(57)【要約】【課題】躯体に取り付けられた箱体の下面における長手方向中央側の垂れ下がりを抑制できる開閉体収容ケースを提供する。【解決手段】開口部１３の上方に位置する躯体１４に取り付けられ、前記開口部１３を開閉する開閉体（シャッターカーテン４）を巻き取る巻取体（巻取シャフト６）が回転可能に収容されるとともに前記巻取体に巻き取られる前記開閉体の収容空間２０ａを有する箱体２０を備えた開閉体収容ケース２であって、前記躯体に取り付けられた前記箱体の下部５１における巻取体の回転中心線に沿った方向である長手方向の中央側の垂れ下がりを抑制する垂れ下がり抑制手段３０を備え、前記垂れ下がり抑制手段は、前記箱体の長手方向中央側の上部に設けられて前記躯体に取り付けられた補強材５０と、当該補強材と前記箱体の長手方向中央側の下部５１とを連結する連結部材３４とにより構成されたことを特徴とする。【選択図】図２
2011132736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の上方に位置する躯体に取り付けられ、前記開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取体が回転可能に収容されるとともに前記巻取体に巻き取られる前記開閉体の収容空間を有する箱体を備えた開閉体収容ケースであって、
前記躯体に取り付けられた前記箱体の下部における巻取体の回転中心線に沿った方向である長手方向の中央側の垂れ下がりを抑制する垂れ下がり抑制手段を備え、
前記垂れ下がり抑制手段は、前記箱体の長手方向中央側の上部に設けられて前記躯体に取り付けられた補強材と、当該補強材と前記箱体の長手方向中央側の下部とを連結する連結部材とにより構成されたことを特徴とする開閉体収容ケース。
【請求項２】
前記垂れ下がり抑制手段は、前記箱体の長手方向中央側の下部を垂れ下がる方向とは逆方向に移動させる垂れ下がり矯正手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の開閉体収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体に取り付けられる開閉装置の開閉体収容ケースに関し、開閉体収容ケースの箱体における下部の長手方向中央側の垂れ下がり抑制に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、ビル、倉庫等の建物の出入り口等の開口部に設置される開閉装置としてのシャッター装置は、シャッターケースと呼ばれる開閉体収容ケースを備える。開閉体収容ケースの箱体は、開口部の上方に位置する躯体に取り付けられ、開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取体が回転可能に収容されるとともに巻取体に巻き取られる開閉体の収容空間を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３３６８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の開閉体収容ケースによれば、躯体に取り付けられる箱体の下部における巻取体の回転中心線に沿った方向である長手方向の長さが長くなればなるほど、当該箱体の下部における長手方向中央側の垂れ下がりが発生しやすくなるという課題があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、躯体に取り付けられた箱体の下部における長手方向中央側の垂れ下がりを抑制できる開閉体収容ケースを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る開閉体収容ケースは、開口部の上方に位置する躯体に取り付けられ、前記開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取体が回転可能に収容されるとともに前記巻取体に巻き取られる前記開閉体の収容空間を有する箱体を備えた開閉体収容ケースであって、前記躯体に取り付けられた前記箱体の下部における巻取体の回転中心線に沿った方向である長手方向の中央側の垂れ下がりを抑制する垂れ下がり抑制手段を備え、前記垂れ下がり抑制手段は、前記箱体の長手方向中央側の上部に設けられて前記躯体に取り付けられた補強材と、当該補強材と前記箱体の長手方向中央側の下部とを連結する連結部材とにより構成されたことを特徴とする。
前記垂れ下がり抑制手段が、前記箱体の長手方向中央側の下部を垂れ下がる方向とは逆方向に移動させる垂れ下がり矯正手段を備えたことも特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る開閉体収容ケースによれば、垂れ下がり抑制手段を備えたので、躯体に取り付けられた箱体の長手方向中央側の下部の垂れ下がりを抑制できる。また、箱体の長手方向中央側の下部の垂れ下がりに伴う箱体の内面と箱体内で巻取シャフトに巻き付くスラット等の内部部品との接触による傷付きや音鳴りなどの発生を想定して、箱体の内部に上記接触を防止するための余分な空間を設ける必要が無くなり、箱体のコンパクト化が図れる。
垂れ下がり抑制手段が垂れ下がり矯正手段を備えたので、躯体に取り付けられた箱体の長手方向中央側の下部の垂れ下がりを矯正できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シャッター装置の斜視図（実施形態１）。
