(57)【要約】【課題】  加速度センサを設け検出した情報を無線で外部に送信する公知の無線端末機器は端末が静止しているときのみセンサ機能をオフにし省電力化を図っている。このため端末が動いている間は常にセンサ機能がオンになるため省電力化できないという問題を解決する。【解決手段】  センサ機能と該センサ機能が検出した情報を外部に送信する無線通信機能を具備する無線端末機器に、該端末の位置情報を取得する位置情報取得機能と前記センサ機能を駆動させる圏内を表示する駆動圏内情報を保持する保持機能とを備え、前記位置情報が該駆動圏内情報に該当するか否かを判定しその判定結果に基づき前記センサ機能を駆動することにより省電力化を図る。更に、無線圏内判定機能を前記端末機器に設けることにより、検出された情報を端末が無線圏内にいるときのみ送信することにより無線通信機能の効率的使用を図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末機器の環境を監視しその結果を表す情報を出力するセンサ機能と、
該情報を外部に送信する無線通信機能と、
前記無線端末機器の位置情報を取得する位置情報取得機能と、
前記センサ機能を駆動させる圏内を表す駆動圏内情報を保持する保持機能と、
前記位置情報が該駆動圏内情報に該当するか否かを判定する駆動圏内判定機能と、
該駆動圏内判定機能の判定結果に基づき前記センサ機能を駆動する制御機能からなることを特徴とする無線端末機器。
【請求項２】
請求項１項において、前記無線通信機能が取得する情報に基づいて外部との無線通信が可能か否かを判定する無線圏内判定機能を有し、前記制御機能は該無線圏内判定機能が無線通信が可能であることを示すとき、前記センサ機能を駆動することを特徴とする無線端末機器。
【請求項３】
請求項２項において、前記制御機能は、前記センサ機能が駆動された時点で前記無線圏内判定機能が引き続き外部との無線通信が可能であることを示す場合、前記センサ機能から出力された情報により前記無線通信機能を駆動することを特徴とする無線端末機器。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、前記駆動圏内判定機能が、前記位置情報は該駆動圏内情報に該当しないと判定した場合、前記制御機能は前記センサ機能が動作中であれば該センサ機能を停止することを特徴とする無線端末機器。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４項において、前記位置情報は位置ＩＤ情報により表され赤外線に変調され空間に送出された赤外線信号であり、前記位置情報取得機能は該赤外線信号を受信し該位置ＩＤ情報を検出する赤外線受信器であることを特徴とする無線端末機器。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４項において、前記位置情報は位置ＩＤ情報により表され無線周波数帯の信号に変調され空間に送出された無線信号であり、前記位置情報取得機能は該無線信号を受信し該位置ＩＤ情報を検出する無線受信器であることを特徴とする無線端末機器。
【請求項７】
請求項１、２、３又は４項において、前記位置情報取得機能は無線通信により外部の位置管理機能から前記位置情報を取得することを特徴とする無線端末機器。
【請求項８】
請求項１、２、３又は４項において、前記位置情報はＧＰＳ信号であり前記位置情報取得機能はＧＰＳ受信器であることを特徴とする無線端末機器。
【請求項９】
請求項１、２、３又は４項において、前記センサ機能は加速度センサであることを特徴とする無線端末機器。
【請求項１０】
請求項１、２、３又は４項において、前記センサ機能は温度センサであることを特徴とする無線端末機器。
【請求項１１】
請求項１、２または３において、前記センサ機能は地磁気センサであることを特徴とする無線端末機器。
【請求項１２】
請求項１、２、３又は４項において、前記センサ機能はマイクロフォンであることを特徴とする無線端末機器。
【請求項１３】
請求項１、２、３又は４項において、前記センサ機能はカメラであることを特徴とする無線端末機器。
【請求項１４】
ａ）無線端末機器の位置情報を取得する処理と、
ｂ）該位置情報が所定の駆動圏内情報に該当するか否かを判定する処理と、
ｃ）該処理（ｂ）の判定結果に基づき前記端末機器の環境を監視しその結果を表す情報を出力する処理と、
ｄ）該出力情報を外部に送信する処理とからなることを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項１５】
