(57)【要約】【課題】新規に立案されたプロジェクトを過去の実績データに基づいて客観的に評価し、リードタイムの見積精度を向上させる。【解決手段】複数のタスクから構成されるプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置１０は、既存プロジェクトの実行結果に基づいて少なくとも担当者ＩＤ、タスク種類ＩＤ、計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを予め記憶している。プロジェクト管理装置１０が、立案者端末３０で作成された立案プロジェクトを取得すると、立案プロジェクトに係る担当者ＩＤ、計画立案者ＩＤおよびタスク種類ＩＤの組合せに基づいて記憶装置より担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数をタスク毎に取得し、タスク毎にリードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延時間を算出し、プロジェクト見積情報を作成する。【選択図】図１
2011048459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクから構成されるプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置と、
このプロジェクト管理装置にネットワークを介して接続され、前記複数のタスクに対してタスクＩＤ、担当者ＩＤ、前記タスクを分類するタスク種類ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限をそれぞれ設定した立案プロジェクトを計画立案者ＩＤに関連付けて前記プロジェクト管理装置へ送信する立案者端末と、
を含み、
前記プロジェクト管理装置は、
既存プロジェクトの実行結果に基づいて予め作成された、少なくとも前記担当者ＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを記憶する立案者実績データ記憶部と、
前記立案者端末から送信された前記立案プロジェクトを取得する立案プロジェクト取得部と、
前記取得された立案プロジェクトに係る前記担当者ＩＤ、前記計画立案者ＩＤおよび前記タスク種類ＩＤの組合せに基づいて前記立案者実績データ記憶部より前記担当回数、前記リードタイム遅延割合および前記リードタイム遵守回数を前記タスク毎に取得して前記タスク毎に前記リードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延時間を算出し、前記立案プロジェクトに係るプロジェクト見積情報を作成するプロジェクト見積部と、
を備えることを特徴とするプロジェクト立案支援システム。
【請求項２】
前記プロジェクト管理装置に前記ネットワークを介して接続され、前記タスクの進捗に基づいて前記タスクＩＤ毎にタスク開始日およびタスク完了日を入力し、前記担当者ＩＤと関連付けて担当者実績データとして前記プロジェクト管理装置へ送信する担当者端末を含み、かつ、
前記プロジェクト管理装置は、
前記既存プロジェクトに係るプロジェクトＩＤ、前記タスクＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記担当者ＩＤ、前記タスク開始予定日、前記タスク開始日、前記タスク完了期限、前記タスク完了日の関係をプロジェクト管理データとして記憶するプロジェクト管理データ記憶部と、
前記プロジェクト管理データ記憶部に記憶された前記プロジェクト管理データおよび前記担当者端末から受信した前記担当者実績データに基づいて前記立案者実績データ記憶部および前記プロジェクト管理データ記憶部への登録・更新をそれぞれ行うデータ登録・更新部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載のプロジェクト立案支援システム。
【請求項３】
外部入力された統計条件に基づいて前記立案者実績データ記憶部に記憶された前記立案者実績データを統計し、前記立案者ＩＤ毎、前記担当者ＩＤ毎または前記タスク種類ＩＤ毎に前記リードタイム遵守率および平均遅延時間を求める統計処理部を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプロジェクト立案支援システム。
【請求項４】
複数のタスクから構成されるプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置に、前記複数のタスクに対してタスクＩＤ、担当者ＩＤ、前記タスクを分類するタスク種類ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限をそれぞれ設定し、計画立案者ＩＤを関連付けて立案プロジェクトを作成する立案者端末がネットワークを介して接続されたコンピュータシステムにおけるプロジェクト立案支援方法であって、
