(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿の環境下で貼付対象である導電膜の抵抗値増加率を大幅に抑制し、前記環境下においても情報端末機器の故障の原因となる前記導電膜の劣化を生じさせない導電膜貼付用粘着シート及び前記導電膜貼付用粘着シートに用いられる粘着剤を提供する。【解決手段】導電膜貼付用粘着剤及び導電膜貼付用粘着シートに用いられる粘着剤は、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％であることを特徴とする。前記導電膜貼付用粘着剤は、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１）および架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％であることを特徴とする導電膜貼付用粘着剤。
【請求項２】
前記粘着剤が、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１）および架橋剤（Ｂ）を含有する請求項１記載の導電膜貼付用粘着剤。
【請求項３】
前記粘着剤が、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を５０〜６９質量％、炭素数が５〜２０の脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）を３０〜４９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１’）および架橋剤（Ｂ）を含有する請求項１または２に記載の導電膜貼付用粘着剤。
【請求項４】
前記粘着剤が、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を含むフッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）および架橋剤（Ｂ）を含有する請求項１記載の導電膜貼付用粘着剤。
【請求項５】
前記粘着剤が、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を３〜３０質量％、アルキル基の炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ４）を６０〜９５質量％含むフッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２’）および架橋剤（Ｂ）を含有する請求項１または４に記載の導電膜貼付用粘着剤。
【請求項６】
前記粘着剤が、ポリイソブチレン系樹脂と水素化石油樹脂からなる請求項１に記載の導電膜貼付用粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤からなる粘着剤層の両面に剥離シートが積層されている導電膜貼付用粘着シート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着剤からなる粘着剤層が基材フィルムの少なくとも一方の面に積層されている導電膜貼付用粘着シート。
【請求項９】
貼付対象の導電膜が透明である請求項７または８に記載の導電膜貼付用粘着シート。
【請求項１０】
貼付対象の導電膜がスズ添加酸化インジウムである請求項６〜９のいずれか一項に記載の導電膜貼付用粘着シート。
【請求項１１】
タッチパネルの部材として使用される請求項６〜１０のいずれか一項に記載の導電膜貼付用粘着シート。
【請求項１２】
前記タッチパネルが静電容量方式である請求項１１に記載の導電膜貼付用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電膜に対して貼付する粘着剤、特に静電容量方式タッチパネルや液晶ディスプレイ、電子ペーパーなどの部材の一部として用いられる導電膜に対して貼付する粘着剤及び粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
透明な高分子基板やガラス上に、スズを添加した酸化インジウムや酸化亜鉛、酸化スズなどの導電性材料からなる透明導電膜を形成した積層体は、タッチパネル、液晶ディスプレイ、電子ペーパーなどの情報端末機器における透明電極として広く用いられている。
このような透明電極が用いられる情報端末機器は近年、小型化、薄型化が進んでおり、製品内部は複雑かつ緻密な設計が行われる。例えば表示装置や基板などの部材と、透明電極を有する積層体とを粘着シートを介して直接固定し、無駄な空間を省略する工夫がなされている。このような場合は透明電極と粘着剤が直接接触する。
【０００３】
また、透明電極と粘着剤が直接接触する他の例として、静電容量方式タッチパネルが挙げられる。静電容量方式タッチパネルは、例えば、図１の断面図に示すように、表面から、ハードコート層１、樹脂フィルム層２、化粧印刷層３、埋め込み用粘着剤層４、ガラス層５、透明導電膜６、粘着剤層７、表示装置８がこの順に積層されている。透明導電膜６には微弱な電圧が印加され、その表面に電荷が蓄えられることにより、電界が形成された状態が維持されている。樹脂フィルム層２のハードコート層１側を指やタッチペンなどの導体で接触すると電界の状態が変化し、放電される。透明導電膜６の四隅に流れる微弱な電流変化を計算処理し、接触位置の検出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の情報端末機器のように、内部部材において粘着剤が導電膜に直接接触する場合、従来の粘着剤では高温高湿の環境下で貼付対象である導電膜の電気抵抗値を増加させる傾向にあるため、情報端末機器の故障の原因となる。
特に静電容量方式タッチパネルの場合、前記位置検出の高精度化を実現するため、透明導電膜６と表示装置８を固定する粘着剤層７には、透明導電膜６の電気容量（静電容量）を変化させない性能が要求される。
