(57)【要約】【課題】ボルトの締付け操作によってシールドコネクタを嵌合完了位置に至らせると共に、電気的な遮蔽体を形成させることができるシールドコネクタを提供する。【解決手段】機器側シールドハウジング５１を有する機器側シールドコネクタ５０と電線側シールドハウジング２１を有する電線側シールドコネクタ２０とを備え、機器側シールドハウジング５１にはコネクタ嵌合用ナット６５が形成され、電線側シールドハウジング２１にはコネクタ嵌合用ナット６５に螺合させることで両シールドコネクタを嵌合させる嵌合用ボルト３９が形成されたシールドコネクタにおいて、機器側シールドハウジングには機器側接地面部６４が形成され、電線側シールドハウジングには電線側接地面部３８が形成されている。【選択図】図６
2011048949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のシールドケースに設けたコネクタ取付部に取り付けられる機器側コネクタと、シールドハウジングを有し前記コネクタ取付部に装着されて前記機器側コネクタに接続される電線側コネクタとを備えたシールドコネクタ装置において、
前記シールドケースの前記コネクタ取付部に設けられたコネクタ嵌合用ナットと、前記電線側コネクタの前記シールドハウジングに設けられ前記嵌合用ナットに螺合することで前記電線側コネクタを前記機器側コネクタに嵌合させる嵌合用ボルトと、前記シールドケースと電気的に連なり、かつ、前記機器側コネクタをほぼループ状に包囲する形状で前記コネクタ取付部に形成され前記両コネクタの嵌合方向に対して交差する面を有する機器側接地面部と、前記電線側コネクタの前記シールドハウジングに前記電線側コネクタをほぼループ状に包囲する形状で設けられ前記嵌合用ボルトを前記嵌合用ナットに螺合させて前記両コネクタを嵌合完了位置に嵌合させたときに前記機器側接地面部に対して電気的に接触する電線側接地面部とを備えるシールドコネクタ装置。
【請求項２】
前記嵌合用ボルトは前記電線側コネクタの前記シールドハウジングを貫通した状態で前記機器側コネクタとの嵌合面側に設けた抜け止めリングによって抜け止め保持されており、前記電線側接地面部は前記シールドハウジングに対して前記抜け止めリングの厚さ寸法以上の高さ寸法を有して形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ装置。
【請求項３】
前記嵌合用ボルトは前記電線側コネクタの前記シールドハウジングを貫通した状態で前記機器側コネクタとの嵌合面側に設けた抜け止めリングによって抜け止め保持されており、前記コネクタ取付部の前記機器側接地面部には前記両コネクタの嵌合完了状態において前記抜け止めリングを収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ装置。
【請求項４】
前記機器側コネクタ及び前記電線側コネクタには、両コネクタが嵌合完了位置に至ったときに互いに嵌合状態となる一対のロック検知コネクタが設けられ、一方の前記ロック検知コネクタは一対の嵌合検知用端子金具を有し、他方の前記ロック検知コネクタは前記嵌合検知用端子金具間を短絡させるショート端子を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシールドコネクタ装置。
【請求項５】
前記電線側コネクタの前記シールドハウジングは、前記電線側コネクタを覆う本体部と、この本体部よりも前記機器側コネクタとの嵌合方向の先端側に位置して段付き状に拡幅された先端フード部とを有し、前記先端フード部には前記両コネクタの嵌合方向に伸びるスリットが前記先端フード部の先端縁に開口して形成され、前記シールドケースのコネクタ取付部には前記両コネクタの嵌合に伴って前記スリット内に進入する嵌合検知突片が突設され、前記嵌合検知突片の高さ寸法は前記両ハウジングが前記嵌合完了位置に至ったときに前記嵌合検知突片の先端が前記先端フード部と前記本体部との境界に位置する段付き部の外表面と一致する寸法に設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシールドコネクタ装置。
【請求項６】
前記スリットの奥端には前記先端フード部とは異なる色の着色部が形成され、前記両コネクタが前記嵌合完了位置に至ったときには前記着色部が前記嵌合検知突片の先端により覆い隠されるようにされていることを特徴とする請求項５記載のシールドコネクタ装置。
【請求項７】
