(57)【要約】【課題】磁界強度が低い場所においてもマナーモードに切り替えられることなく、電池の消耗を抑えることが可能な携帯電子機器を提供することである。【解決手段】基地局１００と通信可能な通信部５１と、加速度検出部５８と、制御部５７と、を有し、制御部５７は、基地局１００を変更するハンドオーバが頻発した場合に、加速度検出部５８が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態を判断する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信可能な通信部と、
加速度検出部と、
前記通信部が通信している基地局を変更するハンドオーバを行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記基地局を変更するハンドオーバが頻発した場合に、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態を判断する
携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が高速移動状態であると判断した場合には、オープンサーチを行う間隔が短い移動モードに変更する
請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記制御部が前記自機の移動状態が高速移動状態であると判断する場合とは、前記加速度検出部が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合である
請求項２に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合には、前記基地局を捜索するオープンサーチを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードに変更する
請求項１〜３いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合で、かつ、電波強度が所定レベル以下の場合にオープンサーチを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードに変更する
請求項１〜３いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記制御部が前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断する場合とは、前記加速度検出部が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合以外である
請求項４又は５に記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記制御部は、ハンドオーバの発生頻度が低下した場合に、前記移動モード又は前記オープンサーチ回数低下モードのいずれかから、通常の通常待ち受けモードに復帰させる
請求項２〜６いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項８】
前記加速度検出部は、通常の使用状態においてユーザが保持する側の筐体に設けられる
請求項１〜７いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項９】
前記通信部が受信する電波強度の電波強度情報が所定値以下の場合には、前記加速度検出部が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する
請求項１〜８いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【請求項１０】
前記加速度検出部が検出する加速度情報が所定値以上である場合には、前記加速度検出部が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する
請求項１〜９いずれか１項に記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機、携帯用テレビ、携帯用ラジオ等の携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの手を煩わせることなく、マナーモードを設定し、解除することができる携帯電子機器が開示されている。
特許文献１における、具体的なマナーモードを設定・解除する条件は、ハンドオーバの頻発又は加速度検出部が検出した移動速度に基づいて決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３６９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザが移動していない環境下であっても磁界強度が低い場所にユーザがいる場合には、ハンドオーバが頻発する事態は発生する。
このような場合に、特許文献１における方法では、マナーモードに切り替えられてしまうという不利益がある。
また、ハンドオーバが頻発するということは、携帯電子機器は適切な基地局を常に検索している状態にあることを意味する。
このように、基地局を常に検索していると、携帯電子機器は多くの電力を消費してしまうという不利益がある。
【０００５】
本発明の目的は、磁界強度が低い場所においてもマナーモードに切り替えられることなく、電池の消耗を抑えることが可能な携帯電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、基地局と通信可能な通信部と、加速度検出部と、前記通信部が通信している基地局を変更するハンドオーバを行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記基地局を変更するハンドオーバが頻発した場合に、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態を判断する。
