(57)【要約】【課題】フィルム搬送部における省電力を行うことが可能な包装装置および包装装置に含まれる吸引制御装置を得る。【解決手段】制御部１０は、終端検知部１０ａと、真空度制御部１０ｂとを有する。制御部１０は、記憶部７１、液晶ディスプレイ８、操作スイッチ類７、真空ポンプ７２、真空度検出器７３などと、接続されている。ここで、真空ポンプ７２は、吸気ボックス１４ｄ内を吸気して、吸気ボックス１４ｄ内に負圧を生じさせる。真空度検出器７３は、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を検知する。記憶部７１は、フィルムＦにおける送り量、搬送速度、及び搬送時間、真空度検出器７３によって検出された真空度、操作スイッチ類７を用いて予め入力された各種設定値、その他の各種情報を記憶する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフィルムを吸引式フィルム搬送部で吸引しながら搬送して製袋する包装装置、に用いられる吸引制御装置であって、
前記吸引式フィルム搬送部の真空度を検出する検出部と、
前記真空度を、基準値よりも低い第１値に設定する真空度制御部と、
を備えた吸引制御装置。
【請求項２】
前記フィルムの搬送速度又はフィルムを所定長さ搬送するために必要な搬送時間を検出する搬送状態検出部と、
前記搬送速度の設定速度値又は前記搬送時間の設定時間値を記憶する記憶部と、
を備え、
前記搬送速度が搬送速度の所定範囲値となるように、または、前記搬送時間が搬送時間の所定範囲値となるように、前記真空度制御部が前記真空度の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の吸引制御装置。
【請求項３】
前記搬送状態検出部が、前記フィルムに印刷されたレジマークを検知するレジマークセンサである請求項１又は２に記載の吸引制御装置。
【請求項４】
前記フィルムの表面状態、材質、及び厚み、並びに、製袋された際の袋の形状を含む複数の条件のうち少なくとも一つの条件に関する条件情報と、前記条件情報に対応する条件下で前記真空度検出器によって予め検出した適正な真空度の情報とに基づいて、前記真空度制御部が、前記真空度を、前記基準値から前記第１値である前記適正な真空度に下げる請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸引制御装置。
【請求項５】
前記記憶部は、本運転前の仮運転中に前記真空度検出器によって検出した適正な真空度の情報である仮情報を記憶し、
前記真空度制御部は、前記仮情報に基づいて、前記適正な真空度で前記吸引式フィルム搬送部に含まれる真空度調整部の制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸引制御装置。
【請求項６】
前記記憶部は、本運転中に前記真空度検出器によって検出した適正な真空度の情報である本情報を記憶し、
前記真空度制御部は、前記本情報に基づいて、前記適正な真空度で前記吸引式フィルム搬送部に含まれる真空度調整部の制御を行う請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸引制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの吸引制御装置と、
前記吸引制御装置によって制御され、前記帯状のフィルムを吸引しながら搬送する前記吸引式フィルム搬送部と、
を備える、
包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋を形成し、当該袋を用いて物品を包装する包装装置と、包装装置に含まれる吸引制御装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、包装装置は公知となっている（例えば、下記特許文献１、２参照）。
特許文献１は、充填包装装置を開示する。充填包装装置は、フィルムローラーから送り出されるフィルムを縦，横シール機構によって縦，横シールすることで連続包装袋を形成し、連続包装袋Ｐ内に被充填物を充填する。当該充填包装機は、シール板と、温度検出手段と、温度調整手段と、制御手段とを備える。シール板は、縦，横シール機構が設けられる一対のヒートシールロールに配設される。また、シール板は、電気ヒータよって加熱される。温度検出手段は、シール板の温度を検出する。温度調整手段は、温度検出手段によって検出される温度情報に基づいてシール板の温度を調整する。制御手段は、省電力モードを備える。省電力モードは、温度調整手段Ｋ４における適正温度の設定を可能とするとともに、シール板への発熱を中断するか、もしくは適正温度よりも低い設定温度となるように温度調整手段を制御する。
特許文献２の包装装置は、前後一対のシールジョーと、一対の回転軸とを備える。また、包装装置は、シールジョーを回転軸回りに駆動する第１サーボモータと、回転軸を水平方向で互いに接近離反するように駆動する第２サーボモータとをさらに備える。包装装置は、第１サーボモータと第２サーボモータとを協働させて、各シールジョーがＤ字状の軌跡を描くように移動させる。当該包装装置は、両サーボモータへの通電がＯＮされている間は縦シール装置及び横シール装置の各ヒータへの通電を禁止する。一方、両サーボモータへの通電がＯＦＦされている間は各ヒータへの通電を許容すると共に各ヒータへの通電期間が互いにオーバラップしないように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６６９０４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１、２に開示された包装装置は、包装装置に含まれるシール装置については、消費電力を抑えることができるが、包装装置に含まれる他の装置については、消費電力を抑えることが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、包装装置全体の消費電力を低減させる包装装置または包装装置に含まれる吸引制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、帯状のフィルムを吸引式フィルム搬送部で吸引しながら搬送して製袋する包装装置、に用いられる吸引制御装置であって、検出部と、真空度制御部とを備える。検出部は、吸引式フィルム搬送部の真空度を検出する。真空度制御部は、真空度を、基準値よりも低い第１値に設定する。ここで、基準値とは、フィルムの表面状態、材質、及び厚み、製袋された際の袋の形状などの特性、並びに、環境（気温、湿度など）に関係なく、フィルムを十分に搬送することができる真空度をいう。
【０００７】
実際の真空度を検出しつつ、真空度を基準値よりも低い第１値に設定する制御が行われるため、従来よりも吸引に使用するエネルギーを低減させることができる。
【０００８】
さらに、吸引制御装置は、搬送状態検出部と、記憶部とを備えることが好ましい。搬送状態検出部は、フィルムの搬送速度又は搬送時間を検出する。搬送時間は、フィルムを所定長さ搬送するために必要な時間である。記憶部は、搬送速度の設定速度値又は搬送時間の設定時間値を記憶する。また、真空制御部は、搬送速度が搬送速度の所定範囲値となるように、または、搬送時間が搬送時間の所定範囲値となるように、真空度の制御を行うことが好ましい。ここで、搬送速度の所定範囲値とは、設定速度値を基準として定められる範囲に含まれる値（搬送速度値）であり、搬送時間の所定範囲値とは、設定時間値を基準として定められる範囲に含まれる値（搬送時間値）である。
