(57)【要約】【課題】既存通信システムのスループットの低下を抑えつつ、既存通信システムと新規通信システムとで共用する周波数の利用効率の向上を図る無線送信装置及び無線送信方法を提供する。【解決手段】干渉抑圧処理部１０５は、既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、データ変調部１０３から出力された変調データに振幅抑圧、拡散処理、変調方式補正処理などの干渉抑圧処理を施す。サブキャリアマッピング部１０９は、既存通信システムが使用する帯域に含まれるガードバンドに、無線送信装置自身からの信号の送信に用いるサブキャリアを割り当て、ガードバンドに割り当てたサブキャリアにその信号を重畳する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方式の異なる他の無線通信システムと周波数帯域を共用する無線送信装置であって、
前記他の無線通信システムが使用する帯域に含まれるガードバンドに、前記無線送信装置自身からの信号の送信に用いるサブキャリアを割り当てるサブキャリアマッピング手段と、
前記ガードバンドに割り当てられたサブキャリアを用いて前記信号を送信する送信手段と、
を具備する無線送信装置。
【請求項２】
前記ガードバンドのうち前記他の無線通信システムの使用帯域との境界に近いサブキャリアを用いて送信される信号ほど、振幅をより抑圧する振幅抑圧手段を具備する請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記ガードバンドのうち前記他の無線通信システムの使用帯域との境界に近いサブキャリアを用いて送信される信号ほど、より高い拡散率を用いて拡散する拡散処理手段を具備する請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記ガードバンドのうち前記他の無線通信システムの使用帯域との境界に近いサブキャリアを用いて送信される信号ほど、より低次の変調方式を用いて変調する変調方式補正処理手段を具備する請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記カードバンドのうち前記他の無線通信システムの使用帯域との境界に近いサブキャリアを用いて送信される信号ほど、レピティション数を多くするレピティション処理を行うレピティション処理手段を具備する請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記サブキャリアマッピング手段は、更に、前記他の無線通信システムが使用する帯域にサブキャリアを割り当て、割り当てた前記サブキャリアを用いて、前記ガードバンドのサブキャリアを用いて送信する信号よりも振幅を抑圧し、かつ、前記ガードバンドのサブキャリアを用いて送信する信号よりも高い拡散率で拡散された信号を送信する請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記他の無線通信システムの使用帯域の受電電力を算出する受信電力算出手段を具備し、
前記サブキャリアマッピング手段は、算出された前記受信電力が所定の閾値未満となった信用帯域のガードバンドにサブキャリアを割り当てる請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項８】
前記無線送信装置から送信される信号は、システマティックデータとパリティデータとを含み、
前記サブキャリアマッピング手段は、前記信号のうち前記パリティデータを前記サブキャリアを用いて送信する請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項９】
通信方式の異なる他の無線通信システムと周波数帯域を共用する無線送信方法であって、
前記他の無線通信システムが使用する帯域に含まれるガードバンドに、自無線通信システムの無線送信装置からの信号の送信に用いるサブキャリアを割り当てるサブキャリアマッピング工程と、
前記ガードバンドに割り当てられたサブキャリアを用いて信号を送信する送信工程と、
を具備する無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉抑圧処理を行う無線送信装置及び無線送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年末に開催された世界無線通信会議（WRC-07）にて、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの移動通信サービス用に新たな周波数帯の割り当てが行われた。これにより、世界１００カ国以上の国々が３．４〜３．６ＧＨｚ帯をＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのサービスに使用することを表明し、この周波数帯は事実上の移動通信用国際周波数となった。
