(57)【要約】【課題】原稿カバー又はスキャナ筐体の開閉時における装置の安全性を向上させ、且つ、原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構の小型化を実現すること。【解決手段】複合機１０は、プリンタ筐体１４、スキャナ筐体１５、原稿カバー１７を有する。スキャナ筐体１５にロック機構５０が設けられている。ロック機構５０の回転体５２は、プリンタ筐体１４側へ延びる第１アーム６７と、原稿カバー１７側へ延びる第２アーム７１とを有している。回転体５２は回転モーメントＦ２を受けることにより第１回転姿勢となっており、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とをロックしているが、原稿カバー１７はスキャナ筐体１５にロックされていない。操作レバー９１が操作されると、回転体５２は第２回転姿勢となり、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とのロックが解除され、原稿カバー１７はスキャナ筐体１５にロックされる。【選択図】図３
2011071820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部が収容されたプリンタ筐体と、
画像読取部が収容され、上記プリンタ筐体の上部を覆う閉姿勢と上記上部から離間した開姿勢との間で回転可能に支持されたスキャナ筐体と、
上記スキャナ筐体の上面に設けられた原稿載置面を覆う閉姿勢と上記原稿載置面から離間した開姿勢との間で回動可能に支持された原稿カバーと、
上記スキャナ筐体内に回動可能に支持され、上記プリンタ筐体に係合可能な第１係合部と、上記原稿カバーに係合可能な第２係合部とを有し、上記第１係合部が上記プリンタ筐体に係合し且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが非係合状態となる第１回転姿勢と、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が非係合状態となり且つ上記第２係合部が上記原稿カバーに係合する第２回転姿勢との間で姿勢変化するロック部材と、
上記スキャナ筐体に設けられ、上記ロック部材を上記第１回転姿勢から上記第２回転姿勢へ向けて回動させる第１力を付与する第１付与手段と、
上記プリンタ筐体に設けられ、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに、上記ロック部材を上記第２回転姿勢から上記第１回転姿勢へ向けて回動させる上記第１力よりも大きい第２力を付与する第２付与手段と、
上記原稿カバーが開姿勢にあるときに、上記第１回転姿勢から上記第２回転姿勢へ上記ロック部材が回転することを規制する規制部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記スキャナ筐体に設けられ、上記ロック部材を回転させる外力を入力するためのレバー部材を更に具備する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第１係合部は、上記ロック部材の支軸から延出された第１アーム部材と、該第１アーム部材の先端に設けられ上記プリンタ筐体に係合可能な第１フックとを有し、
上記第２係合部は、上記支軸から延出された第２アーム部材と、該第２アーム部材の先端に設けられ上記原稿カバーに係合可能な第２フックとを有する請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２付与手段は、上記スキャナ筐体が開姿勢から閉姿勢となる過程で上記第１係合部を上記プリンタ筐体に設けられた被係合部に案内するとともに、上記第２回転姿勢から上記第１回転姿勢へ向かう上記第２力を上記ロック部材に付与する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記スキャナ筐体は、装置背面側を回転軸として上記プリンタ筐体に回動可能に支持されており、
上記原稿カバーは、装置背面側を回動軸として上記スキャナ筐体に回動可能に支持されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記原稿カバーは、自動原稿送り装置を備えている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿カバー、スキャナ筐体、及びプリンタ筐体を備えた画像記録装置に関し、特に、原稿カバーとスキャナ筐体とをロックするロック機構、及びスキャナ筐体とプリンタ筐体とをロックするロック機構を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿の画像を読み取る機能（スキャン機能）を有するスキャナ装置と記録用紙に画像を記録する機能（プリント機能）を有するプリンタ装置とを備えた画像記録装置が広く知られている。