(57)【要約】【課題】  電子メールの作成において、異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在する場合であっても、文字化けの発生を回避することを目的とする。【解決手段】  画像情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力された画像情報に含まれる文字情報を抽出し、前記抽出された文字情報の文字コードの種類を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された種類の文字コードを用いて、前記抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込み、前記電子メール本体部に対して、前記認識された文字コードの種類（５１０、５１６）と、前記抽出された文字情報が記述される範囲を示す識別子（５０９、５１５、５２６）とを記述する組込手段と、前記組込手段による組み込みが行われた電子メールデータを送信する送信手段とを備える。【選択図】  図６
2011129157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、電子メールを受信し、格納することが可能な通信装置であって、
受信する前記電子メールに添付された画像データを、所定の格納場所に格納する格納手段と、
受信する前記電子メールに含まれる文字を示す第１の文字コードと、該第１の文字コードの種別を示す第１の種別情報とを取得する第１の取得手段と、
第２の文字コードにより示される文字により構成され、前記格納手段により前記画像データが格納されたことを通知するための通知情報を、前記電子メールに付加して転送する旨の指示を入力する設定画面において、該通知情報を、該電子メールに付加して転送する旨の指示が入力されていた場合に、前記電子メールの受信に応じて、該電子メールに含まれる文字を、前記第１の取得手段が取得した第１の文字コードにより第１のパートの本体部に記述し、前記第１の種別情報を第１のパートのヘッダ部に記述するとともに、前記通知情報を構成する文字を、前記第２の文字コードにより第２のパートの本体部に記述し、前記第２の文字コートの種別を示す第２の種別情報を第２のパートのヘッダ部に記述することで、マルチパート形式の電子メールを新たに作成する作成手段と、
前記作成手段が作成した電子メールを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記格納手段により前記画像データを格納するための条件と、前記所定の格納場所と、前記送信手段により前記電子メールが送信される送信先とを、前記設定画面を介して設定する設定手段を更に備え、
前記格納手段は、前記設定手段により設定された条件を満たす電子メールが受信されたことに応じて、前記設定手段により設定された前記所定の格納場所に前記画像データを格納することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記作成手段は、更に、前記第２のパートの本体部に、前記設定手段により設定された前記所定の格納場所を表す文字を、前記第２の文字コードにより記述することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の格納場所を表す文字は、ＵＲＬ情報であることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
ネットワークに接続され、電子メールを受信し、格納することが可能な通信装置の制御方法であって、
受信する前記電子メールに添付された画像データを、所定の格納場所に格納する格納工程と、
受信する前記電子メールに含まれる文字を示す第１の文字コードと、該第１の文字コードの種別を示す第１の種別情報とを取得する第１の取得工程と、
第２の文字コードにより示される文字により構成され、前記所定の格納場所に前記画像データが格納されたことを通知するための通知情報を、前記電子メールに付加して転送する旨の指示を入力する設定画面において、該通知情報を、該電子メールに付加して転送する旨の指示が入力されていた場合に、前記電子メールの受信に応じて、該電子メールに含まれる文字を、前記第１の取得工程において取得した第１の文字コードにより第１のパートの本体部に記述し、前記第１の種別情報を第１のパートのヘッダ部に記述するとともに、前記通知情報を構成する文字を、前記第２の文字コードにより第２のパートの本体部に記述し、前記第２の文字コートの種別を示す第２の種別情報を第２のパートのヘッダ部に記述することで、マルチパート形式の電子メールを新たに作成する作成工程と、
前記作成工程において作成された電子メールを送信する送信工程と
を備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールデータを生成するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの普及ならびに情報のネットワーク化に伴い、文字情報をネットワークで送受信する電子メールが普及している。
【０００３】
電子メールは文字情報からなるメール本文と各種制御情報が記述されたメールヘッダとを備える「電子メール本体部」に、さまざまな形式のファイルを「添付ファイル」として添付して送信することが可能であり、例えば、インターネットＦＡＸ（以降「ＩＦＡＸ」と略す）を利用すれば、ＴＩＦＦ（Ｔａｇ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式のファイルを添付することで画像の送受信を行うことが可能である。
【０００４】
具体的には、送信機がスキャナで読み取った画像をＴＩＦＦ形式に変換して電子メールの添付ファイルとして送信し、受信機が当該電子メールを受信した後、添付されたＴＩＦＦ形式のファイルを再生・印刷することにより、送受信機間における画像の送受信が実現できる。
【０００５】
また、最近では、手書きの文書と画像とが混在する原稿を電子メールで送信するにあたり、スキャナで読み取った画像を添付ファイルとして送信するのみならず、読み取った画像をＯＣＲにかけて文字情報を抽出したうえで、当該抽出した文字情報を電子メール本体部に組み込んで、送信する技術が提案されてきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