このような要求に対して、金属層の腐食を有効に防止する粘着剤が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１記載の粘着剤組成物は、金属腐食防止効果を目的としてベンゾトリアゾールやその誘導体を粘着剤組成物の必須成分としているが、ベンゾトリアゾールおよびその誘導体のブリードによって粘着力が変動する問題や、当該成分の経時変化による変色が懸念される。さらに粘着剤と前記電気抵抗値の増加との関係が示されてなく、スズ添加酸化インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ、以下、ＩＴＯ）やＡｇナノワイヤーなどの導電膜と、ＬＣＤなど精密な表示装置を固定する粘着剤としては、さらに性質向上の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、高温高湿の環境下で貼付対象である導電膜の抵抗値増加率を大幅に抑制し、前記環境下においても情報端末機器の故障の原因となる前記導電膜の劣化を生じさせない導電膜貼付用粘着シート及び前記導電膜貼付用粘着シートに用いられる粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を解決するため、鋭意研究を行った結果、粘着剤の含水率を低減することにより課題を解決できることを見出した。すなわち本発明は、下記（１）〜（１１）を提供するものである。
（１）本発明の導電膜貼付用粘着剤は、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％であることを特徴とする。
（２）本発明の導電膜貼付用粘着剤は、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１）および架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
（３）本発明の導電膜貼付用粘着剤は、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を５０〜６９質量％、炭素数が５〜２０の脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）を３０〜４９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１’）および架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
（４）本発明の導電膜貼付用粘着剤は、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を含むフッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）および架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
（５）本発明の導電膜貼付用粘着剤は、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を３〜３０質量％、アルキル基の炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ４）を６０〜９５質量％含むフッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２’）および架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。
（６）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、前記粘着剤が、ポリイソブチレン系樹脂と水素化石油樹脂からなることが好ましい。
（７）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、前記本発明の粘着剤からなる粘着剤層の両面に剥離シートが積層されていることが好ましい。
（８）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、前記本発明の粘着剤からなる粘着剤層が基材フィルムの少なくとも一方の面に積層されていることが好ましい。
（９）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、貼付対象の導電膜が透明であることが好ましい。
（１０）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、貼付対象の導電膜がスズ添加酸化インジウムであることが好ましい。
（１１）本発明の導電膜貼付用粘着シートは、タッチパネルの部材として使用されることが好ましい。
（１２）本発明の導電膜貼付用粘着シートにおいて、前記タッチパネルが静電容量方式であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導電膜貼付用粘着シートによれば、高温高湿の環境下での粘着シートが貼付された導電膜の抵抗値増加率を大幅に抑制できるため、前記環境下においても本発明の導電膜貼付用粘着シートを用いた情報端末機器を良好な状態で用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】静電容量方式タッチパネルの断面図である。
【図２】本発明の粘着剤からなる粘着剤層の両面に剥離シートが積層された導電膜貼付用粘着シートの断面図である。
【図３】本発明の粘着剤からなる粘着剤層の一方の面に基材フィルムが、他方の面に剥離シートが積層された導電膜貼付用粘着シートの断面図である。
【図４】電気抵抗値測定試験に用いられる抵抗値測定サンプルの断面図である。
【図５】電気抵抗値測定試験の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書および特許請求の範囲において、「構成単位」とは、樹脂成分（重合体、共重合体）を構成するモノマー単位（単量体単位）を意味する。
「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。
【００１２】
本発明の導電膜貼付用粘着剤は、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％である。
カールフィッシャー法とは、水の定量用試薬であるカールフィッシャー試薬を使用して、水の量を求める方法であり、カールフィッシャー試薬とは、ヨウ素、二酸化硫黄、塩基、及び、アルコール等の溶剤より構成される試薬である。この試薬中のＩ２１モルとＨ２Ｏ１モルとが反応することを利用して、試料をカールフィッシャー試薬で滴定することより、試料中の水の量を精度よく求めることができる。尚、ここで示す水分含量は、カールフィッシャー法の方法原理を用いた装置で測定した値であれば、測定装置については特に限定されない。
また、粘着剤の水分量を測定する際には、精度を向上させる上で、測定に供する粘着剤を、たとえば、２３℃、５０％相対湿度の環境下に２４時間放置しておく等、予め決めておいた環境下に所定時間保管しておいてから測定することが好ましい。
