(57)【要約】【課題】Ｅ−ＤＣＨチャネルのブロック誤り率の悪化を防ぐ。【解決手段】無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、加入者端末装置（ＵＥ）により、第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングを少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）には依存せずに、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の構造に依存して行う、その際、第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）および／または少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力は第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力に従い、第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）が形成されていない場合には、第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）も第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）も一様にスケーリングされるようにする。【選択図】図１
2011155682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、送信電力の制御が第１チャネル向けでない場合にのみ、加入者端末装置（ＵＥ）により第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングを少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングに依存せずに行うことを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法。
【請求項２】
加入者端末装置（ＵＥ）の送信電力は基地局（ＮＢ１）および／または無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）により制御される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
送信電力の制御が第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）向けであるのか否かは、ある特定の指標またはヒューリスティックに基づいて、加入者端末装置（ＵＥ）によりを調べられる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
送信電力の制御が第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）であるのか否かが、基地局（ＮＢ１）および／または無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）から加入者端末装置（ＵＥ）に通知される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングに依存しない送信電力（Ｐ）のスケーリングの実行が、加入者端末装置（ＵＥ）から基地局（ＮＢ１）および／または無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）に通知される、請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングに依存せずに送信電力のスケーリングを実行すべきことが、基地局（ＮＢ１）および／または無線ネットワーク制御局（ＲＮＣ）から加入者端末装置（ＵＥ）に通知される、請求項２記載の方法。
【請求項７】
送信電力のスケーリングは、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングには依存せずに、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の構造に依存して、加入者端末装置（ＵＥ）により行われる、請求項１から６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングに依存しない送信電力のスケーリングが行われる前に、送信電力制御の指示が送信電力を上げる指示として加入者端末装置（ＵＥ）により受理される、請求項１から７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