さらに、上記ＩＦＡＸは文字通りインターネット環境で使われ、国際環境で使用されるケースが増えてきていることから、送信機と受信機との間の文字コードがあわず、受信した電子メールを表示させた場合に、電子メール本体部において文字化けが発生することがあるが、かかる問題に対処すべく、例えば、電子メールアドレス末尾の文字列に基づいて文字コードやフォントを切り替える技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３０６１０５号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のように、ＯＣＲにより抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込んで電子メールを作成する場合、スキャナで読み取られる原稿によっては、文字化けが発生してしまうという問題がある。例えば、電子メール本体部に日本語の文字情報を入力し、韓国語で書かれた原稿をスキャナで読み込み、ＯＣＲをかけることで抽出された韓国語の文字情報を当該日本語で書かれた電子メール本体部に組み込んで電子メールを作成した場合（つまり、同一の電子メール本体部に異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在していた場合）、当該電子メールを受信した受信機側では、韓国語の文字情報については、文字コードが合わないため文字化けして表示してしまうこととなる。
【０００９】
つまり、これまでのように、電子メール本体部に日本語で文字情報を入力し、日本語で書かれた原稿をスキャナで読み込み、ＯＣＲをかけることで抽出された日本語の文字情報を当該日本語で書かれた電子メール本体部に組み込んで電子メールを作成することが多かった場合には、文字コードが同じであるため文字化けの問題は発生しなかったが、昨今の国際化の浸透に伴い原稿に使われる文字が多様化し、中国語、韓国語などの言語が日常的に使われるケースが増えてくると、かかる文字化けの問題が顕在化するようになってきた。
【００１０】
一方、文字化けの問題に関しては、これまでも、例えば上記特許文献２において検討されているが、同文献の場合、送信機と受信機との間の文字コードがあわない場合を対象としており、電子メール本体部を構成する文字情報が異なる文字コードで構成されているケースに対しては適用することができない。
【００１１】
さらに、文字化けの問題は、送信側の処理のみならず受信側の処理に起因しても発生しえる。例えば、受信した電子メールをメールサーバ内のメールボックスに格納し、受信した電子メールの電子メール本体部の文字情報とメールボックス内に電子メールが格納されたことを受信機に知らせるための文字情報（通信装置によって付加される文字情報）とを用いて通知用の電子メールを作成した後、当該通信装置が受信機に対して当該作成した通知用の電子メールを送信するシステムを例に挙げて説明する。
【００１２】
かかるシステムにおいて、通信装置が通知用の電子メールを作成するにあたり、受信した電子メール本体部に含まれる文字情報の文字コードの種類と、通信装置にて付加される文字情報（メールボックス内に電子メールが格納されたことを受信機に知らせるための文字情報）の文字コードの種類とが異なっていた場合、作成される通知用の電子メールには異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在することとなり、当該作成された通知用の電子メールを受信する受信機側では、文字コードがあわないため文字化けして表示されてしまう。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電子メールの作成において、異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在する場合であっても、文字化けの発生を回避することを目的とする。
【００１４】
より具体的には、第１に、スキャナ等の画像入力装置を用いて読み取った画像をＯＣＲにかけることで文字情報を抽出し、当該抽出した文字情報を電子メール本体部に組み込んで電子メールを作成し、送信することが可能な通信装置において、抽出した文字情報の文字コードの種類が、電子メール本体部に文字入力される文字情報の文字コードの種類と異なっていた場合であっても、当該電子メールを受信する受信機側にて文字化け表示されることが回避できるように電子メールを作成することを目的とする。
【００１５】
また、第２に、受信した電子メールをメールボックスに格納し、受信した電子メールの電子メール本体部の文字情報とメールボックス内に電子メールが格納されたことを受信機に知らせるための文字情報とを用いて通信装置が通知用の電子メールを作成した後、当該通信装置が受信機に対して当該作成した通知用の電子メールを送信するシステムにおいて、受信した電子メール本体部に含まれる文字情報の文字コードの種類と通信装置にて付加される文字情報の文字コードの種類とが異なっていた場合であっても、当該通知用の電子メールを受信する受信機側にて文字化け表示されることが回避できるように当該通知用の電子メールを作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明に係る通信装置は以下のような構成を備える。即ち、
ネットワークに接続され、電子メールを受信し、格納することが可能な通信装置であって、
受信する前記電子メールに添付された画像データを、所定の格納場所に格納する格納手段と、
受信する前記電子メールに含まれる文字を示す第１の文字コードと、該第１の文字コードの種別を示す第１の種別情報とを取得する第１の取得手段と、
前記電子メールの受信に応じて、前記第１の取得手段が取得した第１の文字コードを第１のパートの本体部に記述し、前記第１の種別情報を第１のパートのヘッダ部に記述するとともに、前記格納手段により前記画像データが格納されたことを通知する予め定められた文字を示す第２の文字コードを第２のパートの本体部に記述し、該第２の文字コードの種別を示す第２の種別情報を第２のパートのヘッダ部に記述することで、マルチパート形式の電子メールを新たに作成する作成手段と、
前記作成手段が作成した電子メールを送信する送信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子メールの作成において、異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在する場合であっても、文字化けの発生を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信装置を備えるネットワークの接続構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる通信装置が備えるプログラムの構成を示す図である。
【図４】通信装置の送信設定機能を説明するための図である。
【図５】通信装置のＥｍａｉｌ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる通信装置より送信される電子メールデータの一例を示す図である。
【図７】通信装置の転送設定機能を説明するための図である。
【図８】通信装置の転送処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかる通信装置により転送される通知用の電子メールデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