【０００９】
記憶部に記憶された搬送速度の設定速度値又は搬送時間の設定時間値に基づいて、搬送速度値が搬送速度の所定範囲値又は搬送時間が搬送速度の所定範囲となるように、真空度の制御が行われる。これにより、例えば、最小の使用エネルギーで吸引式フィルム搬送部を運転し、効率よくフィルムを搬送できる。その結果、包装装置全体の消費エネルギーを低減させることができる。
【００１０】
また、搬送状態検出部は、フィルムに印刷されたレジマークを検知するレジマークセンサであることが好ましい。レジマークを検出することで、フィルムの位置合わせだけでなく、フィルムの搬送速度、又はフィルムの搬送時間も、確実に検出できる。特に、フィルムが吸引式フィルム搬送部に対して滑ってしまっているときでも、確実に搬送速度又は搬送時間を検出することが可能である。
【００１１】
さらに、真空度制御部は、フィルムの表面状態、材質、及び厚み、並びに、製袋された際の袋の形状を含む複数の条件のうち少なくとも一つの条件に関する条件情報と、前記条件情報に対応する条件下で真空度検出器によって予め検出した適正な真空度の情報とに基づいて、真空度を、基準値から適正な真空度である第１値に下げることが好ましい。条件情報と、条件情報に対応する条件下において予め検出した適正な真空度の情報とを設定しておくことにより、設定後の運転から、フィルムの各態様又は袋の各態様に合わせた適正な真空度で吸引式フィルム搬送部を使用できる。その結果、フィルム又は袋の態様の如何にかかわらず、従来よりも使用エネルギーを低減させることができる。
【００１２】
さらに、記憶部は、仮情報を記憶してもよい。仮情報は、本運転前の仮運転中に真空度検出器によって検出した適正な真空度に関する情報である。また、真空度制御部は、仮情報に基づいて、適正な真空度で吸引式フィルム搬送部に含まれる真空度調整部の制御を行ってもよい。ここで、本運転とは、実際に商品を製造する運転である。また、仮運転とは、本運転前に中身が入っていない袋をいくつか製袋する、またはサンプルフィルムで袋をいくつか製袋する運転である。例えば、仮運転で、適正な真空度の情報を予め得ておく。仮運転で得た適正な真空度の情報を本運転で用いることにより、本運転の開始当初から適正な真空度で運転できる。これにより、運転初期から、従来よりも使用エネルギーを低減させることができる。
【００１３】
また、記憶部は、本情報を記憶してもよい。本情報は、本運転中に真空度検出器によって検出した適正な真空度の情報である。また、真空度制御部は、本情報に基づいて、適正な真空度で吸引式フィルム搬送部に含まれる真空度調整部の制御を行ってもよい。これにより、商品を製造している際（本運転中）に、適正な真空度の情報を得るとともに、該情報を用いて適正な真空度で運転できる。その結果、運転中であっても、従来よりも使用エネルギーを低減させることができる。
【００１４】
また、包装装置は、吸引制御装置と、吸引式フィルム搬送部とを備える。吸引式フィルム搬送部は、吸引制御装置によって制御され、帯状のフィルムを吸引しながら搬送する。吸引制御装置は、吸引式フィルム搬送部で使用されるエネルギーを低減させるため、包装装置全体の使用エネルギーを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム供給装置（フィルム供給ユニット）を含む組合せ計量システムの外観図である。
【図２】図１の組合せ計量システム１に含まれる製袋包装ユニットの構成を示す斜視図である。
【図３】図２の製袋包装ユニットにおけるプルダウンベルト機構（吸引式フィルム搬送部）の断面図である。
【図４】図１の組合せ計量システムの包装装置に含まれるフィルム供給ユニットの構成を示す正面図である。
【図５】図４のフィルム供給ユニットに含まれるオートスプライサ部の構成を示す正面図である。
【図６】フィルムロールのレジマークを示す説明図である。
【図７】図４のフィルム供給ユニットを構成する制御ブロック図である。
【図８】図４のフィルム供給ユニットに含まれるテンションローラの構成例を示す正面図である。
【図９】本実施形態におけるプルダウンベルト機構（吸引式フィルム搬送部）の真空度制御の処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図９における適正な真空度を検出する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】実施例１において厚フィルム１を用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における真空ポンプの消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【図１２】実施例１において角フォーマ用フィルムを用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における真空ポンプの消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【図１３】実施例１において１２インチ用フィルムを用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における真空ポンプの消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【図１４】実施例１において角フォーマ用フィルムを用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における実機全体の消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における実機全体の消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【図１５】実施例２において薄フィルムを用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における真空ポンプの消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【図１６】実施例２において厚フィルム２を用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における真空ポンプの消費電力の時間変化とを示したグラフである
【図１７】実施例２において厚フィルム２を用いた場合であって、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における実機全体の消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における実機全体の消費電力の時間変化とを示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の実施形態に係る包装装置３を搭載した組合せ計量システム１について説明する。なお、包装装置３に含まれ、吸引制御装置として機能する各機構７３，１０ｂ，・・・についても併せて説明する。
【００１７】
図１は、組合せ計量システム１の外観を示す。組合せ計量システム１は、被包装物となるポテトチップス等の商品Ｃ（図２参照）を計量し、計量済の商品Ｃを、フィルムを筒状にして覆い、筒状フィルムを縦横にシールして袋詰の商品Ｂを製造する装置である。
【００１８】
組合せ計量システム１は、主として、組合せ計量装置２と、包装装置３と、を備えている。
【００１９】
