(57)【要約】【課題】構造簡素且つ組み付け容易であるとともにねじ軸の駆動状態によらず軸方向位置を保持することができる伝達比可変装置及び車両用操舵装置を提供する。【解決手段】アッパーシャフト２１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されるねじ軸２２と、ねじ軸２２に螺合されるとともにロアシャフト２０に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されるボールねじナット２３と、ねじ軸２２を軸方向に駆動可能な駆動部３０とを備え、ねじ軸２２の軸方向移動に伴うボールねじナット２３の回転により、アッパーシャフト２１の回転を増速又は減速してロアシャフト２０に伝達することにより両者間の伝達比が可変可能な伝達比可変装置において、ねじ軸２２の両端に設けられて当該ねじ軸２２を軸方向に押圧する一対のコイルばね５０，５１を備えるとともに、該コイルばね５０，５１によりねじ軸２２を挟圧したことを特徴とする伝達比可変装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されるねじ軸と、前記ねじ軸に螺合されるとともに第２軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されるナットと、前記ねじ軸を軸方向に駆動可能な駆動手段とを備え、前記ねじ軸の軸方向移動に伴う前記ナットの回転により、入力軸の回転を増速又は減速して出力軸に伝達することにより両者間の伝達比が可変可能な伝達比可変装置において、
前記ねじ軸の両端に設けられて当該ねじ軸を軸方向に押圧する一対の押圧手段を備えるとともに、
前記押圧手段により前記ねじ軸を第１軸と第２軸との間に挟圧したことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝達比可変機構において、
前記駆動手段は、
前記ねじ軸に形成されたねじ溝に螺合するとともに前記第１軸に対して相対回転可能且つ軸方向移動不能に連結される第２ナットと、
前記第２ナットを回転させるモータとを備えることを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項３】
請求項１に記載の伝達比可変機構において、
前記駆動手段は、
前記ねじ軸に設けられたピストンと、
前記ピストンを収容するとともに前記ピストンにより区画された第１及び第２圧力室を有するシリンダーと、
前記第１及び第２圧力室に作動流体を供給又は排出可能な給排手段とを備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項４】
請求項３に記載の伝達比可変装置において、
前記給排手段は、
前記シリンダーを回転可能に収容しつつ、前記第１及び第２圧力室に液密に接続する接続手段を備えたことを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記押圧手段は、コイルばねであることを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、
前記ナットは、複数のボールを介して前記ねじ軸に螺合されるボールねじ機構を構成することを特徴とする伝達比可変装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達比可変装置及び車両用操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、入力軸の回転を増速又は減速して出力軸に伝達することにより両者間の伝達比が可変可能な伝達比可変装置がある。例えば、特許文献１には、入力軸と出力軸間に介在された差動機構（波動歯車機構）と、当該差動機構を駆動する駆動手段（モータ）とを備えた伝達比可変装置が開示されている。そして、この伝達比可変装置では、その入力軸の回転に、モータ駆動に基づく回転を上乗せして出力軸に伝達することにより、入力軸と出力軸との伝達比を可変（変更）することが可能な構成となっている。
【０００３】
また、特許文献２には、第１軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されるねじ軸と、該ねじ軸に螺合されるとともに第２軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されるナットと、ねじ軸を軸方向に駆動可能な駆動手段（モータ）とを備えた伝達比可変装置が開示されている。
【０００４】
