(57)【要約】【課題】  有害ガス成分除去性と難燃性に優れる脱臭フィルタを提供する。【解決手段】  活性炭層と、その片面又は両面に設けられた布帛とを含む難燃性脱臭フィルタにおいて、前記活性炭層が活性炭粒子、熱硬化性樹脂粒子、および熱可塑性樹脂バインダー粒子を含有し、前記活性炭層において熱硬化性樹脂粒子が活性炭粒子１００重量部に対して４〜５０重量部の割合で存在することを特徴とする難燃性脱臭フィルタ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭層と、その片面又は両面に設けられた布帛とを含む難燃性脱臭フィルタにおいて、前記活性炭層が活性炭粒子、熱硬化性樹脂粒子、および熱可塑性樹脂バインダー粒子を含有し、前記活性炭層において熱硬化性樹脂粒子が活性炭粒子１００重量部に対して４〜５０重量部の割合で存在することを特徴とする難燃性脱臭フィルタ。
【請求項２】
前記活性炭層が難燃剤をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の難燃性脱臭フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器に組み込んで、有害ガス成分を除去するための難燃性脱臭フィルタに関する。ここで言う有毒ガス成分とは、人体や環境へ影響を与える有害ガス成分だけでなく、電子機器内部での問題を引き起こすガス等も含める。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器は、近年集積化、小型化が進み、機器内部に熱がこもるのを避けるために、ファン等による排熱が欠かせなくなってきている。そして、インク、トナー等といった印字の際に用いられる成分、電子機器の本体を構成するプラスチック、および、各種接合部に使用されているゴム等に含まれている各種成分がガス化し、有害ガス成分として排熱と共に室内へと排出されている。また、コピー機、レーザープリンター等では高電圧を使用するため、前記ガス成分だけでなく、オゾンといった有害ガス成分も排出されている。近年、環境問題への意識の高まりから、有害ガス成分に関して、排出規制が行われるようになった。例えば、ドイツでは、「ＢＡＭ（ブルーエンジェルマーク）」という環境ラベルが制定されており、電子機器毎に果たすべき環境性能基準が定められている。
【０００３】
電子機器から排出される有害ガス成分を低減する目的で、前記電子機器内部に脱臭フィルタが組み込まれている。前記脱臭フィルタは電子機器内部に組み込まれるため、有害ガス成分の除去に優れるだけではなく、難燃規格ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）の取得が必須である（非特許文献１参照）。
【０００４】
レーザープリンターをはじめとする電子機器や、種々の空調機器等に組み込んでオゾン及びＶＯＣを除去するための難燃性オゾンＶＯＣ除去フィルタについてはよく知られている。例えば、特許文献１には、難燃剤を含有し、かつ布帛からなるカバー材に、炭酸カリウムを添着した活性炭粒子を担持してなる難燃性オゾンＶＯＣ除去フィルタが開示されている。しかしながら、特許文献１のフィルタは、活性炭層が活性炭粒子と熱可塑性樹脂バインダーから構成されるため、燃焼時には活性炭層に含有される熱可塑性樹脂バインダー粒子が溶融し、発炎物質として活性炭粒子が滴下してしまい、難燃性が不十分という問題がある。
【０００５】
上述のとおり、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器に組み込んで、有害ガス成分を除去するための脱臭フィルタに関して、燃焼時に十分な難燃性を有する脱臭フィルタは見当たらないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１４１０９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＵＬ  ９４：Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｔｅｓｔｓ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の現状に鑑み創案されたものであり、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器に組み込んで、有害ガス成分を除去することができ、しかも燃焼時に十分な難燃性を有する脱臭フィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、活性炭層中に熱可塑性樹脂バインダー粒子と熱硬化性樹脂粒子を含有させることにより通常使用時及び燃焼時の両方において活性炭層からの活性炭粒子の脱落を抑制できることを見出し、本発明の完成に到達した。
【００１０】
即ち、本発明は、活性炭層と、その片面又は両面に設けられた布帛とを含む難燃性脱臭フィルタにおいて、前記活性炭層が活性炭粒子、熱硬化性樹脂粒子、および熱可塑性樹脂バインダー粒子を含有し、前記活性炭層において熱硬化性樹脂粒子が活性炭粒子１００重量部に対して４〜５０重量部の割合で存在することを特徴とする難燃性脱臭フィルタである。
【００１１】