【００１３】
本発明の導電膜貼付用粘着剤は、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％であることが必須である。含水率が０．２％以下の場合、本発明の導電膜貼付用粘着シートは、粘着剤の種類に依存することなく、高温高湿下においても粘着シートが貼付された導電膜の電気抵抗値増加率を１０％以下に抑えることができる。
含水率と電気抵抗値の増加率との間には、相関関係が見られ、粘着シートの含水率の上昇に従い、高温高湿の環境下においた粘着シート付き導電膜の電気抵抗値増加率が上昇する。電気抵抗値増加率が２０％を超える場合、タッチパネルの操作において、機器が指の動きについていけなるという不都合が生じる。従って、電気抵抗値の増加率に相関する含水率を一定に抑える必要がある。
【００１４】
本発明の導電膜貼付用粘着剤の材質としては、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％であれば特に限定されないが、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜９９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１）および架橋剤（Ｂ）を含有するアクリル系樹脂や、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を含むフッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）および架橋剤（Ｂ）を含有するフッ素含有アクリル系樹脂が好ましい。
【００１５】
アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ１）はアルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマーである。
アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマーは、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基含有アクリレートモノマーであり、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、粘着剤の粘着力を高める観点から２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましい。なおここでいうアルキル基とは、ＩＵＰＡＣ命名法に則りアルカンの末端から水素を１つ取り除いた置換基であり、一般式−ＣｎＨ２ｎ+１で示されるものを指す。
【００１６】
前記アルキルアクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）の含有量は、モノマー全量を１００質量％としたときに、３０〜９９質量％であることが好ましく、４０〜８４質量％であることがより好ましく、５０〜６９質量％であることが最も好ましい。
【００１７】
また、前記アクリル系共重合体（Ａ１）は、前記アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）と、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーの由来の構成単位（ａ２）の両方を含有することが好ましく、アルキル基の炭素数が５〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を５０〜６９質量％、炭素数が５〜２０の脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）を３０〜４９質量％含むアクリル系共重合体（Ａ１’）であることがより好ましい。
【００１８】
アクリル系共重合体（Ａ１’）中の構成単位（ａ２）は、炭素数が５〜２０の脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーである。
脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーの「脂環式基」とは、環状の脂肪族基（シクロアルキル基）であって芳香族性を持たないことを意味する。脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーは単環状化合物であっても多環式状化合物であってもよい。脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレートなどが好ましいが、粘着剤の粘着力を高める観点からシクロヘキシルアクリレートがより好ましい。
また前述のように脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーは、アルキル（メタ）アクリレートモノマーに該当しないため、構成単位（ａ２）と構成単位（ａ１）は完全に区別される。
【００１９】
フッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）中の構成単位（ａ３）は、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、フルオロ基を分子中に有するものであれば特に制限無く用いられ、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，２，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタクリレート等が挙げられるが、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレートが好ましい。
【００２０】
前記フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）の含有量は、モノマー全量を１００質量％としたときに、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることが好ましく、３〜３０質量％であることが最も好ましい。
【００２１】
