(57)【要約】【課題】本発明の目的は、用紙各部に供給される熱量バランスを安定させ、且つ定着ローラ等の定着部材に生じる局部的な摩耗を防止して、画像スジ・定着ムラ・用紙シワ等の問題もなく定着部材の長寿命化を達成可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明は、定着ローラ及び加圧ローラを用紙搬送方向と直交する幅方向に揺動させる揺動手段とニップを幅方向に対し搬送面と平行に傾斜させる傾斜手段とを有し、用紙が前記ニップを通過している時に揺動手段による前記用紙の揺動片寄りとニップの傾斜による前記用紙の傾斜片寄りとが互い逆向きになるよう、揺動手段又は傾斜手段を制御することにより上記課題を解決する。【選択図】図３
2011022533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
相互に圧接してニップを形成する一対の定着部材を有し、前記ニップで前記画像形成部から搬入された用紙のトナー像を前記用紙上に定着する定着装置と、を備える画像形成装置であって
前記一対の定着部材を用紙搬送方向と直交する幅方向に揺動させる揺動手段と、
前記ニップを前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜させる傾斜手段と、
前記用紙が前記ニップを通過している時に、前記揺動手段による前記用紙の揺動片寄りと前記ニップの傾斜による前記用紙の傾斜片寄りとが互い逆向きになるよう、前記揺動手段及び前記傾斜手段を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記揺動片寄りの速度と前記傾斜片寄りの速度の差分を定着処理された用紙上にシワが発生しない程度以下に小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記揺動手段による揺動の向きの切替に応じて、前記傾斜手段による傾斜の向きを切り替えることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記揺動手段による前記一対の定着部材の揺動速度に応じて、前記傾斜手段による前記ニップが前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜する傾斜角度を変化させることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記傾斜手段による前記ニップが前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜する傾斜角度に応じて、前記揺動手段による前記一対の定着部材の揺動速度を変化させることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動手段が前記幅方向に前記定着装置を揺動可能であることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記傾斜手段が前記幅方向に対し搬送面と平行に前記定着装置を傾斜可能であることを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部材は、ローラ状の基体に耐熱性樹脂が形成されたローラであることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部材の少なくとも一方は、耐熱性樹脂で成り、回動可能に配設されたエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に形成された画像を定着する定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ及びデジタル複合機等の電子写真方式の画像形成装置に対し、高品質な画像を多量に高速で出力可能な性能と電子写真プロセス関連部品の長寿命化に関する市場からの要求が強くなっている。
【０００３】
このような市場要求に応えて、同一サイズの用紙が連続して繰り返し定着装置に通紙されることで紙エッジ部に通紙と平行に発生する定着ローラの摩耗による画質不良（画像スジ）を防止するために、用紙が定着装置を通過している時に定着装置を幅方向に揺動させて用紙端部の定着ローラ表面に当接する位置を分散させる技術が望まれている。一方、用紙が定着装置と転写部に挟持された状態で定着装置側が変位するために用紙上にシワが発生する、あるいは用紙に供給される熱量のアンバランスによる画像不良（定着不足、光沢ムラ）が発生するという新たな問題が生じている。
【０００４】
用紙端部の当接位置を分散させる技術は、特許文献１〜３に提案されている。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置は、定着器の上流側に定着ローラに対して転写紙を所定角度斜行させてから搬入する転写搬送機構を配設するものである。従って、１枚の転写紙が定着ローラを通過するときに、転写紙の側端部は定着ローラとの接触位置を定着ローラの軸方向に移動しながら搬送する。その結果、定着ローラに対する転写紙の側端部の接触部分が連続的に変化し、定着ローラの局部的な摩耗が防止される。
【０００６】
特許文献１は、用紙端部の当接位置が用紙の斜行幅に分散されるものである。
【０００７】
特許文献２に記載の画像形成装置は、転写紙の位置を幅方向に変更可能にする位置変更手段を画像形成部の転写上流側に設けて、転写部に搬送される転写紙の位置に合わせて画像形成部における書き込み開始の位置を変更するものである。その結果、定着ローラのニップに進入する用紙の側端が幅方向に移動して、定着ローラの局部的な摩耗の防止を可能にしている。
【０００８】
特許文献３に記載の画像形成装置は、給紙装置から搬出される用紙と転写定着装置の転写定着体との位置関係を幅方向に相対的に変位して、用紙の側端部による転写定着体の局部的な摩耗の防止を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２６５２１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３０９０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記特許文献１〜３にはそれぞれ以下のような問題を有している。
【００１１】
特許文献１は、定着装置と転写部の間で用紙全体を斜行させ、且つ斜行した用紙をその姿勢のまま定着装置に用紙搬送方向に搬送させるために、複雑且つ大型の転写紙搬送機構が必要となる。従って、コストが上昇及び装置が大型化するという問題を有する。
