(57)【要約】【課題】入力回転体と出力回転体とが特定位相にあるか否かについて判定する内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】この可変動弁装置は、ハウジングロータとベーンロータとの相対的な回転位相を制御してバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構と、ハウジングロータとベーンロータとを固定することによって両回転体の相対的な回転位相を中間角位相に固定する位相制限機構とを含む。ハウジングロータとベーンロータとの相対的な回転位相が中間角位相にあることを判定する。【選択図】図６
2011241801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトに連動する入力回転体と機関弁としての吸気弁または排気弁のカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を制御して同機関弁のバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構と、前記入力回転体と前記出力回転体とを固定することによって両回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを備える内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にあることを判定する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にあるときに検出される特定の信号に基づいて、前記相対的な回転位相が前記特定位相にあることを判定する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記特定の信号が所定回数以上または所定時間以上継続して検出されることに基づいて、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が固定されている旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記内燃機関の始動時、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にある旨判定されないとき、前記相対的な回転位相が前記特定位相にある旨判定されるときに比べて、燃料噴射を開始する時期を遅らせる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記出力回転体に連動するように設けられた第１被検出部と、前記入力回転体に連動するように設けられた第２被検出部と、前記第１被検出部および前記第２被検出部を検出する検出センサとを備え、
前記検出センサの出力信号に基づいて、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にある旨判定する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１被検出部が前記出力回転体または前記出力回転体と連動する部材の外周に複数設けられ、前記第２被検出部が前記入力回転体または前記入力回転体と連動する部材の外周に複数設けられ、
隣り合う前記第１被検出部の間隔と前記第２被検出部の周方向の長さとが同じ大きさに設定され、隣り合う前記第２被検出部の間隔と前記第１被検出部の周方向の長さとが同じ大きさに設定され、
前記入力回転体と前記出力回転体とが前記特定位相にあるとき、前記検出センサは前記第１被検出部と前記第２被検出部とを交互にかつ連続して検出する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランクシャフトに連動する入力回転体と機関弁としての吸気弁または排気弁のカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を制御して同機関弁のバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構と、入力回転体と出力回転体とを固定することによって両回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを備える内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この可変動弁装置の位相制限機構は、制限ピンと係合穴とを備え、制限ピンを係合穴に嵌め込むことにより、入力回転体と出力回転体とを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０４１０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、入力回転体と出力回転体とを特定位相に固定する目的は、機関始動時の機関始動性を確保することにある。しかし、機関始動前などに入力回転体と出力回転体とを固定する制御を実行したときに、入力回転体と出力回転体とが固定されずに、入力回転体と出力回転体とが特定位相とは別の回転位相にある状態で機関が始動される場合がある。このため、両回転体が特定位相にあるときと、両回転体が特定位相にないときとを判定して、それぞれの状況に応じて、機関始動の制御を変更することが考えられる。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、入力回転体と出力回転体とが特定位相にあるか否かについて判定する内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、クランクシャフトに連動する入力回転体と機関弁としての吸気弁または排気弁のカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を制御して同機関弁のバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構と、前記入力回転体と前記出力回転体とを固定することによって両回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相制限機構とを備える内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にあることを判定することを要旨としている。
【０００７】
本発明では、「入力回転体と出力回転体との相対的な回転位相が特定位相にあることを判定する」ため、入力回転体と出力回転体とが特定位相にあるか否かについて判定することができる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にあるときに検出される特定の信号に基づいて、前記相対的な回転位相が前記特定位相にあることを判定することを要旨としている。
【０００９】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記特定の信号が所定回数以上または所定時間以上継続して検出されることに基づいて、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が固定されている旨判定することを要旨としている。
【００１０】
入力回転体と出力回転体とが互いに固定されていない場合でも両回転体の相対的な回転位相が一時的に特定位相になることがある。本発明では、特定の信号が所定回数または所定時間以上検出されることに基づいて、入力回転体と出力回転体との相対的な回転位相が固定されている旨判定するため、両回転体が特定位相に固定されていることを適切に判定することができる。
【００１１】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記内燃機関の始動時、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が特定位相にある旨判定されないとき、前記相対的な回転位相が特定位相にある旨判定されるときに比べて燃料噴射を開始する時期を遅らせることを要旨としている。
