(57)【要約】【課題】  厚膜の粘着剤層を形成する場合にも塗工時のハジキや収縮を抑制し、泡抜け性に優れ、良好な塗工表面を形成可能な水分散型アクリル系粘着剤組成物、および良好な塗工表面を形成可能な粘着剤層の製造方法を提供する。【解決手段】  水性媒体中に、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体及び会合型増粘剤を含有し、２５℃でのせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が５〜２８Ｐａ・ｓである水分散型アクリル系粘着剤組成物により、塗工時のハジキや収縮を抑制でき、混入した泡が良好に抜けるため好適な塗工表面の粘着剤層を形成できる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中に、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体及び会合型増粘剤を含有し、２５℃でのせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が５〜２８Ｐａ・ｓであることを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
２５℃にてＢＭ型粘度計により測定される６ｒｐｍでの粘度が７００〜１３０００ｍＰａ・ｓである請求項１に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
２５℃でのせん断速度１．０×１０３（１／ｓ）における粘度が０．０４〜１．１Ｐａ・ｓである請求項１又は２に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
支持体上に粘着剤組成物を塗工し、当該塗工物から溶媒を除去して粘着剤層を製造する方法であって、前記粘着剤組成物が請求項１〜３のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物であることを特徴とする粘着剤層の製造方法。
【請求項５】
支持体上への粘着剤組成物の塗工が、乾燥後の粘着剤層の厚さが４５〜２００μｍとなる塗工量での塗工である請求項４に記載の粘着剤層の製造方法。
【請求項６】
支持体上に粘着剤組成物を塗工する塗工速度が、３０〜１００ｍ／ｍｉｎである請求項４又は５に記載の粘着剤層の製造方法。
【請求項７】
支持体への粘着剤組成物の塗工がダイコーターによる塗工である請求項４〜６のいずれかに記載の粘着剤層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶媒として水性媒体を使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物に関し、詳細には粘着剤層の製造に際し、良好な塗工適性を有する水分散型アクリル系粘着剤組成物に関する。また、本発明は、当該水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて粘着剤層を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の各産業分野において部品固定用途や製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。近年、環境保護への配慮から、これら粘着テープにおいても、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出抑制が強く求められており、粘着テープに使用する粘着剤には溶剤剤型の粘着剤組成物から水分散型の粘着剤組成物への置換が要望されている。
【０００３】
粘着テープを製造する場合には、剥離シートへ粘着剤組成物を塗工する工程や、粘着剤組成物と基材とを積層する工程等が存在するが、水性媒体を溶媒とする水分散型粘着剤組成物は、剥離シートへの濡れ性や基材への含浸性、塗工時に発生したに泡の脱泡性等の製造適性が、溶剤系の粘着剤組成物より劣る場合が多い。このため、水分散型粘着剤組成物を剥離シートに塗工して粘着剤層を製造する場合には、塗工時のハジキや収縮、泡の混入等により、得られる粘着剤層に塗工欠陥が生じる問題があった。
【０００４】
このような問題に対し、カスレやハジキによる塗工欠陥を抑制する水性粘着剤組成物として、低せん断速度域の粘度と高せん断速度域の粘度とを一定の粘度範囲とした水性粘着剤組成物が開示されている（特許文献１参照）。当該水性粘着剤組成物は、カーテン方式による高速塗工時にも良好な塗工表面を得ることができるとするものであるが、ラベル用途等のように厚い粘着剤層を形成する必要が有る場合、特にリップコーターにて乾燥時塗膜量を多くした場合には、泡の抜け性が十分でなく、平滑な塗工表面が得られない場合があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６７２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明が解決しようとする課題は、厚膜の粘着剤層を形成する場合にも塗工時のハジキや収縮を抑制し、泡抜け性に優れ、良好な塗工表面を形成可能な水分散型アクリル系粘着剤組成物、および良好な塗工表面を形成可能な粘着剤層の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため鋭意検討した結果、水分散型アクリル系粘着剤組成物の増粘剤種類、配合条件を検討し、特定の低せん断速度の（１．０×１０−２  １／ｓ）粘度とすることにより、上記課題を解決出来ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、せん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が５〜２８Ｐａ・ｓであることを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物によれば、厚膜の粘着剤層を形成するために塗膜量が大きい場合であっても、塗工時にハジキや収縮が生じにくく、混入した泡が好適に抜けることから、塗工欠陥が少ない良好な塗工表面を有する粘着剤層を形成できる。
【００１０】
また本発明によれば塗工時にハジキや収縮が生じにくく、混入した泡が好適に抜けることから塗工欠陥がすくないため、品質や接着性能に優れる水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いた粘着剤層を有する粘着シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、水性媒体中に、炭素数１〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とするアクリル系共重合体及び増粘剤を含有し、２５℃でのせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が５〜２８Ｐａ・ｓの水分散型アクリル系粘着剤組成物である。
【００１２】
［水分散型アクリル系粘着剤組成物］