【００１２】
特許文献２は、転写部と給紙装置の間に用紙全体を幅方向に変位させる位置変更手段を必要し、特許文献１と同様にコストの上昇及び装置の大型化が問題となる。また、定着装置に進入する用紙に対して定着ローラの温度分布が変化するために、用紙の各部に供給される熱量のバランスが安定せず、定着ムラ（光沢、定着度）及び用紙シワ等の定着不良が発生した。
【００１３】
特許文献３は、転写定着体が用紙に対して幅方向に相対的に変位するために、特許文献２と同様の理由により用紙上のトナー像に定着ムラ（光沢、定着度）の問題を有する。また、転写定着装置に進入する用紙に対して転写定着体のみを幅方向に変位させている構成であり、転写定着体を移動する際に加圧ローラを転写定着体から離間させるような機構、あるいは圧接ローラの圧接に抗した強力な力で転写定着体を軸方向に作用する機構を必要とするために、実用化面で問題を有する。
【００１４】
本発明の目的は、用紙各部に供給される熱量のアンバランスと定着ローラに生じる局部的な摩耗を改善して、定着ムラ・用紙シワ等の発生もなく定着ローラの長寿命化を達成可能な画像形成装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は、下記に記載する発明により達成する。
【００１６】
１．用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
相互に圧接してニップを形成する一対の定着部材を有し、前記ニップで前記画像形成部から搬入された用紙のトナー像を前記用紙上に定着する定着装置と、を備える画像形成装置であって
前記一対の定着部材を用紙搬送方向と直交する幅方向に揺動させる揺動手段と、
前記ニップを前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜させる傾斜手段と、
前記用紙が前記ニップを通過している時に、前記揺動手段による前記用紙の揺動片寄りと前記ニップの傾斜による前記用紙の傾斜片寄りとが互い逆向きになるよう、前記揺動手段及び前記傾斜手段を制御する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
２．前記制御部は、前記揺動片寄りの速度と前記傾斜片寄りの速度の差分を定着処理された用紙上にシワが発生しない程度以下に小さくすることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１８】
３．前記制御部は、前記揺動手段による揺動の向きの切替に応じて、前記傾斜手段による傾斜の向きを切り替えることを特徴とする前記１、又は２に記載の画像形成装置。
【００１９】
４．前記制御部は、前記揺動手段による前記一対の定着部材の揺動速度に応じて、前記傾斜手段による前記ニップが前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜する傾斜角度を変化させることを特徴とする前記１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
５．前記制御部は、前記傾斜手段による前記ニップが前記幅方向に対し搬送面と平行に傾斜する傾斜角度に応じて、前記揺動手段による前記一対の定着部材の揺動速度を変化させることを特徴とする前記１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
６．前記揺動手段が前記幅方向に前記定着装置を揺動可能であることを特徴とする前記１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２２】
７．前記傾斜手段が前記幅方向に対し搬送面と平行に前記定着装置を傾斜可能であることを特徴とする前記１から６までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
８．前記定着部材は、ローラ状の基体に耐熱性樹脂が形成されたローラであることを特徴とする前記１から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２４】
９．前記定着部材の少なくとも一方は、耐熱性樹脂で成り、回動可能に配設されたエンドレスベルトであることを特徴とする前記１から７までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、一対の定着部材を用紙搬送方向と直交する幅方向に揺動させる揺動手段と幅方向に対し搬送面と平行にニップを傾斜させる傾斜手段とを有し、用紙がニップを通過している時に、揺動手段による用紙の揺動片寄りとニップの傾斜による用紙の傾斜片寄りとが互い逆向きになり打ち消しあうよう、揺動手段及び傾斜手段を制御して、定着ムラ・用紙シワ等の問題もなく定着ローラの長寿命化を実現する画像形成装置を提供可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置Ａの構成図。
【図２】本発明に係る加熱ローラ方式の定着装置３０の実施形態を示す断面図。
【図３】定着装置３０と装置架台部４０の正面図。
【図４】定着装置３０のローラ支持部３８と揺動手段４１の拡大断面図。
【図５】揺動手段４１のＡ歯車と線形歯車の噛み合いの状態を示す、平面図。
【図６】画像形成装置Ａの制御ブロック図。
【図７】揺動手段４１により定着ローラ３１等を揺動した場合の定着ローラ３１の温度分布を示す、グラフ。
【図８】幅方向に対し傾斜したニップＮの摩擦力で用紙Ｓが受ける搬送速度の成分を示す、概略図。
【図９】本発明に係る揺動手段及び傾斜手段の駆動制御におけるタイミングシークエンス。
【図１０】本発明に係る他の実施形態におけるタイミングシークエンス。
【図１１】一対の定着部材の少なくとも一方を回動可能に配設された耐熱性エンドレスにした定着ベルト型の定着装置の一例を示す、模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２８】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置Ａの構成図である。
【００２９】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成部１０、給紙装置２０及び定着装置３０等から構成されている。画像形成部１０は、複数組の各色画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写部で構成されている。