前記電線側コネクタの前記シールドハウジングの所定位置には嵌合検知開口が形成されると共に、前記シールドケースの前記コネクタ取付部には前記両コネクタが前記嵌合完了位置に至ったときに前記嵌合検知開口に対応して外部から覗き見可能な位置に標識部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のシールドコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の車体に取り付けられて複数本のシールド電線を接続するためのシールドコネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この種のシールドコネクタ装置は機器側コネクタを装着し電線側に延びた機器側シールドケースと、そのシールドケースを収容するフード部を有し電線側コネクタを装着した電線側シールドハウジングとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種のシールドコネクタ装置はレバーによる嵌合操作によって電線側シールドハウジングのフード部内に機器側シールドケースの取付部を収容すると共に両コネクタどうしを嵌合完了位置に嵌合させる。
【０００６】
ところが、電線側シールドハウジングと機器側シールドケースとの間には僅かな隙間ができ、遮蔽漏れが発生する。この為、両コネクタを嵌合させた後、ボルト等によるシールドハウジングの締め付け操作によって互いを電気的に接触させることで十分に閉じた遮蔽体を形成している。これらの事から、従来型のシールドコネクタ装置において、十分に閉じた遮蔽体が形成されたシールドコネクタ装置を完成させるには作業工数が多くなり、煩雑化することで作業性が悪くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ボルトの締付け操作のみでコネクタを嵌合完了位置に至らせると共に、両コネクタのシールド面どうしを当接させて十分に閉じた遮蔽体を形成させることができるシールドコネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は機器のシールドケースに設けたコネクタ取付部に取り付けられる機器側コネクタと、シールドハウジングを有し前記コネクタ取付部に装着されて前記機器側コネクタに接続される電線側コネクタとを備えたシールドコネクタ装置において、前記シールドケースの前記コネクタ取付部に設けられたコネクタ嵌合用ナットと、前記電線側コネクタの前記シールドハウジングに設けられ前記嵌合用ナットに螺合することで前記電線側コネクタを前記機器側コネクタに嵌合させる嵌合用ボルトと、前記シールドケースと電気的に連なり、かつ、前記機器側コネクタをほぼループ状に包囲する形状で前記コネクタ取付部に形成され前記両コネクタの嵌合方向に対して交差する面を有する機器側接地面部と、前記電線側コネクタの前記シールドハウジングに前記電線側コネクタをほぼループ状に包囲する形状で設けられ前記嵌合用ボルトを前記嵌合用ナットに螺合させて前記両コネクタを嵌合完了位置に嵌合させたときに前記機器側接地面部に対して電気的に接触する電線側接地面部とを備えるところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のシールドコネクタにおいて、嵌合用ボルトを嵌合用ナットに螺合させてお互いのコネクタを嵌合完了位置に至らせたときには、機器側接地面部と電線側接地面部とが当接し、嵌合と同時に導電性遮蔽体を形成させることができる。
【００１０】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。
【００１１】
前記嵌合用ボルトは前記電線側コネクタの前記シールドハウジングを貫通した状態で前記機器側コネクタとの嵌合面側に設けた抜け止めリングによって抜け止め保持されており、前記電線側接地面部は前記シールドハウジングに対して前記抜け止めリングの厚さ寸法以上の高さ寸法を有して形成されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成によると、互いのコネクタを嵌合させるときに嵌合用ボルトを別途用意して取り付けることなく嵌合用ボルトの締付作業が行える為、更に作業工数を削減することができる。
【００１３】
前記嵌合用ボルトは前記電線側コネクタの前記シールドハウジングを貫通した状態で前記機器側コネクタとの嵌合面側に設けた抜け止めリングによって抜け止め保持されており、前記コネクタ取付部の前記機器側接地面部には前記両コネクタの嵌合完了状態において前記抜け止めリングを収容する収容凹部が形成されていることが望ましい。
【００１４】
このような構成によると、機器側接地面部と電線側接地面部とが当接する時に抜け止めリングが収容凹部に収容されることによって、機器側接地面部と電線側接地面部との接触面を大きくすることができ、より遮蔽性に優れた遮蔽体を形成することができる。
【００１５】
前記機器側コネクタ及び前記電線側コネクタには、両コネクタが嵌合完了位置に至ったときに互いに嵌合状態となる一対のロック検知コネクタが設けられ、一方の前記ロック検知コネクタは一対の嵌合検知用端子金具を有し、他方の前記ロック検知コネクタは前記嵌合検知用端子金具間を短絡させるショート端子を備えることが望ましい。
【００１６】