加入者端末装置（ＵＥ）によるスケーリングは最大送信電力に達したときに行われる、請求項１から８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）はＵＭＴＳ無線通信システムのＥ−ＤＣＨチャネルとして、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）はＤＣＨチャネルとして定義される、請求項１から９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、加入者端末装置（ＵＥ）により、第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信電力のスケーリングを少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）には依存せずに、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の構造に依存して行うことを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法。
【請求項１２】
第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）および／または少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信電力は第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）の送信電力を志向する、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）が形成されていない場合には、第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）も第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）も一様にスケーリングされる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
第１チャネル（ＤＰＤＣＨ）と第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）の一様なスケーリングはそれぞれの送信電力（Ｐ）の互いに対する比が所定の値に達したときに行われる、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
第１チャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）はＵＭＴＳ無線通信システムのＥ−ＤＣＨチャネルとして、少なくとも１つの第２チャネル（ＤＰＤＣＨ）と第３チャネル（ＤＰＣＣＨ）はＤＣＨとして定義される、請求項１２から１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
請求項１または１１記載の方法を実行する手段を有することを特徴とする、無線通信システムの加入者端末装置（ＵＥ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
無線通信システムの加入者端末装置の送信電力制御方法
本発明は無線通信システムの、特に移動体無線システムの、加入者端末装置の送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の枠内で規格化されたＵＭＴＳ移動体無線システム（Universal Mobile Telecommunication System)などの無線通信システムでは、情報（例えば、言語、画像情報、またはデータ）は電磁波により無線インタフェースを介して伝送される。無線インタフェースは基地局と加入者端末装置との間のコネクションに関係している。ここで、加入者端末装置は移動局または定置無線局であってよい。この場合、電磁波の放射は各システムに対して設けられた周波数帯域内にあるキャリア周波数で行われる。
【０００３】
現在、とりわけ非特許文献１から知られるように、いわゆるエンハンストＵＭＴＳアップリンクチャネル（Ｅ−ＤＣＨ）も上り方向（英語ではUplink）の専用トランスポートチャネルとして３ＧＰＰによって規定されている。このチャネルは、非特許文献１の第5.2.1章および第5.2.1.3章によれば、いわゆるアップリンクＥ−ＤＣＨ専用物理データチャネル（uplink E-DPDCH）および付随するアップリンクＥ−ＤＣＨ専用物理制御チャネル（uplink E-DPCCH）において伝送される。また、Ｅ−ＤＣＨチャネルに関する別の説明は、非特許文献２と非特許文献３から得ることができる。非特許文献４の第5.1.2章およびその該当する節には、送信電力制御のための様々なＤＰＤＣＨないしＤＰＣＣＨチャネル方法が示されている。
【０００４】