請求項１４項において、前記無線端末機器が外部との無線通信が可能であるとき前記処理（ａ）を実行することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項１６】
請求項１５項において、前記処理（ｃ）は、前記無線端末機器が外部との無線通信が可能であるとき、実行されることを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項１７】
請求項１４、１５又は１６項において、前記位置情報は位置ＩＤ情報により表され赤外線に変調され空間に送出される赤外線信号であり、前記処理（ｂ）は該赤外線信号を受信し該位置ＩＤ情報を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項１８】
請求項１４、１５又は１６項において、前記位置情報は位置ＩＤ情報により表され無線周波数帯の信号に変調され空間に送出された無線信号であり、前記処理（ｂ）は該無線信号を受信し該位置ＩＤ情報を検出する無線受信器であることを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項１９】
請求項１４、１５又は１６項において、前記処理（ｂ）は無線通信により外部の位置管理機能から前記位置情報を取得することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２０】
請求項１４、１５又は１６項において、前記位置情報はＧＰＳ信号であり前記処理（ｂ）は該ＧＰＳ信号を受信することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２１】
請求項１４、１５又は１６項において、前記処理（ｃ）は加速度を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２２】
請求項１４、１５、又は１６項において、前記処理（ｃ）は温度を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２３】
請求項１４、１５又は１６において、前記処理（ｃ）は地磁気を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２４】
請求項１４、１５又は１６項において、前記処理（ｃ）は音波を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２５】
請求項１４、５又は１６項において、前記処理（ｃ）は画像を検出することを特徴とする無線端末機器の省電力化方法。
【請求項２６】
請求項１４ないし２５の何れかの省電力化方法を実施するためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用者が携帯する無線端末機器の電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの動作を検出する機能として歩数計が知られている。また、加速度センサが搭載された携帯電話を歩数計として使うことも公知となっている。さらに、スポーツ選手に心拍計端末を携帯させ無線で遠隔監視することも公知である。歩数計などのセンサは基本的にユーザが常時使うことを前提としているためユーザ自身が手動で電源をオンオフしている。
【０００３】
携帯機器の電源を自動的にオンオフ制御することで省電力化を図る技術として加速度センサを用いることが知られている。特許文献１に開示されている技術は、加速度センサを用いて装置の動きを検出し、装置が動いていないときには省電力モードに入り、装置が動いたことを検出すると通常動作モードに移行することで、装置が使われていないときの省電力化を実現している。
【０００４】
一方、特許文献２または３は端末の位置に基づいて無線通信機能をオンオフすることで、端末機器の省電力化を実現する技術を開示している。この公知技術によると端末がＧＰＳや車載ナビゲーションシステムで取得した位置情報と、通信相手である基地局の領域情報や自動料金収受システム（ＥＴＣ）の位置情報を比較し、通信相手の装置との距離が近く通信が可能である確率が高いと判断したときには無線インターフェースやＥＴＣ車載機などの無線通信機能をオンにし、通信相手との距離が遠く通信が可能である確率が低いと判断した場合には無線通信機能をオフにすることで省電力化を図っている。
【特許文献１】特開２００７−１０２３７０
【特許文献２】特開２００２−２４６９７７