組合せ計量装置２は、図１に示すように、後述する包装装置３の上部に配置される。組合せ計量装置２は、計量ホッパで商品Ｃを所定重量ずつ計量した後、各計量ホッパ内に商品Ｃを貯留しておく。さらに、組合せ計量装置２は、商品Ｃの計量値が所定の合計重量になるように組み合わせる。さらに、組合せ計量装置２は、所定の合計重量となるように組み合わせられた商品Ｃを計量ホッパから順次排出する。
【００２０】
包装装置３は、組合せ計量装置２における計量の結果、所定の合計重量毎に排出された商品Ｃを、フィルムＦを用いて袋詰めする。なお、この包装装置３については、後段にて詳述する。
【００２１】
包装装置３は、図１に示すように、主として、製袋包装ユニット５と、フィルム供給ユニット６とから構成されている。製袋包装ユニット５は、商品Ｃの袋詰めを行う本体部分である。フィルム供給ユニット６は、製袋包装ユニット５に袋となるフィルムＦを供給する。製袋包装ユニット５の前面には操作スイッチ類７が配置されている。また、操作スイッチ類７を操作する操作者が視認できる位置に液晶ディスプレイ８が配置されている。液晶ディスプレイ８は、操作状態を示す。
【００２２】
フィルム供給ユニット６は、後述する製袋包装ユニット５の成形機構１３にシート状のフィルムＦを供給するユニットである。ここでは、フィルム供給ユニット６は、製袋包装ユニット５に隣接して設けられている。フィルム供給ユニット６にはフィルムＦが巻回されたフィルムロールＦＲ１，ＦＲ２（図４参照）がセットされ、フィルムＦは、フィルムロールＦＲ１，ＦＲ２から繰り出される。なお、フィルム供給ユニット６については後段にて詳述する。
【００２３】
製袋包装ユニット５は、図１，図２に示すように、成形機構１３と、プルダウンベルト機構１４と、縦シール機構１５と、横シール機構１６と、これらの各機構を支える支持フレーム１２とから構成されている。成形機構１３は、シート状のフィルムＦを筒状に成形する。プルダウンベルト機構（吸引式フィルム搬送部）１４は、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦという。）を下方に搬送する。縦シール機構１５は、筒状フィルムＦの重ね合わせ部分を縦にシール（熱封止）する。横シール機構１６は、筒状フィルムＦを横にシールすることで袋の上下端を閉止する。また、支持フレーム１２の周囲には、ケーシング９が取り付けられている。
【００２４】
（製袋包装ユニット５の詳細構成）
成形機構１３は、図２に示すように、チューブ１３ａと、フォーマー１３ｂとを有する。チューブ１３ａは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。チューブ１３ａの上端の開口部には、組合せ計量装置２から計量された商品Ｃが投入される。フォーマー１３ｂは、チューブ１３ａを取り囲むように配置されている。フォーマー１３ｂの形状は、フィルム供給ユニット６から送られてきたシート状のフィルムＦがフォーマー１３ｂとチューブ１３ａとの間を通るときに筒状に成形されるような形状とされている。
【００２５】
プルダウンベルト機構１４は、図２、図３に示すように、チューブ１３ａに巻き付いた筒状フィルムＦを吸着して下方に搬送する機構である。プルダウンベルト機構１４は、主として、駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂと、ベルト１４ｃと、吸気ボックス１４ｄと、真空ポンプ７２とから構成されている。ベルト１４ｃは、駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂに架けられる。また、ベルト１４ｃは、多数の吸気孔１４ｅを有する。吸気ボックス１４ｄは、チューブ１３ａ側に第１面を有する。第１面は、摺動するベルト１４ｃと接する。吸気ボックス１４ｄの第１面には、複数の吸気用スリット１４ｆが併設されている。真空ポンプ７２は、吸気ボックス１４ｄ内を吸気する。なお、図２及び図３では、駆動ローラ１４ａ等を回転させる駆動モーターと、真空ポンプ７２との図示を省略している。真空ポンプ７２については後段で説明する。
【００２６】
縦シール機構１５は、図２に示すように、チューブ１３ａに巻き付けられた筒状フィルムＦの重なり部分を、一定の加圧力でチューブ１３ａに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。縦シール機構１５は、ヒータや、ヒーターベルト等を有している。ヒーターベルトは、ヒータにより加熱され筒状フィルムＦの重なり部分に接触する。また、縦シール機構１５は、図示しないが、ヒーターベルトをチューブ１３ａに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置も備えている。
【００２７】
横シール機構１６は、図２に示すように、ヒーターベルト等を内蔵する一対のシールジョー１６ａ，１６ａと、図示しないが、シールジョー１６ａ，１６ａを筒状フィルムＦに近づけたり遠ざけたりするための駆動装置を含む。
シールジョー１６ａ，１６ａは、左右側方向に延びて形成された部材である。シールジョー１６ａ，１６ａのシール面は、内蔵されたヒーターベルト等によって加熱される。筒状フィルムＦは、左右のシールジョー１６ａ，１６ａによって挟み込まれることによって熱シールされる。
【００２８】
フィルム供給ユニット６は、下流側に配置された製袋包装ユニット５に対してフィルムＦを供給する装置である。フィルム供給ユニット６は、図４、図５及び図７のいずれかに示すように、ロール取付部１７と、カッター１１と、オートスプライサ部（スプライサ部）２０と、搬送機構３０と、ピンチローラ（ローラ対）３５と、テンションローラ４０と、を有している。
【００２９】
（フィルム供給ユニット６の詳細構成）
ロール取付部１７は、図４に示すように、フィルム供給ユニット６の下部に配置されている。ロール取付部１７は、２つのシャフト（ロール支持部）１８ａ，１８ｂと、シャフト駆動部（駆動部）１９ａ，１９ｂ（図７参照）とを含む。２つのシャフト１８ａ，１８ｂは、長尺のフィルムＦが巻回されたフィルムロールを回転可能に支持する。
【００３０】
以下、シャフト１８ａに供給用フィルムロール（供給用のフィルムロール）ＦＲ１、シャフト１８ｂに予備用フィルムロール（交換用のフィルムロール）ＦＲ２が支持されているものとして説明する。
【００３１】
シャフト１８ａは、図４に示すように、供給用フィルムロールＦＲ１を、回転可能な状態で支持している。供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦよりも先に製袋包装ユニット５に対して供給される。
【００３２】
シャフト１８ｂは、図４に示すように、予備用フィルムロールＦＲ２を回転可能な状態で支持している。予備用フィルムロールＦＲ２は、シャフト１８ａに支持された供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦが無くなった後で使用される。
【００３３】
シャフト駆動部１９ａ，１９ｂは、シャフト１８ａ，１８ｂをそれぞれ回転させる駆動部である（図７参照）。
【００３４】
なお、フィルムＦには、図６に示すように、マークＭが印刷されている。マークＭはレジマークと呼ばれる。レジマークは、形成される袋の同一位置に、フィルムＦに印刷された絵柄を配置するために、長手方向に沿って等間隔に印刷されている。このため、レジマークＭの間隔は、袋の長さと対応している。製袋包装ユニット５においては、このレジマークＭを検出することによって横シールや、切断のタイミング等を調整している。また、フィルム供給ユニット６は、レジマークＭを目印として、供給用フィルムＦの終端と、予備用フィルムの始端とを継ぎ合わせる継ぎ合わせ処理を行っている。