同じく３ＧＰＰにより規格化された、いわゆるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）に対して、Ｅ−ＤＣＨが使用されなければならないのに似て、Ｅ−ＤＣＨに対しては、いわゆる高速ハイブリッドＡＲＱ方式（HARQ-Hybrid Automatic Repeat Request）によるパケット指向型伝送が用いられる。しかし、ＨＳＤＰＡとは異なり、Ｅ−ＤＣＨは規格リリース９９の専用チャネル（ＤＣＨ−Dedicated Channels）に関する技術仕様書に記載されているような高速電力制御を用いる。チャネル（リリース９９のＤＣＨおよびＥ−ＤＣＨ）のその時々の使用電力は、ＤＰＣＣＨ基準チャネル（専用物理制御チャネル）に対するいわゆる電力オフセットにより決定される。電力オフセットは、上位層でのシグナリングによりネットワークの加入者端末装置へ伝達されるか、または、加入者端末装置により所定の方法を用いて基準データから計算される。これにより、そのつど必要とされる目標誤り率を平均的に満たす送信電力だけを各チャネルが要求することが保証される。
【０００５】
高速電力制御において、加入者端末装置が許容可能なまたは物理的に可能な最大の総送信電力を超えてしまった場合、送信信号はスケーリングされる、つまり、ある一定の減衰を生じさせる重み係数を割り当てられる。これにより、電力増幅器の非線形性に起因する隣接周波数帯域での信号伝送に対する妨害が防止される。このスケーリングは高速電力制御に相応して同様に「スロット」ベースで動作する、すなわち、送信電力はスロットごとに可変である。しかし、このことによって基準チャネルに対する個々のチャネルの電力比が変化するわけではない。むしろ、このようなケースでは、すべてのチャネルが一様にスケーリングされる。
【０００６】
ＵＭＴＳ規格の新しいリリースによってＥ−ＤＣＨチャネルが導入されたため、加入者端末装置の送信信号は、１つまたは複数のＤＰＤＣＨと付随するＤＰＣＣＨの他に、１つまたは複数のＥ−ＤＰＤＣＨから構成される。上の説明に従えば、「スロット」ベースのスケーリングは、ＤＰＣＣＨ基準チャネルに対する個々のチャネルの電力比を変えることなく、加入者端末装置の総送信電力を制限する。しかし、規格リリース６では、リリース９９のＤＣＨチャネルのサービス品質がＥ−ＤＣＨのサービス品質よりも優先されるので、「スロット」ベースのスケーリングの他に、それぞれのＥ−ＤＣＨ  ＴＴＩの始めに実行される「Ｅ−ＤＣＨ  ＴＴＩ」ベースの付加的なスケーリングの導入が検討される。通常、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）は３ないし１５スロットの長さを有しているので、制御は低い優先度で行われる。
【０００７】
それゆえ、リリース６では、専らＥ−ＤＣＨチャネルのみの「Ｅ−ＤＣＨ  ＴＴＩ」ベースのスケーリングが可能であるか、あるいは、Ｅ−ＤＣＨおよびＤＣＨチャネルの「スロット」ベースのスケーリングが可能である。
【０００８】
しかし、「Ｅ−ＤＣＨ  ＴＴＩ」ベースのスケーリングを使用する場合には、以下に説明する状況が生じうる。Ｅ−ＤＣＨはパケットデータに基づいたチャネルであるから、このチャネルの送信電力のスケーリングによって、前もって決められた目標エネルギーよりも少ないエネルギーでデータパケットの伝送が可能となる。このため、受信側では、すなわち、受信する基地局側では、通常、ブロック誤り率（ＢＬＥＲ−Block Error Rate）が前もって決められた目標ブロック誤り率よりも不都合に高くなってしまう。さらに、専らＥ−ＤＣＨチャネルに対してのみ「Ｅ−ＤＣＨ  ＴＴＩ」ベースのスケーリングを使用すれば、Ｅ−ＤＣＨチャネルとＤＰＣＣＨ基準チャネルの電力比には変化が生じるが、リリース９９ＤＣＨと基準チャネルの電力比は不変である。
【０００９】
しかし、例えばＥ−ＤＣＨチャネルのブロック誤り率を平均して一定に保つために、外部送信電力制御ループ（OLPC-Ｏｕｔｅｒ  Ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）がＥ−ＤＣＨチャネル向けに使用されている場合、送信電力制御がスケーリングに不利に作用してしまうことがある。例えば基地局が「アップ」コマンドを発信した場合、すなわち、加入者端末装置にＥ−ＤＣＨチャネルの送信電力を上げるように要求した場合、総送信電力が限られているために加入者端末装置がこのコマンドに従うことができずに、さらにＥ−ＤＣＨチャネルの送信電力をスケーリングしてしまうことがありうる。しかし、このことはリリース９９ＤＣＨチャネルには該当しない。リリース９９ＤＣＨチャネルの送信電力は内部送信電力制御ループ（ＩＬＰＣ−Ｉｎｎｅｒ  Ｌｏｏｐ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）によって制御されるからである。