（粘度）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、２５℃雰囲気下において回転型レオメーターを用いて測定した時のせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が５〜２８Ｐａ・ｓである。回転型レオメーターによる粘度は、例えば、Ｍａｌｖｅｒｎ社製回転型レオメーター「Ｇｅｍｉｎｉ」により、測定治具としてコーン型プレート（コーン角度：１．０°、コーンプレート直径：４０ｍｍ）を使用して以下の条件で測定できる。（測定範囲：１．０×１０−３（１／ｓ）〜１．０×１０３（１／ｓ）、測定温度：２５℃）
【００１３】
水分散型アクリル系粘着剤組成物の、せん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が２８Ｐａ・ｓ以上では、塗工時に混入した泡が好適に抜けず好ましくない。また、レオメーターを用いて測定される粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において５Ｐａ・ｓ未満では、塗工時に円形や楕円形の無塗工部分ができるハジキや、塗工幅が塗工直後部分よりも狭幅となる収縮が発生するため好ましくない。
【００１４】
また、水分散型アクリル系粘着剤組成物の、せん断速度１．０×１０３（１／ｓ）における粘度が０．０４〜１．１Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．０４〜０．１Ｐａ・ｓであることが更に好ましい。高せん断速度域の粘度を当該範囲とすることで、塗工時に泡を巻き込みにくくなり、より好適な塗工表面の粘着剤層を得やすくなる。
【００１５】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、ＢＭ型粘度計により測定される６ｒｐｍでの粘度が７００〜１３０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。ＢＭ型粘度計を用いて測定した粘度は、ＢＭ型粘度計により測定され、具体的には例えば、東機産業社製のＢＭ型粘度計により＃３、＃４ローターを使用して６ｒｐｍの回転数で測定できる。
【００１６】
ＢＭ型粘度計により測定される６ｒｐｍでの粘度が１３０００ｍＰａ・ｓ以下であると、塗工時に混入した泡が好適に抜けやすく、また、６ｒｐｍでの粘度が７００ｍＰａ・ｓ以上であると、塗工時に円形や楕円形の無塗工部分ができるハジキや、塗工幅が塗工直後部分よりも狭幅となる収縮が発生しにくいため好ましい。
【００１７】
また、ＢＭ型粘度計により測定される６０ｒｐｍでの粘度が２００〜２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、６０ｒｐｍの粘度を当該範囲とすることで、塗工時に泡を巻き込みにくくなり、より好適な塗工表面の粘着剤層を得やすくなる。
【００１８】
（アクリル系共重合体）
本発明に使用するアクリル系共重合体としては、アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成できるものであれば特に制限されないが、主たるモノマー成分として炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを好適に使用できる。
【００１９】
本発明に使用する炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のモノマー成分を例示でき、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００２０】
本発明においては、上記のなかでも、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として使用することにより、再剥離性や接着性等の特性が良好な粘着剤層を得やすくなる。また、２−エチルヘキシルアクリレートと併用して、２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することで、再剥離性を維持しながら強接着性を大きく向上させることができるため好ましい。当該炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートが使用でき、なかでも炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリレートモノマーを使用することが好ましく、特にｎ−ブチルアクリレートを好ましく使用できる。また、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルメタクリレートとを併用することも好ましい。
【００２１】
本発明においては、上記２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用する場合には、その効果をより好適に発現するために、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の和を５０〜９８質量％とすることが好ましく、８０〜９８質量％とすることが特に好ましい。また、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の比が、（２−エチルヘキシルアクリレート／炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート）で表される質量比で９／１〜２／８であることが好ましく、７５／２５〜２５／７５であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明においては、２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用する場合には、更に、粘着剤層の凝集力を向上させるために、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することも好ましく、使用量としてはアクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の１〜１０質量％であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては、これら（メタ）アクリレートと併用して、酸基を有するモノマーを使用することで、好適な凝集力の粘着剤層を得やすくなる。酸基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。なかでも、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種を使用することが好ましい。これら酸基を有するモノマーを併用する場合には、酸基の総量が、アクリル共重合体を形成するモノマー成分中の０．５〜１０質量％の範囲となるよう使用することが好ましい。
【００２４】
本発明においては、アクリル系共重合体のモノマー成分として、さらに、窒素含有ビニルモノマーを使用することも好ましい。窒素含有ビニルモノマーは、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基、特にカルボキシル基と相互作用することで、粘着剤層により好適に凝集力を付与できる。窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーの含有量は０．１〜４．５質量％であることが好ましく、０．５〜３．５質量％であることがより好ましい。
【００２５】
