(57)【要約】【課題】低硬度で、粘着性とハンドリング性が良好な粘着成形体を提供する。【解決手段】フィルム２上に熱可塑性エラストマー３を有し、フィルム２が、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上である。フィルム２の厚みが５０μｍ以下である粘着成形体１であることが好ましく、少なくとも固定側金型１１と可動側金型１２とを有する金型を使用して作製され、固定側金型１１と可動側金型１２との間にフィルム２を供給して設置した後に、フィルム２をはさんで型締めし、次いで、熱可塑性エラストマー３を射出して一体成形されたものであることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上に熱可塑性エラストマーを有し、
前記フィルムが、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上であることを特徴とする粘着成形体。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマーがスチレン系ブロック型エラストマーである請求項１記載の粘着成形体。
【請求項３】
前記フィルムの厚みが５０μｍ以下である請求項１または２記載の粘着成形体。
【請求項４】
少なくとも固定側金型と可動側金型とを有する金型を使用して作製され、
前記固定側金型と前記可動側金型との間に前記フィルムを供給して設置した後に、前記フィルムをはさんで型締めし、次いで、前記熱可塑性エラストマーを射出して一体成形されたものである請求項１〜３のうちいずれか一項記載の粘着成形体。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーの厚みが、前記フィルムの厚みの１０倍以上１００倍以下である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の粘着成形体。
【請求項６】
前記フィルムの流れ方向と垂直方向の破断引張伸度が、それぞれ２００％以上１５００％以下である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の粘着成形体。
【請求項７】
前記フィルムの流れ方向と垂直方向のヤング率が、それぞれ５０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である請求項１〜６のうちいずれか一項記載の粘着成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着成形体に関し、詳しくは、低硬度で、ハンドリング性が良好な、表面に非粘着層を有する粘着成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴムもしくはエラストマーからなる製品、成形体又はペレット等の被防着体表面に防着剤を塗布することにより、これらの被防着体が互いに粘着するのを防止している。このような外部添加防着剤としては、従来、炭酸カルシウム，タルク，炭酸マグネシウム，マイカ等の天然物を含む無機物、及びシリコーンオイル，シリコーンポリマー等のシリコーン類が使用されている。しかしながら、天然物を含む無機物は、吸湿性及び吸油性が大きいため、防着性を付与しようとするゴム又は熱可塑性エラストマーからなる製品等に配合されているオイル等の低分子量成分を吸収してしまい、このため、製品等を長期間使用することができないことが多かった。また、シリコーン類は高価であり、かつ電気的に接点不良を起こす可能性や、揮発する可能性が高いため、シリコーン類を外部添加したゴムやエラストマーで光学部品や精密部品を作製するには問題があることが懸念されていた。
【０００３】
そこで、吸湿性、吸油性及び揮発性が小さく、ゴム又は熱可塑性エラストマーからなる製品等の被防着体に安定した防着性能を付与することができる外部添加防着剤を提供することを目的として、特許文献１には、平均粒径が５００μｍ以下の有機系粒状物質からなる、ゴム用又はエラストマー用外部添加防着剤が開示されている。
【０００４】
一方、予備成形を行ってもインサートフィルムに破れが生じることがなく、インサートフィルムをキャビティ型へ装着するのが容易なインサート成形品の製造方法を提供することを目的として、キャビティ形状に対して少なくとも一部において非接触な形状に予備成形型で予備成形されたインサートフィルムを射出成形用金型のキャビティ型に配置し、キャビティ型上で真空または圧空成形してインサートフィルムをキャビティ型に密着させた後、成形樹脂を射出し、成形品を成形するのと同時にインサートフィルムを成形品に接着するインサート成形品の製造方法が、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６４４４５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２０００−６１８６号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、防着剤を塗布するために工程が一つ増え、機械のコストおよびランニングコストがかかるという問題がある。また、防着剤としては、固形状、ワックス状、エマルション状等のものがあり、さらに、材料の組成としてはシリコン系、フッ素系、オレフィン系等があるものの、例えば、防着剤の含有により材料物性が変化する場合、あるいはクリーンルーム内で固形の防着剤が飛散するため防着剤を使用できない場合、さらには、成形品に防着剤組成物そのものを含有できない場合等、防着剤を使用できない場合、固形状、エマルション状等の防着剤の含有により成形品から固形分が脱落して製品機能を阻害する場合もある。