【０００３】
この帯域は、Ｃ−ｂａｎｄと呼ばれ、既存の固定衛星通信（FSS: Fixed Satellite Service）において活用されており、主に降雨減衰の激しい赤道直下の国々や広大な国土を有する国々では、テレビ放送や災害時の緊急回線として使用されている。このような国々では、ＦＳＳは重要な通信手段となっているため、ＩＭＴ−ＡｄｖａｎｃｅｄではＦＳＳと同一周波数を共用するにあたり、ＦＳＳへ干渉を与えないようにする必要がある。
【０００４】
すなわち、このような前提において、限られた周波数資源を有効に活用するためには、既存システム（ＦＳＳ）と新規システム（ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）とが周波数を共用する技術が必要であり、このような技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が知られている。
【０００５】
特許文献１には、システム帯域の一部が重複する新旧通信システムにおいて、旧通信システムが割り当てられている帯域を監視し、当該帯域を新規通信システムが使用している場合、新規通信システムに使用禁止信号を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１１１９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術では、既存通信システムの使用又は未使用が頻繁に変わる場合には、次のような問題がある。すなわち、使用禁止信号が新規通信システムに伝達され、送信が停止されるまで、両システムが同じ帯域を使用して通信を行うため、新規通信システムの送信信号が既存通信システムに干渉を与えてしまい、既存通信システムのスループットが低下してしまう。また、使用禁止信号が解除される際にも、タイムラグがあるため、両システム共に同じ帯域を使用しない時間が生じてしまい、周波数利用効率が低下してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、既存通信システムのスループットの低下を抑えつつ、既存通信システムと新規通信システムとで共用する周波数の利用効率の向上を図る無線送信装置及び無線送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線送信装置は、通信方式の異なる他の無線通信システムと周波数帯域を共用する無線送信装置であって、前記他の無線通信システムが使用する帯域に含まれるガードバンドに、前記無線送信装置自身からの信号の送信に用いるサブキャリアを割り当てるサブキャリアマッピング手段と、前記ガードバンドに割り当てられたサブキャリアを用いて前記信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の無線送信方法は、通信方式の異なる他の無線通信システムと周波数帯域を共用する無線送信方法であって、前記他の無線通信システムが使用する帯域に含まれるガードバンドに、自無線通信システムの無線送信装置からの信号の送信に用いるサブキャリアを割り当てるサブキャリアマッピング工程と、前記ガードバンドに割り当てられたサブキャリアを用いて信号を送信する送信工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存通信システムのスループットの低下を抑えつつ、既存通信システムと新規通信システムとで共用する周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る新規通信システムの無線送信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示した干渉抑圧処理部における干渉抑圧処理の様子を示す図
【図３】既存通信システムの使用帯域に新規通信システムの信号を割り当てる様子を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る新規通信システムの無線送信装置の構成を示すブロック図
【図５】図４に示したサブキャリアマッピング部によって信号が割り当てられる様子を示す図
【図６】本発明の実施の形態３に係る新規通信システムの無線送信装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る新規通信システムの無線送信装置１００の構成を示すブロック図である。以下、図１を用いて無線送信装置１００の構成について説明する。
【００１５】
送信データ生成部１０１は、通信相手である新規通信システムの無線受信装置に送信する送信データを生成し、生成した送信データを誤り訂正符号化部１０２に出力する。