【００３０】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置Ｂが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置Ｂの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに入力される。
【００３１】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成するＹ色画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成するＭ色画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成するＣ色画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成するＫ色画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００３２】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００３３】
転写部は、複数のローラにより巻回され回動可能に支持されているベルト状の中間転写体６と、一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを有する一次転写部と、二次転写手段９を有する二次転写部とで構成される。
【００３４】
各色画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色のトナー像は、一次転写部の一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、回動する中間転写体６上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００３５】
給紙装置２０の用紙収納部（給紙カセット）２１内に収容された記録媒体（以下、用紙と称す）Ｓは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３，２４，２５Ａ、２５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）２６等を経て、二次転写部の二次転写手段９に搬送され、用紙Ｓ上にカラー画像が転写される。上述のように画像形成部１０によって用紙上に各色トナー像からなるカラー画像が形成される。
【００３６】
なお、画像形成装置Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部２１は、ほぼ同一の構成をなすものであり、同符号を付してある。また、３段の給紙手段２２も、ほぼ同一の構成をなすものであり、同符号を付してある。用紙収納部２１、給紙手段２２を含めて給紙装置２０と称す。
【００３７】
用紙収納部２１に収容された用紙Ｓのサイズ及び紙種は操作部１１の表示画面に表示され、任意に選択設定される。また、原稿サイズと複写倍率とによって用紙Ｓのサイズを自動設定する事も可能である。
【００３８】
画像形成部１０でカラー画像が形成された用紙Ｓは、定着装置３０に搬送される。そして、熱と圧力の作用が加えられ、用紙上のカラートナー像（あるいはトナー像）は用紙Ｓ上に定着される。
【００３９】
定着処理された用紙Ｓは、搬送ローラ対３７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ２７から機外に排出されて機外の排紙トレイ２８上に載置される。
【００４０】
一方、二次転写手段９により用紙Ｓにカラー画像を転写した後、用紙Ｓを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００４１】
定着処理された用紙Ｓを反転排紙する場合には用紙Ｓは定着装置３０と排紙ローラ２７の中間の分岐点に配置された分岐板２９の図示右側の搬送路を通過し、下方の搬送路ｒ１（反転搬送路）に搬送された後に逆転搬送される。そして、分岐板２９の左側の搬送路ｒ２を通過して、排紙ローラ２７により装置外に排出される。
【００４２】
なお、上記の説明では、画像形成装置Ａでカラー画像を形成する場合でしたが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００４３】
［定着装置］
以下、画像形成装置Ａの定着装置３０を説明する。
【００４４】
図２は、加熱ローラ方式の定着装置３０の実施形態を示す断面図である。
【００４５】
定着装置３０は、装置架台部４０で用紙搬送方向に直交する幅方向に揺動可能に支持される。
【００４６】
定着装置３０は、一対の定着部材としての定着ローラ３１及び加圧ローラ３２と、定着ローラ３１を加熱する加熱源３３と、加圧ローラ３２を加熱する加熱源３４等を有する。      
【００４７】
定着ローラ３１及び加圧ローラ３２は相互に圧接してニップＮを形成しており、加熱源３３、３４は、ハロゲンランプ、誘導加熱手段等が用いられる。
【００４８】
定着ローラ３１の周囲には、クリーニングローラ３５、温度検出手段（温度センサ）ＴＳ１、及び図示しない異常温度防止用のサーモスタット等が配置されている。加圧ローラ３２の周囲にも、温度検出手段（温度センサ）ＴＳ２、異常温度防止用のサーモスタット等が配置されている。
【００４９】
定着ローラ３１は、熱伝導性基体としての芯金３１１、弾性層３１２、被覆層３１３等により構成されている。
【００５０】
温度検出手段ＴＳ１は、定着ローラ３１の表面温度を検出しており、定着ローラ３１の表面温度は、温度検出手段ＴＳ１の検出信号に基づき所定温度に維持されるように制御されている。ニップＮに用紙Ｓが導入されると、用紙Ｓはニップで熱と圧力の作用を受ける。その結果、用紙Ｓ上のトナー像ｔは用紙Ｓ上に定着される。
【００５１】
定着ローラ３１は、熱伝導性基体３１１、弾性層３１２、被覆層３１３から成る外径２０〜７０ｍｍの円筒状部材である。円筒状の熱伝導性基体３１１としては、熱伝導性の良好なアルミニウム材が主として用いられ、非磁性ステンレス鋼材、耐熱性ガラス等も用いられる。熱伝導性基体３１１は、所要の機械的強度を有し、厚さ（肉厚）が０．８〜１０ｍｍ厚のものである。
【００５２】