【０００７】
一方、防着剤を塗布しない場合、成形後の取り扱い性、特にハンドリング性が悪く、成形品同士のブロッキングを生じる問題がある。
【０００８】
また、特許文献２には、フィルムの例としてポリエチレンテレフタレートフィルムやアクリルフィルム等が挙げられているが、特許文献２記載のフィルムは高硬度であるため、ゴムもしくはエラストマーの低硬度性を損なうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、低硬度で、ハンドリング性が良好な、表面に非粘着層を有する粘着成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のフィルム上に熱可塑性エラストマーを有する粘着成形体とすることで、低硬度で、ハンドリング性を良好にできることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明の粘着成形体は、フィルム上に熱可塑性エラストマーを有し、前記フィルムが、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上であることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記熱可塑性エラストマーがスチレン系ブロック型エラストマーであることが好ましい。さらに、本発明の粘着成形体は、本発明の粘着成形体は、少なくとも固定側金型と可動側金型とを有する金型を使用して作製され、前記固定側金型と前記可動側金型との間に前記フィルムを供給して設置した後に、前記フィルムをはさんで型締めし、次いで、前記熱可塑性エラストマーを射出して一体成形されたものであることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、前記フィルムの厚みが５０μｍ以下であることが好ましく、前記熱可塑性エラストマーの厚みが、前記フィルムの厚みの１０倍以上１００倍以下であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の粘着成形体は、前記フィルムの流れ方向と垂直方向の破断引張伸度が、それぞれ２００％以上１５００％以下であることが好ましく、本発明の粘着成形体は、前記フィルムの流れ方向と垂直方向のヤング率が、それぞれ５０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記構成としたことにより、低硬度で、ハンドリング性が良好な、表面に非粘着層を有する粘着成形体を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の粘着成形体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着成形体の他の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の粘着成形体の他の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の粘着成形体の製造方法を示す断面図である。
【図５】硬度性を測定する装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の粘着成形体の一例を示す断面図である。本発明の粘着成形体１は、フィルム２上に熱可塑性エラストマー３を有し、フィルム２が、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上であることが肝要である。本発明において、かかる構成とすることで、フィルム２を有することによってハンドリング性が良好となり、粘着成形体１のブロッキング性が改善される。また、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上のフィルム２を使用することにより、フィルム２と一体となった粘着成形体１としても低硬度を維持できる。具体的には、１０〜５０ｍＮ／ｍｍの良好な低硬度を維持できる。さらに、熱可塑性エラストマー３、特にスチレン系ブロック型エラストマーとフィルム２は溶着性が高く、フィルム２の剥がれおよび脱落を起こすことを防止できる。
【００１８】
ここで、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）とは、ポリプロピレン樹脂を延伸せずに未延伸のまま製造されたものであり、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とは、繰り返し単位のエチレンと若干量のα−オレフィンを共重合させた熱可塑性樹脂であり、密度０．９１０〜０．９２５のポリエチレンである。なお、低密度ポリエチレンには、直鎖状ポリエチレンコポリマーと定義される直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が含まれる。