前記プロジェクト管理装置が、前記既存プロジェクトの実行結果に基づいて少なくとも前記担当者ＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを予め作成し、これを記憶装置に記憶する立案者実績データ記憶ステップと、
前記プロジェクト管理装置が、前記立案者端末から送信された前記立案プロジェクトを取得する立案プロジェクト取得ステップと、
前記プロジェクト管理装置が、前記取得された立案プロジェクトに係る前記担当者ＩＤ、前記計画立案者ＩＤおよび前記タスク種類ＩＤの組合せに基づいて前記立案者実績データ記憶部より前記担当回数、前記リードタイム遅延割合および前記リードタイム遵守回数を前記タスク毎に取得して前記タスク毎に前記リードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延時間を算出し、前記立案プロジェクトに係るプロジェクト見積情報を作成するプロジェクト見積ステップと、
を有することを特徴とするプロジェクト立案支援方法。
【請求項５】
前記プロジェクト管理装置には前記タスクの進捗に基づいて前記タスクＩＤ毎にタスク開始日およびタスク完了日を入力し、前記担当者ＩＤと関連付けて担当者実績データとして送信する担当者端末が前記ネットワークを介して更に接続されており、かつ、
前記プロジェクト管理装置が、前記既存プロジェクトに係るプロジェクトＩＤ、前記タスクＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記担当者ＩＤ、前記タスク開始予定日、前記タスク開始日、前記タスク完了期限、前記タスク完了日の関係をプロジェクト管理データとして記憶装置に記憶するプロジェクト管理データ記憶ステップと、
前記プロジェクト管理装置が、前記プロジェクト管理データ記憶ステップにおいて記憶された前記プロジェクト管理データおよび前記担当者端末から受信した前記担当者実績データに基づいて前記立案者実績データおよび前記プロジェクト管理データの登録・更新をそれぞれ行うデータ登録・更新ステップと、
を更に有することを特徴とする請求項４記載のプロジェクト立案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて複数のタスクから構成されるプロジェクトの立案を支援するプロジェクト立案支援システムおよびプロジェクト立案支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新規プロジェクトの立案においては、プロジェクト全体を複数のタスクに分割し、このタスクに対して開発要員、開始日時および完了期限等の設定が行われる。この際、完了プロジェクトの実績（開発要員のスキルレベルや所要時間など）を特性項目として数値化して指標として用い、新規プロジェクトの立案を効率的に行う方法が数多く知られており（例えば特許文献１、２参照）、見積用の項目や引数を詳細化することで精度の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８０９０１号公報
【特許文献２】特開２００７−８７４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術においては、以下のような問題があった。  
（１）実績データの管理に人が介在する場合  
・データ内容がシステム要員の主観に大きく左右されてしまう。  
・実績データが不適切であると自動的に見積結果が不適切となってしまう。  
・実績データの種類・量の増加に伴ってシステム管理が複雑になり、誤操作や修正頻度が増加する。  
（２）純粋にプロジェクトの結果のみを実績データとして扱う場合  
・実績の対象となる過去のプロジェクトの立案内容自体が不適切な場合には、開発要員の実績を低く評価してしまう可能性がある。  
・プロジェクトの立案者と開発要員（担当者）のどちらにプロジェクトの遅延原因があるのかを判別することが困難である。  