【特許文献３】特開２００３−３４６２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は使われないときは静止している無線端末機器の省電力化は可能であるが、使われていないときもユーザが持ち歩くような無線端末機器の省電力化を実現することはできない。
【０００６】
特許文献２は、センサ機能付きの端末機器に関するものではなく無線通信装置に関するものであり、無線通信機能のオンオフが通信相手の基地局の領域情報や設置位置を基に決定されている。そのため通信相手がいないセンサ機能の電源制御に適用することができない。殊に、本技術を無線端末機器のセンサ機能のオンオフに適用することを考えると、この端末機器が通信相手の基地局の領域内にいるときには常にセンサ機能がオンになるため省電力化はできない。
【０００７】
さらに、センサ機能付き無線端末機器の電力消費の大部分はセンサが検出した情報を無線で送信する際に発生するため無線送信機能を効率的に使用し、無駄な送信を出来る限り少なくする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線端末機器は、該端末機器の環境を監視しその結果を表す情報を出力するセンサ機能と、該情報を外部に送信する無線通信機能と、前記無線端末機器の位置情報を取得する位置情報取得機能と、前記センサ機能を駆動させる圏内を表す駆動圏内情報を保持する保持機能と、前記位置情報が該駆動圏内情報に該当するか否かを判定する駆動圏内判定機能と、該駆動圏内判定機能の判定結果に基づき前記センサ機能を駆動する制御機能からなる。
【０００９】
本発明の無線端末機器の省電力化方法は（ａ）無線端末機器の位置情報を取得する処理と、（ｂ）該位置情報が所定の駆動圏内情報に該当するか否かを判定する処理と、（ｃ）該処理（ｂ）の判定結果に基づき前記端末機器の環境を監視しその結果を表す情報を出力する処理と、（ｄ）該出力情報を外部に送信する処理とからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の無線端末機器１０１を利用するシステム全体を示す。無線端末機器１０１は無線ネットワークの一部を構成する無線基地局１０５を介し通信網１０４に接続され、無線端末機器１０１が得た自端末のセンサの情報を通信網１０４を介してサーバ装置１０３に送信する。サーバ装置１０３は無線端末１０１から収集した情報を解析処理する。また、ネットワーク側のユーザ端末１０２はサーバ装置１０をアクセスし、処理された情報を参照する。
【００１１】
図２は無線センサ端末１０１の最良の実施の形態を示す。無線端末機器１０１はＣＰＵ２０１と、サーバ装置１０３などの外部装置との通信を行なう無線通信機能２０２と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得機能２０３と、自端末の状態や周辺環境などの情報を取得するセンサ機能２０４と、センサ機能２０４を駆動するエリア情報を格納するメモリ２０５とから成る。
【００１２】
ＣＰＵ２０１は、無線通信機能２０２が得た情報に基づいて自端末が無線通信圏内にいるか否かを判別する無線圏内判定機能２１１と、位置情報取得機能２０３が取得した位置情報とメモリ２０５が保持するエリア情報とに基づいて無線端末機器１０１がセンサ機能２０４を駆動するエリア内であるか否かを判定するセンサ駆動圏内判定機能２１３と、無線圏内判定機能２１１と駆動圏内判定機能２１３の判定結果に基づいてセンサ機能２０４を駆動する省電力制御機能２１２とから成る。
【００１３】
無線通信機能２０２としては、特定小電力無線、ＲＦＩＤ、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮなど、様々な無線通信システムが利用できる。
【００１４】
位置情報取得機能２０３としては、ＧＰＳなどの衛星を使う方法、無線通信相手の基地局情報を使う方法、無線周波数を用いて測量を行なう方法、超音波を用いて測量を行なう方法、赤外線やＲＦＩＤを用いて位置を特定する方法など様々な方法が利用できる。外部のネットワーク上に端末位置管理機能が存在する場合には、無線通信を用いて外部の位置管理機能から自端末の位置情報を取得することも考えられる。例えば、入退場管理システムなどによって無線端末を保持するユーザの特定エリアへの入退出が管理されている場合には、入退管理システムから無線センサ端末の位置情報を取得することも考えられる。また、センサ機能としては、加速度センサ、温度センサ、照度センサ、などさまざまなセンサが利用できる。
【００１５】