上記プリント機能を実現するための構成部材はプリンタ筐体（プリンタハウジング）に収容されており、上記スキャン機能を実現するための構成部材はスキャナ筐体（スキャナハウジング）に収容されている。特許文献１には、スキャナ筐体がプリンタ筐体に対して所定の回動軸を中心に回動可能に支持された画像記録装置（画像入出力装置）が開示されている。プリンタ筐体から離れる方向へスキャナ筐体が回動されると、スキャナ筐体によって覆われていたプリンタ筐体の上面が開放される。これにより、ユーザは、プリンタ筐体内に収容された各構成部材に容易にアクセスすることができ、ジャム処理や消耗品交換作業などのメンテナンスを容易に行うことが可能となる。
【０００３】
スキャナ装置には、上面の原稿載置面を開閉するための原稿カバーが設けられている。この原稿カバーが開けられた状態でスキャナ筐体が誤って開方向へ回動されると、原稿カバー及びスキャナ筐体の重みによって画像記録装置の重心が移動して、画像記録装置が転倒する場合がある。また、原稿カバーがスキャナ装置に対してロックされていない状態でスキャナ筐体が開方向へ回動されたときに、勢い余って原稿カバーが開いてしまい、その勢いで画像記録装置が転倒したり、場合によっては、周辺部材と衝突して画像記録装置や周辺部材が破損又は故障する場合がある。また、周囲の人に原稿カバーがぶつかり、人に怪我を負わせるおそれもある。このため、特許文献１に記載の画像記録装置には、上記問題に鑑みて、スキャナ筐体と原稿カバーとが同時に開かないようにするロック手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のロック手段は、原稿カバーとスキャナ筐体とを第１の回動部材でロック可能とし、スキャナ筐体とプリンタ筐体とを第２の回動部材でロック可能とするものである。このように２つの回動部材からなるため、ロック手段が大型化し、装置の小型化を妨げるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、原稿カバー又はスキャナ筐体の開閉時における装置の安全性を向上させ、且つ、原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構の小型化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、プリンタ筐体と、スキャナ筐体と、原稿カバーと、ロック部材と、第１付与手段と、第２付与手段と、規制部材と、を具備する画像記録装置として構成されている。プリンタ筐体に画像記録部が収容されている。スキャナ筐体に画像読取部が収容されている。スキャナ筐体は、上記プリンタ筐体の上部を覆う閉姿勢と上記上部から離間した開姿勢との間で回動可能に支持されている。原稿カバーは、上記スキャナ筐体の上面に設けられた原稿載置面を覆う閉姿勢と上記原稿載置面から離間した開姿勢との間で回動可能に支持されている。ロック部材は、上記スキャナ筐体に設けられており、スキャナ筐体内で回転可能に支持されている。このロック部材は、上記プリンタ筐体に係合可能な第１係合部と、上記原稿カバーに係合可能な第２係合部とを有している。ロック部材は、上記第１係合部が上記プリンタ筐体に係合し且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが非係合状態となる第１回転姿勢と、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が非係合状態となり且つ上記第２係合部が上記原稿カバーに係合する第２回転姿勢との間で姿勢変化可能に構成されている。第１付与手段は、上記スキャナ筐体に設けられている。この第１付与手段は、上記ロック部材を上記第１回転姿勢から上記第２回転姿勢へ向けて回動させる第１力を付与する。第２付与手段は、上記プリンタ筐体に設けられている。この第２付与手段は、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに、上記ロック部材を上記第２回転姿勢から上記第１回転姿勢へ向けて回動させる上記第１力よりも大きい第２力を付与する。規制部材は、上記原稿カバーが開姿勢にあるときに、上記第１回転姿勢から上記第２回転姿勢へ上記ロック部材が回転することを規制する。
【０００８】
この画像記録装置では、ロック部材が第１回転姿勢にあるときに、第１係合部とプリンタ筐体とが係合してスキャナ筐体とプリンタ筐体とがロックされ、第２係合部及び原稿カバーは係合が解除された非係合状態が維持される。また、ロック部材が第２回転姿勢にあるときに、第２係合部と原稿カバーとが係合してスキャナ筐体と原稿カバーとがロックされ、第１係合部及びプリンタ筐体は係合が解除された非係合状態となっている。
【０００９】