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、新規に立案されたプロジェクトを過去の実績データに基づいて客観的に評価し、リードタイムの見積精度を向上させたプロジェクト立案支援システムおよびプロジェクト立案支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るプロジェクト立案支援システムは、複数のタスクから構成されるプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置と、このプロジェクト管理装置にネットワークを介して接続され、前記複数のタスクに対してタスクＩＤ、担当者ＩＤ、前記タスクを分類するタスク種類ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限をそれぞれ設定した立案プロジェクトを計画立案者ＩＤに関連付けて前記プロジェクト管理装置へ送信する立案者端末と、を含み、前記プロジェクト管理装置は、既存プロジェクトの実行結果に基づいて予め作成された、少なくとも前記担当者ＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを記憶する立案者実績データ記憶部と、前記立案者端末から送信された前記立案プロジェクトを取得する立案プロジェクト取得部と、前記取得された立案プロジェクトに係る前記担当者ＩＤ、前記計画立案者ＩＤおよび前記タスク種類ＩＤの組合せに基づいて前記立案者実績データ記憶部より前記担当回数、前記リードタイム遅延割合および前記リードタイム遵守回数を前記タスク毎に取得して前記タスク毎に前記リードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延時間を算出し、前記立案プロジェクトに係るプロジェクト見積情報を作成するプロジェクト見積部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係るプロジェクト立案支援方法は、複数のタスクから構成されるプロジェクトを管理するプロジェクト管理装置に、前記複数のタスクに対してタスクＩＤ、担当者ＩＤ、前記タスクを分類するタスク種類ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限をそれぞれ設定し、計画立案者ＩＤを関連付けて立案プロジェクトを作成する立案者端末がネットワークを介して接続されたコンピュータシステムにおけるプロジェクト立案支援方法であって、前記プロジェクト管理装置が、前記既存プロジェクトの実行結果に基づいて少なくとも前記担当者ＩＤ、前記タスク種類ＩＤ、前記計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを予め作成し、これを記憶装置に記憶する立案者実績データ記憶ステップと、前記プロジェクト管理装置が、前記立案者端末から送信された前記立案プロジェクトを取得する立案プロジェクト取得ステップと、前記プロジェクト管理装置が、前記取得された立案プロジェクトに係る前記担当者ＩＤ、前記計画立案者ＩＤおよび前記タスク種類ＩＤの組合せに基づいて前記立案者実績データ記憶部より前記担当回数、前記リードタイム遅延割合および前記リードタイム遵守回数を前記タスク毎に取得して前記タスク毎に前記リードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延時間を算出し、前記立案プロジェクトに係るプロジェクト見積情報を作成するプロジェクト見積ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新規に立案されたプロジェクトを過去の実績データに基づいて客観的に評価し、リードタイムの見積精度を向上させたプロジェクト立案支援システムおよびプロジェクト立案支援方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示す担当者データ記憶部の記憶内容の具体例を示す図。
【図３】図１に示すプロジェクト管理データ記憶部の記憶内容の具体例を示す図。
【図４】図１に示す立案者実績データ記憶部の記憶内容の具体例を示す図。
【図５】図１に示すプロジェクト管理装置に適用されるコンピュータの構成例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システムにおけるプロジェクト作成処理の具体例を示すシーケンス図。
【図７】図１に示すプロジェクト見積部において生成される中間情報を説明する図。
【図８】図１に示すプロジェクト評価画面作成部において作成される画面の具体例を示す図。
【図９】図１に示すプロジェクト評価画面作成部において作成される画面の具体例を示す図。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システムにおけるデータ更新処理の具体例を示すシーケンス図。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システムにおける統計処理の具体例を示すシーケンス図。
【図１２】図１に示す統計処理部における統計処理を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１の全体構成例を示す図である。同図に示されるように、プロジェクト立案支援システム１は、プロジェクト管理装置１０にインターネットやLANなどのネットワーク２０を介して立案者端末３０および担当者端末４０が接続されたコンピュータシステムである。