つまり、このような伝達比可変装置では、ナットが第２軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されているため、モータ駆動によってナットに対してねじ軸の軸方向位置が保持されているとすれば、入力軸の回転に伴うねじ軸の回転が、そのままナットに伝達されることになる。そして、その回転がナットから出力軸に伝達されることにより、入力軸の回転は出力軸に伝達されるようになっている。さらに、モータ駆動によりナットに対してねじ軸が軸方向移動することで、そのねじ軸の軸方向への移動がナットの回転に変換される。そして、このねじ軸に基づくナット回転が上記入力軸に基づくナットの回転に重畳されて出力軸に伝達されることにより、入力軸と出力軸との伝達比が可変（変更）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７３３７２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１３７０２号公報
【特許文献３】特開２００３−３２０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、上記特許文献２の構成では、モータ駆動によるねじ軸の軸方向位置の保持及び軸方向移動より伝達比可変装置としての機能を担保されている。そのため、例えば、モータへの電力供給が停止される等、モータが自由回転する状態、すなわち、モータフリーの状態となった場合には、ねじ軸の軸方向位置が保持されない状態、つまり、ねじ軸が軸方向移動する状態となるので、ねじ軸とナットとが相対回転することにより、入力軸の回転が出力軸に伝達されないという問題が生ずる。そこで、通常、このような問題が生じることを防ぎそのフェールセーフを図るべく、上記のような異常発生時におけるねじ軸とナットとの相対回転を防いでねじ軸とナットとが一体回転するようにモータにロック機構が設けられている。なお、このようなロック装置の一例は特許文献３を参照されたい。
【０００７】
しかしながら、このようなロック装置は、構造が複雑であるとともに、その組み付けが煩雑であり、作業工数が増大するという問題があった。そして、このような問題は、駆動手段にモータを用いる場合に限らず、例えば油圧機構等、その他の駆動手段を用いる場合であっても同様に生じうることから、その改善が望まれていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、構造簡素且つ組み付け容易であるとともにねじ軸の駆動状態によらず軸方向位置を保持することができる伝達比可変装置及び車両用操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されるねじ軸と、前記ねじ軸に螺合されるとともに第２軸に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されるナットと、前記ねじ軸を軸方向に駆動可能な駆動手段とを備え、前記ねじ軸の軸方向移動に伴う前記ナットの回転により、入力軸の回転を増速又は減速して出力軸に伝達することにより両者間の伝達比が可変可能な伝達比可変装置において、前記ねじ軸の両端に設けられて当該ねじ軸を軸方向に押圧する一対の押圧手段を備えるとともに、前記押圧手段により前記ねじ軸を第１軸と第２軸との間に挟圧したことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、前記押圧手段の押圧力によって、前記ねじ軸の軸方向位置を保持することができる。これにより、従来みられるような、前記駆動手段が故障した際のフェールセーフのために設けられた前記ねじ軸の軸方向位置を保持するためのロック装置を廃することができる。そのため、その組み付け工数を削減することができる。
【００１１】
さらに、通常時においても、前記駆動手段による前記ねじ軸の軸方向位置を保持する必要がない。そして、前記ねじ軸の軸方向位置を保持する時間、すなわち、伝達比を可変しない時間は、前記ねじ軸を軸方向移動させる時間、すなわち、伝達比を可変している時間よりも長い。従って、従来、前記駆動手段が前記ねじ軸の軸方向位置を保持していた時間分のエネルギー消費量を削減して、省エネルギー化を図ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の伝達比可変機構において、前記駆動手段は、前記ねじ軸に形成されたねじ溝に螺合するとともに前記第１軸に対して相対回転可能且つ軸方向移動不能に連結される第２ナットと、前記第２ナットを回転させるモータとを備えることを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、前記ねじ軸と前記第２ナットとが形成するねじ機構の作用により、モータ駆動に基づく前記第２ナットの回転を前記ねじ軸の直線（軸方向）運動に変換することができる。