【００３５】
カッター１１は、図４に示すように、ロール取付部１７とヒートシール部２５との間に配置されている。ヒートシール部２５は、オートスプライサ部２０に含まれる。カッター１１は、シャフト１８ａにセットされたフィルムロールＦＲ１が固定タイプのフィルムロールであった場合に、フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部分を切断して、フィルムＦが巻回され固定されている紙管から分離する。
【００３６】
オートスプライサ部２０は、製袋包装ユニット５に対してフィルムＦを供給する供給用フィルムロールＦＲ１がなくなると、フィルムＦの搬送を一旦停止させて、フィルムＦの終端部分近傍と、後述する交換用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部分近傍とをヒートシールして自動的に継ぎ合わせる。これにより、先に使用される供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦがなくなった場合でも、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦとつなぐことで、継続してフィルムＦの搬送を行うことができる。なお、オートスプライサ部２０は、図４または図５に示すように、レジマークセンサ（搬送状態検出部）２１と、フロントスプライサ部２２と、バックスプライサ部２３と、仮止め部２４と、ヒートシール部２５と、シリンダ２６と、支持板２８と、を含むように構成されている。
【００３７】
レジマークセンサ２１は、図５に示すように、オートスプライサ部２０の最下流側に配置されている。レジマークセンサ２１は、上述したフィルムＦに印刷されたレジマークＭを検知する。検知されたレジマークＭの位置を基準にフィルムＦの位置決めを行う。具体的には、検知されたレジマークＭの位置を基準に供給中のフィルムＦを所定の位置に停止させる。また、レジマークセンサ２１は、フィルムＦの搬送中、一のレジマークＭを検知した後、次のレジマークＭを検知するまでの時間を検知し、フィルムＦの搬送時間を検知する。すなわち、レジマークセンサ２１は、フィルムＦを所定長さ搬送するために必要な搬送時間を検出する。レジマークセンサ２１によって検知されたフィルムＦの搬送時間と、レジマークＭが印刷された距離間隔とに基づいて、後述する制御部１０は、フィルムＦの搬送速度を算出する。
【００３８】
フロントスプライサ部２２は、図４に示すように、供給用フィルムロールＦＲ１から送り出される長尺のフィルムＦを、ローラ２２ｅ，２２ｆを介して下流側へ搬送する。すなわち、長尺のフィルムＦは、フロントスプライサ部２２の上方に搬送される（図５参照）。また、図５に示すように、ハンドル２２ｂがバックスプライサ部２３から離間させる方向に引っ張られることで、フロントスプライサ部２２は、回動軸２２ｃを中心として本体部２２ａを回動させる。これにより、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間が開くため、供給用フィルムロールＦＲ１と予備用フィルムロールＦＲ２との交換時の作業性を向上させることができる。なお、本体部２２ａを回動させる際は、本体部２２ａに固定された突出部２２ｄが支持板２８に形成された誘導穴２８ａに沿って移動し、突出部２２ｄは、所定の角度で誘導穴２８ａの下端部に接触する。これにより、本体部２２ａの回動を所定の回動角度で停止させる。さらに、フロントスプライサ部２２の上方には、後述するヒートシール部２５が配置されている。ヒートシール部２５によって、供給用フィルムロールＦＲ１から送り出されるフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置と、予備用フィルムロールＦＲ２から送り出されるフィルムＦの始端近傍における継ぎ合わせ位置とが、フロントスプライサ部２２の上面において、熱シールされ、継ぎ合わされる。
【００３９】
バックスプライサ部２３は、図４に示すように、予備用フィルムロールＦＲ２から送り出される長尺のフィルムＦを、ローラ２３ｅ，２３ｆを介して下流側へ搬送する。すなわち、長尺のフィルムＦは、バックスプライサ部２３の上方に搬送される（図５参照）。また、図５に示すように、フロントスプライサ部２２と同様に、ハンドル２３ｂがフロントスプライサ部２２から離間させる方向に引っ張られることで、バックスプライサ部２３は、回動軸２３ｃを中心として本体部２３ａを回動させることができる。これにより、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間が開くため、供給用フィルムロールＦＲ１と予備用フィルムロールＦＲ２との交換時の作業性を向上させることができる。なお、本体部２３ａを回動させる際は、本体部２３ａに固定された突出部２３ｄが支持板２８に形成された誘導穴２８ｂに沿って移動し、突出部２３ｄが所定の回動角度で誘導穴２８ｂの下端部に接触する。これにより、本体部２２ａの回動を所定の角度で停止させる。
【００４０】
仮止め部２４は、図５に示すように、バックスプライサ部２３の上面に配置されている。仮止め部２４は、バックスプライサ部２３の上面にあるフィルムＦの始端部を仮止めするために設けられている。フィルムＦは、予備用フィルムロールＦＲ２から送り出された後、フロントスプライサ部２２とバックスプライサ部２３との間の隙間を経由して、バックスプライサ部２３の上面に到達する。そして、仮止め部２４は、回動軸２４ａと、クリップ部２４ｂとを有している。クリップ部２４ｂは、回動軸２４ａを中心に回動する。本実施形態においては、フィルムＦに印刷されたレジマークＭ部分をクリップ部２４ｂに合わせるようにして仮止めする。
【００４１】
ヒートシール部２５は、図５に示すように、フロントスプライサ部２２の上面に配置されている。ヒートシール部２５は、フィルムＦのヒートシールする部分に対して所定の圧力をかけながら加熱部２５ａを当接させる。ヒートシールする部分とは、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端近傍部と予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍とが継ぎ合わせられる部分である。これにより、供給用フィルムロールＦＲ１から送り出されるフィルムＦの終端部近傍と予備用フィルムロールＦＲ２から送り出されるフィルムＦの始端近傍部との重なり部分に対して、熱と圧力とを付与し、両者を容易に継ぎ合わせることができる。
【００４２】