また、フッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）は、前記フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）と、アルキル基の炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ４）の両方を含有することが好ましく、フルオロアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ３）を３〜３０質量％、アルキル基の炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ４）を６０〜９５質量％含むアクリル系共重合体（Ａ２’）であることがより好ましい。
【００２２】
フッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２’）中の構成単位（ａ４）は、炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマーである。
アルキル基の炭素数が４〜２０のアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基含有アクリレートモノマーが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられるが、粘着剤の粘着力を出す観点からｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートがより好ましい。
【００２３】
前記アクリル系共重合体（Ａ１）および（Ａ１’）、フッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）および（Ａ２’）は、官能基含有モノマーを含有しても良い。
官能基含有モノマーの「官能基」とは、水酸基、カルボキシル基等の、架橋剤と反応して結合可能な反応性官能基を意味する。
水酸基含有モノマーとしては、２-ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
カルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、２−カルボキシエチルメタクリレート等が挙げられる。    
粘着力を高める観点から水酸基含有モノマーが好ましく、２-ヒドロキシエチルアクリレートがより好ましい。
官能基含有モノマー由来の構成単位の含有量は、粘着力を高める観点から０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。
【００２４】
前記アクリル系共重合体（Ａ１）（Ａ１’）中、および、フッ素含有アクリル系共重合体（Ａ２）（Ａ２’）中の構成単位として、粘着力制御や凝集力の制御を目的にその他のモノマーを任意で含んでもよい。その他のモノマーとしては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のモノマーが挙げられる。
【００２５】
本発明の導電膜貼付用粘着剤の材質となる前記アクリル系樹脂およびフッ素含有アクリル系樹脂は、これらと共に架橋剤（Ｂ）を含むことが好ましい。架橋剤（Ｂ）は、前述の官能基含有モノマーの「官能基」と反応して架橋し、粘着剤として必要な凝集力を発現する。架橋剤（Ｂ）としては、例えば、有機多価イソシアネート化合物、有機多価エポキシ化合物、有機多価イミン化合物が挙げられる。これらの中で入手しやすさなどの観点から、有機多価イソシアネート化合物が好ましい。
【００２６】
有機多価イソシアネート化合物としては、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、１,３−キシリレンジイソシアネート、１,４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４,４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２,４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアネート、リジンイソシアネートなどが挙げられる。これらの多価イソシアネート化合物の三量体、ならびにこれら多価イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートレタンプレポリマー等も使用することができる。
【００２７】
有機多価エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【００２８】
有機多価イミン化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオナート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオナート、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）トリエチレンメラミン等が挙げられる。
【００２９】
架橋剤の添加量としては、粘着力を高める観点から、アクリル系共重合体の固形分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部とするのが好ましく、０．０３〜７質量部とするのがより好ましく、０．０５〜５質量部とするのが特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の導電膜貼付用粘着剤の材質としては、ポリイソブチレン系樹脂と水素化石油樹脂からなることが好ましい。
【００３１】
前記ポリイソブチレン系樹脂の質量平均分子量としては２万以上が好ましく、５万〜６００万がより好ましく、１５万〜５０万が特に好ましい。
また、前記ポリイソブチレン系樹脂の含有量は、粘着剤中、３０〜９５質量％が好ましく、４０〜９０質量％がより好ましく、５０〜８５質量％が特に好ましい。
【００３２】
本発明において、水素化石油樹脂とは、水素化触媒を使用して、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、シクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂を水素化したものである。
前記水素化石油樹脂の含有量は、粘着剤中、５〜５０質量％が好ましく１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が特に好ましい。
【００３３】