【００１６】
誤り訂正符号化部１０２は、送信データ生成部１０１から出力された送信データにターボ符号等の符号化方式により誤り訂正符号化処理を施し、得られた符号化データをデータ変調部１０３に出力する。
【００１７】
データ変調部１０３は、誤り訂正符号化部１０２から出力された符号化データにＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等の変調方式により変調処理を施し、得られた変調データを干渉抑圧処理部１０５の振幅抑圧部１０６に出力する。
【００１８】
既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４は、予め既存通信システムの使用帯域情報を記憶し、記憶した既存通信システムの使用帯域情報を干渉抑圧処理部１０５の振幅抑圧部１０６、拡散処理部１０７、変調方式補正部１０８及びサブキャリアマッピング部１０９に出力する。既存通信システムの使用帯域情報は、具体的には、既存通信システムの使用帯域を使用不可とし、既存通信システムのガードバンド帯域を条件付きで使用可能とし、それ以外の帯域を使用可能としてサブキャリアマッピング部１０９に通知する。
【００１９】
干渉抑圧処理部１０５は、振幅抑圧部１０６、拡散処理部１０７及び変調方式補正部１０８を備え、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、データ変調部１０３から出力された変調データに干渉抑圧処理を施し、干渉抑圧処理を施した変調データをサブキャリアマッピング部１０９に出力する。なお、干渉抑圧処理部１０５は、既存通信システムの割当帯域以外のサブキャリアに重畳する信号には干渉抑圧処理を行わず、サブキャリアマッピング部１０９に出力する。ここで、干渉抑圧処理部１０５は、既存通信システムのガードバンドを用いて送信する信号に対しても干渉抑圧処理を行う。これは、ガードバンドを用いて送信する信号がガードバンド以外の既存通信システムの信号に全く干渉しないような理想的な通信環境は、ほとんど得られないためである。つまり、現実の通信環境では、ガードバンドを用いて送信する信号がガードバンド以外の信号に干渉する恐れがあるため、その干渉を抑えるためにガードバンドを用いて送信する信号に対しても干渉抑圧処理を行っている。
【００２０】
振幅抑圧部１０６は、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、データ変調部１０３から出力された変調データに１以下の係数を乗算して振幅（パワー）を抑圧し、振幅を抑圧した信号を拡散処理部１０７に出力する。なお、振幅抑圧部１０６は、既存システムの使用帯域との境界に近いほど、係数を小さくする（振幅をより抑圧する）重み付けを行ってもよい。このような処理を行う理由は後述する。
【００２１】
拡散処理部１０７は、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、振幅抑圧部１０６から出力された信号に拡散符号を乗算して拡散し、拡散した信号を変調方式補正部１０８に出力する。なお、拡散処理部１０７は、既存通信システムの使用帯域との境界に近いほど、拡散率を高くする重み付けを行ってもよい。このような処理を行う理由は後述する。
【００２２】
変調方式補正部１０８は、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、拡散処理部１０７から出力された信号を、データ変調部１０３で適用された変調方式より低次の変調方式に変調し直してマッピングし、サブキャリアマッピング部１０９に出力する。例えば、データ変調部１０３においてＱＰＳＫが適用された場合、ＢＰＳＫに変更する。なお、既存通信システムの使用帯域との境界に近いほど、より低次の変調方式を使用する重み付けを行ってもよい。このような処理を行う理由は後述する。
【００２３】
サブキャリアマッピング部１０９は、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から通知された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、サブキャリアを割り当て、割り当てたサブキャリアに変調方式補正部１０８から出力された信号を重畳して、ＩＦＦＴ部１１０に出力する。ここでは、使用不可の帯域に割り当てられたサブキャリアには０を重畳し、使用可能な帯域に割り当てられたサブキャリアには変調方式補正部１０８から出力された干渉抑圧処理の施されていない信号をそのまま重畳する。また、条件付きで使用可能な帯域に割り当てられたサブキャリアには、変調方式補正部１０８から出力された干渉抑圧処理の施された信号をサブキャリアに重畳する。