スキャナ筐体には第１付与手段が設けられている。この第１付与手段は、第１回転姿勢から第２回転姿勢へ向けて第１力をロック部材に付与している。一方、プリンタ筐体には第２付与手段が設けられている。この第２付与手段は、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに、上記第２回転姿勢から上記第１回転姿勢へ向けて上記第１付与手段による第１力よりも大きい第２力を上記ロック部材に付与している。したがって、上記スキャナ筐体が閉姿勢であるときは、ロック部材は第２付与手段による第２力を受けることによって、第１回転姿勢を維持している。これにより、上記スキャナ筐体が閉姿勢であるときは、スキャナ筐体とプリンタ筐体とがロックされる。また、原稿カバーとスキャナ筐体とはロックされていないので、原稿カバーはスキャナ筐体に対して開閉可能状態を維持する。この場合、原稿カバーが開けられても、スキャナ筐体とプリンタ筐体とがロックされているので、原稿カバーの開動作による重心移動によってスキャナ筐体が開姿勢となることはない。
【００１０】
なお、原稿カバーが開姿勢となってスキャナ筐体から離れると、ロック部材は規制部材によって、上記第１回転姿勢から上記第２回転姿勢へ回転することが規制される。したがって、原稿カバーが開姿勢のときに、第１付与手段による第１力との合力が第２付与手段による第２力に勝る程度の外力が第１付与手段により力が付与される方向と同方向に入力されても、規制部材による規制によって、ロック部材は第１回転姿勢を維持する。つまり、スキャナ筐体とプリンタ筐体とのロック状態が維持される。
【００１１】
スキャナ筐体及び原稿カバーの両方が閉姿勢にある状態で、ロック部材に上記外力が入力されると、ロック部材が第１回転姿勢から第２回転姿勢へ姿勢変化する。そして、ロック部材が第２回転姿勢になると、スキャナ筐体とプリンタ筐体とのロックが解除される。また、原稿カバーとスキャナ筐体とがロックされる。これにより、スキャナ筐体はプリンタ筐体に対して開閉可能な状態となる。この場合、スキャナ筐体がプリンタ筐体に対して開けられても、原稿カバーとスキャナ筐体とがロックされているので、スキャナ筐体が開けられても原稿カバーが開姿勢となることはない。
【００１２】
なお、スキャナ筐体が開姿勢となってプリンタ筐体から離れると、ロック部材も第２付与手段から離れる。これにより、ロック部材は第２付与手段による第２力を受けなくなる。したがって、この状態で上記外力の入力がなくなっても、ロック部材は第１付与手段による第１力によって、第２回転姿勢に維持される。つまり、原稿カバーとスキャナ筐体とのロック状態が維持される。
【００１３】
(2)  また、本発明の画像記録装置は、上記スキャナ筐体に設けられたレバー部材を備えることが好ましい。このレバー部材は、上記ロック部材を回転させる外力を入力するためのものである。
【００１４】
これにより、ユーザは、レバー部材を操作することによって、ロック部材の回転方向へ所定の外力を入力することができる。これにより、ユーザは、ロック部材を第１回転姿勢から第２回転姿勢へ姿勢変化させることができる。その結果、ユーザは、スキャナ筐体とプリンタ筐体とのロックを任意に解除することができる。
【００１５】
(3)  上記第１係合部の具体例としては、上記ロック部材の支軸から延出された第１アーム部材と、該第１アーム部材の先端に設けられ上記プリンタ筐体に係合可能な第１フックとを有するものが考えられる。また、上記第２係合部の具体例としては、上記支軸から延出された第２アーム部材と、該第２アーム部材の先端に設けられ上記原稿カバーに係合可能な第２フックとを有するものが考えられる。
【００１６】
(4)  上記第２付与手段は、上記スキャナ筐体が開姿勢から閉姿勢となる過程で上記第１係合部を上記プリンタ筐体に設けられた被係合部に案内するとともに、上記第２回転姿勢から上記第１回転姿勢へ向かう上記第２力を上記ロック部材に付与するものである。
【００１７】
これにより、スキャナ筐体が開姿勢から閉姿勢へ円滑に移行し、また、スキャナ筐体とプリンタ筐体とが確実に係合される。
【００１８】
(5)  上記スキャナ筐体は、装置背面側を回転軸として上記プリンタ筐体に回動可能に支持されている。また、上記原稿カバーは、装置背面側を回動軸として上記スキャナ筐体に回動可能に支持されている。
【００１９】
この構成では、スキャナ筐体及び原稿カバーは共に装置背面側を回動軸として回動するため、スキャナ筐体が開姿勢となったときに原稿カバーが開きやすい。本発明がこのような構成に適用されることにより、スキャナ筐体及び原稿カバーの両方が開くことを防止する効果の実効姓が高くなる。
【００２０】
(6)  上記原稿カバーは、自動原稿送り装置を備えている。
【００２１】
