(57)【要約】【課題】接合部の施工性向上が可能な構造部材を提供する。【解決手段】コンクリート本体１６の接合部２４Ａが、第１耐力部３０と、第１耐力部よりも耐力が小さい第２耐力部３２とによって構成されている。コンクリート本体１６の接合部２４Ａに大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合、接合部２４Ａのトータルの剛性は低下し、生じる応力の上限値を規定することができる。よって、接合部２４Ａに対する過度な強度確保が不要となるので、施工性を向上させることができる。【選択図】図４
2011202471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート本体と、
前記コンクリート本体に設けられた鉄筋と、
接合対象部材に接合される前記コンクリート本体の端部に形成された接合部と、
前記コンクリート本体に埋設され内側にコア材が充填された筒状部材と該筒状部材の内側に配置された前記鉄筋とによって前記接合部の一部を構成する第１耐力部と、
前記接合部の他部を構成し前記第１耐力部よりも耐力が小さい第２耐力部と、
を有する構造部材。
【請求項２】
前記筒状部材は、線状部材を螺旋状に配置することにより形成されている請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】
前記線状部材に緊張力が付与されている請求項２に記載の構造部材。
【請求項４】
前記コンクリート本体は、柱、梁又は杭である請求項１〜３の何れか１項に記載の構造部材。
【請求項５】
前記接合対象部材は水平部材であり、前記コンクリート本体は上下に配置された前記水平部材の間に設置された耐震壁である請求項１〜３の何れか１項に記載の構造部材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートによって形成された構造部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建築構造物は、中小の地震のみならず大地震に対しても十分な耐震性が求められている。耐震性を向上させる方策の１つとして、柱、梁、杭等の構造部材の接合部の曲げ耐力及びせん断耐力を向上させることが挙げられる。構造部材の接合部の曲げ耐力及びせん断耐力を向上させる一般的な方法としては、接合部に配置される主筋やせん断補強筋の数を多くしたり、主筋やせん断補強筋の径を大きくしたりすることが考えられるが、配筋作業が煩雑となり施工性が悪くなる。
【０００３】
特許文献１の柱と梁の接合構造では、図２５（ａ）の平面図、及び図２５（ｂ）の側面図に示すように、頭部付き鉄筋からなる主筋５００、５０２を、梁５０４、５０６の端部から突出させると共に柱５０８の内部で差し違えるように配置している。これにより、接合構造を簡略化することができる。
【０００４】
特許文献２の構造物における杭と上部構造躯体との接合構造では、図２６（ａ）の平面図、及び図２６（ｂ）の正面図に示すように、鉄筋コンクリート柱５１０が基礎梁５１２を上下に貫通し、鉄筋コンクリート柱５１０に設けられた柱鉄骨５２０の下部が杭頭部５１６に埋め込まれている。また、基礎梁５１２の下面５１４と杭頭部５１６の上端面５１８との間に環状の隙間が確保されている。これにより、杭頭部５１６の曲げ耐力を低下させて杭頭部５１６付近の鉄筋量を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８４１７３号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、接合部の施工性向上が可能な構造部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、コンクリート本体と、前記コンクリート本体に設けられた鉄筋と、接合対象部材に接合される前記コンクリート本体の端部に形成された接合部と、前記コンクリート本体に埋設され内側にコア材が充填された筒状部材と該筒状部材の内側に配置された前記鉄筋とによって前記接合部の一部を構成する第１耐力部と、前記接合部の他部を構成し前記第１耐力部よりも耐力が小さい第２耐力部と、を有する。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、構造部材がコンクリート本体を有し、このコンクリート本体の端部に形成された接合部が接合対象部材に接合される。接合部の一部は第１耐力部によって構成され、接合部の他部は第２耐力部によって構成される。第１耐力部は、コンクリート本体に埋設され内側にコア材が充填された筒状部材と、コンクリート本体に設けられ筒状部材の内側に配置された鉄筋とによって構成されている。第２耐力部は、第１耐力部よりも耐力が小さい。
【０００９】
よって、コンファインド効果により筒状部材の内側に充填されたコア材の圧縮及び曲げ耐力や靭性を向上させることができる。これにより、筒状部材と、筒状部材の内側に充填されたコア材と、筒状部材の内側に配置された鉄筋とによって構成された第１耐力部の圧縮及び曲げ耐力を大きくすることができる。
【００１０】
ここで、接合対象部材にコンクリート本体が接合されている状態において、コンクリート本体の接合部に所定値以下の荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合、第１耐力部及び第２耐力部は共に健全であり接合部の全断面が外力に対して有効に抵抗する。
【００１１】
これに対して、コンクリート本体の接合部に所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合、第２耐力部にはひび割れや損傷が生じて接合部のトータルの剛性が低下し、第１耐力部のみによって接合状態が維持されるピン接合に近い状態になる。
【００１２】
これにより、コンクリート本体の接合部に発生する応力がそれ以上は増えないので、接合部に生じる応力の上限値を規定することができる。よって、コンクリート本体の接合部に対する過度な強度確保が不要となり、接合部に配置する鉄筋を減らす又は無くすことが可能となるので、接合部の施工性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記筒状部材は、線状部材を螺旋状に配置することにより形成されている。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、線状部材を螺旋状に配置して形成された筒状部材でコア材を囲み、コンファインド効果によりコア材の圧縮及び曲げ耐力や靭性を向上させた第１耐力部を形成することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記線状部材に緊張力が付与されている。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、螺旋状の線状部材に緊張力を付与することによって、コア材の材軸方向及び周方向にプレストレスが導入される。