【００１０】
プロジェクト管理装置１０は、立案プロジェクト（計画）並びに立案者および担当者のこれまでの実績データを収集し、計画と実績との乖離情報を含むプロジェクト評価情報をユーザに提供する。  
立案者端末３０は、プロジェクトを構成する複数のタスクに対してタスクＩＤ、担当者ＩＤ、タスクを分類するタスク種類ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限をそれぞれ設定した立案プロジェクトを計画立案者ＩＤに関連付けてプロジェクト管理装置１０へ送信する。  
担当者端末４０は、タスクの進捗に基づいてタスクＩＤ毎にタスク開始日およびタスク完了日を入力し、担当者ＩＤと関連付けてプロジェクト管理装置１０へ送信する。
【００１１】
また、プロジェクト管理装置１０は、担当者データ記憶部１０１、プロジェクト管理データ記憶部１０２、立案者実績データ記憶部１０３、データ登録・更新部１０４、立案プロジェクト取得部１０５、プロジェクト見積部１０６、プロジェクト評価画面作成部１０７、統計条件取得部１０８、統計処理部１０９および統計結果表示画面作成部１１０を機能として含んでいる。以下、各部について説明する。
【００１２】
担当者データ記憶部１０１は、タスクの割当対象となる担当者を識別する担当者ＩＤおよび担当者氏名を含む担当者データを記憶する。図２は、図１に示す担当者データ記憶部１０１の記憶内容の具体例を示す図である。
【００１３】
プロジェクト管理データ記憶部１０２は、既存プロジェクトに係るプロジェクトＩＤ、タスクＩＤ、タスク種類ＩＤ、担当者ＩＤ、タスク開始予定日、タスク開始日、タスク完了期限、タスク完了日の関係をプロジェクト管理データとして記憶する。図３は、図１に示すプロジェクト管理データ記憶部１０２の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、プロジェクト管理データは、プロジェクト情報、タスク情報およびタスク属性定義情報に分類して記憶されている。プロジェクト情報は、プロジェクトＩＤ、プロジェクト開始予定日、プロジェクト開始日、プロジェクト完了期限、プロジェクト完了日の関係を定める情報である。また、タスク情報は、タスクＩＤ、タスク種類ＩＤ、プロジェクトＩＤ、担当者ＩＤ、タスク開始予定日、タスク開始日、タスク完了期限、タスク完了日の関係を定める情報であり、プロジェクト情報とはプロジェクトＩＤをキーとしてリンクしている。また、タスク属性定義情報は、タスクを分類するタスク種類ＩＤとタスク種類名の関係を定める情報である。
【００１４】
立案者実績データ記憶部１０３は、既存プロジェクトの実行結果に基づいて予め作成された、少なくとも担当者ＩＤ、タスク種類ＩＤ、計画立案者ＩＤ、担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数の関係を定める立案者実績データを記憶する。図４は、図１に示す立案者実績データ記憶部１０３の記憶内容の具体例を示す図である。ここでは、立案者実績データが立案者情報とＬＴ遵守情報に分類されている。立案者情報は、計画立案者ＩＤと計画立案者名の関係を定める情報である。一方、ＬＴ遵守情報は、担当者ＩＤ、タスク種類ＩＤ、計画立案者ＩＤ、担当回数、ＬＴ遅延割合およびＬＴ遵守回数の関係を定める情報であり、担当者ＩＤ、タスク種類ＩＤおよび計画立案者ＩＤの組合せをキーとしている。
【００１５】
データ登録・更新部１０４は、立案者端末３０および担当者端末４０から受信したデータに基づいてプロジェクト管理データ記憶部１０２および立案者実績データ記憶部１０３への登録・更新を行う。データ登録・更新部１０４における具体的な立案者実績データの更新処理は以下の通りである。
【００１６】
＜立案者実績データの更新＞  
１）完了したタスクと同じタスク種類であって立案者および担当者が共通のレコードの担当回数を+１する。  
２）タスク情報を参照し、所要時間（以下、「ＬＴ」または「リードタイム」と表す。）が遵守されていると判定された場合、遵守回数を+１する。  
３）タスク種類・立案者毎に各担当者のリードタイムの遵守率を更新する。ここでは、遵守率を以下の式（１）により算出する。  
遵守率 = 遵守回数／担当回数  ・・・（１）  
４）タスク種類・立案者毎に各担当者のリードタイムの平均遅延割合を更新する。ここでは、平均遅延割合を以下の式（２）〜（４）により算出する。  
平均遅延割合 =｛ＬＴ遅延割合（OLD）×担当回数（OLD）+ ＬＴ（今回の実績値） ／ ＬＴ（今回の計画値）｝ ／ ｛担当回数（OLD）+１｝  ・・・（２）  