本発明の難燃性脱臭フィルタの好ましい態様では、前記活性炭層が難燃剤をさらに含有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の難燃性脱臭フィルタは、活性炭層中に含まれる熱可塑性樹脂バインダー粒子によって−２０〜８０℃の通常使用時の活性炭粒子の脱落を防止して電子機器等から発生する有害ガス成分を有効に除去できるだけでなく、活性炭層中に含まれる熱硬化性樹脂粒子によって燃焼時に活性炭粒子が発炎物質として滴下することもなく、十分な難燃性が得られるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の難燃性脱臭フィルタの概略的断面図を示し、（ａ）は活性炭層の片面だけに布帛を設けた例を示し、（ｂ）は活性炭層の両面に布帛を設けた例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の難燃性脱臭フィルタを詳細に説明する。
本発明の難燃性脱臭フィルタは、図１（ａ），（ｂ）に示すように、活性炭層Ａと、その片面又は両面に設けられた布帛Ｂとからなり、活性炭層Ａが活性炭粒子１と、熱硬化性樹脂粒子２と、熱可塑性樹脂バインダー粒子３と、所望により難燃剤４とを含有することを特徴とする。
【００１５】
活性炭層に使用される活性炭粒子は、有害ガス成分を除去できれば特に限定されないが、例えば、石炭系活性炭、ヤシガラ系活性炭、木質系活性炭等を使用することができる。活性炭粒子の比表面積は、好ましくは５００ｇ／ｍ２以上、更に好ましくは８００〜２５００ｇ／ｍ２である。比表面積が５００ｇ／ｍ２未満ではトルエンの除去性能が低くなる可能性がある。
【００１６】
活性炭粒子の平均粒子直径は、特に限定されないが、５０〜８００μｍであることが好ましい。平均粒子直径が５０μｍ未満では、粉塵等が生じるため取り扱い性が悪くなり、８００μｍを越えると、活性炭層の形成が困難になる可能性がある。
【００１７】
活性炭層に使用される熱硬化性樹脂粒子は、燃焼過程で硬化することにより、活性炭層を硬化し、燃焼物としての活性炭粒子の脱落を抑制する役割を有するものであり、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂等の公知の熱硬化性樹脂を使用することができる。これらの樹脂の中では、取り扱い性の面からフェノール樹脂が好ましい。
【００１８】
熱硬化性樹脂粒子の平均粒子直径は、特に限定されないが、１．０〜１００μｍであることが好ましい。更に好ましくは５．０〜５０μｍである。平均粒子直径が上記範囲未満では、粉塵等が生じるため取り扱い性が悪くなり、上記範囲を越えると、活性炭粒子と均一に混合しない可能性がある。
【００１９】
活性炭層中の熱硬化性樹脂粒子の含有量は、活性炭粒子１００重量部に対して４〜５０重量部であることが必要である。より好ましくは、５〜３０重量部である。熱硬化性樹脂粒子の含有量が上記範囲未満では、燃焼時の活性炭粒子の滴下を防ぐことが困難になり、上記範囲を越えると、熱硬化性樹脂粒子自体が燃焼し、ＵＬ規格を満足することができない可能性がある。
【００２０】
活性炭層に使用される熱可塑性樹脂バインダー粒子は、活性炭層の各成分を互いに接着し、通常使用時の活性炭の脱落を防止したり活性炭層形成時の取り扱い性を向上させる役割を有するものであり、例えば、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂、ポロプロピレン樹脂など）、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル、尿素系樹脂、アクリル樹脂等の公知の熱可塑性樹脂を使用することができる。これらの樹脂の中では、経済性及び入手容易性の面からポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂バインダー粒子の平均粒子直径は、特に限定されないが、１．０〜１００μｍであることが好ましい。更に好ましくは、５．０〜５０μｍである。平均粒子直径が上記範囲未満であると、粉塵等が生じるため取り扱い性が悪くなり、上記範囲を越えると、活性炭と均一に混合しない可能性がある。
【００２２】
活性炭層中の熱可塑性樹脂バインダー粒子の含有量は、活性炭粒子１００重量部に対して１〜５０重量部であることが好ましい。より好ましくは、５〜３０重量部である。熱可塑性樹脂バインダー粒子の含有量が上記範囲未満では、活性炭層の固着が弱く取り扱い性が悪くなり、上記範囲を越えると、燃焼時に熱可塑性樹脂バインダーが燃焼物として作用するため、ＵＬ規格を満足することができない可能性がある。
【００２３】
本発明の難燃性脱臭フィルタは、活性炭層の少なくとも片面に、好ましくは両面に布帛を有することが必要である。かかる積層構造により、通常使用時に活性炭粒子の脱落を低減させることができる。使用する布帛は、特に限定されないが、例えば、不織布、編物、又は織物からなることができ、通常使用時の活性炭粒子の脱落防止の観点から、活性炭粒子の粒径よりも小さい目合いのものが好ましい。不織布は、例えば、レーヨン繊維、ポリプロピレン繊維、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維から作られることができ、製造コストや入手容易性の面から、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維から作られることが好ましい。また、不織布の製造法としては、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法（水流絡合法）等が使用できる。布帛には、少なくとも片面に難燃剤を添着することができる。また、布帛は、難燃剤を練りこんで紡糸された繊維からなることができる。