このような構成によると不透明なシールドハウジング内であってもお互いのコネクタが嵌合した時には、ロック検知コネクタの検知用端子金具間が短絡されるため、ロック検知コネクタの通電状態を確認することでコネクタが嵌合完了状態に至っているか判断することができる。
【００１７】
前記電線側コネクタの前記シールドハウジングは、前記電線側コネクタを覆う本体部と、この本体部よりも前記機器側コネクタとの嵌合方向の先端側に位置して段付き状に拡幅された先端フード部とを有し、前記先端フード部には前記両コネクタの嵌合方向に伸びるスリットが前記先端フード部の先端縁に開口して形成され、前記シールドケースのコネクタ取付部には前記両コネクタの嵌合に伴って前記スリット内に進入する嵌合検知突片が突設され、前記嵌合検知突片の高さ寸法は前記両ハウジングが前記嵌合完了位置に至ったときに前記嵌合検知突片の先端が前記先端フード部と前記本体部との境界に位置する段付き部の外表面と一致する寸法に設定されていることが望ましい。
【００１８】
このような構成において、両コネクタが嵌合完了位置に至ったか確認するには嵌合検知突片と前記先端フード部と前記本体部との境界に位置する段付き部の外表面との段差がなくなり、両者が同一面上に連なっているか確認する。両者の段差が無くなり同一面上に連なったときには両コネクタが嵌合完了位置に至り、電気的なシールドの接地が完了したと判断することができる。そして、両者が同一面に無いときには未だ両コネクタが嵌合完了位置に至っていないと判断することができる。
【００１９】
ところが、両者が同一面に連なっていないときには、嵌合検知突片と前記先端フード部と前記本体部との境界に位置する段付き部の外表面との段差が残ったままとなって同一面上に連なることができず、未だ両コネクタが半嵌合の状態であると同時にシールドコネクタが電気的に未接地状態であると容易に判別できる。
【００２０】
前記スリットの奥端には前記先端フード部とは異なる色の着色部が形成され、前記両コネクタが前記嵌合完了位置に至ったときには前記着色部が前記嵌合検知突片の先端により覆い隠されるようにされていることが望ましい。
【００２１】
このような構成において、両コネクタが嵌合完了位置に至る時には、スリットの奥端に付された着色部が嵌合検知突片により徐々に覆い隠される。そして、両コネクタが嵌合完了位置に至ったときには嵌合検知突片が完全に着色部を覆い隠す状態にいたることから、着色部の有無を確認することによって両コネクタが嵌合完了位置に至っているかより明瞭に判別することができる。
【００２２】
前記電線側コネクタの前記シールドハウジングの所定位置には嵌合検知開口が形成されると共に、前記シールドケースの前記コネクタ取付部には前記両コネクタが前記嵌合完了位置に至ったときに前記嵌合検知開口に対応して外部から覗き見可能な位置に標識部が形成されていることが望ましい。
【００２３】
このような構成において、両コネクタが嵌合完了位置に至る時には、コネクタ取付部に形成された標識部が電線側シールドハウジングに形成された嵌合検知開口の下方向から徐々に現れる。そして、嵌合完了位置に至ったときには嵌合検知開口と標識部が完全に一致することから、嵌合検知開口を外部から覗き見することによって両コネクタが嵌合完了位置に至っているか判別することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シールドコネクタの嵌合作業と共に電気的な遮蔽体を形成させることで作業工数を削減し、作業性を向上させるシールドコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１における雄雌シールドコネクタの嵌合前状態の正面図
【図２】実施形態１における雄雌シールドコネクタの嵌合前状態の斜視図
【図３】雄雌シールドコネクタの嵌合前状態の電線側後方面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図
【図６】図３の実施形態１におけるＣ−Ｃ断面図
【図７】電線側シールドコネクタの組み上げ前状態を示した斜視図
【図８】機器側シールドコネクタの組み上げ前状態を示した斜視図
【図９】電線側シールドコネクタの前方面図
【図１０】機器側シールドコネクタの前方面図
【図１１】図４の雄雌シールドコネクタを嵌合させた状態に相当する断面図
【図１２】図５の雄雌シールドコネクタを嵌合させた状態に相当する断面図
【図１３】図６の雄雌シールドコネクタを嵌合させた状態に相当する断面図
【図１４】実施形態２における雄雌シールドコネクタの嵌合前状態の正面図
【図１５】図１４におけるＤ−Ｄ断面図
【図１６】実施形態２における雄雌シールドコネクタの嵌合後状態の正面図
【図１７】図１６におけるＥ−Ｅ断面図
【図１８】実施形態３における雄雌シールドコネクタの嵌合前状態の正面図
【図１９】図１８におけるＦ−Ｆ断面図
【図２０】実施形態３における雄雌側シールドコネクタの嵌合後状態の正面図
【図２１】図２０におけるＧ−Ｇ断面図
