(57)【要約】 【課題】機械的強度に優れ、耐熱性があり、屈折率が小さく、アッベ数が大きく、複屈折が小さく、透明性に優れた、植物由来原料を含むポリカーボネートの製造方法およびその成形物を提供する。 【解決手段】分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満であるポリカーボネートの製造方法、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネートであり、該ポリカーボネートのアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート又は該ポリカーボネートの組成物からなる成形物。【選択図】  図１
2011132539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量が、２０ｐｐｍ未満であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項２】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化１】
2011132539.tif 000032
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化２】
2011132539.tif 000033
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満である、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が１０ｐｐｍ以下である、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、不活性ガス雰囲気下、減圧雰囲気下、脱酸素剤の存在下、乾燥剤の存在化及び温度４０℃以下よりなる群から選ばれる少なくとも一つの条件下で保管されたものである、請求項２、３、５ないし７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、液状で炭酸ジエステルとの反応に供される、請求項２、３、５ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ジヒドロキシ化合物が、さらに、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物及び環状エーテル構造を有するジオール類よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含む、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
全ジヒドロキシ化合物に対する、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が１０モル％以上である、請求項２、３、５ないし１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法により得られるポリカーボネート。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポリカーボネート又はその組成物からなる成形物。
【請求項１４】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、前記共重合体のアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
【請求項１５】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化３】
2011132539.tif 000034
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１４に記載の成形物。
【請求項１６】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
【請求項１７】
分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【化４】
2011132539.tif 000035
で表されるジヒドロキシ化合物である、請求項１６に記載の成形物。
【請求項１８】
ポリカーボネート共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が、８０モル％以上である、請求項１７に記載の成形物。
【請求項１９】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、５員環構造又は６員環構造を含む、請求項１４ないし１８のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項２０】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数が、３０以下である、請求項１９に記載の成形物。
【請求項２１】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、請求項２０に記載の成形物。
【請求項２２】
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位として、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む、請求項１５、１７ないし２１のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項２３】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の光弾性係数が、２０×１０−１２Ｐａ−１以下である、請求項１３ないし２２のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項２４】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体のアイゾット衝撃強度が、３０Ｊ／ｍ２以上である、請求項１３ないし２３のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項２５】
前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量が、５ｎｇ／ｃｍ２以下である、請求項１３ないし２４のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項２６】
前記ポリカーボネート共重合体の、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１溶液での３０℃±０．１℃における濃度１．００ｇ／ｄｌの還元粘度が、０．４０ｄｌ／ｇ以上である、請求項１３ないし２５のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項２７】
成形物がフィルム又はシートである、請求項１３ないし２６のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項２８】
成形物が容器である、請求項１３ないし２６のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項２９】
成形物が光学材料又は光学部品である、請求項１３ないし２６のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項３０】
成形物がレンズである、請求項１３ないし２６のいずれか１項に記載の成形物。
【請求項３１】
成形物が光学用フィルムである、請求項１３ないし２６のいずれか１項に記載の成形物。 
【請求項３２】
請求項３１に記載の成形物を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマス資源であるデンプンなどの糖質から誘導することができる構成単位を含有する、耐熱性、成形性、及び機械的強度に優れ、かつ屈折率が小さく、アッベ数が大きいという優れた光学特性を有するポリカーボネートの製造方法、該方法により得られるポリカーボネート、これらポリカーボネート又はその組成物からなる成形物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは一般的に石油資源から誘導される原料を用いて製造される。しかしながら、近年、石油資源の枯渇が危惧されており、植物などのバイオマス資源から得られる原料を用いたポリカーボネートの提供が求められている。また、二酸化炭素排出量の増加、蓄積による地球温暖化が、気候変動などをもたらすことが危惧されていることからも、使用後の廃棄処分をしてもカーボンニュートラルな、植物由来モノマーを原料としたポリカーボネートの開発が求められている。 
【０００３】
従来、植物由来モノマーとしてイソソルビドを使用し、炭酸ジフェニルとのエステル交換により、ポリカーボネートを得ることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、得られたポリカーボネートは、褐色であり、満足できるものではない。また、イソソルビドと他のジヒドロキシ化合物との共重合ポリカーボネートとして、ビスフェノールＡを共重合したポリカーボネートが提案されており（例えば、特許文献２参照）、更に、イソソルビドと脂肪族ジオールとを共重合することにより、イソソルビドからなるホモポリカーボネートの剛直性を改善する試みがなされている（例えば、特許文献３参照）。 
【０００４】
一方、脂環式ジヒドロキシ化合物である１，４−シクロヘキサンジメタノールを重合したポリカーボネートとしては、多数提案されているが（例えば、特許文献４、５参照）これらのポリカーボネートの分子量は高々４０００程度と低いものであり、このため、ガラス転移温度が低いものが多い。
【０００５】
このようにイソソルビドを用いたポリカーボネートの提案はなされているが、イソソルビドと脂環式ジヒドロキシ化合物とを共重合したポリカーボネートは報告されておらず、また、屈折率、アッベ数などの光学定数の開示もなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許第１，０７９，６８６号明細書
【特許文献２】特開昭５６−５５４２５号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献４】特開平６−１４５３３６号公報
【特許文献５】特公昭６３−１２８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜５に記載されているポリカーボネートは、石油原料由来の従来の芳香族ポリカーボネートに比べ、耐熱性、透明性の点で不十分であり、光学材料や成形材料に用いることが困難であった。このため、芳香族ポリカーボネートの高い耐熱性と透明性を維持しながら、屈折率が小さく、アッベ数が小さい高透明性のポリカーボネートの開発が望ま
れている。
【０００８】
本発明の目的の一つは、上記従来の問題点を解消し、機械的強度に優れ、耐熱性があり、屈折率が小さく、アッベ数が大きく、複屈折が小さく、透明性に優れた、植物由来の構成単位を含むポリカーボネートの製造方法、該ポリカーボネート又はその組成物からなる成形物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物、例えば下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物とから得られるポリカーボネートが、機械的強度に優れ、耐熱性があり、屈折率が小さく、アッベ数が大きく、複屈折が小さく、透明性に優れていることを見出した。さらに、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物、例えば下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物中には、蟻酸を始めとする分解物や安定剤が存在し、これらの物質が重合反応に影響を与えること、また、少なくとも蟻酸含有量やアルカリ金属含有量の少ない、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物、例えば下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を用いれば、高品質のポリカーボネートが安定的かつ効率的に製造できることを見出した。本発明は、これらの知見に基づいて成し遂げられたものである。
即ち、本発明の要旨は、下記［１］〜［３２］に存する。
【００１０】
[１］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少
なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量が、２０ｐｐｍ未満であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
［２］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2011132539.tif 000003
【００１２】
で表されるジヒドロキシ化合物である、［１］に記載の方法。
［３］重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下である、［１］又は［２］に記載の方法。
【００１３】
［４］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記重合触媒が、少なくともアルカリ及
び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、１０μモル以下であることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
［５］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【００１４】
【化２】
2011132539.tif 000004
【００１５】
で表されるジヒドロキシ化合物である、［４］に記載の方法。
［６］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満である、［４］又は［５］に記載の方法。
【００１６】
［７］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物の蟻酸含有量が、１０ｐｐｍ以下である、［１］ないし［６］のいずれかに記載の方法。
［８］前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、不活性ガス雰囲気下、減圧雰囲気下、脱酸素剤の存在下、乾燥剤の存在化及び温度４０℃以下よりなる群から選ばれる少なくとも一つの条件下で保管されたものである、［２］、［３］、［５］ないし［７］のいずれかに記載の方法。
［９］前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物が、液状で炭酸ジエステルとの反応に供される、［２］、［３］、［５］ないし［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］ジヒドロキシ化合物が、さらに、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物及び環状エーテル構造を有するジオール類よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物を含む、［１］ないし［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］全ジヒドロキシ化合物に対する、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合が１０モル％以上である、［２］、［３］、［５］ないし［１０］のいずれかに記載の方法。
【００１７】
［１２］［１］ないし［１１］のいずれかに記載の方法により得られるポリカーボネート。
［１３］［１２］に記載のポリカーボネート又はその組成物からなる成形物。
【００１８】
［１４］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、前記共重合体のアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
［１５］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【００１９】
【化３】
2011132539.tif 000005
【００２０】
で表されるジヒドロキシ化合物である、［１４］に記載の成形物。
［１６］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とする成形物。
［１７］分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）：
【００２１】
【化４】
2011132539.tif 000006
で表されるジヒドロキシ化合物である、［１６］に記載の成形物。
［１８］ポリカーボネート共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上である、［１７］に記載の成形物。
【００２２】
［１９］前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、５員環構造又は６員環構造を含む、［１４］ないし［１８］のいずれかに記載の成形物。
［２０］前記脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数が、３０以下である、［１９］に記載の成形物。
［２１］前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である、［２０］に記載の成形物。 
［２２］前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位として、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットよりなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含む、［１５］、［１７］ないし［２１］のいずれかに記載の成形物。
【００２３】
［２３］前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の光弾性係数が、２０×１０−１２Ｐａ−１以下である、［１３］ないし［２２］のいずれかに記載の成形物。
［２４］前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体のアイゾット衝撃強度が、３０Ｊ／ｍ２以上である、［１３］ないし［２３］のいずれかに記載の成形物。
［２５］前記ポリカーボネート又はポリカーボネート共重合体の１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量が、５ｎｇ／ｃｍ２以下である、［１３］ないし［２４］のいずれかに記載の成形物。
［２６］前記ポリカーボネート共重合体の、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１溶液での３０℃±０．１℃における濃度１．００ｇ／ｄｌの還元粘度が、０．４０ｄｌ／ｇ以上である、［１３］ないし［２５］のいずれかに記載の成形物。
【００２４】
［２７］成形物がフィルム又はシートである、［１３］ないし［２６］のいずれかに記載の成形物。 
［２８］成形物が容器である、［１３］ないし［２６］のいずれかに記載の成形物。