図３は位置情報を赤外線により複数箇所から発信する例を示す。この例で、赤外線送信器３０１，３０２，３０３が互いに異なる位置ＩＤ情報を下方に向けて発信される。無線端末機器１０１は、位置情報取得機能として赤外線受信器を使用し、この無線端末が赤外線受信エリア３０４、３０５，３０６に順次入ると赤外線送信器３０１、３０２，３０３が発信する位置ＩＤを順次受信する。
【００１６】
図４は、実際の環境における無線通信エリアと赤外線受信エリアの設置例を示した図である。フロア４０１は２つの無線通信エリア４０２、４０３でカバーされ、さらに複数の赤外線受信エリア４０４でカバーされている。
【００１７】
図５にセンサ機能２０４を駆動するエリア情報を格納するメモリ２０５の構成を示す。センサ駆動エリアの情報は、２組の座標情報（ｘ１、ｙ１、ｘ２、ｙ２）で与えられる矩形エリアで管理する場合（５０１）、１組の座標情報（ｘ３、ｙ３）と１つの半径情報（ｒ１）で管理する場合（５０２）、接続する無線基地局の基地局番号などの情報で管理する場合（５０３、５０４）、位置情報取得用に設置される位置管理用ＩＤ番号で管理する場合（５０５、５０６）などが考えられる。また、これらの管理方法を複数併用してもよい。さらに、位置情報取得機能が赤外線受信器である場合、参照番号５０５が示すように位置情報として位置ＩＤ“００００１００１”がメモリ２０５に格納される。また、参照番号５０６は位置ＩＤの範囲「００００１２００」乃至「００００１２５０」を示す。また、参照番号５０７は「０００２」で始まる全ての位置ＩＤを表す赤外線位置情報を示している。
【００１８】
図６は図２の無線端末機器１０１のＣＰＵが実行する処理の例を示すフローチャートである。無線圏内判定機能２１１は端末機器１０１が無線基地局の圏内であるか否かを判定し圏内であれば外部と通信が可能であると判定する（ステップ６０１）。ＣＰＵ２０１は無線基地局圏内ではないと判定するとステップ６０１の処理を連続的又は周期的に繰り返し実行する。無線基地局圏内であると判定すると（ステップ６０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は位置情報取得機能２０３を用いて位置ＩＤ情報を受信する（ステップ６０２）。ＣＰＵ２０１はステップ６０３でメモリ２０５を参照し、受信した位置ＩＤが駆動圏内情報に該当するか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、無線端末１０１がセンサ駆動圏内にいると判定すると、無線端末１０１が引き続き無線基地局圏内に止まっているか否かをステップ６０４で判定し、無線基地局圏外であると判定した場合ステップ６０１に戻り、無線基地局圏内に引き続き止まっていると判定するとステップ６０５でセンサ機能２０４を駆動する。センサ機能２０４が得た情報は無線通信機能２０２を介し外部に送信される。ステップ６０５が実行されるとＣＰＵ２０１はステップ６０１に戻る。あるいは、一定時間センサ機能２０４を連続定期または周期的に駆動した後ステップ６０１に戻ってもよい。
【００１９】
一方、ＣＰＵ２０１は、ステップ６０３でセンサ駆動圏内であると判定すると、センサ機能２０４が動作中であれば（ステップ６０６）該センサ機能を停止し（ステップ６０７）ステップ６０１に戻り、動作中でなければステップ６０６から直ちにステップ６０１に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の無線端末機器が使用されるシステム全体を示すブロック図。
【図２】図１の無線端末機器の構成を示すブロック図。
【図３】赤外線により無線端末機器の位置ＩＤを送信する複数の赤外線送信器を示す図。
【図４】複数の無線基地局と赤外線送信器がカバーするエリアを示す図。
【図５】無線端末機器が有するセンサ機能を駆動するための駆動圏情報を保持するメモリの内容を示す図。
【図６】図２の無線端末機器の動作を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００２１】
２０１  ＣＰＵ
２０２  無線通信機能
２０３  位置情報取得機能
２０４  センサ機能
２０５  センサ駆動エリア情報を保持するメモリ
２１１  無線圏内判定機能
２１２  省電力制御機能
２１３  センサ駆動圏内判定機能
３０１，３０２，３０２  赤外線送信器
３０４，３０５，３０６  赤外線送信器がカバーするエリア
４０１  フロア
４０２，４０３  無線通信エリア
４０４  赤外線位置ＩＤ情報受信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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