【００２４】
布帛の目付と厚みは、特に限定されないが、目付は１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２、厚みは０．０５ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。目付が１０ｇ／ｍ２未満では、シート加工時に活性炭粒子が布帛から脱落してしまい、１００ｇ／ｍ２を越えると、活性炭層形成時の加工性が悪くなる可能性がある。また、厚みが３ｍｍを越えると、活性炭層形成時の取り扱い性が悪くなる可能性がある。ここで布帛の厚みは、７ｇ／ｃｍ３荷重で測定した厚みを指す。
【００２５】
活性炭層中の活性炭粒子の含有量は、５０〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。より好ましくは、７０〜４００ｇ／ｍ２である。活性炭粒子の含有量が上記範囲未満では、トルエン等の有害ガスの除去性能が低く、上記範囲を越えると、活性炭層形成時の取り扱い性が悪くなる可能性がある。
【００２６】
本発明の脱臭フィルタは、活性炭層中の活性炭粒子、熱可塑性樹脂バインダー粒子、熱硬化性樹脂粒子の三成分だけでもＵＬ規格を満たす十分な難燃性を有するが、さらに高い難燃効果を求める場合には活性炭層に難燃剤を含有することが好ましい。使用する難燃剤は、特に限定されないが、リン酸アルミニウム、縮合リン酸アミド、ポリリン酸メラミン等のリン系難燃剤、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物等を使用することができる。これらの中では難燃効果の面からリン系難燃剤が好ましい。
【００２７】
難燃剤の平均粒子直径は、特に限定されないが、１．０〜１００μｍであることが好ましい。更に好ましくは、１．０〜５０μｍである。平均粒子直径が上記範囲未満では、粉塵等が生じるため取り扱い性が悪くなり、上記範囲を越えると、活性炭と均一に混合しない可能性がある。
【００２８】
活性炭層中の難燃剤の含有量は、活性炭粒子１００重量部に対して１〜５０重量部であることが好ましい。より好ましくは、３〜２０重量部である。難燃剤の含有量が少ないと、難燃剤の効果を十分に発揮できず、多すぎると活性炭層形成時の取り扱い性が悪くなる可能性がある。
【００２９】
上記のように構成された本発明の脱臭フィルタは、通常使用時も燃焼時も活性炭層中の活性炭粒子を脱落させることがないので、有害ガス成分を効果的に除去できるだけでなく、ＵＬ規格９４ＨＦ−１を満足する高い難燃性を持つ。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例によって本発明の脱臭フィルタの作用効果を具体的に示すが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、実施例中で測定した特性値の評価方法を以下に示す。
【００３１】
（難燃性）
非特許文献１に記載されている水平燃焼試験により評価を実施した。この水平燃焼試験では、所定の高さに試験片を配置しておくことができる支持用金網を用い、この金網の下方に１７５±２５ｍｍの距離で脱脂綿（標識綿）を配置しておく。この金網に、長さ１５０±１ｍｍ、幅５０±１ｍｍの短冊状に裁断され、しかも長さ方向の一方の端部から、６０ｍｍ、１２５ｍｍの各位置に合計２つの標線を予め書き込んだ試験片を設置する。燃焼試験では、試験片を水平に載置した状態で上述した端部に金網の下方から炎を６０±１秒間当てたのち、炎を試験片から離す。この時点から計時し、
［ａ］炎が消えた（残炎）時間
［ｂ］炎と赤熱が消えた（残じん）時間
［ｃ］炎又は赤熱の前線が１２５ｍｍ標線に達した時間、もしくは試験片が１２５ｍｍ標線の手前で燃焼又は赤熱が止まった時間
の３種類の時間を記録する。このような評価試験を５回実施し、下記の表１に示すような「９４ＨＦ−１」又は「９４ＨＦ−２」の２つの分類に応じて評価する。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
（平均粒子直径）
各粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察し、１００個の粒子の直径を測定し、それから平均直径を算出した。
【００３４】
（トルエンの除去率）
フィルタ試料に、トルエン濃度５ｐｐｍの空気を風速１０ｃｍ／秒で通し、カラムの入口側と出口側のトルエン濃度を測定した。測定条件は、温度２５℃、湿度５０％とした。これらの測定値を下記式に代入してトルエン除去率（％）を算出した。尚、初期効率を求めるため、測定開始後１分でのトルエン除去率を求めた。
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【００３５】
（実施例１）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２２重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は１３３ｇ／ｍ２であった。
【００３６】