［２９］成形物が光学材料又は光学部品である、［１３］ないし［２６］のいずれかに記載の成形物。 
［３０］成形物がレンズである、［１３］ないし［２６］のいずれかに記載の成形物。
［３１］成形物が光学用フィルムである、［１３］ないし［２６］のいずれかに記載の成形物。 
［３２］［３１］に記載の成形物を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の方法により、着色等が少ない高品質のポリカーボネートを安定的かつ効率的に製造することができる。本発明のポリカーボネートは、熱安定性が高く、屈折率が低く、アッベ数が大きく、光学的異方性が小さく、また、機械的強度に優れ、用途に応じてガラス転移温度を、例えば４５℃〜１５５℃まで調整できるので、柔軟性が必要な、フィルム、シート分野、耐熱性が必要な、ボトル、容器分野、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用フィルム；シート、光ディスク、光学材料、光学部品、色素、電荷移動剤等を固定化するバインダー用途といった幅広い分野への材料提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１で製造されたポリカーボネートのＮＭＲチャートを示す図である。
【図２】実施例３３で製造されたポリカーボネートのＮＭＲチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００２８】
本発明のポリカーボネートの製造方法は、上記[１］のとおり、分子内に少なくとも一
つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物中の蟻酸含有量が、２０ｐｐｍ未満であることを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明の別の態様に係るポリカーボネートの製造方法は、上記［４］のとおり、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物を少なくとも含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる工程を含むポリカーボネートの製造方法であって、前記重合触媒が、少なくともアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を含み、該アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、０．１μモル以上２５μモル以下の範囲内であり、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに
対して、金属換算量として、１０μモル以下であることを特徴とするものである。
【００３０】
本発明の成形物は、上記［１３］のとおり、本発明のポリカーボネートの製造方法より得られるポリカーボネート又はその組成物からなるものである。
【００３１】
また、本発明の別に態様に係る成形物は、上記［１４］のとおり、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、前記共重合体のアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明の別の態様に係る成形物は、上記［１６］のとおり、分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート共重合体であり、該共重合体を構成する全ジヒドロキシ化合物に対する、前記分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の割合が８０モル％以上であるポリカーボネート共重合体又は該共重合体の組成物からなることを特徴とするものである。
【００３３】
上記のとおり、本願発明は、「分子内に少なくとも一つの連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有するジヒドロキシ化合物」（以下これを「ジヒドロキシ化合物（Ｉ）」と略称することがある）を用いることを一つの要件とするものである。
ここで、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）としては、２個のアルコール性水酸基をもち、分子内に連結基−ＣＨ２−Ｏ−を有する構造を含み、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応してポリカーボネートを生成し得る化合物であれば如何なる構造の化合物であってもよい。
ジヒドロキシ化合物（Ｉ）における「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」とは、水素原子以外の原子と互いに結合して分子を構成する構造を意味する。この連結基において、少なくとも酸素原子が結合し得る原子又は炭素原子と酸素原子が同時に結合し得る原子としては、炭素原子が最も好ましい。ジヒドロキシ化合物（Ｉ）中の「連結基−ＣＨ２−Ｏ−」の数は、１以上、好ましくは２〜４である。
【００３４】
さらに具体的には、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等、側鎖に芳香族基を有し、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有する化合物、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される無水糖アルコール、下記式（２）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を有するジオール類が挙げられる。
【００３５】
【化５】
2011132539.tif 000007
【００３６】
【化６】
2011132539.tif 000008
【００３７】
これらジヒドロキシ化合物（Ｉ）は、単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。なお、これらジヒドロキシ化合物（Ｉ）は、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除いて、後述する「他のジヒドロキシ化合物」としても用いることができる。
【００３８】
上記のとおり、本発明では、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満のジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を用いる。さらに、蟻酸含有量は、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくはジヒドロキシ化合物（Ｉ）の分解等により発生する蟻酸を全く含まないものである。かかる高純度のジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより、後述する重合反応における問題点が解決され、着色等が少ない高品質のポリカーボネートを安定的かつ効率的に製造することができる。
【００３９】
また、上記のとおり、本発明の方法では、重合触媒として用いるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を特定の範囲とし、かつ反応原料として、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物が特定濃度以下のジヒドロキシ化合物（Ｉ）を用いる。
重合触媒としてのアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の使用量（添加量）は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは０．１μモル以上２５μモル以下、より好ましくは０．５０μモル以上２０μモル以下である。
また、全ジヒドロキシ化合物に含まれるアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、好ましくは１０μモル以下、より好ましくは５μモル以下である。
これにより、重合反応を確実に制御することができ、安定的かつ効率的に高品質のポリカーボネートを製造することができる。
【００４０】
本発明において、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｉ）のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００４２】
イソソルビドは酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や、製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが肝要である。また、水分が混入しないようにすることも必要である。
イソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生する。例えば、これら分解物を含むイソソルビドを用いてポリカーボネートを製造すると、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させる原因となる。また、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られないこともある。
【００４３】
さらに、蟻酸の発生を防止するような安定剤を添加してあるような場合、安定剤の種類によっては、得られるポリカーボネートに着色が発生したり、物性を著しく劣化させたりする。安定剤としては還元剤や制酸剤が用いられ、このうち還元剤としては、ナトリウムボロハイドライド、リチウムボロハイドライドなどが挙げられ、制酸剤としては水酸化ナトリウム等のアルカリが挙げられるが、このようなアルカリ金属塩の添加は、アルカリ金属が重合触媒ともなるので、過剰に添加し過ぎると重合反応を制御できなくなることもある。
【００４４】
酸化分解物を含まないイソソルビドを得るために、必要に応じてイソソルビドを蒸留しても良い。また、イソソルビドの酸化や、分解を防止するために安定剤が配合されている場合も、これらを除去するため、必要に応じて、イソソルビドを蒸留しても良い。この場合、イソソルビドの蒸留は単蒸留であっても、連続蒸留であっても良く、特に限定されない。雰囲気はアルゴンや窒素などの不活性ガス雰囲気にした後、減圧下で蒸留を実施する。
【００４５】
例えばイソソルビドについて、このような蒸留を行うことにより、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ以下、より好ましくは５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下、特に好ましくは蟻酸を全く含まないような高純度とすることができる。同時に、アルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量が、イソソルビド１モルに対して、金属換算量として１０μモル以下、好ましくは５μモル以下、より好ましくは３μモル以下、さらに好ましくは１μモル以下、特に好ましくはアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物を全く含まないような高純度とすることができる。
なお、イソソルビド中の蟻酸やアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物含有量の測定方法、イソソルビドの蒸留方法は、実施例の項で後述する。 
【００４６】
このように、蟻酸やアルカリ及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有量の少ないジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を、炭酸ジエステルとの反応に供するための具体的な手段としては、特に限定されないが、例えば、次のような方法を採用することができる。
【００４７】
高純度のジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルとの反応直前まで、好ましくは不活性ガス雰囲気又は減圧ないし真空雰囲気といった、酸素の存在しない雰囲気下に保管する。この保管状態から取り出した後、４０℃、８０％ＲＨの環境の保管の場合、通常２週間以内に、より好ましくは1週間以
内に、炭酸ジエステルとの反応系に供給することが好ましい。４０℃、８０％ＲＨの環境の保管であれば、通常２週間以内、好ましくは1週間以内の間、上記一般式（１）で表さ
れるジヒドロキシ化合物を、大気中に放置しておいても重合を阻害することがない。４０℃、８０％ＲＨより温度、湿度が低い場合には、保管期間をより長くすることができる。
【００４８】
ここで、不活性ガス雰囲気下とは、窒素、アルゴン等の一種又は二種以上の酸素含有量が１０００ｐｐｍ以下、特に全く酸素を含まない雰囲気下が挙げられ、また減圧雰囲気下
とは、１３．３ｋＰａ以下で酸素含有量１００ｐｐｍ以下の雰囲気下が挙げられる。この保管系内には必要に応じて鉄の粉を主成分とした脱酸素剤、例えばエージレス（三菱ガス化学社製）、オキシータ（上野製薬社製）等の脱酸素剤や、シリカゲル、モレキュラーシーブ、酸化アルミニウム等の乾燥剤を共存させてもよい。
【００４９】
また、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えばイソソルビドが酸化されると、蟻酸をはじめとする分解物が発生するので、発生させないよう、低温で保管することも有効である。
保管温度は４０℃以下なら、脱酸素剤を共存させ、不活性ガス雰囲気下で酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の環境を保つと、１ヶ月は重合に供することができる。保管温度は４０℃以下、好ましくは、２５℃以下、さらに好ましくは、１０℃以下、特に好ましくは５℃以下である。
粉体や、フレーク状のイソソルビドは、湿度は８０％ＲＨといった高湿度下でも保管は可能であるが、吸湿による重量変化があるので、水分を吸湿しないよう、アルミ防湿袋などでの密封保管や、不活性ガス雰囲気下での保管が好ましい。
さらに、これら条件は、適宜組合せて用いることができる。
【００５０】
なお、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を、後述する炭酸ジエステルとの反応に供する場合、その形態は特に限定されず、粉末状、フレーク状であっても、溶融状態や水溶液などの液状であってもよい。
【００５１】
本発明においては、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）以外のジヒドロキシ化合物、例えば、脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類等を、ポリカーボネートの構成単位となるジヒドロキシ化合物として、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。
【００５２】
本発明に使用できる、脂環式ジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、通常５員環構造又は６員環構造を含む化合物を用いる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環又は６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、コストが高価だったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。 
【００５３】
本発明で使用できる５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、下記一般式ＩＩ又はＩＩＩで表される脂環式ジヒドロキシ化合物が挙げられる。 
ＨＯＣＨ２−Ｒ１−ＣＨ２ＯＨ          （ＩＩ） 
ＨＯ−Ｒ２−ＯＨ                    （ＩＩＩ） 
（式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）中、Ｒ１，Ｒ２は、炭素数４〜２０のシクロアルキル基又は炭素数６〜２０のシクロアルコキシル基を示す。） 
【００５４】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式ＩＩａ（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００５５】
【化７】
2011132539.tif 000009
【００５６】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式ＩＩｂ（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。 
【００５７】
【化８】
2011132539.tif 000010
【００５８】
上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジメタノール又は、トリシクロテトラデカンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式ＩＩｃ（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノールなどが挙げられる。 
【００５９】
【化９】
2011132539.tif 000011
【００６０】
また、上記一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式ＩＩｄで表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどが挙げられる。 
【００６１】
【化１０】
2011132539.tif 000012
【００６２】
一般式（ＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジメタノールとしては、一般式（ＩＩ）において、Ｒ１が下記一般式ＩＩｅで表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，３−アダマンタンジメタノールなどが挙げられる。 
【００６３】
【化１１】
2011132539.tif 000013
【００６４】
また、上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるシクロヘキサンジオールは、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式ＩＩＩａ（式中、Ｒ３は炭素数１〜１２のアルキル基又は水素原子を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００６５】
【化１２】
2011132539.tif 000014
【００６６】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるトリシクロデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式ＩＩＩｂ（式中、ｎは０又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。 
【００６７】
【化１３】
2011132539.tif 000015
【００６８】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるデカリンジオール又はトリシクロテトラデカンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式ＩＩＩｃ（式中、ｍは０、又は１を示す。）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオールなどが用いられる。 