はじめに本発明の各実施形態の概要について説明する。従来の通信装置においては、電子メール本体部に入力する文字が例えば日本語であり、スキャナで読み込まれた画像にＯＣＲをかけて抽出された文字が韓国語であった場合には、当該抽出された文字を日本語で入力された電子メール本体部にそのまま組み込んで電子メールを作成していた。このため同一の電子メール内に異なる言語種の文字コードで記述された文字情報が混在することとなり、当該作成された電子メールを受信した受信機側では、電子メール本体部の文字情報が複数の文字コードにより構成されていることが認識できず、１種類の文字コードを用いて表示することで、文字化けが発生していた。
【００２０】
これに対して、第１の実施形態にかかる通信装置では、ＯＣＲをかけて抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込むにあたり、当該抽出された文字情報の文字コードの種類を（操作者の指示に基づいて、あるいは自動的に）判別し、当該判別された文字コードの種類と、当該抽出された文字情報が記述される範囲を示す識別子とを、電子メール本体部に記述することにより、受信機側に明示し、これにより文字化けの発生を回避することとしている。
【００２１】
また、受信した電子メールをメールボックスに格納し、受信した電子メールの電子メール本体部の文字情報とメールボックス内に電子メールが格納されたことを受信機に知らせるための文字情報とを用いて通知用の電子メールを作成した後、当該通信装置が受信機に対して当該作成した通知用の電子メールを送信するシステムにおいて、従来の通信装置では、通知用の電子メールを作成するにあたり、受信した電子メール本体部に含まれる文字情報の文字コードの種類と通信装置にて付加される文字情報の文字コードの種類とが異なっていた場合でも、同一の電子メール本体部に異なる言語種の文字コードで記述された文字情報を混在して作成していた。このため、当該作成された通知用の電子メールを受信した受信機側では、通知用の電子メール本体部の文字情報が複数種類の文字コードにより構成されていることが認識できず、１種類の文字コードを用いて表示することで、文字化けが発生していた。
【００２２】
これに対して、第２の実施形態にかかる通信装置では、通知用の電子メール本体部に対して、受信した電子メール本体部の文字情報を記述するにあたり、当該文字情報の文字コードの種類と、該文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述することにより、受信機側に明示し、これにより文字化けの発生を回避することとしている。
【００２３】
以下、必要に応じて添付図面を参照しながら本発明の各実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
[第１の実施形態]
図１は本発明の第１の実施形態にかかる通信装置を備えるネットワークの接続構成を示すブロック図である。
【００２５】
同図において、１００〜１０２はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｐｈｅｒａｌ）であり、スキャナ、プリンタなどを搭載してコピー機能やＦＡＸ送受信機能、さらにコンピュータ上で作成されたデータを印刷するプリンタ機能などを備えたマルチファンクション複写機である。
【００２６】
ＭＦＰ１００〜１０２はドメイン名ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐというネットワークに接続され、ＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバ１０３やクライアントＰＣ１０４、１０６などの複数のコンピュータ、ネットワーク機器と接続されている。
【００２７】
このネットワークはさらには全世界に広がるインターネット網１１０と接続され、該インターネット網１１０には、韓国国内のａｂｃ．ｃｏ．ｋｒというネットワークも接続され、該ネットワークには、さらにＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバ１２０、クライアントＰＣ１２１、インターネットＦＡＸ１２２などが接続されている。
【００２８】
ＭＦＰ１００はｃｏｐｙ１．ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐというＨＯＳＴ名とｉｆａｘ＠ｃｏｐｙ１．ｘｙｚ．ｊｐという機器の電子メールアドレスが付与され、ＭＦＰ１０１はｃｏｐｙ２.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐというＨＯＳＴ名とｉｆａｘ＠ｃｏｐｙ２.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐという機器の電子メールアドレスが付与されている。さらにＭＦＰ１０２はｃｏｐｙ３.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐというＨＯＳＴ名とｉｆａｘ＠ｃｏｐｙ３.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐという機器の電子メールアドレスが付与されている。
【００２９】
クライアントＰＣ１０４には汎用電子メールソフトがインストールされており、ｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐという電子メールアドレスが付与されている。同様にクライアントＰＣ１０６にはｓａｔｏｕ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐという電子メールアドレスが付与されている。ＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバ１０３はＳＭＴＰサーバとＰＯＰサーバの双方の機能を備えたサーバであり、ＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバ１２０も同様の機能を有する。
【００３０】
クライアントＰＣ１０４から電子メールをｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒ宛に送信する場合、クライアントＰＣ１０４の電子メールソフトで作成された電子メールデータはＳＭＴＰサーバ１０３にＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルにて配送され、ＳＭＴＰサーバ１０３からＰＯＰサーバ１２０へは、ＳＭＴＰプロトコルにてインターネット網１１０を経由して配送され、ＰＯＰサーバ１２０内のｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒのメールボックスに格納される。
【００３１】
クライアントＰＣ１２１にも汎用電子メールソフトがインストールされており、クライアントＰＣ１２１からＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）プロトコルを用いてＰＯＰサーバ１２０に存在する、ｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒのメールボックスに電子メールが届いているかを一定間隔で監視し、ＰＯＰサーバ１２０に電子メールが届いている場合には当該電子メールデータを受信する。