（増粘剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、粘度の調整に際して会合型増粘剤を含有する。会合型増粘剤は、両端の疎水部とその間に親水部をもった分子量数千〜数万のポリマーで構成される増粘剤であり、両端の疎水部がエマルジョン粒子の疎水部と会合することで二粒子間同士を結び、系全体に緩い網目構造を形成する。本発明においては、当該会合型増粘剤を使用することで、低せん断域でもこの網目構造が崩れやすく粘度が上がりにくいため、混入した泡が好適に抜けやすくなる。
【００２６】
また、会合型増粘剤のなかでも、疎水部が炭素数４〜１６のアルキル基である会合型増粘剤であることが好ましい。疎水部が炭素数４〜１６のアルキル基である会合型増粘剤としては、本発明に使用する会合型増粘剤として、例えば、ノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６２５Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６２１Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６２３Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６２９Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６２７Ｎ［サンノプコ株式会社製］、ＳＮシックナー６１２ＮＣ［サンノプコ株式会社製］、アデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製］、アデカノールＵＨ−５４１［株式会社ＡＤＥＫＡ製］、アデカノールＵＨ−５４１ＶＦ［株式会社ＡＤＥＫＡ製］等が例示できる。疎水部が炭素数４〜１６のアルキル基であると、会合型増粘剤を含有した粘着剤は、ニュートニアン性を示しやすく、低せん断域での粘度を低くでき、好適な泡抜け性を実現しやすくなる。
【００２７】
（粘着付与樹脂）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の接着力等を調整するために粘着付与樹脂を使用できる。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００２８】
中でも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂が好ましい。具体的には、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、ロジンフェノール系粘着付与樹脂は、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられる。
【００２９】
（架橋剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用してもよい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましい。例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が挙げられる。
【００３０】
（添加剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００３１】
（水性媒体）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物において使用する水性媒体は、水の単独使用でもよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶剤を用いてもよい。本発明で使用可能な上記の「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下である。前記水溶性溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロルブ等のアルコール類、あるいはＮ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらは単独使用でもよく２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
（固形分濃度）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物の固形分濃度は、特に制限されるものではないが、製造時のコストや輸送コストという観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥性に優れるという観点から、固形分濃度が４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００３３】
（平均粒子径）
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物中のエマルジョン粒子の平均粒子径は特に制限されるものではないが、１５０〜１２００ｎｍであることが好ましく、２００〜８００ｎｍであることが更に好ましく、２００〜６００ｎｍであることが一層好ましい。ここでの粒子の平均粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的散乱法により測定して得られる値に基づくものである。
【００３４】
［粘着剤層の製造方法］
本発明においては、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、支持体上に塗工し、当該塗工物から溶媒である水性媒体を除去することにより、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を形成できる。
【００３５】
水分散型アクリル系粘着剤組成物は、厚膜の粘着剤層の高速塗工に適している。生産効率の向上や生産コストの削減には、速い塗工速度で塗工することが求められるが、塗工速度が速くなる程、塗工欠陥を生じやすくなる。また、形成する粘着剤層の厚さが厚い場合には、薄い厚さの粘着剤層に比して泡が抜けにくくなるため塗工欠陥が生じやすい。本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用した製造方法によれば、生産効率を向上させるために塗工速度を３０〜１００ｍ／ｍｉｎ、好ましくは、５０〜８０ｍ／ｍｉｎの速い速度で塗工した場合や、粘着剤層の厚さが４５〜２００μｍ、好ましくは６０〜１００μｍの厚い層厚さとする際に粘着剤組成物の塗布量を多くした場合にも、好適に本発明の効果を奏することができ、塗工欠陥のない粘着剤層を良好な生産性で製造することができる。
【００３６】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工する支持体としては、剥離シート又は粘着テープの基材のいずれであってもよい。なかでも、塗工対象である支持体が剥離シートである場合には、粘着テープの基材を支持体として塗工する場合に比して、組成物のハジキや収縮が生じやすいが、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用することで、ハジキや収縮を好適に低減できる。
【００３７】