よって、コア材に導入された材軸方向のプレストレスにより、コア材に材軸方向のプレストレスを導入していない構成と比べて、コア材の引張り耐力が向上する。
【００１７】
また、コア材に導入された周方向のプレストレスにより、周方向にコア材がより拘束され、高いコンファインド効果が発揮される。これにより、コア材を筒状部材で囲んだだけの構成に比べて、コア材の圧縮及び曲げ耐力や靭性がより向上する。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記コンクリート本体は、柱、梁又は杭である。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、柱、梁又は杭を構造部材とした場合において、柱、梁又は杭に対して請求項１と同様の効果を発揮させることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記接合対象部材は水平部材であり、前記コンクリート本体は上下に配置された前記水平部材の間に設置された耐震壁である。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、コンクリート本体は、耐震壁であり、上下に配置された接合対象部材としての水平部材の間に設置されている。
よって、中小地震時には、耐震壁としての構造部材に作用する鉛直力及びせん断力を、コンクリート本体が負担する。そして、大地震時には、第２耐力部にひび割れや損壊が生じてコンクリート本体の接合部におけるトータルの剛性が低下するので、構造部材に作用する鉛直力は第１耐力部によって負担され、構造部材に作用するせん断力は低減される。
【００２２】
これにより、構造部材の有するせん断耐力を想定以上の地震動に備えて過剰に高める必要がない。すなわち、一般的なＲＣ壁よりも構造部材の壁厚を同等もしくはそれよりも薄くできる。壁厚を薄くできれば構造部材が軽くなるので、この構造部材を支持する柱、梁、床スラブ等の構造断面を小さくすることができる。
【００２３】
また、例えば、建物のある階層に請求項５の耐震壁（構造部材）を配置することで、中小地震時には耐震壁の剛性低下が生じないようにして地震時の変形を抑え、仕上げ材等の損傷を低減することができる。一方、大地震時には耐震壁の剛性を低下させることで、耐震壁が配置された階層の長周期化を図り、この階層に作用する地震力を低減することができる。また、この階層に地震エネルギーを吸収するダンパーや鋼板耐震壁等を設ければ、この階層に作用する地震力を効果的に低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、接合部の施工性向上が可能な構造部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る構造部材を示す正面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る耐力部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る構造部材の作用を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る構造部材の変形例を示す平断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る構造部材を示す正面図である。
【図７】図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る構造部材の変形例を示す横断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る構造部材の変形例を示す横断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る構造部材を示す正面図である。
【図１１】図１０（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る構造部材の変形例を示す平断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る構造部材を示す正面図である。
【図１４】図１３（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る構造部材の変形例を示す正面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る構造部材の変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る筒状部材の変形例を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る筒状部材の変形例を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る筒状部材の変形例を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態に係るコア材へのプレストレス導入方法を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態に係るコア材へのプレストレス導入方法を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係るコア材へのプレストレス導入方法を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るコア材へのプレストレス導入方法を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る構造部材の変形例を示す正面図である。
【図２５】従来の柱と梁の接合構造を示す説明図である。