【図２】シャッターケースの断面図（図１のＡ−Ａ断面図）（実施形態１）。
【図３】シャッターケースの骨組構成体を示す斜視図（実施形態１）。
【図４】シャッターケースの外観を示す斜視図（形態１）。
【図５】シャッターケースの断面図（図１のＡ−Ａ断面相当図）（実施形態２）。
【図６】シャッターケースの断面図（図１のＡ−Ａ断面相当図）（実施形態３）。
【図７】シャッターケースの断面図（図１のＡ−Ａ断面相当図）（実施形態４）。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態１
図１に示すように、開閉装置としてのシャッター装置１は、開閉体収容ケースとしてのシャッターケース（以下、ケースと略す）２、開閉機構３、開閉体としてのシャッターカーテン４、ガイドレール５を備える。
【０００９】
開閉機構３はケース２内に設けられる。開閉機構３は、シャッターカーテン４を巻き取る巻取体としての巻取シャフト６と、巻取シャフト６の回転中心線６ａを回転中心として当該巻取シャフト６を回転させる図外の回転作動機構とを備える。
回転作動機構は、手動式シャッター装置の場合は、巻取シャフト６を巻取方向に回転させる図外のバネ及びバネに蓄えられた回転力を巻取シャフト６に伝達するプーリーのような動力伝達手段などにより構成され、電動式シャッター装置の場合は、巻取シャフト６を巻取方向及び繰出方向に回転させる図外の電動機及び電動機の回転力を巻取シャフト６に伝達する歯車伝達機構のような動力伝達機構などにより構成される。
巻取シャフト６は、両端が後述するケース２のブラケット（端部構成体２２）に設けられた図外の軸受に回転可能に支持され、シャッターカーテン４を巻き取る方向、及び、シャッターカーテン４を繰り出す方向（巻き出す方向）に回転する。
【００１０】
シャッターカーテン４は、スラット１０と、水切１１と、吊元１２とにより形成される。
スラット１０は、複数のスラット部材１０ａにより形成される。スラット部材１０ａは、巻取シャフト６の中心線６ａに沿った方向に長い金属製の長尺部材により形成される。スラット１０は、複数のスラット部材１０ａがスラット部材１０ａの長手方向（巻取シャフト６の回転中心線６ａに沿った方向）と直交する方向に連続するように、隣り合うスラット部材１０ａ同士の長手方向の両端位置を揃えて長辺同士が図外の係合部によって互いに接続され、接続部分で折れ曲がり可能となった矩形板状に形成される。
水切１１がスラット１０におけるスラット部材１０ａの長手方向と直交する方向の一端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に連結され、吊元１２がスラット１０におけるスラット部材１０ａの長手方向と直交する方向の他端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に連結される。
水切１１は、巻取シャフト６の回転中心線６ａに沿った方向に長く、当該長手方向と直交する断面形状がＴ字形状の金属製の長尺部材により形成される。水切１１の長手方向の長さはスラット部材１０ａの長手方向の長さよりも短く、水切１１の長手方向の中心位置とスラット部材１０ａの長手方向の中心位置とを揃えて水切１１のＴ字の垂直部１１ａの長辺とスラット１０の一端に位置されるスラット部材１０ａの長辺とが図外の係合部によって互いに接続される。水切１１のＴ字の水平部が座板１１ｂとなる。
吊元１２は、スラット１０の他端に位置されるスラット部材１０ａの長辺に沿って当該長辺に間欠的に設けられる連結板であり、後述するように建物の開口部１３の上方に位置する躯体１４に固定されたケース２におけるシャッターカーテン４の出口孔４５を経由して巻取シャフト６に連結される。
【００１１】
ガイドレール５；５は、建物の開口部１３の幅方向に互いに離隔して立設され、シャッターカーテン４におけるスラット部材１０ａの長手方向の両端部であるシャッターカーテン４の左右の側縁をシャッターカーテン４の開閉方向である上下方向にガイドする溝５ａ；５ａを備える。
【００１２】
以上のように構成されたシャッター装置１のシャッターカーテン４が巻取シャフト６に巻き取られることで建物の開口部１３が開通し、シャッターカーテン４が巻取シャフト６から繰り出される（巻き出される）ことで開口部１３が閉鎖される。
【００１３】
ケース２は、開閉機構３及びシャッターカーテン４を収容するものであり、開閉機構３及びシャッターカーテン４の収容空間２０ａを形成する箱体２０と、垂れ下がり抑制手段３０とを備える。箱体２０は、開口部１３の上方に位置する躯体１４に固定される。
例えば、開口部１３の上縁１３ｔに沿って延長するように開口部１３の上方に位置する躯体１４にねじ１４ａ（図２参照）のような固定具や溶接等の固定手段により固定される。箱体２０の開口部１３の上縁１３ｔに沿って延長する方向である長手方向の長さは、開口部１３の左右幅長さと対応する長さに形成される。ケース２は、箱体２０の長手方向の両端部の位置と開口部１３の幅方向の両端部に設けられたガイドレール５；５の位置とが対応するように躯体１４に固定される。箱体２０は、長手方向と直交する断面形状が例えば四角形状である。
以下、図２乃至図４を参照し、一例として、長手方向と直交する断面形状が台形状に形成された箱体２０を備えたケース２について詳細に説明する。
【００１４】