【００３２】
クライアントＰＣ１２１のｔａｎａｋａ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒからクライアントＰＣ１０４のｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに電子メールを送信する場合には、逆のルートをたどり、クライアントＰＣ１２１の汎用電子メールソフトで作成された電子メールデータはＳＭＴＰサーバ１２０により中継され、ＰＯＰサーバ１０３に送られたのち、ＰＯＰサーバ１０３内のｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐのメールボックスに格納される。
【００３３】
クライアントＰＣ１０４ではｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐのメールボックスからＰＯＰ３プロトコルで届けられた電子メールデータを取得するように動作する。
【００３４】
ＭＦＰ１００〜１０２にはＦＡＸ、ＩＦＡＸ受信機能にて受信した画像、及びスキャナで読み取った白黒／カラー画像を一般の電子メール宛先に送ることを前提とするＥｍａｉｌ送信モードと、ＩＦＡＸ規格に従った装置に送信することを前提とするＩＦＡＸ送信モードとが存在する。送信／受信にはＳＭＴＰ、ＰＯＰ３が使われ、上述したクライアントＰＣ１０４、クライアントＰＣ１２１の送信／受信と同様の動作を行う。
【００３５】
Ｅｍａｉｌ送信モードではスキャナでカラー画像が読み取られる場合にはＪＰＥＧフォーマットあるいはＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイルの画像を添付ファイルとして送信し、白黒画像が読み込まれる場合にはＴＩＦＦあるいはＰＤＦの画像を添付ファイルとして送信することができる。ｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐの電子メールアドレスに送信した場合、クライアントＰＣ１０４ではＰＯＰ３プロトコルにて電子メールを受信し、汎用画像ビューアで画像を表示することができる。
【００３６】
ＩＦＡＸ送信モードではスキャナで読み取られた画像はＲＦＣ２３０１に従ったＴＩＦＦ形式の画像としてＩＦＡＸ規格に従ったＭＦＰ１００〜１０２やインターネットＦＡＸ１２２に対してＳＭＴＰ、ＰＯＰ３プロトコルで送信される。
【００３７】
＜ＭＦＰの構成＞
図２はＭＦＰ１００の構成を示す図である。ＣＰＵ１３０はＲＯＭ１３１に格納されているプログラムとＲＡＭ１３２のメモリを利用してシステム全体の制御を実施する制御回路である。
【００３８】
操作部１３３はＬＣＤ表示パネルとスタートキー、テンキーなどのハードキーから構成され、ＬＣＤ表示パネル上にソフト的にボタンを表示しユーザがボタンをタッチすることを検出してユーザオペレーションを円滑に実行する機能を備える。
【００３９】
スキャナ１３４は原稿の画像を光電変換により電気的な画像データに変換する装置である。具体的には原稿給送装置から原稿をプラテンガラス上へ搬送し、原稿がプラテンガラス上に搬送されるとランプを点灯し、スキャナユニットの移動を開始し、原稿を露光走査する。原稿からの反射光は、ミラー、及びレンズによってＣＣＤイメージセンサへ導かれ電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換回路によってデジタルデータに変換される。原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス上の原稿は排紙される。
【００４０】
プリンタ部１３５は電気的な画像データを記録紙に印刷する装置である。具体的には電気的な画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部から発光させ、当該レーザ光を感光ドラムに照射し、感光ドラム上にレーザ光に応じた潜像を形成する。感光ドラムの潜像の部分には現像器によって現像剤が付着され、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、給紙カセットから記録紙を給紙することにより、感光ドラムに付着された現像剤を記録紙に転写する。現像剤の乗った記録紙は定着部に搬送され、定着部の熱と圧力により現像剤は記像紙に定着される。定着部を通過した記録紙は排出ローラによって排出され、排出された記録紙はソータによりそれぞれのビンに収納することで記録紙の仕分けが行われる。
【００４１】
画像処理回路１３６は大容量の画像メモリ、画像回転回路、解像度変倍回路、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ、ＪＢＩＧ、ＪＰＥＧなどの符号／複合化回路などで構成され、シェーディング、トリミング、マスキングなどの各種画像処理も実行することができる。
【００４２】
ハードディスク１３７はＳＣＳＩ、ＵＳＢなどのＩ／Ｆで接続されている大容量記録媒体であり、ハードディスクに限られずＭＯなどの記録媒体であってもよい。
【００４３】
ネットワークＩ／Ｆ１３８は１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−Ｔを代表とするイーサネット（登録商標）あるいはトークンリングなどのネットワーク回線と接続するためのネットワークデータリンクを実行する機能を有する。
【００４４】
フォーマッタ部１３９はＩＥＥＥ１２８４準拠のパラレルインタフェース、ＵＳＢなどのＰＣ  Ｉ／Ｆ回路を備え、ＰＣ  Ｉ／Ｆ回路あるいはネットワークＩ／Ｆ回路で受信したパソコンからのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データより画像データを作成し画像処理回路１３６で画像処理を行い、プリンタ１３５で印刷するためのレンダリング機能を有する。
【００４５】
ファクス部１４０は電話回線と接続しＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＭＯＤＥＭ（ＭＯｄｕｌａｔｏｒ／ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）などの回路で構成されるファクスＩ／Ｆ回路である。スキャナ１３４で読み取った画像データは画像処理回路１３６で画像処理され、電話回線経由にて他のＦＡＸに送信され、あるいは他のＦＡＸから送信されたデータを受信して画像処理回路１３６で画像処理を行ってプリンタ１３５で印刷するように動作する。
【００４６】
スキャナ１３４、プリンタ１３５、画像処理回路１３６、フォーマッタ部１３９、ファクス部１４０はＣＰＵ１３０からのＣＰＵバスとは別の高速ビデオバスで接続され、画像データを高速に転送できるように構成されている。
【００４７】