【０００７】
好適には、前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が高速移動状態であると判断した場合には、前記基地局を捜索するオープンサーチを行う間隔が短い移動モードに変更する。
【０００８】
好適には、前記制御部が前記自機の移動状態が高速移動状態であると判断する場合とは、加速度検出部が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合である。
【０００９】
好適には、前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合には、ハンドオーバを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードに変更する。
【００１０】
好適には、前記制御部は、前記加速度検出部が検出する加速度情報に基づいて、前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合で、かつ、電波強度が所定レベル以下の場合にオープンサーチを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードに変更する
【００１１】
好適には、前記制御部が前記自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断する場合とは、加速度検出部が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合以外である。
【００１２】
好適には、前記制御部は、ハンドオーバの発生頻度が低下した場合に、前記移動モード又は前記オープンサーチ回数低下モードのいずれかから、通常の通常待ち受けモードに復帰させる。
【００１３】
好適には、前記加速度検出部は、通常の使用状態においてユーザが保持する側の筐体に設けられる。
【００１４】
好適には、前記通信部が受信する電波強度の電波強度情報が所定値以下の場合には、前記加速度検出部が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する。
【００１５】
好適には、前記加速度検出部が検出する加速度情報が所定値以上である場合には、前記加速度検出部が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、磁界強度が低い場所においてもマナーモードに切り替えられることなく、電池の消耗を抑えることが可能な携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機の信号処理系を示すブロック図である。
【図３】ハンドオーバが発生する状況を説明する説明図である。
【図４】電波強度のゆらぎによって携帯電話機がオープンサーチ及びハンドオーバを行う場合についての説明図である。
【図５】ハンドオーバをどのぐらいの頻度で行うかを切替えるモードについての説明図である。
【図６】通常待ち受けモードから、移動モード及びオープンサーチ回数低下モードに移行する際のフローチャートである。
【図７】第２の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機１の外観を示す斜視図である。
【００１９】
携帯電話機１は、折り畳み式として構成されている。
携帯電話機１は第１筐体２及び第２筐体３とで構成されている。
第１筐体２は、第２筐体３と対向する部分を構成する第１筐体フロントケース４と、第２筐体３とは反対側部分を構成する第１筐体リアケース５とを有している。
第２筐体３は、第１筐体２と対向する部分を構成する第２筐体フロントケース６と、第１筐体２とは反対側部分を構成する第２筐体リアケース７とを有している。
【００２０】
第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５はネジ等により互いに固定され、第１筐体フロントケース４及び第１筐体リアケース５の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７もネジ等により互いに固定され、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７の間に形成された空間に種々の電子部材を収容する収容空間を構成する。
これらの第１筐体フロントケース４、第１筐体リアケース５、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７は、例えば、樹脂により形成されている。
【００２１】
なお、方向を示すときは、第１筐体リアケース５から第１筐体フロントケース４に向かう方向を表面方向（図１においては、紙面手前の方向）といい、第１筐体フロントケース４から第１筐体リアケース５に向かう方向を裏面方向（図１においては、紙面奥手の方向）という。
同様に第２筐体リアケース７から第２筐体フロントケース６に向かう方向を表面方向（図１においては、紙面手前の方向）といい、第２筐体フロントケース６から第２筐体リアケース７に向かう方向を裏面方向（図１においては、紙面奥手の方向）という。
【００２２】
また、第１筐体２においてヒンジ部９に向かう方向を連結部方向（図１の第１筐体２においては、紙面下の方向）といい、その逆を連結部反対方向（図１の第１筐体２においては、紙面上方向）という。