ＬＴ（実績値） = タスク完了日 − タスク開始日  ・・・（３）  
ＬＴ（計画値） = タスク完了期限 − タスク開始予定日  ・・・（４）
立案プロジェクト取得部１０５は、立案者端末３０から送信された立案プロジェクトを取得し、プロジェクト見積部１０６へ出力する。
【００１７】
プロジェクト見積部１０６は、立案プロジェクト取得部１０５において取得された立案プロジェクトに係る担当者ＩＤ、計画立案者ＩＤおよびタスク種類ＩＤの組合せに基づいて立案者実績データ記憶部１０３より担当回数、リードタイム遅延割合およびリードタイム遵守回数をタスク毎に取得してタスク毎にリードタイム遵守率、平均遅延割合および予想遅延日数（予想遅延時間）を算出し、立案プロジェクトに係るプロジェクト見積情報を作成する。ここでは、各タスクの予想遅延日数を以下の式（５）〜（７）により算出する。  
予想遅延日数 =｛タスクの平均遅延割合×タスクのＬＴ（計画値）｝− タスクのＬＴ（計画値）  ・・・（５）  
プロジェクト全体の予想遅延日数 = ｛各タスクの予想完了日の中で最も遅い日時｝− プロジェクト完了期限  ・・・（６）  
各タスクの予想完了日 = ｛該当するタスク種類に基づくＬＴ遅延割合｝ × ＬＴ（計画値）+ タスク開始予定日  ・・・（７）
プロジェクト評価画面作成部１０７は、プロジェクト見積部１０６において作成されたプロジェクト見積情報を含むプロジェクト評価画面を作成し、立案者端末３０へ出力する。また、立案プロジェクトに含まれる各タスクの計画とプロジェクト見積情報をタスク毎に比較を行い、当初の計画と見積が乖離しているタスクを抽出する。例えば、予想遅延日数が所定の日数を上回っているタスクを立案プロジェクトにおける問題タスクとして抽出する。本実施形態では、抽出された問題タスク情報および当初の計画情報をプロジェクト見積情報と共にプロジェクト評価画面に出力するものとする。
【００１８】
統計条件取得部１０８は、立案者端末３０または担当者端末４０から入力された統計条件並びに立案者および担当者の業務状況を把握する管理者が使用する管理端末（図示省略する）などから外部入力された統計条件を取得する。
【００１９】
統計処理部１０９は、統計条件取得部１０８において取得された統計条件に基づいて立案者実績データ記憶部１０３に記憶された立案者実績データを統計し、立案者ＩＤ毎、担当者ＩＤ毎またはタスク種類ＩＤ毎にリードタイム遵守率および平均遅延時間を求める。
【００２０】
統計結果表示画面作成部１１０は、統計処理部１０９における統計結果より統計結果表示画面を作成し、出力する。
【００２１】
図５は、図１に示すプロジェクト管理装置１０に適用されるコンピュータの構成例を示す図である。同図に示されるように、プロジェクト管理装置１０に適用されるコンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１３、入出力インターフェース２１４、システムバス２１５、入力装置２１６、表示装置２１７、補助記憶装置２１８および通信装置２１９から構成される。
【００２２】
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２やＲＡＭ２１３に格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する処理装置である。ＲＯＭ２１２は、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用の記憶装置である。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１が実行するプログラムおよび各プログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置であり、高速な読み出しと書き込みが可能である。入出力インターフェース２１４は、各種のハードウェアとシステムバス２１５との接続を仲介する装置およびプログラムである。システムバス２１５は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３および入出力インターフェース２１４で共有される情報伝達路である。
【００２３】
また、入出力インターフェース２１４には、入力装置２１６、表示装置２１７、補助記憶装置２１８、および通信装置２１９などのハードウェアが接続されている。入力装置２１６は、ユーザからの入力を処理する装置であり、例えばキーボードやマウスなどである。表示装置２１７は、ユーザに対して演算結果や作成画面などを表示する装置であり、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。補助記憶装置２１８は、プログラムやデータを蓄積する大容量の記憶装置であり、例えばハードディスク装置などである。
