(57)【要約】【課題】徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信装置、情報通信プログラム、及び情報通信方法を提供する。【解決手段】予め定められた関係から送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段５２と、その通信時間算出手段５２により算出された通信時間と課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段５４とを、備えたものであることから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいて該通信に対応する課金が行われる情報通信装置であって、
予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいて該送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段と、
該通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、該比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段と
を、備えたものであることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記通信時間算出手段により算出される通信時間は、前記他の通信機器における着信が開始されてから該通信機器との間で相互に通信方法に係る情報を交換するネゴシエーションを経て実際にデータの送信が開始されるまでの通信確立時間を含むものである請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る前記通信確立時間を記憶するデータベースを備え、前記通信時間算出手段は、該データベースに記憶された各識別情報毎の通信確立時間に基づいて該識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記データベースに記憶される通信確立時間は、前記情報通信装置によりデータの送信が行われる毎に更新されるものである請求項２に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る通信速度を記憶するデータベースを備え、前記通信時間算出手段は、該データベースに記憶された各識別情報毎の通信速度に基づいて該識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記データベースに記憶される通信速度は、前記情報通信装置によりデータの送信が行われる毎に更新されるものである請求項２又は３に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記データ処理制御手段は、前記他の通信機器との間のネゴシエーションの結果決定された通信速度が前記データベースに記憶された通信速度と異なる場合には、前記ネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいて前記通信時間算出手段により前記送信に係る通信時間を再度算出し、該算出結果に基づいて該送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものである請求項４に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記データ処理制御手段は、画像情報の送信に際して該送信に係るデータ量を低減するための処理として、該画像情報の解像度を下げる処理、該画像情報の圧縮率を上げる処理、及び該画像情報の階調を下げる処理のうち少なくとも１つを実行するものである請求項１から５の何れか１項に記載の情報通信装置。
【請求項７】
前記データ処理制御手段は、複数の画像情報の送信に際して該送信に係るデータ量を低減するための処理として、それら複数の画像情報のうち画像品質の高いものから優先的にそのデータ量を低減するための処理を実行するものである請求項６に記載の情報通信装置。
【請求項８】
前記データ処理制御手段は、前記通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、前記送信に係るデータ量を低減するための処理によって該送信に係る通信時間が一段階下の料金区間内に収まると判断される場合には、該料金区間内に収まるように前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものである請求項１から７の何れか１項に記載の情報通信装置。
【請求項９】
前記データ処理制御手段は、前記通信時間算出手段により算出された通信時間が前記課金規則に定められた最低段階の料金区間内に収まる場合には、該通信に係るデータ量を低減するための処理を行わないものである請求項１から８の何れか１項に記載の情報通信装置。
【請求項１０】
有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいて該通信に対応する課金が行われる情報通信装置に備えられた制御装置を、
予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいて該送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段、
及び該通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、該比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段
として機能させることを特徴とする情報通信プログラム。
【請求項１１】
有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいて該通信に対応する課金が行われる情報通信装置に係る情報通信方法であって、
予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいて該送信に要する通信時間を算出する通信時間算出過程と、
該通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、該比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理過程と
を、含むことを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料通信回線に接続され、その有料通信回線を介してデータの通信を行うファクシミリ装置等の情報通信装置に関し、特に、徒に通話料金が高くなることを抑制するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆電話回線等の有料通信回線に接続され、その有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されたファクシミリ装置等の情報通信装置が知られている。斯かる情報通信装置においては、一般に、その通信に係るサービスに関して、通信距離等に応じて複数に区分された段階的に増加する料金区間がそれぞれ定められた課金規則からデータ通信に係る実際の通信時間に基づいてその通信に対応する課金が行われる。そのような情報通信装置において、徒に通話料金が高くなることを抑制するための技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたファクシミリ装置がそれである。この技術によれば、公衆電話回線を使った所定の宛先（電話番号）に対するデータ通信において、１課金時間（単位時間）内に送信できるデータ量を算出し、その宛先への送信データがその１課金時間内に送信し得る最大量に近づいたところで送信することにより、通話回数を可及的に抑えて通話料金を低減できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０７２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記通信装置に係る一般的な課金規則では、実際の通信時間がその課金規則に段階的に増加するように定められた各料金区間（課金区間）を少しでも超過した場合には更なる課金が発生し、通話料金がかさむという不具合があった。しかし、前述したような従来の技術では、そのように実際の通信時間が規定の料金区間を多少超過した場合における料金の発生を抑制することができなかった。