【００１２】
内燃機関の始動時において、入力回転体と出力回転体とが特定位相よりも遅角側の回転位相にあるとき、クランキング開始と同時に燃料噴射を開始すると、点火プラグに付着する燃料が燃焼しないことにより機関始動性が低下する場合がある。
【００１３】
この発明では、機関始動時に、両回転体が特定位相にある旨判定されていないときは、両回転体が特定位相にある旨判定されているときに比べて燃料噴射を開始する時期を遅らせる。これにより、クランキング開始から燃料噴射を開始する時期までの間に、入力回転体と出力回転体の相対的な回転位相を特定位相にする機会を与えることができるため、機関始動性の低下の頻度を抑制することができる。
【００１４】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に記載のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記出力回転体に連動するように設けられた第１被検出部と、前記入力回転体に連動するように設けられた第２被検出部と、前記第１被検出部および前記第２被検出部を検出する検出センサとを備え、前記検出センサの出力信号に基づいて、前記入力回転体と前記出力回転体との相対的な回転位相が前記特定位相にある旨判定することを要旨としている。
【００１５】
この発明によれば、出力回転体に連動するように設けられた第１被検出部と、入力回転体に連動するように設けられた第２被検出部とが検出センサにより検出されるため、この検出センサの出力信号により入力回転体と出力回転の相対的な回転位相が求められる。
【００１６】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第１被検出部が前記出力回転体または前記出力回転体と連動する部材の外周に複数設けられ、前記第２被検出部が前記入力回転体または前記入力回転体と連動する部材の外周に複数設けられ、隣り合う前記第１被検出部の間隔と前記第２被検出部の周方向の長さとが同じ大きさに設定され、隣り合う前記第２被検出部の間隔と前記第１被検出部の周方向の長さとが同じ大きさに設定され、前記入力回転体と前記出力回転体とが前記特定位相にあるとき、前記検出センサは前記第１被検出部と前記第２被検出部とを交互にかつ連続して検出することを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、入力回転体と出力回転体とが特定位相にあるとき、検出センサが第１被検出部と第２被検出部とを交互に連続して検出する。これにより、入力回転体と出力回転体との相対的な回転位相が特定位相にあることを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態について、可変動弁装置を備えた内燃機関の構造を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、（Ａ）は同バルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、機関始動時の制限ピンの動作を示す断面図。
【図４】同実施形態の可変動弁装置について、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の可変動弁装置について特定位相検出機構を模式的に示す模式図。
【図６】同実施形態の可変動弁装置について、磁気センサの出力信号を示す波形図、（Ａ）は固定状態にあるときの波形図、（Ｂ）は非固定状態のときの波形図。
【図７】同実施形態の可変動弁装置について、電子制御装置により実行される「固定判定処理」の手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の可変動弁装置について、電子制御装置により実行される「機関始動処理」の手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の可変動弁装置について、電子制御装置により実行される「中間角判定処理」の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜８を参照して本発明の可変動弁装置の一実施形態について説明する。
内燃機関１には、シリンダブロック１１およびシリンダヘッド１２を含む機関本体１０と、可変動弁装置２０と、機関本体１０等に潤滑油を供給する潤滑装置５０と、これら装置を統括的に制御する制御装置６０とが設けられている。シリンダブロック１１には、燃焼室１４に吸気を供給する吸気ポートと燃焼室１４からの排気を排出する排気ポートが設けられている。吸気ポートには燃料噴射弁１５が設けられている。
【００２０】
可変動弁装置２０は、燃焼室１４を開閉する吸気バルブ２１および排気バルブ２３と、これらバルブを押し下げる吸気カムシャフト２２および排気カムシャフト２４と、クランクシャフト１６の回転位相に対する吸気カムシャフト２２の回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構３０とを含めて構成されている。バルブタイミング可変機構３０は、バルブタイミングＶＴを特定のバルブタイミング（以下、「中間角ＶＴｍｄｌ」）に固定する機能を有する。
【００２１】
潤滑装置５０は、オイルパン１３の潤滑油を吐出するオイルポンプ５２と、オイルポンプ５２から吐出された潤滑油を内燃機関１の各部位に供給する潤滑油路５１と、バルブタイミング可変機構３０への潤滑油の供給態様を制御するオイルコントロールバルブ５３とを含めて構成されている。
【００２２】
制御装置６０は、内燃機関１を制御するための各種の演算処理等を行う電子制御装置６１と、クランクポジションセンサ６２およびカムポジションセンサ６３をはじめとする各種のセンサと、バルブタイミング可変機構３０が特定の位相にあることを検出する特定位相検出機構６４とを含めて構成されている。
【００２３】
クランクポジションセンサ６２は、クランクシャフト１６の回転角度（以下、「クランク角度ＣＡ」）に応じた信号を電子制御装置６１に出力する。カムポジションセンサ６３は、吸気カムシャフト２２の回転角度（以下、「吸気カム角度ＤＡ」）に応じた信号を電子制御装置６１に出力する。特定位相検出機構６４は、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定されているか否かを判定するための信号を電子制御装置６１に出力する。
【００２４】
電子制御装置６１は、各種の制御に用いるために次のパラメータを算出する。すなわち、クランクポジションセンサ６２からの出力信号に基づいてクランク角度ＣＡに相当する演算値を算出する。カムポジションセンサ６３からの出力信号に基づいて吸気カム角度ＤＡに相当する演算値を算出する。クランク角度ＣＡおよび吸気カム角度ＤＡに基づいてバルブタイミングＶＴに相当する演算値を算出する。また、特定位相検出機構６４の出力信号に基づいて、バルブタイミングＶＴが固定された状態にあるか否かの判定結果に相当する演算値を算出する。また、機関運転状態に基づいて燃料噴射弁１５の噴射タイミングに相当する演算値を算出する。
【００２５】
電子制御装置６１により行われる制御として、バルブタイミング可変機構３０の制御によりバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング制御と、燃料噴射弁１５の噴射態様を制御する燃料噴射制御とが挙げられる。
【００２６】
バルブタイミング制御では、機関負荷および機関運転状態に基づいてバルブタイミングＶＴを最も進角側のバルブタイミングＶＴ（以下、「最進角ＶＴｍａｘ」）と最も遅角側のバルブタイミングＶＴ（以下、「最遅角ＶＴｍｉｎ」）との間で変更する。また、内燃機関１の停止時にはバルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎに変更する。中間角ＶＴｍｄｌは、最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間の特定のタイミングにある。