（実施例２）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２２重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は１３３ｇ／ｍ２であった。
【００３７】
（実施例３）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）７重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は１１８ｇ／ｍ２であった。
【００３８】
（実施例４）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２８重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は１３９ｇ／ｍ２であった。
【００３９】
（実施例５）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２２重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は３９９ｇ／ｍ２であった。
【００４０】
（実施例６）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）７重量部、難燃剤（平均粒子直径２０μｍ、ポリリン酸メラミン）１５重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は３９９ｇ／ｍ２であった。
【００４１】
（実施例７）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）２２重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２２重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は４３２ｇ／ｍ２であった。
【００４２】
（実施例８）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付６５ｇ／ｍ２、厚み０．３１ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）２２重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付６５ｇ／ｍ２、厚み０．３１ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は３９９ｇ／ｍ２であった。
【００４３】
（比較例１）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、難燃剤（平均粒子直径２０μｍ、ポリリン酸メラミン）１８重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は３８７ｇ／ｍ２であった。
【００４４】
（比較例２）
ポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）上に、活性炭粒子（平均粒子直径５００μｍ）１００重量部、熱可塑性樹脂バインダー粒子（平均粒子直径２０μｍ、ポリエチレン樹脂）１１重量部、熱硬化性樹脂粒子（平均粒子直径２０μｍ、フェノール樹脂）３重量部を混合したものを散布して活性炭層を形成し、この活性炭層の上にポリエステル製スパンボンド不織布（目付２５ｇ／ｍ２、厚み０．１６ｍｍ）を重ねた後、これを１４０℃に熱した鉄板の間に挟み込んで１分間ヒートプレスを行い、熱可塑性樹脂バインダー粒子によって活性炭層を固着させ、フィルタを作製した。この時の活性炭層の目付は３４２ｇ／ｍ２であった。
【００４５】
実施例１〜８、比較例１〜２で得られたフィルタの構成の詳細と難燃性の評価結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2011000547.tif 000005
【００４７】
また、実施例５〜６、比較例２で得られたフィルタのトルエン除去率の評価結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2011000547.tif 000006
【００４９】
表２から明らかなように、実施例１〜８は難燃性試験においてＵＬ９４ＨＦ−１の評価が得られているのに対して、熱硬化性樹脂粒子が含まれない比較例１は難燃剤を含有していても劣った難燃性しか得られず、また熱硬化性樹脂粒子が少ない比較例２も同様に劣った難燃性しか得られていない。さらに、表３から明らかなように、実施例５〜６、比較例２はいずれもトルエン除去率が極めて高く、有害ガスの除去性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の難燃性脱臭フィルタは、有害ガス成分の除去性と難燃性に優れるので、コピー機、プリンター、多機能ＯＡ機、コンピュータ、プロジェクター、ＰＯＤ印刷機等の電子機器の排出ガス中に含まれる有害ガス成分を除去するための難燃性脱臭フィルタ、冷蔵庫やトイレ脱臭機などに用いられる難燃性脱臭フィルタ等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１  活性炭粒子
２  熱硬化性樹脂粒子
３  熱可塑性バインダー粒子
４  難燃剤
Ａ  活性炭層
Ｂ  布帛
【図１】
2011000547.tif 000007