弾性層３１２は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の合成ゴムで形成される。さらに画像形成の高速化対応のために、上記合成ゴム中に、フィラーとしてシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末５〜３０質量％を配合させて熱伝導率を向上させる方法が好ましい。混入されたフィラーは、導電性カーボンブラックと同様に、良導電性のものが好ましい。そうすることにより、弾性層３１２の電気抵抗（体積抵抗率）を容易に低く設定することができる。弾性層３１２の厚さ（肉厚）は、０．３〜３ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍ厚で、ＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度５Ｈｓ〜３０Ｈｓである。
【００５３】
加圧ローラ３２は、定着ローラ３１と対をなす下側の円筒状部材であり、熱伝導性基体３２１、弾性層３２２、被覆層３２３から成る。加圧ローラ３２の構成部材は、定着ローラ３１の構成部材とほぼ同一の材料、特性、寸法に形成されている。
【００５４】
例えば、熱伝導性基体３２１は厚さ１〜３ｍｍのＳＴＫＭである。弾性層３２２は、熱伝導性基体３２１の外周面に形成されたシリコーンゴム層、フッ素ゴム層、あるいはシリコーンゴムの発泡材を用いたスポンジ状のゴム層である。そして、弾性層の層厚（肉厚）は０．３〜５ｍｍであり、ゴム硬度は３０Ｈｓ〜７０Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａゴム硬度）である。被覆層３２３は、弾性層３２２の外側（外周面）に被覆された、離型性を有するＰＦＡ、ＰＴＦＡ等の耐熱性樹脂チューブである。加圧ローラ３２は、３０〜７０ｍｍ程度の外径を有する。
【００５５】
加圧ローラ３２は固定位置に回転可能に支持され、上側の定着ローラ３１にバネの付勢力で圧接されて、定着ローラ３１との間で平面状のニップＮを形成している。
【００５６】
ニップＮを通過した用紙Ｓは、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２の外周面から分離され、搬送ローラ対３７に移動する。ニップＮの下流側位置する分離爪３６は、定着ローラ３１から分離した用紙Ｓを搬送ローラ対３７にスムーズに案内している。
【００５７】
ローラ支持部３８は定着ローラ３１と、定着ローラに圧接してニップＮを形成する加圧ローラ３２とを一体的に支持しており、定着装置３０の筐体３８１を兼ねている。
【００５８】
＜装置架台部＞
装置架台部４０は、揺動手段４１と傾斜手段４２を有し、画像形成装置Ａの本体に固設され、画像形成装置Ａの本体に装着された定着装置３０を支持している。
【００５９】
＜揺動手段＞
画像形成装置Ａから取り外し可能な定着装置３０は、図２に示すように筐体３８１の底部における手前側と奥側にそれぞれ２つ固設された、４つの支持軸３８２を有し、各支持軸３８２にはローラ３８３が回転可能に支持されている。
【００６０】
定着装置３０は、画像形成装置Ａに装着された回転ローラ３８３で装置架台部４０の架台部材４１１上に載置され、架台部材４１１の規制部４１１Ａで規制されて幅方向に移動可能に支持されている。換言すると、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２は、装置架台部４０に対し幅方向に移動可能である。
【００６１】
図３は、定着装置３０と装置架台部４０の正面図である。以下に詳しく説明する、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２を支持する定着装置３０を幅方向に揺動させる揺動手段と、定着装置３０を幅方向に対して傾斜させる、後述で詳しく説明する傾斜手段と、を示す。
【００６２】
図４は、定着装置３０のローラ支持部３８と揺動手段４１の拡大断面図（図３に示すＡＡ断面）である。
【００６３】
図３、図４に示すように、Ａ回転軸４１２、Ｂ回転軸４１３及びＣ回転軸４１４が架台部材４１１に固設された軸受で垂直、且つ回転可能に支持されている。
【００６４】
Ａ歯車Ｇ１とＢ歯車Ｇ２がＡ回転軸４１２に装着され、Ｃ歯車Ｇ３とＤ歯車Ｇ４がＢ回転軸３９３に装着されている。そして、Ｃ回転軸４１４は架台部材４１１に固設する揺動モータＭ１の駆動軸であり、Ｅ歯車Ｇ５がＣ回転軸４１４に装着されている。
【００６５】
Ｂ歯車Ｇ２はＣ歯車Ｇ３と噛みあい、Ｄ歯車Ｇ４はＥ歯車Ｇ５と噛みあい、結果として揺動モータＭ１の駆動によりＡ歯車Ｇ１が回転するように駆動連結を構成している。
【００６６】
線形歯車Ｇ６は、平歯が幅方向に展開された構成であって、筐体３８１の底部切欠部３８Ｃに固設されており（図５参照）、揺動手段４１のＡ歯車Ｇ１と噛みあっている。
【００６７】
図５は、揺動手段のＡ歯車Ｇ１と線形歯車Ｇ６の噛み合い状態を示す、模式図（平面図）である。
【００６８】
図示の破線は最奥側に変位した筐体３８１及び線形歯車Ｇ６の状態を示し、実線は最手前側に変位した状態を示す。Ｌ１は、定着装置３０の筐体３８１、つまり定着ローラ３１と加圧ローラ３２が揺動する揺動幅（最手前側から最奥側までの距離）を示す。
【００６９】
ローラ支持部３８としての筐体３８１は、揺動モータＭ１の駆動により図４の矢印ａ、あるいは矢印ｂに示すように幅方向に揺動幅Ｌ１の範囲で揺動可能である。換言すると、筐体３８１に一体的に支持される一対の定着部材としての定着ローラ３１と加圧ローラ３２は、揺動モータＭ１の駆動によって揺動幅Ｌ１の範囲内で幅方向に揺動可能である。一方、用紙Ｓは画像形成装置Ａの幅方向における所定位置を搬送される。
【００７０】
従って、繰り返し搬入される用紙Ｓの位置は揺動幅Ｌ１の範囲で変動するために、用紙側端部による定着ローラの摩耗は一箇所に集中せず分散され、一対の定着部材としての定着ローラ等の長寿命化を可能にする。
【００７１】
図示の第１位置センサＰＳ１は、筐体３８１が最手前側位置に移動したか否かを検出する手段であり、第２位置センサＰＳ２は、筐体３８１が最奥位置に移動したか否かを検出する手段である。第１位置センサＰＳ１および第２位置センサＰＳ２は、筐体３８１の底部にある検出孔３８１Ｗがそれぞれの検出位置に到達すると、検出信号をＯＮからＯＦＦに切り替えるものである。Ｌ２は揺動幅Ｌ１と実質等しく、第１位置センサＰＳ１の検知位置と第２位置センサＰＳ２の検知位置との距離を示す。
【００７２】
図２及び図４に示すように、加熱源３３（３４）は定着装置３０の筐体３８１にネジ止めされた一対の加熱源支持部材３８６（奥側は非図示）で支持されている。
【００７３】
加熱源支持部材３８６内には、非図示のリード線と、加熱源の凹型端子と接触する凸型端子３８７とを有しており、加熱源３３及び加熱源３４に電力が供給される。
【００７４】
定着ローラ３１の温度分布は、加熱源の各部から定着ローラ３１の各部に供給される熱量の分布とニップＮで定着ローラ３１の各部から用紙Ｓに奪われる熱量の分布によって、主に決定される。従って、加熱源３３から定着ローラ３１に供給される加熱源の放出熱量分布は鋭意検討が為された上で決定されたものである。