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１の動作を図面に基づいて説明する。図６は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１におけるプロジェクト作成処理の具体例を示すシーケンス図である。
【００２５】
Ｓ６０１において、立案者端末３０は、プロジェクトＩＤ、プロジェクト開始予定日、プロジェクト完了期限を含むプロジェクト情報を作成する。  
Ｓ６０２において、立案者端末３０は、作成されたプロジェクト情報をプロジェクト管理装置１０へ送信する。
【００２６】
Ｓ６０３において、プロジェクト管理装置１０は、立案者端末３０より受信したプロジェクト情報をプロジェクト管理データ記憶部１０２へ登録する。  
Ｓ６０４において、立案者端末３０は、新規プロジェクトを構成する各タスクに対するタスク種類ＩＤ、担当者ＩＤ、タスク開始予定日およびタスク完了期限の設定によってプロジェクトの立案が完了したか否かを判定する。ここで、プロジェクトの立案が完了したと判定された場合は、Ｓ６０５へ進む。これに対し、プロジェクトの立案が完了していないと判定された場合は、入力が行われるまで待機状態となる。
【００２７】
Ｓ６０５において、立案者端末３０は、立案者ＩＤを関連付けた立案プロジェクトをプロジェクト管理装置１０へ送信する。
【００２８】
Ｓ６０６において、プロジェクト管理装置１０は、立案プロジェクトに含まれる立案者ＩＤ、担当者ＩＤおよびタスク種類ＩＤに基づいて立案者実績データ記憶部１０３から立案者実績データを取得し、この立案者実績データに基づいて立案者ＩＤ、担当者ＩＤおよびタスク種類ＩＤの組合せに対するＬＴ遵守率および平均遅延割合を含む中間情報を算出し、この中間情報に基づいて立案プロジェクト全体に係る平均ＬＴ遵守率および予想遅延日数を含むプロジェクト見積情報を作成する。図７は、図１に示すプロジェクト見積部１０６において生成される中間情報を説明する図である。同図において、担当者ｃに着目すると、立案者Ａが割当てたタスクは効率的に処理できているが、立案者Ｂが割当てたタスクはＬＴが不足傾向にあり、立案者Ｂのタスク割当計画に問題があることが分かる。
【００２９】
Ｓ６０７において、プロジェクト管理装置１０（プロジェクト評価画面作成部１０７）は、プロジェクト見積情報を含むプロジェクト評価画面を作成し、立案者端末３０へ送信する。
【００３０】
Ｓ６０８において、立案者端末３０は、受信したプロジェクト評価画面を表示装置上に表示する。図８および図９は、図１に示すプロジェクト評価画面作成部１０７において作成される画面の具体例とフィードバックの関係を説明する図である。図８は、立案者が立案者Ａの場合であり、図９は、立案者が立案者Ｂの場合を示している。図８および図９におけるプロジェクトの立案条件は立案者ＩＤが異なるのみで、その他の条件（タスク数、担当者ＩＤ、タスク開始予定日、タスク完了期限）は共通している。しかし、両図を比較すると、立案者に応じて各担当者のＬＴ遵守率、平均遅延割合および予想遅延日数が異なり、プロジェクト全体での平均ＬＴ遵守率および予想遅延日数に違いが生じることが示されている。図９においては、平均ＬＴ遵守率が６０％と低く、予想遅延日数も８．８４日で大幅な遅れが予想されることから、立案者Ｂは立案プロジェクトにおいてタスク割当を変更するように促されている。
【００３１】
Ｓ６０９において、立案者端末３０は、プロジェクト評価画面における立案プロジェクトの確定入力の有無を判定する。ここで、立案プロジェクトの確定有りと判定された場合には、Ｓ６１０へ進む。これに対し、立案プロジェクトの確定無しと判定された場合には、Ｓ６０５へ戻る。  
Ｓ６１０において、立案者端末３０は、確定した立案プロジェクトに係るタスク情報をプロジェクト管理装置１０へ送信する。  
Ｓ６１１において、プロジェクト管理装置１０（データ登録・更新部１０４）は、受信した立案プロジェクトに係るタスク情報をプロジェクト管理データ記憶部１０２へ登録する。
【００３２】
図１０は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１におけるデータ更新処理の具体例を示すシーケンス図である。  
Ｓ１００１において、担当者端末４０は、担当者ＩＤが割当てられたタスク（以下、「担当タスク」という。）が開始された否かを判定する。ここで、担当タスクが開始したと判定された場合には、Ｓ１１０２へ進む。これに対し、担当タスクが開始していないと判定された場合には、入力が行われるまで待機状態となる。
【００３３】
Ｓ１００２において、担当者端末４０は、プロジェクト管理装置１０へタスク開始日を含むタスク情報を送信する。  