同様に、第２筐体３においても、ヒンジ部９に向かう方向を連結部方向（図１の第２筐体３においては、紙面上の方向）といい、その逆を連結部反対方向（図１の第２筐体３においては、紙面下の方向）という。
【００２３】
さらに、図１のように第１筐体２を上にし、第２筐体３を下にした状態とした時に、右側に来る側面を右側面１１とし、左側に来る側面を左側面１２という。
そして、右側面１１側に向かう方向を右側面方向（図１においては、紙面右の方向）といい、左側面１２面に向かう方向を左側面方向（図１においては、紙面左の方向）という。
【００２４】
図１のように、第１筐体フロントケース４には表示部８が配置されている。
この表示部８は、携帯電話機１の状態、ユーザの操作内容、発信先電話番号、電子メールの内容の表示、ゲーム画面等の様々な情報を表示するためのものである。
また、表示部８はＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＯＬＥＤ（Organic light-emitting diode：有機ＥＬ）等によって構成されている。
【００２５】
また、図１のように、第２筐体フロントケース６の表面方向には、入力部１０が配置されている。この入力部１０をユーザが操作することによって、携帯電話機１に命令の入力、文字の入力等がなされる。
【００２６】
さらにまた、第２筐体３の内部には加速度検出部５８が配置される。
加速度検出部５８は、携帯電話機１のどのような位置に設けてもよい。
もっとも、加速度検出部５８は、ユーザが通常手で保持する側の筐体側に設ける方が好適である。
つまり、図１のように、第１筐体２を開閉し第２筐体３をユーザが保持するような場合には、第２筐体３に設ける方が好適である。
その理由は、携帯電話機１を開閉すると第１筐体２は急加速、急減速してしまい、加速度検出部５８に不必要な入力が行われてしまうからである。
なお、スライド式の携帯電話機１である場合には、スライドしない側の筐体に加速度検出部５８が設けられる。
【００２７】
図２は、図１の携帯電話機１の信号処理系を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示されるように、携帯電話機１は、制御・処理の中枢である制御部５７と、電源制御部５０と、通信部５１と、操作部５２と、音声入出力部５３と、表示部８と、撮像部５５と、記憶部５６のそれぞれが、アドレス、データ、コントロールのためのラインが複数本からなるシステムバス５９に共通に接続され、構成される。
【００２９】
電源制御部５０は、携帯電話機１が携帯して使用されている場合には、携帯電話機１内の、表示部８及び制御部５７等が実装される回路基板等への電力の供給を制御している。
また、充電時には充電回路を制御して、バッテリへの充電開始及び停止、並びに充電の速度等を制御している。
【００３０】
通信部５１は、無線通信システムを捕捉し、通信ネットワークに接続される基地局１００との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。各種データとは、Ｗｅｂ上のダウンロードサイトからダウンロードされるファイルのデータ、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、ウェブ閲覧時のウェブページデータ、等である。
【００３１】
この通信部５１は、複数の基地局１００から電波を受けている状態においては、複数の基地局１００のうち最も電波強度の高い基地局１００を選択し、その基地局１００と無線通信をおこなう。
【００３２】
操作部５２は、入力部１０及びその他の部分（たとえばサイドキー等）から入力されるユーザの指示を受け付ける。
入力部１０には、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キー、ファンクションキーなど、各種の機能が割り当てられたキーが配置されている。
そして、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を発生し、これをユーザの指示として制御部５７に出力する。
【００３３】
音声入出力部５３は、スピーカから出力される音声信号やマイクロフォンにおいて入力される音声信号の入出力処理を行う。
すなわち、音声入出力部５３は、マイクロフォンから入力された音声を増幅し、アナログ／デジタル変換を行い、更に符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換して制御部５７に出力する。
また、音声入出力部５３は、制御部５７から供給される音声データに復号化、デジタル／アナログ変換、増幅等の信号処理を施し、アナログの音声信号に変換してスピーカに出力する。
【００３４】
表示部８は、例えばＬＣＤやＯＬＥＤを用いて構成されており、制御部５７から供給される映像信号に応じた画像を表示する。
表示部８は、例えば、通信部５１による無線発信時における発信先の電話番号、着信時における発信元の電話番号、受信メールや送信メールの内容、日付、時刻、電池残量、発信成否、待ち受け画面等を表示する。
【００３５】
記憶部５６では、携帯電話機１の各種処理に利用される各種データを記憶する。記憶部５６は、例えば制御部５７が実行するコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、待ち受け画面用の画像ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータが記憶される。
また、記憶部５６ではダウンロードが完了したファイルも記憶する。
【００３６】
加速度検出部５８は、携帯電話機１に加えられる加速度を検出する。
