(57)【要約】【課題】大掛かりな耐震強化を実施せずに、耐震性の評価を向上させる。【解決手段】柱１と梁２との架構３の内側に、柱１と梁２と一体的に壁４が形成してあり、壁４の幅方向での端部側部分に、梁耐力抑制効果を備えた縦スリットＳが設けられている建物において、縦スリットＳは、柱１と梁２との節点Ｇの位置における梁２の耐力が、柱１の耐力を上回らない範囲で大きくなるように、壁４の端部からの水平離隔距離Ｌを設定してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁との架構の内側に、前記柱と梁と一体的に壁が形成してあり、前記壁の幅方向での端部側部分に、梁耐力抑制効果を備えた縦スリットが設けられている建物であって、
前記縦スリットは、前記柱と前記梁との節点位置における前記梁の耐力が、前記柱の耐力を上回らない範囲で大きくなるように、前記壁の端部からの水平離隔距離を設定してある建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と梁との架構の内側に、前記柱と梁と一体的に壁（例えば、腰壁や垂れ壁等）が形成してあり、前記壁の幅方向での端部側部分に、梁耐力抑制効果を備えた縦スリットが設けられている建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物としては、壁の幅方向での端部に前記縦スリットを形成し、柱と壁との縁を切ってあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
通常、前記縦スリットを設けてない前記壁付き建物構造においては、梁に壁が一体となっていることで梁の剛性・耐力ともに高くなっている。従って、柱と梁との節点位置では梁耐力が柱耐力を上回っていることがあり、地震時に柱が先行破壊する危険性があった。
この問題を解消するために、前記縦スリットを壁に設け、縦スリットによって梁の断面積が他の個所に比べて少なくなることで梁耐力の抑制を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０３２１９号公報（図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の建物によれば、柱と梁との節点位置による耐力は、柱の方が梁より高くなるものの、地震時には梁が先行破壊する危険性が高い。その結果、建物としての耐震性の評価が低くなり易い問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、大掛かりな耐震強化を実施しなくても、耐震性の評価を向上させることができる建物を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、柱と梁との架構の内側に、前記柱と梁と一体的に壁が形成してあり、前記壁の幅方向での端部側部分に、梁耐力抑制効果を備えた縦スリットが設けられている建物において、前記縦スリットは、前記柱と前記梁との節点位置における前記梁の耐力が、前記柱の耐力を上回らない範囲で大きくなるように、前記壁の端部からの水平離隔距離を設定してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、縦スリットは、前記柱と前記梁との節点位置における前記梁の耐力が、前記柱の耐力を上回らない範囲で大きくなるように、前記壁の端部からの水平離隔距離を設定してあるが、梁端部と前記縦スリットまでの間の壁は、梁の耐力向上に有効に利用することができる。従って、大掛かりな耐震強化を別途実施しなくても、梁耐力の向上を図り、柱と梁との互いの耐力を無駄なく発揮させることができる。その結果、靱性の高い架構を形成でき、建物の耐震性能をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】建物の架構を示す正面視断面図
【図２】別実施形態の建物の架構を示す正面視断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の建物の一実施形態を示すものである。
建物Ｂは、柱１と梁２とを備えた鉄筋コンクリート造の架構３によって構成されている。
柱１と梁２とは、剛接合されている。
また、前記架構３の内側には、前記柱１と梁２と一体的に鉄筋コンクリート造の壁４が形成してある。
図には示さないが、梁２には、スラブも一体的に設けられている。
【００１１】
前記壁４は、前記梁２の上に形成されている腰壁４Ａと、前記梁２の下に形成されている垂れ壁４Ｂとで構成されている。
これら各壁４は、左右の両端部を前記柱１と一体に形成してある。また、前記腰壁４Ａは、その下面が前記梁２に一体化されている。一方、前記垂れ壁４Ｂは、その上面が前記梁２に一体化されている。
また、いずれの壁４も、壁４の幅方向での両端部側部分に、梁耐力抑制効果を備えた縦スリットＳがそれぞれ設けられている。
【００１２】
前記縦スリットＳを形成してあることで、梁端部に位置している壁部分４ａと、梁中間に位置している壁部分４ｂとの直接的な応力伝達を断つことができる。従って、柱１と梁２との節点Ｇにおける梁耐力に、前記梁端部の壁部分４ａも寄与させることができる。
また、前記縦スリットＳは、前記柱１と前記梁２との節点Ｇの位置における前記梁２の耐力が、前記柱１の耐力と同じ又はほぼ同じとなるように、前記壁４の端部からの水平離隔距離Ｌを設定してある。
【００１３】
本実施形態の建物Ｂによれば、前記節点Ｇの位置での梁２の耐力が、柱１の耐力と同じ又はほぼ同じとなり、梁端部と前記縦スリットＳまでの間の壁４ａを、梁２の耐力向上に有効に利用することができる。
従って、大掛かりな耐震強化を別途実施しなくても、梁耐力の向上を図り、柱１と梁２との互いの耐力を無駄なく発揮させることができる。その結果、靱性の高い架構を形成でき、建物Ｂの耐震性能をより向上させることができる。
【００１４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１５】
〈１〉  前記壁４は、先の実施形態で説明した腰壁４Ａと垂れ壁４Ｂの両方を備えた構成に限るものではなく、例えば、何れか一方のみを備えたものであってもよい。
また、上下の梁２にわたって設けられる壁であってもよく、それらを含めて壁と総称する。
〈２〉  前記縦スリットＳは、先の実施形態で説明したように、同じ高さ寸法の壁に形成するものに限るものではなく、例えば、図２に示すように、縦スリットＳの両側方の壁部分４ａ，４ｂどうしの高さ寸法（又は厚み寸法）が異なっていてもよい。この場合、梁端部の壁部分４ａの断面積が、節点Ｇでの梁耐力に寄与するから、梁端部の壁部分４ａの高さ寸法Ｈａ（又は厚み寸法）を大きく設定すれば、梁耐力が大きくなる傾向を示すから、その増加耐力分を、前記水平離隔距離Ｌを減少させても、節点Ｇでの柱耐力と梁耐力とのバランスを保つことができる。
即ち、前記水平離間距離Ｌを所定の値に固定したとしても、梁端部の壁部分４ａの高さ寸法Ｈａ（又は厚み寸法）を変更することで、節点Ｇでの柱耐力と梁耐力とが同じ又はほぼ同じとなるように設計することが可能で、この場合でも、結果的には、前記節点Ｇでの釣合条件を満たすべく前記水平離隔距離Ｌを設定していることに他ならない。
このような手法をとることで、前記縦スリットＳの位置を、現場環境に合わせて任意に設定することが可能となる。
【００１６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００１７】
１      柱
２      梁
３      架構
４      壁
Ｇ      節点
Ｌ      水平離隔距離
Ｓ      縦スリット
【図１】
2011256581.tif 000003
【図２】
2011256581.tif 000004