【００１０】
このように、基地局ないし基地局制御部における外部送信電力制御ループは、内部送信電力制御ループの目標値が維持されているにもかかわらずＥ−ＤＣＨチャネルのブロック誤り率が悪化し（ＤＰＣＣＨがスケーリングされていない）、内部送信電力制御ループの目標値を上げてしまうという事態を現実化する。これによって、ＤＰＣＣＨの電力がさらに上がるが、総送信電力は限られているので、Ｅ−ＤＣＨのスケーリングはそれに応じてさらに強まり、このことがさらにＥ−ＤＣＨチャネルのブロック誤り率の悪化をもたらす。この場合、外部送信電力制御ループはもはや収束することができず、ループが繰り返されるにつれて目標値はさらに上がってしまう。
【００１１】
例えば基地局に接近したために、ある時点以降、加入者端末装置の送信電力にもはや制限がなくなった場合、内部送信電力制御ループの目標値の過度の上昇は、Ｅ−ＤＣＨの送信電力が加入者端末装置によって非常に急速に引き上げられるという事態をもたらしかねない。また、このことがひいては並列コネクションに強い干渉作用を及ぼし、それに伴ってシステム容量の低下が生じかねない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP TS 25.211 V6.4.0 (2005-03)の第4.1.1.2章"Physical channels and mapping of transport channels onto physical channels (FDD) (Release 6)"
【非特許文献２】3GPP TS 25.808 V6.0.0 (2005-03), "FDD Enhanced Uplink; Physical Layer Aspects (Release 6)"
【非特許文献３】3GPP TS 25.309 V6.2.0 (2005-03), "FDD Enhanced Uplink; Overall description; Stage 2 (Release 6)"
【非特許文献４】技術仕様書3GPP TS 25.214 V6.5.0 (2005-03), "Physical Layer Procedures (FDD) (Release 6)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は上述した問題の解決を提供する方法および加入者端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、無線通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御する方法において、加入者端末装置により、第１チャネルの送信電力のスケーリングを少なくとも１つの第２チャネルには依存せずに、少なくとも１つの第２チャネルの構造に依存して行う、その際、第１チャネルおよび／または少なくとも１つの第２チャネルの送信電力は第３チャネルの送信電力に従い、第２チャネルが形成されていない場合には、第１チャネルも第３チャネルも一様にスケーリングされるようにすることにより解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＵＭＴＳ規格に基づいた無線通信システムのブロック回路図を示す。
【図２ａ】スケーリングを調整するためのタイミング図を示す。
【図２ｂ】スケーリングを調整するためのタイミング図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の方法によれば、１点通信システムの加入者端末装置の送信電力を制御するために、第１のチャネルの送信電力スケーリングは、送信電力の制御が第１のチャネル向けである場合に限って、少なくとも１つの第２のチャネルの送信電力スケーリングに依存して行われる。
【００１７】
システムとその問題についての上記の記述に関して言えば、本発明では、「Ｅ−ＤＣＨ  ＴＴＩ」ベースのスケーリングは例えば外部送信電力制御ループがＥ−ＤＣＨチャネル向けでない場合にのみ使用される。有利には、このことによって、上で述べた送信電力制御ループが収束しないという事態は回避される。
【００１８】
本発明の第１の有利な実施形態によれば、加入者端末装置は、ある特定の指標ないしヒューリスティックに基づいて、外部送信電力制御ループがＥ−ＤＣＨチャネル向けであるのか否かを調べる。外部送信電力制御ループは基地局内で実施されるので、加入者端末装置はこの制御ループがその時点で何に向けて使用されているのかを知らない。例えばＥ−ＤＣＨ上でリリース９９ＤＣＨチャネルよりも少ないデータ量しか伝送されないのであれば、加入者端末装置は、基地局制御部内の外部送信電力制御ループはリリース９９ＤＣＨチャネル向けであると想定することができる。加入者端末装置は、基地局制御部内の外部送信電力制御ループが実際にリリース９９ＤＣＨチャネル向けである限り、ＴＴＩに基づいたスケーリングを停止することによって上記の事態に対抗することができる。