また、スキャナ１３４で読み取った画像データを画像処理回路１３６で画像処理を行いプリンタ１３５で読み取った画像を印刷するように動作することでコピー機能が実現される。
【００４８】
また、ＭＦＰ１００にはスキャナ１３４で読み取った画像データを画像処理回路１３６で画像処理を行い、ネットワークＩ／Ｆからネットワーク上に送信するＳｅｎｄ機能、あるいは画像処理回路１３６でＲＦＣ２３０１に従った画像を作成し、電子メールプロトコルでデータを送受信するＩＦＡＸ機能が備えられている。
【００４９】
＜ＭＦＰのネットワークプログラムの構成＞
図３はＭＦＰ１００が有するネットワークプログラムの構成を説明するための図である。ネットワークプログラムはＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）２００、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）２０１、アプリケーション階層のプログラム２０２の３階層に大別して構成されている。
【００５０】
ＩＰ２００は発信ホストから宛先ホストヘルータなどの中継ノードと連携しながらメッセージを送り届けるサービスを提供するインターネットのプロトコル階層である。ＩＰ２００ではデータを送信する発信先のアドレス、データを受信する宛先のアドレスを管理し、データをアドレス情報に従ってネットワーク内をどのような経路で宛先ホストまで届けるかを管理するルーティング機能を実行している。
【００５１】
ＴＣＰ／ＵＤＰ２０１は、発信アプリケーションプロセスから受信アプリケーションプロセスにメッセージを送り届けるサービスを提供するトランスポート階層である。ＴＣＰはコネクション型サービスであって、通信の高度な信頼性を保証するが、ＵＤＰはコネクションレス型のサービスであり信頼性の保証を行わない。
【００５２】
アプリケーション階層のプロトコル２０２は複数のプロトコルを規定し、このプロトコルには、ファイル転送サービスであるＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ネットワーク管理プロトコルであるＳＮＭＰ、プリンタ印刷用のサーバプロトコルであるＬＰＤ、ＷＷＷ(Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ)サーバのプロトコルであるＨＴＴＰｄ、電子メール送受信プロトコルＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、メールダウンロードプロトコルＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｅｒｓｉｏｎ３）、ユーザの電子メールアドレスなどを管理しているディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコルであるＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などが存在する。またＲＦＣ１５１０で規定されているｋｅｒｂｅｒｏｓ認証プログラムも搭載されている。
【００５３】
＜ＭＦＰにおける電子メール送信時の設定画面＞
図４はＭＦＰ１００がスキャナ１３４で読み取った画像データを電子メールで送信する際に操作部１３３に表示される送信設定画面の一例を示す図である。
【００５４】
読み取りサイズ入力欄３００ではスキャナ１３４が読み込む原稿サイズを指定することができ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ４、Ｂ５、１１×１７、ＬＴＲ、ＳＴＭＴなどの用紙サイズとその向きを指定することができる。図４では「自動」が設定されているため、スキャナ１３４に存在する原稿検知センサが検知した値が読み込まれることとなる。
【００５５】
解像度入力欄３０１はスキャナ１３４が画像を読み込む際の解像度を指定することができ、２００×１００、２００×２００、２００×４００、３００×３００、４００×４００、６００×６００ｄｐｉから指定することができる。デフォルト値は２００×２００であるが、図４では６００×６００ｄｐｉが設定されている。詳細設定ボタン３０２を押すとスキャン時の濃度設定、原稿タイプ指定、両面読み込み、ページ連写指定、画質調整などの詳細動作を指定することができる。
【００５６】
電子メールの送信宛先入力欄３０３を選択するとアドレス帳に登録されている宛先から選択することができる。なお送信宛先入力欄３０３に登録できる最大件数は２５６件までであり、この件数より多い宛先は入力できないようになっている。
【００５７】
ＯＣＲ送信ボタン３０４はスキャナ１３４で読み込んだ画像をＯＣＲにかけて文字コードを抽出するか否かを選択するボタンであり、電子メールの送信宛先に対してのみ有効となる。このボタン３０４が“する”に選択されていると読み込んだ画像からブロックセレクション機能を用いて文字領域が抽出され、さらに文字領域にＯＣＲをかけて文字情報が抽出される。
【００５８】
抽出された文字情報は電子メール本文に組み込まれ電子メール送信宛先入力欄３０３に記載された宛先に送信される。また、読み込んだ画像とＯＣＲによって抽出された文字情報よりＰＤＦファイルを作成し、電子メールに添付して電子メール送信宛先入力欄３０３に記載された宛先に送信することも可能である。
【００５９】
Ｄｏｃｕｍｅｎｔ言語入力欄３０５はスキャナ１３４が読み込む画像に記載された文章がどの言語で書かれたものか設定するものであり、ＭＦＰ１００が所有するＯＣＲ辞書の中から設定することができる。これにより、ＭＦＰ１００はＯＣＲにより抽出される文字情報の文字コードの種類を認識することができる。この設定は不可欠なものではなく、ＯＣＲ処理中にマッチした文字より自動的に辞書を選択するようにしてもよい。
【００６０】
Ｓｕｂｊｅｃｔ入力欄３０６、本文入力欄３０７は送信する電子メールに付ける件名とメール本文であり、各入力欄を選択するとソフトキーボードが表示され、文字列を入力することができる。なお、このソフトキーボードは仕向け地の地域毎に異なり、日本仕向けのＭＦＰの場合、当該キーボードと日本語ＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）により漢字を用いた日本語を入力することができる。同様に韓国仕向けのＭＦＰの場合、韓国仕向けキーボードと韓国語ＦＥＰにより韓国語を入力することができ、ヨーロッパ仕向けのＭＦＰの場合、ヨーロッパ仕向けキーボードによりドイツ語、フランス語等を入力することができる。なお、Ｓｕｂｊｅｃｔ入力欄３０６、本文入力欄３０７で使用する言語はＤｏｃｕｍｅｎｔ言語３０５と同じである必要はない。
【００６１】
スタートキー３０８は操作部１３３の横に設置されているハードキーであり、このキーを押すことによりスキャナ１３４を駆動することができる。スタートキー３０８の中央には青と赤のＬＥＤ３０９が実装され、送信宛先入力欄３０３の宛先が１つも指定されていない場合、赤色のＬＥＤ３０９が点灯し、スタートキー３０８を押してもスキャナ１３４が駆動することはできない状態であることをユーザに知らせる。送信宛先入力欄３０３において宛先を１つでも指定すると青のＬＥＤが点灯しスキャナ１３４を駆動することができる状態になったことをユーザに知らせる。