【００６９】
【化１４】
2011132539.tif 000016
【００７０】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるノルボルナンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｄ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオールなどが用いられる。 
【００７１】
【化１５】
2011132539.tif 000017
【００７２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される脂環式ジヒドロキシ化合物であるアダマンタンジオールとしては、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ２が下記一般式（ＩＩＩｅ）で表される種々の異性体を包含する。このようなものとしては具体的には、１，３−アダマンタンジオールなどが用いられる。 
【００７３】
【化１６】
2011132539.tif 000018
【００７４】
上述した脂環式ジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール類、アダマンタンジオール類、ペンタシクロペンタデカンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。 
【００７５】
本発明に使用できる脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００７６】
本発明に使用できるオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００７７】
本発明に使用できる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロ パン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００７８】
本発明に使用できる環状エーテル構造を有するジオール類としては、例えば、上記式（
２）で表されるスピログリコール、ジオキサングルコール等が挙げられる。
【００７９】
なお、上記例示化合物は、本発明に使用し得る脂環式ジヒドロキシ化合物、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種又は２種以上を一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とともに用いることができる。以下、これらジヒドロキシ化合物を、「他のジヒドロキシ化合物」と称することがある。
【００８０】
これら他のジヒドロキシ化合物を用いることにより、用途に応じた柔軟性の改善、耐熱性の向上、成形性の改善などの効果を得ることができる。本発明のポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の割合は特に限定されないが、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、さらに好ましくは６０モル%以上、好ましくは９０モル
％以下、より好ましくは８０モル％以下である。他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、本来の光学特性の性能を低下させたりすることもある。
【００８１】
上記他のジヒドロキシ化合物の中で、脂環式ジヒドロキシ化合物を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されないが、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００８２】
また、本発明のポリカーボネートにおける、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合については、任意の割合で選択できるが、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１：９９〜９９：１（モル％）、特に一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位：脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位＝１０：９０〜９０：１０（モル％）であることが好ましい。上記範囲よりも一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少ないと着色しやすくなり、逆に一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が少なく脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多いと分子量が上がりにくくなる傾向がある。
【００８３】
さらに、脂肪族ジヒドロキシ化合物、オキシアルキレングリコール類、芳香族ジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジオール類を用いる場合、ポリカーボネートを構成する全ジヒドロキシ化合物に対するジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物とこれらの各ジヒドロキシ化合物の合計の割合は特に限定されず、任意の割合で選択できる。また、ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とこれらの各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位との含有割合も特に限定されず、任意の割合で選択できる。
【００８４】
ここで、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を有する、本発明のポリカーボネート（以下これを「ポリカーボネート共重合体」と称することがある）の重合度は、溶媒としてフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１の混合溶液を用い、ポリカーボネート濃度を１．００ｇ／ｄｌに精密に調整し、温度３０．０℃±０．１℃で測定した還元粘度（以下、単に「ポリカーボネートの還元粘度」と称す。）として、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上であり、また、通常２．００ｄｌ／ｇ以下、好ましくは１．６０ｄｌ／ｇ以下のような重合度であること
が好ましい。このポリカーボネート還元粘度が極端に低いものではレンズ等に成形した時の機械的強度が弱い。また、ポリカーボネートの還元粘度が大きくなると、成形する際の流動性が低下し、サイクル特性を低下させ、成形サイクルが長くなり、また得られる成形品の複屈折率が大きくなり易い傾向がある。
【００８５】
また、本発明のポリカーボネートのアッベ数は、好ましくは５０以上、特に好ましくは５５以上である。この値が大きくなるほど、屈折率の波長分散が小さくなり、例えば、単レンズで使用した場合の色収差が小さくなり、より鮮明な画像が得やすくなる。アッベ数が小さくなるほど屈折率の波長分散が大きくなり、単レンズで使用した場合、色収差が大きくなり、画像のぼけの度合いが大きくなる。従って、アッベ数の値が大きいほど好ましく、その上限は特に限定されない。
【００８６】
また、本発明のポリカーボネートの５％熱減量温度は、好ましくは３４０℃以上、より好ましくは３４５℃以上である。５％熱減量温度が高いほど、熱安定性が高くなり、より高温での使用に耐えるものとなる。また、製造温度も高くでき、より製造時の制御幅が広くできるので、製造し易くなる。低くなるほど、熱安定性が低くなり、高温での使用がしにくくなる。また、製造時の制御許容幅が狭くなり作りにくくなる。従って、５％熱減量温度の上限は特に限定されず、高ければ高いほど良く、共重合体の分解温度が上限となる。
【００８７】
また、本発明のポリカーボネートの光弾性係数は、好ましくは−２０×１０−１２Ｐａ−１以上、より好ましくは−１０×１０−１２Ｐａ−１以上であり、また、好ましくは４０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは２０×１０−１２Ｐａ−１以下である。例えば光学フィルムを製造する際、光弾性係数の値が高いと、溶融押出や溶液キャスト法等で製膜したフィルムの位相差の値が大きくなり、これを延伸した場合、張力のわずかな振れにより、フィルム面内の位相差のばらつきがさらに大きくなる。またこのような位相差フィルムを貼合する場合、貼合時の張力により所望する位相差がずれてしまうばかりでなく、貼合後の偏光板の収縮等により、位相差値が変化しやすい。光弾性係数が小さいほど位相差のばらつきが小さくなる。
【００８８】
また、本発明のポリカーボネートのアイゾット衝撃強度は、好ましくは３０Ｊ／ｍ２以上である。アイゾット衝撃強度が大きい程、成形体の強度が高くなり、こわれにくくなるので、上限は特に限定されない。
【００８９】
また、本発明のポリカーボネートは、１１０℃での単位面積あたりのフェノール成分以外の発生ガス量（以下、単に「発生ガス量」と称す場合がある。）が５ｎｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、また、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物由来の発生ガス量は０．５ｎｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。この発生ガス量が少ない程、発生ガスの影響を嫌う用途、例えば、半導体などの電子部品を保管する用途、建物の内装材用途、家電製品などの筐体などに適用することができる。
【００９０】
なお、本発明のポリカーボネートのアッベ数、５％熱減量温度、光弾性係数、アイゾット衝撃強度、発生ガス量の測定方法は、具体的には後述の実施例の項で示す通りである。
【００９１】
また、本発明のポリカーボネートは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行ったとき、単一のガラス転移温度を与えるが、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物の種類や配合比を調整することで、そのガラス転移温度を、用途に応じて、例えば４５℃程度から１５５℃程度まで任意のガラス転移温度を持つ重合体として得ることができる。 
【００９２】
例えば、柔軟性が必要とされるフィルム用途では、ポリカーボネートのガラス転移温度が４５℃以上、例えば４５〜１００℃に、また、ある程度の耐熱性が求められるボトルやパックといった成形体用途では、ポリカーボネートのガラス転移温度は９０℃以上、例えば９０〜１３０℃に調整することが好ましい。さらにガラス転移温度が１２０℃以上であると、レンズ用途に好適となる。即ち、このようなガラス転移温度を有するものであれば、温度８５℃、相対湿度８５％といった高温高湿度下においても変形が起こりにくく、レンズの面精度のバラツキが少ないので好ましい。
【００９３】
本発明のポリカーボネートにおいて、上記物性は、少なくとも二つを同時に有するもの、例えばアッベ数が５０以上であり、且つ５％熱減量温度が３４０℃以上であるものが好ましく、さらに他の物性を併せもつものがより好ましい。
本発明のポリカーボネートは、上記ジヒドロキシ化合物（Ｉ）を含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法により製造することができる。
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（３）で表されるものが挙げられる。
【００９４】
【化１７】
2011132539.tif 000019
【００９５】
［一般式（３）において、Ａ及びＡ’は、置換基を有していても良い炭素数１〜１８の脂肪族基又は置換基を有していても良い芳香族基であり、Ａ及びＡ’は同一であっても異なっていても良い。］ 
【００９６】
上記一般式（３）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、特に好ましくはジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９７】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネートの製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート共重合体中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となることもある。
【００９８】
なお、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明のポリカーボネートを構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合として前述した通りである。
【００９９】
また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アル
カリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【０１００】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。 
【０１０１】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。なお、本明細書において、「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature of Inorganic Chemistry IUPAC Recommendations 2005）における「第１族金属」及び「第２族金属」と同義として用いる。
【０１０２】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１０３】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。 
【０１０４】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。 
【０１０５】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルト
リフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。 
【０１０６】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。 
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
【０１０７】
上記重合触媒としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、その使用量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常０．１μモル〜２５μモル、好ましくは０．５μモル〜２０μモル、さらに好ましくは０．５μモル〜１５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネートの色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネートの製造が困難になる。 
【０１０８】
本発明において、前記ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水溶液として供給しても良い。 
一方、脂環式ジヒドロキシ化合物や他のジヒドロキシ化合物も、固体として供給しても良いし、加熱して溶融状態として供給しても良いし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給しても良い。 
これらの原料ジヒドロキシ化合物を溶融状態や、水溶液で供給すると、工業的に製造する際、計量や搬送がしやすいという利点がある。 
【０１０９】
本発明において、前記ジヒドロキシ化合物（Ｉ）、例えば前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と脂環式ジヒドロキシ化合物と必要に応じて用いられる他のジヒドロキシ化合物とを重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１４０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃の温度で０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノールを反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。 
【０１１０】
この重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比を狂わせ、重合度が低下することがある。例えば、ジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃〜２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネートが得られるため、好ましい。 
【０１１１】
また、全ジヒドロキシ化合物に対し、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノールのモ
ル比が５０モル％より少なくなった場合、特に、モル比が３０モル％以下となった場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％以上の場合と比べて、急激な粘度上昇が起こるので、例えば、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下までは、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以上の昇温速度、好ましくは１時間あたり５０℃以上の昇温速度で上昇させながら反応させ、最終的に２００Ｐａ以下の減圧下、２２０℃〜２９０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネートが得られるため、好ましい。
【０１１２】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
本発明の方法において、ポリカーボネートを溶融重合法で製造する際に、着色を防止する目的で、リン酸化合物や亜リン酸化合物又はこれらの金属塩を重合時に添加することができる。 
【０１１３】
リン酸化合物としては、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル等のリン酸トリアルキルの１種又は２種以上が好適に用いられる。これらは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することがより好ましい。リン化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。 
【０１１４】