【００１９】
本発明の第１の実施形態に代わる実施形態によれば、外部送信電力制御ループがＥ−ＤＣＨチャネル向けであるか否かが、基地局ないし基地局制御部の側から加入者端末装置に通知される。
【００２０】
上記実施形態によるＴＴＩベースのスケーリングの使用に関する決定を、上記実施形態に基づいた実施形態に従って、加入者端末装置から再び基地局ないし基地局制御部に通知してもよい。
【００２１】
別の代替実施形態によれば、ＴＴＩベースのスケーリングを実行すべきことが基地局ないし基地局制御部の側から加入者端末装置に通知される。これにより、使用すべきスケーリング方式の決定がネットワーク側で下される。ネットワークはさらに外部送信電力制御ループの動作様式も把握している。
【００２２】
本発明の別の実施形態によれば、加入者端末装置によるＴＴＩベースのスケーリングの使用はリリース９９ＤＣＨチャネルの構造に応じて為される。それゆえ、ＴＴＩベースのスケーリングはリリース９９ＤＣＨチャネルが形成されている場合にのみ使用される。そうでない場合に限り、加入者端末装置はスロットベースのスケーリングを用いる。
【００２３】
ＴＴＩベースのスケーリング、したがってＤＣＨおよびＥ−ＤＣＨチャネルのさまざまなスケーリングは、加入者端末装置における計算コストの増大をもたらす。特にスロットベースのスケーリングからＴＴＩベースのスケーリングに移行する際には、重み値を求めるための複雑な計算に１スロット未満の長さしか使用することができない。本発明の別の実施形態によれば、この問題は次のようにして解決される。すなわち、加入者端末装置が、ＴＴＩベースのスケーリングの開始前に、「アップ」コマンド、つまり、送信電力の増大要求を、実際に受信したコマンドとは関係なく、基地局ないし基地局制御部から受信した最後の送信電力制御指示として受理することにより解決される。これにより、有利には、リリース９９ＤＣＨチャネルのサービス品質がＥ−ＤＣＨチャネルのサービス品質よりも優先され、その一方で、最後の送信電力制御指示の受信後にすでに重み値の計算を開始することも可能になる。
【００２４】
有利には、ＴＴＩベースのスケーリングはＨＡＲＱ方式におけるデータパケットの初送にも再送にも使用することができる。再送は、前の伝送が基地局によって正しく受信されなかったため、加入者端末装置にＮＡＣＫ（Ｎｏｔ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ）が送信されない場合に行われる。この場合、加入者端末装置は同じデータパケットを再度送信しなければならない。初送のために、加入者端末装置はＥ−ＤＣＨ向けにどれだけの電力を使用することができるかを推定し、それに基づいて次のデータパケットのサイズを決定しなければならない。これは一般に転送フォーマット選択と呼ばれている。サイズの決定後、データパケットは基地局への送信の前に加入者端末装置によって符号化され、インターリーブされる。特にターボ符号化はデータ転送速度が高いと時間がかかるので、送信の際または重みを求める際にはすでに状況が変わってしまっていて、スケーリングを再度実行しなければならないような場合が生じうる。この場合、有利には、送信電力制御指示を受信した後に、例えば送信前の１〜２スロットだけＴＴＩベースのスケーリングを行うことも、スロットベースのスケーリング、つまり、各スロットの直前でのスケーリングを行うこともできる。
【００２５】
本発明の第２の方法によれば、加入者端末装置による第１のチャネルの送信電力スケーリングは、少なくとも１つの第２のチャネルの送信電力スケーリングには依存せずに、少なくとも１つの第２のチャネルの構造に依存して行われる。
【００２６】
この方法の第１の有利な実施形態によれば、第１および／または少なくとも１つの第２のチャネルの送信電力はそれぞれ第３のチャネルの送信電力を志向している。このことは、冒頭で述べた状況において、例えば、Ｅ−ＤＣＨの送信電力もＤＰＤＣＨの送信電力もＤＰＣＣＨを志向していることを意味している。ただし、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＤＰＤＣＨのスケーリングは相互に独立して行われる。
【００２７】
これに基づいた実施形態によれば、第２のチャネルが形成されていない場合には、第１のチャネルも第３のチャネルも一様にスケーリングされる。その際、第１のチャネルと第３のチャネルの一様なスケーリングは、別の実施形態に従って、各送信電力の互いに対する比が所定の値に達したときに実行される。
【００２８】
このことは、例えば上記の状況で言えば、ＤＰＤＣＨが形成されていない場合には、Ｅ−ＤＰＤＣＨはＥ−ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨの送信電力の比が所定の値から離れていてもスケーリングすることができるが、補足的にＤＰＣＣＨも例えば同じ係数でスケーリングされるということを意味している。