従って、前記ねじ軸の軸方向位置を精度よく制御することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の伝達比可変機構において、前記駆動手段は、前記ねじ軸に設けられたピストンと、前記ピストンを収容するとともに前記ピストンにより区画された第１及び第２圧力室を有するシリンダーと、前記第１及び第２圧力室に作動流体を供給又は排出可能な給排手段とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、前記第１及び第２圧力室に供給される作動流体によって生じる圧力差に基づいて前記ピストンを押圧して前記ねじ軸を軸方向移動させることができる。これにより、簡素な構成であるとともに、信頼性が高く、さらに前記ねじ軸を軸方向移動させるための強い駆動力を得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の伝達比可変装置において、前記給排手段は、前記シリンダーを回転可能に収容しつつ、前記第１及び第２圧力室に液密に接続する接続手段を備えたことを要旨とする伝達比可変装置。
【００１７】
上記構成によれば、前記ねじ軸と前記シリンダーとを一体回転するように構成することができる。そのため、前記ねじ軸と前記シリンダーとの境界面をシールするための特別なシール部材を設ける必要がなく、既存のシール部材でシールすることができるようになっている。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、前記押圧手段は、コイルばねであることを要旨とする。
上記構成によれば、前記コイルばねを用いることによって、容易に前記押圧手段を構成することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の伝達比可変装置において、前記ナットは、複数のボールを介して前記ねじ軸に螺合されるボールねじ機構を構成することを要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、前記ボールねじ機構によって、前記ナットの回転運動と前記ねじ軸の直線運動との変換を円滑に行うことができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の伝達比可変装置を備えた車両用操舵装置であることを要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、構造簡素且つ組み付け容易であるとともにねじ軸の駆動状態によらず軸方向位置を保持することができる車両用操舵装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、構造簡素且つ組み付け容易であるとともにねじ軸の駆動状態によらず軸方向位置を保持することができる伝達比可変装置及び車両用操舵装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の車両用操舵装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態を示す伝達比可変装置の平面図。
【図３】第２の実施形態を示す伝達比可変装置の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用操舵装置１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５に連結されている。そして、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、本実施形態では、ステアリングシャフト３は、コラムシャフト６、インターミディエイトシャフト７及びピニオンシャフト８からなる。そして、このラック軸５の往復直線運動により転舵輪９の舵角、即ち転舵角が可変することにより、車両進行方向が変更されるようになっている。  
【００２５】
また、本実施形態の車両用操舵装置１は、ステアリング２と転舵輪９との間の操舵伝達系の途中に設けられてステアリング２の舵角（操舵角）と転舵輪９の舵角（転舵角）との間の伝達比（ギヤ比）を可変させる伝達比可変装置１０を備えている。そして、本実施形態では、伝達比可変装置１０は、上記ピニオンシャフト８に設けられている。
【００２６】