本発明においては、水分散型アクリル系粘着剤組成物を剥離シートに塗工して、粘着剤層を形成し、粘着剤層の露出面に他の剥離シートを貼り合わせて基材の無い粘着テープを形成してもよいが、当該露出面に基材となる支持体を貼り合わせるか、あるいは支持体へ水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工して粘着剤層を形成することで、基材を有する粘着テープを形成することもできる。また、粘着剤層を基材の両面に形成することで、両面粘着テープとすることもできる。
【００３８】
水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工する剥離シートとしては、粘着テープの剥離シートとして使用される一般的な剥離シートを使用できる。当該剥離シートとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムや、上質紙、グラシン紙、クルパック紙等の紙や、これら紙上にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール等のプラスチック層を積層したものやクレー等で目止めしたものにシリコーン系や長鎖アルキル化合物の各種離型剤を塗布したもの等が例示できる。
【００３９】
水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工する粘着テープの基材としては、粘着テープの基材として通常使用される支持体を使用でき、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリイミド等のプラスチックフィルムや、ウレタン、ポリエチレン、ゴム等のフォーム体、不織布、金属箔、紙等の公知のものを使用できる。
【００４０】
水分散型アクリル系粘着剤組成物の支持体への塗工は、ナイフコーター、リバースコーター、ダイコーター、スロットダイコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等の各種塗工装置により塗工可能できる。なかでも、ダイコーターのような圧力吐出方式の塗工機を使用して、粘着剤層の厚さを厚くするために粘着剤組成物の塗布量を多くした場合や、生産効率を向上させるために塗工速度を速くした場合などは、特に泡が混入しやすいが、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用した製造方法によれば、混入した泡が好適に抜けやすいことから、好適な塗工表面を有する粘着剤層を生産性良く製造することができる。
【００４１】
粘着剤層の製造に際しては、水分散型アクリル系粘着剤組成物を塗工した後、水系媒体を除去する工程を有するが、当該水系媒体の除去は、高温環境下での乾燥や熱風乾燥により除去できる。これら乾燥時の乾燥温度は、８０〜１２０℃で乾燥させれば良い。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例によって本発明を説明する。なお、実施例中にある「部」との表記は重量部を示す。
【００４３】
［実施例１］
（水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）の製造）
容器に脱イオン水１５部と界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬株式会社製；有効成分２５％］５．６部と界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王株式会社製；有効成分２０％］５．０部を入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート４５．５部、ｎ−ブチルアクリレート４５．５部、メチルメタクリレート５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５部、アクリル酸０．５部、メタクリル酸２部、ラウリルメルカプタン０．０４部を加えて乳化し、乳化液を得た。
【００４４】
次に攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水５５．５部を入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液０．６４部を添加し、３重量％過硫酸アンモニウム水溶液１部、３重量％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１部を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液１２５．９部と、１．２５重量％過硫酸アンモニウム水溶８部を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら６時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるように１０重量％アンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体（１）を得た。得られた共重合体の平均粒子径は２００ｎｍ、固形分比は５０％であった。
【００４５】
前記の水分散型アクリル系共重合体（１）１００部に対して、ｐＨが８．０になるように１２．５重量％のアンモニア水で調整し、増粘剤として会合型増粘剤のノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］４部、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製、軟化点１６０℃］４０部２００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を固形分比５０％で得た。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１２００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは６４０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において１２．９Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．１７Ｐａ・ｓであった。
【００４６】
［実施例２］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を１部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は３２００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは１３６０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２０．１Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２２Ｐａ・ｓであった。
【００４７】
［実施例３］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］を３部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１１００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは４５０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において１０．５Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．１０Ｐａ・ｓであった。