【００２４】
ＩＦＦＴ部１１０は、サブキャリアマッピング部１０９から出力された信号にＩＦＦＴ処理を施し、ＩＦＦＴ処理を施した信号をＧＩ（Guard Interval）挿入部１１１に出力し、ＧＩ挿入部１１１は、ＩＦＦＴ部１１０から出力された信号に所定時間分のＧＩを挿入し、ＲＦ部１１２に出力する。
【００２５】
ＲＦ部１１２は、ＧＩ挿入部１１１から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ１１３を介して送信する。
【００２６】
次に、上述した干渉抑圧処理部１０５における干渉抑圧処理の様子について、図２を用いて説明する。図２では、新規通信システム割当帯域内に既存通信システム割当帯域を含む場合を示しており、既存通信システム割当帯域には、ガードバンドＡ〜Ｄが挿入されているものとする。
【００２７】
干渉抑圧処理部１０５は、既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、ガードバンドＡ〜Ｄに割り当てる信号に振幅抑圧、拡散処理、変調方式補正処理を施す。図２では、ガードバンドＣに割り当てられた帯域について拡大表示しているように、ガードバンドの境界付近ほど振幅が小さく、また変調方式もガードバンド中心付近の変調方式（ＱＰＳＫ）よりも低次の変調方式（ＢＰＳＫ）が適用されている。また、ガードバンド中心付近よりもガードバンドの境界付近の方が高い拡散率の拡散符号を用いた拡散が行われている。このようにしている理由は以下の通りである。すなわち、ガードバンドの境界付近に位置するサブキャリアを用いて送信される信号ほど、ガードバンドの外の信号に干渉を起こし易い。そのため、ガードバンドの境界付近ほど振幅を小さくし、既存システムの信号に対する干渉を抑えている。しかし、単純に振幅を小さくすると、ガードバンドを用いて送信する信号の通信品質が劣化してしまう。そこで、干渉抑圧処理部１０５は、ガードバンドの境界付近の信号に対して、より低次の変調方式を用いたり、より拡散率の高い拡散符号を用いた拡散を行ったりすることにより、振幅が抑圧された信号であっても、相手方でより確実に受信することができるようにしている。
【００２８】
このように実施の形態１によれば、既存通信システムと新規通信システムとで共用する周波数帯域において、既存通信システムの割当帯域であっても、そのガードバンドにサブキャリアを割り当て、ガードバンドに割り当てられたサブキャリアに干渉抑圧処理を行った新規通信システムの信号を重畳することにより、既存通信システムのスループットの低下を抑えつつ、両通信システムで共用する周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、干渉抑圧処理部１０５において、振幅抑圧部１０６、拡散処理部１０７及び変調方式補正部１０８を備える場合について説明した。ここで、変調方式を補正していたのは、振幅抑圧による通信品質の劣化を防ぐためであるが、この目的を達成するために他の手法を採用したり、他の手法と併用したりしてもよい。例えば、レピティション処理部を設けてもよい。この場合、レピティション処理部は、入力された信号を１回以上コピーするレピティション処理を行い、同一データを複数サブキャリアに割り当てられるようにする。なお、レピティション処理部は、既存通信システムの使用帯域との境界付近はレピティション数を多くする重み付けを行ってもよい。
【００３０】
また、本実施の形態では、干渉抑圧処理部１０５において、振幅抑圧部１０６、拡散処理部１０７及び変調方式補正部１０８を備える場合について説明したが、本発明はこれに限らず、これらのうち少なくとも１つを備えていればよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、既存通信システムが使用している帯域を使用不可として新規通信システムの信号を割り当てないものとして説明したが、新規通信システムの信号を既存通信システムが使用している帯域を用いて送信してもよい。ただし、この場合は、新規通信システムによる既存通信システムの信号への干渉を抑えるため、ガードバンドを使用して送信する信号よりも強い振幅抑圧を施すことが望ましい。また、この場合、振幅抑圧による通信品質の劣化を防ぐために、高い拡散率で拡散した信号又はレピティション数の多いレピティション処理を施した信号を既存通信システムが使用している帯域に割り当ててもよい。高拡散率で拡散した様子を図３に示す。図３では、既存通信システムが使用している帯域に割り当てる信号は拡散率（ＳＦ）５１２で拡散し、ガードバンドに割り当てる信号は拡散率（ＳＦ）１で拡散するものとする。これにより、既存通信システムへの干渉を抑圧しつつ、周波数利用効率をさらに向上させることができる。