【００２７】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構３０の構成について説明する。なお、図中の矢印Ｘは、スプロケット３３（クランクシャフト１６）および吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘを示している。
【００２８】
バルブタイミング可変機構３０は、クランクシャフト１６に同期して回転するハウジングロータ３１と、吸気カムシャフト２２に同期して回転するベーンロータ３５と、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間にある中間角ＶＴｍｄｌに固定する位相制限機構４０とを含めて構成されている。以降、バルブタイミングＶＴが最遅角ＶＴｍｉｎであるときのハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を最遅角位相ＰＢとする。バルブタイミングＶＴが最進角ＶＴｍａｘであるときのハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を最進角位相ＰＡとする。バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌであるときのハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を中間角位相ＰＭ（特定位相）とする。
【００２９】
ハウジングロータ３１は、タイミングチェーンを介してクランクシャフト１６に連結されたスプロケット３３と、スプロケット３３の内側に組みつけられてスプロケット３３と一体的に回転するハウジング本体３２と、ハウジング本体３２に取り付けられるカバー３４とを含めて構成されている。ハウジング本体３２には、径方向においてハウジングロータ３１の回転軸（吸気カムシャフト２２）に向けて突出する３つの区画壁３１Ａが設けられている。
【００３０】
ベーンロータ３５は、吸気カムシャフト２２の端部に固定されるとともにハウジング本体３２内の空間に配置されている。ベーンロータ３５には、ハウジング本体３２の隣り合う区画壁３１Ａの間に向けて突出した３つのベーン３６が設けられている。各ベーン３６は、区画壁３１Ａの間に形成されているベーン収容室３７を進角室３８および遅角室３９に区画する。
【００３１】
進角室３８は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの後方側に位置している。遅角室３９は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの前方側に位置している。進角室３８および遅角室３９の容積は、オイルコントロールバルブ５３によるバルブタイミング可変機構３０に対する潤滑油の供給状態および排出状態に応じて変化する。
【００３２】
進角室３８への潤滑油の供給および遅角室３９からの潤滑油の排出により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘに回転するとき、バルブタイミングＶＴは進角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も進角側に回転したとき、すなわちハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が回転方向Ｘの最も前方側の回転位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最進角ＶＴｍａｘに設定される。
【００３３】
進角室３８からの潤滑油の排出および遅角室３９への潤滑油の供給により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して遅角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘとは反対方向に回転するとき、バルブタイミングＶＴは遅角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も遅角側に回転したとき、すなわちハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が回転方向Ｘの最も後方側の回転位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最遅角ＶＴｍｉｎに設定される。
【００３４】
図２（Ｂ）を参照して位相制限機構４０の構造について説明する。
位相制限機構４０は、ベーン３６の１つに移動可能に設けられた制限ピン４１と、制限ピン４１に係合する係合部４６と、潤滑装置５０から潤滑油の供給を受ける制限室４４とを含めて構成されている。また、位相制限機構４０には、ベーン３６内に設けられて制限ピン４１を一方向に押す制限ばね４２と、ベーン３６内に形成された同ばねを収容するばね室４５が含まれる。制限室４４の油圧が制限ばね４２の力よりも小さいとき、制限ピン４１はベーン３６から突出する方向（以下、「突出方向ＺＡ」）に動作する。制限室４４の油圧が制限ばね４２の力よりも大きいとき、制限ピン４１はベーン３６に収容される方向（以下、「収容方向ＺＢ」）に動作する。
【００３５】
制限ピン４１は、そのピン先端面が係合穴４８の底面に突き当てられているときにベーン３６内に位置するピン本体部４１Ａと、このときに係合部４６内に位置するピン先端部４１Ｂとにより構成されている。
【００３６】
係合部４６は、スプロケット３３に設けられた係合穴４８と、係合穴４８の深さよりも相対的にその深さが小さい上段溝４７とを備えている。係合穴４８は、中間角位相ＰＭと対応するところに設けられている。
【００３７】
係合部４６の遅角側の端部すなわち上段溝４７の遅角側の端部（以下、「遅角端部４７Ｂ」）は、中間角位相ＰＭよりも所定量だけ遅角側にある遅角位相ＰＢＸと対応するところに設けられている。係合部４６の進角側の端部（進角端部４７Ａ）は、係合穴４８が設けられている回転位相すなわち中間角位相ＰＭと対応するところに設けられている。
【００３８】
オイルコントロールバルブ５３は、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の制御態様として４つのモードを有する。第１モードは、進角室３８に潤滑油を供給し、遅角室３９から潤滑油を排出し、かつ制限室４４に潤滑油を供給して、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５を進角側に回転する。第２モードは、進角室３８および遅角室３９への潤滑油の供給を遮断し、かつ制限室４４に潤滑油を供給して、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５を所定位相に維持する。第３モードは、進角室３８から潤滑油を排出し、遅角室３９に潤滑油を供給し、かつ制限室４４に潤滑油を供給して、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５を遅角側に回転する。第４モードは、進角室３８に潤滑油を供給し、遅角室３９から潤滑油を排出し、かつ制限室４４から潤滑油を排出して、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５を進角側に回転し、かつ制限ピン４１をベーン３６から突出方向ＺＡに動作させる。
【００３９】
図３（Ａ）〜（Ｃ）を参照して位相制限機構４０の動作を説明する。
（ａ）内燃機関１の始動時は、バルブタイミング可変機構３０への潤滑油への供給および排出が不十分な状態にあるため、油圧制御によりバルブタイミング可変機構３０を十分に動作させることができない。しかし、機関始動時のクランキングにともなうベーンロータ３５の回転によりバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定することができる。クランキングに基づいてバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する動作を「自立中間角固定動作」という。以下、自立中間角固定動作について説明する。