箱体２０は、骨組構成体２１とカバー板２２ａとにより構成される。
骨組構成体２１は、ケース２の長手方向の両端に設けられるブラケットと呼ばれる一対の端部構成体２２；２２と、互いに対向するように配置された一対の端部構成体２２；２２を繋ぐ複数の補強材２３；２３…とにより構成される。
端部構成体２２は、ケース２の長手方向の両端の端面を形成する台形状の端面板２４と、端面板２４の台形状の各辺より端面板２４に対して直角に延長するように設けられて端面板２４の周縁を取り囲む壁を形成する周縁壁部２５とを備える。
端面板２４の台形は、上底２６の一端と下底２７の一端とを繋ぐ一方の辺２８が上底２６及び下底２７に対して直交な辺である。この一方の辺２８を水平面に設置し、上底２６及び下底２７が水平面より垂直に立ち上がる状態に端面板２４を設置した場合、上底２６の他端と下底２７の他端とを繋ぐ他方の辺２９は、下底２７の他端から上底２６の他端に傾斜して下る辺となる。
【００１５】
補強材２３としては、延長方向と直交する断面形状が略Ｃ字形状に形成されたＣチャンと呼ばれる長尺材、あるいは、延長方向と直交する断面形状が矩形状に形成された長尺材が用いられる。例えば、リップ溝形鋼、あるいは、アルミ製やステンレス製でリップ溝形鋼と同じ形状に形成されたものを用いる。すなわち、Ｃチャンと呼ばれる長尺材は、図２に示すように、長尺板状の基部２３ａと、基部２３ａの各長辺より同一方向に基部２３ａに対して直角に延長する長尺板状の側部２３ｂ；２３ｂと、各側部２３ｂ；２３ｂの先端の長辺より互いに近づく方向に各側部２３ｂ；２３ｂに対して直角に延長して基部２３ａと平行に対向する長尺板状の対向部２３ｃ；２３ｃとを備え、対向部２３ｃ；２３ｃ間が長尺な開口２３ｄに形成され、長手方向の両端が開口した構成である。
【００１６】
互いに対向するように配置された各端部構成体２２；２２の各周縁壁部２５；２５の各角部、つまり、各端面板２４；２４の台形の４つの角部に補強材２３の両端が位置するように、４本の補強材２３が各端部構成体２２；２２間において互いに平行に掛け渡される。さらに、台形の一方の辺２８における下底２７の一端に近い側同士を繋ぐ補強材２３が設けられる。
【００１７】
以上のように、骨組構成体２１は、互いに対向するように配置された各端部構成体２２；２２間に互いに平行に掛け渡された５本の補強材２３間が開口となった構成である。
【００１８】
以下、各端面板２４；２４の台形の一方の辺２８と台形の下底２７との境界部分に連結される補強材２３を第１補強材２３Ａ、各端面板２４；２４の台形の一方の辺２８における中央部よりも下底２７に近い部分に連結される補強材２３を第２補強材２３Ｂ、各端面板２４；２４の台形の一方の辺２８と台形の上底２６との境界部分に連結される補強材２３を第３補強材２３Ｃ、各端面板２４；２４の台形の他方の辺２９と台形の上底２６との境界部分に連結される補強材２３を第４補強材２３Ｄ、各端面板２４；２４の台形の他方の辺２９と台形の下底２７との境界部分に連結される補強材２３を第５補強材２３Ｅとする。
【００１９】
例えば、図２に示すように、第３補強材２３Ｃ乃至第５補強材２３Ｅとして同一形状のＣチャンを用い、第１補強材２３Ａとして第３補強材２３Ｃ乃至第５補強材２３Ｅよりも小型薄厚のＣチャンを用い、第２補強材２３Ｂとして断面正方形状の長尺材を用いる。第５補強材２３Ｅ及び第４補強材２３Ｄは、Ｃチャンの開口２３ｄが互いに向かい合うように設置され、第３補強材２３Ｃは、第４補強材２３ＤとＣチャンの開口２３ｄが同方向を向くように設置され、第１補強材２３Ａは、第３補強材２３Ｃ及び第４補強材２３ＤとＣチャンの開口２３ｄが同方向を向くように設置される。第１補強材２３Ａの長手方向中間部には、第１補強材２３Ａを躯体１４に連結するための連結板２２ｒが溶接などによって取り付けられている。
【００２０】
垂れ下がり抑制手段３０は、一端連結部３１、他端連結部３２、補強部３３、連結部材３４を備える。
【００２１】
一端連結部３１は、骨組構成体２１の長手方向の中間地点において第４補強材２３Ｄと第５補強材２３Ｅとに掛け渡されて両端が第４補強材２３Ｄと第５補強材２３Ｅとに連結された第６補強材２３Ｆにより形成される。
他端連結部３２は、骨組構成体２１の延長方向の中間地点において第２補強材２３Ｂと第３補強材２３Ｃとに掛け渡されて両端が第２補強材２３Ｂと第３補強材２３Ｃとに連結された第７補強材２３Ｇにより形成される。
例えば、第６補強材２３Ｆとしては、上述したＣチャンの対向部２３ｃを備えず、かつ、両端部においては側部２３ｂをも備えない形状の長尺材が使用される。
第７補強材２３Ｇとしては、第３補強材２３Ｃ乃至第５補強材２３Ｅと同様なＣチャンが使用される。
【００２２】
第６補強材２３Ｆは、側部２３ｂ；２３ｂの先端２３ｔが第１補強材２３Ａ乃至第３補強材２３Ｃの設けられている側を向くように配置され、第４補強材２３Ｄ側の端部が折り曲げられて第４補強材２３Ｄの基部の外面に止めねじ３１ａ等の固定手段で固定され、また、第５補強材２３Ｅ側の端部が第５補強材２３Ｅの側部２３ｂの外面に止めねじ３１ａ等の固定手段で固定される。さらに、第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕには後述の第１ボルト棒材３４ａの一端を螺着固定させるためのナット４１が溶接されている。