この構成では、原稿カバーの自重と自動原稿送り装置の自重とによって原稿カバーを開姿勢へ変化させようとする作用が強く働く。本発明がこのような構成に適用されることにより、スキャナ筐体及び原稿カバーの両方が開くことを防止する効果の実効姓が高くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像記録装置によれば、原稿カバー又はスキャナ筐体の開閉時における装置の安全性を向上させることが可能となり、且つ、原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構の小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の画像記録装置の一実施形態である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の部分拡大図であり、（Ａ）には図１において左側から見た複合機１０の側面図が示されており、（Ｂ）には複合機１０が左端部の平面図が示されている。
【図３】図３は、図１において左側から見た複合機１０の側面図が示されており、（Ａ）には左側壁の一部が取り除かれた状態が示されており、（Ｂ）にロック機構５０の部分拡大図が示されている。
【図４】図４は、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５が閉姿勢にあるときの図２（Ｂ）における切断線II−IIの断面構造を示す模式図であり、（Ａ）には複合機１０の上部断面を示す部分断面図が示されており、（Ｂ）にはロック機構５０の部分拡大断面図が示されている。
【図５】図５は、原稿カバー１７が開姿勢にあるときの図２（Ｂ）における切断線II−IIの断面構造を示す模式図であり、（Ａ）には複合機１０の上部断面を示す部分断面図が示されており、（Ｂ）にはロック機構５０の部分拡大断面図が示されている。
【図６】図６は、操作レバー９２が操作されたときの図２（Ｂ）における切断線II−IIの断面構造を示す模式図であり、（Ａ）には複合機１０の上部断面を示す部分断面図が示されており、（Ｂ）にはロック機構５０の部分拡大断面図が示されている。
【図７】図７は、スキャナ筐体１５が開姿勢にあるときの図２（Ｂ）における切断線II−IIの断面構造を示す模式図であり、（Ａ）には複合機１０の上部断面を示す部分断面図が示されており、（Ｂ）にはロック機構５０の部分拡大断面図が示されている。
【図８】図８は、スキャナ筐体１５が閉じられる直前の図２（Ｂ）における切断線II−IIの断面構造を示す模式図であり、（Ａ）には複合機１０の上部断面を示す部分断面図が示されており、（Ｂ）にはロック機構５０の部分拡大断面図が示されている。
【図９】図９は、本発明のレバー部材の変形例である操作レバー９２を備えた複合機１０を示す斜視図であり、（Ａ）には複合機１０の外観斜視図が示されており、（Ｂ）には操作レバー９２の拡大図が示されている。
【図１０】図１０は、複合機１０における操作レバー９２及びロック機構５０の位置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２６】
複合機１０は本発明の画像記録装置の一例である。この複合機１０は、図１及び図２に示されるように、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。なお、本発明の画像記録装置は、上記した全ての機能を有するものに限られず、例えば、プリント機能及びスキャン機能のみを有する複合機、或いはコピー機能のみを有する複写機として本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２７】
複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ装置１１が設けられている。プリンタ装置１１は、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４（本発明のプリンタ筐体の一例）を有する。開口１３に記録用紙を収容するためのトレイ２４が装着されている。なお、プリンタ装置１１は、インクジェット記録方式のものに限られず、電子写真方式或いは熱転写方式のものであってもよい。
【００２８】
プリンタ装置１１の上部にスキャナ装置１２が設けられている。スキャナ装置１２は、上面にコンタクトガラス（不図示）が設けられたスキャナ筐体１５（本発明のスキャナ筐体の一例）を有する。画像が読み取られる原稿は、コンタクトガラスの上面（本発明の原稿載置面に相当）に載置される。
【００２９】
スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面に対して開閉可能なように複合機１０の後背部で蝶番などの支持機構によって支持されている。これにより、スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面を覆う閉姿勢（図１及び図６に示される姿勢）とプリンタ筐体１４の上面から上方へ離間した開姿勢（図７に示される姿勢）との間で回動可能となる。本実施形態では、プリンタ筐体１４の上面は開放されている。そのため、スキャナ筐体１５が図７に示されるように上方へ開けられてプリンタ筐体１４の上面が露出されると、ユーザは、プリンタ筐体１４の上面から内部にアクセスすることが可能となる。そして、ユーザは、プリンタ装置１１内の構成要素のメンテナンスやジャム処理などを行うことが可能となる。このように、スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面を覆うカバーの役割を担っている。