Ｓ１００３において、プロジェクト管理装置１０は、受信したタスク開始日をプロジェクト管理データ記憶部１０２へ登録する。
【００３４】
Ｓ１００４において、担当者端末４０は、担当タスクを実行する。  
Ｓ１００５において、担当者端末４０は、担当タスクが完了したか否かを判定する。ここで、担当タスクが完了したと判定された場合には、Ｓ１００６へ進む。これに対し、担当タスクが完了していないと判定された場合には、Ｓ１００４へ戻る。
【００３５】
Ｓ１００６において、担当者端末４０は、タスク完了日を含むタスク情報をプロジェクト管理装置１０へ送信する。  
Ｓ１００７において、プロジェクト管理装置１０は、受信したタスク完了日をプロジェクト管理データ記憶部１０２へ登録する。
【００３６】
Ｓ１００８において、プロジェクト管理装置１０は、完了したタスク情報を解析すると共にＬＴ遵守情報を作成する。  
Ｓ１００９において、プロジェクト管理装置１０は、作成したＬＴ遵守情報に基づいて立案者実績データ記憶部１０３の登録・更新処理を行う。
【００３７】
Ｓ１０１０において、プロジェクト管理装置１０は、立案プロジェクトを構成する全タスクに係るタスク情報を参照し、全タスクが完了したか否かを判定する。ここで、全タスクが完了したと判定された場合には、Ｓ１０１１へ進む。これに対し、全タスクが終了していないと判定された場合には、処理を終了する。  
Ｓ１０１１において、プロジェクト管理装置１０は、最終タスクのタスク完了日をプロジェクト完了日としてプロジェクト管理データ記憶部１０２へ登録し、処理を終了する。
【００３８】
図１１は、本発明の一実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１における統計処理の具体例を示すシーケンス図である。
【００３９】
Ｓ１１０１において、立案者端末３０または担当者端末４０は、統計条件の入力有無を判定する。ここで、統計条件の入力有りと判定された場合には、Ｓ１１０２へ進む。これに対し、統計条件の入力無しと判定された場合には、待機状態となる。
【００４０】
Ｓ１１０２において、立案者端末３０または担当者端末４０は、統計条件をプロジェクト管理装置１０へ送信する。  
Ｓ１１０３において、プロジェクト管理装置１０は、受信した統計条件に基づいて立案者実績データ記憶部１０３から立案者実績データを取得すると共に統計処理を行う。
【００４１】
Ｓ１１０４において、プロジェクト管理装置１０は、統計結果に基づいて統計結果画面を作成し、立案者端末３０または担当者端末４０へ送信する。  
Ｓ１１０４において、立案者端末３０または担当者端末４０は、受信した統計結果画面を表示装置上へ表示する。図１２は、図１に示す統計処理部１０９における統計処理を説明する図である。ここでは、立案者毎、担当者毎およびタスク種類毎に統計処理が行われ、ＬＴ遵守率および平均遅延日数が算出される場合が示されている。本実施形態では、これらの統計方法はユーザが任意に指定できるものとする。立案者毎に統計をとる場合には、各立案者の計画の精度を比較することができる。また、担当者毎に統計をとる場合には、担当者を中心として各立案者との相性を判別する場合に有効である。そして、タスク種類毎に統計をとる場合には、担当者に依存せずに、タスク種類と立案者との関係を知ることができる。
【００４２】
このように、上記実施形態に係るプロジェクト立案支援システム１によれば、「立案者と担当者の関係」に注目し、立案者毎に担当者の実績をデータベースに蓄積することで、新規プロジェクト立案時にこの実績を参照し、立案者毎に精度の高い立案が可能となる。すなわち、従来技術と異なり、全く同じ条件（プロジェクト要件、担当者実績、スキル）のプロジェクトの立案であっても立案者に応じた最適解を提示することが可能となる。
【００４３】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…プロジェクト立案支援システム
１０…プロジェクト管理装置
２０…ネットワーク
３０…立案者端末
４０…担当者端末
１０１…担当者データ記憶部
１０２…プロジェクト管理データ記憶部
１０３…立案者実績データ記憶部
１０４…データ登録・更新部
１０５…立案プロジェクト取得部
１０６…プロジェクト見積部
１０７…プロジェクト評価画面作成部
１０８…統計条件取得部
１０９…統計処理部
１１０…統計結果表示画面作成部
２１１…ＣＰＵ
２１２…ＲＯＭ
２１３…ＲＡＭ
２１４…入出力インターフェース
２１５…システムバス
２１６…入力装置
２１７…表示装置
２１８…補助記憶装置
２１９…通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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