第７補強材２３Ｇは、長尺板状の対向部２３ｃ間の開口部２３ｄが第６補強材２３Ｆの側部２３ｂ；２３ｂの先端２３ｔと同じ側に向くように取り付けられ、基部２３ａには後述の第２ボルト棒材３４ｂを貫通させる貫通孔４２が設けられる。第７補強材２３Ｇの両端側の対向部２３ｃ；２３ｃの外面には連結平板２３ｇが第７補強材２３Ｇの両端よりも突出するように溶接等で固定され、一方の連結平板２３ｇが第２補強材２３Ｂの外面に止めねじ３１ｂ等で固定され、他方の連結平板２３ｇが第３補強材２３Ｃの側部２３ｂの外面に止めねじ３１ｂ等で固定されることで、第７補強材２３Ｇが第２補強材２３Ｂと第３補強材２３Ｃとに取り付けられる。
【００２３】
補強部３３は、一端連結部３１の第５補強材２３Ｅ側の端部に設けられる。補強部３３は、三角形状の三角平板部３５と、第１；第２固定面板部３７；３８とを備えた構成である。三角平板部３５は、端面板２４の他方の辺２９と平行な第１辺部３５ａと端面板２４の下底２７と平行な第２辺部３５ｂとを備え、第１辺部３５ａと第２辺部３５ｂとのなす角が、端面板２４の下底２７と他方の辺２９とのなす角に対応した三角形の平板状に形成される。第１；第２固定面板部３７；３８は、第２辺部３５ｂに設けられる。
第１辺部３５ａの板面と第６補強材２３Ｆの側部２３ｂの外面とが接触した状態において第１辺部３５ａと第６補強材２３Ｆとが止めねじ３１ｃなどの固定手段により連結される。第２辺部３５ｂは、第５補強材２３ＥであるＣチャンの開口２３ｄを介して第５補強材２３Ｅの内側に入り込む第１分岐部３６ａと、第５補強材２３Ｅよりも第１補強材２３Ａ側に位置する第２分岐部３６ｂとを備える。第１固定面板部３７は、第１分岐部３６ａの辺縁より三角平板部３５の板面に対して直角方向に延長し、第５補強材２３Ｅの基部２３ａの内面２３ｕと接触する。第２固定面板部３８は、第２分岐部３６ｂの辺縁より三角平板部３５の板面に対して直角方向に延長し、第５補強材２３Ｅの基部２３ａの外面２３ｆと同一平面上に位置される。
図３に示すように、補強部３３；３３は、第６補強材２３Ｆを中心として線対称となるように、第６補強材２３Ｆの両方の側部２３ｂ；２３ｂにそれぞれ取り付けられる。
【００２４】
連結部材３４は、第１ボルト棒材３４ａと第２ボルト棒材３４ｂとターンバックル３９とにより構成される。第１ボルト棒材３４ａに形成された雄ねじ３４ｃと第２ボルト棒材３４ｂに形成された雄ねじ３４ｄとが互いに逆向きのねじで形成される。ターンバックル３９は、一端部に第１ボルト棒材３４ａが螺合される雌ねじ部３９ａを備え、他端部に第２ボルト棒材３４ｂが螺合される雌ねじ部３９ｂを備える。
【００２５】
第１ボルト棒材３４ａの一端が第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに設けられたナット４１に螺着固定され、第１ボルト棒材３４ａの他端がターンバックル３９の一端部に設けられた雌ねじ部３９ａに螺着される。第２ボルト棒材３４ｂの一端がターンバックル３９の他端部に設けられた雌ねじ部３９ｂに螺着される。第２ボルト棒材３４ｂの他端部は、第７補強材２３Ｇの基部２３ａに設けられた貫通孔４２を貫通して第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面を挟んで設置された一対のナット４１ｍ；４１ｎに螺着され、一対のナット４１ｍ；４１ｎによって第７補強材２３Ｇの基部２３ａに締結固定される。
【００２６】
カバー板２２ａは、第１カバー板２２ｂ、第２カバー板２２ｃ、第３カバー板２２ｄ、第４カバー板２２ｅ、一対の座板止めカバー板４７；４７により構成される。
骨組構成体２１の両端の各周縁壁部２５の先端間において各補強材２３間の開口を塞ぐため、外側から第１補強材２３Ａと第５補強材２３Ｅとの間の開口を塞ぐように第１カバー板２２ｂが第１補強材２３Ａと第５補強材２３Ｅとに図外の止めねじなどで取り付けられ、骨組構成体２１の外側から第５補強材２３Ｅと第４補強材２３Ｄとの間の開口を塞ぐように第２カバー板２２ｃが第５補強材２３Ｅと第４補強材２３Ｄとに図外の止めねじなどで取り付けられ、骨組構成体２１の外側から第４補強材２３Ｄと第３補強材２３Ｃとの間の開口を塞ぐように第３カバー板２２ｄが第４補強材２３Ｄと第３補強材２３Ｃとに図外の止めねじなどで取り付けられ、骨組構成体２１の外側から第３補強材２３Ｃと第２補強材２３Ｂとの間の開口を塞ぐように第４カバー板２２ｅが第３補強材２３Ｃと第２補強材２３Ｂとに図外の止めねじなどで取り付けられる。各カバー板２２ｂ〜２２ｅの外面と各周縁壁部２５の外面とが面一となるように各カバー板２２ｂ〜２２ｅが補強材２３に取り付けられる。
【００２７】
また、骨組構成体２１の外側から第２補強材２３Ｂと第１補強材２３Ａとの間を覆うようにシャッターカーテン４の出口孔４５と水切１１の座板１１ｂを収納する収納凹部４６とを形成する一対の座板止めカバー板４７；４７がそれぞれ第２補強材２３Ｂ及び第１補強材２３Ａに止めねじ３１ｄなどで取り付けられる。シャッターカーテン４の出口孔４５及び座板１１ｂを収納する収納凹部４６は、第１補強材２３Ａ；第２補強材２３Ｂに沿って連続して延長するように形成される。各ガイドレール５；５の上端に対応する座板止めカバー板４７の長手方向両端部には、図２に示すようなスラットガイド４８が設けられる。
【００２８】