そして、加速度検出部５８が検出した加速度情報は、制御部５７に送られて後述する各種の処理が行われる。
たとえば、加速度検出部５８は、静電容量型、ピエゾ抵抗型、ガス温度分布型等の各形式のものが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
制御部５７は、携帯電話機１の全体的な動作を統括的に制御する。
すなわち、制御部５７は、携帯電話機１の各種処理（回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂ上のダウンロードサイトの閲覧など）が操作部５２の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ブロックの動作（通信部５１における信号の送受信、表示部８における画像の表示等）を制御する。
さらに、制御部５７は、記憶部５６に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ）を備えており、このプログラムにおいて指示された手順に従って上述した処理を実行する。
すなわち、制御部５７は、記憶部５６に格納されるオペレーティングシステムやアプリケーションプログラム等のプログラムから命令コードを順次受け取って処理を実行する。
【００３８】
特に本発明の実施形態においては、制御部５７は、ハンドオーバが頻発する原因について判断する。
具体的には、ハンドオーバが頻発に発生している場合に、加速度検出部５８が検出する加速度情報から、そのハンドオーバが、携帯電話機１が移動していることが原因であるのか、それとも、単に電波強度が弱く電波がゆらいでいることが原因であるのか、を制御部５７は判断している。
なお、後述するがハンドオーバとは、携帯電話機１の通信部５１が情報を無線通信する際に用いる基地局１００を他の基地局１００に変更することをいう。
【００３９】
図３は、ハンドオーバが発生する状況を説明する説明図である。
【００４０】
図３のように、携帯電話機１には複数の基地局１００からの電波を受けている。なお、図３では、３つの基地局１００のみを記載しているが通常はさらに多くの基地局１００からの電波を携帯電話機１は受信している。
そして、携帯電話機１は、３つの基地局１００の電波のうち最も電波強度が強く送受受信可能な基地局１００を選択して、その基地局１００と通話情報の送受信、インターネット上のサイトからの情報の受信、インターネット上のサイトへの情報の送信、電子メール情報の送受信を行っている。
なお、選択される基地局１００の選択は主として電波強度の強弱に基づいて決定するが、その決定に際しては、エラーレイト等の情報も同時に用いられる。
場合によっては、主にエラーレイトに基づいて基地局１００が選択される場合もあるし、他の決定方法によることも可能である。
【００４１】
ここでは、３つの基地局１００を、第１基地局１００ａ、第２基地局１００ｂ及び第３基地局１００ｃと規定し区別する。
まず、図３の様に携帯電話機１が第１基地局１００ａの近傍に位置する時には、電波強度は距離の２乗に反比例することから、通常は第１基地局１００ａが携帯電話機１と無線通信する基地局１００として選択される。
なお、電波強度は前述のように距離の２乗に反比例するが、携帯電話機１と基地局１００との間に障害物等がある場合には、必ずしも、距離の近い基地局１００選択されるとは限らない。
また、電波強度はゆらぎによって多少変動するのであるから、距離の近い基地局１００からの電波がゆらぎによって電波強度が下がった場合には、他の基地局１００に変更される場合もある。
【００４２】
第１基地局１００ａを選択していた携帯電話機１も、携帯電話機１（ユーザ）が第２基地局１００ｂの側に移動すると、第２基地局１００ｂの方が第１基地局１００ａよりも距離が近くなる。
それによって、携帯電話機１が選択する基地局１００は第１基地局１００ａから第２基地局１００ｂに変更される。
このように、携帯電話機１が基地局１００を変更することをハンドオーバという。
また、電波強度が一定以下になることによって、携帯電話機１の通信部５１がより適切な基地局１００がないか検索することを、オープンサーチという。
つまり、ハンドオーバとはオープンサーチの結果により、現在通信中の基地局１００よりも電波強度が強い等のより適切な基地局１００を選択して、乗り換えることをいう。
一方で、オープンサーチしたがより適切な基地局１００がない場合には、基地局１００を変更せずに現在の基地局１００を引き続いて使用する。この場合には、オープンサーチのみで終了する。
携帯電話機１（＝ユーザ）が、自動車、電車等で高速移動を行っている場合には、短期間に次々と基地局１００を変更する必要があるので、オープンサーチ及びハンドオーバは頻発することになる。
一方、徒歩での移動等の低速移動である場合及び移動していない場合には、このハンドオーバは発生しないのが通常である。
しかし、低速移動状態及び無移動状態であっても、基地局１００から遠い位置にある場合には電波強度のゆらぎ、基地局１００との間の障害物状態が変動することによって、電波強度が閾値よりも低下することがある。
このときには、携帯電話機１はより適切な基地局１００がないか検索を開始するハンドオーバを行う。
特に、図３のＡ地点などの基地局１００から遠い位置に携帯電話機１が位置する場合にはこのハンドオーバは頻発する場合が多い。
【００４３】
図４は、電波強度のゆらぎによって携帯電話機１がオープンサーチ及びハンドオーバを行う場合についての説明図である。
【００４４】
図４のように、電波強度は高くなったり低くなったりの変化が生ずる。この変化は様々な事情において生じ得る。
その場合に、電波強度が閾値よりも十分に高いレベルである場合にはオープンサーチを介する必要はない。その結果、ハンドオーバも生じ得ない。