【図２２】実施形態４における電線側シールドコネクタの前方面図
【図２３】実施形態４における機器側シールドコネクタの前方面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１乃至図１３によって説明する。
【００２７】
本実施形態のシールドコネクタは前後方向に延びる楕円状の筒部が後方向に四段階細くなる五段の外周壁を有する電線側シールドコネクタ２０と、電線側シールドコネクタ２０に挿入され前後方向に延びる楕円状の筒部が後方に向かって一段階太くなる二段の外周壁を有する機器のシールドケースに取り付けたコネクタ取付部に相当する機器側シールドコネクタ５０とから構成される。
【００２８】
電線側シールドコネクタ２０は図１乃至図７に示すように前後方向に貫通し前後両面が開口した楕円形の筒状を成す電線側シールドハウジング２１の内部に電線側コネクタハウジング２３が組みつけられて構成されている。
【００２９】
電線側シールドハウジング２１には内周壁、外周壁共に段差が形成されている。電線側シールドハウジング２１の外周壁には前方開口縁から後方向にぼぼ均等に三つの段差を持つ四段の電線側外周壁２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄが形成されている。電線側シールドハウジング２１の内周壁には前方開口縁から後方向に向かって全体の１／４長さの位置と全体の中央部分の位置に段差を持つ三段の電線側内周壁２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇが形成されている。そして、電線側内周壁２１Ｆと電線側内周壁２１Ｇとの間には前方方向に向いた段差面２１Ｈが形成されている。
【００３０】
電線側コネクタハウジング２３は前後方向に貫通しその全体の外観は二本の電線側円筒部２５の間に扁平な電線側箱部２６を挟んだ形状を成している。電線側コネクタハウジング２３の前後方向中央部付近には電線側フランジ部２４が形成されている。電線側箱部２６には長手部分の後方端面よりやや前方の位置に弾性変形可能な係合爪２９が形成されている。
【００３１】
電線側コネクタハウジング２３は電線側シールドハウジング２１に前方開口縁から挿入され、電線側コネクタハウジング２３の外周壁と電線側シールドハウジング２１の電線側内周壁２１Ｇとが摺動しながら電線側コネクタハウジング２３の電線側フランジ部２４と電線側シールドハウジング２１の段差面２１Ｈとが当接するまで挿入されている。電線側フランジ部２４と段差面２１Ｈとが当接した時には、電線側コネクタハウジング２３に形成されている係合爪２９が電線側箱部２６側に弾性変形しながら電線側シールドハウジング２１が貫くと共に、電線側シールドハウジング２１の後方端面と係合される。これにより電線側コネクタハウジング２３は電線側シールドハウジング２１に組みつけられている。
【００３２】
電線側コネクタハウジング２３の電線側フランジ部２４より前方側において電線側フランジ部２４からその中央部までは電線側円筒部２５と電線側箱部２６とが一体となった基部２３Ｂが形成されている。基部２３Ｂにはその外周壁を周回し楕円状の第一ゴムリング３１が装着された電線側リング溝３０が形成されている。
【００３３】
基部２３Ｂの先端部分の位置には後側方向に延びる円筒部に比べてやや細めの前方円筒部２５Ａが形成され、その前方円筒部２５Ａの間にはやや細めに形成された前方箱部２６Ａが形成されている。前方円筒部２５Ａと前方箱部２６Ａとの間には電線側フランジ部に向かって延びるコネクタスリット２３Ａが形成されている。
【００３４】
後述される機器側端子金具が挿入される前方円筒部２５Ａの前方端面は前方円筒部２５Ａの前方端面の外周側から円の中心に向けて半分程度塞がっている。前方円筒部２５Ａの電線側箱部２６側の壁面は前方端面から電線側フランジ部２４に向かって切欠かれており、その為、前方円筒部２５Ａの前方端面は円周の一部が欠けた円弧状の開口縁となっている。
【００３５】
前方箱部２６Ａには前方端面の中央部に開口したロック検知端子収容部２７が形成され、ロック検知端子収容部２７には二本の針状突起２８Ａを有する板状の嵌合検知用端子金具２８が装着されている。嵌合検知用端子金具２８は、一対のロック検知コネクタの片割れであり、お互いのコネクタ内に装着されている端子金具どうしが接続状態に至ったときには、これに対応するショート端子６０に挿入される構成となっている。ロック検知コネクタでは嵌合検知用端子金具２８がショート端子６０に挿入されると、嵌合検知用端子金具２８の針状突起２８Ａ間が短絡されて導通状態が形成されるようになっており、これらの通電状態をモニターすることで目視不可能なシールドコネクタ内であっても端子金具どうしの接続状態を確認することができるようになっている。
【００３６】
電線側コネクタハウジング２３の電線側円筒部２５の後方外周壁には電線側コネクタハウジング２３の長手面側にリテーナ止２５Ｂが四箇所形成されている。