亜リン酸化合物を添加する場合は、下記に示す熱安定剤を任意に選択して使用できる。特に、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトの１種又は２種以上が好適に使用できる。これらの亜リン酸化合物は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下添加することが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下添加することが好ましい。亜リン酸化合物の添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。 
【０１１５】
リン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩は併用して添加することができるが、その場合の添加量はリン酸化合物と亜リン酸化合物又はこれらの金属塩の総量で、先に記載した、全ジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１モル％以上０．００５モル％以下とすることが好ましく、０．０００３モル％以上０．００３モル％以下とすることがより好ましい。この添加量が上記下限より少ないと、着色防止効果が小さく、上記上限より多いと、ヘイズが高くなる原因となったり、逆に着色を促進させたり、耐熱性を低下させたりすることもある。 
【０１１６】
なお、リン酸化合物、亜リン酸化合物の金属塩としては、これらのアルカリ金属塩や亜鉛塩が好ましく、特に好ましくは亜鉛塩である。また、このリン酸亜鉛塩の中でも、長鎖アルキルリン酸亜鉛塩が好ましい。 
また、このようにして製造されたポリカーボネートには、成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１１７】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニ
ルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチル等が好ましく使用される。
【０１１８】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の亜リン酸化合物やリン酸化合物を配合して、ポリカーボネートを得た後に、後に記載する配合方法で、さらに亜リン酸化合物を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。 
【０１１９】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．２重量部が更に好ましい。 
また、本発明のポリカーボネートには、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。 
【０１２０】
かかる酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。 
【０１２１】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。   
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０００１〜０．５重量部が好ましい。
また、本発明のポリカーボネートには、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。 
かかる離型剤としては、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸、パラフィンワックス、蜜蝋、オレフィン系ワックス、カルボキシ基及び／又はカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられる。 
【０１２２】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価又は多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。 
【０１２３】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニル等が好ましく用いられる。
高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸が好ましい。かかる脂肪酸
としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。 
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１２４】
また、本発明のポリカーボネートには、本発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。 
かかる光安定剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。 
【０１２５】
これらの光安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。 
かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．０１〜２重量部が好ましい。
また、本発明のポリカーボネートには、重合体や紫外線吸収剤に基づくレンズの黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。
【０１２６】
具体的なブルーイング剤としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３
［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ  ６０７２５］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ  ６１５００］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ  ６８２１０］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［バイエル社製「マクロレックスバイオレットＲＲ」］及び一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０］が代表例として挙げられる。
【０１２７】
これらのブルーイング剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
これらブルーイング剤は、通常、ポリカーボネートを１００重量部とした場合、０．１×１０−４〜２×１０−４重量部の割合で配合される。 
本発明のポリカーボネートと上述のような各種の添加剤との配合は、例えば、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法、あるいは上記各成分を、例えば塩化メチレンなどの共通の良溶媒に溶解させた状態で混合する溶液ブレンド方法などがあるが、これは特に限定されるものではなく、通常用いられるポリマーブレンド方法であればどのような方法を用いてもよい。 
【０１２８】
こうして得られるポリカーボネート或いは、これに各種添加剤や他の樹脂を配合してなるポリカーボネートの組成物は、そのまま、又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で諸種の成形物、例えば、フィルムやシート、ボトルや容器；カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ；液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどの光学用フィルム；光ディスク、光導波路等の他の光学材料や光学部品とすることができる。
【０１２９】
ポリカーボネートの混和性を高めて安定した離型性や各物性を得るためには、溶融押出において単軸押出機、二軸押出機を使用するのが好ましい。単軸押出機、二軸押出機を用いる方法は、溶剤等を用いることがなく、環境への負荷が小さく、生産性の点からも好適に用いることができる。 
【０１３０】
押出機の溶融混練温度は、ポリカーボネートのガラス転移温度に依存する。ポリカーボネートのガラス転移温度が９０℃より低い場合は、押出機の溶融混練温度は通常１３０℃〜２５０℃、好ましくは１５０℃〜２４０℃である。溶融混練温度が１３０℃より低い温度であると、ポリカーボネートの溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。２５０℃より高いと、ポリカーボネートの溶融粘度が低くなり、ペレットを得にくくなり、生産性が低下する。 
【０１３１】
また、ポリカーボネートのガラス転移温度が９０℃以上の場合は、押出機の溶融混練温度は通常２００℃〜３００℃、好ましくは２２０℃〜２６０℃である。溶融混練温度が２００℃より低い温度であると、ポリカーボネートの溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネートの劣化が起こりやすくなり、ポリカーボネートの色が黄変したり、分子量が低下するため強度が劣化したりする。
【０１３２】
押出機を使用する場合、押出時にポリカーボネートの焼け、異物の混入を防止するため、フィルターを設置することが望ましい。フィルターの異物除去の大きさ（目開き）は、求められる光学的な精度に依存するが、１００μｍ以下が好ましい。特に、異物の混入を嫌う場合は、４０μｍ以下、さらには２０μｍ以下、さらに異物をきらう場合は１０μｍ以下が好ましい。 
ポリカーボネートの押出は、押出後の異物混入を防止するために、クリーンルーム中で実施することが望ましい。
【０１３３】
また、押出されたポリカーボネートを冷却しチップ化する際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが望ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが望ましい。用いるフィルターの大きさ（目開き）は種々あるが、目開き１０μｍ〜０．４５μｍのものが好ましい。 
【０１３４】
上記ポリカーボネートを用いたレンズの成形には、射出成形機や、射出圧縮成形機が適合し、この際の成形条件としては、特に金型表面温度と樹脂温度が重要である。これらの成形条件は、ポリカーボネートの組成及び重合度などにより一概に規定できないが、金型表面温度は３０℃以上１７０℃以下が好ましく、また、この時の樹脂温度は２２０℃以上２９０℃以下となるようにするのが良い。金型表面温度が３０℃以下の場合には、樹脂の流動性と転写性が共に悪く、射出成形時に応力歪が残って、複屈折率が大きくなる傾向があり、また、金型温度が１７０℃以上の場合、転写性は良いが、離型時に変形し易い。また、樹脂温度が２９０℃以上の場合は樹脂の分解が起こり易く、成形品の強度低下、着色の原因となる。また、成形サイクルも延びるので経済的でない。 
【０１３５】
上記ポリカーボネートから光学材料、光学部品を成形する場合には、原料の投入工程を始め、重合工程、得られた共重合体を冷媒中に押し出してペレット状又はシート状にする工程では、塵埃等が入り込まないように留意して行う事が望まれる。このクリーン度は、通常コンパクトディスク用の場合にはクラス１０００以下であり、更に高度な情報記録用の場合にはクラス１００以下である。 
【０１３６】
本発明の光学用フィルムとしては、例えば、液晶ディスプレイに代表されるような位相差フィルム、視野角拡大フィルム、偏光子保護フィルム、プリズムシート、拡散シート、反射シート、表面反射防止フィルム等の部材用フィルム・シートや製造工程内で使用される剥離フィルムや保護フィルム等を挙げることができる。 
【０１３７】
本発明の光学用フィルムの成形方法は、特に限定されるものではなく、それ自体公知の成形方法を用いることができる。例えば、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、流延法、熱プレス法等を挙げることができるが、好ましくは、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法及び流延法が挙げられる。
【０１３８】
例えば、位相差フィルムとして使用する場合、製膜されたフィルム厚みは、通常１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。また、製膜されたフィルムの位相差値は、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。フィルムの位相差値がこれ以上大きいと、延伸して位相差フィルムとした際に位相差値のフィルム面内バラツキが大きくなる傾向がある。
【０１３９】
一方、延伸方法も公知の縦、横どちらか一方の一軸延伸、縦横にそれぞれ延伸する二軸延伸等の延伸方法を用いることができる。また、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸を施し、フィルムの三次元での屈折率を制御することも可能である。 
【０１４０】
位相差フィルム作製の延伸条件としては、フィルム原料のガラス転移温度の−２０℃〜＋４０℃の範囲で行うことが好ましい。より好ましくは、フィルム原料のガラス転移温度の−１０℃〜＋２０℃の範囲である。この延伸濃度がガラス転移温度−２０℃より低いと
、延伸フィルムの位相差が大きくなり易く、所望の位相差を得るためには延伸倍率を低くしなければならず、フィルム面内の位相差のばらつきが大きくなりやすい。一方、ガラス転移温度＋４０℃以上では、得られるフィルムの位相差が小さくなり、所望の位相差を得るための延伸倍率を大きくしなければならず適正な延伸条件幅が狭くなってしまう。
【０１４１】
フィルムの延伸倍率は目的とする位相差値により決められるが、縦一軸延伸の場合、通常１．０５〜４倍、好ましくは１．１〜３倍である。延伸したフィルムはそのまま室温で冷却してもよいが、ガラス転移温度の−２０℃〜＋４０℃の温度雰囲気に少なくとも１０秒間以上、好ましくは１分以上、更に好ましくは１０分〜６０分保持してヒートセットし、その後室温まで冷却することが好ましく、これにより安定した位相差特性と波長分散特性を有する位相差フィルムが得られる。 
【０１４２】
本発明の位相差フィルムを、例えばＳＴＮ液晶表示装置の色補償用に用いる場合は、その位相差値は、一般的には、４００ｎｍ〜２０００ｎｍまでの範囲で選択される。
また、本発明の位相差フィルムを、例えば１／２波長板として用いる場合は、その位相差値は、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲で選択される。 
【０１４３】
本発明の位相差フィルムを、例えば１／４波長板として用いる場合は、その位相差値は、９０ｎｍ〜２００ｎｍまでの範囲で選択される。１／４波長板としてのより好ましい位相差値は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍまでである。 
前記位相差板として用いる場合は、本発明の位相差フィルムを単独で用いることもできるし、２枚以上を組合せて用いることもでき、他のフィルム等と組合せて用いることもできる。 
【０１４４】
本発明の位相差フィルムは、公知のヨウ素系あるいは染料系の偏光板と粘着剤を介して積層貼合することができる。積層する際、用途によって偏光板の偏光軸と位相差フィルムの遅相軸とを、特定の角度に保って積層することが必要である。 
【０１４５】
本発明の位相差フィルムを、例えば１／４波長板とし、これを偏光板と積層貼合して円偏光板として用いることができる。その場合、一般には、偏光板の偏光軸と位相差フィルムの遅相軸は実質的に４５ーの相対角度を保ち積層される。 
【０１４６】
また、本発明の位相差フィルムを、例えば偏光板を構成する偏光保護フィルムとして用いて積層してもかまわない。更に、本発明の位相差フィルムを、例えばＳＴＮ液晶表示装置の色補償板とし、これを偏光板と積層貼合することにより楕円偏光板として用いることもできる。 
【０１４７】
上記のとおり、本発明の光学用フィルム、例えば位相差フィルムは、液晶やプラズマディスプレイ等の表示装置に好適に用いることができる。これら表示装置の製造は、それ自体既知の方法で行うことができる。
【０１４８】
上記ポリカーボネートは、例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミドなどの縮重合タイプの合成樹脂、ポリエチレン、ポリプロピエレンなどのポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルなどの付加重合タイプの合成樹脂、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。これらポリマーアロイも本発明における共重合体の組成物として用いることができる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。   
以下において、ポリカーボネートの物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【０１５０】
（１）屈折率及びアッベ数 
アッベ屈折計（アタゴ社製ＤＲ−Ｍ４）で、波長６５６ｎｍ（Ｃ線）、５８９ｎｍ（Ｄ線）、５４６ｎｍ（ｅ線）、４８６ｎｍ（Ｆ線）の干渉フィルターを用いて、各波長の屈折率、ｎＣ、ｎＤ、ｎｅ、ｎＦを測定した。 
測定試料は樹脂を１６０〜２００℃でプレス成形し、厚み８０μｍ〜５００μｍのフィルムを作製し、得られたフィルムを幅約８ｍｍ、長さ１０ｍｍ〜４０ｍｍの短冊状に切り出し、測定試験片とした。 
測定は、界面液として１−ブロモナフタレンを用い、２０℃で行った。アッベ数νｄは次の式で計算した。 
νｄ＝（１−ｎＤ）／（ｎＣ−ｎＦ） 
アッベ数が大きいほど、屈折率の波長依存性が小さくなり、例えば単レンズにした際の波長による焦点のずれが小さくなる。 
【０１５１】
（２）ガラス転移温度（Ｔｉｇ） 
示差走査熱量計（メトラー社製ＤＳＣ８２２）を用いて、試料約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求めた。
【０１５２】
（３）カラー 
カラーメーター（日本電色社製３００Ａ）を用いて、チップカラーを測定した。
ガラスセルに、チップを所定量入れ、反射測定で測定し、ｂ値を測定した。
この数値が小さいほど、黄色みが小さい。
【０１５３】
（４）還元粘度 
中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として、フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１混合溶媒を用い、温度３０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は１．００ｇ／ｄｌになるように、精密に調整した。
サンプルは１２０℃で攪拌しながら、３０分で溶解し、冷却後測定に用いた。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０（ｇ・cm-1・sec-1）
より相対粘度ηｒelを求め、相対粘度ηｒlから、下記式：
ηｓp＝（η−η０）／η０＝ηｒel−１
より比粘度ηｓｐを求めた。 
比粘度ηｓpを濃度ｃ（g／dl）で割って、下記式：
ηｒed＝ηｓp／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒeｄを求めた。 
この数値が高いほど分子量が大きい。 
【０１５４】
（５）５％熱減量温度 
セイコー電子社製ＴＧ−ＤＴＡ（ＳＳＣ−５２００、ＴＧ／ＤＴＡ２２０）を用い、試料１０ｍｇをアルミニウム製容器に載せ、窒素雰囲気下（窒素流量２００ｍｌ／分）で昇温速度１０℃／分で３０℃〜４５０℃まで測定し、５％重量が減少した際の温度を求めた。
この温度が高いほど、熱分解しにくい。
【０１５５】
（６）アイゾット衝撃強度 