一方、基地局１００からの距離が遠い場合や、建物等の影にいる場合などの事情によって、電波強度が閾値付近にある場合には、電波強度が低下して閾値以下になる毎（図４中のＡ地点、Ｃ地点）にオープンサーチを実行する。
そして、オープンサーチの結果、現在の基地局１００よりも電波強度等が高い基地局１００があれば、その基地局１００に通信対象を変更するハンドオーバが発生する。
そして、単なるゆらぎであることから、電波強度はすぐに閾値以上に復帰してしまう（図４中のＢ地点、Ｄ地点）。
その場合には、再度オープンサーチを行った結果、ハンドオーバを行い当初の基地局１００に復帰してしまう。
ところで、オープンサーチは、携帯電話機１は通信部５１から複数の基地局１００に対して電波を発信する必要がある。
さらに、オープンサーチによって複数の基地局１００から一つの基地局１００を選択することから制御部５７を高速で稼働させる必要がある。
以上のような理由から、オープンサーチを１回行うたびに、多くの電力を消費してしまう。
このような多くの電力を消費することは、携帯電話機１の電池容量が限られていることから、好ましくない。
高速移動状態においては、次々に基地局１００を変更しなければ通話、データの送受信は行えないのであるから、オープンサーチを行い、その結果としてハンドオーバを頻繁に行うことは不可欠である。
しかし、低速移動状態及び無移動状態において、ゆらぎ等によって頻繁にオープンサーチを行うことは電池容量を節約するという点から好ましくない。
そこで、ハンドオーバが頻発する理由が、高速で移動していることによるのか、それとも、低速移動状態又は無移動状態であるがゆらぎによるものであるのかを、加速度検出部５８による加速度情報によって判断する。
そして、低速移動状態又は無移動状態であるもののゆらぎによるものである場合には、オープンサーチを行う間隔を長くする。
これによって、電池容量を節約することができる。また、真にオープンサーチ及びハンドオーバを連続して行わなければならない、高速移動状態においてはオープンサーチ及びハンドオーバを頻繁に行う状態にすることができる。
【００４５】
図５は、オープンサーチをどのぐらいの頻度で行うかを切替えるモードについての説明図である。
【００４６】
通常の状態においては、携帯電話機１は通常待ち受けモードＭ０１にある。
そして、ハンドオーバが発生すると、制御部５７は加速度検出部５８の加速度情報に基づいて、高速移動状態であるか、低速移動状態・無移動状態であるかを判断する。
その結果、高速移動状態であると判断した場合には、オープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行する。
【００４７】
オープンサーチ回数低下モードＭ０３とは、オープンサーチを行う回数を減らすモードである。つまり、オープンサーチ回数低下モードＭ０３とは、基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する回数を減らす（＝基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する間隔を長くする）モードである。
このオープンサーチ回数低下モードＭ０３にすることによって、基地局１００を変更しても通信環境が改善しない状況において、無用なオープンサーチ及びオープンサーチに伴うハンドオーバを抑制することができる。
そして、これによって電池容量の節約することができる。
【００４８】
なお、移動モードＭ０２とオープンサーチ回数低下モードＭ０３から、通常待ち受けモードＭ０１への復帰は、ハンドオーバが発生しなくなった場合になされる（図６のステップＳ０８を参照のこと）。
どのように、加速度情報に基づいて高速移動状態であるか、低速移動状態・無移動状態であるかを判断するかは、図６のステップＳ０３についての説明で詳説する。
【００４９】
図６は、通常待ち受けモードＭ０１から、移動モードＭ０２及びオープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行する際のフローチャートである。
【００５０】
通常待ち受けモードＭ０１の状態からこのフローチャートはスタートする。
ステップＳ０１において、ハンドオーバが頻発しているか判断する。
そして、ハンドオーバが頻発していない場合には、通常待ち受けモードＭ０１から他のモードに変更する必要はないのであるから、そのまま何もせずに処理を終了する。
一方、ハンドオーバが頻発している場合には、そのハンドオーバが頻発する理由は高速移動によるのかそれともゆらぎによるものであるのかを判断するために、ステップＳ０２に移行する。
【００５１】
ステップＳ０２において、加速度検出部５８によって加速度情報が検出される。検出された加速度情報は、制御部５７に出力される。
【００５２】
ステップＳ０２において、制御部５７は、加速度情報から加速度が一定の条件を満たしているか判断する。
一定の条件とは、具体的には、一定期間（例えば、１秒間）以上加速が継続しているか判断する。もっとも、加速度情報はノイズ等によって大きく変化してしまうので平均値を用いて判断する。
なお、加速度が短い時間に変動するような場合、たとえばユーザが歩いているような場合には一定期間（１秒）に加速・減速を繰り返す場合、には一定条件を満たしていないと判断する。
そして、条件を満たしていると判断した場合には、高速移動状態にあるとして、ステップＳ０４の処理に移行する。
また、条件を満たしていないと判断した場合には、低速移動状態又は無移動状態であるとして、ステップＳ０５の処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ０４において、制御部５７は移動モードＭ０２に移行する。