【００３０】
スキャナ装置１２の前方側に操作パネル２０が設けられている。操作パネル２０を介して、プリンタ装置１１及びスキャナ装置１２に所望の動作をさせるための所定の指示が入力される。
【００３１】
スキャナ装置１２の上部には、上記コンタクトガラスに載置された原稿を覆うための原稿カバー１７（本発明の原稿カバーの一例）が設けられている。原稿カバー１７は、スキャナ筐体１５の上面にあるコンタクトガラスに対して開閉可能なように複合機１０の後背部で蝶番などの支持機構によって支持されている。これにより、原稿カバー１７は、コンタクトガラスの上面を覆う閉姿勢（図１及び図４に示される姿勢）と上記コンタクトガラスの上面から上方へ離間した開姿勢（図５に示される姿勢）との間で回動可能となる。
【００３２】
また、原稿カバー１７には、ＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿送り装置）１９が設けられている。ＡＤＦ１９は、原稿カバー１７の左端部に設けられている。ＡＤＦ１９は、予め定められた位置にセットされた複数の原稿を一枚ずつピックアップして上記コンタクトガラス上の読取位置を通過するように原稿を搬送し、そして、原稿を原稿排紙部２２に排出するものである。
【００３３】
［ロック機構５０］
以下、図３乃至図８を参照しながら、ロック機構５０について説明する。図３に示されるように、複合機１０にはロック機構５０が設けられている。なお、図３では、ロック機構５０の各構成要素の説明の便宜を図るため、鉛直軸を中心に右方向へ少し回転された状態が示されている。図３には、スキャナ筐体１５と操作パネル２０の左側壁とが取り外された状態が示されており、スキャナ筐体１５内に設けられたロック機構５０が詳細に示されている。図示されるように、ロック機構５０は、複合機１０の前方側の左端部に設けられている。このロック機構５０は、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とを係合してこれらをロックする役割と、スキャナ筐体１５と原稿カバー１７とを係合してこれらをロックする役割とを有する。
【００３４】
図３（Ｂ）に示されるように、ロック機構５０は、回転体５２（本発明のロック部材の一例）を備えている。回転体５２は、支軸６５と、支軸６５の中央部から支軸６５に垂直な方向へ延びる第１アーム６７（本発明の第１アーム部材の一例）と、第１アーム６７とは反対の方向へ延びる第２アーム７１（本発明の第２アーム部材の一例）とを有する。上支軸６５は、スキャナ筐体１５内において左右方向９へ延びており、その両端部がスキャナ筐体１５に設けられた図示しない軸受け部によって軸支されている。これにより、回転体５２は、支軸６５を中心に回転可能となる。なお、本実施形態では、回転体５２は、後述する第１回転姿勢と第２回転姿勢との間で回転可能に構成されている。
【００３５】
第１アーム６７の先端には、第１フック６８（本発明の第１フックの一例）が設けられている。第１アーム６７と第１フック６８とによって、本発明の第１係合部が実現されている。第１フック６８は、プリンタ筐体１４に係合されるものである。具体的には、第１フック６８は、プリンタ筐体１４に設けられた第１係合片３４（本発明の被係合部の一例）と係合可能なように、第１アーム６７の先端から後方へ突出した鉤状に形成されている。
【００３６】
第１係合片３４は、プリンタ筐体１４と一体に形成されており、当該プリンタ筐体１４から上方へ突出した逆Ｕ字状の部材である。スキャナ筐体１５の下壁１５Ａには、第１係合片３４に対応する位置に開口８０（図４（Ｂ）参照）が形成されている。スキャナ筐体１５がプリンタ筐体１４の上面を閉塞した閉姿勢にあるときに、第１係合片３４が開口８０を通じてスキャナ筐体１５内に入り込む。本実施形態では、第１フック６８は、スキャナ筐体１５内に入り込んだ第１係合片３４に係合可能となっている。詳細には、回転体５２が時計回転方向へ回転する過程で第１フック６８が後方へ移動し、そして、回転体５２が図４に示される第１回転姿勢となったときに、第１フック６８が第１係合片３４の前方側から係合する。これにより、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とが上下方向７へ離れないようにロックされる。なお、このように互いに係合可能なものであれば、第１フック６８及び第１係合片３４はいかなる構成であってもかまわない。
【００３７】