シリンダ２６は、図５に示すように、バックスプライサ部２３の側面に配置されている。シリンダ２６は、図示しない挿入板をフロントスプライサ部２２の上面まで前進させる。このとき、フロントスプライサ部２２の上面とヒートシール部２５との間には、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部と、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部とが、図示しない挿入板とともに挿入される。供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦと予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦとは、互いに位置決めされた状態で停止している。すなわち、供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦは、レジマークＭを所定位置に停止させて位置決めされており、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦは、レジマークＭを仮止め部に固定させて位置決めされている。これにより、フロントスプライサ部２２の上面において、予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍の継ぎ合わせ位置と供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍の継ぎ合わせ位置とを重ね合わせた状態を形成することができる。
【００４３】
支持板２８は、製袋包装ユニット５側の支持フレーム１２に対してオートスプライサ部２０を固定するための板材である。支持板２８には、図５に示すように、誘導孔２８ａ，２８ｂが形成されている。誘導孔２８ａ，２８ｂは、上述したフロントスプライサ部２２の突出部２２ｄおよびバックスプライサ部２３の突出部２３ｄを誘導する。これにより、製袋包装ユニット５の直上流側に、オートスプライサ部２０を配置することができる。
【００４４】
搬送機構３０は、図５に示すように、ローラ３０ａ，３０ｂ，３０ｃ等によって構成されており、下流側に配置された製袋包装ユニット５へとフィルムＦを搬送する。
【００４５】
ピンチローラ３５は、図５に示すように、ローラ３０ａ〜３０ｃの下流側に配置されている。ピンチローラ３５は、互いに対向する２つのローラ３５ａ，３５ｂによって構成されている。また、２つのローラ３５ａ，３５ｂは、接離可能に配置されている。２つのローラ３５ａ，３５ｂは、互いに接近した状態（以後、閉じた状態と示す）ではフィルムＦを支持し、互いに離れた状態（以後、開いた状態と示す）では、フィルムＦと接しない位置に待避する。
【００４６】
ローラ３５ａには、第１エンコーダ（送り量計測部）３６が取り付けられている（図７参照）。第１エンコーダ３６は、ローラ３５ａの回転に基づいてフィルムＦの送り量を算出する。なお、第１エンコーダ３６で算出した送り量に基づいて、後述する制御部１０は、フィルムＦの搬送速度を算出する。
【００４７】
テンションローラ４０は、図７に示すように、ピンチローラ３５の下流側に配置されている。テンションローラ４０は、フィルムＦに一定の張力を付加することによって、フィルムＦにかかる張力を計測する。例えば、テンションローラ４０は、フィルムＦを送る搬送機構３０の各ローラにおける回転数を切り換えることによって張力を一定に保つことができる。テンションローラ４０は、フィルムＦの搬送角度を変えるための第１ガイドローラ４１、第２ガイドローラ４２、およびダンサーローラ４３と、第２エンコーダ５１と、を含む。
【００４８】
ダンサーローラ４３は、両端に軸部４３ａを有する。ダンサーローラ４３の両端側には、左右一対のガイド板４６が配置されている。左右一対のガイド板４６には、上下方向に延びるガイドスリット４７が形成されている。ダンサーローラ４３の軸部４３ａは、図８に示すように、ガイドスリット４７に挿入されて支持されている。これにより、ダンサーローラ４３は、上下方向に移動可能な構成になっている。また、ダンサーローラ４３の上下方向への変位量を検出するために、検出手段が設けられている。図８の例では、検出手段として、上下方向に伸びるラック４９が用いられている。ラック４９は、ガイド板４６のガイドスリット４７から突出するダンサーローラ４３の軸部４３ａに、ブラケット４８を介して取り付けられている。ラック４９には、常時噛み合うピニオン５０が装着されている。ピニオン５０は、図示しないフレームに回転自在に装着される。ピニオン５０には、第２エンコーダ５１が取り付けられる。第２エンコーダ５１は、ピニオン５０の回転量に対応した、ダンサーローラ４３の上下方向変位量を検出する。これにより、上下方向の変位量に基づいてフィルムＦにかかる張力等を監視することができる。
【００４９】
（制御部位の説明）
図７に示すように、制御部１０は、終端検知部１０ａと、真空度制御部１０ｂとを有する。制御部１０は、記憶部７１、液晶ディスプレイ８、操作スイッチ類７、真空ポンプ７２、および真空度検出器７３などと接続されている。真空ポンプ７２は、吸気ボックス１４ｄ内を吸気して、吸気ボックス１４ｄ内に負圧を生じさせる。真空度検出器７３は、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を検知する。記憶部７１は、フィルムＦの送り量、搬送速度、及び搬送時間（フィルムＦを所定長さ搬送するために必要な時間）、真空度検出器７３によって検出された真空度、操作スイッチ類７を用いて予め入力された各種設定値、その他の各種情報を記憶する。
【００５０】
また、制御部１０は、（１）シャフト駆動部１９ａ，１９ｂ、ピンチローラ３５、搬送機構３０、ダンサーローラ４３などの各駆動部位の制御、（２）記憶部７１に記憶された情報を読み込む制御、（３）液晶ディスプレイ８にメッセージを表示させる制御、（４）操作スイッチ類７から入力された情報を記憶部７１に記憶させる制御、など、組合せ計量システム１を適切に運転する様々な制御を行う。特に、終端検知部１０ａおよび真空度制御部１０ｂは、下記のような制御をそれぞれ行う。
【００５１】
以下、終端検知部１０ａと、真空度制御部１０ｂとをそれぞれ説明する。
終端検知部１０ａは、シャフト駆動部１９ａ，１９ｂ、ピンチローラ３５、搬送機構３０、ダンサーローラ４３などの各駆動部位と接続されている。終端検知部１０ａは、前記各駆動部位の制御を行ってフィルムＦの送り量を調整する。また、終端検知部１０ａは、レジマークセンサ２１および第２エンコーダ５１で検出したフィルムＦの送り量の情報に基づいて、オートスプライサ部２０において供給用フィルムロールＦＲ１のフィルムＦの終端部近傍と予備用フィルムロールＦＲ２のフィルムＦの始端部近傍とを継ぎ合わせるための位置決め等の制御を行う。具体的には、終端検知部１０ａは、ダンサーローラ４３の鉛直方向における位置からフィルムＦにかかる張力を監視する。また、終端検知部１０ａは、張力の変化から供給用フィルムロールＦＲ１の終端を検知する。さらに、終端検知部１０ａは、レジマークセンサ２１がレジマークＭを検知した時点からフィルムＦを所定長さ巻き取るように、シャフト駆動部１９ａを制御してシャフト１８ａを回転させる。なお、ここでいうフィルムロールＦＲ１の終端を検知した時とは、フィルムロールＦＲ１からフィルムＦをさらに送り出すことができなくなって、シャフト１８ａが回転できなくなった瞬間を検知したことをいう。また、終端検知部１０ａは、例えば、ダンサーローラ４３にかかる張力が一時的に大きくなったことを検知することにより、フィルムロールＦＲ１の終端を判断してもよい。
【００５２】
真空度制御部１０ｂには、内部でＰＩＤ演算を行うインバータ（図示せず）が含まれている。また、真空度制御部１０ｂは、真空ポンプ７２と真空度検出器７３とに接続されている。このような構成において、真空度制御部１０ｂは、真空度検出器７３で検出された吸気ボックス１４ｄの真空度の値を受信する。真空度制御部１０ｂは、終端検知部１０ａと連携しつつ、上記インバータによって、真空ポンプ７２の運転を適宜制御する。真空度制御部１０ｂによる、真空ポンプ７２の制御を真空度制御という。これにより、真空度制御部１０ｂは、吸気ボックス１４ｄの真空度を適正な真空度に制御する。ここで、「適正な真空度」とは、真空度制御後のフィルム搬送速度又はフィルム搬送時間が、真空度制御前の、予め設定されたフィルム搬送速度又は予め設定されたフィルム搬送時間となるようにフィルムＦを搬送し、かつ、真空ポンプ７２を最小エネルギーで運転するような吸気ボックス１４ｄ内の真空度のことをいう。