移動モードＭ０２において、制御部５７はオープンサーチを行う回数を増やす。
つまり、移動モードＭ０２とは、基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する回数を増やす（＝基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する間隔を短くする）。
この移動モードＭ０２とすることによって、次々と基地局１００を変更しなければならない高速移動状態に適切に対応することができる。
次に、ステップＳ０６に移行する。
【００５４】
ステップＳ０５において、制御部５７はオープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行する。
オープンサーチ回数低下モードＭ０３において、オープンサーチを行う回数を減らす。
つまり、オープンサーチ回数低下モードＭ０３とは、基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する回数を減らす（＝基地局１００の乗り換えを行う必要があるかを検索する間隔を長くする）。
次に、ステップＳ０７に移行する。
【００５５】
ステップＳ０６において、ハンドオーバが不発生であれば、通常待ち受けモードＭ０１に復帰するステップＳ０８に移行する。
ハンドオーバが発生する限り移動モードＭ０２のまま維持する。
【００５６】
ステップＳ０７において、ハンドオーバが不発生であれば、通常待ち受けモードＭ０１に復帰するステップＳ０８に移行する。
ハンドオーバが発生する限りオープンサーチ回数低下モードＭ０３のまま維持する。
【００５７】
ステップＳ０８において、通常待ち受けモードＭ０１に復帰させる。
【００５８】
＜第１の変形例＞
次に、本発明の実施形態の変形例を記載する。
以上の方法では、移動モードＭ０２からオープンサーチ回数低下モードＭ０３に直接移行する方法はなかったが、移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３である場合に加速度検出部５８の加速度情報に基づいて、移動モードＭ０２からオープンサーチ回数低下モードＭ０３へ移行、またはその逆を行ってもよい。
【００５９】
また、電波強度があまりに低い場合には、ハンドオーバの発生を条件とせずに加速度検出部５８が検出する加速度情報のみから、移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３への移行を行ってもよい。
このようにすると、電波がほとんど届かない場所においても、移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３への移行が可能となる。
そして、オープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行した場合には、電池容量を節約することが可能となる。
【００６０】
さらにまた、電波強度に無関係に、加速度検出部５８が検出する加速度情報が一定値を超えるような大きなものである場合には、加速度検出部５８が検出する加速度情報のみから移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３への移行を行ってもよい。
このようにすることによって、明らかに高速移動になった場合には、ハンドオーバを待たずして移動モードＭ０２に移行することが可能となる。
【００６１】
＜第２の変形例＞
図７は、第２の変形例の説明図である。
基本的に図４と同一であるが、異なる点のみを説明する。
ステップＳ０３において、加速度検出部５８が検出した加速度が一定の条件を満たしていない場合に、ステップＳ１０に移行する。
つまり、図４ではステップＳ０３において、加速度検出部５８が検出した加速度が一定の条件を満たしていない場合にはステップＳ０５の処理に移行していたが、その間にステップＳ１０の処理を挿入したものである。
【００６２】
ステップＳ１０において、通信部５１が検出する受信磁界強度（電波強度）が一定以下であるか判断する。
そして、受信磁界強度（電波強度）が一定以下である場合には、ゆらぎによって電波強度が低下してハンドオーバが頻発したと判断できるのであるから、ステップＳ０５のオープンサーチ回数低下モードＭ０３へ移行する処理を行う。
一方、受信磁界強度（電波強度）が一定以上である場合には、電波強度は十分であるといえるのであるから、オープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行する必要はない。それゆえ、ステップＳ０８の通常待ち受けモードＭ０１に復帰させる。
【００６３】
以上の実施形態によれば、基地局１００と通信可能な通信部５１と、加速度検出部５８と、通信部５１が通信している基地局１００を変更するハンドオーバを行う制御部５７と、を有している。
そして、制御部５７は、基地局１００を変更するハンドオーバが頻発した場合に、加速度検出部５８が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態を判断する。
このように、ハンドオーバ頻発の有無に加えて加速度情報に基づいて、自機の移動状態を判断することから、自機の状態を確実に判断することができる。
つまり、ゆらぎによってハンドオーバが生じている場合をも判断することができる。
そしてそのことは、電池容量を節約することができることを意味する。
また、真にハンドオーバを連続して行わなければならない、高速移動状態においてはハンドオーバを頻繁に行う状態にすることができる。
【００６４】