ここで、第１回転姿勢とは、図４に示されるように第１フック６７が第１係合片３４に係合する姿勢である。回転体５２が第１回転姿勢にあるときは、図４に示されるように、第２フック７２は第２係合片４１から前方へ離間した位置に配置されており、第２フック７２と第２係合片４１とが係合できない状態（非係合状態）となっている。
【００３８】
第２アーム７１の先端には、第２フック７２（本発明の第２フックの一例）が設けられている。第２アーム７１と第２フック７２とによって、本発明の第２係合部が実現されている。第２フック７２は、原稿カバー１７に係合されるものである。具体的には、第２フック７２は、原稿カバー１７に設けられた第２係合片４１と係合可能なように、第２アーム７１の先端から後方へ突出した鉤状に形成されている。
【００３９】
第２係合片４１は、原稿カバー１７の下壁１７Ａから下方へ突出したＵ字状の部材である。スキャナ筐体１５の上壁１５Ｂには、第２係合片４１に対応する位置に開口８１（図４（Ｂ）参照）が形成されている。原稿カバー１７がスキャナ筐体１５の上面を閉塞した閉姿勢にあるときに、第２係合片４１が開口８１を通じてスキャナ筐体１５内に入り込む。本実施形態では、第２フック７２は、スキャナ筐体１５内に入り込んだ第２係合片４１に係合可能となっている。詳細には、回転体５２が反時計回転方向へ回転する過程で第２フック７２が後方へ移動し、そして、回転体５２が図６に示される第２回転姿勢となったときに、第２フック７２が第２係合片４１の前方側から係合する。これにより、スキャナ筐体１５と原稿カバー１７とが上下方向７へ離れないようにロックされる。なお、このように互いに係合可能なものであれば、第２フック７２及び第２係合片４１はいかなる構成であってもかまわない。
【００４０】
ここで、第２回転姿勢とは、図６に示されるように第２フック７２が第２係合片４１に係合する姿勢である。回転体５２が第２回転姿勢にあるときは、図６に示されるように、第１フック６８は第１係合片３４から前方へ離間した位置に配置されており、第１フック６８と第１係合片３４とが係合できない状態（非係合状態）となっている。
【００４１】
図３（Ｂ）に示されるように、支軸６５にねじりコイルバネ６６（本発明の第１付与手段の一例）が設けられている。ねじりコイルバネ６６は、その内孔に支軸６５が挿通された状態でスキャナ筐体１４内で支持されている。本実施形態では、ねじりコイルバネ６６によって、回転体５２が図３における反時計回転方向へ付勢されている。これにより、回転体５２は、反時計回転方向の回転モーメントＦ１を受ける。したがって、回転体５２にねじりコイルバネ６６の付勢による回転モーメントＦ１以外の外力が加えられていないときは、回転体５２は、上記回転モーメントＦ１を受けることにより、反時計回転方向へ回転する。そして、第２フック７２が第２係合片４１に係合することにより回転体５２の回転が停止して、回転体５２は、第１回転姿勢を維持する。
【００４２】
また、プリンタ筐体１４には、前後方向８へ移動可能に支持されたガイド部材５７と、このガイド部材５７を後方へ弾性付勢するコイルバネ５８とが設けられている。ガイド部材５７とコイルバネ５８とによって、本発明の第２付与手段が実現されている。ガイド部材５７は、第１係合片３４よりも前方側において前後方向８へ移動可能に支持されている。ガイド部材５７よりも更に前方側にはバネ受け用の内壁５９が設けられており、この内壁５９とガイド部材５７との間に圧縮状態のコイルバネ５８が設けられている。これにより、ガイド部材５７がコイルバネ５８によって後方へ付勢される。
【００４３】
ガイド部材５７の後方側には上端から後方斜め下方へ傾斜するガイド面６０が形成されている。このガイド面６０は、スキャナ筐体１５が開姿勢から閉姿勢となる過程で、第１フック６８をガイド面６０に沿って後方斜め下方へ案内する。そして、スキャナ筐体１５が閉姿勢となると、第１フック６８が第１係合片３４と係合可能な位置に案内される。そして、コイルバネ５８の後方への付勢力がガイド部材５７を介して第１フック６８に伝達されて、第１フック６８が第１係合片３４に係合する。
【００４４】
本実施形態では、スキャナ筐体１５が閉姿勢にあるときに、第１フック６８は、コイルバネ５８によって、図３における時計回転方向へ付勢されている。これにより、回転体５２は、時計回転方向の回転モーメントＦ２を受ける。この回転モーメントＦ２は、上述した反時計回転方向の回転モーメントＦ１よりも大きい。したがって、スキャナ筐体１５が閉姿勢にあり、しかもねじりコイルバネ６６の付勢による回転モーメントＦ１及びコイルバネ５８の付勢による回転モーメントＦ２以外の外力が回転体５２に加えられていないときは、回転体５２は、ガイド部材５７によって後方へ押されて、第１フック６８と第１係合片３４とが係合した第１回転姿勢を維持する。
【００４５】