なお、本実施形態の伝達比可変装置１０は、モータを駆動源とするとともに、該モータは、ＥＣＵ１１から供給される駆動電力により回転する。つまり、ＥＣＵ１１は、モータへの駆動電力の供給を通じて当該モータの回転を制御することにより、伝達比可変装置１０の作動を制御する。そして、本実施形態では、これにより、その伝達比がステアリング２の操作に応じた最適な値となるように制御されている。
【００２７】
次に、本実施形態の伝達比可変装置１０の構成について説明する。
図２に示すように、本実施形態では、車両用操舵装置１には略円筒状のラックハウジング１５を備えている。そして、上記ラック軸５は、ラックハウジング１５内に挿通されることにより、同ラックハウジング１５内に収容されている。
【００２８】
また、このラックハウジング１５には、その上側（同図中上側）に、該ラックハウジング１５と直交するように略円筒状のピニオンハウジング１６が設けられている。そして、上記ピニオンシャフト８は、そのピニオン歯８ａが形成された側の端部が、同ピニオンハウジング１６内に挿通された状態で回転自在に支承されている。具体的には、ピニオンシャフト８は、ピニオンハウジング１６内に設けられた軸受１７により回転自在且つ軸方向移動不能に支持されるとともに、そのピニオン歯８ａが、ラック軸５のラック歯５ａと噛合されている。そして、これにより、上記ラックアンドピニオン機構４が構成されている。
【００２９】
本実施形態のピニオンハウジング１６は、ラックハウジング１５と一体に形成されたロアハウジング１６ａと、その上部を閉塞するアッパーハウジング１６ｂとからなる。なお、ロアハウジング１６ａ及びアッパーハウジング１６ｂの両開口部には、フランジ１６ｃ，１６ｄが形成されている。そして、上記ピニオンハウジング１６は、これら両フランジ１６ｃ，１６ｄを締結具（例えば、ボルト）による締結に伴い、ロアハウジング１６ａとアッパーハウジング１６ｂとが接合されることより構成されている。
【００３０】
また、ピニオンハウジング１６（ロアハウジング１６ａ）内には、ピニオンシャフト８を回転自在に支承するラジアル軸受１７ａが設けられるとともにロアハウジング１６ａの底部１８及びアッパーハウジング１６ｂの蓋部１９には、それぞれスラスト軸受１７ｂ，１７ｃが設けられている。さらに、上記ピニオンシャフト８には、大径部８ｂが形成されるとともに、上記各スラスト軸受１７ｂ，１７ｃは、それぞれこの大径部８ｂの軸方向端部と対向する位置に配置されている。そして、ピニオンシャフト８は、ロアハウジング１６ａとアッパーハウジング１６ｂとが締結される際の締結力により、上記大径部８ｂがスラスト軸受１７ｂ，１７ｃに挟み込まれることによって、その軸方向移動が規制されている。
【００３１】
本実施形態のピニオンシャフト８は、ピニオン歯８ａが形成されるロアシャフト２０と、上述したインターミディエイトシャフト７（図１参照）に連結されたアッパーシャフト２１とによって構成されている。そして、上記伝達比可変装置１０は、ロアシャフト２０とアッパーシャフト２１との間に設けられている。
【００３２】
詳述すると、本実施形態の伝達比可変装置１０は、アッパーシャフト２１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されたねじ軸２２と、複数のボールを介して同ねじ軸２２に螺合されるとともにロアシャフト２０に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されたボールねじ機構を構成するボールねじナット２３とを備えている。
【００３３】
具体的には、第１軸及び入力軸としてのアッパーシャフト２１は、第２軸及び出力軸としてのロアシャフト２０側（同図中下側）に開口する略有底円筒状に形成されるとともに、その内周面にはスプライン溝２４が形成されている。また、本実施形態では、上記ねじ軸２２の一端部（同図中、上側の端部）には、そのねじ溝に代えてスプライン歯２５が形成されている。そして、ねじ軸２２は、そのスプライン歯２５が形成された端部がアッパーシャフト２１内に挿入されるとともに、同スプライン歯２５とアッパーシャフト２１に形成されたスプライン溝２４とが嵌合することにより、同アッパーシャフト２１に対して相対回転不能且つ軸方向移動可能に連結されている。
【００３４】
一方、上記ボールねじナット２３は、スプライン歯２５が形成された側の端部と反対側の端部（同図中、下側の端部）において、ねじ軸２２に螺合されている。また、上記ロアシャフト２０（大径部８ｂ）には、中空部２７が形成されるとともに、該中空部２７は、その上側の端部、つまり、アッパーシャフト２１側の端部が開口部となっている。そして、上記ボールねじナット２３は、この中空部２７内に収容された状態で、ロアシャフト２０に対して固定されている。