また、ファクシミリ装置により送信されるデータは一般に線画が多くデータ量は小さいため、複数蓄積すれば常に最大量に少し満たないデータ量での通信が可能であるが、写真等を送信する場合にはデータ量がはるかに大きいため、最大量まで余裕がありそうでも、１枚の写真に相当するデータを追加すると最大量を超えて料金が上がったり、追加しないと最大量より大幅に少ないデータ量で送信を繰り返し結果的に料金が増加するといった弊害が生じる。一方、圧縮率を上げる等してデータ量を削減し、データ量が最大と等しくなるように調整して送信する場合、通信相手との通信条件（通信路や相手の装置に依存する条件であって通信相手毎に異なる）等のネゴシエーションに時間がかかると通信時間が料金区間が対象とする時間から長くなり料金が増加することや、通信確立時間を考慮しななければならないといった不具合があった。このため、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信装置、情報通信プログラム、及び情報通信方法の開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信装置、情報通信プログラム、及び情報通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本第１発明の要旨とするところは、有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいてその通信に対応する課金が行われる情報通信装置であって、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段と、その通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段とを、備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記目的を達成するために、本第２発明の要旨とするところは、有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいてその通信に対応する課金が行われる情報通信装置に備えられた制御装置を、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段、及びその通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段として機能させることを特徴とする情報通信プログラムである。
【０００８】
また、前記目的を達成するために、本第３発明の要旨とするところは、有料通信回線を介して他の通信機器へのデータの送信を行い得るように構成されると共に、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則から前記データの送信に係る実際の通信時間に基づいてその通信に対応する課金が行われる情報通信装置に係る情報通信方法であって、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出過程と、その通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理過程とを、含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
このように、前記第１発明によれば、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段と、その通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段とを、備えたものであることから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信装置を提供することができる。
【００１０】
ここで、前記第１発明において、好適には、前記通信時間算出手段により算出される通信時間は、前記他の通信機器における着信が開始されてからその通信機器との間で相互に通信方法に係る情報を交換するネゴシエーションを経て実際にデータの送信が開始されるまでの通信確立時間を含むものである。このようにすれば、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００１１】
また、好適には、前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る前記通信確立時間を記憶するデータベースを備え、前記通信時間算出手段は、そのデータベースに記憶された各識別情報毎の通信確立時間に基づいてその識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記データベースに記憶される通信確立時間は、前記情報通信装置によりデータの送信が行われる毎に更新されるものである。このようにすれば、過去に実際に行われた通信に係る通信確立時間に基づいて、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００１２】
また、好適には、前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る通信速度を記憶するデータベースを備え、前記通信時間算出手段は、そのデータベースに記憶された各識別情報毎の通信速度に基づいてその識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記データベースに記憶される通信速度は、前記情報通信装置によりデータの送信が行われる毎に更新されるものである。このようにすれば、過去に実際に行われた通信に係る通信速度に基づいて、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００１３】
また、好適には、前記データ処理制御手段は、前記他の通信機器との間のネゴシエーションの結果決定された通信速度が前記データベースに記憶された通信速度と異なる場合には、前記ネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいて前記通信時間算出手段により前記送信に係る通信時間を再度算出し、その算出結果に基づいてその送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものである。このようにすれば、実際にネゴシエーションにかかった時間を基に実用的な態様で送信に係るデータの処理を実行することができる。
【００１４】
また、好適には、前記データ処理制御手段は、画像情報の送信に際してその送信に係るデータ量を低減するための処理として、その画像情報の解像度を下げる処理、その画像情報の圧縮率を上げる処理、及びその画像情報の階調を下げる処理のうち少なくとも１つを実行するものである。このようにすれば、画像情報の送信に際して、実用的な態様でそのデータ量を低減するための処理を実行することができる。
【００１５】
また、好適には、前記データ処理制御手段は、複数の画像情報の送信に際してその送信に係るデータ量を低減するための処理として、それら複数の画像情報のうち画像品質の高いものから優先的にそのデータ量を低減するための処理を実行するものである。このようにすれば、画像情報の送信に際して、効率的且つ実用的な態様でそのデータ量を低減するための処理を実行することができる。
【００１６】
また、好適には、前記データ処理制御手段は、前記通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、前記送信に係るデータ量を低減するための処理によってその送信に係る通信時間が一段階下の料金区間内に収まると判断される場合には、その料金区間内に収まるように前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものである。このようにすれば、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合において、一段階低い課金時間内に通信時間を収めることで、料金を低く抑えることができる。
【００１７】
また、好適には、前記データ処理制御手段は、前記通信時間算出手段により算出された通信時間が前記課金規則に定められた最低段階の料金区間内に収まる場合には、その通信に係るデータ量を低減するための処理を行わないものである。このようにすれば、料金が最小課金単位に収まるデータ通信において、無駄なデータの処理が実行されるのを抑制することができる。
【００１８】