尚、ケース２の組み立ては、シャッターカーテン４を巻き付けた巻取シャフト６の両端に端面板２４の図外の軸受を対応させるとともに、端面板２４；２４間に複数の補強材２３を配置して固定する。以上により骨組構成体２１が形成される。この際、シャッターカーテン４の水切１１を骨組構成体２１の外側に出しておく。そして、骨組構成体２１の内側に垂れ下がり抑制手段３０を設置する。
そして、一対の座板止めカバー板４７；４７を第２補強材２３Ｂ及び第１補強材２３Ａに取り付け、一対の座板止めカバー板４７；４７の両方の端部にそれぞれスラットガイド４８を配置し、スラットガイド４８を図外の取付部材で一対の座板止めカバー板４７；４７の両方の端部に取り付ける。さらに、各カバー板２２ｂ〜２２ｅを各補強材２３に取り付ける。尚、電動式シャッター装置の場合は、一方の端面板２４に図外のモータなどを取り付ける。
【００２９】
以上の構成からなるケース２は、端部構成体２２；２２の台形の下底２７より延長する周縁壁部２５、補強部３３の第１；第２固定面板部３７；３８、第１補強材２３Ａを躯体１４に連結するための連結板２２ｒがねじ１４ａ等の固定手段によって躯体１４に取り付けられ、これにより、第２カバー板２２ｃが上カバー板２２ｕとなり、上カバー板２２ｕの上面が箱体２０の上面２０ｔとなる。尚、上カバー板２２ｕの第５補強材２３Ｅ側の辺縁部には、躯体１４の面に面接触させるための当板２０ｙが溶接などで取り付けられる。第４カバー板２２ｅ及び座板止めカバー板４７；４７が下カバー板２２ｖとなり、下カバー板２２ｖの下面が箱体２０の下面２０ｕとなる。そして、第１；第２の補強材２３Ａ；２３Ｂは、シャッターカーテン４の出口孔４５を構成する開口部１３の見切部材であるまぐさとして機能する。第１補強材２３Ａは外まぐさ、第２補強材２３Ｂは内まぐさと呼ばれる。
【００３０】
以上のように躯体１４に取り付けられたケース２を備えたシャッター装置１は、シャッターカーテン４が出口孔４５を介してケース２よりケース２の下方に繰り出されたり、座板１１ｂが収納凹部４６に収納されるまで巻き取られる。
ケース２を躯体１４に取り付けた後の、ターンバックル３９の操作は、第３カバー板２２ｄ又は第４カバー板２２ｅを取り外して行えばよい。
【００３１】
実施形態１では、箱体２０の長手方向中央側の上部に設けられて躯体１４に取り付けられた補強材５０が、第６補強材２３Ｆ（一端連結部３１）と補強部３３とにより構成される。
また、躯体１４に取り付けられた箱体２０の長手方向中央側の下部５１が、第７補強材２３Ｇ（他端連結部３２）と、この第７補強材２３Ｇに取り付けられた第２補強材２３Ｂ（内まぐさ）と、この第２補強材２３Ｂに取り付けられた第４カバー板２２ｅ及び座板止めカバー板４７とにより構成される。
そして、連結部材３４が、補強材５０と箱体２０の長手方向中央側の下部５１とを連結した構成である。
従って、垂れ下がり抑制手段３０が、箱体２０の長手方向中央側の上部に設けられて躯体１４に取り付けられた補強材５０と、当該補強材５０と箱体２０の長手方向中央側の下部５１とを連結する連結部材３４とにより構成される。
そして、補強部３３の第１；第２固定面板部３７；３８が躯体１４に取り付けられるので、箱体２０の長手方向中央側の下部５１が、連結部材３４及び補強材５０を介して躯体１４に支持された構成となり、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の重量を躯体１４で支持することになるので、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の支持強度が高くなり、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がり抑制効果が高くなる。
【００３２】
実施形態１では、垂れ下がり抑制手段３０が垂れ下がり矯正手段４０を備え、当該垂れ下がり矯正手段４０は、ターンバックル３９と当該ターンバックル３９に螺着された第１ボルト棒材３４ａ及び第２ボルト棒材３４ｂとにより構成される。
当該垂れ下がり矯正手段４０のターンバックル３９を操作して第６補強材２３Ｆと第７補強材２３Ｇとの間の長さを変更することで、第７補強材２３Ｇを第６補強材２３Ｆに近づけたり離したりするように移動させることができる。よって、ケース２が躯体１４に取り付けられた状態において、垂れ下がり矯正手段４０を操作することにより、第７補強材２３Ｇに連結された第２補強材２３Ｂ、この第２補強材２３Ｂに取り付けられた第４カバー板２２ｅ及び座板止めカバー板４７を上方に引き上げることができ、躯体１４に取り付けられた箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを矯正できるようになる。
【００３３】
実施形態１のケース２によれば、垂れ下がり抑制手段３０を備えたので、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを抑制できる。例えば、ケース２は、箱体２０の長手方向の長さが５ｍ以上であれば、箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がりやすくなるので、箱体２０の長手方向の長さが５ｍ以上のケース２に適用することで顕著な垂れ下がり抑制効果が得られる。
また、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりに伴う箱体２０の内面と箱体２０内で巻取シャフト６に巻き付くスラット１０等の内部部品との接触による傷付きや音鳴りなどの発生を想定して、箱体２０の内部に上記接触を防止するための余分な空間を設ける必要が無くなるため、箱体２０のコンパクト化が図れる。