【００５３】
以下、真空度制御部１０ｂによる制御の詳細について説明する。
まず、真空度制御部１０ｂによって、真空ポンプ７２を一定の出力で作動させ、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を予め設定しておいた基準値（記憶部７１に記憶されている値）に合わせる。ここで、「基準値」とは、フィルムの表面状態、材質、及び厚み、製袋された際の袋の形状などの特性、並びに、環境（気温、湿度など）に関係なく、プルダウンベルト機構１４が十分にフィルムＦを吸着できるとともに、所望量のフィルムＦを搬送することができる真空度である。
【００５４】
次に、図９に示すように、ステップＳ１において、適正な真空度を検出する処理を行う。なお、ステップＳ１における適正な真空度を検出する処理は、図１０に示した処理手順によって行われる。なお、吸気ボックス１４ｄに設定される真空度の初期値は、基準値であるものとする。すなわち、真空度制御前に吸気ボックス１４ｄの真空度として設定されている値（設定値）は、基準値である。
【００５５】
具体的に、ステップＡ１では、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を設定値から第１所定値分、下げる処理が行われる。言い換えると、基準値に合わせられた吸気ボックス１４ｄ内の真空度が、基準値よりも低い値に設定される。すなわち、基準値を第１所定値下げた値が新たな設定値となる。ここで、「第１所定値」とは、操作スイッチ類７の操作又は出荷時に適宜設定された値である。第１所定値は、操作スイッチ類７を操作することによって必要に応じて変更が可能である。
【００５６】
次に、ステップＡ２において、フィルムＦの送り量が基準量と一致するか否かが判定される。ここで、基準量とは、予め設定されている、時間当たりのフィルムＦの搬送量（搬送長さ）である。フィルムＦの送り量が基準量と一致する場合（ステップＡ２：Ｙｅｓ）には、ステップＡ１に戻り、吸気ボックス１４ｄ内の真空度の設定値をさらに第１所定値下げる。一方、フィルムＦの送り量が基準量と一致しない場合（ステップＡ２：Ｎｏ）には、ステップＡ３に進む。
【００５７】
ステップＡ３においては、フィルムＦの変化量が許容範囲内であるか否かが判定される。ここで、フィルムＦの変化量とは、フィルムＦの送り量と、基準量との差であって、フィルムＦの送り量が基準量からどの程度ずれているかを示す量である。また、「許容範囲」とは、許容可能な変化量の範囲であって、許容可能な誤差の範囲である。ステップＡ３において、フィルムＦの変化量が許容範囲内でない場合（ステップＡ３：Ｎｏ）には、ステップＡ４に進んで、真空度の設定値を第２所定値分上げる。ここで、「第２所定値」とは、上述した第１所定値よりも小さい値である。第２所定値は、操作スイッチ類７の操作又は出荷時に微調整用に設定された値である。また、第２所定値は、操作スイッチ類７を操作することによって、必要に応じて変更が可能である。ステップＡ４で真空度の設定値が第２所定値分上げられると、その後ステップＡ３に戻り、再度、フィルムＦの変化量が許容範囲内であるか否かを判定する。ステップＡ３において変化量が許容範囲内である場合（ステップＡ３：Ｙｅｓ）には、このときに検出された真空度を「適正な真空度」として決定し（ステップＡ５）、適正な真空度を検出する処理を終了する。
【００５８】
上述のステップＳ１の後は、図９に示したステップＳ２において、適正な真空度を記憶部７１に記憶させる。ステップＳ２の後は、ステップＳ３において、記憶部７１に記憶された適正な真空度を保持する。具体的には、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を真空度検出器７３で所定時間ごとに検出して記憶部７１に記憶させる。そして、検出した真空度の情報及び上述の適正な真空度の情報に基づいて、真空度制御部１０ｂが真空ポンプ７２の運転を制御し、吸気ボックス１４ｄの真空度を適正な真空度に保持する。
【００５９】
本実施形態によれば、終端検知部１０ａで検出されたフィルムＦの長さと、記憶部７１に記憶されたフィルムＦの長さとの誤差が許容範囲内でおさまるように、吸気ボックス１４ｄ内の真空度が制御される。言い換えると、実際に搬送したフィルムＦの長さと、搬送すべきフィルムＦの長さとの誤差が許容範囲内でおさまるように真空度が制御される。また、真空度の基準値、真空度検出器７３によって検出された吸気ボックス１４ｄ内の真空度、及び、真空度制御部１０ｂによって検出された（特定された）適正な真空度に基づいて、吸気ボックス１４ｄ内の真空度が適正な真空度に設定されるとともに、吸気ボックス１４ｄ内の真空度が適正な真空度に保られる。具体的には、吸気ボックス１４ｄ内の真空度が、予め定められている基準値から、適正な真空度に下げられ、適正な真空度に保たれる。これにより、真空ポンプ７２を運転するための電力を大幅に低減させることができる。すなわち、包装装置３の運転に使用される総エネルギーを従来よりも大幅に低減させることができる。
【００６０】
また、レジマークセンサ２１を用いて、フィルムＦに印刷されたレジマークを検出することで、フィルムＦの位置合わせだけでなく、搬送中のフィルムＦの搬送速度及びフィルムＦの搬送方向所定長さごとの搬送時間も確実に検出できる。特に、フィルムＦの搬送速度及びフィルムＦの搬送時間を確実に検出することができるため、フィルムＦがプルダウンベルト機構１４に対して滑ってしまっていることを検知することが可能である。フィルムＦがプルダウンベルト機構１４に対して滑ってしまっていることを検知した際には、例えば、包装装置３の運転を一時的に停止させたり、フィルムＦの搬送を正常な状態に戻すように制御したり、真空ポンプ７２の出力を上げるように制御したりすることができる。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
上述した包装装置３と同様の構成を有した包装装置（ＡＴＬＡＳ２０２（株式会社イシダ製））を用いて、吸気ボックス内の真空度制御の有無で、消費電力がどのように変化するか測定した。なお、試験に供したフィルムは、厚フィルム１、角フォーマ用フィルム、および１２インチ用フィルムである。厚フィルム１は、幅３４０ｍｍ、厚さ８０μｍで４層からなる。角フォーマ用フィルムは、幅３８０ｍｍ、厚さ５５μｍで３層からなる。１２インチ用フィルムは、幅５４５ｍｍ、厚さ７０μｍで３層からなる。また、真空圧センサにはＰＰＸ−Ｒ０１ＮＨ−Ｍ（シーケーディ株式会社製）、インバータには３Ｇ３ＪＸ−Ａ２０１５（オムロン株式会社製）を使用した。
【００６２】
吸気ボックス内の真空度は、「適正な真空度」になるように制御した。具体的には、予め真空度制御を行わずに包装装置を運転し、フィルムＦの搬送量を記憶しておく。さらに、吸気ボックス内の真空度の設定値を、基準値から第１所定値ずつ下げていきながら、真空度制御を行う前と同程度にフィルムＦを搬送でき、かつ、真空ポンプ７２の運転エネルギーが最小になる値に、吸気ボックス内の真空度を設定した。なお、基準値は、真空ポンプを一定の周波数（ここでは、６０Ｈｚ）で動作させて発生させた吸気ボックス内の真空度の値である。ここでは、基準値を、−５０ｋＰａ（Ｇ）（５１．３３ｋＰａ（ａｂｓ））とする。