カスタム・サイエンティフィック（Ｃｕｓｔｏｍ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ）社製ミニマックス射出成形機ＣＳ−１８３ＭＭＸを用いて、温度２４０〜３００℃で、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形し、深さ１．２ｍｍのノッチをノッチングマシンで付け、試験片とした。
この試験片について、カスタム・サイエンティフィック社製ミニマックスアイゾット衝撃試験機ＣＳ−１８３ＴＩ型を用いて、２３℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度を測定した。 
この数値が大きいほど、耐衝撃強度が大きく、割れにくい。 
【０１５６】
（７）引張試験 
上記射出成形機を用いて温度２４０℃〜３００℃で、平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を射出成形し、カスタム・サイテンティフィック社製引張試験機ＣＳ−１８３ＴＥ型を用いて、引張速度１ｃｍ／分の条件で引張試験を行い、降伏時伸び、引張降伏強さ、引張降伏弾性率、及び破断時伸びそれぞれ測定した。 
それぞれの数値が大きいほど、強さ、伸びがある。 
【０１５７】
（８）ＮＭＲ 
溶媒として、重クロロホルムを用い、Ｖａｒｉａｎ社製Ｕｎｉｔｙ  Ｉｎｏｖａにて、共鳴周波数５００ＭＨｚ、フリップ角４５°、測定温度２５℃にて、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。 
【０１５８】
（９）光弾性係数 
＜サンプル作製＞ 
８０℃で５時間真空乾燥したポリカーボネート樹脂サンプル４．０ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスで、圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却してシートを作製した。このシートから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍにサンプルを切り出した。 
【０１５９】
＜測定＞ 
Ｈｅ−Ｎｅレーザー、偏光子、補償板、検光子、及び光検出器からなる複屈折測定装置と振動型粘弾性測定装置（レオロジー社製ＤＶＥ−３）を組み合わせた装置を用いて測定した。（詳細は、日本レオロジー学会誌Ｖｏｌ．１９，ｐ９３−９７（１９９１）を参照。） 
切り出したサンプルを粘弾性測定装置に固定し、２５℃の室温で貯蔵弾性率Ｅ’を周波数９６Ｈｚにて測定した。同時に、出射されたレーザー光を偏光子、試料、補償板、検光子の順に通し、光検出器（フォトダイオード）で拾い、ロックインアンプを通して角周波数ω又は２ωの波形について、その振幅とひずみに対する位相差を求め、ひずみ光学係数Ｏ’を求めた。このとき、偏光子と検光子の方向は直交し、またそれぞれ、試料の伸長方向に対してπ／４の角度をなすように調整した。
光弾性係数Ｃは、貯蔵弾性率Ｅ’とひずみ光学係数Ｏ’を用いて次式より求めた。 
Ｃ＝Ｏ’／Ｅ’ 
【０１６０】
（１０）発生ガス量 
＜サンプル作製＞ 
１００℃で５時間真空乾燥をしたポリカーボネート樹脂サンプル８ｇを、幅８ｃｍ、長さ８ｃｍ、厚さ０．５ｍｍのスペーサーを用いて、熱プレスにて熱プレス温度２００〜２
５０℃で、予熱１〜３分、圧力２０ＭＰａの条件で１分間加圧後、スペーサーごと取り出し、水管冷却式プレスを用いて圧力２０ＭＰａで３分間加圧冷却しシートを作製した。このシートから幅１ｃｍ長さ２ｃｍのサンプルを切り出した。厚さは１ｍｍであった。 
＜測定＞ 
加熱脱着−ガスクロマトグラフ／質量分析法（ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ）にて発生ガスを測定した。測定装置として、ＧＥＲＳＴＥＬ社製ＴＤＳ２を用い、加熱脱着温度を２５０℃、１０分、トラップ温度を−１３０℃、で実施した。
サンプルをガラスチャンバーに入れ、１１０℃で３０分間、ヘリウム６０ｍＬ／分で発生するガスを捕集管Ｔｅｎａｘ−ＴＡで捕集した。 
ＧＣ／ＭＳとしてＡｇｉｌｅｎｔ社製ＨＰ６８９０／５９７３Ｎ、カラムとしてＨＰ−ＶＯＣ：０．３２×６０ｍ、１．８μｍｄｆを用い、４０℃、５分保持した後、８℃／分で２８０℃まで昇温後、２８０℃で２５分保持して、測定した。キャリアガスは、ヘリウム１．３ｍＬ／分とした。
ガス発生量は製造時に留出するフェノール及びフェノールに由来するベンズアルデヒドを除いた単位面積当たりのトータル発生量としてトルエンによる換算値にて求めた。 
【０１６１】
（１１）鉛筆硬度 
測定装置として、新東科学社製表面測定機トライポギア、タイプ１４ＤＲを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準拠して下記条件で測定した。
荷重  ７５０ｇ 
測定スピード３０ｍｍ／ｍｉｎ 
測定距離  ７ｍｍ 
鉛筆として三菱鉛筆社製ＵＮＩを用いた。 
鉛筆硬度としては４Ｈ，３Ｈ，２Ｈ，Ｈ，Ｆ，ＨＢ，Ｂ、２Ｂ，３Ｂ，４Ｂを用いた。
５回測定し、２回以上、傷がついた鉛筆硬度のひとつ柔らかい硬度を測定物質の鉛筆硬度とした。
【０１６２】
（１２）蟻酸の定量 
イソソルビドに含まれる蟻酸量をイオンクロマトグラフで次の通り測定した。
イソソルビド約０．５ｇを精秤し５０ｍｌのメスフラスコに採取して純水で定容した。標準試料にはギ酸ナトリウム水溶液を用い、標準試料とリテンションタイムの一致するピークをギ酸として、ピーク面積から絶対検量線法で定量した。
イオンクロマトグラフは、Ｄｉｏｎｅｘ社製のＤＸ−５００型を用い、検出器には電気伝導度検出器を用いた。測定カラムとして、Ｄｉｏｎｅｘ社製ガードカラムにＡＧ−１５、分離カラムにＡＳ−１５を用いた。測定試料を１００μｌのサンプルループに注入し、溶離液に１０ｍＭ−ＮａＯＨを用い、流速１．２ｍｌ／ｍｉｎ、恒温槽温度３５℃で測定した。サプレッサーには、メンブランサプレッサーを用い、再生液には１２５ｍＭ−Ｈ２ＳＯ４水溶液を用いた。
【０１６３】
（１３）アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物の定量
試料約０．５ｇを正確に秤量し、硫酸・硝酸で加圧密閉分解した。加圧密閉分解には、マイクロウェーブ分解装置パーキンエルマー社製ＭＵＬＴＩＷＡＶを使用した。
分解液を適宜純水で希釈して、ＩＣＰ−ＭＳ（サーモクエスト社製ＥＬＥＭＥＮＴ）で測定した。なお、測定したアルカリ、アルカリ土類金属はＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａである。それぞれの検出限界濃度を表１０に示す。
【０１６４】
なお、反応に用いたイソソルビドはロケットフルーレ社製又は三光化学社製、１，４−シクロヘキサンジメタノールはイーストマン社製、炭酸セシウムは和光純薬社製、ジフェニルカーボネートは三菱化学社製、トリシクロデカンジメタノールはセラニーズ社製、ペンタシクロデカンジメタノールはセラニーズ社製、１，３−アダマンタンジオールはアル
ドリッチ社製、１，４−ブタンジオールは三菱化学社製、１，６−へキサンジオールは和光純薬社製、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビスクレゾールフルオレンは大阪ガスケミカル社製である。 
【０１６５】
実施例１〜３４で用いたイソソルビドの蟻酸含有量は５ｐｐｍ、アルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０３ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１９μモル）、アルカリ土類金属の含有量は、Ｃａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）であった。
使用したイソソルビド、ＴＣＤＤＭ、ＣＨＤＭについて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の含有量を表１１、１２に示す。
【０１６６】
実施例３５〜４５、比較例５、６におけるイソソルビドの蒸留方法は、次の通りである。
＜イソソルビドの蒸留＞ 
イソソルビド約１．３ｋｇをアルゴン気流下、２Ｌフラスコに入れ、このフラスコにクライゼン管を付け、フラクションカッターを通して、受器を装着した。配管など各部で固化しないよう、保温をした。減圧を徐々に開始後、加温を行い、内温約１００℃で溶解した。その後、内温１６０℃にて溜出を開始した。このときの圧力は１３３〜２６６Ｐａであった。初溜を取った後、内温１６０〜１７０℃、塔頂温度１５０〜１５７℃、１３３Ｐａで蒸留を実施した。蒸留終了後、アルゴンを入れ、常圧に戻した。得られた蒸留品をアルゴン気流下で冷却粉砕し、蒸留精製したイソソルビドを得た（約１ｋｇ）。このものは、実施例４０、４２、比較例５、６を除いて、特記しない限りアルミラミネート袋に窒素気流下で、エージレス（三菱ガス化学社製）を同封して室温にてシール保管した。
【０１６７】
また、以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。 
ＩＳＯＢ：イソソルビド 
１，４−ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール 
ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール 
ＰＣＰＤＭ：ペンタシクロペンタデカンジメタノール 
１，４−ＢＧ：１，４−ブタンジオール 
１，６−ＨＤ：１，６−ヘキサンジオール 
ＢＨＥＰＦ：９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン
ＢＣＦ：９，９−ビスクレゾールフルオレン
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート
【０１６８】
［実施例１］
イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「１，４−ＣＨＤＭ」と略記する。）１３．０重量部（０．２４６モル）、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記する。）５９．２重量部（０．７５２モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−４重量部（１．８４×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１６９】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応
物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０１７０】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は１．００７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は８．８であった。これらの結果を表１に示す。   
また、このポリカーボネート共重合体を２４５℃で、金型温度９０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ８４ＭＰａ、引張降伏弾性率７４８ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び３０％、アイゾット衝撃強度２２７Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．４９９２、アッベ数は５８であった。これらの結果を表３に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４４℃であった。この結果を表４に示す。 
また、発生ガス量を調べたところ、フェノール成分以外の発生ガス量は３．７ｎｇ／ｃｍ２で、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除いたジヒドロキシ化合物由来の発生ガスは検出されなかった。この結果を表６に示す。
また、このポリカーボネート共重合体のＮＭＲチャートを図１に示す。 
【０１７１】
［実施例２］
イソソルビド３１．８重量部（０．４５８モル）、１，４−ＣＨＤＭ８．７重量部（０．１２７モル）、ＤＰＣ５９．５重量部（０．５８３モル）、触媒として、炭酸セシウム２．２２×１０−４重量部（１．４３×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１７２】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２４０℃まで、２０分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０１７３】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．７５７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３３℃、カラーｂ値は８．２であった。これらの結果を表１に示す。
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５００４、アッベ数は５７であった。これらの結果を表３に示す。
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４３℃であった。この結果を表４に示す。
また、光弾性係数を測定したところ２０×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。
【０１７４】
［実施例３］
実施例２において、イソソルビド３５．９重量部（０．６７４モル）、１，４−ＣＨＤＭ４．４重量部（０．０８３モル）、ＤＰＣ５９．７重量部（０．７６４モル）、触媒として、炭酸セシウム２．２２×１０−４重量部（１．８７×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。
【０１７５】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．７１２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１４８℃、カラーｂ値は９．１であった。これらの結果を表１に示す。
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５０１４、アッベ数は５７であった。これらの結果を表３に示す。 
【０１７６】
［実施例４］ 
実施例１において、イソソルビド１９．７重量部（０．３６３モル）、１，４−ＣＨＤＭ２１．６重量部（０．４０４モル）、ＤＰＣ５８．８重量部（０．７４１モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１９×１０−４重量部（１．８２×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
【０１７７】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は１．１９６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１０１℃、カラーｂ値は７．７であった。これらの結果を表１に示す。   
また、このポリカーボネート共重合体を温度２４５℃で、金型温度８０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ６６ＭＰａ、引張降伏弾性率５９５ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び２７％、アイゾット衝撃強度２９３Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．４９９３、アッベ数は６１であった。結果を表３に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４５℃であった。この結果を表４に示す。 
【０１７８】
［実施例５］ 
イソソルビド１５．７重量部（０．２８８モル）に対して、１，４−ＣＨＤＭ２５．８重量部（０．４８０モル）、ＤＰＣ５８．６重量部（０．７３４モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１８×１０−４重量部（１．８０×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて、攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら発生するフェノールを反応容器外へ抜き出し、１９０℃で３０分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２４０℃まで、４５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるが、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後反応を終了し、反応物を水中に押し出してペレットを得た。 
【０１７９】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は１．１８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は８９℃、カラーｂ値は５．１であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を温度２４５℃で、金型温度７０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ５９ＭＰａ、引張降伏弾性率５４１ＭＰａ、降伏時伸び１５％、破断時伸び７０％、アイゾット衝撃強度７８４Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。
また、このポリカーボネート共重合体を、２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．４９９３、アッベ数は６２であった。これらの結果を表３に示す。 
【０１８０】
［実施例６］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）、触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−４重量部（１．８４×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９７９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は９．５であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を温度２４５℃で、金型温度９０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ７８ＭＰａ、引張降伏弾性率６９１ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び４７％、アイゾット衝撃強度１８４Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。
また、鉛筆硬度はＨであった。この結果を表７に示す。 
【０１８１】
［実施例７］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）、触媒を、水酸化ナトリウム８．７×１０−５重量部（５．９×１０−６モル）に変更した以外は
同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９６５ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２３℃、カラーｂ値は９．４であった。これらの結果を表１に示す。 