また、前記第２発明によれば、前記情報通信装置に備えられた制御装置を、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段、及びその通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段として機能させる情報通信プログラムであることから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信プログラムを提供することができる。
【００１９】
また、前記第３発明によれば、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出過程と、その通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理過程とを、含むことから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が好適に適用される情報通信システムを概略的に示す図である。
【図２】本発明の情報通信装置の一実施例であるファクシミリ装置の構成を概略的に説明するブロック図である。
【図３】図２に示すファクシミリ装置の制御部に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図４】図１に示す情報通信システムの課金規則の一例として、通信先が県内である場合の課金テーブルを例示するものである。
【図５】図１に示す情報通信システムの課金規則の一例として、通信先が県外である場合の課金テーブルを例示するものである。
【図６】図２に示すファクシミリ装置のメモリ部に設けられた電話番号データベースの一例を示す図である。
【図７】図２に示すファクシミリ装置のメモリ部に設けられた通信情報データベースの一例を示す図である。
【図８】送信対象である画像情報が３００（Kbyte）である場合の通信速度と送信に要する時間との関係を示す図である。
【図９】送信対象である画像情報の解像度とそのデータ量との関係の一例を示す図である。
【図１０】送信対象である画像情報の解像度を下げた場合にデータ量が低減される様子を説明する図である。
【図１１】図５に示す課金規則において、昼間に県外の通信距離１００ｋｍ以上の通信先に対して３００（Kbyte）の画像情報を送信する場合であって、通信速度14400（bps）、通信確立時間２０秒である場合に要する通信時間について説明する図である。
【図１２】図５に示す課金規則において、昼間に県外の通信距離１００ｋｍ以上の通信先に対して２７０（Kbyte）の画像情報を送信する場合であって、通信速度14400（bps）、通信確立時間２０秒である場合に要する通信時間について説明する図である。
【図１３】図２に示すファクシミリ装置の制御部による他の通信機器に対するデータ送信制御の一例の要部を説明するフローチャートの一部である。
【図１４】図２に示すファクシミリ装置の制御部による他の通信機器に対するデータ送信制御の一例の要部を説明するフローチャートの一部である。
【図１５】図１３及び図１４の制御におけるＳＳの処理に相当するデータ量低減制御の要部を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明が好適に適用される情報通信システム１０を概略的に示す図である。この図１に示す情報通信システム１０は、例えばよく知られたアナログ回線（アナログ電話線）である公衆電話回線１２を通信伝送路として、その公衆電話回線１２を介して多数の通信機器の間で相互に情報の送受信が可能とされるように構成されたものであり、通話先の電話番号に対応する通信機器までの接続経路（電話線）の接続を制御する複数（図１では２つのみ示している）の交換機１４を備えている。また、本発明の情報通信装置の一実施例である複数（図１では４つのみ示している）のファクシミリ装置１６が上記交換機１４を介して上記公衆電話回線１２に接続され、その公衆電話回線１２を介して他の通信機器へのデータの送信乃至他の通信機器からのデータ受信を行い得るように構成されている。
【００２３】
ここで、図１に示すように、上記交換機１４には一般的な電話機１８等、他の通信機器も接続されており、上記公衆電話回線１２を介してそれら他の通信機器相互間の情報通信も実現される。また、本実施例のファクシミリ装置１６は、そのように上記公衆電話回線１２を介して接続された従来の一般的なファクシミリ装置等との間でも当然にデータの送受信が可能である。すなわち、本実施例においては、上記ファクシミリ装置１６による情報送信に関して送信先となる他のファクシミリ装置１６乃至図示しない他の一般的なファクシミリ装置が、データ送信対象である他の通信機器に相当する。また、本実施例においては、上記交換機１４を介して情報の通信を制御する形式の情報通信システム１０について説明するが、ファックス専用回線等を介して通信を行うシステムにおいては必ずしも上記交換機１４を備える必要はない。
【００２４】
上記交換機１４は、例えば上記情報通信システム１０を管理運営する情報通信サービス会社の電話局に備えられたものであり、所謂加入者線を介して上記複数のファクシミリ装置１６や電話機１８等と接続されている。斯かる交換機１４は、その交換機１４に接続された上記ファクシミリ装置１６をはじめとする所定の通信機器から他の通信機器との間の通信要求があった場合、その要求に係る通信機器の識別情報（電話番号）に基づいて通信元の通信機器から通信先の通信機器までの間を通信経路（接続経路）の接続切り替えを行うスイッチング制御を行う他、上記公衆電話回線１２を主体とする通信網において通信先の通信機器に至る中継経路の選択を行う経路選択制御、及び携帯電話機や自動車電話等の移動体通信端末を追跡する追跡制御等の各種電話交換サービスを統括的に制御する。また、上記情報通信システム１０において上記ファクシミリ装置１６をはじめとする通信機器相互間の通信が行われた場合、後述するようにその通信距離及び通信時間等に応じた課金制御を行う。
【００２５】
図２は、本実施例のファクシミリ装置１６の構成を概略的に説明するブロック図である。このファクシミリ装置１６は、例えば文字、図形、写真等の二次元情報（画像情報）を光学的手段によって電気信号に変換し、上記公衆電話回線１２を介して他の通信機器に送信すると共に、他の通信機器から送られてくる電気信号に対応する二次元情報を復元して印刷する等の制御を行う一般的なファクシミリ装置としての機能を有するものであり、図２に示すように、制御部２０、メモリ部２２、操作部２４、表示部２６、モデム部２８、スキャン部３０、変調／符号化部３２、復調／復号部３４、プリント部３６、及びデータ入力部３８等を備えて構成されている。なお、本実施例においては特に説明しないが、前記ファクシミリ装置１６はファクシミリとしての機能に加えて、音声により他の通信機器との間で通話を行う電話機としての機能を備えたものであってもよい。
【００２６】
上記制御部２０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ、読出専用メモリであるＲＯＭ、及び随時書込読出メモリであるＲＡＭ等から成り、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う所謂マイクロコンピュータであり、前記公衆電話回線１２を介して他の通信機器との間で行われる情報通信に係る基本的な制御を実行すると共に、後述する通信時間算出制御及びデータ処理制御等の各種制御を実行する。また、上記メモリ部２２は、例えばハードディスク等の記憶装置であり、後述する課金規則データベース４０及び通信情報データベース４２等のデータベースをはじめ、本実施例の制御に用いられる各種情報が記憶されるようになっている。
【００２７】
前記操作部２４は、前記ファクシミリ装置１６により他の通信機器との間で情報の通信を行うための入力を行う入力インターフェイスであり、例えば通信先の通信機器の識別情報としての電話番号等を入力するための０〜９の数字ボタンを少なくとも含む複数の入力ボタンを備え、その入力ボタンによる入力情報（入力信号）を前記制御部２０に供給する。また、上記表示部２６は、前記ファクシミリ装置１６による他の通信機器との間の情報通信に係る各種情報を表示するためのディスプレイ装置であり、例えば所定の通信機器から情報が送られてきた場合（或いは電話がかかってきた場合）、その通信機器の識別情報としての電話番号等を表示させる。
【００２８】