【００２９】
本発明による加入者端末装置は、本発明による方法の実現を可能にする手段、とりわけ、加入者端末装置と基地局の間の無線インタフェースを介してデータを送受信するための送受信装置と、各チャネルの制御およびスケーリングを行う制御装置とを有している。
【実施例】
【００３０】
図１には、例として、公知のＵＭＴＳ規格に従った無線通信システムの簡略化された構造が示されている。ただし、他の規格に従う無線通信システムにおいて本発明による方法を実現することも同様に可能である。
【００３１】
ＵＭＴＳ規格に従ったこの無線通システムの構造は１つまたは複数の移動交換局ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）から構成されている。移動交換局ＭＳＣはいわゆる回線交換接続（英語では、Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）の交換とシステムのさまざまな機能の管理を行う。移動交換局ＭＳＣはさらに公衆交換電話網ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）への移行の機能を担っている。移動交換局の他には、図示されていないものの、例えばインターネットなどのパケット伝送によるネットワークへの移行を可能にするいわゆるゲートウェイ、ＳＧＳＭないしＧＧＳＮが存在している。
【００３２】
移動交換局ＭＳＣないしゲートウェイには、中でも無線インタフェースの物理的リソースを特に管理する多数の無線ネットワーク制御局ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が接続されている。無線ネットワーク制御局ＲＮＣにはさらに、多数の基地局ＮＢ１，ＮＢ２（ノードＢ）が接続されており、これら基地局は、割り当てられた無線インタフェースの物理的リソースを利用して、加入者端末装置ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）へのコネクションを確立および解消することができる。各基地局ＮＢ１，ＮＢ２はそれぞれ割り当てられた物理的リソースを無線セルＺ１，Ｚ２で表される少なくとも１つの地理上の地域に与える。無線インタフェースでの伝送は上り方向ＵＬ（Ｕｐｌｉｎｋ）にも下り方向ＤＬ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ）にも行われる。基地局ＮＢ１，ＮＢ２も加入者端末装置ＵＥもそれぞれ無線インタフェース上での信号伝送のための送受信装置ＳＥＥを有している。さらに、無線ネットワーク制御局ＲＮＣも、データ交換と基地局とのシグナリングのための送受信装置ＳＥＥと、移動交換局ないしゲートウェイを有している。端末装置ＵＥと無線ネットワーク制御局ＲＮＣはさらに、後で説明する本発明による方法を実行することのできる制御装置ＳＴをそれぞれ１つ有している。
【００３３】
冒頭で述べたように、基地局ＮＢ１の無線セルＺ１に加入者端末装置ＵＥが滞在しているとき、加入者端末装置ＵＥから基地局ＮＢ１へ上り方向ＵＬのパケットデータ伝送のための少なくとも１つのＥ−ＤＰＤＣＨが形成されていると仮定する。Ｄ−ＤＰＤＣＨの他には制御チャネルＤＰＣＣＨが存在している。制御チャネルＤＰＣＣＨは上で述べた従来技術によれば一般にＥ−ＤＰＤＣＨの送信電力を志向している。以下では、本発明による方法を、Ｅ−ＤＰＤＣＨの他にはＤＰＤＣＨが形成されていない場合に対応する図２ａと、Ｅ−ＤＰＤＣＨの他に１つまたは複数のＤＰＤＣＨが形成されている場合に対応する図２ｂとに関連させて説明する。これらの例はそれぞれ１つのチャネルを仮定している。ただし、それぞれ複数のチャネルが形成されている場合に対しても、同じメカニズムが適用可能である。
【００３４】
図２ａの時点（１）における初期状態では、Ｅ−ＤＰＤＣＨは所定の増幅係数で加入者端末装置ＵＥからＤＰＣＣＨへ送られる。ここで、この所定の増幅係数は技術仕様書に倣ってβedで表される。一般に、この増幅係数βedはＥ−ＤＰＤＣＨの振幅とＤＰＣＣＨの振幅の互いに対する比を表している。冒頭で述べたように、基地局の送信電力制御が迅速であるために加入者端末装置ＵＥが最大許容送信電力または物理的に可能な最大送信電力を超えてしまう場合に限り、加入者端末装置ＵＥの送信信号の電力Ｐは最大送信電力を超さないようにスケーリングされる。図２ａによれば、このスケーリングは時点（２）以降まずＥ−ＤＰＤＣＨに対してのみ行われ、ＤＰＣＣＨは初めのうちはスケーリングされない。しかし、Ｅ−ＤＰＤＣＨのスケーリングが進み、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＣＣＨの送信電力の比が所定の限界値に達すると、時点（３）以降はＥ−ＤＰＤＣＨに加えてＤＰＣＣＨもスケーリングされる。この場合、両方のチャネルのスケーリングは一様に行われる、すなわち、一定の増幅係数βedで行われる。