【０１８２】
［実施例８］ 
実施例２において、イソソルビド２８．２重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．３重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５８．５重量部（０．７３０モル）、触媒として、炭酸セシウム２．２５×１０−４重量部（１．８４×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
【０１８３】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．４９６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２２℃、カラーｂ値は９．６であった。これらの結果を表１に示す。 
また、鉛筆硬度はＨであった。この結果を表７に示す。 
【０１８４】
［実施例９］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）、触媒を、炭酸セシウム２．２１×１０−５重量部（１．８４×１０−７モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は９．８であった。これらの結果を表１に示す。 
【０１８５】
［実施例１０］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）、触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−３重量部（１．８４×１０−５モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９８０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は８．３であった。これらの結果を表１に示す。 
【０１８６】
［実施例１１］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）、１，４−ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）に変更し、原料とともに、熱安定剤「ＰＥＰ−３６」（旭電化社製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）０．０９６重量部を反応容器に投入して重合させた以外は同様に実施した。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９７５ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃、カラーｂ値は７．２であった。これらの結果を表１に示す。 
【０１８７】
［実施例１２］ 
実施例２において、イソソルビド１９．７重量部（０．３６３モル）、１，４−ＣＨＤＭ２１．６重量部（０．４０４モル）、ＤＰＣ５８．８重量部（０．７４１モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１９×１０−４重量部（１．８２×１０−６モル）に変更し、原料とともに、熱安定剤「ＰＥＰ−３６」（旭電化製、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）０．０９６重量部を反応容器に投入し、重合させた以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．８５０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１００℃、カラーｂ値は３．６であった。これらの結果を表１に示す。
【０１８８】
［実施例１３］ 
イソソルビド２６．９重量部（０．４８３モル）に対して、トリシクロデカンジメタノール（以下「ＴＣＤＤＭ」と略記する。）１５．８重量部（０．２１１モル）、ＤＰＣ５７．４重量部（０．７０４モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１４×１０−４重量部（１．７３×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１８９】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２２０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。
【０１９０】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６４０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は４．６であった。これらの結果を表１に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体を２４５℃で、金型温度９０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ８９ＭＰａ、引張降伏弾性率８３４ＭＰａ、降伏時伸び１５％、破断時伸び７６％、アイゾット衝撃強度４８Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５０９５、アッベ数は６２であった。これらの結果を表３に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４８℃であった。この結果を表４に示す。 
また、光弾性係数を測定したところ９×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
また、発生ガス量を調べたところ、フェノール成分以外の発生ガス量は４．５ｎｇ／ｃ
ｍ２で、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除くジヒドロキシ化合物由来の発生ガスは検出されなかった。この結果を表６に示す。 
また、鉛筆硬度はＦであった。この結果を表７に示す。 
【０１９１】
［実施例１４］ 
イソソルビド３５．５重量部（０．６６０モル）に対して、ＴＣＤＤＭ５．４重量部（０．０７５モル）、ＤＰＣ５９．０重量部（０．７４８モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．２０×１０−４重量部（１．８３×１０−６モル）に変更した以外は、実施例１３と同様に実施した。 
【０１９２】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．５４６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１４４℃、カラーｂ値は６．４であった。これらの結果を表１に示す。 
機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ１０６ＭＰａ、引張降伏弾性率８７２ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び２６％、アイゾット衝撃強度６５Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
また、フィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５０５２、アッベ数は６０であった。これらの結果を表３に示す。
【０１９３】
［実施例１５］ 
イソソルビド３１．１重量部（０．５６９モル）に対して、ＴＣＤＤＭ１０．７重量部（０．１４５モル）、ＤＰＣ５８．２重量部（０．７２５モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１７×１０−４重量部（１．７８×１０−６モル）に変更した以外は、実施例１３と同様に実施した。 
【０１９４】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６４４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３６℃、カラーｂ値は２．８であった。これらの結果を表１に示す。 
機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ１０７ＭＰａ、引張降伏弾性率９３４ＭＰａ、降伏時伸び１６％、破断時伸び３９％、アイゾット衝撃強度５８Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
また、フィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５０９０、アッベ数は６１であった。これらの結果を表３に示す。
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４４℃であった。この結果を表４に示す。 
【０１９５】
［実施例１６］ 
イソソルビド２２．７重量部（０．４０３モル）に対して、ＴＣＤＤＭ２０．７重量部（０．２７４モル）、ＤＰＣ５６．６重量部（０．６８４モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１１×１０−４重量部（１．６８×１０−６モル）に変更した以外は、実施例１３と同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６３７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１１８℃、カラーｂ値は２．３であった。これらの結果を表１に示す。 
また、フィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５１３５、アッベ数は５８であった。これらの結果を表３に示す。
また、光弾性係数を測定したところ７×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
【０１９６】
［実施例１７］ 
イソソルビド１８．７重量部（０．３２７モル）に対して、ＴＣＤＤＭ２５．６重量部（０．３３３モル）、ＤＰＣ５５．８重量部（０．６６６モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．０８×１０−４重量部（１．６３×１０−６モル）に変更した以外は、実施
例１３と同様に実施した。 
【０１９７】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．７８５ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１１０℃、カラーｂ値は４．７であった。これらの結果を表１に示す。 
機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ７９ＭＰａ、引張降伏弾性率８０７ＭＰａ、降伏時伸び１３％、破断時伸び１８％、アイゾット衝撃強度５８Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。   
また、フィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５１５７、アッベ数は６０であった。これらの結果を表３に示す。また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４９℃であった。この結果を表４に示す。 
【０１９８】
［実施例１８］ 
イソソルビド１４．７重量部（０．２５７モル）に対して、ＴＣＤＤＭ３０．３重量部（０．３９４モル）、ＤＰＣ５５．０重量部（０．６５６モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．０５×１０−４重量部（１．６１×１０−６モル）を窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに３分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで６０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０１９９】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２４０℃まで、４５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。
【０２００】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６７２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１０２℃、カラーｂ値は９．２であった。これらの結果を表１に示す。 
機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ７６ＭＰａ、引張降伏弾性率８５０ＭＰａ、降伏時伸び１２％、破断時伸び３１％、アイゾット衝撃強度４０Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
また、フィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５１８５、アッベ数は５８であった。これらの結果を表３に示す。
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３５２℃であった。この結果を表４に示す。 
【０２０１】
［実施例１９］ 
イソソルビド２５．６重量部（０．３３９モル）に対して、ペンタシクロペンタデカンジメタノール（以下「ＰＣＰＤＭ」と略記する。）１９．７重量部（０．１４５モル）、ＤＰＣ５４．７重量部（０．４９４モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．０４×１０−４重量部（１．２１×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を２２０℃まで７０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０２０２】
反応容器全体を２２０℃で１０分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２４０℃まで、２０分で上昇させながら、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０２０３】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．７３０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１４９℃、カラーｂ値は８．４であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムに成形したときのｄ線の屈折率は１．５１９４、アッベ数は６０であった。これらの結果を表３に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３４７℃であった。この結果を表４に示す。 
また、光弾性係数を測定したところ８×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
【０２０４】
［実施例２０］ 
イソソルビド５４．７ｇ（０．３７４モル）に対して、アダマンタンジメタノール３１．５ｇ（０．１６１モル）、ＤＰＣ１１６．８ｇ（０．５４５モル）、及び触媒として、炭酸セシウム６．１２×１０−４ｇ（４．８４×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を２２０℃まで７０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
【０２０５】
反応容器全体を２２０℃で１０分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２３０℃まで、２０分で上昇させながら、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０２０６】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．４０９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２５℃、カラーｂ値は１４．８であった。これらの結果を表１に示す。 
【０２０７】
［実施例２１］ 
実施例２０において、イソソルビド５４．５ｇ（０．３７３モル）に対して、ビスシクロヘキサンジオール３１．７ｇ（０．１６０モル）、ＤＰＣ１１６．４ｇ（０．５４３モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．０４×１０−４ｇ（１．２１×１０−６モル）に変更した以外は、同様の方法で実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．２６０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２５℃、カラーｂ値は８．６であった。これらの結果を表１に示す。 
【０２０８】
［実施例２２］ 
イソソルビド１１．７重量部（０．１６５モル）に対して、１，４−ＣＨＤＭ３０．０重量部（０．４２８モル）、ＤＰＣ５８．３重量部（０．５６１モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１８×１０−４重量部（１．３８×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて、攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら発生するフェノールを系外へ抜き出し、１９０℃で３０分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２２０℃まで、４５分で上昇させ、発生するフェノールを抜き出した。攪拌トルクが上昇してくるが、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後反応を終了し、反応物を水中に押し出してペレットを得た。 
【０２０９】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．９７９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は７４℃、カラーｂ値は４．７であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を、２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５００２、アッベ数は５６であった。これらの結果を表３に示す。 
【０２１０】
［実施例２３］ 
実施例２２において、イソソルビド７．８重量部（０．１４２モル）、１，４−ＣＨＤＭ３４．１重量部（０．６３１モル）、ＤＰＣ５８．１重量部（０．７２３モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１７×１０−４重量部（１．７７×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は１．１５９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は６３℃、カラーｂ値は２．９であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を、２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５０２４、アッベ数は５６であった。これらの結果を表３に示す。 