前記モデム部２８は、前記ファクシミリ装置１６により前記公衆電話回線１２を介して他の通信機器との間で情報の通信を行うために、後述するスキャン部３０等により取り込まれて変調／符号化部３２により符号化された送信データをアナログ信号に変換して前記公衆電話回線１２（加入者線）に送り出すと共に、その公衆電話回線１２を介して所定の通信機器から送られてくるアナログ信号としての受信データをデジタル信号に変換して前記復調／復号部３４乃至プリント部３６等へ供給する信号変換装置（変調装置）である。
【００２９】
前記スキャン部３０は、前記ファクシミリ装置１６による送信対象となる画像情報（二次元情報）を光学的な手段により取得する画像情報取込装置である。すなわち、送信対象となる画像情報を一次元情報に変換するために、原画像を複数の区画に分解して走査（スキャンニング）する走査装置を備え、その原画像における各画素の濃淡情報を電気信号に変換して取得する。この変換は、例えば光源、光学系、及び光電変換素子等により行われ、光源には白熱電球、管状蛍光灯、発光ダイオード等、光学系にはレンズ、プリズム、ミラー、光ファイバ等、光電変換素子には光電管−光電子倍増管、フォトダイオード、フォトトランジスタ等が好適に用いられる。また、上記走査装置としては、円筒走査等の機械的走査機構或いは電子管による走査、ＩＣイメージセンサとレンズを用いる走査、密着形イメージセンサを用いる走査等の電子的走査機構が好適に用いられる。
【００３０】
前記変調／符号化部３２は、前記スキャン部３０により取得された画像情報を変調乃至符号化する送信信号処理部である。例えば、送信対象となる画像情報の冗長度を削減するために、その画像情報をＭＨ方式（モディファイドハフマン方式）及びＭＲ方式（モディファイドリード方式）等により変調乃至符号化する。この変調／符号化部３２により変調乃至符号化された画像情報は、前記モデム部２８によりアナログ信号に変換され、前記公衆電話回線１２を介して通信先である他の通信機器に伝送される。また、本実施例のファクシミリ装置１６では、前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化された画像情報に関して、必要に応じて後述するデータ処理制御手段５４によりそのデータ量を低減するための処理が実行された後、前記モデム部２８及び公衆電話回線１２を介して通信先である他の通信機器に伝送される。
【００３１】
前記復調／復号部３４は、前記公衆電話回線１２を介して受信されて前記モデム部２８によりデジタル信号に変換された他の通信機器からの受信情報（画像情報）を復調乃至復号する受信信号処理部である。この復調／復号部３４は、上述のようにデジタル信号に変換された他の通信機器からの受信情報に関して、例えば、前記変調／符号化部３２による変調乃至符号化と同様の方式に係る逆の処理である復調乃至復号処理を行い、受信された画像情報に相当する元の信号を復元する。
【００３２】
前記プリント部３６は、前記復調／復号部３４により復調乃至復号された電気信号に基づいて、受信された画像を印刷（プリントアウト）する。例えば、復調乃至復号された電気信号から画素を組み立てるための駆動装置を備え、所定の駆動回路により制御されるその駆動装置により印刷機構と印刷紙とを相対移動させながら印刷を行う。この印刷機構としては、印刷ヘッド部の発熱により感熱紙に熱を加えて印刷する感熱印刷方式、トナーを含む微粉末を印刷紙に付着させて静電荷を与えることにより印刷するトナー印刷方式、液滴化したインクを印刷紙に吐出して印刷するインクジェット印刷方式等の印刷装置が好適に用いられる。
【００３３】
前記データ入力部３８は、デジタルカメラやパーソナルコンピュータ等の外部装置からのデータ入力を受け付けるＵＳＢ端子、ＬＡＮインターフェイス、或いはカードリーダ等の装置である。本実施例のファクシミリ装置１６は、デジタルカメラやパーソナルコンピュータ等の外部装置から斯かるデータ入力部３８を介して入力された画像情報も、前記スキャン部３０により取り込まれた画像情報と同様に他の通信機器に対して送信することができるように構成されている。すなわち、前記データ入力部３８から入力された画像情報を前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化し、前記モデム部２８によりアナログ信号に変換して前記公衆電話回線１２を介して通信先である他の通信機器に対して送信することが可能とされている。
【００３４】
図３は、前記ファクシミリ装置１６の制御部２０に備えられた制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。この図３に示す通信制御手段５０は、前記ファクシミリ装置１６による他の通信機器との間の情報通信を制御する。すなわち、前記ファクシミリ装置１６から他の通信機器に対するデータ（画像情報）の送信に関して、前記スキャン部３０乃至データ入力部３８により取り込まれた画像情報を前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化し、前記操作部２４により入力される識別情報（電話番号）に対応する他の通信機器へ、前記モデム部２８を介して送信するデータ送信制御を行う。また、他の通信機器から前記モデム部２８を介して前記ファクシミリ装置１６へのデータ（画像情報）が受信された場合、そのデータを前記復調／復号部３４により復調乃至復号し、前記プリント部３６によりそのデータに相当する画像を印刷するデータ受信制御を行う。なお、このようにして受信されたデータを前記メモリ部２２等や外付メディアである外部メモリ等に保存し、所定の表示装置により閲覧したり外部機器により利用するといった実施形態も可能である。
【００３５】
ここで、図３に示すように、前記ファクシミリ装置１６のメモリ部２２には、前記情報通信システム１０に係る課金規則（課金体系）を記憶する課金規則データベース４０、通話相手である通信機器の識別情報である電話番号を記憶する電話番号データベース（電話番号簿）、及び前記他の通信機器に対応する各識別情報（電話番号）毎に過去に実際に行われた通信に係る通信確立時間及び通信速度等を記憶する通信情報データベース４２をはじめとする、前記ファクシミリ装置１６による他の通信機器との間の通信に係る各種データベースが設けられている。
【００３６】
図４及び図５は、前記ファクシミリ装置１６のメモリ部２２に設けられた課金規則データベース４０の一例を示す図であり、図４は通信先が県内である場合の課金テーブル、図５は通信先が県外である場合の課金テーブルをそれぞれ示している。これらの図に示すように、前記情報通信システム１０においては、通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように通信距離乃至時間帯毎の料金区間が定められた課金規則が規定されており、前記ファクシミリ装置１６等による他の通信機器との間の情報通信に際しては、斯かる課金規則からその情報通信に係る実際の通信時間に基づいてその通信に対応する課金が行われるようになっている。なお、この課金規則に従っての課金は、通常、情報通信要求を行った側の通信機器に対応して行われるようになっており、前記ファクシミリ装置１６によるデータ通信に関しては、データを送信する側のファクシミリ装置１６に対応して斯かる課金が行われるようになっているが、発信側が必ずしもデータの送信側になるとは限らず、所謂ポーリング送信機能等においては、１通信に対して双方向のデータ送信が行われる可能性がある。
【００３７】
図４及び図５に示すように、前記情報通信システム１０における課金規則では、複数に区分された通信相手との間の通信距離及び通信時間帯を基準として単位時間当たりの課金情報（課金単位）が定められている。すなわち、図４に示すように、通信相手が県内である場合には、その通信相手との距離（通信距離）が所定の区域内である場合、隣接乃至２０ｋｍ未満である場合、２０ｋｍ以上６０ｋｍ未満である場合、６０ｋｍ以上である場合のそれぞれに関して個別に各時間帯毎の単位時間当たりの課金情報（単位料金）が定められている。例えば、図４に示す課金テーブルにおいて６０ｋｍ以上である場合には、昼間において３分当たり４０円、夜間において３０円の課金単位が定められている。ここで、課金単位が３分当たり４０円であるということは通信時間が３分経過するまでは４０円で通信ができる一方、３分を超過した場合には次の単位時間６分（＝３分×２）が経過するまでは８０円（４０円×２）で通信を行うことができるというように、通信時間の経過に従って単位時間当たりの料金が累積（整数倍）されてゆくものであり、斯かる態様においては単位時間（乃至その整数倍）を１秒でも超過した場合には、一単位分の料金が累積された通信料金が課金されるように定められている。なお、この課金規則に基づく課金制御（課金管理制御）は、前記情報通信システム１０を管理運営する情報通信サービス会社の電話局に備えられた前記交換機１４等により行われるものであるが、本実施例においてはその交換機１４側における制御に関しては詳細な説明を省略する。