図３に示されるように、第２アーム７１には、前方へ延びる操作レバー９１が設けられている。操作レバー９１は、第２アーム７１に一体に形成されている。この操作レバー９１は、操作パネル２０の左端部に形成された切欠溝７７に挿通されている。これにより、操作レバー９１は切欠溝７７を通じて操作パネル２０の上面に露出されている。ユーザは、この操作レバー９１を外部から操作することによって、回転体５２に所望の回転方向の外力を入力することができる。なお、本実施形態では、操作レバー９１は、第２アーム７１に一体に形成されたものとしたが、例えば、回転体５２と操作レバー９１とを別々の部材で構成し、これらの間に設けられたリンク部材などを介して操作レバー９１に入力された力を回転体５２に伝達させる構成を採用してもよい。
【００４６】
図３に示されるように、支軸６６よりも後方斜め上方に規制部材８３（本発明の規制部材の一例）が設けられている。規制部材８３は、支軸８４と、ねじりコイルバネ８５と、規制アーム８６とを備えている。支軸８４は、スキャナ筐体１５に設けられた図示しない支持部に軸支されている。規制アーム８６は、支軸８４から垂直な方向へ延びるアーム状の部材である。ねじりコイルバネ８５は、支軸８４に設けられている。ねじりコイルバネ８５は、その内孔に支軸８４が挿通された状態でスキャナ筐体１４内で支持されている。本実施形態では、ねじりコイルバネ８５によって、規制部材８３が図３における反時計回転方向へ付勢されている。
【００４７】
規制部材８３は、開口８１の下方に配置されている。具体的には、規制アーム８６の可動範囲と第２係合片４１の挿入範囲とが重なるような位置に規制部材８３が配置されている。これにより、原稿カバー１７が閉姿勢となって開口８１から第２係合片４１がスキャナ筐体１５に入り込むと、第２係合片４１が規制アーム８６を下方へ押し込む。また、規制アーム８６の長さは、回転体５２が第１回転姿勢にあるときに、規制アーム８６の先端が第２アーム７１に当接可能な程度に設定されている。そのため、原稿カバー１７が開姿勢にされると、第２係合片４１による下方への押しつけが解除されるため、規制アーム８６が反時計回転方向に回転するとともに、規制アーム８６の先端が第２アーム７１に当接する。このとき、規制アーム８６がつっかえ棒の如く作用するため、回転体５２は、規制アーム８６によって反時計回転方向への回転が規制される。
【００４８】
［原稿カバー１７の開閉動作及びロック機構５０の動作］
以下、図４及び５を参照して、原稿カバー１７の開閉動作と、原稿カバー１７の開閉動作に伴うロック機構５０の動作について説明する。
【００４９】
図４には、スキャナ筐体１５及び原稿カバー１７が共に閉姿勢である状態が示されている。このとき、回転体５２は、第１フック６８と第１係合片３４とが係合し、第２フック７２と第２係合片４１とが非係合状態となる第１回転姿勢を維持している。
【００５０】
図５に示されるように、原稿カバー１７が持ち上げられて閉姿勢から開姿勢へ回動されると、第２係合片４１も上方へ移動する。このとき、規制アーム８６に対する第２係合片４１による下方への押しつけが解除されるため、規制アーム８６は支軸８４を中心に反時計回転方向へ回転する。そして、規制アーム８６は第２アーム７１に当接した状態で停止する。このとき、誤って操作レバー９１が操作されることによって、回転体５２に反時計回転方向の外力が加えられたとしても、規制アーム８６によって回転体５２の反時計回転方向への回転が規制されているため、回転体５２は、ガイド部材５７による付勢によって回転モーメント力Ｆ２を受けた状態で、第１回転姿勢を維持する。
【００５１】
なお、原稿カバー１７が閉姿勢に戻されると、開口８１に入り込んだ第２係合片４１によって規制アーム８６が下方へ押し下げられて、規制アーム８６による回転体５２の規制は解除される。
【００５２】
このようにロック機構５０が動作するため、原稿カバー１７が全開にされたとしても、スキャナ筐体１５はプリンタ筐体１４にロックされている。そのため、原稿カバー１７が開けられた状態でスキャナ筐体１５が開くことはない。また、規制アーム８６によって第２アーム７２が前方へ押しつけられているため、操作レバー９１が操作できない状態になっている。そのため、誤操作によってスキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とのロックが解除されることはない。つまり、原稿カバー１７とスキャナ筐体１５とが同時に開くことはない。
【００５３】
［スキャナ筐体１５の開閉動作及びロック機構５０の動作］
以下、図６乃至図８を参照して、スキャナ筐体１５の開閉動作と、スキャナ筐体１５の開閉動作に伴うロック機構５０の動作について説明する。
【００５４】
図６に示されるように、スキャナ筐体１５及び原稿カバー１７が共に閉姿勢である状態で、操作レバー９１が上方へ押し上げられると、回転体５２は回転モーメントＦ２に抗して反時計回転方向へ回転する。これにより、回転体５２は、第１回転姿勢から第２回転姿勢に変化される。つまり、回転体５２は、第２フック７２と第２係合片４１とが係合した状態となり、第１フック６８と第１係合片３４との係合が解除された非係合状態となる。