【０２１１】
［実施例２４］ 
実施例２２において、イソソルビド３．９重量部（０．０７０モル）、１，４−ＣＨＤＭ３８．２重量部（０．７０３モル）、ＤＰＣ５７．９重量部（０．７１７モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１６×１０−４重量部（１．７６×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６７０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は５１℃、カラーｂ値は２．８であった。これらの結果を表１に示す。 
【０２１２】
［実施例２５］ 
実施例２２において、イソソルビド１．９重量部（０．０３５モル）、１，４−ＣＨＤＭ４０．３重量部（０．７４０モル）、ＤＰＣ５７．８重量部（０．７１５モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１５×１０−４重量部（１．７５×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６４０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は４５℃、カラーｂ値は３．０であった。これらの結果を表１に示す。 
【０２１３】
［実施例２６］
実施例２において、イソソルビド１７．７重量部（０．２９４モル）、９，９−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下ＢＨＥＰＦと略す）１０．６．重量部（０．０５９モル）、ＴＣＤＤＭ１９．０重量部（０．２３５モル）、ＤＰＣ５２．８重量部（０．５９８モル）、触媒として、塩化ナトリウム２．５×１０−６重量部（４．７×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６６８ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２２℃、カラーｂ値は１１．２であった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を条件２００℃でプレスし、厚さ２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５４１０、アッベ数は４２であった。これらの結果を表３に示す。
【０２１４】
［実施例２７］ 
イソソルビド４０．１重量部（０．５８１モル）に対して、ＤＰＣ５９．９重量部（０．５９２モル、触媒として、炭酸セシウム２．２３×１０−４重量部（１．４５×１０−６モル）を反応容器に投入し、攪拌しながら、室温から１５０℃に加熱して溶解をした（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、１９０℃まで１時間で上昇させながら発生するフェノールを系外へ抜き出した。１９０℃で１５分保持した後、反応器内圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを抜いた。攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、真空度を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後反応を終了し、反応物を水中に押し出してペレットを得ようとしたが、押し出せなかったので、固まりで取り出した。 
【０２１５】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６７９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１６０℃、カラーｂ値は１３．０であり、実施例のものに比べ、ｂ値が高く、褐色に着色したものだった。これらの結果を表１に示す。 
更に、このポリカーボネート共重合体を２６５℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片の採取を試みたが、溶融粘度が高く、また、着色が激しく、発泡も激しく成型品の歩留まりが悪かった。これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ１０５ＭＰａ、引張降伏弾性率３５３ＭＰａ、降伏時伸び１７％、破断時伸び３１％、アイゾット衝撃強度１１Ｊ／ｍ２であり、アイゾット衝撃強度が実施例に比べ、著しく低いことが分かった。これらの結果を表２に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３３９℃であり、実施例のものに比べて低いことが分かった。この結果を表４に示す。なお、このポリカーボネート共重合体を、２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムを得た。このフィルムははさみで切るとひび割れができ、もろかった。
上記の結果から、ジヒドロキシ化合物としてイソソルビドを単独で用いた場合、蟻酸含有量が２０ｐｐｍ未満であれば重合反応は問題なく進行するが 、得られるポリカーボネ
ートの物性は、ポリカーボネート共重合体の物性よりも劣ることが分かる。
【０２１６】
［参考例１］
１，４−ＣＨＤＭ４２．３重量部（０．７７６モル）、ＤＰＣ５７．７重量部（０．７１２モル）、触媒として、炭酸セシウム２．１５×１０−４重量部（１．７５×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに３分で減圧し、保持した。加熱槽温度を１９０℃まで６０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２２０℃まで、４５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるが、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６６２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は４０℃、カラーｂ値は４．５で、ガラス転移温度が低いので、団子状になり、チップ化しにくかった。これらの結果を表１に示す。 
【０２１７】
［参考例２］
市販の芳香族ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＨ４０００」（三菱エンジニアリングプラスチック社製、還元粘度０．４５６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度１４５℃）を２８０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。 
これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ６３ＭＰａ、引張降伏弾性率６２９ＭＰａ、降伏時伸び１３％、破断時伸び７４％、アイゾット衝撃強度
６Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。 
更に、この芳香族ポリカーボネート樹脂を２００℃でプレスし、厚さ約２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５８２８、アッベ数は３０であった。結果を表３に示す。 
また、光弾性係数を測定したところ７２×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
また、鉛筆硬度は２Ｂであった。この結果を表７に示す。 
【０２１８】
［参考例３］ 
市販の芳香族ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＳ２０００」（三菱エンジニアリングプラスチック社製、還元粘度０．５０７ｄｌ／ｇ）を２８０℃で成形し、長さ３１．５ｍｍ、幅６．２ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片と平行部長さ９ｍｍ、平行部直径１．５ｍｍの引張試験片を得た。 
これらの試験片を用いて、機械物性の評価を行った結果、引張降伏強さ６３ＭＰａ、引張降伏弾性率５６５ＭＰａ、降伏時伸び１３％、破断時伸び８５％、高いアイゾット衝撃強度６４１Ｊ／ｍ２であった。これらの結果を表２に示す。
【０２１９】
［参考例４］
市販のポリ乳酸「レイシアＨ−４４０」（三井化学社製）について窒素雰囲気下での５％熱減量温度を測定したところ、３２０℃であった。この結果を表４に示す。 
【０２２０】
［参考例５］
ＴＣＤＤＭ４７．８重量部（０．５８６モル）、ＤＰＣ５８．２重量部（０．５８５モル）、触媒として、炭酸セシウム１．９５×１０−４重量部（１．４４×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧しながら、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させた。発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２２０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．８９９ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は７３℃、カラーｂ値は３．９であった。これらの結果を表１に示す。 
【０２２１】
［実施例２８］ 
実施例１３において、イソソルビド８５．６１ｇ（０．５８５モル）、１，４−ブタンジオール（以下「１，４−ＢＧ」と略記する。）２２．６ｇ（０．２５１モル）、ＤＰＣ１６６．８ｇ（０．７７９モル）、触媒として、炭酸セシウム１．０８×１０−４ｇ（０．８７×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．５６８ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１１６℃、カラーｂ値は１２．４であった。これらの結果を表１に示す。
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３３９℃であった。この結果を表４に示す。
また、光弾性係数を測定したところ２３×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
また、発生ガス量を調べたところ、フェノール成分以外の発生ガス量は１０．０ｎｇ／ｃｍ２で、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除くジヒドロキシ化合物由来の発生ガスとして、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が２．０ｎｇ／ｃｍ２検出された。この
結果を表６に示す。 
【０２２２】
［実施例２９］
実施例１３において、イソソルビド８１．２２ｇ（０．５５６モル）、１，６−ヘキサンジオール（以下「１，６−ＨＤ」と略記する。）２８．２ｇ（０．２３９モル）、ＤＰＣ１６１．６ｇ（０．７５４モル）、触媒として、炭酸セシウム１．０８×１０−４ｇ（０．８７×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は１．０６３ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は８５℃、カラーｂ値は８．９であった。これらの結果を表１に示す。 
また、このポリカーボネート共重合体の窒素雰囲気下での５％熱減量温度は３３６℃であった。この結果を表４に示す。
また、光弾性係数を測定したところ２０×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。 
また、発生ガス量を調べたところ、フェノール成分以外の発生ガス量は１１．０ｎｇ／ｃｍ２で、一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を除くジヒドロキシ化合物由来の発生ガスとして、シクロヘキサジエン、シクロヘキシルフェニルエーテルが５．６ｎｇ／ｃｍ２検出された。この結果を表６に示す。
また、鉛筆硬度はＨＢであった。この結果を表７に示す。
【０２２３】
［実施例３０］
実施例１３において、イソソルビド６３．８４ｇ（０．４３７モル）、９，９−ビスクレゾールフルオレン（以下「ＢＣＦ」と略す）２７．６ｇ（０．０７２９モル）、１，４−ＢＧ１９．７ｇ（０．２１９モル）、ＤＰＣ１４５．０４ｇ（０．６７７モル）、触媒として、炭酸セシウム１．０８×１０−４重量部（０．８７×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。 
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．４６４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２９℃、カラーｂ値は８．３であった。これらの結果を表１に示す。 
また、光弾性係数を測定したところ２３×１０−１２Ｐａ−１であった。この結果をガラス転移温度の値と共に、表５に示す。
【０２２４】
［実施例３１］
実施例７において、イソソルビド１６．７重量部（０．２６５モル）、ＢＨＥＰＦ２０．０重量部（０．１０６モル）、ＴＣＤＤＭ１３．４重量部（０．１５９モル）、ＤＰＣ４９．９重量部（０．５４０モル）、触媒として、塩化ナトリウム２．３×１０−６重量部（４．２３×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６２４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２３℃、カラーｂ値は９．７であった。これらの結果を表１に示す。
更に、このポリカーボネート共重合体を条件２００℃でプレスし、厚さ２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５６１７、アッベ数は３６であった。これらの結果を表３に示す。
【０２２５】
［実施例３２］
実施例７において、イソソルビド１５．８重量部（０．２４１モル）、ＢＨＥＰＦ２８．５重量部（０．１４４モル）、ＴＣＤＤＭ８．５重量部（０．０９６モル）、ＤＰＣ４７．３重量部（０．４９１モル）、触媒として、塩化ナトリウム２．１×１０−６重量部（３．９×１０−６モル）に変更した以外は同様に実施した。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．５８６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３３℃、カラーｂ値は８．４であった。これらの結果を表１に示す。
更に、このポリカーボネート共重合体を条件２００℃でプレスし、厚さ２００μｍのフィルムを得た。ｄ線の屈折率は１．５８００、アッベ数は３１であった。これらの結果を
表３に示す。
【０２２６】
［実施例３３］
イソソルビド２６．９重量部（０．４８３モル）に対して、ＴＣＤＤＭ１５．５重量部（０．２０７モル）、ＤＰＣ５７．８重量部（０．７０９モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．１５×１０−４重量部（１．７３×１０−６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約６０分）。
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
【０２２７】
反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２２０℃まで、３０分で上昇させた。２２０℃なってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０２２８】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．５０６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は１０．０であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０３ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１９μモル）、アルカリ土類金属の含有量は、Ｃａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）であった。ＣＤＤＭのアルカリ金属及びアルカリ土類金属含有量は検出限界以下であった。これらの結果を表８に示す。
また、このポリカーボネート共重合体のＮＭＲチャートを図２に示す。 
【０２２９】
［実施例３４］ 
実施例２において、イソソルビド２７．７重量部（０．５１６モル）に対して、ＣＨＤＭ１３．０重量部（０．２４６モル）、ＤＰＣ５９．２重量部（０．７５２モル）、及び触媒として、炭酸セシウム２．２１×１０−４重量部（１．８４×１０−６モル）に変更した以外は、同様に実施した。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６２１ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２３℃、カラーｂ値は１１．０であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０３ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１９μモル）、アルカリ土類金属量は、Ｃａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）であった。ＣＨＤＭのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０６３μモル）、アルカリ土類金属量は、Ｃａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０３６μモル）であった。これらの結果を表８に示す。
【０２３０】
［実施例３５］ 
実施例１３において、蟻酸含有量を、蒸留により３ｐｐｍとしたイソソルビドを用いたこと以外は、同様に実施した。
得られたポリカーボネートの還元粘度は０．５１０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は４．５であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．１７ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して１．０８μモル）、アルカリ土類金属含有量は、Ｍｇが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１２μモル）、Ｃａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）であった。ＴＣＤＤＭのアルカリ金属及びアルカリ土類金属含有量は検出限界以下であった。これらの結果を表８に示す。
【０２３１】
［実施例３６］ 
実施例１３において、蟻酸含有量を、蒸留により２ｐｐｍとしたイソソルビドを用いたこと以外は、同様に実施した。
得られたポリカーボネートの還元粘度は０．６４０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は３．７であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１３μモル）、アルカリ土類金属含有量は検出限界以下であった。ＴＣＤＤＭのアルカリ金属及びアルカリ土類金属含有量は検出限界以下であった。これらの結果を表８に示す。