【００３５】
具体的には、本実施形態の中空部２７には、ボールねじナット２３の上側（アッパーシャフト２１側（同図中上側））に軸方向から略環状のロックナット２８が螺着されるようになっている。そして、ボールねじナット２３は、このロックナット２８の締結力により、該ロックナット２８と中空部２７の底部との間に挟み込まれることと、不図示の回り止め手段とによって、上記ロアシャフト２０に相対回転不能且つ軸方向移動不能に固定されている。
【００３６】
また、本実施形態の伝達比可変装置１０は、ねじ軸２２を軸方向に駆動可能な駆動手段としての駆動部３０を備えている。そして、駆動部３０は、上記のようにボールねじナット２３が螺合された端部とスプライン歯２５が形成された端部との間の軸方向位置において、そのねじ軸２２に螺合することによりボールねじ機構を構成する第２ボールねじナット３１と、該第２ボールねじナット３１を回転駆動するモータ３２とを備えて構成されている。
【００３７】
詳述すると、本実施形態のモータ３２は、略円筒状に形成されるとともに上記アッパーシャフト２１と一体回転可能に固定されたハウジング３３と、該ハウジング３３の内側に固定されたステータ３４と、該ステータ３４の内側において回転自在に支承されたロータ３５とを備えている。
【００３８】
具体的には、本実施形態のロータ３５は、略中空軸状に形成された出力軸３６の外周面にマグネット３７を固着することによって構成されている。そして、この出力軸３６の内側には、相対回転不能となるように上記第２ボールねじナット３１が固定されている。
【００３９】
また、上記アッパーシャフト２１の開口部４０、及び該開口部４０と軸方向位置において対向するハウジング３３の底部４１には、それぞれスラスト軸受４２ａ，４２ｂが設けられている。そして、ロータ３５は、その出力軸３６に固定された第２ボールねじナット３１が、これらスラスト軸受４２に挟み込まれることにより、ハウジング３３内において、上記アッパーシャフト２１に対して相対回転可能且つ軸方向移動不能に支承されている。
【００４０】
すなわち、本実施形態のモータ３２は、その中空軸状に形成された出力軸３６内にねじ軸２２が挿通されることにより、同ねじ軸２２と同軸配置されるブラシレスモータとして構成されている。
【００４１】
なお、モータ３２には、車体に対して回転不能な状態でハウジング３３の上側に設けられたスパイラルケーブル装置４３を介して、駆動電力が供給されるようになっている。そして、本実施形態の駆動部３０は、このモータ３２による第２ボールねじナット３１の回転に基づいて、同第２ボールねじナット３１が螺合されたねじ軸２２を軸方向移動させる構成となっている。
【００４２】
また、本実施形態の伝達比可変装置１０は、ねじ軸の２２の両端に設けられた一対のコイルばね５０，５１を備えている。そして、ねじ軸２２は、これらコイルばね５０，５１により軸方向に挟み込まれることによって、その軸方向位置が保持されている。
【００４３】
詳述すると、アッパーシャフト２１には、その底部５５と筒部５６内に収容されたねじ軸２２の軸方向端部との間に収容部５７が形成されている。そして、上記コイルばね５０は、ねじ軸２２の軸方向端部と底部５５との間において弾性圧縮変形された状態で、この収容部５７内に収容されている。
【００４４】
同様に、ロアシャフト２０には、その底部５８と中空部２７内に収容されたねじ軸２２の軸方向端部との間に収容部５９が形成されている。そして、上記コイルばね５１は、ねじ軸２２の軸方向端部と底部５８との間において弾性圧縮変形された状態で、この収容部５９内に収容されている。
【００４５】
すなわち、本実施形態のねじ軸２２は、その両端に設けられた両コイルばね５０，５１によって、その軸方向へ押圧されている。また、これらコイルばね５０，５１の押圧力（反発力）は、等しく設定されている。そして、ねじ軸２２は、アッパーシャフト２１とロアシャフト２０との間において、これらコイルばね５０，５１により軸方向両側から押圧（挟圧）されることによって、その軸方向位置が保持されている。
【００４６】
このように、本実施形態の伝達比可変装置１０では、これらコイルばね５０，５１によりボールねじナット２３に対してねじ軸２２の軸方向位置が保持されているとともに、同ボールねじナット２３は、ロアシャフト２０に対して相対回転不能且つ軸方向移動不能に連結されている。従って、アッパーシャフト２１の回転に伴うねじ軸２２の回転が、そのままボールねじナット２３に伝達される。そして、その回転がボールねじナット２３からロアシャフト２０に伝達されることにより、アッパーシャフト２１の回転はロアシャフト２０に伝達される。