また、制御部５７は、加速度検出部５８が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態が高速移動状態であると判断した場合には、前記基地局を捜索するオープンサーチを行う間隔が短い移動モードＭ０２に変更する。
このようにすることによって、真にハンドオーバを連続して行わなければならない、高速移動状態においてはオープンサーチ及びハンドオーバを頻繁に行う状態にすることができる。
【００６５】
また、制御部５７が自機の移動状態が高速移動状態であると判断する場合とは、加速度検出部５８が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合である。
このようにすることによって、確実に高速移動しているのかそれとも単に、歩行、ランニング、筐体の開閉、筐体を振っているだけなのかを判断することができる。
【００６６】
また、制御部５７は、加速度検出部５８が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合には、ハンドオーバを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードＭ０３に変更する。
ハンドオーバを連続して行う必要がない低速移動状態・無移動状態において、ハンドオーバを行わず電池容量を節約することができる。
【００６７】
また、前記制御部５７は、加速度検出部５８が検出する加速度情報に基づいて、自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断した場合で、かつ、電波強度が所定レベル以下の場合にオープンサーチを行う間隔が長いオープンサーチ回数低下モードに変更する。
このように構成したことによって、不要なオープンサーチ回数低下モードに変更することを防ぐことができる。
【００６８】
また、制御部５７が自機の移動状態が無移動状態又は低速移動状態であると判断する場合とは、加速度検出部５８が検出する加速度が一定期間連続して一定方向に加速している場合以外である。
このようにすることによって、確実に高速移動しているのかそれとも単に、歩行、ランニング、筐体の開閉、筐体を振っているだけなのかを判断することができる。
【００６９】
制御部５７は、ハンドオーバの発生頻度が低下した場合に、前記移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３のいずれかから、通常の通常待ち受けモードに復帰させる。
このようにすることによって、電波状態が回復した場合に通常待ち受けモードに復帰させることができる。
【００７０】
加速度検出部５８は、通常の使用状態においてユーザが保持する側の第２筐体３に設けられる。
このようにすることによって、携帯電話機１の開閉によって生ずる急加速急減速が加速度検出部５８入力されることを防ぐことができる。
【００７１】
通信部５１が受信する電波強度の電波強度情報が所定値以下の場合には、加速度検出部５８が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する。
このようにすると、電波がほとんど届かない場所においても、移動モードＭ０２又はオープンサーチ回数低下モードＭ０３への移行が可能となる。
そして、オープンサーチ回数低下モードＭ０３に移行した場合には、電池容量の節約することが可能となる。
【００７２】
加速度検出部５８が検出する加速度情報が所定値以上である場合には、前記加速度検出部５８が検出する加速度情報のみから前記自機の移動状態を判断する。
このようにすることによって、明らかに高速移動になった場合には、ハンドオーバを待たずして移動モードＭ０２に移行することが可能となる。
【００７３】
なお、以上の実施形態において、第１筐体２及び第２筐体３は本発明の筐体の一例である。つまり、筐体とは、携帯電子機器を収容する容器に該当するものであればどのようなものであってもよい。さらに、容器の一部、例えば、第１筐体フロントケース４、第１筐体リアケース５、第２筐体フロントケース６及び第２筐体リアケース７であっても筐体に該当する。
【００７４】
本発明において、携帯電話機１が基地局１００を変更することをハンドオーバという。
なお、オープンサーチとは携帯電話機１がより適切な基地局がないか検索を行うことをいう。
つまり、ハンドオーバはオープンサーチの結果、より適切な基地局１００を発見した場合に行われる。
【００７５】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、種々の態様で実施されてよい。
【００７６】
携帯電子機器は、携帯電話機１に限定されない。例えば、携帯電子機器は、ノートパソコン、ＰＤＡ、ゲーム機、カメラであってもよい。また、携帯電子機器は、折り畳み式のものに限定されない。ケースが一体的に構成されたもの（１つのみのケース）であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…携帯電話機、２…第１筐体、３…第２筐体、４…第１筐体フロントケース、５…第１筐体リアケース、６…第２筐体フロントケース、７…第２筐体リアケース、８…表示部、９…ヒンジ部、１０…入力部、１１…右側面、１２…左側面、５０…電源制御部、５１…通信部、５２…操作部、５３…音声入出力部、５５…撮像部、５６…記憶部、５７…制御部、５８…加速度検出部、１００…基地局、１００ａ…第１基地局、１００ｂ…第２基地局、１００ｃ…第３基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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