本発明の粘着剤はシート状に加工された様々な粘着シートの形態をとりうる。例えば前記本発明の粘着剤からなる粘着剤層の両面に剥離シートが積層された基材フィルム無し両面粘着シートの形態としても良い。この形態とした場合、ＩＴＯやＡｇナノワイヤーなどの導電膜と、ＬＣＤなどの表示装置の固定に用いられる。
【００３４】
本発明の粘着シートに用いられる剥離シートとしては、種々の剥離シートを使用できるが、代表的に剥離性を表面に有するシート材から構成される。シート材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙などが挙げられる。
【００３５】
剥離シート用のシート材の表面に剥離性を持たせるには、シート材の表面にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメート等の剥離剤を塗布により付着させる。
剥離シート用基材フィルムの厚さは、５μｍ〜３００μｍが好ましく、１０μｍ〜２００μｍがより好ましい。剥離シート用基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合は、１０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００３６】
本発明の粘着剤を剥離シートに塗工する方法としては、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法などの従来公知の方法を用いて、粘着剤含有組成物を塗布する方法が挙げられる。粘着剤含有組成物を塗布した後、溶剤や低沸点成分の残留を防ぐために、８０℃〜１５０℃程度の温度で３０秒〜５分間程度加熱することにより、粘着性が発現する。
【００３７】
塗布装置としては、特に制限無く、公知のものを使用できる。乾燥後の塗布量は、１〜１００ｇ/ｍ２の範囲が好ましく、５〜５０ｇ/ｍ２の範囲がより好ましく、１０〜３０ｇ/ｍ２の範囲が特に好ましい。１ｇ/ｍ２以上とすることにより十分な粘着性能が得られ、１００ｇ/ｍ２以下とすることにより粘着剤層がはみ出すのを防止する。
【００３８】
基材フィルム無し両面粘着シートの形態とする場合には、２枚の剥離シートが必要となる。剥離シートに塗工された粘着剤層にもう一枚の剥離シートを貼り合わせて積層体とする。その際には、それぞれの剥離シートの剥離力に差をつけておくことが好ましい。剥離力に差をつけておけば、軽剥離シート側のみを剥がす際に、粘着剤層が重剥離シート側から浮くおそれや、双方の剥離シートに追従しようとして粘着剤層が引き伸ばされて変形するおそれを防ぐことができる。
もしくは、両面に剥離剤を塗布した剥離シートの一方の面に粘着剤層を塗工した後、それをロール状に巻いてもよい。
【００３９】
本発明は、基材フィルムと上記粘着剤からなる基材フィルム付きの粘着シートの形態としてもよい。粘着シートの形態としては粘着剤層が基材フィルムの両面に塗工された基材フィルム付き両面粘着シートの形態としてもよいし、一方の面に塗工された基材フィルム付き片面粘着シートの形態としてもよい。
【００４０】
本発明の基材フィルム付き両面粘着シートまたは基材フィルム付き片面粘着シートに用いられる基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルフィド、ポリ（４−メチルペンテン−１）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース、ポリメチルメタクリレート等の樹脂フィルムやそれらの樹脂フィルムの表面に易接着層を積層したフィルム、それらの樹脂フィルムで発泡構造を有するフィルム、上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等の紙基材が挙げられる。
【００４１】
本発明の基材フィルム付き両面粘着シートまたは基材フィルム付き片面粘着シートに用いられる基材フィルムの厚さは、使用する材料によって多少異なるが、５μｍ〜３００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００４２】
基材フィルム付き両面粘着シートの形態とする場合には、剥離シートに塗工された粘着剤層に、基材フィルムを貼り合わせて積層体とし、別の剥離シートに塗工された粘着剤層と前記積層体の基材フィルムとを貼り合わせて積層体とする。または、一方の剥離シートを剥離した基材フィルム無し両面粘着シートを、基材フィルムの両面に貼り合わせて積層体とする。または、基材フィルムの両面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて積層体とする。もしくは基材フィルムの一方の面に基材フィルム無し両面粘着シートを貼り合わせ、他方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布して積層体とする。
【００４３】
基材フィルム付き片面粘着シートの形態とする場合には、剥離シートに塗工された粘着剤層に、基材フィルムを貼り合わせて積層体とする。または、基材フィルムの一方の面に、一方の剥離シートのみ除去した基材無し両面粘着シートを貼り合わせて積層体とする。もしくは、基材フィルムの一方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて積層体とする。
基材フィルムの両面もしくは一方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布する方法としては、粘着剤を剥離シートに塗工する方法と同様、従来公知の方法が挙げられる。
【００４４】
本発明の導電膜貼付用粘着シートにおいて、貼付対象の導電膜の素材としては特に限定されないが、銀、銅、金、白金、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、スズ添加酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化インジウム・酸化亜鉛（ＩＺＯ）、ガリウム添加酸化亜鉛（ＧＺＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）などが挙げられ、特にＩＴＯが好ましい。ＩＴＯとは、酸化インジウム（ＩＩＩ）の結晶構造において一部のインジウム原子がスズ原子に置換した金属酸化物を指す。
ポリエチレンテレフタレートフィルムの表面にＩＴＯがドライコーティングされた透明導電性フィルムは、コストダウンや搭載機器の軽薄化という面で優位である。これらの要素が求められる携帯電話・スマートフォン用タッチパネル、特に投影型静電容量式タッチパネルについては、本発明の導電膜貼付用粘着シートを表面にＩＴＯを有するポリエチレンテレフタレートフィルムに貼付したものを部材として用いることが好ましい。