【００３７】
電線側コネクタハウジング２３の電線側円筒部２５の内部には収容孔３４とランス３５が形成され、収容孔３４には電線３２が圧着された電線側端子金具３３が収容されている。
【００３８】
電線側端子金具３３は、先端が円筒形状を有し、中央部の内壁に接続部３３Ａが設けられ、接続部３３Ａの後方に係合部３３Ｂが設けられている。電線側端子金具３３は、係合部３３Ｂとランス３５とが係合することにより、電線側コネクタハウジング２３から抜け止めされている。
【００３９】
電線側コネクタハウジング２３には電線側コネクタハウジング２３の後方端面に電線３２の抜け止め用のバックリテーナ３６が取り付けられている。バックリテーナ３６には前方方向に一対の板状突起を有し二本の電線３２を挟みこんで電線間の間隔を固定する架橋部３６Ａと、リテーナ止２５Ｂに対応する位置に設けられた四箇所の係合枠３６Ｂと、が形成されている。
【００４０】
バックリテーナ３６を電線側コネクタハウジング２３へ取り付けるときには二本の電線３２を挟みこんで固定した後、架橋部３６Ａを電線側コネクタハウジング２３の電線側箱部２６と電線側箱部２６の係合爪２９との間に挿入することで係合枠３６Ｂとリテーナ止２５Ｂとを係合させる。このときに架橋部３６Ａはバックリテーナ３６のズレを防止すると共に、係合爪２９の抜け止めを行っている。
【００４１】
電線３２にはバックリテーナ３６の前方端面の位置にリング状ゴム栓３７が取り付けられ、電線側コネクタハウジング２３の内壁部と電線３２との間の防水を図っている。
【００４２】
一方、機器側シールドコネクタ５０は図１乃至図６及び図８に示すように機器側シールドコネクタの後方端面の開口縁を機器側に取り付けるための固定フランジ５１Ｃが形成された第一のシールドハウジングに相当する機器側シールドハウジング５１を有する。
【００４３】
機器側シールドハウジング５１には機器側シールドハウジング５１の外周壁に前方開口縁から後方向に一つの段差を持つ二段の機器側外周壁５１Ａ，５１Ｂが形成され、機器側外周壁５１Ａには楕円形状の第二ゴムリング６３を装着した機器側リング溝５２が形成されている。
【００４４】
機器側シールドハウジング５１の後方開口縁には後方開口縁からやや前方に楕円形状に窪んだフランジ収容部５５が形成され、フランジ収容部５５には長手部分の中央に係合突起５５Ａが形成されている。
【００４５】
機器側シールドハウジング５１のフランジ収容部５５には機器側シールドハウジング５１の後方向より機器側からの浸水を防止するための楕円形状のゴムパッキン５７が取り付けられ、更にその後方から機器側コネクタハウジング５４を機器側コネクタハウジングの前後方向中央部に形成された機器側フランジ５６がゴムパッキン５７に当接するまで機器側コネクタハウジング５４が挿入されている。
【００４６】
機器側フランジ５６には長手部分の中央部にフランジ収容部５５の係合突起５５Ａと対応する圧入孔５６Ａが形成されている。フランジ収容部５５の係合突起５５Ａを圧入孔５６Ａに圧入することによって機器側コネクタハウジング５４を機器側シールドハウジングに組みつけている。
【００４７】
機器側コネクタハウジング５４は全体の外観が二本の機器側円筒部５８の間に扁平な機器側箱部５９を挟んだ形状を成し、お互いのシールドコネクタが嵌合するときには、機器側円筒部５８の前方内部に電線側コネクタハウジング２３の前方円筒部２５Ａを収納し、機器側箱部５９の前方内部に電線側コネクタハウジング２３の電線側箱部２６を収容する構成となっている。
【００４８】
機器側円筒部５８には後方内壁面に円錐形状の機器側端子金具６２がモールドされることによって組みつけられ、機器側端子金具６２には円錐の頭頂部から突出する突出端子６２Ａと突出端子６２Ａの先端部を合成樹脂によってモールドしている接続頭６２Ｂとが形成されている。
【００４９】
機器側円筒部５８と機器側箱部５９との間からは前方方向に真っ直ぐ延び電線側コネクタハウジング２３のコネクタスリット２３Ａに対応する板状のリブ板５４Ａが二枚突出している。
【００５０】
電線側コネクタハウジング２３と機器側コネクタハウジング５４とが嵌合する時には前方円筒部２５Ａ，電線側箱部２６及びリブ板５４Ａのそれぞれが対応する機器側円筒部５８，機器側箱部５９及びコネクタスリット２３Ａの内部に前方から挿入される。
【００５１】
機器側コネクタハウジング５４にはその機器側箱部５９の後方開口縁に前述した嵌合検知用端子金具２８に対応するショート端子６０が挿入され、その後方から端子リテーナ６１が挿入されることによってショート端子６０の抜け止めが行われている。ショート端子６０には嵌合検知用端子金具２８が挿入可能な一対の挿入口が前方端面に形成されている。
【００５２】
端子リテーナ６１は箱型形状をなし、その両側面に形成された係合突起６１Ａとその後方端面に設けられた開口部６１Ｂとを有している。その係合突起６１Ａが機器側コネクタハウジング５４の機器側箱部５９の後方開口縁より内壁部に進入した後、機器側箱部５９の内壁部に形成された係合段面５９Ａに係合されることにより、端子リテーナ６１を機器側コネクタハウジング５４から抜け止めが行われている。