【００４０】
機関始動時は、進角室３８および遅角室３９および制限室４４への油圧が小さいため、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して回転する状態となっている。また、制限ばね４２の力により制限ピン４１が収容室４３から出る方向に同制限ピン４１に力が加えられているため、図３（Ａ）に示されるように制限ピン４１の先端部がスプロケット３３の壁面を押す。この状態で、クランキングによりクランクシャフト１６が回転すると、同回転に同期してハウジングロータ３１が回転する。このとき、ベーンロータ３５はハウジングロータ３１の回転方向Ｘに対して最も後方側に、すなわち最遅角位相ＰＢにまで回転する。一方、またベーンロータ３５には、吸気カムシャフト２２を介して吸気バルブ２１を押し上げるばねの力が加わる。このばねの力は、吸気カムシャフト２２のカムとばねとの当接状態により、ベーンロータ３５を進角側または遅角側に回転させる。このため、ベーンロータ３５が最遅角位相ＰＢから進角側に回転する。
【００４１】
このとき、図３（Ｂ）に示されるように、制限ピン４１が進角側に回転して、制限ピン４１に位置と上段溝４７の遅角端部４７Ｂの位置とが一致したとき、ピン先端部４１Ｂが上段溝４７の底面に突き当てられる。
【００４２】
さらに、図３（Ｃ）に示されるように、ベーンロータ３５が回転して制限ピン４１の位置と係合穴４８の位置とが一致したとき、ピン先端部４１Ｂが係合穴４８の底面に突き当てられる。このようにして、機関始動時においても、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００４３】
（ｂ）機関本体１０の暖機が完了しているときは、バルブタイミング可変機構３０への潤滑油への供給および排出が十分に可能な状態となっているため、油圧制御によりバルブタイミング可変機構３０が動作する。
【００４４】
電子制御装置６１によりバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに維持する旨指令が出されたとき、オイルコントロールバルブ５３の第１モードまたは第３モードの実行により、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間角位相ＰＭに変更される。その後、同回転位相が中間角位相ＰＭとなったとき、オイルコントロールバルブ５３の第２モードが実行される。
【００４５】
制限ピン４１と係合部４６とを係合してバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するとき、オイルコントロールバルブ５３の第３モードが実行される。ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相が中間角位相ＰＭよりも遅角側の位相に変更される。その後、オイルコントロールバルブ５３の第４モードの実行により、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相が中間角位相ＰＭに向けて変更される。このとき、制限ピン４１は突出方向ＺＡに突出するため、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相が中間角位相ＰＭとなったとき、制限ピン４１が係合穴４８に嵌りこむ。これにより、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００４６】
図４および図５を参照して、バルブタイミング可変機構３０に設けられている特定位相検出機構６４について説明する。吸気カムシャフト２２の中心軸に沿った方向を中心軸方向する。また、中心軸方向においてベーンロータ３５が設けられている方向を左軸方向とする。ハウジングロータ３１および吸気カムシャフト２２の中心軸とする円周の方向を周方向とする。
【００４７】
特定位相検出機構６４は、吸気カムシャフト２２と同期して回転する第１タイミングロータ６７と、ハウジングロータ３１と同期して回転する第２タイミングロータ６８と、第１タイミングロータ６７の第１被検出部６７Ａと第２タイミングロータ６８の第２被検出部６８Ａとを検出する磁気センサ６５とを含む。
【００４８】
第１タイミングロータ６７は、ベーンロータ３５に対して左軸方向に設けられている。第１タイミングロータ６７とベーンロータ３５と吸気カムシャフト２２とは、ナット３６Ａにより締結されている。第１タイミングロータ６７とベーンロータ３５と吸気カムシャフト２２とは同期して回転する。第１タイミングロータ６７の外周には、複数の第１被検出部６７Ａが間隔ＰＷＡを隔てて設けられている。各第１被検出部６７Ａの周方向の幅ＷＡの長さは同じ長さとされている。
【００４９】
第２タイミングロータ６８は、ハウジングロータ３１のカバー３４と一体に形成されている。すなわち、第２タイミングロータ６８とハウジングロータ３１とは同期して回転する。第２タイミングロータ６８の外周には、複数の第２被検出部６８Ａが間隔ＰＷＢを隔てて設けられている。間隔ＰＷＢは、第１被検出部６７Ａの幅ＷＡの長さと同じ長さとされている。また、第２被検出部６８Ａの周方向の幅ＷＢの長さは、第１被検出部６７Ａの間隔ＰＷＡと同じ長さとされている。
【００５０】
吸気カムシャフト２２の回転にともなって第１被検出部６７Ａが描く第１円軌道と、ハウジングロータ３１の回転にともなって第２被検出部６８Ａが描く第２円軌道とは、同軸かつ同径とされている。また第１円軌道と第２円軌道とは互いに平行にされている。
【００５１】
第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８との回転方向Ｘにおける位置関係は、次のようにされている。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を中間角位相ＰＭとしたときに、周方向において第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとが交互に配列されて、中心軸方向からみて第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間に隙間がないように、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの位置関係が定められている。
【００５２】
なお、図５においては、第１被検出部６７Ａの径方向の長さと第２被検出部６８Ａの径方向の長さが異なっているようにみえるが、実際には、図４に示すように、第１被検出部６７Ａの径方向の長さと第２被検出部６８Ａの径方向の長さとは等しくされている。
【００５３】
磁気センサ６５は、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの径方向に対向して設けられている。すなわち、磁気センサ６５の検出領域は、第１被検出部６７Ａの第１円軌道および第２被検出部６８Ａの第２円軌道に交差する。
【００５４】
磁気センサ６５は、第１タイミングロータ６７の第１被検出部６７Ａが同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、高レベル信号ＳＧＨを出力し、第１被検出部６７Ａ間の谷部が同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、低レベル信号ＳＧＬを出力する。また、磁気センサ６５は、第２タイミングロータ６８の第２被検出部６８Ａが同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、高レベル信号ＳＧＨを出力し、第２被検出部６８Ａ間の谷部が同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、低レベル信号ＳＧＬを出力する。そして、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの少なくとも一方が同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、磁気センサ６５は高レベル信号ＳＧＨを出力する。第１被検出部６７Ａ間の谷部が同磁気センサ６５の検出領域を通過する間かつ第２被検出部６８Ａ間の谷部が同磁気センサ６５の検出領域を通過する間、磁気センサ６５は低レベル信号ＳＧＬを出力する。