【００３５】
図２ｂの時点（１）における初期状態は図２ａの時点（１）における初期状態に対応している。ここで、補足的に形成されたＤＰＤＣＨはＤＰＣＣＨに対して増幅係数１を有するものと仮定する。しかし、この増幅係数は、例えばＤＰＤＣＨがＤＰＣＣＨよりも高い送信電力Ｐで加入者端末装置ＵＥから送信されるように、別の値をとってもよい。さらに、図２ａに相応して、時点（２）以降、すなわち、最大送信電力の超過を防ぐための送信電力のスケーリング要件が求められた後に、Ｅ−ＤＰＤＣＨがスケーリングされ、その結果、送信電力ＰがＤＰＣＣＨに比例して低下する。これに対して、ＤＰＤＣＨは初めのうちはスケーリングされない、すなわち、Ｅ−ＤＰＤＣＨのスケーリングはＤＰＤＣＨのスケーリングとは独立して行われる。まずＥ−ＤＰＤＣＨの送信電力だけを低下させることには意味がある。というのも、Ｅ−ＤＰＤＣＨ上でのデータ伝送がハイブリッドＡＲＱ方式によって安全性を保証されているのに対して、ＤＰＤＣＨはそのような方式をサポートしていないからである。
【００３６】
しかし、図２ａの例とは対照的に、時点（３）において所定の限界値に達しても、Ｅ−ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨの一様なスケーリングは行われず、Ｅ−ＤＰＤＣＨがさらにスケーリングされ、その結果、送信電力Ｐが低下させられる。しかし、時点（４）において所定の最小増幅係数に達すると、Ｅ−ＤＰＤＣＨは例えばいわゆるＤＴＸモード（不連続伝送）に切り替わる、すなわち、加入者端末装置ＵＥからのデータはもはやＥ−ＤＰＤＣＨ上では送信されず、その間ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨは引き続き送信される。送信電力のさらなる低下が必要である場合に限り、後の時点（５）において、例えばＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨの両方がスケーリングされる。
【００３７】
上記説明の補足として、以下では、冒頭で言及した技術仕様書３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．２１４  Ｖ６．５．０（２００５−０３）に基づいて、本発明による方法を反映するように変更および補足された章を示す。
【００３８】
５．１．２．５Ｂ．２  ＤＰＣＣＨ／Ｅ−ＤＰＤＣＨ
５．１．２．５Ｂ．２．１  総論
４．２．１．３節で定義されているＥ−ＤＰＤＣＨ増幅係数βedはＥ−ＴＴごとに異なる値をとることができる。一般には、増幅係数は５．１．２．５Ｂ．２．３に記載されているように異なるＥ−ＴＴに関して計算され、基準Ｅ−ＴＴとして使用されるＥ−ＴＴの増幅係数だけが５．１．２．５Ｂ．２．２に記載されているように形成されている。ネットワークにより形成されたＥ−ＴＴのうち、少なくとも最小のＥ−ＴＴが基準Ｅ−ＴＴとしてシグナリングされなければならない。
【００３９】
増幅係数は使用されるＥ−ＤＣＨ−ＴＴＩに応じて無線フレームベースまたは部分フレームベースで変化することができる。さらに、増幅係数の調整は内部電力制御ループから独立している。
【００４０】
初送の場合には、増幅係数の調整はＮscaleに依存しない（Ｎscale＝０，γ＝０）。再送の場合には、γは下式に従って計算される。
【数１】
2011155682.tif 000003
ここで、ＮTTIはＥ−ＤＣＨ−ＴＴＩのスロット数であり、Ｎscaleは５．１．２．６に従ってスケーリングされたＨＡＲＱプロセスの最後の伝送におけるスロット数である。
【００４１】
５．１．２．５Ｂ．２．２  通知される増幅係数
増幅係数βedは下式に従って計算される。
【数２】
2011155682.tif 000004
ここで、βc値は上位層によって通知されるか、または、５．１．２．５．２節もしくは５．１．２．５．３節に記載されているように、計算される。ΔE-DPDCHは［３］４．２．１．３節において定義されている。
【００４２】
５．１．２．５Ｂ．２．３  計算される増幅係数
Ｅ−ＴＦＣの増幅係数βedは相応する基準Ｅ−ＴＦＣに対する通知された調整を基に計算される。Ｅ−ＴＦＣＩref,mはｍ番目の基準Ｅ−ＴＦＣのＥ−ＴＦＣＩを表すものであり、ｍ＝１，２，…，Ｍ、Ｍは通知される基準Ｅ−ＴＦＣの数であり、E-TFCIref,1 < E-TFCIref,2 < ．．．< E-TFCIref,Mである。Ｅ−ＴＦＣＩjはｊ番目のＥ−ＴＦＣのＥ−ＴＦＣＩを表す。ｊ番目のＥ−ＴＦＣに関して、E-TFCIj ≧ E-TFCIref.Mならば、基準Ｅ−ＴＦＣはＭ番目の基準Ｅ−ＴＦＣである。