ここで、下記表１に、試験に供した「フィルムの種類」と、フィルムを製袋して得られる袋の目標値である「袋長（設定値）」及び「袋幅（設定値）」と、包装装置の「運転速度」及び「フィルム搬送速度」と、実際に製袋された袋（１００部）の「袋長平均」とを示す。
【００６３】
【表１】
2011046533.tif 000003
【００６４】
図１１、図１２、および図１３は、上述した条件下で、吸気ボックス内の真空度制御をした場合の真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合の真空ポンプの消費電力の時間変化とを示す。図１１は、厚フィルム１を用いた場合の消費電力の時間変化を示す。図１２は、角フォーマ用フィルムを用いた場合の消費電力の時間変化を示す。また、図１３は、１２インチ用フィルムを用いた場合の消費電力の時間変化を示す。図１１により、真空度制御を行った場合の真空ポンプの消費電力は、真空度制御を行わない場合の真空ポンプの消費電力に比べて、約７５％程度まで低減されていることが分かる。図１２、図１３からは、真空度制御を行った場合の真空ポンプの消費電力は、真空度制御を行わない場合の真空ポンプの消費電力に比べて、約５０％以下まで低減されていることが分かる。
【００６５】
また、図１４は、上述した条件下で、吸気ボックス内の真空度制御をした場合における包装装置全体の消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合における包装装置全体の消費電力の時間変化とを示す。図１４は、角フォーマ用フィルムを用いた場合の包装装置全体の消費電力の時間変化を示す。図１４から、真空度制御を行った場合の包装装置全体の消費電力は、真空度制御を行わない場合の包装装置全体の消費電力に比べて、約７５％程度まで低減されていることがわかる。なお、真空ポンプ以外の電力消費部位は、フィルムをシールするために用いるヒータ、フィルム搬送の動力となるモーター、液晶ディスプレイなどの各機器である。後述する実施例２においても同様である。
【００６６】
また、表１に示したように、製袋した袋の袋長平均の値は、本実施例の包装装置において真空度制御を行った場合と、真空度制御を行わなかった場合とで、ほぼ同様の結果となっている。したがって、本実施例の包装装置は、従来の包装装置よりも消費電力を大幅に低減させることが可能であるにもかかわらず、従来の包装装置と同様にフィルムを搬送し製袋することが可能である。なお、表１で「袋長（設定値）」と「袋長平均」との値に差異があるが、この差異は許容範囲内の差異である。
【００６７】
（実施例２）
真空度制御に関する系について、上述した実施例１の包装装置と同様の構成を有する包装装置（ＡＳＴＲＯ−Ｓ１０１Ｒ（株式会社イシダ製））を用いて、吸気ボックス内の真空度制御の有無で、消費電力がどのように変化するか測定した。なお、試験に供したフィルムは、薄フィルムと、厚フィルム２である。薄フィルムは、幅２９５ｍｍ、厚さ４０μｍで２層からなる。厚フィルム２は、幅２８０ｍｍ、厚さ７０μｍで５層からなる。また、実施例１と同様の真空圧センサ及びインバータを使用する。吸気ボックス内の真空度は、「適正な真空度」になるように制御した。具体的には、上述したように、真空度制御を行わずに予め包装装置を運転し、フィルムＦの搬送量を記憶しておく。さらに、吸気ボックス内の真空度の設定値を、基準値から第１所定値ずつ下げていきながら、真空度制御を行う前と同程度にフィルムＦを搬送でき、かつ、真空ポンプ７２の運転エネルギーが最小になる値に、吸気ボックス内の真空度を設定した。なお、基準値は、真空ポンプを一定の周波数（ここでは、６０Ｈｚ）で動作させて発生させた吸気ボックス内の真空度の値である。ここでも、基準値は、−５０ｋＰａ（Ｇ）（５１．３３ｋＰａ（ａｂｓ））とする。
【００６８】
ここで、下記表２に、試験に供した「フィルムの種類」と、フィルムを製袋して得られる袋の目標値である「袋長（設定値）」及び「袋幅（設定値）」と、包装装置の「運転速度」及び「フィルム搬送速度」と、実際に製袋された袋（１００部）の「袋長平均」とを示す。
【００６９】
【表２】
2011046533.tif 000004
【００７０】
図１５および図１６は、上述した条件下で、吸気ボックス内の真空度制御をした場合の真空ポンプの消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合の真空ポンプの消費電力の時間変化とを示す。図１５は、薄フィルムを用いた場合の消費電力の時間変化を示し、図１６は、厚フィルム２を用いた場合の消費電力の時間変化を示す。図１５から、真空度制御を行った場合の真空ポンプの消費電力は、真空度制御を行わない場合の真空ポンプの消費電力に比べて約６０％程度まで低減されていることが分かる。図１６から、真空度制御を行った場合の真空ポンプの消費電力は、真空度制御を行わない場合の真空ポンプの消費電力に比べて約４０％以下まで低減されていることが分かる。
【００７１】
また、図１７は、上述した条件下で、吸気ボックス内の真空度制御をした場合の包装装置全体の消費電力の時間変化と、真空度制御をしなかった場合の包装装置全体の消費電力の時間変化と示す。図１７は、厚フィルム２を用いた場合の包装装置全体の消費電力の時間変化を示す。図１７から、真空度制御を行った場合の包装装置全体の消費電力は、真空度制御を行わない場合の包装装置全体の消費電力に比べて、約７５％程度まで低減されていることがわかる。
【００７２】
また、表２に示したように、製袋した袋の袋長平均の値は、本実施例の包装装置において真空度制御を行った場合と、真空度制御を行わなかった場合とでほぼ同様の結果となっている。したがって、本実施例の包装装置は、従来の包装装置よりも消費電力を大幅に低減させることができるにもかかわらず、従来の包装装置と同様にフィルムを搬送し製袋することが可能である。なお、表２で「袋長（設定値）」と「袋長平均」との値に差異があるが、この差異は許容範囲の差異である。
【００７３】
＜変形例＞
（１）
なお、本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で設計変更できるものであり、上記実施形態及び実施例などに限定されるものではない。
【００７４】
（２）
例えば、フィルムＦの表面状態、材質、及び厚み、並びに、製袋された際の袋の形状を含む複数の条件のうち少なくとも一つの条件に関する条件情報と、前記条件情報に対応する条件下で予め検出した適正な真空度の情報とを記憶部７１に記憶させておく。そして、真空度制御部１０ｂによって、包装装置３の運転を開始するごとに、現在のフィルムＦの表面状態、材質、及び厚み、並びに、製袋された際の袋の形状を含む条件をセンサなどで自動的に割り出す。且つ、記憶部７１に記憶された各条件情報から現在の条件に見合った条件情報を取り出す。真空度制御は、現在の条件に見合った条件情報に基づいて、設定値を、基準値から適正な真空度に下げる制御を自動的に行うようにしてもよい。なお、フィルムＦや袋の形状を含む現在の条件は、センサなどによって自動的に割り出されてもよいし、操作スイッチ類７の操作によって手入力されてもよい。
【００７５】
（３）
また、上述の「適正な真空度」の検出は、包装装置の出荷前、又は包装装置の現場設置後の仮運転中にしておき、本運転開始時には従来の包装装置と比較して省電力で包装装置を使用できるようにしてもよい。また、「適正な真空度」の検出を本運転中に行い、「適正な真空度」の検出後から従来よりも省電力で包装装置を使用できるようにしてもよい。
【００７６】
（４）