【００５５】
図５を参照して、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるときおよび非固定状態にあるときの第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８との位置関係について説明する。なお、「固定状態」は、位相制限機構４０によりハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されてハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭに維持されている状態を示す。また、「非固定状態」と、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されていない状態を示す。
【００５６】
図５（Ａ）に示されるように、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるとき、第１タイミングロータ６７および第２タイミングロータ６８の上記設定により、周方向において第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとが交互に配列される。
【００５７】
図５（Ｂ）に示されるように、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にあるとき、ハウジングロータ３１に対してベーンロータ３５が回転する。このため、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａの相対的な位置関係が、バルブタイミング可変機構３０の固定状態にあるときの相対的な位置関係からずれる。このとき、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間には隙間ＳＸが形成されるとともに、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの重なり部分（以下、「重部ＳＹ」）が形成される。
【００５８】
ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相と中間角位相ＰＭとのずれが大きくなるほど隙間ＳＸおよび重部ＳＹの長さが大きくなり、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対回転位相と中間角位相ＰＭとのずれがなくなると隙間ＳＸおよび重部ＳＹがなくなる。
【００５９】
図６を参照して、磁気センサ６５の出力波形について説明する。なお、クランクシャフト１６の１周期を３６０ＣＡとする。
図６（Ａ）は、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるときの磁気センサ６５の出力信号を示している。バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるとき、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとが交互に隙間なく配置されるため、磁気センサ６５は第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａを連続的に検出する。このため、同磁気センサ６５は、クランク角度ＣＡに拘わらず、高レベル信号ＳＧＨを連続的に出力する。以降では、連続した高レベル信号ＳＧＨを「特定の信号」とする。
【００６０】
図６（Ｂ）は、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にあるときの磁気センサ６５の出力信号を示している。バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にあるとき、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間に隙間ＳＸが形成される。磁気センサ６５が第１被検出部６７Ａを検出するとき、第２被検出部６８Ａを検出するとき、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの両方を検出するとき、同センサ６５は、高レベル信号ＳＧＨを出力する。一方、磁気センサ６５が第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの両方を検出しないとき、すなわち第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間の隙間ＳＸに対応する部分が同センサ６５を通過するとき、同センサ６５は低レベル信号ＳＧＬを出力する。すなわち、同磁気センサ６５は、高レベル信号ＳＧＨおよび低レベル信号ＳＧＬを交互に出力する。
【００６１】
図７を参照して、電子制御装置６１により実行される「固定判定処理」の手順について説明する。固定判定処理では、磁気センサ６５の出力信号に基づいて、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるか非固定状態にあるかを判定する。なお同処理は、内燃機関１の停止時に、電子制御装置６１により所定の演算周期毎に繰り返し実行される。
【００６２】
イグニッションスイッチがオンからオフに切り替えられたとき、ステップＳ１００において、磁気センサ６５の出力信号を所定期間にわたって取得する。所定期間は、第１被検出部６７Ａに対応する位相幅と第２被検出部６８Ａに対応する位相幅との総和に相当する期間よりも長い期間が設定されている。
【００６３】
ステップＳ１１０において、特定の信号が所定期間内に所定回数以上検出されているか否かが判定される。特定の信号が所定期間内に所定回数以上検出されないときは、ステップＳ１２０において、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態である旨判定する。特定の信号が所定回数以上にわたって検出されるときは、ステップＳ１３０において、バルブタイミング可変機構３０が固定状態である旨判定する。なお、特定の信号が所定期間連続して検出されるとき、特定の信号が１回としてカウントされる。
【００６４】
図８を参照して、機関始動時において実行される「機関始動処理」について具体的な手順を説明する。機関始動処理では、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるか否かの判定結果に応じて燃料噴射制御が実行される。なお同処理は、電子制御装置６１により所定の演算周期毎に繰り返し実行される。
【００６５】
イグニッションスイッチがオフからオンにされたとき、ステップＳ２１０においてバルブタイミング可変機構３０が非固定状態にあるか否か判定される。この判定が肯定されるとき、ステップＳ２２０において、クランキングの開始とともに実行される燃料噴射が禁止される。そして、ステップＳ２３０にてクランキング開始時からの経過時間が測定され、当該経過時間が遅延時間よりも大きくなったか否か判定される。同ステップＳ２３０において肯定判定されるとき、燃料噴射禁止が解除され、ステップＳ２４０において燃料噴射が開始される。遅延時間は、クランキングのときに自立中間角固定動作により制限ピン４１が係合穴４８に嵌り込むまでの時間を確保するための期間として設定されている。ステップＳ２１０において否定の結果のときは、燃料噴射制御は通常モードで実行される。すなわち、クランキングの開始時期から燃料を噴射する。