【００５３】
さて、機器側シールドハウジングには機器側外周壁５１Ｂの長手部分の片面に突出し機器側シールドハウジングの後方端面から機器側外周壁５１Ａと機器側外周壁５１Ｂとの境まで延びた突部５３が設けられ、その突部５３には前方端面にコネクタ嵌合用ナット６５が設けられている。
【００５４】
一方、電線側シールドハウジング２１の電線側外周壁２１Ａの長手部分の片面には電線側外周壁２１Ａから突出し前方開口縁から電線側外周壁２１Ａと前方二段目の電線側外周壁２１Ｂとの境まで延びて空洞部を有する箱型状の先端フード部２２が設けられている。先端フード部２２には突部５３のコネクタ嵌合用ナット６５に螺合することで互いのシールドコネクタを嵌合させる嵌合用ボルト３９が組みつけられている。
【００５５】
嵌合用ボルト３９は先端フード部２２の後方端面から貫通させた状態のままＥリング４０によって先端フード部２２に保持されている。Ｅリング４０は先端フード部２２内の嵌合面側に形成されたＥリングの厚みよりやや深めの取付け溝４２において嵌合用ボルト３９に係合されることによって嵌合用ボルト３９に取り付けられている。
【００５６】
電線側シールドハウジング２１には電線側シールドハウジング２１の電線側内周壁２１Ｅと電線側内周壁２１Ｆとの間に設けられ電線側コネクタハウジング２３をほぼループ状に包囲する電線側接地面部３８が形成されている。この電線側接地面部３８は電線側シールドハウジング２１の先端フード部２２内の嵌合面と一体に形成されている。
【００５７】
機器側シールドハウジング５１には電線側シールドハウジング２１の機器側外周壁５１Ａと機器側外周壁５１Ｂとの間に設けられ機器側コネクタハウジング５４をループ状に包囲する機器側接地面部６４が形成されている。この機器側接地面部６４は機器側シールドハウジング５１の突部５３の前方端面と一体に形成され、電線側シールドハウジング２１の電線側接地面部３８と対応する構成となっている。
【００５８】
本実施形態のシールドコネクタの嵌合操作は次のように行われる。
【００５９】
図１及び図４に示す状態から、機器側シールドコネクタ５０に電線側シールドコネクタ２０を嵌合させる時には、まず電線側コネクタハウジング２３が機器側シールドハウジング５１内に進入する。この時には機器側コネクタハウジング５４のリブ板５４Ａが電線側コネクタハウジング２３のコネクタスリット２３Ａに進入し始める。
【００６０】
更に電線側シールドコネクタ２０を嵌合方向に嵌め合わせると、電線側コネクタハウジング２３の前方円筒部２５Ａと電線側箱部２６とがそれぞれに対応する機器側コネクタハウジング５４の機器側円筒部５８と機器側箱部５９内に進入し始めると共に、電線側シールドハウジング２１の先端フード部２２に取り付けられた嵌合用ボルト３９の先端が機器側シールドハウジングの突部５３に設けられたコネクタ嵌合用ナット６５に進入し始める。
【００６１】
その後はコネクタ嵌合用ナット６５に進入した嵌合用ボルト３９をコネクタ嵌合用ナット６５に螺合させることで電線側シールドコネクタ２０を機器側シールドコネクタ５０に嵌合させる。
【００６２】
嵌合用ボルト３９をコネクタ嵌合用ナット６５に螺合させると電線側コネクタハウジング２３の前方円筒部２５Ａの前方端面の中心に設けられた開口縁から機器側端子金具６２が進入する。前方円筒部２５Ａの内部において電線側端子金具３３の接続部３３Ａに機器側端子金具６２の接続頭６２Ｂが係合されることで機器側端子金具６２の突出端子６２Ａと電線側端子金具３３の内壁面とが当接し、お互いの端子金具が電気的に接続状態に至る。この時には、ロック検知端子収容部２７内に装着された嵌合検知用端子金具２８と機器側コネクタハウジング５４に装着されたショート端子６０とが接続されて導通状態が形成され、このロック検知コネクタの導通状態をモニターすることにより端子金具が正規嵌合状態に至っているか確認することが出来る。
【００６３】
お互いのシールドコネクタが正規嵌合状態に至ったときには、図１１乃至図１３に示すように、電線側シールドハウジング２１の電線側接地面部３８と機器側シールドハウジング５１の機器側接地面部６４とが当接することで電線側シールドハウジング２１と機器側シールドハウジング５１とが電気的に接続され、電線側コネクタと機器側コネクタとが接続された領域はループ状に遮蔽体が形成されたシールドコネクタが構成される。
【００６４】
その他、お互いのシールドコネクタが正規嵌合状態に至ったときには、機器側シールドハウジングに装着された第二ゴムリング６３が電線側シールドハウジングの電線側内周壁２１Ｆに圧接された状態を形成すると共に、電線側コネクタハウジング２３が装着された第一ゴムリング３１が機器側シールドハウジング５１の内壁面に圧接された状態を形成する。これによって、端子金具の領域は二重に防水対策が施され、両コネクタハウジング内への浸水が防がれる状態となる。