【００１９】
また、フィルムとして、ポリプロピレンを縦横の二方向に延伸した二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）を使用すると粘着成形体は高硬度となるが、未延伸ポリプロピレンおよび低密度ポリエチレンより選ばれる一種以上のフィルム２を使用することにより、フィルム２と一体となった粘着成形体１が軟らかくなり低硬度となるため、粘着成形体１の反りが起こりにくくなり、かつ破断しにくくなる。
【００２０】
さらに、本発明において、フィルムの厚みは好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、さらにより好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下である。フィルムの厚みが５０μｍより大きいと反りが発生しやすく曲げ応力が大きくなるため粘着成形体１が高硬度となるおそれがあり、好ましくない。また、フィルムの厚みが５μｍよりも小さいと、テンションコントロールが難しく、フィルム切れの発生のおそれがあり、好ましくない。
【００２１】
図２は、本発明の他の粘着成形体の一例を示す断面図である。図２に示すように、本発明において、熱可塑性エラストマー３は凹凸状の形状になっていてもよい。なお、かかる形状において、熱可塑性エラストマー３の厚みとは、凹部の最小の厚みを示す。
【００２２】
図３は、本発明の他の粘着成形体の一例を示す断面図である。図３に示すように、本発明において、凹部側にフィルムを設けることもできる。
【００２３】
図４は、本発明の粘着成形体の製造方法を示す断面図である。本発明の粘着成形体１は、少なくとも固定側金型１１と可動側金型１２とを有する金型を使用して射出成型により作製されたものである。具体的には、まず、固定側金型１１と可動側金型１２との間にフィルム２を供給して（図４（Ａ）参照）、フィルム２を設置する（図４（Ｂ）参照）。その後、可動側金型１２でフィルム２をはさんで型締めし、次いで、熱可塑性エラストマー３を射出して一体成形する（図４（Ｃ）参照）。その後、金型から粘着成形体１を取り出し、余分なフィルム２ａをトリミングして（図４（Ｄ）参照）、表面に非粘着層を有する粘着成形体１を作製する。
【００２４】
また、本発明において、熱可塑性エラストマー３の厚みが、フィルム２の厚みの１０倍以上１００倍以下であることが好ましい。熱可塑性エラストマー３の厚みがフィルム２の厚みの１０倍より小さいと十分に低硬度化できないおそれがある。一方、熱可塑性エラストマー３の厚みがフィルム２の厚みの１００倍より大きいと粘着成形体１に対するフィルム２の厚みが薄すぎて取扱いが難しくなり、好ましくない。
【００２５】
さらに、本発明において、フィルム２の流れ方向（ＭＤ方向）と垂直方向（ＴＤ方向）の破断引張伸度が、それぞれ２００％以上１５００％以下であることが好ましい。フィルム２の破断引張伸度が２００％未満であると固定側金型１１上へのフィルム２の供給時にフィルム２を十分に送り出しできないおそれがある。一方、フィルム２の破断引張伸度が１５００％より大きいと伸びすぎるため粘着成形体１の最終寸法を合わせにくく、好ましくない。
【００２６】
さらにまた、本発明において、フィルム２の流れ方向（ＭＤ方向）と垂直方向（ＴＤ方向）のヤング率が、それぞれ５０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であることが好ましい。フィルム２のヤング率が５０ＭＰａ未満であると取扱いが難しくなる。一方、フィルム２のヤング率が８００ＭＰａより大きいと低硬度が維持しにくく、粘着成形体１の変形に対して追従できずに反りが大きくなって破断するおそれがあり、好ましくない。
【００２７】
本発明に使用できる熱可塑性エラストマーは、特に制限されず、様々な状況に応じて、適宜選定使用すればよいが、好ましくは、ＪＩＳ−Ａ  ２５度以下の高粘着性熱可塑性エラストマーである。
【００２８】
また、かかる熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系，オレフィン系，ウレタン系，エステル系等の熱可塑性エラストマーを用いることができ、特にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなる共重合体の熱可塑性エラストマーを含有するものが好ましく用いられる。より具体的には、例えば、（１）ポリブタジエンとブタジエン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体を水添して得られる結晶性ポリエチレンとエチレン／ブチレン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体、（２）ポリブタジエンとポリスチレンとのブロック共重合体、及びポリイソプレンとポリスチレンとのブロック共重合体、あるいは、ポリブタジエン又はエチレン−ブタジエンランダム共重合体とポリスチレンとのブロック共重合体を水添して得られる、例えば、結晶性ポリエチレンとポリスチレンとのジブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンのトリブロック共重合（ＳＥＰＳ）など、中でも、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、などを挙げることができるが、好ましくは、スチレン系ブロック型エラストマーである。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