【００６６】
このように、上記の機関始動処理では、内燃機関１の始動性が低くなる条件にあるとき、クランキングの開始から遅延時間が経過するまでの期間を、燃料噴射を行わない状態で自立中間角固定動作によりバルブタイミング可変機構３０を固定状態にするための期間として設定している。
【００６７】
本実施形態よれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにあることを判定する。
【００６８】
従来、クランクシャフト１６と吸気カムシャフト２２との相対的な回転位相に基づいて、クランクシャフト１６と吸気カムシャフト２２の相対的な回転位相が求められている。しかし、クランクシャフト１６とハウジングロータ３１は連動するもののクランクシャフト１６とハウジングロータ３１との回転位相がずれる場合もあるため、クランクシャフト１６と吸気カムシャフト２２の相対的な回転位相に基づいて、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が特定位相にあることを判定することができない。上記構成では、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにあることを判定するため、両ロータ３１，３５が中間角位相ＰＭにあることを判定することができる。
【００６９】
（２）本実施形態では、特定の信号が所定回数以上検出されることに基づいて、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が固定されている旨判定する。
ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されていない場合でも両ロータ３１，３５の相対的な回転位相が一時的に中間角位相ＰＭになることがある。上記構成では、特定の信号が所定回数以上検出されることに基づいてハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が固定されている旨判定するため、両ロータ３１，３５が中間角位相ＰＭに固定されていることを判定することができる。
【００７０】
（３）本実施形態では、内燃機関１の始動時、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにある旨判定されないとき、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにある旨判定されるときに比べて、燃料噴射を開始する時期を遅らせる。
【００７１】
内燃機関１の始動時において、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭよりも遅角側の回転位相にあるとき、クランキング開始と同時に燃料噴射を開始すると、点火プラグに付着する燃料が燃焼しないことにより機関始動性が低下する場合がある。
【００７２】
上記構成では、機関始動時に、両ロータ３１，３５が中間角位相ＰＭにある旨判定されていないときは、両ロータ３１，３５が中間角位相ＰＭにある旨判定されているときに比べて燃料噴射を開始する時期を遅らせる。このため、クランキング開始から燃料噴射を開始する時期までの間に、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５の相対的な回転位相を中間角位相ＰＭにする機会を与えることができるため、機関始動性の低下の頻度を抑制することができる。
【００７３】
（４）本実施形態では、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａを検出する磁気センサ６５を備えている。また磁気センサ６５の出力信号に基づいてハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにある旨判定する。
【００７４】
この構成によれば、ハウジングロータ３１に連動するように設けられた第１被検出部６７Ａと、ベーンロータ３５に連動するように設けられた第２被検出部６８Ａとが磁気センサ６５により検出されるため、この磁気センサ６５の出力信号によりハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が求められる。
【００７５】
（５）本実施形態では、ベーンロータ３５と連動する第１タイミングロータ６７の外周に第１被検出部６７Ａが複数設けられている。ハウジングロータ３１に取り付けられた第２タイミングロータ６８の外周に第２被検出部６８Ａが複数設けられている。隣り合う第１被検出部６７Ａの間隔と第２被検出部の周方向の長さとが同じ長さに設定され、隣り合う第２被検出部６８Ａの間隔と第１被検出部６７Ａの周方向の長さとが同じ長さに設定されている。また、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭにあるとき、磁気センサ６５は第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとを交互にかつ連続して検出する。
【００７６】
この構成によれば、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭにあるとき、磁気センサ６５が第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとを交互に連続して検出する。一方、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭにないとき、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間に隙間が形成されるため、磁気センサ６５は第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとを断続的に検出する。すなわち、磁気センサ６５は、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭにあるときと、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが中間角位相ＰＭにないときとで、異なる形態の信号を出力する。これにより、これらの信号に基づいてハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにあることを適切に判定することができる。
【００７７】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００７８】
・上記実施形態では、第２タイミングロータ６８はハウジングロータ３１のカバー３４と一体に形成されているが、第２タイミングロータ６８とハウジングロータ３１とを別部材として構成することもできる。また、第２タイミングロータ６８とハウジングロータ３１とを別部材とする場合、両部品の間に他の部品を設けてもよい。
【００７９】
・上記実施形態では、「機関始動処理」において、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にある旨判定されるとき、クランキングの開始とともに実行される燃料噴射が禁止し、遅延時間経過後に燃料噴射を開始する遅延噴射制御を行っているが、この遅延噴射制御は、内燃機関１の冷却水温が極低温時のみを行ってもよい。極低温は、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相が中間角位相ＰＭにあるときの機関始動可能温度の最低温度よりも低い温度として設定される。
【００８０】
・上記実施形態では、「機関始動処理」において、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にある旨判定されないとき、すなわち固定状態のとき、クランキングの開始時期から燃料噴射を開始するが、これに代えて、バルブタイミング可変機構３０が固定状態のとき、クランキングの開始時期よりも所定期間遅れて燃料噴射を開始することもできる。