【００６５】
以上説明したように本実施形態によれば、両シールドハウジングを嵌合させるときには機器側シールドハウジング５１に電線側シールドハウジング２１を覆い被せた後、コネクタ嵌合用ナット６５に嵌合用ボルト３９を螺合させる工程のみで、互いのコネクタハウジング内の端子金具を接続状態に至らせた正規嵌合状態にすると共に、互いの接地面部が当接することで電気的に接続されて遮蔽体が構成されたシールドコネクタを構成することが出来る。これにより、作業工数を大幅に削減し、作業効率を上げることができる。
【００６６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１４乃至図１７によって説明する。
【００６７】
実施形態２のシールドコネクタは、上述した実施形態１と同様の作用効果を奏すると共に、実施形態１に加えて互いのシールドコネクタの嵌合完了状態が容易に判別できる構成となっている。
【００６８】
図１４及び図１５に示すように電線側シールドハウジング２１の先端フード部２２にはスリット２２Ｂが形成され、機器側シールドハウジング５１の突部５３にスリット２２Ｂに対応する嵌合検知突片５３Ａが形成されている。スリット２２Ｂは先端フード部２２の突出面に前方開口縁から後方端面２２Ａまで嵌合方向に真っ直ぐに開口して形成され、嵌合検知突片５３Ａは突部５３の後方端面からスリット２２Ｂの終端である先端フード部２２の後方端面まで真っ直ぐ延びた板状に形成されている。
【００６９】
互いのシールドコネクタが嵌合するときには、嵌合検知突片５３Ａはスリット２２Ｂ内に収容され、嵌合完了位置に至ったときには嵌合検知突片５３Ａの先端面５３Ｂが先端フード部２２の後方端面と一致して同一面上に連なる構成となっている。また、スリット２２Ｂの奥端には先端フード部とは異なる色を着色した着色部２２Ｃが形成され、先端フード部２２の後方端面２２Ａと嵌合検知突片５３Ａの先端面５３Ｂとが同一面上に連なった時には着色部２２Ｃが嵌合検知突片５３Ａによって覆い隠される構成となっている。
【００７０】
実施形態２のシールドコネクタの嵌合操作は上述した実施形態１と同様に行われるが、機器側シールドコネクタ５０に電線側シールドコネクタ２０を嵌合させる時には、まず電線側コネクタハウジング２３が機器側シールドハウジング５１内に進入し始め、そのすぐ後に嵌合検知突片５３Ａがスリット２２Ｂの先端部に進入し始める。
【００７１】
嵌合用ボルト３９をコネクタ嵌合用ナット６５に螺合させると徐々に嵌合検知突片５３Ａがスリット２２Ｂに挿入され、互いのシールドコネクタが嵌合完了位置に至ったときには先端フード部２２の後方端面２２Ａと嵌合検知突片５３Ａの先端面５３Ｂとが同一面上に連なると共に、電線側シールドハウジング２１内において電線側シールドハウジング２１の電線側接地面部３８と機器側シールドハウジング５１の機器側接地面部６４とが当接する(図１６及び図１７参照)。
【００７２】
これらのことから、シールドコネクタを嵌合完了状態に至らせるときには、例えば目視又は手などによる触接によってスリット２２Ｂの終端面である後方端面２２Ａと嵌合検知突片５３Ａの先端面５３Ｂとの状態を確認する。
【００７３】
それらが同一面上に連なっているときには互いのシールドコネクタが嵌合完了状態に至ったことを表し、段差が残っているときには互いのシールドコネクタが嵌合完了状態にないことを表すため、それらの状態を確認することで互いのシールドコネクタが嵌合完了状態に至ったか容易に判断することができる。
【００７４】
尚、スリット２２Ｂの奥端には着色部２２Ｃが形成されていることから、嵌合検知突片５３Ａが着色部２２Ｃを覆い隠す状態に至った時には先端フード部２２の後方端面２２Ａと嵌合検知突片５３Ａの先端面５３Ｂとが同一面上に連なることを表すため、互いのシールドコネクタが嵌合完了状態に至ったかより容易に判断することができる(図１６及び図１７参照)。
【００７５】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１８乃至図２１によって説明する。
【００７６】
実施形態３のシールドコネクタは、上述した実施形態１と同様の作用効果を奏すると共に、実施形態１に加えて互いのシールドコネクタの嵌合完了状態が容易に判別できる構成となっている。
【００７７】
図１８及び図１９に示すように電線側シールドハウジング２１の先端フード部２２の前後方向中央部には先端フード部２２を貫通する嵌合検知開口２２Ｄが形成され、機器側シールドハウジング５１の突部５３には標識部５３Ｃが形成されている。標識部５３Ｃは嵌合検知開口２２Ｄと対応する位置に嵌合検知開口２２Ｄと一致した大きさで形成され、先端フード部２２とは異なる色によって着色されている。互いのシールドコネクタが嵌合完了状態に至ったときには嵌合検知開口２２Ｄと標識部５３Ｃとが一致して先端フード部２２の外部から標識部５３Ｃの全体が確認できる状態となる。