【００４３】
E-TFCIref,1 ≦ E-TFCIj < E-TFCIref,Mならば、基準Ｅ−ＴＦＣは、E-TFCIref,m ≦ ETFCIj < E-TTIref,m+1となるようなｍ番目の基準Ｅ−ＴＦＣである。
【００４４】
βed,refは基準Ｅ−ＴＦＣの増幅係数を表す。さらに、Ｌe,refは基準Ｅ−ＴＦＣに対して使用されるＥ−ＤＰＤＣＨの数を表し、Ｌe,jはｊ番目のＥ−ＴＦＣに対して使用されるＥ−ＤＰＤＣＨの数を表す。ＳＦ２を使用する場合、Ｌe,refとＬe,jはＳＦ４を採用した場合の物理チャネルの数に等しい。また、Ｋe,refは基準Ｅ−ＴＦＣのデータビット数を表し、Ｋe,jはｊ番目のＥ−ＴＦＣのデータビット数を表す。
【００４５】
ｊ番目のＥ−ＴＦＣに関して、増幅係数βed,jは次のように計算される。
【数３】
2011155682.tif 000005
【００４６】
５．１．２．６  最大および最小電力限界
５．１．２．６．１  スロットベースの電力スケーリング
ＵＥ総送信電力が（ＤＰＣＣＨ電力調整と増幅係数の適用後）最大許容値を超えた場合、ＵＥは総送信電力が最大許容電力に等しくなるように総送信電力に付加的なスケーリングを適用しなければならない。この付加的なスケーリングは、５．１．２．５節、５．１．２．５Ａ節、５．１．２．５Ｂ節または５．１．２．６．２節で要求されているように、ＤＰＣＣＨとＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨ、ＤＰＣＣＨとＥ−ＤＰＤＣＨ、ならびに、ＤＰＣＣＨとＥ−ＤＰＣＣＨの間の電力比を変化させないようなものでなければならない。
【００４７】
スケーリングは、実行される場合があるにしても、ＤＰＣＣＨスロット限界のときにしか適用または変更されるべきでない。ＵＥ総送信電力が最大許容値を超えないようにするには、次のＤＰＣＣＨスロットで伝送される最大ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力を使用してこのスケーリングを計算しなければならない。次のＤＰＣＣＨスロットの間にＡＣＫ伝送またはＮＡＣＫ伝送のいずれかが開始する場合、最大ＨＳ−ＤＰＣＣＨ電力は以下の一方を用いて計算されなければならない。
（ａ）伝送がＡＣＫであるのかＮＡＣＫであるのかに応じて、または、（ｂ）ΔACKとΔNACKのどちらが大きいかに応じて、値ΔACKもしくはΔNACKのいずれかが使用される。
【００４８】
ＤＰＣＨ上で送信するならば、ＵＥはその総送信電力を［７］で要求されている最低レベル下まで低下させることができなくてもよい。しかし、５．１．２．５節および５．１．２．５Ａ節で詳述されているように、ＤＰＣＣＨとＤＰＤＣＨの電力比、さらにはＤＰＣＣＨとＨＳ−ＤＰＣＣＨの電力比も変わらないことを前提とするならば、ＵＥは上記のことを行うことができる。さらに、以下のように、別のいくつかの規則も通用する。ＵＥ総送信電力が（ＤＰＣＣＨ電力調整と増幅係数の適用後）以前に伝送されたタイムスロットにおける総送信電力以下であり、さらに［７］で規定された所要最小電力以下である場合には、ＵＥは総送信電力に付加的なスケーリングを施す、それも後の制限を予め考慮してスケーリングを施すことができる。
−行われうる付加的なスケーリングが適用された後の総送信電力は、所要最小電力を超えることも、以前に送信されたスロットにおける総送信電力も超えこともあってはならない。
−行われうる付加的なスケーリングが適用された後のスロット間での総送信電力低下におけるその度合いは、付加的スケーリング以前の計算された電力低下の度合いを超えてはならない。
【００４９】
以前に送信されたスロットにおけるＵＥ総送信電力が［７］で規定されている所要最小電力以下であり、かつ、ＤＰＣＣＨ電力調整と現在スロットに対する増幅係数とによって総電力が上昇した場合には、付加的なスケーリングを行ってはならない（すなわち、電力制御は通常通りに動作しなければならない）。
【００５０】
ＵＥが総送信電力に対して上に述べた何らかの付加的なスケーリングを施す場合、このスケーリングは、次に送信されるスロットで適用されるべき可能なＤＰＣＣＨ電力調整の計算に含められるべきである。
【００５１】
５．１．２．６．２  ＴＴＩベースの電力スケーリング
ＤＰＤＣＨが形成されており、かつ、ＵＥ総送信電力がＥ−ＤＣＨ−ＴＴＩの境界の始まりに最大許容値を超えるような場合、ＵＥはＥ−ＤＣＨ−ＴＴＩの境界の始まる前に最後に受信された電力制御命令が「アップ」コマンドであるとの仮定の下で、ＵＥ総送信電力が最大許容電力に等しくなるようにＥ−ＤＣＨ電力のみを低下させる。
【図１】
2011155682.tif 000006
【図２ａ】
2011155682.tif 000007
【図２ｂ】
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