【図２６】従来の構造物における杭と上部構造躯体との接合構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図面を参照しながら、本発明の構造部材を説明する。まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２７】
図１（ａ）の正面図に示すように、第１の実施形態の構造部材としての柱１０Ａ、１０Ｂは、上下に配置された接合対象部材としての鉄筋コンクリート製の梁１２Ａ、１２Ｂの間に設置されている。そして、柱１０Ａ、１０Ｂ、及び梁１２Ａ、１２Ｂによって架構１４を構成している。
【００２８】
柱１０Ａ、１０Ｂは、コンクリート本体１６、柱主筋１８、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２を有している。柱主筋１８、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２は、コンクリートによって形成され正方形の平断面を有する角柱状のコンクリート本体１６の内部に設けられている。
【００２９】
図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、柱主筋１８は、平面視にて正方形の四隅に位置するように４つ配置されている。また、柱主筋１８の上下端部は、コンクリート本体１６の上下端面から突出しＬ字状に曲げられてアンカー部１８Ａ、１８Ｂを形成している。そして、このアンカー部１８Ａ、１８Ｂが梁１２Ａ、１２Ｂに埋設されて、コンクリート本体１６の上下端部に形成された接合部２４Ａ、２４Ｂが梁１２Ａ、１２Ｂに接合されている。
【００３０】
図３の斜視図に示すように、耐力部材２０は、コンクリート本体１６の上下端部に位置するように、柱主筋１８のアンカー部１８Ａ、１８Ｂ付近に設けられている。耐力部材２０は、コンクリートによって形成された円柱部材２６と、この円柱部材２６の内部に設けられ柱主筋１８を囲むように配置された筒状部材２８とによって構成されている。筒状部材２８は、線状部材としての鉄筋を螺旋状に配置して形成されている。
【００３１】
そして、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂにおいて、コンクリート本体１６に埋設され内側にコア材としてのコンクリートが充填された筒状部材２８と、筒状部材２８に囲まれた（筒状部材２８の内側に配置された）柱主筋１８とによって第１耐力部３０が形成され、第１耐力部３０以外の部分が第２耐力部３２となる。図４（ａ）の正面図には、柱１０Ａ、１０Ｂの接合部２４Ａの一部を構成する第１耐力部３０と、他部を構成する第２耐力部３２とが示されている。
【００３２】
図１（ａ）、図２、及び図４（ａ）に示すように、せん断補強筋２２は、柱主筋１８及び耐力部材２０を囲むようにして配置されている。
【００３３】
コンクリート本体１６の中間部３４には、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、中間部３４の全断面が外力に対して有効に抵抗する耐力を中間部３４が有するようにせん断補強筋２２が配置されている。
【００３４】
コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂには、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値以下の荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、第１耐力部３０及び第２耐力部３２が共に健全であり接合部２４Ａ、２４Ｂの全断面が外力に対して有効に抵抗し、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、第２耐力部３２にひび割れや損傷が生じて壊れる耐力を接合部２４Ａ、２４Ｂが有するようにせん断補強筋２２が配置されている。
【００３５】
すなわち、柱主筋１８の材軸方向に対するせん断補強筋２２の配置間隔は、コンクリート本体１６の中間部３４よりも接合部２４Ａ、２４Ｂの方が大きくなっており、コンクリート本体１６の単位体積当たりのせん断補強筋２２の鉄筋量は、コンクリート本体１６の中間部３４よりも接合部２４Ａ、２４Ｂの方が少なくなっている。なお、せん断補強筋２２は設計条件に応じて適宜配置すればよい。
【００３６】
なお、所定値とは、例えば、中小地震（再現期間５０年程度の地震）が発生したときにコンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を意味し、所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）とは、大地震（再現期間５００年程度の地震）が発生したときにコンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を意味する。以下の説明において、再現期間５０年程度の地震を中小地震とし、再現期間５００年程度の地震を大地震とする。
【００３７】
このように、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂは、第１耐力部３０と第２耐力部３２とによって構成され、第２耐力部３２は、第１耐力部３０よりも耐力が小さくなっている。
【００３８】
柱１０Ａ、１０Ｂは、柱主筋１８、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２を型枠内に配置した後に、この型枠内にコンクリートを打設し硬化させて、柱主筋１８、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２を一体化することによって構築する。なお、柱主筋１８のアンカー部付近に事前に耐力部材２０を設けておかないで、柱主筋１８、筒状部材２８、及びせん断補強筋２２を型枠内に配置した後に、この型枠内にコンクリートを打設し硬化させて、耐力部材２０（円柱部材２６）を形成するようにしてもよい。この場合、筒状部材２８の中に流れ込んできたコンクリートがコア材となる。
【００３９】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
第１の実施形態の柱１０Ａ、１０Ｂでは、図３に示すように、コンファインド効果により筒状部材２８の内側に充填されたコア材としてのコンクリートの圧縮及び曲げ耐力や靭性を向上させることができる。これにより、筒状部材２８と、筒状部材２８の内側に充填されたコア材と、筒状部材２８の内側に配置された柱主筋１８とによって構成された第１耐力部３０の耐力を大きくすることができる。