【００６２】
＜ＭＦＰのＥｍａｉｌ送信モードにおける処理の流れ＞
図５はＭＦＰ１００においてスタートキー３０８によりスキャナ１３４が駆動しフィーダにセットした原稿が読み取られ、以下のようにＭＩＭＥの仕様を用いてエンコーディングが行われた電子メールデータの電子メール送信宛先への送信動作を行うＥｍａｉｌ送信モードの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
フィーダにセットした原稿が読み取られるとステップＳ４００のＥｍａｉｌ送信フローに移行する。ステップＳ４０１では図６のメールヘッダ（５００〜５０７）を作成する。図６において、Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙフィールド（５００）は電子メールプライオリティが最高であることを示す。また、Ｄａｔｅフィールド（５０１）はＭＦＰ１００に設定されている時計の時刻データより作成され、Ｆｒｏｍフィールド（５０２）はＭＦＰ１００に設定されている機器の電子メールアドレスより作成される。Ｓｕｂｊｅｃｔ（５０３）はＳｕｂｕｊｅｃｔ入力欄３０６に入力したＳＪＩＳコードの文字列をＪＩＳコードに変換し、変換した文字列をＢＡＳＥ６４エンコードしたｅｎｃｏｄｅｄ−ｗｏｒｄ形式のデータである。Ｍｅｓｓａｇｅ−Ｉｄ（５０５）は送信時刻、送信受付番号、ドメイン名等から構成され、電子メールデータ毎にユニークな識別子となっている。Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅフィールド（５０７）は電子メールが複数のパートから構成され、そのパートは“ｂｏｕｎｄａｒｙ”という文字列により区切られていることを示している。
【００６４】
図５に戻る。ステップＳ４０２では本文入力欄３０７で入力したメール本文が作成される。具体的には、図６の５０９から５１４の部分が該当する。なお、５０９、５１５はデータの区切りであることを示している。
【００６５】
ＭＦＰ１００のｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐは日本仕向けのＭＦＰであるためソフトキーボード、ＦＥＰは日本語でありメール本文は日本語で作成されている。従って５１０では電子メールのパートが文字情報であり、そのキャラクタセットはＩＳＯ−２０２２−ＪＰのＪＩＳコードであることが記載され、５１１には７Ｂｉｔデータであることが記載される。５１３は本文入力欄３０７の「韓国語マニュアルのＯＣＲ結果を送ります。」というＳＪＩＳコードをＪＩＳコードに変換した文字列である。
【００６６】
ステップＳ４０３ではＯＣＲ送信ボタン３０４に設定されている値を比較し、“する”に設定されている場合は、ステップＳ４０４にてスキャナ１３４で読み取った画像をＯＣＲ処理して文字情報を抽出するＯＣＲ処理を実行する。ステップＳ４０４のＯＣＲ処理ではＤｏｃｕｍｅｎｔ言語入力欄３０５に設定されている言語に対応するＦｏｎｔデータとスキャナ１３４で読み取った画像に書かれている文字を比較しながら文字情報を抽出するように動作する。なお、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ言語入力欄３０５に設定されている言語にマッチしない場合は他の言語のＦｏｎｔデータと比較することでＯＣＲ抽出率を高めてもよい。
【００６７】
ステップＳ４０５ではステップＳ４０４で抽出した文字情報を５２１〜５２４のように電子メールデータに組み込む。５１６は電子メールパートが韓国語の文字情報をＩＳＯ−２０２２−ＫＲのキャラクタセットでエンコードしてあることを示し、５１７はＩＳＯ−２０２２−ＫＲでエンコードした結果、７Ｂｉｔデータになっていることを示している。５２１〜５２４の部分がスキャナ１３４で読み取った画像をＯＣＲして抽出した文字情報をＩＳＯ−２０２２−ＫＲによってエンコードした文字コードである。５２６は組み込まれた電子メールデータの最後の区切りであることを示している。
【００６８】
ステップＳ４１１のＯＣＲファイル名作成処理では、スキャナ１３４で読み取った画像の先頭ページにＯＣＲをかけ、ＯＣＲ処理によって得られた先頭文字情報をこのファイルのファイル名にする。５１７、５１９に示すように、得られたファイル名をＩＳＯ−２０２２−ＫＲにしてファイル拡張子“．ｔｘｔ”を付与して記述する。なお、ファイル名にする文字情報はＯＣＲによって得られた先頭文字列としているが、ファイル名にする位置を指定する方法や、画像の特定位置の文字情報をファイル名にする方法でもよい。また、ＯＣＲによって得られた文字情報をファイル名に指定する方法を説明したが、ＯＣＲによって得られた文字情報をメールのＳｕｂｊｅｃｔに指定する方法も同様に実現することができる。
【００６９】
一方、ステップＳ４０３でＯＣＲ送信が“しない”に設定されていた場合には、ステップＳ４０６に進み、スキャナ１３４で読み取った画像に基づいてマルチページＴＩＦＦファイルを作成し、さらにステップＳ４０７にてＴＩＦＦファイルをＢＡＳＥ６４エンコードして電子メールデータを作成する。作成した電子メールデータはステップＳ４０８にてＳＭＴＰ送信された後、ステップＳ４０９にて当該送信結果をログに書き込み、Ｅｍａｉｌ送信モードにおける処理を終了する。
【００７０】
なお、ログに書き込まれた結果は送信結果レポート、通信管理レポートとして印刷することができる他、操作部１３３に表示することで送信結果を確認することもできる。
【００７１】
以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかる通信装置によれば、ＯＣＲをかけて抽出された文字情報を電子メール本体部に組み込むにあたり、当該抽出された文字情報の文字コードの種類を（操作者の指示に基づいて、あるいは自動的に）判別し、当該判別された文字コードの種類と、当該組み込まれる文字情報が記述される範囲を示す識別子とを、電子メール本体部に記述することにより、受信機側に明示し、この結果、文字化けの発生を回避することが可能となる。
【００７２】
つまり、受信機側では、受信した電子メール本体部に記述された文字情報のうち、抽出された文字情報については韓国語の文字コードを用いて表示し、入力された文字情報については日本語の文字コードを用いて表示すればよく、この結果、文字化けの発生を回避することができる。
【００７３】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、スキャナを用いて読み込んだ原稿にＯＣＲをかけることで抽出した文字情報を電子メール本体部に組み込んで電子メールを作成する通信装置について説明したが、本発明にかかる通信装置はこれに限られない。
【００７４】