【００４７】
さらに、モータ駆動によりねじ軸２２が上記両コイルばね５０，５１の保持力（押圧力）に抗して軸方向移動することで、そのねじ軸２２の軸方向への移動がボールねじナット２３の回転に変換される。そして、このねじ軸２２の軸方向移動に基づくボールねじナット２３の回転が、上記アッパーシャフト２１の回転に基づくボールねじナット２３の回転に重畳されてロアシャフト２０に伝達されることにより、アッパーシャフト２１とロアシャフト２０との伝達比が可変（変更）されるようになっている。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、両コイルばね５０，５１の保持力によって、ねじ軸２２の軸方向位置を保持することができる。これにより、従来みられるような、駆動手段が故障した際のフェールセーフのために設けられたねじ軸２２の軸方向位置を保持するためのロック装置を廃することができる。そのため、その組み付け工数を削減することができる。
【００４９】
さらに、通常時においても、駆動部３０によるねじ軸２２の軸方向位置を保持する必要がない。そして、ねじ軸２２の軸方向位置を保持する時間、すなわち、伝達比を可変しない時間は、ねじ軸２２を軸方向移動させる時間、すなわち、伝達比を可変している時間よりも長い。従って、従来、駆動手段がねじ軸２２の軸方向位置を保持していた時間分のエネルギー消費量を削減して、省エネルギー化を図ることができる。
【００５０】
（２）本実施形態では、ねじ軸２２と第２ボールねじナット３１とが形成するボールねじ機構の作用により、モータ駆動に基づく第２ボールねじナット３１の回転をねじ軸２２の直線（軸方向）運動に変換することができる。従って、ねじ軸２２の軸方向位置を精度よく制御することができる。
【００５１】
（３）本実施形態では、コイルばね５０，５１を用いることによって、容易に押圧手段を構成することができる。
（４）本実施形態では、ボールねじ機構によって、ボールねじナット２３及び第２ボールねじナット３１の回転運動とねじ軸２２の直線運動との変換を円滑に行うことができる。
【００５２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、駆動手段の構成である。このため、説明の便宜上、第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付すこととして、その説明を省略する。
【００５３】
図３に示すように、本実施形態において、駆動部７０は、ねじ軸２２に設けられたピストン７１と、該ピストン７１を収容するシリンダー７２とを備えている。
詳述すると、ねじ軸２２には、上記のようにボールねじナット２３が螺合された端部とスプライン歯２５が形成された端部との間の軸方向位置において、ねじ溝が形成されていない円柱部７３が形成されている。そして、上記ピストン７１は、この円柱部７３と一体に形成されている。
【００５４】
一方、シリンダー７２は、略有底円筒状に形成されるとともに、ねじ軸２２が貫設されることにより、同ねじ軸２２と同軸配置されている。また、シリンダー７２と円柱部７３との境界面は、図示しないシール部材によって液密に封止されている。そして、シリンダー７２の筒内は、上記ピストン７１により同ピストン７１を挟んで軸方向に位置する一対の第１及び第２圧力室７４，７５に区画されている。
【００５５】
さらに、駆動部７０は、第１及び第２圧力室７４，７５に作動油（作動流体）を供給及び排出する給排手段としての給排部７７を備えている。
詳述すると、給排部７７は、シリンダー７２を回転可能に収容しつつ、第１及び第２圧力室７４，７５と一対の配管７８，７９とを液密に接続する接続手段としてのロータリージョイント８０を備えている。
【００５６】
具体的には、ロータリージョイント８０は、略円筒状のハウジング８１を備えている。このハウジング８１には、その内周に一対の環状溝８２，８３が凹設されるとともに、同ハウジング８１の壁部にその各環状溝８２，８３とその対応する各配管７８，７９とをそれぞれ接続する一対の接続孔８４，８５が形成されている。そして、この各環状溝８２，８３は、上記各第１及び第２圧力室７４，７５に対応する軸方向位置に形成されている。
【００５７】
一方、上記シリンダー７２は、その外周が摺接する状態でハウジング８１の筒内に収容されている。また、これらシリンダー７２とハウジング８１との摺接面には、その両端部と第１及び第２圧力室７４，７５が形成された軸方向位置に図示しないシール部材が配設されている。そして、これら各シール部材によって、ロータリージョイント８０の筒内及びその外部並びに第１及び第２圧力室７４，７５間が液密に隔離されている。