【００３８】
図４及び図５に例示する課金規則データベース４０は、前記交換機１４等により管理される前記情報通信システム１０の課金制御に係る課金規則を、前記ファクシミリ装置１６のメモリ部２２に記憶したものである。すなわち、本実施例のファクシミリ装置１６は、前記交換機１４等による前記情報通信システム１０の課金制御に用いられる課金規則に対応する情報乃至その要部を前記メモリ部２２等に記憶するものである。また、好適には、前記課金規則データベース４０の記憶内容は、前記情報通信システム１０の課金制御に係る課金規則が変更される毎に更新される。この更新は、例えば前記ファクシミリ装置１６により自動で（或いは前記操作部２４による所定の操作に応じて）変更後の課金規則に相当する情報が前記公衆電話回線１２を介してダウンロードされることにより実行される。
【００３９】
図６は、前記ファクシミリ装置１６のメモリ部２２に設けられた電話番号データベース（電話番号簿）の一例を示す図である。この図６に示すように、前記メモリ部２２に設けられた電話番号データベースには、前記ファクシミリ装置１６の通信対象である他の通信機器（他のファクシミリ装置１６或いは図示しない一般的なファクシミリ装置等）それぞれに関して、その通信機器に対応する利用者の名前、識別情報である電話番号、及び付加情報１、２等が登録できるようになっている。この付加情報は、例えば各通信機器が市内、県内・市外、県外の何れであるか、或いは所定の契約により無料通話が可能な通信対象であるか（付加情報１）、及び発信と着信がそれぞれ属する単位料金区域の間の距離（付加情報２）等、前記ファクシミリ装置１６による通信においての課金に関する情報であり、好適にはそのファクシミリ装置１６の所在地を基準として通信対象である各通信機器に対応する識別情報（電話番号）から一義的に定められるものである。なお、本実施例においては、この電話番号データベースと通信情報データベース４２とが別個のデータベースとして設けられているが、それらは単一のデータベースとして前記メモリ部２２に記憶されるものであってもよい。
【００４０】
図７は、前記ファクシミリ装置１６のメモリ部２２に設けられた通信情報データベース４２の一例を示す図である。この図７に示すように、前記メモリ部２２に設けられた通信情報データベース４２には、前記ファクシミリ装置１６の通信対象である他の通信機器それぞれに関して、その通信機器に対応する利用者の名前、識別情報である電話番号、通信確立時間、及び通信速度が記憶されるようになっている。この通信確立時間は、前記ファクシミリ装置１６による他の通信機器に対するデータの送信に際して、斯かる他の通信機器における着信が開始されてからネゴシエーション（その通信機器との間で相互に通信方法に係る情報を交換する処理）を経て実際にデータの送信が開始されるまでの時間に相当するものであり、好適には最新の通信における実際の通信確立時間が記憶されるものであるが、過去における実際の通信確立時間の平均値、或いは過去における実際の通信確立時間の最大値が記憶されるものであってもよい。また、前記通信情報データベース４２に記憶される通信速度は、前記ファクシミリ装置１６による他の通信機器に対するデータの送信に関して、過去における実際の通信速度を記憶するものであり、好適には最新の通信における実際の通信速度が記憶されるものであるが、過去における実際の通信速度の平均値、或いは過去における実際の通信速度の最大値が記憶されるものであってもよい。また、前記他の通信機器との間の通信における通信速度は、その通信機器との間の通信に係るネゴシエーションの結果決定されるものであり、そのネゴシエーションの結果決定された値を上記実際の通信速度として前記通信情報データベース４２に記憶するものであってもよい。更に、前記通信情報データベース４２に記憶される通信確立時間及び通信速度は、好適には、前記ファクシミリ装置１６により対応する通信機器に対するデータの送信が行われる毎に更新されるものである。
【００４１】
図３に戻って、通信時間算出手段５２は、予め定められた関係から前記ファクシミリ装置１６による送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する。すなわち、前記スキャン部３０乃至データ入力部３８により取り込まれ、前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化された、通信先の他の通信機器に対する送信対象となる画像情報のデータ量（容量）に基づいて、その画像情報を送信するために必要な通信時間を算出する。具体的には、前記メモリ部２２に設けられた通信情報データベース４２から、通信先の他の通信機器に対応する通信速度を読み出し、上記送信対象となる画像情報のデータ量及びその通信速度からその画像情報を送信するのに必要なデータ送信時間を算出すると共に、前記通信情報データベース４２から、同じく通信先の他の通信機器に対応する通信確立時間を読み出し、算出された上記データ送信時間及びその通信確立時間の和としての時間を、その画像情報の送信に要する通信時間として算出する。
【００４２】
図８は、送信対象である画像情報が３００（Kbyte）である場合の通信速度と送信に要する時間との関係を示す図である。この図８に示すように、送信対象である画像情報のデータ量が所定の値である場合、その画像情報の送信に要する時間は通信速度により一義的に定まる。すなわち、通信速度３３６００（bps）である場合には送信時間７４秒、通信速度１４４００（bps）である場合には送信時間１７０秒、通信速度９６００（bps）である場合には送信時間２５６秒、通信速度７２００（bps）である場合には送信時間３４１秒といったように、通信速度が遅くなるほどデータ量の送信に要する時間が長くなる。上記通信時間算出手段５２は、好適には、このような関係に基づいて送信対象である画像情報を送信するのに必要なデータ送信時間を算出し、そのデータ送信時間及び上記通信確立時間の和としての時間を、その画像情報の送信に要する通信時間として算出する。
【００４３】
図３に戻って、データ処理制御手段５４は、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則データベース４０に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行する。具体的には、前記スキャン部３０乃至データ入力部３８により取り込まれ、前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化された画像情報の送信に際して、その送信に係るデータ量を低減するための処理として、その画像情報の解像度を下げる処理（ドットの間引き処理）、その画像情報の圧縮率を上げる処理（ＪＰＥＧ圧縮等における圧縮率の変更）、及びその画像情報の階調を下げる処理（色の間引き処理）のうち少なくとも１つを実行する。また、好適には、先ず、対象となる画像情報の解像度を下げる処理を実行し、それでも十分にデータ量が小さくならない場合にはその圧縮率を上げる乃至階調を下げる等の処理を実行するというように、解像度を下げる処理を優先的に実行する。なお、画像情報の品質（画質）の測定には一般にＳＮ比が用いられる。
【００４４】
図９は、送信対象である画像情報の解像度とそのデータ量との関係の一例を示す図である。この図９に示すように、送信対象である画像情報の解像度に応じてそのデータ量は変化する。すなわち、解像度ＱＸＧＡ（2048×1536）である場合にはデータ量2024（Kbyte）、解像度ＵＸＧＡ（1600×1200）である場合にはデータ量1382（Kbyte）、解像度ＸＧＡ（1024×768）である場合にはデータ量643（Kbyte）、解像度ＳＶＧＡ（800×600）である場合にはデータ量434（Kbyte）といったように、画像情報の解像度が小さくなるほど（画像が粗くなるほど）そのデータ量は小さくなる。また、図１０は、送信対象である画像情報の解像度を下げた場合にデータ量が低減される様子を説明する図である。この図１０に示すように、規格によらずに画像情報の解像度を少し下げた場合であってもその解像度の低下に応じて斯かる画像情報のデータ量は小さくなる。上述のように、前記データ処理制御手段５４は、好適には、前記通信制御手段５０による送信に係る画像情報のデータ量を低減するための処理として、その画像情報の解像度を下げる処理を実行する。斯かる処理により、その解像度の低下に応じて送信に係る画像情報のデータ量を低減することができる。