【００４８】
［実施例４］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を０．７部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１１５０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは５８０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において１１．３Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２０Ｐａ・ｓであった。
【００４９】
［実施例５］
（水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）の製造）
容器に脱イオン水１５部と界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬株式会社製；有効成分２５％］５．６部と界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王株式会社製；有効成分２０％］５．０部を入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート６３．８部、ｎ−ブチルアクリレート２３．７部、メチルメタクリレート５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５部、アクリル酸０．５部、メタクリル酸２部、ラウリルメルカプタン０．０４部を加えて乳化し、乳化液を得た。
【００５０】
次に攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水５５．５部を入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液０．６４部を添加し、３重量％過硫酸アンモニウム水溶液１部、３重量％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１部を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液１２５．９部と、１．２５重量％過硫酸アンモニウム水溶８部を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら６時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるように１０重量％アンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体（２）を得た。得られた共重合体の平均粒子径は２００ｎｍ、固形分比は５０％であった。
【００５１】
前記の水分散型アクリル系共重合体（２）１００部に対して、ｐＨが８．０になるように１２．５重量％のアンモニア水で調整し、増粘剤として会合型増粘剤のノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］６部、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製、軟化点１６０℃］４０部２００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を固形分比５０％で得た。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１１５０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは５００ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において１９．４Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２８Ｐａ・ｓであった。
【００５２】
［実施例６］
実施例５における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を１部添加した以外は実施例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は９５０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは５６０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において６．１Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２０Ｐａ・ｓであった。
【００５３】
［実施例７］
（水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）の製造）
容器に脱イオン水１５部と界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬株式会社製；有効成分２５％］５．６部と界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王株式会社製；有効成分２０％］５．０部を入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート２７．３部、ｎ−ブチルアクリレート６３．８部、メチルメタクリレート５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５部、アクリル酸０．５部、メタクリル酸２部、ラウリルメルカプタン０．０４部を加えて乳化し、乳化液を得た。
【００５４】
次に攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水５５．５部を入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液０．６４部を添加し、３重量％過硫酸アンモニウム水溶液１部、３重量％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１部を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液１２５．９部と、１．２５重量％過硫酸アンモニウム水溶８部を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら６時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるように１０重量％アンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体（３）を得た。得られた共重合体の平均粒子径は２００ｎｍ、固形分比は５０％であった。
【００５５】