【００４５】
本発明の導電膜貼付用粘着シートにおいて、貼付対象の導電膜としては特に限定されないが、高精度な位置検出が可能なことから透明タッチパネルに多用されるため、貼付対象の導電膜が高い可視光透過性を有していることが好ましい。
【００４６】
本発明の導電膜貼付用粘着シートは、含水率が低い粘着剤から構成されており、高温高湿の環境下においても貼付対象の導電膜の電気抵抗率を増加させないことから、タッチパネルの部材として使用されることが好ましい。
またタッチパネルには、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等があるが、静電容量方式は画面などにタッチした際の電気容量の変化を検知することによってデバイスを作動させる方式であり、透明導電膜の四隅に流れる微弱な電流変化を表示装置が計算処理し、接触位置の検出を行う。このような原理から、静電容量方式タッチパネルは、透明導電膜のわずかな電気抵抗率の変化が精度の低下につながり、結果として故障の原因となる。本発明の導電膜貼付用粘着シートは、高温高湿の環境下においても貼付対象の導電膜の電気抵抗率を増加させないことから、特に静電容量方式のタッチパネルの部材として使用されることが好ましい。
静電容量式のタッチパネルは表面型と投影型があるが、本発明の導電膜貼付用粘着シートはどちらに用いてもよい。
【００４７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４８】
（実施例１）
アクリル酸エステル共重合体（２−エチルヘキシルアクリレート：シクロヘキシルアクリレート：２−ヒドロキシエチルアクリレート（質量部）＝５９．７：４０：０．３、質量平均分子量８０万、濃度４０％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名「ＢＨＳ−８５１５」、濃度３７．５％）０．５質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分０．４７質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように重剥離シート（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１１」）に塗布し、１２０℃で２分間加熱後、軽剥離シート（リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８０１」）を粘着剤面に貼り合せて、基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００４９】
（実施例２）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、：２−ヒドロキシエチルアクリレート（質量部）＝８７：１０：３、質量平均分子量７０万、濃度２６．７％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名「ＢＨＳ−８５１５」、濃度３７．５％）２質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分２．８１質量部）を混合して調製したフッ素含有アクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５０】
（実施例３）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、ポリイソブチレン系樹脂（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０、質量平均分子量３４万）１００質量部に対して、ポリイソブチレン系樹脂（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ３０、質量平均分子量２０万）７５質量部と水素化石油樹脂（荒川化学工業社製、製品名アルコンＰ−１００）５２．５質量部を混合して調製したゴム系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５１】
（実施例４）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、ポリイソブチレン系樹脂（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０、質量平均分子量３４万）１００質量部に対して、ポリイソブチレン系樹脂（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ３０、質量平均分子量２０万）２５質量部と水素化石油樹脂（荒川化学工業社製、製品名アルコンＰ−１００）２５質量部を混合して調製したゴム系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５２】
（比較例１）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：メチルアクリレート：アクリル酸(質量部)＝７７：２０：３、質量平均分子量８０万、濃度２８％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名「ＢＨＳ−８５１５」、濃度３７．５％）１．７５質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分２．３４質量部）とアルミキレート系架橋剤（綜研化学社製、製品名「Ｍ−５Ａ」、濃度４．９５％）１．７５質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分０．３１質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５３】
（比較例２）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：エチルアクリレート：アクリル酸（質量部）＝７７：２０：３、質量平均分子量９０万、濃度３０％）溶液の１００質量部に、アルミキレート系架橋剤（綜研化学社製、製品名「Ｍ−５Ａ」、濃度４．９５％）４質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分０．６６質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５４】