【００４５】
また、送信対象である画像情報の圧縮率乃至階調に応じてもそのデータ量は変化する。すなわち、画像情報の圧縮率を上げるほどそのデータ量は小さくなる。また、画像情報の階調を下げるほどそのデータ量は小さくなる。前述のように、前記データ処理制御手段５４は、好適には、前記通信制御手段５０による送信に係る画像情報のデータ量を低減するための処理として、その画像情報の圧縮率を上げる処理乃至階調を下げる処理を実行する。斯かる処理により、その圧縮率の上昇乃至階調の低下に応じて送信に係る画像情報のデータ量を低減することができる。なお、斯かるデータ処理制御手段５４による画像情報の処理は、前記変調／符号化部３２により変調乃至符号化された画像情報を処理するものであってもよいし、その変調／符号化部３２による変調乃至符号化の段階で斯かる処理を行うものであってもよい。すなわち、送信に係る画像情報の圧縮率等を前記変調／符号化部３２を介して変化させるものであってもよい。
【００４６】
また、前記データ処理制御手段５４は、好適には、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則データベース４０に複数段階に定められた料金区間とを比較し、前記送信に係るデータ量を低減するための処理によってその送信に係る通信時間が一段階下の料金区間内に収まると判断される場合には、その料金区間内に収まるように前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行する。
【００４７】
図４乃至図５を用いて前述したように、前記情報通信システム１０における課金規則では、複数に区分された通信相手との間の通信距離及び通信時間帯を基準として単位時間当たりの課金情報（課金単位）が定められており、例えば図５に示す通信対象が県外である場合の課金規則において、その通信相手との距離（通信距離）が１００ｋｍ以上である場合の昼間時間帯における料金は、単位時間３分毎に８０円と定められている。斯かる課金規則においては、実際の通信時間が３分未満である場合には８０円、３分以上６（＝３×２）分未満である場合には１６０（＝８０×２）円、６分以上９（＝３×３）分未満である場合には２４０（８０×３）円、・・・というように、単位時間を基準として段階的（累積的）に料金区間が上昇する課金が行われるようになっている。換言すれば、実際の通信時間が上記単位時間の整数倍を超える毎に一段階上の料金区間に移行する課金が行われるようになっている。前記データ処理制御手段５４は、例えば、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則データベース４０に定められた対応する課金情報の単位時間の整数倍（算出された通信時間よりも小さく且つ最も近い値）とを比較し、前記送信に係るデータ量を低減するための処理によってその送信に係る通信時間を斯かる単位時間の整数倍内に収めた場合、その画像情報の品質が所定の基準値以上となる場合には斯かる処理を実行する一方、基準値未満となる場合には処理を実行しない。この画像品質の基準値は、好適にはデータ処理が行われる前の画像情報の解像度に基づいて予め定められ、前記メモリ部２２等に記憶されたものである。
【００４８】
図１１は、昼間に県外の通信距離１００ｋｍ以上の通信先に対して３００（Kbyte）の画像情報を送信する場合であって、通信速度14400（bps）、通信確立時間２０秒である場合に要する通信時間について説明する図である。この図１１に示すように、斯かる場合における通信時間は、通信確立時間２０秒及び実際の画像情報の送信に要する時間１７０秒の和である１９０秒となる。ここで、昼間に県外の通信距離１００ｋｍ以上の通信先に１９０秒の通信を行った場合の通信料金を考えると、図５に示すように単位時間３分（＝１８０秒）の２倍である６分に対応する１６０（＝８０×２）円が通信料金となる。一方、上記単位時間３分の１倍は３分であり、上記の通信では実際の通信時間が３分を１０秒上回っているために一段階上の料金区間に移行してしまっている。
【００４９】
図１２は、昼間に県外の通信距離６０ｋｍ以上の通信先に対して２７０（Kbyte）の画像情報を送信する場合であって、通信速度14400（bps）、通信確立時間２０秒である場合に要する通信時間について説明する図である。この図１２に示すように、送信に係る画像情報のデータ量を２７０（Kbyte）に低減させた場合、その通信時間は、通信確立時間２０秒及び実際の画像情報の送信に要する時間１５４秒の和である１７４秒となる。すなわち、図１１に示す３００（Kbyte）の画像情報を送信する場合と比較してデータを３０（Kbyte）圧縮した分、通信時間が全体で１６秒短縮されている。この場合における通信料金を考えると、単位時間３分の１倍である１８０秒（＝３分）以内に収まるためその通信料金は８０（８０×１）円となる。前記データ処理制御手段５４は、このように前記送信に係るデータ量を低減するための処理によってその送信に係る通信時間が、単位時間の整数倍のうち前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間よりも小さく且つ最も近い値以下とすることができる場合には斯かる処理を実行する。例えば、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間Ｔと、単位時間の整数倍のうちその通信時間Ｔよりも小さく且つ最も近い値Ｔ３とを比較し、その差Ｔ−Ｔ３が予め定められた所定値Ｔover以下である場合には上記処理を実行する一方、その所定値Ｔover未満である場合には斯かる処理を実行しない。これは、送信対象である画像情報の解像度、圧縮率、乃至階調等を過度に変化させることによりその画像情報の品質（画質）が限度以上に劣化するのを防ぐためである。なお、前記データ処理制御手段５４は、好適には、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間が前記課金規則データベース４０に定められた最低段階の料金区間内すなわち単位時間の１倍に対応する区間に収まる場合には、通信時間を短縮する必要がないため、その通信に係るデータ量を低減するための処理を行わない。
【００５０】
また、前記データ処理制御手段５４は、好適には、通信対象である前記他の通信機器との間のネゴシエーションの結果決定された通信速度が前記通信情報データベース４２に記憶された通信速度と異なる場合には、斯かるネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいて前記通信時間算出手段５２により前記送信に係る通信時間を再度算出し、その算出結果に基づいてその送信に係るデータ量を低減するための処理を実行する。例えば、通信対象である前記他の通信機器との間のネゴシエーションの結果決定された通信速度が前記通信情報データベース４２に記憶された通信速度よりも所定時間以上遅い場合には、斯かるネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいて前記通信時間算出手段５２により前記送信に係る通信時間を再度算出し、その算出結果に基づいてその送信に係るデータ量を低減するための処理を実行する。
【００５１】
また、前記データ処理制御手段５４は、好適には、複数の画像情報の送信に際してその送信に係るデータ量を低減するための処理として、それら複数の画像情報のうち画像品質の高いものから優先的にそのデータ量を低減するための処理を実行する。前記スキャン部３０により連続的に複数の画像が取り込まれる場合等においては、１回の通信で複数の画像情報が通信先である前記他の通信機器に対して送信される場合が考えられる。このような場合、前記データ処理制御手段５４は、その１回の通信で送信される複数の画像情報それぞれの画像品質（画質）例えば解像度を比較し、その画像品質の高いものから優先的に前記一連のデータ量を低減するための処理を実行する。これは、画像品質が高い画像情報ほどデータ量の低減がし易いことに加え、可及的に少ない画像情報に絞って処理を行うことで、その処理に要する時間を短縮することができるためである。
【００５２】
図１３及び図１４は、前記ファクシミリ装置１６の制御部２０による他の通信機器に対するデータ送信制御の一例の要部を説明するフローチャートであり、所定の周期で繰り返し実行されるものである。
【００５３】