【００７５】
図７は、揺動手段４１で定着ローラ３１等を揺動した場合の定着ローラ３１の温度分布を示す、グラフである。図７の下方には、用紙Ｓが占める位置Ｌｓと、加熱源３３が占める位置Ｌｈ、及び定着ローラ３１が占める位置Ｌｒ、及びそれの位置関係を示す、概略図である。
【００７６】
Ｌｓは、用紙Ｓが占める幅方向の位置を示す。Ｌｒｆ、Ｌｒｒは定着ローラ３１が占める幅方向の位置を示す。実線のＬｒｆは定着ローラ３１が最手前側に揺動した時に占める位置を示し、破線のＬｒｒは最奥側に揺動した時に占める位置を示す。
【００７７】
Ｌｈｆ、Ｌｈｒは加熱源３３が占める幅方向の位置を示す。実線のＬｈｆは定着ローラ３１が最手前側に揺動した時に加熱源３３が占める位置を示し、破線のＬｈｒは定着ローラ３１が最奥側に揺動した時に加熱源３３が占める位置を示す。Ｌｈｆ及びＬｈｒの斜線部は加熱源が実質的に熱を定着ローラ３１に放出している領域を示す。
【００７８】
図７の横軸は軸方向における用紙Ｓに対する相対的な位置を示し、縦軸は用紙Ｓの位置に対応する定着ローラ３１の温度を示す。
【００７９】
Ｃｓｆ、Ｃｓｒは、用紙Ｓの連続通紙中に測定した定着ローラ３１上の温度分布の一例である。実線のＣｓｆは、定着ローラ３１が最手前側に揺動した時に測定された定着ローラ３１の温度分布を示す。破線のＣｓｒは、定着ローラ３１が最奥側に揺動した時に測定された定着ローラ３１の温度分布を示す。一点鎖線のＣｓｃは、定着ローラ３１等を揺動させない場合に測定した定着ローラ３１の温度分布を示している。
【００８０】
Ｗｓは用紙Ｓの幅を示し、Ｗｓにおける定着ローラ３１の温度偏差（最大値と最小値の差）を示す。Ｄｃは定着ローラ３１及び加圧ローラ３２を揺動させない場合の温度偏差であり、Ｄｍは定着ローラ３１等を揺動させた場合の温度偏差である。
【００８１】
図７は以下の傾向を示す。揺動速度を遅くする、つまり、揺動距離Ｌの往復に要する時間が長くなると、上記の温度偏差（温度ムラ）は増大する。逆に、揺動速度を速くする、つまり揺動距離Ｌの往復に要する時間が短くなると、小さくなる。
【００８２】
例えば、０．１ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度の場合、１０ｍｍの揺動距離Ｌを２００ｓｅｃの揺動時間を要して往復し、その揺動時間に１６０枚相当の用紙が処理されることになる。その結果、定着ローラ温度の偏差は、非揺動の場合と比較し２０℃近く増大し、用紙各部の加熱アンバランスによる定着ムラ（不良）等の問題が発生した。
【００８３】
他方、揺動速度を０．５ｍｍ／ｓｅｃの場合、揺動時間が４０ｓｅｃで、その間に処理される用紙枚数は３２枚になる。結果として、０．１ｍｍ／ｓｅｃの場合と比較し、定着ローラ温度の偏差は４℃程度に低減される。その結果、用紙各部の加熱アンバランスによる定着不良等の問題は解消される。
【００８４】
従って、本発明に係る実施形態では、揺動手段の揺動により定着ローラ３１の温度分布における差異が定着性能に支障が生じない程度以上の揺動速度で定着ローラ３１及び加圧ローラ３２を揺動させるものである。
【００８５】
また、用紙Ｓが厚くなると、同一揺動速度にも拘わらず定着ローラ上に発生する温度偏差が大きくなる。従って、定着ローラ３１の温度偏差を抑えるために、後述の制御部によって用紙厚に応じて揺動速度を速めるよう揺動手段の条件を切り替えるようにしてもよい。
【００８６】
例えば、普通紙（２２０ｇ／ｍ２以下の用紙）の場合に０．５ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度に設定し、厚紙（２２０ｇ／ｍ２以上の用紙）の場合に１．０ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度に設定する。
【００８７】
＜傾斜手段＞
ところが、前述の揺動手段による定着装置３０（つまり、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２）を揺動（一方の幅方向に移動）させると、ニップＮで挟持されている用紙Ｓは幅方向に片寄りながら搬送される（揺動片寄りと仮称する）。特に、図１で示すように用紙が定着装置３０（図２のニップＮ）と二次転写手段１４の両方に挟持された場合には、定着装置側のみで揺動片寄りが生じるために、定着装置３０と二次転写手段９との間に位置する用紙Ｓに歪みが生じる。しかも、揺動速度が大きくなると、用紙Ｓの歪みは大きくなり、用紙シワ、用紙折れを発生させることになる。例えば、０．１ｍｍ／ｓｅｃ程度以下の揺動速度では見られなかった用紙シワ、用紙折れが、０．５ｍｍ／ｓｅｃ相当の揺動速度になると、発生する。
【００８８】
本発明に係る装置架台部４０の傾斜手段４２は、ニップＮを幅方向に対し搬送面と平行に傾斜させて、ニップＮを通過する際に、揺動片寄りの方向とは逆方向に用紙Ｓに幅方向に片寄り搬送（仮称、傾斜片寄り）を行うものである。
【００８９】
次に、用紙Ｓの幅方向に対するニップＮが交差する傾斜角度ＤＡとニップＮにより搬送される用紙Ｓの搬送方向との関係について説明する。
【００９０】
図８は、ニップＮの摩擦力で用紙Ｓが受ける搬送速度の成分を示す、概略図である。
【００９１】
ここでは傾斜手段４２によってニップＮが幅方向に対して傾斜角度ＤＡで交差している。ＶｓはニップＮによる用紙Ｓの搬送速度の搬送方向成分で、Ｖａは用紙Ｓの搬送速度の幅方向成分であり、用紙Ｓの傾斜片寄り速度と仮称する。用紙Ｓが定着装置３０を通過する搬送速度はＶｓであるから、用紙Ｓの幅方向への移動速度、つまり傾斜片寄り速度Ｖａと傾斜角度ＤＡとの間に次の式１が成り立つ。
【００９２】
ＤＡ＝ａｒｃｔａｎ（Ｖａ／Ｖｓ）・・・式１
後述の制御部は、揺動片寄りと傾斜片寄りとが逆向きで、且つ実質的に用紙シワ等が発生しない相当量になるよう、揺動手段４１と傾斜手段４２を制御している。
【００９３】
揺動手段４１による揺動片寄り速度、つまり揺動速度Ｖｎに対し、ニップＮの傾斜による傾斜片寄り速度を−Ｖａとすると、用紙Ｓの実効的な揺動速度Ｖｅｎは次の式２のようになる。
【００９４】
Ｖｅｎ＝Ｖｎ−Ｖａ・・・式２
Ｖｅｎ＝０のとき、揺動手段４１による揺動速度Ｖｎと傾斜手段による片寄り速度Ｖａが完全に相殺され（完全に打ち消し合い）、定着装置３０及び二次転写手段９に挟持された用紙Ｓの歪みは完全に解消される。つまり、揺動手段４１によって定着ローラ等を０．５ｍｍ／ｓｅｃ以上の揺動速度Ｖｎで用紙Ｓを移動しても、揺動速度Ｖｎに応じて傾斜角度αが設定されるように傾斜手段４２の傾斜モータＭ２に制御することによって、用紙シワ、用紙折れの問題は解消される。