（実施例１、２、比較例１〜４）
図４に示す手順に従って、粘着成形体を作製した。固定側金型と可動側金型との間に下記表１に示すフィルムを供給して（図４（Ａ）参照）、該フィルムを設置した（図４（Ｂ）参照）。その後、該フィルムをはさんで型締めし、次いで、下記配合の熱可塑性エラストマーを射出して一体成形した（図４（Ｃ）参照）。成形時における金型温度は４５℃、成形温度は１８０〜２２０℃で行った。その後、金型から粘着成形体を取り出し、余分なフィルムをトリミングして（図４（Ｄ）参照）、粘着成形体を作製した。熱可塑性エラストマーの厚みは、４００μｍであった。
【００３０】
（熱可塑性エラストマー配合）
スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（数平均分子量２０万，ＳＰ値（溶解度係数）８．５）１００質量部と、パラフィン系オイル（出光興産（株）製，商品名：ＰＷ３８０，分子量７５０，ＳＰ値７．８）２６０質量部と、ポリプロピレン樹脂５質量部とを混練して、熱可塑性エラストマーを調製した。この熱可塑性エラストマーのＪＩＳ  Ａ硬度は４度であった。
【００３１】
得られた粘着成形体について、下記評価を行い、結果を表１に併記した。
【００３２】
（反り評価）
得られた粘着成形体の反りを目視にて評価し、反りが良好な場合を○、やや良好な場合を△、かなり反っている場合を×として３段階で評価した。
【００３３】
（伸縮耐久性）
ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９８９に準拠して、破断引張伸度を測定し、反り伸縮耐久性が良好な場合を○、やや良好な場合を△、破断した場合を×として３段階で評価した。
【００３４】
（溶着性）
フィルムと熱可塑性エラストマーの溶着性を、手で軽く引張っても簡単には剥離されない状態を○、やや剥離する場合を△、全く接着されず簡単に剥げる状態を×として３段階で評価した。
【００３５】
（表面タック性（粘着性））
得られた粘着成形体の表面を触診して、ベタツキがない場合を○、ややベタツキがある場合を△、ベタツキがある場合を×とした。
【００３６】
（低硬度性）
図５は、硬度性を測定する装置の断面図である。得られた粘着成形体に対し、圧縮治具２１を押込み速度１ｍｍ／ｍｉｎで押込み（矢印ｂ）、その時の反力（矢印ａ）を測定し、バネ定数（ｍＮ／ｍｍ）を求め、表１に示す。なお、１０〜５０ｍＮ／ｍｍの場合を○、５０ｍＮ／ｍｍより大きい場合および１０ｍＮ／ｍｍ未満の場合を×として評価した。
【００３７】
（総合評価）
反り評価、伸縮耐久性、溶着性、表面タック性および低硬度性の評価結果において、○を２点、△を１点、×を０点で評価して合計点を求めて、総合評価をした。
【００３８】
【表１】
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※１：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＭＣＳ（東セロ（株）製、ＬＬＤＰＥ、厚み２５μｍ、破断引張伸度ＭＤ方向７４０％、破断引張伸度ＴＤ方向８２０％、ヤング率ＭＤ方向１４０ＭＰａ、ヤング率ＴＤ方向１６０ＭＰａ）
※２：Ｗ−Ｘ（東セロ（株）製、ＣＰＰ、厚み２０μｍ）
※３：ＯＰ  Ｕ−１（東セロ（株）製、ＯＰＰ、厚み２０μｍ、破断引張伸度ＭＤ方向４５％、破断引張伸度ＴＤ方向１６０％、ヤング率ＭＤ方向２０００ＭＰａ、ヤング率ＴＤ方向３７００ＭＰａ）
※４：テトロン（帝人デュポンフィルム（株）、ＰＥＴ、厚み１６μｍ、破断引張伸度ＭＤ方向１５０％、破断引張伸度ＴＤ方向１００％）
※５：テトロン（帝人デュポンフィルム（株）、ＰＥＴ、厚み５０μｍ、破断引張伸度ＭＤ方向１３０％、破断引張伸度ＴＤ方向１１０％）
【００３９】
実施例１および２の粘着成形体は、反り評価、伸縮耐久性、溶着性、表面タック性および低硬度性のいずれも良好で、総合評価も１０点と良好であり、低硬度で、粘着性とハンドリング性が良好な粘着成形体であった。これに対し、比較例１の粘着成形体はフィルムを有していないため、反り評価、伸縮耐久性、表面タック性およびハンドリング性が悪く、比較例２の粘着成形体では低硬度性が悪く、比較例３および４の粘着成形体では反り評価、伸縮耐久性、溶着性および低硬度性が良好でなく、比較例１〜４の粘着成形体では総合評価も２〜５点と低かった。なお、比較例３および４では、熱可塑性エラストマーとフィルムが接着せず、低硬度性の測定ができなかった。
【符号の説明】
【００４０】
１  粘着成形体
２  フィルム
２ａ  余分なフィルム
３  熱可塑性エラストマー
１１  固定側金型
１２  可動側金型
２１  圧縮治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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