【００３２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る新規通信システムの無線送信装置２００の構成を示すブロック図である。図４が図１と異なる点は、受信電力算出部２０３及び使用判定部２０４を追加し、ＲＦ部１１２をＲＦ部２０１に変更し、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４を既存通信システム使用帯域情報記憶部２０２に変更し、干渉抑圧処理部１０５を干渉抑圧処理部２０５に変更し、サブキャリアマッピング部１０９をサブキャリアマッピング部２０６に変更した点である。
【００３３】
ＲＦ部２０１は、アンテナ１１３を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施して受信電力算出部２０３に出力する。また、ＲＦ部２０１は、ＧＩ挿入部１１１から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナ１１３を介して送信する。
【００３４】
既存通信システム使用帯域情報記憶部２０２は、予め既存通信システムの使用帯域情報を記憶し、記憶した既存通信システムの使用帯域情報を受信電力算出部２０３、干渉抑圧処理部２０５及びサブキャリアマッピング部２０６に出力する。
【００３５】
受信電力算出部２０３は、既存通信システム使用帯域情報記憶部２０２から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、ＲＦ部２０１から出力された信号から既存通信システムの使用帯域における受信電力を算出し、算出した受信電力を使用判定部２０４に出力する。
【００３６】
使用判定部２０４は、受信電力算出部２０３から出力された既存通信システムの使用帯域における受信電力と所定の閾値とを比較し、受信電力が閾値未満であれば、その帯域は使用されていないと判定し、受信電力が閾値以上であれば、その帯域は使用されていると判定し、判定結果を干渉抑圧処理部２０５及びサブキャリアマッピング部２０６に出力する。
【００３７】
干渉抑圧処理部２０５は、既存通信システム使用帯域情報記憶部２０２から出力された既存通信システムの使用帯域情報及び使用判定部２０４から出力された判定結果に基づいて、既存通信システムが使用していないと判定された帯域の両サイドに位置するガードバンドに割り当てる信号に干渉抑圧処理を施し、干渉抑圧処理を施した信号をサブキャリアマッピング部２０６に出力する。
【００３８】
サブキャリアマッピング部２０６は、既存通信システム使用帯域情報記憶部２０２から出力された既存通信システムの使用帯域情報及び使用判定部２０４から出力された判定結果に基づいて、既存通信システムが使用していないと判定された帯域の両サイド又は一方に位置するガードバンドにサブキャリアを割り当て、割り当てたサブキャリアに干渉抑圧処理部２０５から出力された信号を重畳する。逆に、サブキャリアマッピング部２０６は、既存通信システムが使用していると判定された帯域の両サイドに位置するガードバンドの一部のサブキャリアには、干渉抑圧処理部２０５から出力された信号を割り当てない。このようにすることで、新規通信システムが、既存通信システムが実際に使用している帯域に対して干渉してしまうことを防止できるので、より確実に既存通信システムによる通信への干渉を防止することができる。なお、このような場合であっても、信号を送信するサブキャリアをガードバンドに割り当てたり、干渉抑圧の処理を行ったりするのは、既存通信システムがその帯域で通信を行っているか否かを、受信電力等の情報から誤りなく判断することは困難であるためである。すなわち、既存通信システムの信号の通信環境が劣悪である場合などには、その帯域の受信電力が低くとも既存通信システムが信号を送信している恐れがある。そのため、このような場合に備え、本実施の形態の場合であっても、念のために、信号の送信に使うサブキャリアをガードバンドに割り当てたり、干渉抑圧の処理を行ったりすることが望ましい。
【００３９】
次に、上述したサブキャリアマッピング部２０６によって信号が割り当てられる様子について、図５を用いて説明する。図５では、既存通信システム割当帯域に既存通信システムの使用帯域Ｘ〜Ｚが配置され、使用帯域Ｘ〜Ｚを挟むようにガードバンドＡ〜Ｄがそれぞれ挿入されているものとする。また、図５では、使用帯域Ｘの受信電力が閾値を超えており、使用帯域Ｙ，Ｚの受信電力が閾値未満の場合を示している。
【００４０】
このとき、サブキャリアマッピング部２０６は、閾値未満の受信電力となる使用帯域Ｙ，Ｚの両サイドのガードバンドＣ，Ｄに位置するサブキャリアに信号を重畳し、閾値以上の受信電力となる使用帯域Ｘの両サイドのガードバンドＡ，Ｂに位置するサブキャリアの一部、具体的には、ガードバンドＡ，Ｂの各中心よりも使用帯域Ｘ側のサブキャリアには信号を重畳しない。