【００９５】
Ｖｅｎ＝０のとき、式１及び式２から下記式３が成立する。
【００９６】
ＤＡ＝ａｒｃｔａｎ（−Ｖｎ／Ｖｓ）・・・式３
但し、Ｖｅｎは必ずしも零である必要はなく、定着装置３０と二次転写手段９の間に位置する用紙面に生じる歪が用紙シワ、用紙折れが生じない程度に低減されるように、傾斜手段４２の作動条件を設定すればよい。実用的には、傾斜手段４２の作動条件は具体的な実施形態を考慮して設定されるものである。
【００９７】
例えば、普通紙（２２０ｇ／ｍ２以下の用紙）で０．５ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度の場合に、傾斜角度は０．１３°になり、厚紙（２２０ｇ／ｍ２以上の用紙）で１．０ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度の場合に、傾斜角度は０．２６°になる。従って、傾斜モータＭ２の回転駆動で架台部材４１１の手前を用紙搬送方向に変位させる変位量は、回動軸４２３の支点と雌ネジＦＳ１との距離を４００ｍｍとすると、０．５ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度の場合に０．９ｍｍ相当になり、１．０ｍｍ／ｓｅｃの揺動速度の場合に１．８ｍｍ相当になる。
【００９８】
つぎに、傾斜手段４２の構成について図２、３を用いて以下に詳しく説明する。
【００９９】
傾斜手段４２は、定着装置３０を支持する架台部材４１１を奥側の支点にして中心にして水平に回動して、定着装置３０のニップＮを幅方向に対して傾斜させ、ニップＮの傾斜によって用紙Ｓを幅方向に移動させる、つまり、用紙搬送の片寄りを形成する。
【０１００】
図２に示すように、傾斜手段４２は、画像形成装置Ａの本体に固設されて架台部材４１１を下方で支持する支持基板４２１と、支持基板４２１の中央の奥に固設された回動軸４２３を有している。回動軸４２３の先頭部４２３Ａには、架台部材４１１の中央の奧側に設けられた開孔４１１Ｃが挿入されている。揺動手段４１及び架台部材４１１に装着された定着装置３０は、奧側を支点に手前側が水平に回動できるように支持されている。
【０１０１】
図３を参照して以下説明する。図３の右部に示すように傾斜手段４２の手前側の支持基板４２１に、定着装置３０の手前側を用紙搬送方向に変位する傾斜モータＭ２が固設されている。傾斜モータＭ２の出力軸４２２には雄ネジが形成されている。そして、架台部材４１１には雌ネジＦＳ１が固設されており、雌ネジＦＳ１に傾斜モータＭ２の出力軸４２２の雄ネジが回転挿入されている。従って、傾斜モータＭ２の回転駆動に応じ架台部材４１１の手前を用紙搬送方向の上流側へ、あるいは下流側へと任意に変位させることが可能である。
【０１０２】
また、傾斜モータＭ２はステッピングモータと歯車群で構成された減速駆動機構で構成されており、幅方向に対する定着装置３０の傾斜角を高精度で任意に変更可能である。
【０１０３】
支持基板４２１に固設されたマイクロスイッチＭＳ１は、変位する架台部材４１１が用紙搬送方向の基準位置にあるか否かを検出する検知手段である。作動片４２４が上流側に変位する架台部材４１１の規制部４１１Ａに押されてマイクロスイッチＭＳ１を作動する。この作動点が、架台部材４１１の基準位置、つまり変位する架台部材４１１のホームポジションとなる。ここでは、架台部材の手前側が最も上流側に変位した位置をホームポジションとしている。
【０１０４】
以上のように、定着ローラ３１と加圧ローラ３２で形成されたニップＮが幅方向に対して交差する傾斜角度は、傾斜モータＭ２のパルス駆動によって任意に設定可能である。
【０１０５】
［制御ブロック構成］
図６は、画像形成装置Ａの制御ブロック図である。
【０１０６】
画像形成装置Ａの制御関係は、制御部１０１、プリンタ部１０２、画像処理部１０３、操作表示部１０５、記憶部１０４、送受信部１０６、プリントコントローラ部１０７等により構成される。各部はバス１１０により接続されている。また、バス１１０を介して画像形成装置Ａの上部の設置された画像読取装置Ｂとも通信している。
【０１０７】
制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される。制御部１０１のＣＰＵは、操作表示部１０５の操作により、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って画像形成装置Ａ各部の動作を集中制御する。
【０１０８】
操作表示部１０５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成され、制御部１０１から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。また、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御部１０１に出力する。
【０１０９】
画像読取装置Ｂは、原稿をＲ、Ｇ、Ｂのアナログ信号として読み取り、アナログ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換してＲ、Ｇ、Ｂの画像データを生成する。その後に画像データをバス経由で画像形成装置Ａの画像処理部１０３に出力する。
【０１１０】
画像処理部１０３は、画像読取装置Ｂから入力したＲ、Ｇ、Ｂの画像データをプリントエンジン部１０１で処理可能なＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像データに変換させる。更に、プリントエンジン部１０１の出力特性に合わせてγ補正処理を行い、あるいは誤拡散方法等の２値化処理を行い、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の印刷データを生成する。そして、印刷データをプリントエンジン部１０１に出力する。
【０１１１】
送受信部１０６は、ネットワーク上のパソコンから印刷ジョブが受信されると、受信された印刷ジョブをプリントコントローラ部１０７に転送する。印刷ジョブは印刷処理に関する処理情報と印刷データ（ファイル）で構成されている。
【０１１２】
プリントコントローラ部１０７は、印刷ジョブの内容に基づきＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像データであるところの印刷データを生成し、処理情報と対応してプリントエンジン部１０１へ出力する。
【０１１３】