先ず、ステップ（以下、ステップを省略する）Ｓ１において、前記操作部２４を介しての利用者の操作により送信情報が設定される。すなわち、データ送信先の電話番号（ＮＵＭ）が入力されると共に、送信対象である画像情報（ＰＩＸ）が設定される。ここで、送信対象となる画像は複数枚設定が可能であり、送信先電話番号は番号の直接入力乃至前記電話番号データベースからの指定何れも可能である。次に、Ｓ２において、前記通信情報データベース４２に記憶された過去の通信情報が参照され、Ｓ１にて設定された送信先電話番号ＮＵＭに対応する通信確立時間Ｔ１が取得される。次に、Ｓ３において、Ｓ１にて設定された送信データの容量（データ量）Ｍpixからその送信に要する時間すなわちデータ送信時間Ｔ２が算出される。ここで、送信先の電話番号ＮＵＭが前記通信情報データベース４２に登録されている場合には通信確立時間及び通信速度等をその通信情報データベース４２から読み出す一方、登録されていない場合には自端末が可能な最高通信速度でデータ送信時間Ｔ２の算出を行う。なお、電話番号が登録されていない場合の通信確立時間の設定に関しては、前記通信情報データベース４２に登録されている全電話番号の通信確立時間の平均値等が設定される。
【００５４】
次に、Ｓ４において、Ｓ３にて算出されたデータ送信時間Ｔ２と通信確立時間の和である通信予定時間Ｔが前記課金規則データベース４０に定められた最小課金単位以下すなわち最低段階の料金区間内に収まるものであるか否かが判断される。このＳ４の判断が肯定される場合には、Ｓ８以下の処理が実行されるが、Ｓ４の判断が否定される場合には、Ｓ５において、Ｓ１にて設定された送信先電話番号ＮＵＭに対応して前記課金規則データベース４０に定められた通信予定時間Ｔの一段階下の料金区間に相当する課金単位時間Ｔ３が取得される。例えば、３分毎に課金される状態課金体系の場合、通信時間Ｔを３分１５秒だとするとＴ３＝３分である。次に、Ｓ６において、予め定められた関係から、送信に係る画像情報の画質が所定限度より悪くならない範囲内において低減させることのできるデータ量の最大値（データ量差分の最大値）Ｍmaxが算出され、その最大値Ｍmaxをデータ送信時間に換算した値Ｔoverが取得（導出）される。次に、Ｓ７において、通信予定時間ＴとＳ５にて算出された一段階下の課金単位時間Ｔ３との差（＝Ｔ−Ｔ３）が、Ｓ６にて取得された値Ｔover以下であるか否かが判断される。このＳ７の判断が否定される場合には、Ｓ８以下の処理が実行されるが、Ｓ７の判断が肯定される場合には、ＳＳにおいて、図１５に示すデータ量低減制御が実行された後、Ｓ８において、Ｓ１にて設定された通信先電話番号ＮＵＭに対応する通信機器との間の通信が開始される。このＳ８の処理をもって課金時間が開始される。次に、Ｓ９において、通信対象である通信機器との間でネゴシエーションが実行される。なお、ＳＳにおけるデータ処理に要する時間は１秒程度であり、通信予定時間Ｔに対して無視できる程度に小さければ無視してもよいし、その時間を考慮してデータ処理を行った上で以下の処理を実行してもよい。
【００５５】
次に、図１４に示すＳ１０において、通信対象である通信機器との間のネゴシエーションの結果決定した通信速度が、前記通信情報データベース４２に記憶された通信先電話番号ＮＵＭに対応する通信速度よりも遅いか否かが判断される。このＳ１０の判断が否定される場合には、Ｓ１４以下の処理が実行されるが、Ｓ１０の判断が肯定される場合には、Ｓ１１において、通信対象である通信機器との間のネゴシエーションの結果決定した通信速度に基づいてその通信機器に対するデータの送信に要する時間すなわちデータ送信時間Ｔ２（通信予定時間Ｔ）の再計算が行われる。ここで、図１３乃至図１４に示す制御においては、Ｓ１１の段階においてネゴシエーションまでの処理が終了しているため、そのＳ１１において再計算されるＴ２には通信確立時間は含まれず、対象となる画像情報の送信時間のみとなる。次に、Ｓ１２において、Ｓ１１にて再計算されたデータ送信時間Ｔ２に基づいてＳ１にて設定された送信先電話番号ＮＵＭに対応して前記課金規則データベース４０に定められた一段階下の料金区間に相当する課金単位時間Ｔ３が取得される。次に、Ｓ１３において、Ｓ１１にて算出された通信予定時間ＴとＳ１２にて算出された一段階下の課金単位時間Ｔ３との差（＝Ｔ−Ｔ３）が、Ｓ６にて取得された値Ｔover以下であるか否かが判断される。このＳ１３の判断が否定される場合には、Ｓ１４以下の処理が実行されるが、Ｓ１３の判断が肯定される場合には、ＳＳにおいて、図１５に示すデータ量低減制御が実行される。次に、Ｓ１４において、Ｓ１にて設定された通信先電話番号ＮＵＭに対応する通信機器に対して送信対象である画像情報の実際の送信が行われる。次に、Ｓ１５において、前記通信情報データベース４２の記憶内容（通信確立時間及び通信速度等）が更新された後、本ルーチンが終了させられる。
【００５６】
図１５は、図１３及び図１４の制御におけるＳＳの処理に相当するデータ量低減制御（データ量低減サブルーチン）の要部を説明するフローチャートである。この制御では、先ず、ＳＳ１において、Ｓ３乃至Ｓ１１にて算出された通信予定時間Ｔ（＝Ｔ１＋Ｔ２）とＳ５乃至Ｓ１２にて算出された一段階下の課金単位時間Ｔ３との差（＝Ｔ２−Ｔ３）がデータ量に換算され、減らすべきデータ量Ｍdownが算出される。次に、ＳＳ２において、ＳＳ１にて算出されたデータ量Ｍdownが実際のデータ処理によって低減されたか否かが判断される。このＳＳ２の判断が肯定される場合には、それをもって図１３乃至図１４の処理に復帰させられるが、ＳＳ２の判断が否定される場合には、ＳＳ３において、送信に係る複数の画像情報ＰＩＸの中から最も解像度の高い画像ＰＩＸresolutionが選択される。次に、ＳＳ４において、ＳＳ３にて選択された画像ＰＩＸresolutionが許容可能範囲内で最低の解像度であるか否かが判断される。このＳＳ４の判断が否定される場合には、ＳＳ５において、ＳＳ３にて選択された画像ＰＩＸresolutionの解像度を一定量下げるデータ処理が実行された後、ＳＳ２以下の処理が再び実行されるが、ＳＳ４の判断が肯定される場合には、ＳＳ６において、ＳＳ１にて算出されたデータ量Ｍdownが実際のデータ処理によって低減されたか否かが判断される。このＳＳ６の判断が肯定される場合には、それをもって図１３乃至図１４の処理に復帰させられるが、ＳＳ６の判断が否定される場合には、ＳＳ７において、送信に係る複数の画像情報ＰＩＸの中から最も画質の高い画像ＰＩＸqualityが選択される。次に、ＳＳ８において、ＳＳ７にて選択された画像ＰＩＸqualityが許容可能範囲内で最低の画質であるか否かが判断される。このＳＳ８の判断が否定される場合には、ＳＳ９において、ＳＳ７にて選択された画像ＰＩＸqualityの圧縮率を一定量上げるデータ処理が実行された後、ＳＳ６以下の処理が再び実行されるが、ＳＳ８の判断が肯定される場合には、それをもって図１３乃至図１４の処理に復帰させられる。
【００５７】
以上、図１３乃至図１５を用いて説明した制御において、Ｓ８、Ｓ９、及びＳ１４が前記通信制御手段５０の処理に、Ｓ３及びＳ１１が前記通信時間算出手段５２の処理に、ＳＳが前記データ処理制御手段５４の処理にそれぞれ対応する。
【００５８】
このように、本実施例によれば、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段５２（Ｓ３及びＳ１１）と、その通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段５４（ＳＳ）とを、備えたものであることから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制するファクシミリ装置１６を提供することができる。
【００５９】
また、前記データ処理制御手段５４は、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、前記送信に係るデータ量を低減するための処理によってその送信に係る通信時間が一段階下の料金区間内に収まると判断される場合には、その料金区間内に収まるように前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものであるため、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合において、一段階低い課金時間内に通信時間を収めることで、料金を低く抑えることができる。
【００６０】