また、上記実施形態では、設定値を第１所定値ずつ下げていくことにより、適正な真空度を特定したが、記憶部７１に予め複数の真空度を記憶させておき、記憶された複数の真空度のうち、いずれかに変更することで、適正な真空度を特定してもよい。具体的には、吸気ボックス内の真空度は、操作スイッチ類７を操作することにより、予め記憶部７１に記憶させておいた真空度に変更することができてもよい。特に、操作スイッチ類７におけるボタンなどを用いて、吸気ボックス内の真空度を、すでに設定している真空度に、ワンタッチ操作で変更できるようにしてもよい。
【００７７】
（５）
また、「適正な真空度」は、真空度制御部１０ｂによって一定時間ごとに自動的に検出される構成であってもよいし、手動で適宜検出するような構成であってもよい。また、「適正な真空度」の検出が終了するごとに、吸気ボックス１４ｄ内の真空度を、新しく検出された適正な真空度に合わせるように、真空度制御部１０ｂによって真空ポンプ７２が制御されるようになっていてもよい。
【００７８】
（６）
また、上記実施形態及び各実施例では、真空度制御部１０ｂによって、「適正な真空度」を検出する処理を１度行う例を示した。これに代えて、「適正な真空度」の平均値を、実際の制御に用いる「適正な真空度」としてもよい。具体的には、「適正な真空度」を複数回繰り返して検出し、検出された各真空度を「仮の適正な真空度」とする。得られた複数の「仮の適正な真空度」に基づいて平均値を算出し、該平均値を実際の制御に用いる「適正な真空度」としてもよい。
他に、「適正な真空度」の移動平均値を実際の制御に用いる「適正な真空度」としてもよい。具体的には、真空度制御部１０ｂによって一定時間ごとに「適正な真空度」を検出し、検出された各真空度を「仮の適正な真空度」とする。また、一定時間毎に得られた複数の「仮の適正な真空度」に基づいて移動平均値を算出する。
【００７９】
（７）
さらに、上記実施形態では、フィルムＦの搬送速度を、第１エンコーダ３６で算出した送り量に基づいて算出したが、フィルムＦの搬送速度は、カメラによって得られた情報に基づいて算出されてもよい。例えば、カメラによってフィルムＦが有するレジマークを判別し、レジマークの判別される時間間隔に基づいてフィルムＦの搬送速度が算出されてもよい。
【００８０】
（８）
また、真空度検出器（真空圧センサ）７３は、吸気ボックス内部の真空度を計測できる位置であれば、いずれの場所に設置されていてもよい。例えば、真空度検出器７３は、吸気ボックス内部の他、真空ポンプ７２と吸気ボックスとを繋ぐ吸気パイプの内部、吸気ボックスと吸気パイプとの接続部分、もしくは、真空ポンプ７２と吸引パイプとの接続部分に設置されていてもよい。すなわち、吸気ボックスの真空度は、真空度検出器７３によって検出された値そのものであってもよいし、真空度検出器７３によって検出された値を加工または補正した推定値であってもよい。
【００８１】
（９）
真空度の基準値は、プルダウンベルト機構１４の種類（材質等）に応じて変更されてもよい。さらに、基準値を下げる程度もまた、プルダウンベルト機構１４の種類に応じて変更してもよい。
【００８２】
（１０）
上記実施形態に係る吸引制御装置は、二つのプルダウンベルト機構１４，１４で、筒状フィルムＦの両側を吸着しながら、筒状フィルムＦを下方に搬送する場合に適用した。しかし、吸引制御装置は、一つのプルダウンベルト機構１４でフィルムＦの一箇所を吸着しながらフィルムＦを下方に搬送する場合にも適用することができる。
【００８３】
一つのプルダウンベルト機構１４でフィルムＦの吸引および搬送を行う場合には、筒状フィルムＦを確実に吸引および搬送するために、吸気ボックスの真空度を予め非常に高い値に設定することが一般的である。一方、二つのプルダウンベルト機構１４，１４でフィルムＦの吸引および搬送を行う場合には、筒状フィルムＦを両側から吸引するため、吸気ボックスの真空度を高い値に設定する必要がない。したがって、一のプルダウンベルト機構１４を用いる場合には、二つのプルダウンベルト機構１４，１４を用いる場合と比較して、真空ポンプ７２の消費電力が高くなる傾向がある。
【００８４】
しかし、上記実施形態に係る吸引制御装置を用いることにより、フィルムＦの搬送状態を悪化させることなく真空ポンプ７２の消費電力を低減させることができる。これにより、一つのプルダウンベルト機構１４でフィルムＦの搬送を行う包装装置の消費電力を効果的に低減させることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    計量システム
２    計量装置
３    包装装置
５    製袋包装ユニット
６    フィルム供給ユニット
７    操作スイッチ類
８    液晶ディスプレイ
９    ケーシング
１０    制御部
１０ａ    終端検知部
１０ｂ    真空度制御部
１１    カッター
１２    支持フレーム
１３    成形機構
１３ａ    チューブ
１３ｂ    フォーマー
１４    プルダウンベルト機構
１４ａ    駆動ローラ
１４ｂ    従動ローラ
１４ｃ    ベルト
１４ｄ    吸気ボックス
１４ｅ    吸気孔
１４ｆ    吸気用スリット
１５    縦シール機構
１６    横シール機構
１６ａ，１６ａ    シールジョー
１７    ロール取付部
１８ａ，１８ｂ    シャフト
１９ａ，１９ｂ    シャフト駆動部
２０    オートスプライサ部
２１    レジマークセンサ
２２    フロントスプライサ部
２２ａ    本体部
２２ｂ    ハンドル
２２ｃ    回動軸
２２ｄ，２３ｄ    突出部
２２ｅ，２２ｆ，２３ｅ，２３ｆ，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３５ａ，３５ｂ    ローラ
２３    バックスプライサ部
２３ａ    本体部
２３ｂ    ハンドル
２３ｃ    回動軸
２４    仮止め部
２４ａ    回動軸
２４ｂ    クリップ部
２５    ヒートシール部
２５ａ    加熱部
２６    シリンダ
２８    支持板
２８ａ，２８ｂ    誘導穴
３０    搬送機構
３５    ピンチローラ
３６，５１    エンコーダ
４０    テンションローラ
４１，４２    ガイドローラ
４３    ダンサーローラ
４３ａ    軸部
４６    ガイド板
４７    ガイドスリット
４８    ブラケット
４９    ラック
５０    ピニオン
７１    記憶部
７２    真空ポンプ
７３    真空度検出器
Ｂ，Ｃ    商品
Ｆ    フィルム
ＦＲ１，ＦＲ２    フィルムロール
Ｍ    レジマーク
【図１】
2011046533.tif 000005
【図２】
2011046533.tif 000006
【図３】
2011046533.tif 000007
【図４】
2011046533.tif 000008
【図５】
2011046533.tif 000009
【図６】
2011046533.tif 000010
【図７】
2011046533.tif 000011
【図８】
2011046533.tif 000012
【図９】
2011046533.tif 000013
【図１０】
2011046533.tif 000014
【図１１】
2011046533.tif 000015
【図１２】
2011046533.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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