本実施形態では、受信した電子メールをメールボックスに格納し、受信した電子メールの電子メール本体部の文字情報とメールボックス内に電子メールが格納されたことを受信機に知らせるための文字情報（通信装置によって付加される文字情報）とを用いて通信装置が通知用の電子メールを作成した後、当該通信装置が受信機に対して当該作成した通知用の電子メールを送信するシステムにおいて、当該送信する通知用の電子メールを作成する通信装置について説明する。
【００７５】
＜ＭＦＰの転送機能設定画面＞
図７は本発明の第２の実施形態にかかる通信装置（ＭＦＰ１００）において、ＩＦＡＸ、ＦＡＸ受信した電子メールを外部に転送、あるいはメールボックスに格納するための転送機能の設定を行う設定画面を示す図である。
【００７６】
受信手段入力欄６００は受信手段を指定するものであり、ＦＡＸ、ＩＦＡＸのどちらかを選択することができ、本実施形態では受信手段をＩＦＡＸに設定した場合の動作を説明する。
【００７７】
受信手段入力欄６００がＩＦＡＸの場合、受信した電子メールに記載されたＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｓｕｂｊｅｃｔと、Ｔｏ入力欄６０１、Ｆｒｏｍ入力欄６０３、Ｓｕｂｊｅｃｔ入力欄６０５に設定した文字列とを比較することで転送先を決定する。
【００７８】
比較する方法は“考慮しない”、“以下を含む”、“以下と一致”、“以下と等しくない”、“以下で始まる”、“以下で終わる”、“以下を含まない”の７個から選択することができる。条件がマッチした場合、受信した電子メールは転送先入力欄６０７に指定した宛先に転送される。このような転送先が最大１５０個設定することができ、全ての転送条件にマッチしなかった場合は印刷処理が実行される。
【００７９】
転送先入力欄６０７にはアドレス帳とＳＭＴＰサーバ／ＰＯＰサーバ１０３内部に存在するメールボックス１〜５０とを設定することができ、アドレス帳の宛先を設定する場合にはＦＡＸ、Ｅｍａｉｌ、ＩＦＡＸのカテゴリーを選択して宛先を指定する。
【００８０】
転送先入力欄６０７においてメールボックス１〜５０を選択するとＵＲＬ送信ボタン６０８を選択することができるようになり、他のアドレス帳からのアドレスを選択する際はＵＲＬ送信ボタン６０８は網掛け表示となり選択することはできない。
【００８１】
転送先入力欄６０７においてメールボックス１〜５０を選択し、ＵＲＬ送信ボタン６０８を選択するとＵＲＬ送信先入力欄６０９に入力することが可能となる。
【００８２】
ＵＲＬ送信先入力欄６０９はアドレス帳の電子メールのカテゴリに登録されている宛先から選択することができる。ＭＦＰ１００はＩＦＡＸを受信すると、ＩＦＡＸ受信文書をメールボックス１〜５０に格納する一方、当該格納場所を示すＵＲＬが記述された通知用の電子メールを、ＵＲＬ送信先６０９に設定された宛先に送信するように動作する。
【００８３】
＜ＭＦＰにおける転送処理の流れ＞
図８はＭＦＰにおけるＰＯＰ受信、ＳＭＴＰ受信機能により受信した画像を転送機能により転送、ＵＲＬ送信する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ７００では、ＰＯＰ受信処理が起動される。ＰＯＰ受信処理は、ユーザモードで設定されたＰＯＰ受信間隔毎に定期的に起動される。
【００８５】
ステップＳ７０１では、ユーザモードに設定されているＰＯＰサーバ１０３に受信メールが存在するか否かを確認すべく、ＰＯＰ３プロトコルに従いＰＯＰサーバ１０３にアクセスし、電子メールデータが存在した場合には、ＰＯＰサーバ１０３よりＰＯＰ３プロトコルに従い電子メールデータを取得する（ＰＯＰ受信処理）。
【００８６】
ステップＳ７０２では、ＳＭＴＰ受信処理が起動される。ＳＭＴＰ受信処理は、ＳＭＴＰサーバ１２０より電子メールが配信されると起動する。ステップＳ７０３では、ＳＭＴＰプロトコルに従い電子メールデータが取得される。
【００８７】
ステップＳ７０４では、ＰＯＰ、ＳＭＴＰによって受信された電子メールデータについて、ヘッダ部分（図６の５００〜５０７の部分に相当する部分）が解析され、電子メールのＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｓｕｂｊｅｃｔ情報などが取得される。
【００８８】
ステップＳ７０５では、電子メールデータの解析を行う。具体的には、ＭＩＮＥデータを解析し電子メールデータがどのようなデータで構成されているのか調べ、解析した結果、当該電子メールデータがＴＩＦＦ画像ファイルであると判定された場合には、ステップＳ７０６の画像変換処理を実行する。
【００８９】
ステップＳ７０６では電子メールデータがＢＡＳＥ６４でエンコードされている場合にはＢＡＳＥ６４デコードを行い、ｕｕｅｎｃｏｄｅされている場合にはｕｕｅｎｃｏｄｅを行う画像変換処理を実施する。これにより、電子メールの文字データがバイナリデータへと変換される。
【００９０】
また、取得したＴＩＦＦファイルの画像サイズがＲＦＣ２３０１に定められている２００ｄｐｉ、Ａ４画像の場合には、主走査画素数が１７２８であるか否かを確認し、主操作画素数が１７２８ではない場合には、１７２８画素にセンタリングする。さらに、デコードエラーが発生する画像の場合にはエラー画素を取り除く処理も実施される。
【００９１】
ステップＳ７０６の画像変換処理が終了すると、ステップＳ７０７では、取得した電子メールデータを転送条件と比較する。具体的には、図７を用いて説明した転送条件とステップＳ７０４のヘッダ解析処理で得られたＴｏ、Ｆｒｏｍ、Ｓｕｂｊｅｃｔとを比較して、転送条件にマッチするか否かが検査される。転送条件にマッチしない場合にはステップＳ７０９の印刷処理が実行されステップＳ７１９にて処理を終了する。
【００９２】
一方、転送条件にマッチした場合には、ステップＳ７１０に進み、転送宛先がＦＡＸであるか否かを調べ、ＦＡＸ宛先である場合にはステップＳ７１１に進み、ＦＡＸ送信処理を実施する。さらにステップＳ７１２では、送信宛先がＩＦＡＸであるか調べ、送信宛先がＩＦＡＸである場合にはステップＳ７１３に進み、ＩＦＡＸ送信処理を実施する。
【００９３】
同様にステップＳ７１４では、送信宛先がＥｍａｉｌ宛先であるか調べ、Ｅｍａｉｌ宛先である場合にはステップＳ７１５に進み、Ｅｍａｉｌ送信処理を実施し、Ｅｍａｉｌ宛先でない場合には、ステップＳ７１６においてメールボックスへの格納処理が実施される。
【００９４】
ステップＳ７１７では、メールボックスに格納してＵＲＬ送信ボタン６０８がＯＮに設定されているか否かが判定され、ＵＲＬ送信ボタン６０８がＯＮに設定されている場合には、ステップＳ７１８にてＵＲＬ送信処理が実行される。
【００９５】
ここでステップＳ７１８のＵＲＬ送信処理を実行するにあたっては、受信した電子メールの電子メール本体部と、メールボックス内に電子メールが格納されたことをクライアントＰＣ１０４に知らせるための文字情報とを用いて通知用の電子メールを作成する。ここで、通知用の電子メールの作成にあたっては、通知用の電子メール本体部に対して、受信した電子メール本体部に含まれる文字情報と、該文字情報の文字コードの種類と、該文字情報が記述される範囲を示す識別子とを記述する。作成された通知用の電子メールは、ＵＲＬ送信先に送信され、受信転送処理が終了する。なお、ここでの通知用のメッセージの言語種別は操作者により任意に選択可能としてもよい。