前記の水分散型アクリル系共重合体（３）１００部に対して、ｐＨが８．０になるように１２．５重量％のアンモニア水で調整し、増粘剤として会合型増粘剤のノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］４部、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製、軟化点１６０℃］４０部２００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を固形分比５０％で得た。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は２７００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは５６０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２７．５Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．１７Ｐａ・ｓであった。
【００５６】
［実施例８］
実施例７における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を１部添加した以外は実施例７と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１３５０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは８００ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２６．７Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．３６Ｐａ・ｓであった。
【００５７】
［実施例９］
（水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）の製造）
容器に脱イオン水１５部と界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王株式会社製；有効成分２０％］２．５部を入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート４５．５部、ｎ−ブチルアクリレート４５．５部、メチルメタクリレート５部、Ｎ−ビニルピロリドン１．５部、アクリル酸０．５部、メタクリル酸２部、ラウリルメルカプタン０．０４部を加えて乳化し、乳化液を得た。
【００５８】
次に攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水５５．５部を入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液０．１１部を添加し、３重量％過硫酸アンモニウム水溶液１部、３重量％亜硫酸水素ナトリウム水溶液１部を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液１１７．４部と、１．２５重量％過硫酸アンモニウム水溶８部を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら６時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるように１０重量％アンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体（４）を得た。得られた共重合体の平均粒子径は４３７ｎｍ、固形分比は５０％であった。
【００５９】
前記の水分散型アクリル系共重合体（４）１００部に対して、ｐＨが８．０になるように１２．５重量％のアンモニア水で調整し、増粘剤として会合型増粘剤のノパール７００Ｎ［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］４部、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン株式会社製、固形分（有効成分）１００％］０．５部、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業株式会社製、軟化点１６０℃］４０部２００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を固形分比５０％で得た。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１２００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは４００ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において９．３Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．１７Ｐａ・ｓであった。
【００６０】
［実施例１０］
実施例９における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を１部添加した以外は実施例９と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１５００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは７８０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において６．９Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２０Ｐａ・ｓであった。
【００６１】
［比較例１］
実施例１にて使用した会合型増粘剤ノパール７００Ｎの添加量を４部から２部に変更した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は７００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは４６０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において４．８Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．１５Ｐａ・ｓであった。
【００６２】
［比較例２］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−４２０を１部、高分子型増粘剤のＳＮシックナー６３０［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）３０％］を０．３部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は５２００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは１５２０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において３８．１Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．２１Ｐａ・ｓであった。
【００６３】