【００５５】
回転体５２が第２回転姿勢にあるときに、スキャナ筐体１５が持ち上げられて閉姿勢から開姿勢へ回動されると、図７に示されるように、スキャナ筐体１５がプリンタ筐体１４から離間する。スキャナ筐体１５がプリンタ筐体１４から離間すると、回転体５２は第１係合片３４及びガイド部材５７から離間する。このため、回転体５２は、ガイド部材５７の付勢による回転モーメントＦ２を受けなくなる。したがって、回転体５２は、ねじりコイルバネ６６の付勢による回転モーメントＦ１だけを受けることになる。そのため、ユーザが操作レバー９１の操作を止めた場合でも、回転体５２は、反時計回転方向の回転モーメントＦ１を受けているので、第２回転姿勢を維持する。
【００５６】
このようにロック機構５０が動作するため、スキャナ筐体１５が後方へ全開にされたとしても、原稿カバー１７はスキャナ筐体１５にロックされているため、スキャナ筐体１５が開けられた状態で原稿カバー１７が開くことはない。また、スキャナ筐体１５が開姿勢のときにユーザが操作レバー９１の操作を止めた場合でも、回転体５２は、反時計回転方向の回転モーメントＦ１を受けているので、第２回転姿勢を維持する。つまり、原稿カバー１７とスキャナ筐体１５とが同時に開くことはない。
【００５７】
なお、スキャナ筐体１５が閉姿勢に戻されると、図８に示されるように、その戻し動作の過程において、開口８０に入り込んだガイド部材５７のガイド面６０によって、第１フック６８がガイド面６０に沿って後方斜め下方へ案内される。そして、スキャナ筐体１５が閉姿勢になる直前に下方へ押し込まれることにより、第１フック６８が第１係合片３４と係合可能な位置に配置されると同時に、コイルバネ５８による後方への付勢力がガイド部材５７を介して第１フック６８に伝達されて、第１フック６８が第１係合片３４に係合する。これにより、回転体５２が第１回転姿勢となる。
【００５８】
［本実施形態の作用・効果］
上述したように、本実施形態では、ロック機構５０によって、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５それぞれを共に開姿勢とすることができないように構成されている。つまり、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５の一方が開姿勢の場合は他方が閉姿勢状態でロックされる。そのため、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５が同時に開くことにより生じていた複合機１０の転倒や、転倒による破損、故障等の問題が解消され、複合機１０の安全性を高めることができる。また、本実施形態のロック機構５０は、一つの回転体５２によって具現化されているため、部品点数が少なくて済む。このため、ロック機構５０をコンパクトにすることができ、複合機１０の小型化に寄与している。
【００５９】
［本実施形態の変形例］
なお、上述の実施形態では、操作パネル２０の左端部に形成された切欠溝７７に操作レバー９１を配置することとしたが、図９に示されるように、操作パネル２０の中央部に形成された切欠溝７８に操作レバー９２が配置された構成を採用してもよい。この操作レバー９２は、図１０に示されるように、左右方向９に延出されて支軸６５に直接或いはリンク部材などを介して間接的に連結されている。このような操作レバー９２であっても、ユーザの操作によって回転体５２に所望の外力を加えることができる。なお、この場合、図示されるように、支軸６５の両端にロック機構５０が設けられていてもよい。このように左右にロック機構５０が配置されることによって、スキャナ筐体１５及び原稿カバー１７のロックが確実となる。
【００６０】
また、本実施形態では、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５それぞれが装置の後背部で回動可能に支持される構成としたが、例えば、スキャナ筐体１５が装置の左端部で回動可能に支持され、原稿カバー１７が装置の後背部で回動可能に支持された構成にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・複合機
１４・・・プリンタ筐体
１５・・・スキャナ筐体
１７・・・原稿カバー
３４・・・第１係合片
４１・・・第２係合片
５０・・・ロック機構
５２・・・回転体
５７・・・ガイド部材
５８・・・コイルバネ
６５・・・支軸
６６・・・ねじりコイルバネ
６７・・・第１アーム
６８・・・第１フック
７１・・・第２アーム
７２・・・第２フック
８３・・・規制部材
９１・・・操作レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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