（比較例３）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：メチルアクリレート：４−ヒドロキシブチルアクリレート（質量部）＝７９：２０：１、質量平均分子量９０万、濃度３０％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製、製品名「ＴＤ−７５」、濃度７５％)０．０５質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分０．１３質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５５】
（比較例４）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：メチルアクリレート：アクリルアミド：２−ヒドロキシエチルアクリレート（質量部）＝６８．５：３０：１：０．５、質量平均分子量９０万、濃度２９％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（綜研化学社製、製品名「ＴＤ−７５」、濃度７５％）０．０５質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分０．１３質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５６】
（比較例５）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート：イソブチルアクリレート：アクリル酸（質量部）＝４９．１２５：４９．１２５：１．７５、質量平均分子量５０万、濃度３２％）溶液の１００質量部に、イソシアネート系架橋剤（東洋インキ社製、製品名「ＢＨＳ−８５１５」、濃度３７．５％）３質量部（アクリル系共重合体固形分１００質量部に対して架橋剤固形分３．５２質量部）を混合して調製したアクリル系粘着剤溶液を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５７】
（比較例６）
実施例１記載のアクリル系粘着剤溶液に代えて、シリコーン系粘着剤（東レダウコーニング社製、製品名「ＳＤ−４５８０」）の１００質量部に、白金触媒（東レダウコーニング社製、製品名「ＳＲＸ−２１２」）０．９質量部を混合して調製した粘着剤溶液を使用した。また実施例１記載の重剥離シートに代えてフッ素系重剥離シート（リンテック社製、製品名「ＰＥＴ５０ＦＤ」）、軽剥離シートに代えて、フッ素系軽剥離シート（藤森工業社製、製品名「フィルムバイナ５０ＹＳ−Ｅ」）を使用したこと以外は実施例１と同様の方法で基材無し両面粘着シートを得て、これを導電膜貼付用粘着シートとした。
【００５８】
実施例１〜４及び比較例１〜６で得られた基材無し両面粘着シートを、以下の試験方法で測定し、結果を表１に示した。
（１） 電気抵抗値
図４を用いて、電気抵抗値測定試験に用いられる抵抗値測定サンプルを説明する。スパッタによりＩＴＯ膜１２を表面上に設けたポリエチレンテレフタレートフィルム１３を用意し、ポリエチレンテレフタレートフィルム１３のＩＴＯ膜１２が設けられていない側とガラス板１５を接合テープ１４（リンテック社製、製品名「タックライナーＴＬ−７０」）を介して接合した。次にＩＴＯ膜１２面上に銀を含有した導電性樹脂材料（藤倉化成社製、製品名「ＦＡ−３０１ＣＡ」ドータイトタッチパネル回路タイプ）を塗布し、８０℃で２０分間加熱乾燥させて、抵抗値の測定点となる電極１１を２点作製した。その際２点間の距離は２ｃｍとなるようにその位置を調整した。そこで実施例および比較例で得られた基材無し両面粘着シートの軽剥離シートを剥離し、基材１０としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、「ＰＥＴ５０−Ａ４１００」、厚み５０μｍ）を貼付し、本発明における基材フィルム付き片面粘着シートの形態とした導電膜貼付用粘着シートを作製した。得られた導電膜貼付用粘着シートを２０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断し、導電膜貼付用粘着シートの重剥離シートを剥離し、粘着剤層７が電極１１の２点の際に沿うように（ギリギリ接しないように）ＩＴＯ１２膜スパッタ面に貼付し、図４の抵抗値測定用サンプルを作製した。次に、図５に示されるように、デジタルハイテスタ（日置電機社製、「３８０２−５０」）を用いて、電極１１間の初期抵抗値Ｒ０を測定した。抵抗値測定サンプルを温度６０℃、湿度９０％の環境下に２４０時間放置した後、湿熱促進後抵抗値Ｒを測定した。抵抗値増加率は以下のように算出した。
抵抗値増加率（％）＝（Ｒ−Ｒ０）/Ｒ０ｘ１００                                                          
（２） 含水率
実施例および比較例で得られた基材無し両面粘着シートの形態とした導電膜貼付用粘着シートの軽剥離シートと重剥離シートをそれぞれ剥離して得られた粘着剤１００ｍｇを２３℃、５０％相対湿度で２４時間調湿し、カールフィッシャー水分計（京都電子工業社製、装置名「ＭＫＣ−５１０Ｎ」）を用いて測定した。設定加熱温度を２００℃、試薬は発生液としてリーデル・デ・ハーン社製、製品名「クーロマットＡＧ−Ｏｖｅｎ」、対極液としてリーデル・デ・ハーン社製、製品名「クーロマットＣＧ」をそれぞれ使用した。
【００５９】
【表１】
2011132522.tif 000002
【００６０】
表１に示すとおり、カールフィッシャー法による含水率が０〜０．２％である本発明の導電膜貼付用粘着剤を用いた実施例１〜４は、比較例１〜６に比べて抵抗値増加率が低かった。
【符号の説明】
【００６１】
１  ハードコート層
２  樹脂フィルム層
３  化粧印刷層
４  埋め込み用粘着剤層
５  ガラス層
６  透明導電膜
７  粘着剤層
８  表示装置
９  剥離シート
１０  基材
１１  電極
１２  ＩＴＯ膜
１３  ポリエチレンテレフタレートフィルム
１４  接合テープ
１５  ガラス板
【図１】
2011132522.tif 000003
【図２】
2011132522.tif 000004
【図３】
2011132522.tif 000005
【図４】
2011132522.tif 000006
【図５】
2011132522.tif 000007