［比較例３］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のアデカノールＵＨ−５４０［株式会社ＡＤＥＫＡ製、固形分（有効成分）３０％］を１部添加した以外は実施例１と同様とした。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は１２００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは６４０ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２．６Ｐａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度が１．０×１０３（１／ｓ）において０．１８Ｐａ・ｓであった。
【００６４】
［比較例４］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として会合型増粘剤のＳＮシックナー６２５［サンノプコ株式会社製、固形分（有効成分）１５％］を４．７部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は５０００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは２９００ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において４０．４Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．５６Ｐａ・ｓであった。
【００６５】
［比較例５］
実施例１における会合型増粘剤ノパール７００Ｎにかえて、増粘剤として高分子型増粘剤のＳＮシックナー６３０を０．５部添加した以外は実施例１と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は４５０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは１８０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２．３Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．０４Ｐａ・ｓであった。
【００６６】
［比較例６］
比較例５にて使用した高分子型増粘剤ＳＮシックナー６３０の添加量を０．５部から０．７部に変更した以外は比較例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は８９０ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは２２５ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において２３．８Ｐａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度が１．０×１０３（１／ｓ）において０．０４Ｐａ・ｓであった。
【００６７】
［比較例７］
比較例５にて使用した高分子型増粘剤ＳＮシックナー６３０の添加量を０．５部から１部に変更した以外は比較例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は２４００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは４８０ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において３１．１Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．０５Ｐａ・ｓであった。
【００６８】
［比較例８］
比較例５にて使用した高分子型増粘剤ＳＮシックナー６３０の添加量を０．５部から２部に変更した以外は比較例５と同様にして水分散型アクリル系粘着剤組成物を調整した。得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物のＢＭ型粘度計による６ｒｐｍにおける粘度は４０００ｍＰａ・ｓ、６０ｒｐｍでは７００ｍＰａ・ｓであった。又、回転型レオメーターを用いて測定した粘度がせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）において４９．９Ｐａ・ｓであり、１．０×１０３（１／ｓ）において０．０７Ｐａ・ｓであった。
【００６９】
上記実施例１〜１０及び比較例１〜８にて得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物を、以下の評価方法にて評価した。得られた結果を下表１に示す。
【００７０】
［Ｂ型粘度の測定方法］
水分散型アクリル系粘着剤組成物の粘度を、東機産業社製のＢＭ型粘度計を用いて６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍの回転数にて測定した。
【００７１】
［高せん断、低せん断粘度の測定方法］
Ｍａｌｖｅｒｎ社製回転型レオメーター「Ｇｅｍｉｎｉ」により、測定治具としてコーン型プレート（コーン角度：１．０°、コーンプレート直径：４０ｍｍ）を使用してせん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）１．０×１０３（１／ｓ）時の粘度を測定した。測定条件を以下に示す。測定範囲：１．０×１０−３（１／ｓ）〜１．０×１０３（１／ｓ）、測定温度：２５℃
【００７２】
［ハジキ］
水分散型アクリル系粘着剤組成物を、剥離紙（住加加工紙株式会社製  「ＤＬＳ−７８ＷＥＬ」）上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが６５μｍとなるように、幅１８０ｍｍで塗工し、３０秒放置後、塗工面のハジキの有無を評価した。
○：ハジキ（粘着剤塗工面に円形や楕円形の無塗工部分）が発生しない
×：ハジキ（粘着剤塗工面に円形や楕円形の無塗工部分）が発生する
【００７３】
［収縮］
水分散型アクリル系粘着剤組成物を、剥離紙（住加加工紙株式会社製  「ＤＬＳ−７８ＷＥＬ」）上に、乾燥後の粘着剤層の厚さが６５μｍとなるように、幅１８０ｍｍで塗工し、３０秒放置後、幅方向の塗工面端部からの収縮距離を測定した。
○：収縮幅が１０ｍｍ以下
△：収縮幅が１０ｍｍを越え１５ｍｍ以下
×：収縮幅が１５ｍｍを越える
【００７４】
［泡抜け性］
水分散型アクリル系粘着剤組成物をガラス瓶（容量：７０ｍｌ）に５０ｇ封入して３０秒間ハンドシェイクを行い、粘着剤組成物中に強制的に過剰な泡を混入させた後、厚さ５０μｍのポリエステルフィルム上に、幅１８０ｍｍ、乾燥後の粘着剤層の厚さが６５μｍになるように塗工し、塗工面上の泡が消えるまでの時間を計測し、以下の基準にて評価した。
○：粘着剤塗工面の泡が５分以内に消泡する
×：粘着剤塗工面の泡が５分経過しても消泡しない
【００７５】
【表１】
2011225812.tif 000002
【００７６】
【表２】
2011225812.tif 000003
【００７７】
実施例１〜１０の本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、泡抜け性に優れ、かつハジキや収縮なく塗工でき、良好な外観を有する粘着剤層を得られた。一方、せん断速度１．０×１０−２（１／ｓ）における粘度が低い比較例１、３、５の粘着剤組成物は、収縮が大きく、特に比較例５の粘着剤組成物はハジキも見られるものであった。また、比較例４〜８の高分子型増粘剤を使用した粘着剤組成物は、塗工後の泡抜け性が悪く、良好な外観の粘着剤層が得られなかった。