【００４１】
このように実施の形態２によれば、既存通信システムの使用帯域における受信電力が所定の閾値未満であれば、その帯域は既存通信システムによって使用されていないと判定し、その帯域の両サイドに位置するガードバンドのサブキャリアに信号を重畳することにより、既存通信システムへ与える干渉をより抑えつつ、両通信システムで共用する周波数の利用効率の向上を図ることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、実施の形態１の図３に示したように、強い振幅抑圧を施し、かつ、高い拡散率で拡散した信号又はレピティション数の多いレピティション処理を施した信号を既存通信システムの使用帯域に割り当ててもよい。
【００４３】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る新規通信システムの無線送信装置３００の構成を示すブロック図である。図６が図１と異なる点は、誤り訂正符号化部１０２を誤り訂正符号化部３０１に変更し、データ変調部１０３をデータ変調部３０２−１及びデータ変調部３０２−２に変更し、サブキャリアマッピング部１０９をサブキャリアマッピング部３０３に変更した点である。
【００４４】
誤り訂正符号化部３０１は、送信データ生成部１０１から出力された送信データにターボ符号等の符号化方式により誤り訂正符号化処理を施し、得られたシステマチックビットをデータ変調部３０２−１に出力し、また、得られたパリティビットをデータ変調部３０２−２に出力する。
【００４５】
データ変調部３０２−１は、誤り訂正符号化部３０１から出力されたシステマチックビットにＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等の変調方式により変調処理を施し、得られた変調データをサブキャリアマッピング部３０３に出力する。
【００４６】
データ変調部３０２−２は、誤り訂正符号化部３０１から出力されたパリティビットにＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等の変調方式により変調処理を施し、得られた変調データを干渉抑圧処理部１０５に出力する。
【００４７】
サブキャリアマッピング部３０３は、既存通信システム使用帯域情報記憶部１０４から出力された既存通信システムの使用帯域情報に基づいて、既存通信システムのガードバンドに位置するサブキャリアに干渉抑圧処理部１０５から出力されたパリティデータを重畳し、新規通信システムの使用帯域にデータ変調部３０２−１から出力されたシステマチックデータを重畳する。
【００４８】
このように実施の形態３によれば、既存通信システムと新規通信システムとで共用する周波数帯域において、既存通信システムの割当帯域のガードバンドに干渉抑圧処理を行った新規通信システムのパリティデータを割り当てる。ここで、パリティデータは、誤り訂正等に使用される冗長なデータであるため、情報の伝達に必須のデータではない。そのため、ガードバンドのサブキャリア数の変動により、送信できるパリティデータの量が変動したとしても、新規通信システムの伝送容量には影響しない。したがって、本実施の形態によれば、既存通信システムの使用及び未使用が頻繁に切り替わり、既存通信システムのガードバンドのサブキャリア数が変動したとしても、新規通信システムの伝送容量を一定に保つことができ、新規通信システムの通信制御を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる無線送信装置及び無線送信方法は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム等の移動通信システムに適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  送信データ生成部
１０２、３０１  誤り訂正符号化部
１０３、３０２−１、３０２−２  データ変調部
１０４、２０２  既存通信システム使用帯域情報記憶部
１０５、２０５  干渉抑圧処理部
１０６  振幅抑圧部
１０７  拡散処理部
１０８  変調方式補正部
１０９、２０６、３０３  サブキャリアマッピング部
１１０  ＩＦＦＴ部
１１１  ＧＩ挿入部
１１２、２０１  ＲＦ部
１１３  アンテナ
２０３  受信電力算出部
２０４  使用判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011176598.tif 000006
【図５】
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【図６】
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