また、前記通信時間算出手段５２により算出される通信時間は、前記他の通信機器における着信が開始されてからその通信機器との間で相互に通信方法に係る情報を交換するネゴシエーションを経て実際にデータの送信が開始されるまでの通信確立時間を含むものであるため、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００６１】
また、前記データ処理制御手段５４は、前記通信時間算出手段５２により算出された通信時間が前記課金規則に定められた最低段階の料金区間内に収まる場合には、その通信に係るデータ量を低減するための処理を行わないものであるため、料金が最小課金単位に収まるデータ通信において、無駄なデータの処理が実行されるのを抑制することができる。
【００６２】
また、前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る前記通信確立時間を記憶する通信情報データベース４２を備え、前記通信時間算出手段５２は、その通信情報データベース４２に記憶された各識別情報毎の通信確立時間に基づいてその識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記通信情報データベース４２に記憶される通信確立時間は、前記ファクシミリ装置１６によりデータの送信が行われる毎に更新されるものであるため、過去に実際に行われた通信に係る通信確立時間に基づいて、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００６３】
また、前記通信情報データベース４２は、前記他の通信機器に対応する各識別情報毎に過去に実際に行われた通信に係る通信速度を記憶するものであり、前記通信時間算出手段５２は、その通信情報データベース４２に記憶された各識別情報毎の通信速度に基づいてその識別情報に対応する前記他の通信機器に対するデータの送信に要する通信時間を算出するものであり、前記通信情報データベース４２に記憶される通信速度は、前記ファクシミリ装置１６によりデータの送信が行われる毎に更新されるものであるため、過去に実際に行われた通信に係る通信速度に基づいて、実用的な態様でデータの送信に係る通信時間を算出することができる。
【００６４】
また、前記データ処理制御手段５４は、前記他の通信機器との間のネゴシエーションの結果決定された通信速度が前記通信情報データベース４２に記憶された通信速度と異なる場合には、前記ネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいて前記通信時間算出手段５２により前記送信に係る通信時間を再度算出し、その算出結果に基づいてその送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するものであるため、実際にネゴシエーションにかかった時間を基に実用的な態様で送信に係るデータの処理を実行することができる。
【００６５】
また、前記データ処理制御手段５４は、画像情報の送信に際してその送信に係るデータ量を低減するための処理として、その画像情報の解像度を下げる処理、その画像情報の圧縮率を上げる処理、及びその画像情報の階調を下げる処理のうち少なくとも１つを実行するものであるため、画像情報の送信に際して、実用的な態様でそのデータ量を低減するための処理を実行することができる。
【００６６】
また、前記データ処理制御手段５４は、複数の画像情報の送信に際してその送信に係るデータ量を低減するための処理として、それら複数の画像情報のうち画像品質の高いものから優先的にそのデータ量を低減するための処理を実行するものであるため、画像情報の送信に際して、効率的且つ実用的な態様でそのデータ量を低減するための処理を実行することができる。
【００６７】
また、本実施例によれば、前記ファクシミリ装置１６に備えられた制御部２０を、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出手段５２、及びその通信時間算出手段５２により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理制御手段５４として機能させる情報通信プログラムであることから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信プログラムを提供することができる。
【００６８】
また、本実施例によれば、予め定められた関係から前記送信に係るデータ量に基づいてその送信に要する通信時間を算出する通信時間算出過程（Ｓ３及びＳ１１）と、その通信時間算出手段により算出された通信時間と前記課金規則に複数段階に定められた料金区間とを比較し、その比較結果に基づいて前記送信に係るデータ量を低減するための処理を実行するデータ処理過程（ＳＳ）とを、含むことから、実際の通信時間が規定の課金時間を多少超過することが予想される場合における料金の発生を抑制することができる。すなわち、徒に通話料金が高くなることを抑制する情報通信方法を提供することができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００７０】
例えば、前述の実施例では、情報通信装置としてのファクシミリ装置１６に本発明が適用された例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の態様の情報通信装置にも広く適用され得るものである。例えば、送受信された画像情報をプリントアウトせず、所定のディスプレイ装置に表示させる形式の画像情報通信装置に本発明が適用されてもよい。また、画像情報に加えて或いはその代替として音声情報を送受信する形式の情報通信装置に本発明が適用されるものであっても構わない。この場合、その情報通信装置に備えられたデータ処理制御手段は、送信に係るデータ量を低減するためにその音声情報の音質を下げる等の処理を行う。
【００７１】
また、前述の実施例において、前記通信時間算出手段５２及びデータ処理制御手段５４は、何れも前記ファクシミリ装置１６の制御部２０に機能的に備えられたものであったが、その一方乃至両方が前記制御部２０とは別体の制御装置として個別に備えられたものであってもよい。また、前記変調／符号化部３２及び復調／復号部３４等の制御装置が前記制御部２０に機能的に備えられた形態も考えられ、それらの構成は本発明が適用される情報通信装置の態様に応じて適宜変更され得る。
【００７２】
また、前述の実施例では、図４乃至図５に示すように、通信時間の経過に従って単位時間当たりの料金が累積（整数倍）されてゆく課金規則が定められた情報通信システム１０におけるファクシミリ装置１６に本発明が適用された例について説明したが、例えば、通信時間３分未満は２０円、３分以上１０分未満は５０円、１０分以上は１００円に固定というように、単位時間によらず通信時間の経過に従って複数段階に料金が増加するように料金区間が定められた課金規則を備えた情報通信システムに備えられた情報通信装置にも、本発明は好適に適用されるものである。また、斯かる課金規則を備えた情報通信システムに備えられた情報通信装置に本発明が適用される場合、その情報通信装置に備えられたデータ処理制御手段は、前記通信時間算出手段により算出された通信時間が前記課金規則に定められた固定段階の料金区間（上記例では１００円に固定される１０分以上の区間）より下の段階の料金区間に収められないと判断する場合には、その通信に係るデータ量を低減するための処理を行わない。
【００７３】
また、前述の実施例において、前記データ処理制御手段５４は、前記他の通信機器との間の通信に先立ちその通信に係る通信時間を算出すると共に、ネゴシエーションの結果決定された通信速度に基づいてその通信時間を再計算してデータ量の低減処理を行うものであったが、斯かる通信時間の算出乃至データ量の低減処理の具体的態様は、データ送信の形態に応じて適宜決定されるものである。例えば、１回の通信において所定の電話番号に係る通信機器に複数の画像情報を送信する場合においては、各画像情報を送信する毎にその通信時間を算出し、それぞれの画像情報に関して送信に要する時間と画質とが最適なものとなるようにその都度データ処理を行うものであってもよい。
【００７４】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１２：公衆電話回線（有料通信回線）
１６：ファクシミリ装置（情報通信装置）
２０：制御部（制御装置）
４２：通信情報データベース
５２：通信時間算出手段
５４：データ処理制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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