【０２３２】
［実施例３７］ 
実施例２において、蟻酸含有量を、蒸留により３ｐｐｍとしたイソソルビドを用いたこと以外は、同様に実施した。
得られたポリカーボネートの還元粘度は０．６５８ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３３℃、カラーｂ値は７．０であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．１７ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して１．０８μモル）、アルカリ土類金属量は、Ｍｇが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１２μモル）、Ｃａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）であった。ＣＨＤＭのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０６３μモル）、アルカリ土類金属含有量は、Ｃａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０３６μモル）であった。これらの結果を表８に示す。
【０２３３】
［実施例３８］ 
実施例２において、蟻酸含有量を、蒸留により２ｐｐｍとしたイソソルビドを用いたこと以外は、同様に実施した。
得られたポリカーボネートの還元粘度は０．５９０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３３℃、カラーｂ値は６．５であった。
なお、この例で用いたイソソルビドのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．１３μモル）、アルカリ土類金属含有量は検出限界以下であった。ＣＨＤＭのアルカリ金属含有量は、Ｎａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０６３μモル）、アルカリ土類金属含有量は、Ｃａが０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０３６μモル）であった。これらの結果を表８に示す。
【０２３４】
［比較例１］ 
実施例１３において、イソソルビドとして、蟻酸含有量４００ｐｐｍ、Ｎａ含有量１２．０ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して７６．２８μモル）、Ｋ含有量０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）、Ｃａ含有量０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）のイソソルビドを用いたこと以外は、同様に実施した。
フェノールの溜出はあるが、反応液は次第に着色し、トルク上昇が見られず、ポリマーは得られなかった。これらの結果を表８に示す。
【０２３５】
［比較例２］ 
実施例１３において、イソソルビドとして、蟻酸含有量５０ｐｐｍ、Ｎａ含有量１２．０ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して７６．２８μモル）、Ｋ含有量０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）、Ｃａ含有量０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）のものを用いたこと以外は、同様に実施した。
フェノールの溜出はあるが、反応液は次第に着色し、トルク上昇が見られず、ポリマー
は得られなかった。これらの結果を表８に示す。
【０２３６】
［比較例３］ 
実施例１３において、イソソルビドとして、蟻酸含有量２０ｐｐｍ、Ｎａ含有量８．９ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して５６．５７μモル）、Ｋ含有量０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）、アルカリ土類金属含有量が検出限界以下のものを用いたこと以外は、同様に実施した。
フェノールの溜出はあるが、反応液は次第に着色し、トルク上昇が見られず、ポリマーは得られなかった。これらの結果を表８に示す。
【０２３７】
［比較例４］ 
実施例２において、イソソルビドとして、蟻酸含有量５０ｐｐｍ、Ｎａ含有量１２．０ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して７６．２８μモル）、Ｋ含有量０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）、Ｃａ含有量０．０２ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．０７３μモル）のもの、ＣＨＤＭとして、Ｎａ含有量０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０６３μモル）、Ｃａ含有量０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０３６μモル）のものを用いたこと以外は、同様に実施した。 
フェノールの溜出はあるが、反応液は次第に着色し、トルク上昇が見られず、ポリマーは得られなかった。これらの結果を表８に示す。
【０２３８】
［実施例３９］ 
イソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）７１．１ｇ（０．４８７モル）に対して、ＴＣＤＤＭ／水＝９／１重量混合液４５．５ｇ（０．２０９モル）、ＤＰＣ１５３．４ｇ（０．７１６モル）、（ＤＰＣ／全ジオールのモル比１．０３）及び触媒として、炭酸セシウム１．４２×１０−5ｇ（７．０８×１０−5モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約６０分）。 
次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、その後１３．３ｋＰａ保持した。減圧を開始すると同時に加熱槽温度を１５０℃から２２０℃までを７０分で上昇させながら、発生するフェノールと水を反応容器外へ抜き出した。 
【０２３９】
反応容器全体を２２０℃で１０分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２３０℃まで、１０分で上昇させた。昇温開始と同時に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。 
【０２４０】
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６５７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は６．８であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４１】
［実施例４０］
実施例３９においてイソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）７１．１ｇ（０．４８７モル）を重合管に計量した後、４０℃、８０％ＲＨ、大気下での環境下に８日間保管した後に使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は５ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は１５．６ｇであった。イソソルビドは水分を吸って液状となった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６７２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は７．６であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４２】
［実施例４１］
実施例３９において、アルミ袋にイソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）約１００ｇをエージレス（三菱ガス化学社製）ＳＡ−１００  ２個を同封し、４０℃、８０％ＲＨ、での環境下に１０日間保管した後に７１．１ｇ（０．４８７モル）使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は３ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は０ｇであった。  
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６５１ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は５．５であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４３】
［実施例４２］
実施例３９において、イソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）７１．１ｇ（０．４８７モル）を重合管に計量した後、４０℃、８０％ＲＨ、大気下での環境下に１５日間保管した後に使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は６ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は２４．４ｇであった。イソソルビドは水分を吸って液状となった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６５１ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は８．９であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４４】
［実施例４３］
実施例３９において、アルミ袋にイソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）約１００ｇをエージレス（三菱ガス化学社製）ＳＡ−１００  ２個を同封し、４０℃、８０％ＲＨ、での環境下に１８日間保管した後に７１．１ｇ（０．４８７モル）使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は３ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は０ｇであった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６４２ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は５．９であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４５】
［実施例４４］
実施例３９において、アルミ袋にイソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）約１００ｇをエージレス（三菱ガス化学社製）ＳＡ−１００  ２個を同封し、４０℃、８０％ＲＨ、での環境下に３２日間保管した後に７１．１ｇ（０．４８７モル）使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は５ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は０ｇであった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６５０ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は７．５であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４６】
［実施例４５］
実施例３９において、アルミ袋にイソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）約１００ｇをエージレス（三菱ガス化学社製）ＳＡ−１００  ２個を同封し、４０℃、８０％ＲＨ、での環境下に５９日間保管した後に７１．１ｇ（０．４８７モル）使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は５ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は０ｇであった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．６２４ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は７．１であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４７】
［比較例５］
実施例３９において、イソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）７１．１ｇ（０．４８７モル）を重合管に計量した後、４０℃、８０％ＲＨ、大気下での環境下に２９日間保管した後に使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は２５ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は１９．９ｇであった。イソソルビドは水分を吸って液状となった。
得られたポリカーボネート共重合体の還元粘度は０．２３１ｄｌ／ｇ、カラーｂ値は９．０であった。これらの結果を表９に示す。
【０２４８】
［比較例６］
実施例３９において、イソソルビド（蟻酸含有量３ｐｐｍ）７１．１ｇ（０．４８７モル）を重合管に計量した後、４０℃、８０％ＲＨ、大気下での環境下に５７日間保管した後に使用した以外は同様に実施した。保管後のイソソルビド中の蟻酸含有量は４０ｐｐｍであった。またイソソルビドの重量増加は１０．３ｇであった。イソソルビドは水分を吸って液状となった。
トルクは上昇せず、重合体は得られなかった。
【０２４９】
［実施例４６］ 
実施例１３において、イソソルビドとして、Ｎａ含有量が８．９ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して５６．５７μモル）、Ｋ含有量が０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）のものを用いたこと以外は、同様に実施した。得られたポリカーボネートの還元粘度は０．６０１ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２６℃、カラーｂ値は１７．３であった。これらの結果を表８に示す。
【０２５０】
［実施例４７］ 
実施例２において、イソソルビドとして、Ｎａ含有量が８．９ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して５６．５７μモル）、Ｋ含有量が０．０６ｐｐｍ（イソソルビド１モルに対して０．２２μモル）のもの、ＣＨＤＭとして、Ｎａ含有量が０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０６３μモル）、Ｃａ含有量が０．０１ｐｐｍ（ＣＨＤＭ１モルに対して０．０３６μモル）のものを用いたこと以外は、同様に実施した。 
得られたポリカーボネートの還元粘度は０．５９６ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１３３℃、カラーｂ値は１６．５であった。これらの結果を表８に示す。
実施例４６、４７から、蟻酸が少なければ重合反応は進行するが、アルカリおよびアルカリ土類金属の含有量が多いと着色がし易くなることがわかる。
【０２５１】
【表１】
2011132539.tif 000020
【０２５２】
【表２】
2011132539.tif 000021
【０２５３】
【表３】
2011132539.tif 000022
【０２５４】
【表４】
2011132539.tif 000023
【０２５５】
【表５】
2011132539.tif 000024
【０２５６】
【表６】
2011132539.tif 000025
【０２５７】
【表７】
2011132539.tif 000026
【０２５８】
【表８】
2011132539.tif 000027
【０２５９】
【表９】
2011132539.tif 000028
【０２６０】
【表１０】
2011132539.tif 000029
【０２６１】
【表１１】
2011132539.tif 000030
【０２６２】
【表１２】
2011132539.tif 000031
【０２６３】
表２から、本発明のポリカーボネートは、市販のポリカーボネートと同等以上の引張降伏強さ、引張降伏弾性率、降伏時伸びを示し、高いアイゾット衝撃強度を持つことが分かる。 
【０２６４】
表３から、本発明のポリカーボネートは、市販のポリカーボネートや従来のポリカーボネートに比べ、屈折率が小さく、アッベ数が大きいことが分かる。
【０２６５】
表４から、本発明のポリカーボネートは、市販のポリ乳酸や従来のポリカーボネートに比べ、熱安定性が高いことが分かる。 
【０２６６】
以上の結果から、本発明のポリカーボネートは、機械的強度に優れ、耐熱性が良好で、屈折率が小さく、アッベ数が大きく、透明性に優れ、光学材料や、各種の成形材料に好適に用いることができることが分かる。 
【０２６７】
表５から、本発明のポリカーボネートは光弾性係数が小さく、フィルムや、レンズなどの光学材料に好適に用いることが、出来ることが分かる。 
【０２６８】
表６から、脂環式ジヒドロキシ化合物を共重合したポリカーボネートは、発生するガスが少ないことが分かる。即ち、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールのような脂環式ジオールを用いた際には発生ガスがほとんどない。そのため、脂環式ジオール含有ポリカーボネートは、光学フィルム等の家電製品等に用いた際に環境への影響が少ないことが分かる。 
【０２６９】
表７から、本発明のポリカーボネートは、鉛筆硬度が高く、表面硬度が高く、表面の傷つきを嫌う、フィルム用途や、筐体などの構造材料用途に好適に用いることができることが分かる。 
【０２７０】
表８から、蒸留などにより蟻酸を除去したイソソルビドを使用することで、より着色の少ない、ポリカーボネートが得られることがわかる。 
【０２７１】
表９から、保管方法により蟻酸が増加し、重合しなくなくなることがわかる。酸素の無い環境下でイソソルビドを保管したイソソルビドを使用することで、より着色の少ない、ポリカーボネートが安定して得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２７２】
本発明のポリカーボネートは、柔軟性が必要なフィルム、シート分野、耐熱性が必要なボトル、容器分野、衝撃強度が要求される種々の構造材料、さらには、カメラレンズ、ファインダーレンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳ用レンズなどのレンズ用途、液晶やプラズマディスプレイなどに利用される位相差フィルム、拡散シート、偏光フィルムなどのフィルム、シート、光ディスク、フィルム、シート、光学材料、光学部品、色素や電荷移動剤等を固定化するバインダーなどの用途への使用に適している。
【図１】
2011132539.tif 000036
【図２】
2011132539.tif 000037