プリントエンジン部１０１は、画像処理部１０３及びプリンタコントーラ部１０７から入力された画像データを画像メモリ上に展開し、順次走査して各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで中間転写体上にカラー画像を形成する。その後に中間転写体上のカラー画像を用紙上に転写し、用紙を定着装置３０で定着処理し画像形成装置Ａから出力する。
【０１１４】
制御部１０１は、温度検出手段ＴＳ１、ＴＳ２で検出された温度に基づき定着加熱駆動部１０９を制御して加熱源３３、３４を点滅させて、定着装置３０の定着ローラ３１及び加圧ローラ３２の温度を各所定温度に制御する。
【０１１５】
＜本発明に係る定着装置の揺動速度Ｖｎ及びニップの傾斜角度ＤＡの制御＞
モータ駆動部１０８は、一対の定着部材としての定着ローラ等を幅方向に所定速度で移動させるために揺動モータＭ１を所定速度で駆動する回路と、幅方向に対するニップＮの傾斜角度ＤＡを所定値に設定するために傾斜モータＭ２の出力軸４２２を駆動する回路と、第１位置センサＰＳ１及び第２位置センサＰＳ２の信号とマイクロスイッチＭＳ１の信号が入力される入力回路を有する。
【０１１６】
制御部１０１は、ＲＯＭに記憶された処理プログラミングに基づき、定着ローラ３１等の揺動による用紙Ｓの揺動速度とニップＮの傾斜によって付与される用紙Ｓの片寄り速度とが互いに逆向きで打ち消し合うよう、揺動手段４１及び傾斜手段４２（傾斜モータＭ２の駆動）を制御する。その結果、定着ローラ３１等の高い揺動速度での揺動にも拘わらず、用紙Ｓの実効的な揺動速度Ｖｅｎは大幅に低減され、用紙シワ等の問題は解消される。
【０１１７】
例えば、制御部１０１は、揺動モータＭ１を駆動させて定着ローラ３１等を所定の揺動速度プロファイルで幅方向に揺動させ、更に揺動速度に対応して傾斜モータＭ２を作動させてニップＮの傾斜角度ＤＡを形成するように制御する。
【０１１８】
あるいは、制御部１０１は、所定の処理プログラミングに基づきに傾斜手段４２の傾斜モータＭ２を作動制御してニップの傾斜角度ＤＡを所定の角度プロファイルで切替え、ニップの傾斜角度ＤＡに応じて定着ローラ３１等の揺動速度（揺動の向き）を切り替えるよう、揺動モータＭ１の駆動を制御する。
【０１１９】
あるいは、制御部１０１は、揺動モータＭ１を駆動させる揺動駆動プロファイルと、傾斜モータＭ２を駆動させる傾斜駆動プロファイルとを対応づけて記憶された処理プログラミングに基づき、定着ローラ３１等の揺動による揺動片寄り速度とニップＮの傾斜による傾斜片寄り速度とが互いに逆向きで打ち消し合うよう、揺動モータＭ１及び傾斜モータＭ２の駆動を制御する。
【０１２０】
本発明に係る画像形成装置Ａは、用紙Ｓに対し定着ローラ３１及び加圧ローラ３２を幅方向に揺動させて用紙端部による定着ローラ３１等に対する局部的な繰り返し摩耗を防止して定着ローラ３１等の長寿命を実現する。そして、揺動速度を速くして用紙各部に供給される熱量バランスを良好に維持して、定着ムラ及び定着不良もなく優れた定着性能を有する。更に、揺動速度に応じてニップ傾斜角度を変更して幅方向における用紙の揺動片寄りをニップ傾斜による用紙の傾斜片寄りで相殺して、用紙シワ及び用紙折れ等もなく安定した用紙搬送性能を有する。
【０１２１】
図９は、揺動手段及び傾斜手段の駆動制御に関するタイミングシークエンスである。横軸は時間を示す。縦軸は、定着装置３０等の揺動位置Ｌと、定着装置３０の揺動速度Ｖｎと、定着装置３０（ニップＮ）の幅方向に対する傾斜角度ＤＡと、傾斜モータＭ２の回転速度Ｖｍを示す。
【０１２２】
制御部１０１は、Ｔ１の周期で揺動モータＭ１を正転、逆回転で交互に繰り返して、定着ローラ３１及び加圧ローラ３２、すなわち定着装置３０をＬ１の範囲内で揺動している。
【０１２３】
図９のＬは、揺動モータＭ１の駆動で揺動される定着ローラ３１等の揺動位置であり、−Ｌ１／２から＋Ｌ１／２までの範囲で変化する。また、図示のプラス記号は基準位置に対する奥側（図１の紙面上での奧側）への揺動位置を示し、マイナス記号は手前側への揺動位置を示す。
【０１２４】
図９のＶｎは、揺動モータＭ１の駆動で揺動される定着ローラ３１等の揺動速度で、図示のように＋Ｖｎ１の揺動速度で奥側に移動し、−Ｖｎ１の揺動速度で手前側に移動している。
【０１２５】
図９の揺動速度Ｖｎのプロファイルに示すように、制御部１０１は、揺動モータＭ１の駆動を制御してＴ２の時間を掛けて連続的に揺動の向きを切り替えている。Ｔ２の切替時間内では、揺動速度ＶｎはＶ１より低くなるが、Ｔ２は定着ローラ３１の温度ムラによる定着ムラが生じない程度に短い時間が適宜選択されている。
【０１２６】
図９のＤＡは、定着装置３０のニップＮが幅方向に対して交差して傾斜角度であり、傾斜モータＭ２の駆動によって＋αから−αの範囲で変化する。そして、Ｖｎのプロファイルに対応して図示のようにプロファイルを示す。＋は、傾斜片寄りの方向（向き）が手前側であること示し、−は傾斜片寄りの方向（向き）が奧側であること示す。
【０１２７】
図９のＶｍは、傾斜モータＭ２の出力軸４２２の回転速度である。この回転速度の時間積分である出力軸４２２の回転量が傾斜角度ＤＡに対応し、Ｖｍは図示のようなプロファイルを示す。
【０１２８】
図９の実施形態のように揺動速度を連続に切り替えることによって、揺動の向き及び傾斜の向きの切替時にも用紙Ｓをニップに通過させることが可能であり、画像形成装置Ａの高い用紙処理能力が維持できる特長を有している。
【０１２９】
制御部１０１は、第１位置センサＰＳ１及び第２位置センサＰＳ２の信号に基づき、揺動モータＭ１の回転方向を＋Ｖ１から−Ｖ１に、あるいはその逆に切り替え、定着装置３０の傾斜角度ＤＡを＋αから−αに、あるいはその逆に切り替えるように揺動モータＭ１及び傾斜モータの駆動を制御してもよい。
【０１３０】
図１０は、定着装置３０の揺動速度の向き及び傾斜角度の方向を瞬時に切り替える、本発明に係る他の実施形態におけるタイミングシークエンスである。Ｔ２の切替時間が存在しない点のみが、図９と異なる。
【０１３１】
この実施形態では、揺動の向き及び傾斜の向きを切り替える時と、用紙Ｓのニップ通過時とが重ならないように、用紙Ｓのニップ通過タイミング、あるいは揺動の向き等の切替タイミングを延期させるような複雑な処理プログラミングを用いて画像形成装置Ａの高い用紙処理能力を維持可能にする。
【０１３２】
なお、『揺動手段が所定の揺動速度プロファイルで定着装置３０を揺動させる機械的な機構で構成され、制御部が揺動手段による定着装置３０の揺動速度に対応して幅方向に対する定着装置３０（ニップＮ）の傾斜角度を調整するよう傾斜手段を制御する』画像形成装置は、本発明に係る実施形態で、本発明の対象範囲である。
【０１３３】