【００５８】
また、上記シリンダー７２には、上記各環状溝８２，８３に対応する軸方向位置において、同各環状溝８２，８３とその対応する各第１及び第２圧力室７４，７５とを連結する複数の連結孔８６が同シリンダー７２の全周に亘って略等間隔に形成されている。そして、上記各配管７８，７９から供給及び排出される作動油は、各環状溝８２，８３からこの連結孔８６の何れかを通って各第１及び第２圧力室７４，７５のそれぞれに供給及び排出されるようになっている。
【００５９】
そして、本実施形態では、これにより、シリンダー７２が各配管７８，７９に対して相対回転しても、ロータリージョイント８０によって、各配管７８，７９とその対応する各第１及び第２圧力室７４，７５との液密接続が担保されている。
【００６０】
さらに、給排部７７は、油圧を発生させるポンプ８７と、この油圧を調整して各配管７８，７９に送出する油圧制御回路８８とを備えている。そして、この油圧制御回路８８は、上述したＥＣＵ１１により、その作動が制御されている。
【００６１】
すなわち、本実施形態の伝達比可変装置１０では、駆動部７０による第１及び第２圧力室７４，７５への作動油の給排によって、第１圧力室７４と第２圧力室７５との間に圧力差を生じさせる。そして、この圧力差により上記ねじ軸２２（ピストン７１）が上述した両コイルばね５０，５１の押圧力に抗して軸方向移動することで、そのねじ軸２２の軸方向への移動がボールねじナット２３の回転に変換される。
【００６２】
そして、このねじ軸２２の軸方向移動に基づくボールねじナット２３の回転が、上述したアッパーシャフト２１の回転に基づくボールねじナット２３の回転に重畳されてロアシャフト２０に伝達されることにより、アッパーシャフト２１とロアシャフト２０との伝達比が可変（変更）されるようになっている。
【００６３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１），（３），（４）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第１及び第２圧力室７４，７５に供給される作動油によって生じる圧力差に基づきピストン７１を押圧してねじ軸２２を軸方向移動させることができる。これにより、簡素な構成であるとともに、信頼性が高く、さらにねじ軸２２を軸方向移動させるための強い駆動力を得ることができる。
【００６４】
（２）本実施形態では、ねじ軸２２とシリンダー７２とを一体回転するように構成することができる。そのため、ねじ軸２２とシリンダー７２との境界面をシールするための特別なシール部材を設ける必要がなく、既存のシール部材でシールすることができるようになっている。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態において、ねじ軸２２のねじ溝のピッチを変更してもよい。例えば、ねじ軸２２のねじ溝のピッチを、ボールねじナット２３が螺合される側よりも第２ボールねじナット３１が螺合される側の方が大きくなるように形成した場合、モータ駆動に基づくねじ軸２２の軸方向移動量が大きくなる。従って、アッパーシャフト２１の回転に重畳する回転量を大きくすることができる。
【００６６】
・上記各実施形態において、押圧手段としてコイルばね５０，５１以外のばねや、マグネットを用いてその反発力を利用する等してもよい。
・上記各実施形態において、入力軸がアッパーシャフト２１、出力軸がロアシャフト２０となっているが、逆になってもよい。
【００６７】
・上記各実施形態において、伝達比可変装置１０は、ピニオンシャフト８に設けられているが、コラムシャフト６又はインターミディエイトシャフト７に設けてもよい。
・上記実施形態では、本発明を、車両用操舵装置１の伝達比可変装置１０に具体化したが、これ以外の用途に用いる伝達比可変装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…伝達比可変装置、２０…ロアシャフト（第２軸、出力軸）、２１…アッパーシャフト（第１軸、入力軸）、２２…ねじ軸、２３…ボールねじナット、３０，７０…駆動部（駆動手段）、３２…モータ、５０，５１…コイルばね（押圧手段）、７１…ピストン、７２…シリンダー、７４…第１圧力室、７５…第２圧力室、７７…給排部（給排手段）、８０…ロータリージョイント（接続手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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