【００８１】
また、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にある旨判定されるときにクランキングの開始時期よりも所定期間遅れて燃料噴射を開始する内燃機関において、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にある旨判定されるとき、固定状態にある旨判定されるときに比べて燃料噴射開始時期を遅らせるようにしてもよい。
【００８２】
・上記実施形態では、ステップＳ１１０において、特定の信号が所定回数以上検出されているか否かに基づいて、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるか非固定状態にあるかを判定するが、これに代えて、特定の信号が所定時間以上連続して検出されている否かに基づいて、同判定を行うこともできる。
【００８３】
・上記実施形態では、「固定判定処理」においてバルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるかは、特定の信号が検出されること基づいて判定しているが、同判定に代えて、特定の信号が検出されないことに基づいて、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にある旨判定することができる。
【００８４】
また、磁気センサ６５の出力信号中に、高レベル信号ＳＧＨよりも低レベルである判定値ＳＧＫよりも低レベルの信号が含まれているか否かにより、バルブタイミング可変機構３０が非固定状態にあるか否かを判定することができる。
【００８５】
・上記実施形態では、「固定判定処理」によりバルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるか非固定状態にあるかに関して判定するが、これに代えて、バルブタイミング可変機構３０が中間角位相ＰＭにあるか否かに関して判定することもできる。
【００８６】
図９を参照して、バルブタイミング可変機構３０が中間角位相ＰＭにあるか否かを判定する「中間角判定処理」の手順について説明する。同判定処理は、機関始動または機関停止時に実行される。また、電子制御装置６１により所定の演算周期毎に繰り返し実行される。
【００８７】
ステップＳ３００において磁気センサ６５の出力信号を所定期間にわたって取得する。次に、ステップＳ３１０において、特定の信号が所定回数以上検出されるか否か判定される。特定の信号の検出回数が所定回数よりも少ないときは、ステップＳ３２０において、バルブタイミング可変機構３０が中間角位相ＰＭにない旨判定する。特定の信号の検出回数が所定回数以上のときは、ステップＳ３３０において、バルブタイミング可変機構３０が中間角位相ＰＭにある旨判定する。
【００８８】
・上記実施形態では、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａを検出するセンサとして、磁気センサ６５を挙げているが、これに限定されない。例えば、磁気センサ６５に代えて光センサを用いることができる。
【００８９】
・上記実施形態では、１つの磁気センサ６５により第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとを検出しているが、この構成に代えて、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとをそれぞれ個別に検出する構成とすることができる。この場合、第１被検出部６７Ａを検出する第１磁気センサおよび第２被検出部６８Ａを検出する第２磁気センサを設ける。そして、第１磁気センサの出力信号と第２磁気センサの出力信号とに基づいて、第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの少なくとも一方を検出している状態に対応する信号、ならびに第１被検出部６７Ａおよび第２被検出部６８Ａの両方を検出していない状態に対応する信号を形成する。これにより、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されている固定状態と、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定されていない非固定状態とに相当する信号を形成することができる。
【００９０】
・第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとをそれぞれ個別に検出する構成の場合、両タイミングロータを１つの磁気センサ６５により検出する必要がなくなるため、第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８との位置関係は、実施形態の例のように両タイミングロータを近づけて配置する必要性がなくなる。例えば、第１タイミングロータ６７を、吸気カムシャフト２２のうちベーンロータ３５が設けられている端部とは反対側の端部に設けることができる。また、第２タイミングロータ６８をカバー３４に設けることに代えて、ハウジング本体３２に設けることができる。
【００９１】
・上記実施形態では、各第１被検出部６７Ａの周方向の幅ＷＡは同じ長さにされているが、異なる長さにすることができる。第１被検出部６７Ａ間の間隔ＰＷＡは同じ長さに設定されているが、各間隔ＰＷＡは同じ長さにする必要はなく、第１被検出部６７Ａ間のそれぞれにおいて異なる長さに設定することができる。
【００９２】
この場合、第２被検出部６８Ａの周方向の幅ＷＢの長さは、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるときに、第１被検出部６７Ａ間の間隔ＰＷＡの長さと一致するように設定される。また、第２被検出部６８Ａ間の間隔ＰＷＢの長さは、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるときに、第１被検出部６７Ａの周方向の幅ＷＡの長さと一致するように設定される。
【００９３】
・上記実施形態では、バルブタイミング可変機構３０の固定状態のときに、周方向において第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとが交互に配列されて、中心軸方向からみて第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの間に隙間がないように、第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８の位置関係が定めている。
【００９４】
第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８の位置関係はこれに限定されず、以下（ａ）および（ｂ）の変形例が挙げられる。
（ａ）バルブタイミング可変機構３０の固定状態のときに、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとが軸方向に並列し、中心軸方向からみて、第１被検出部６７Ａの周方向の全体と第２被検出部６８Ａの周方向の全体とが互いに重なる位置関係となるように、第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８の位置関係が定める。
【００９５】
この場合、バルブタイミング可変機構３０の固定状態のとき、磁気センサ６５の出力信号の高レベル信号ＳＧＨの位相幅が一定値Ａとなる。一方、バルブタイミング可変機構３０の非固定状態のとき、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとがずれる結果、磁気センサ６５の出力信号の高レベル信号ＳＧＨの位相幅が一定値Ａよりも大きくなる。固定判定処理では、高レベル信号ＳＧＨの位相幅が、一定値Ａに基づいて設定された基準値よりも大きいか否かにより、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるかまたは非固定状態にあるかを判定する。あるいは、高レベル信号ＳＧＨの位相幅の変動の有無により、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるかまたは非固定状態にあるかを判定することができる。