実施形態１のケース２によれば、垂れ下がり矯正手段４０を備えたので、仮に箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がった場合でも、ターンバックル３９を操作することにより、当該下部５１を上方に移動させることができ、当該下部５１の垂れ下がりを矯正できる。
実施形態１のケース２によれば、箱体２０が躯体１４に取り付けられることで、箱体２０の上面２０ｔが躯体１４から傾斜して下る傾斜面となるので、例えば、ケース２を屋外に設置する場合に雨や雪を地面に流すことができるので、箱体２０の上面２０ｔに雨や雪が溜まるのを防止でき、ケース２が破損しにくくなる。
実施形態１のケース２によれば、垂れ下がり抑制手段３０を備えたので、骨組構成体２１を形成する補強材２３として小型のものを使用でき、これにより、箱体２０内の収容空間２０ａを広くできる。
実施形態１では、第１ボルト棒材３４ａの一端を固定することで第１ボルト棒材３４ａが第１ボルト棒材３４ａの中心軸を回転中心として回転しないように固定され、第２ボルト棒材３４ｂの他端部を固定することで第２ボルト棒材３４ｂが第２ボルト棒材３４ｂの中心軸を回転中心として回転しないように固定されればよい。よって、第１ボルト棒材３４ａの一端を第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに溶接などで取り付けてもよいが、上述のように、第１ボルト棒材３４ａの一端をナット４１に螺着固定する構成とすれば、第１ボルト棒材３４ａを容易に組み付けることができ、ケース２の設置作業が容易となる。また、第２ボルト棒材３４ｂの他端を第７補強材２３Ｇの基部２３ａに溶接などで取り付けてもよいが、上述のように、第２ボルト棒材３４ｂの他端部を一対のナット４１ｍ；４１ｎによって第７補強材２３Ｇの基部２３ａに締結固定する構成とすれば、第２ボルト棒材３４ｂを容易に組み付けることができ、ケース２の設置作業が容易となる。
【００３４】
実施形態２
図５を参照し、実施形態２のケース２を説明する。尚、図５において図１乃至図４の実施形態１と同一部分は同一符号を付して詳説を省略する。
実施形態２では、連結部材３４を１本のボルト棒材３４Ａにより形成し、当該ボルト棒材３４Ａの一端が第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに溶接などで取り付けられたナット４１に螺着固定され、当該ボルト棒材３４Ａの他端部が第７補強材２３Ｇに設けられた貫通孔４２に貫通され、ボルト棒材３４Ａの他端部には第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面を挟むように一対のナット４１ｍ；４１ｎが設けられてボルト棒材３４Ａの他端部と第７補強材２３Ｇとが締結固定された構成の垂れ下がり抑制手段３０を備えたケース２とした。この場合、中心軸を回転中心として回転しないようにナット４１に螺着固定されたボルト棒材３４Ａと、第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面を挟むようにボルト棒材３４Ａの他端部に螺着された一対のナット４１ｍ；４１ｎとにより、垂れ下がり矯正手段４０が構成される。
【００３５】
ケース２を躯体１４に取り付けた後の一対のナット４１ｍ；４１ｎの操作は、第４カバー板２２ｅを取り外して行えばよい。これにより、第７補強材２３Ｇの基部２３ａの外面に位置される上側のナット４１ｍの操作は、第２補強材２３Ｂと第３補強材２３Ｃとの間の開口を介して行うことができ、第７補強材２３Ｇの基部２３ａの内面に位置される下側のナット４１ｎの操作は、第７補強材２３ＧのＣチャンの対向部２３ｃ；２３ｃ間の開口２３ｄを介して行うことができる。
実施形態２では、一対のナット４１ｍ；４１ｎを回すことで上下方向に移動可能となる第７補強材２３Ｇの位置を決めた後に一対のナット４１ｍ；４１ｎを第７補強材２３Ｇの基部２３ａに締結固定することで、第７補強材２３Ｇの位置を変更可能となる。よって、箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がった場合に、第７補強材２３Ｇの位置を上方に移動させてその位置に固定できるので、下部５１を上方に移動させることができ、当該下部５１の垂れ下がりを矯正できるものである。
【００３６】
実施形態２によれば、垂れ下がり抑制手段３０により、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを抑制できる。また、仮に箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がった場合でも、垂れ下がり矯正手段４０としての一対のナット４１ｍ；４１ｎを操作することにより、当該下部５１を上方に移動させることができ、当該下部５１の垂れ下がりを矯正できる。
尚、ボルト棒材３４Ａの一端を第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに溶接などで取り付けてもよいが、上述のように、ボルト棒材３４Ａの一端をナット４１に螺着固定する構成とすれば、ボルト棒材３４Ａを容易に組み付けることができ、ケース２の設置作業が容易となる。
【００３７】
実施形態３