また、『傾斜手段が所定プロファイルでニップＮの傾斜角度を変動させる機械的な機構で構成され、制御部が傾斜手段によるニップ傾斜角の変動に応じて定着装置３０の幅方向における揺動速度を調整するよう揺動手段を制御する』画像形成装置も、本発明に係る実施形態で、本発明の対象範囲である。
【０１３４】
上述の揺動制御では定着装置３０、又は画像形成装置Ａの動作時間に応じて定着ローラ３１と加圧ローラ３２の揺動位置を変位させているが、用紙Ｓの処理枚数、又は処理される用紙Ｓの長さに応じて定着ローラ３１と加圧ローラ３２の揺動位置を変位させるようにしてもよい。
【０１３５】
本発明に係る上記の実施形態は、揺動手段４１と傾斜手段４２を有する装置架台部４０を画像形成装置Ａに固設し、画像形成装置Ａの固設された装置架台部４０に定着装置３０を装着している。交換ユニットの部品数が少なくなり、コスト面で優れる。
【０１３６】
本発明に係る実施形態は、揺動手段４１及び傾斜手段４２を有する装置架台部４０を定着装置３０と一体にして画像形成装置Ａに装着させるような形態であってもよい。
【０１３７】
上記の本発明に係る実施形態では、定着ローラ及び加圧ローラを支持するローラ支持部３８が定着装置３０の筐体３８１であり、筐体３８１を幅方向に揺動可能にしている。なお、ローラ支持部３８を定着装置の筐体３８１と別体にして、ローラ支持部３８を筐体３８１に対して幅方向に揺動可能にする形態でもよく、この実施形態も本発明に係る範囲である。
【０１３８】
なお、本発明に係る上記の実施形態では、一対の定着部材として定着ローラ３１と加圧ローラ３２が用いられているが、これに限定されるものではなく、一対の定着部材の少なくとも一方を回動可能に配設されたエンドレスベルトに置換してもよい。
【０１３９】
図１１は、一対の定着部材を回動可能に配設された耐熱性エンドレスにしたベルト型の定着装置の一例を示す、模式図である。
【０１４０】
図１１（ａ）は、一対の定着部材の一方が加圧ローラ３２に圧接する定着ベルト６１１である形態である。
【０１４１】
定着ベルト部６１は、加圧ローラ３２に圧接する弾性ローラ６１２と、定着ベルト６１１を伝導加熱する加熱ローラ６１３と、加熱ローラ６１３と弾性ローラ６１２とで張架・支持された定着ベルト６１１で構成されている。定着ベルト６１１は、加熱ローラ６１３、あるいは弾性ローラ６１２の駆動により矢印方向に回動可能である。
【０１４２】
定着ベルト６１１は拡大図に示すようにポリイミド樹脂等の耐熱性エンドレスベルト６１１Ａと、耐熱性エンドレスベルト６１１Ａ上に被覆されたシリコンゴム等の耐熱性弾性層６１１Ｂと、耐熱性弾性層６１１Ｂ上に形成されたＰＦＡ等の最外層６１１Ｃを有する。
【０１４３】
弾性ローラ６１２は、芯金であるローラ軸６１２Ａと、ローラ軸６１２Ａの芯金上に発泡シリコンゴム等が被覆された耐熱性弾性層６１２Ｂと、耐熱性弾性層６１２Ｂに比較して高硬度のシリコンゴムの表面層６１２Ｃで構成されている。弾性ローラ６１２の内部には加熱源はなく、加熱ローラ６１３の内部に定着ベルトを加熱する加熱源３３を有している。
【０１４４】
一対の定着部材の他方は加圧ローラ３２であり、図２の定着装置の場合に準ずるために説明を省略する。
【０１４５】
加熱ローラ６１３で加熱された定着ベルト６１１は、互いに圧接する加圧ローラ３２と弾性ローラ６１２とで形成されたニップで搬入された用紙Ｓに圧接する。
【０１４６】
画像形成部から搬入された用紙Ｓはニップに案内され、熱と圧力の作用によりトナー像が用紙上に定着される。
【０１４７】
図１１（ｂ）は、一対の定着部材の一方が定着ローラ３１に圧接する加圧ベルト６２１である形態である。定着ローラ３１は、図２の定着装置の場合に準ずるために説明を省略する。
【０１４８】
加圧ベルト部６２は、定着ローラ３１に圧接する弾性ローラ６２２と、加圧ベルト６２１を伝導加熱する加熱ローラ６２３と、加熱ローラ６２３と弾性ローラ６２２とで張架・支持された加圧ベルト６２１とで構成されている。加圧ベルト６１１は、加熱ローラ６２３、あるいは弾性ローラ６２２の駆動により矢印方向に回動可能である。
【０１４９】
加圧ベルト６２１は拡大図に示すようにポリイミド樹脂等の耐熱性エンドレスベルト６２１Ａと、耐熱性エンドレスベルト６２１Ａに被覆されたシリコンゴム等の耐熱性弾性層６２１Ｂと、耐熱性弾性層６２１Ｂ上に形成されたＰＦＡ等の低表面エネルギー樹脂の最外層６２１Ｃを有する。
【０１５０】
本発明に係る図１１（ａ）及び（ｂ）の定着装置３０は、一対の定着部材を幅方向に揺動する非図示の揺動手段４１と、ニップを幅方向に対し傾斜する非図示の傾斜手段４１を非図示の装置架台部４０に備えており、一対の定着部材６１、３２（又は３１、６２）は幅方向に揺動可能で、幅方向に対して傾斜可能である。
【０１５１】
本発明に係る上記のベルト型の定着装置を用いた画像形成装置Ａは、用紙がニップを通過している時に、揺動手段による用紙の揺動片寄りとニップの傾斜による用紙の傾斜片寄りとが互い逆向きになるよう、揺動手段４１と傾斜手段４２を制御する。その結果、定着ムラ及び定着不良もなく優れた定着性能と用紙シワ及び用紙折れ等もなく安定した用紙搬送性能とを備え、一対の定着部材を用紙Ｓに対し幅方向に揺動させて用紙端部による定着部材に対する局部的な繰り返し摩耗を防止して定着部材の長寿命化を実現可能にする。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  画像形成部
３０  定着装置
３１  定着ローラ（一対の定着部材の一方）
３２  加圧ローラ（一対の定着部材の他方）
３３、３４  加熱源
３８  ローラ支持部
３８１  筐体
３８６  加熱源支持部材
４０  装置架台部
４１  揺動手段
４２  傾斜手段
６１１  定着ベルト（一対の定着部材の一方）
６２１  加圧ベルト（一対の定着部材の他方）
１０１  制御部
１０８  モータ駆動部
Ａ  画像形成装置
Ｓ  用紙
Ｎ  ニップ
Ｍ１  揺動モータ
Ｍ２  傾斜モータ
【図１】
2011022533.tif 000003
【図２】
2011022533.tif 000004
【図３】
2011022533.tif 000005
【図４】
2011022533.tif 000006
【図５】
2011022533.tif 000007
【図６】
2011022533.tif 000008
【図７】
2011022533.tif 000009
【図８】
2011022533.tif 000010
【図９】
2011022533.tif 000011
【図１０】
2011022533.tif 000012
【図１１】
2011022533.tif 000013