【００９６】
＜ＵＲＬ送信された電子メールの一例＞
図９は韓国のｉｆａｘ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒから送信されてきた電子メールデータがｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに受信され、受信した電子メールがｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐにおける転送設定によりＰＯＰサーバ１０３のメールボックスに格納された場合において、ｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ（クライアントＰＣ１０４）に対して、ＵＲＬ送信にてメールボックスに当該電子メールデータが格納されたことを通知するための通知用の電子メールデータであり、ステップＳ７１８のＵＲＬ送信により送信される通知用の電子メールの一例である。
【００９７】
８００はこの電子メールのプライオリティが最高であることを示し、８０１はＵＲＬ送信処理により通知用の電子メールが送信された送信日付である。
【００９８】
Ｆｒｏｍ８０２にはｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐの電子メールアドレスｉｆａｘ＠ｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐがセットされ、Ｓｕｂｊｅｃｔ８０３には“ＵＲＬ  Ｍｅｓｓａｇｅ”が設定され、Ｔｏ８０４には通知用の電子メールを受信するｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐが設定されている。
【００９９】
８０７のＭＩＭＥ  Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅは通知用の電子メールが複数のパートで構成され、その区切り文字列はｂｏｕｎｄａｒｙであることを示し、８０９がその区切りである。
【０１００】
８１０は通知用の電子メールデータが文字情報であることを示し、そのキャラクタセットはＩＳＯ−２０２２−ＪＰ日本語のＪＩＳコードで書かれていることを示しており、８１１には、この結果７ｂｉｔデータになっていることが示されている。８１３から８１９がその文字情報であり下記内容がＪＩＳコードになっている。
８１３  送信者：ｉｆａｘ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒ
８１４  送信日付：Ｗｅｄ，  ３１  Ｄｅｃ  ２００３  １７:１０:５４  ＋０９００
８１５  件名：Ｔｏ  ＢＯＸ１
８１７  Ｂｏｘ番号１にデータを格納しました。
８１８  以下のＵＲＬで画像が参照できます。
８１９  ｈｔｔｐ：／／ｃｏｐｙ３.ｃａｎｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｒａｍｅ．ｃｇｉ？ＦｕｎｃＴｙｐｅ＝ＢＯＸ＆Ｄｕｍｍｙ＝１０７７５０３２９０４２７
８２１はメールの区切りデータであり、日本語で書かれた文字情報は終了し、新たなメールデータが続くことが示されている。８２２は新たなメールデータも文字情報であり、そのキャラクタセットはＩＳＯ−２０２２−ＫＲの韓国語であることが示され、８２３にこの結果７Ｂｉｔデータになっていることが示されている。
【０１０１】
８２５は韓国のｉｆａｘ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒからｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐに送られた元の電子メールの電子メール本体部の文字情報であり、“書類を添付して送ります。”という内容の韓国語メッセージがＩＳＯ−２０２２−ＫＲエンコードされて記述されている。
【０１０２】
８２７は電子メールデータの区切りの終了を示すデータであり、韓国語メッセージの終了を示すと共に続くデータがないことが示されている。
【０１０３】
この通知用の電子メールを受信するｙａｍａｄａ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐはクライアントＰＣ１０４にインストールされているメールソフトを起動することにより、この通知用の電子メールを受信すると韓国のｉｆａｘ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒからの画像データがｃｏｐｙ１.ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐのメールボックスに格納されていることがわかり、ＵＲＬ部分をクリックするとクライアントＰＣ１０４にインストールされているブラウザソフトが起動し、クライアントＰＣ１０４上に画像を表示することができる。
【０１０４】
また、ｉｆａｘ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｋｒから送信された“書類を添付して送ります。”という韓国語メッセージもメールソフトにて確認することができる。
【０１０５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態にかかる通信装置によれば、通知用の電子メールを作成するにあたり、通知用の電子メール本体部に対して、受信した電子メールの本体部の文字情報と、該文字情報の文字コードの種類と、該文字情報が記述された範囲を示す識別子とを記述することにより、受信機側に明示し、これにより文字化けの発生を回避することが可能となる。
【０１０６】
つまり、受信機側では、受信した電子メール本体部に記述された文字情報のうち、受信した電子メール本体部に含まれる文字情報については、韓国語の文字コードを用いて表示し、付加文字情報については日本語の文字コードを用いて表示すればよく、この結果、文字化けの発生を回避することができる。
【０１０７】
［他の実施形態］
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【０１０８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１０９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピ（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１２】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011129157.tif 000009
【図８】
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【図９】
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