図６を参照し、実施形態３のケース２を説明する。尚、図６において図１乃至図４の実施形態１と同一部分は同一符号を付して詳説を省略する。
実施形態３では、両端に雌ねじ孔４１ａを備えた棒材３４Ｂを連結部材３４として用い、当該棒材３４Ｂの一端の雌ねじ孔４１ａと第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに溶接などで取り付けられたボルト５２の雄ねじ５３とが螺着固定され、当該棒材３４Ｂの他端の雌ねじ孔４１ａが第７補強材２３Ｇに調整ねじ４１ｂによりねじ止めされた構成の垂れ下がり抑制手段３０を備えたケース２とした。この場合の第７補強材２３Ｇとしては、平板長尺材を用いてもよいが、強度を上げるために図６に示すように側部２３ｂ；２３ｂを備えたＣチャンを用いることが好ましい。第７補強材２３Ｇは、側部２３ｂ；２３ｂ間の開口２３ｄを上方に向けて取り付け、基部２３ａの板面を貫通するように設けられて調整ねじ４１ｂのねじ頭４１ｄの径よりも小さい径の貫通孔４２ａを備える。調整ねじ４１ｂのねじ部４１ｃを第７補強材２３Ｇの下面（基部２３ａの外面）から貫通孔４２ａを貫通させ、調整ねじ４１ｂのねじ部４１ｃの先端部のみを棒材３４Ｂの他端の雌ねじ孔４１ａに螺合させておく。
この場合、調整ねじ４１ｂと第７補強材２３Ｇと棒材３４Ｂとが垂れ下がり矯正手段４０を構成する。
ケース２を躯体１４に取り付けた後の調整ねじ４１ｂの操作は、第４カバー板２２ｅを取り外して行えばよい。
【００３８】
よって、実施形態３によれば、垂れ下がり抑制手段３０により、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを抑制できる。また、仮に箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がった場合でも、調整ねじ４１ｂを締結する方向に操作することで、調整ねじ４１ｂのねじ頭４１ｄが上方に移動して当該下部５１を上方に移動させるので、当該下部５１の垂れ下がりを矯正できる。
尚、棒材３４Ｂの一端を第６補強材２３Ｆの基部２３ａの内面２３ｕに溶接などで取り付けてもよいが、上述のように、棒材３４Ｂの一端の雌ねじ孔４１ａとボルト５２の雄ねじ５３とを螺着固定する構成とすれば、棒材３４Ｂを容易に組み付けることができ、ケースの設置作業が容易となる。
【００３９】
実施形態４
図７を参照し、実施形態４のケース２を説明する。尚、図７において図１乃至図４の実施形態１と同一部分は同一符号を付して詳説を省略する。
第６補強材２３Ｆと第２補強材２３Ｂ（内まぐさ）とを連結部材３４で連結し、この連結部材３４が、例えば長尺平板状の第１連結部材５５及び第２連結部材５６と連結手段５７とで構成された垂れ下がり抑制手段３０を備えたケース２とした。この場合の第６補強材２３Ｆは、例えば、基部２３ａと側部２３ｂ；２３ｂとを備えるとともに、側部２３ｂ；２３ｂにおける端面板２４の上底２６側が下底２７側よりも上下幅の広い幅広部５８に形成され、かつ、幅広部５８の上底２６側端部には、第４補強材２３Ｄの開口２３ｄを介して第４補強材２３Ｄの内側に入り込む凸片５９を備えた構成の長尺部材を用いる。
そして、第１連結部材５５の一端側と第６補強材２３Ｆの幅広部５８とが止めねじ５５ａなどで連結され、第２連結部材５６の一端側と第２補強材２３Ｂとが止めねじ５６ａなどで連結され、第１連結部材５５の他端側と第２連結部材５６の他端側とがボルト６１及びナット６２などによる連結手段５７により連結されることで、第１連結部材５５と第２連結部材５６とが互いにボルト６１の中心軸を回転中心として回転可能に構成される。
尚、連結部材３４；３４は、第６補強材２３Ｆを中心として線対称となるように、第６補強材２３Ｆの両方の側部２３ｂ；２３ｂにそれぞれ取り付けられる。一方の連結部材３４の第２連結部材５６と他方の連結部材３４の第２連結部材５６とが一緒に回転可能なように、当該第２連結部材５６同士は図外の連結片などで連結しておく。
実施形態４では、連結手段５７と、連結手段５７により第１連結部材５５に対して回転可能に取り付けられた第２連結部材５６とが垂れ下がり矯正手段４０を構成する。
ケース２を躯体１４に取り付けた後の連結手段５７の操作は、第４カバー板２２ｅあるいは第３カバー板２２ｄを取り外して行えばよい。
【００４０】
よって、実施形態４によれば、垂れ下がり抑制手段３０により、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを抑制できる。特に、躯体１４に取り付けられた箱体２０の下部５１は、第３補強材２３Ｃを支持点として第２補強材２３Ｂ（内まぐさ）側が自由端となる片持ち梁構造となるので、第２補強材２３Ｂ側が特に垂れ下がりやすくなる。従って、第２連結部材５６と第２補強材２３Ｂとを連結した構成としたことで、箱体２０の下部５１の垂れ下がりをより効果的に抑制できる。
また、仮に箱体２０の長手方向中央側の下部５１が垂れ下がった場合でも、ボルト６１及びナット６２の締結を緩めて第２連結部材５６を上方に回転させることで当該下部５１を上方に移動させることができ、移動させた後、第２連結部材５６が回転しないようにボルト６１及びナット６２を締結することで、当該下部５１の垂れ下がりを矯正できる。
尚、第６補強材２３Ｆとして平板状の長尺部材を用いてもよいが、上述のように、幅広部５８及び凸片５９を備えた長尺部材を用いることによって、連結部材３４の支持強度を向上させることができるので、好ましい。