【００９６】
（ｂ）バルブタイミング可変機構３０の固定状態のときに、中心軸方向からみて第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの一部が重なるとともに、第１被検出部６７Ａと第２被検出部６８Ａとの各隙間が一定幅となるように、第１タイミングロータ６７と第２タイミングロータ６８の位置関係が定める。
【００９７】
この場合、バルブタイミング可変機構３０の固定状態のとき、磁気センサ６５の出力信号の低レベル信号ＳＧＬの位相幅が一定値となる一方、バルブタイミング可変機構３０の非固定状態のとき、磁気センサ６５の出力信号の低レベル信号ＳＧＬの位相幅が変動する。固定判定処理では、低レベル信号ＳＧＬの位相幅の変動の有無により、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるかまたは非固定状態にあるかを判定する。
【００９８】
・上記実施形態では、磁気センサ６５の出力信号は、バルブタイミング可変機構３０が固定状態にあるか否かを検出するために用いられているが、同出力信号はこの目的のため以外に用いることができる。例えば、機関運転中の磁気センサ６５の出力信号を、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転位相の変動量を求めるために用いることができる。
【００９９】
・上記実施形態では、イグニッションスイッチのオンからオフに切り替えるときに、固定判定処理を行っているが、この固定判定処理は同時期に実行することに限定されない。例えば、内燃機関１が自動停止するものであり、かつ自動停止のときに中間角固定動作をするものについて、自動停止をするときに同固定判定処理を実行することができる。また、機関始動時において、固定判定処理を実行することもできる。
【０１００】
・上記実施形態では、係合部４６には上段溝４７が設けられているが、この構成を省略してもよい。また、上段溝４７は、係合穴４８が設けられている位置から遅角側に設けているが、これに加えて進角側に上段溝を設けてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、進角室３８および遅角室３９のそれぞれに対する潤滑油の給排状態を制御することにより、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更する構造のバルブタイミング可変機構３０を採用したが、同回転位相を変更するための構造は上記実施形態に例示した構造に限られるものではない。例えば、ベーンロータ３５内に対応する進角室３８と遅角室３９とを互いに連通する油路と、この油路を開閉する弁とを含めてバルブタイミング可変機構３０を構成し、油路を介して進角室３８と遅角室３９との間で潤滑油を移動させることによりハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更することもできる。
【０１０２】
・上記実施形態では、制限ピン４１をベーンロータ３５に設け、係合部４６をハウジングロータ３１に設ける構成としたが、これに代えて、制限ピン４１をハウジングロータ３１に設けるとともに係合部４６をベーンロータ３５に設ける構成としてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、制限ピン４１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢをベーンロータ３５の回転軸の軸線と同じ方向に設定しているが、制限ピン４１の配置態様はこれに限られるものではない。例えば、制限ピン４１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢをハウジングロータ３１の径方向と同じ方向に設定することもできる。この場合には、制限ピン４１と対応するように各係合部４６の形成位置も変更される。
【０１０４】
・上記実施形態では、位相制限機構４０は制限ピン４１とこれに係合する係合部４６とを含めて構成されている。しかし、これに代えて、ベーンロータ３５の回転方向かつ進角室３８側に突出可能に設けられた制限ピン４１と、遅角室３９に設けられてハウジングロータ３１を遅角側に押すばねを含めて位相制限機構４０を構成してもよい。位相制限機構４０は、進角室３８および遅角室３９および制限室４４に潤滑油が充填されていないとき、ばねの力によりベーンロータ３５が遅角側に押されるとともに制限ピン４１が突出する。制限ピン４１は、進角室３８の端面に当たることによりばねの力に抗してベーンロータ３５を中間角位相ＰＭに維持する。
【０１０５】
・上記実施形態では、１つの制限ピン４１によりハウジングロータ３１とベーンロータ３５とを固定する位相制限機構４０を有したバルブタイミング可変機構３０について本発明を適用しているが、本発明は上記バルブタイミング可変機構３０以外のものにも適用することができる。例えば、本発明は、２つの制限ピン４１によりハウジングロータ３１とベーンロータ３５とを固定する位相制限機構４０を有したバルブタイミング可変機構３０についても適用することができる。
【０１０６】
・上記実施形態では、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌで固定するバルブタイミング可変機構３０について本発明を適用しているが、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘで固定するバルブタイミング可変機構３０、あるいはバルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎで固定するバルブタイミング可変機構３０に本発明を適用することができる。
【０１０７】
・上記実施形態では、吸気バルブ２１のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構３０に対して本発明を適用しているが、排気バルブ２３のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構３０に対して本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…オイルパン、１４…燃焼室、１５…燃料噴射弁、１６…クランクシャフト、２０…可変動弁装置、２１…吸気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ、２４…排気カムシャフト、３０…バルブタイミング可変機構、３１…ハウジングロータ（入力回転体）、３１Ａ…区画壁、３２…ハウジング本体、３３…スプロケット、３４…カバー、３５…ベーンロータ（出力回転体）、３６…ベーン、３６Ａ…ナット、３７…ベーン収容室、３８…進角室、３９…遅角室、４０…位相制限機構、４１…制限ピン、４１Ａ…ピン本体部、４１Ｂ…ピン先端部、４２…制限ばね、４３…収容室、４４…制限室、４５…ばね室、４６…係合部、４７…上段溝、４７Ａ…進角端部、４７Ｂ…遅角端部、４８…係合穴、５０…潤滑装置、５１…潤滑油路、５２…オイルポンプ、５３…オイルコントロールバルブ、６０…制御装置、６１…電子制御装置、６２…クランクポジションセンサ、６３…カムポジションセンサ、６４…特定位相検出機構、６５…磁気センサ（検出センサ）、６７…第１タイミングロータ、６７Ａ…第１被検出部、６８…第２タイミングロータ、６８Ａ…第２被検出部。
【図１】
2011241801.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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