【００７８】
実施形態３のシールドコネクタの嵌合操作は上述した実施形態１と同様に行われる。そして、互いのシールドコネクタを嵌合完了状態に至るときには先端フード部２２に形成された嵌合検知開口２２Ｄから徐々に突部５３に着色された標識部５３Ｃが現れ、嵌合完了状態に至ったときには嵌合検知開口２２Ｄと標識部５３Ｃとが完全に一致する。
【００７９】
これらのことから、互いのシールドコネクタを嵌合完了状態に至らせるときには、嵌合検知開口２２Ｄと標識部５３Ｃとが完全に一致しているかを確認することで互いのシールドコネクタが嵌合完了状態にあるのか容易に判断することができる(図２０及び図２１参照)。
【００８０】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図２２及び図２３によって説明する。
【００８１】
実施形態４のシールドコネクタは、上述した実施形態１と同様の作用効果を奏するが、シールド接地面積をより大きくした構成となっており、図２２及び図２３に示すように実施形態１の電線側接地面部３８と機器側接地面部６４の一部において構成が異なる。
【００８２】
嵌合用ボルト３９を保持するＥリング４０は電線側接地面部３８において嵌合用ボルト３９に係合されることによって嵌合用ボルト３９に取り付けられている。一方、機器側接地面部６４にはＥリング４０よりやや深くてやや大きい収容凹部６４Ａが形成されており、両シールドコネクタが嵌合完了状態に至った時にはＥリング４０は収容凹部６４Ａに収容される。
【００８３】
実施形態４のシールドコネクタの嵌合操作は上述した実施形態１と同様に行われるが、互いのシールドコネクタが嵌合完了状態に至った時にはＥリング４０は収容凹部６４Ａに収容される状態となる。
【００８４】
嵌合完了状態において収容凹部６４ＡにＥリング４０が収容される構成としたことから、電線側接地面部３８と機器側接地面部６４との接地面を大きく、且つ、ループ状にすることができ、遮蔽効果をより大きくすることができる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８６】
（１）本実施形態では、嵌合用ボルト３９は予め先端フード部２２に組みつけられている構成としたが、本発明は、電線側シールドハウジング２１に機器側シールドハウジング５１を挿入した後に嵌合用ボルト３９を取り付ける構成としてもよい。
【００８７】
（２）本実施形態では、機器側接地面部６４を機器側シールドハウジング５１の外壁面に形成した構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではない。本発明では機器用接地面部を例えば機器側シールドハウジングの前方端面に形成してもよい。
【００８８】
（３）本実施形態２では、スリット２２Ｂを先端フード部２２に形成し、嵌合検知突片５３Ａを突部５３に形成する構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではない。本発明は、例えば、スリットを電線側シールドハウジング２１の外壁に形成し、嵌合検知突片を機器側シールドハウジング５１の外壁に形成する構成としてもよい。もちろん、このときに形成されるスリットと嵌合検知突片とは互いに嵌合される状態にあるものとする。
【００８９】
（４）本実施形態２及び本実施形態３では、着色部２２Ｃ及び標識部５３Ｃに先端フード部２２と異なる色を着色する構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではない。本発明は、例えばこれらの位置に着色とは異なる印を付すような構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２０...電線側シールドコネクタ
２１...電線側シールドハウジング
２２...先端フード部
２２Ｂ...スリット
２３...電線側コネクタハウジング
３２...電線
３３...電線側端子金具
３８...電線側接地面部
３９...嵌合用ボルト
５０...機器側シールドコネクタ
５１...機器側シールドハウジング
５３...突部
５３Ａ...嵌合検知突片
５４...機器側コネクタハウジング
６２...機器側端子金具
６４...機器側接地面部
６５...コネクタ嵌合用ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011048949.tif 000019
【図１８】
2011048949.tif 000020
【図１９】
2011048949.tif 000021
【図２０】
2011048949.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2011048949.tif 000024
【図２３】
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