【００４１】
実施形態５
上述した各実施形態では、垂れ下がり矯正手段４０を備えた垂れ下がり抑制手段３０を説明したが、垂れ下がり矯正手段４０を備えない垂れ下がり抑制手段３０を備えた構成のケースとしてもよい。
例えば、図７において、第６補強材２３Ｆと第２補強材２３Ｂ（内まぐさ）とを垂れ下がり矯正手段４０を備えない連結部材で連結することで垂れ下がり抑制手段３０を構成したり、図２；図５；図６において、第６補強材２３Ｆと第７補強材２３Ｇとを垂れ下がり矯正手段４０を備えない連結部材で連結することで垂れ下がり抑制手段３０を構成してもよい。
実施形態５でも、垂れ下がり抑制手段３０により、箱体２０の長手方向中央側の下部５１の垂れ下がりを抑制できる。
【００４２】
尚、各図中、想像線で示した円図形Ｆは、巻取シャフト６でシャッターカーテン４が完全に巻き取られた状態を示す。連結部材３４、補強部３３は、巻取シャフト６で完全に巻き取られたシャッターカーテン４に触れないようにその設置位置及び大きさが決められる。
ケース２は、内まぐさ付近が最も垂れ下がりやすいので、連結部材３４の下端部と第７補強材２３Ｇとの連結位置は、できるだけ、内まぐさ（第２補強材２３Ｂ）に近い位置にすることが好ましい。
実施形態１乃至３で説明した連結部材３４は、第６補強材２３Ｆの基部２３ａの板面や箱体２０の上面２０ｔに対して直角方向に延長するように設置することが好ましい。このようにすれば、連結部材３４の下端部と第７補強材２３Ｇとの連結位置を内まぐさ（第２補強材２３Ｂ）に近い位置にでき、最も垂れ下がりやすい内まぐさ付近の垂れ下がりを効果的に抑制できる。尚、この場合、第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面が水平面となっていれば、ナット４１ｍ；４１ｎの締結面と第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面とが平行とならないので、ナット４１ｍ；４１ｎの締結面と第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面とが平行となるように第７補強材２３Ｇを取り付けたり、ナット４１ｍ；４１ｎの締結面と第７補強材２３Ｇの基部２３ａの板面との間にパッキンのような定着材を介在させる等すればよい。
補強部３３の三角平板部３５の第３辺部３５ｃは、円図形Ｆと対応した湾曲形状に形成すれば、補強部３３とシャッターカーテン４との接触をより防止できるようになり、接触防止効果が高まるので好ましい。
【００４３】
第１カバー板２２ｂ、第２カバー板２２ｃ、第３カバー板２２ｄ、第４カバー板２２ｅ、一対の座板止めカバー板４７；４７は、それぞれ長手方向において分割された構成のものを用いてもよい。
第１カバー板２２ｂを設けずに、ケース２両端の周縁壁部２５、補強部３３の第１；第２固定面板部３７；３８、外まぐさ（第１補強材２３Ａ）を躯体１４に連結するための連結板２２ｒを、ねじ１４ａ等の固定手段によって躯体１４に直接取り付けるようにしてもよい。
【００４４】
箱体２０は、長手方向と直交する断面形状が三角形状、あるいは、多角形状に形成された構成でもよい。
箱体２０は、骨組構成体２１を形成する補強材として少なくも第２補強材２３Ｂ（内まぐさ）を備えた構成であればよい。
【００４５】
また、躯体１４に取り付けられた箱体２０の長手方向の長さが長い場合において、垂れ下がり抑制手段３０を箱体２０の長手方向中央側に複数個設けてもよい。例えば、箱体２０の長手方向に沿って等間隔だけ離して複数の垂れ下がり抑制手段３０を設けるようにしてもよい。
【００４６】
本発明の適用対象となる開閉装置の開閉体をシャッターカーテン４とした場合、その構成態様としては、所謂スラットを上下方向に複数連設した態様だけではなく、パイプ、パネル、シート状物又はネット状物を単数もしくは複数連設して成る態様のシャッターカーテン、あるいは、スラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物を適宜に組み合せたシャッターカーテンでもよい。所謂、オーバヘッドタイプのシャッターカーテンにも適用できる。
【００４７】
本発明は、ドア、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置、ロールスクリーン装置、オーニング装置、防災ドア装置、防煙垂れ幕や防煙垂れ壁などの開閉装置のシャッターケースに適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  シャッター装置（開閉装置）、２  開閉体収容ケース、
４  シャッターカーテン（開閉体）、６  巻取シャフト（巻取体）、
１３  開口部、１４  躯体、２０  箱体、２０ａ  収容空間、
２１  骨組構成体、３０  垂れ下がり抑制手段、３４  連結部材、
４０  垂れ下がり矯正手段、５０  補強材、５１  下部。
【図１】
2011132736.tif 000003
【図２】
2011132736.tif 000004
【図３】
2011132736.tif 000005
【図４】
2011132736.tif 000006
【図５】
2011132736.tif 000007
【図６】
2011132736.tif 000008
【図７】
2011132736.tif 000009