【００４１】
ここで、図４（ａ）に示すように、接合対象部材としての梁１２Ａ、１２Ｂにコンクリート本体１６が接合されている状態において、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値以下の荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合、第１耐力部３０及び第２耐力部３２は共に健全であり接合部２４Ａ、２４Ｂの全断面が外力に対して有効に抵抗する。
【００４２】
これに対して、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合、第２耐力部３２にはひび割れや損傷が生じ、接合部２４Ａ、２４Ｂのトータルの剛性が低下する（図４（ｂ）を参照のこと）。図４（ｂ）の正面図には、この現象を理解し易くするために極端な例（第２耐力部３２が壊れて第１耐力部３０のみが残っている状態）が示されている。このように、第１耐力部３０のみによって接合状態が維持されるピン接合に近い状態になる。
【００４３】
これにより、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに発生する応力がそれ以上は増えないので、接合部２４Ａ、２４Ｂに生じる応力の上限値を規定することができる。よって、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに対する過度な強度確保が不要となり、接合部２４Ａ、２４Ｂに配置する鉄筋を減らす又は無くすことが可能となるので、接合部２４Ａ、２４Ｂの施工性を向上させることができる。
【００４４】
例えば、中小地震が発生したときにコンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を所定値とした場合、図１（ａ）に示すように、中小地震が発生したときには、梁１２Ａから作用する鉛直力を柱１０Ａ、１０Ｂが負担する。
【００４５】
そして、図１（ｂ）の正面図に示すように、大地震が発生したときには、第２耐力部３２にひび割れや損壊が生じ、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂのトータルの剛性が小さくなり、梁１２Ａ、１２Ｂと柱１０Ａ、１０Ｂの接合部２４Ａ、２４Ｂとがピン接合に近い状態で接合されることになる。
【００４６】
これにより、梁１２Ａから作用する鉛直力を第１耐力部３０及び中間部３４が負担した状態で、柱１０Ａ、１０Ｂの接合部２４Ａ、２４Ｂのトータルの剛性が小さくなって架構１４の長周期化が図られ、架構１４に作用する地震力を低減することができる。また、この効果は、柱１０Ａ、１０Ｂと床スラブとによって架構を構成した場合においても同様に得られる。
【００４７】
よって、架構の有する強度を、想定以上の地震動に備えて過剰に高める必要がない。すなわち、架構を構成する柱、梁、床スラブ等の構造断面形状を小さくできる。
【００４８】
また、筒状部材２８の内側に充填されたコア材は、コンクリート本体１６に設けられた柱主筋１８を囲んでいるので、柱主筋１８によってコンクリート本体１６の中間部３４と第１耐力部３０とを一体化することができ、また、コア材の引張強度をより向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００５０】
なお、第１の実施形態では、４つの柱主筋１８のアンカー部付近に耐力部材２０を設けて、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂのそれぞれに４つの第１耐力部３０を形成した例を示したが、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに形成する第１耐力部３０は部分的にいくつ形成してもよいし、接合部２４Ａ、２４Ｂのどの位置に配置してもよい。
【００５１】
例えば、図５の平断面図に示すように、コンクリート本体１６の中央に１つの柱主筋３６を設け、この柱主筋３６のアンカー部付近に耐力部材２０を設けるようにしてもよい。図５では、柱主筋１８の上下端部をＬ字状に曲げず且つコンクリート本体１６の上下端面から突出させないで、柱主筋３６の上下端部のみをＬ字状に曲げてアンカー部を形成し、コンクリート本体１６の上下端面からこのアンカー部を突出させる。そして、柱主筋３６のアンカー部を梁１２Ａ、１２Ｂに埋設し、柱１０Ａ、１０Ｂを梁１２Ａ、１２Ｂに接合している。
【００５２】
また、第１の実施形態では、筒状部材２８の内側に充填されるコア材をコンクリートとした例を示したが、必要とする耐力を第１耐力部３０に与えることができる材料であればよい。例えば、筒状部材２８の内側にコンクリートを充填し難い場合には、コア材をモルタル材としてもよい。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５４】
第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５５】
図６（ａ）の正面図、及び図６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図７に示すように、第２の実施形態の構造部材としての梁３８は、第１の実施形態で示した柱１０Ａ、１０Ｂと同様の構成の部材を略水平に配置して梁としたものである。柱１０Ａ、１０Ｂの柱主筋１８が、梁３８では梁主筋４０となり、コンクリート本体１６は、長方形の横断面を有する角柱状の部材となっている。梁３８は、左右に配置された接合対象部材としての鉄筋コンクリート製の柱４２Ａ、４２Ｂの間に設置されている。
【００５６】
梁３８は、コンクリート本体１６、梁主筋４０、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２を有し、コンクリート本体１６の左右端面から突出した梁主筋４０のアンカー部４０Ａ、４０Ｂが柱４２Ａ、４２Ｂに埋設されて、コンクリート本体１６の左右端部に形成された接合部２４Ａ、２４Ｂが柱４２Ａ、４２Ｂに接合されている。
【００５７】
コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂは、第１耐力部３０と第２耐力部３２とによって構成され、第２耐力部３２は、第１耐力部３０よりも耐力が小さくなっている。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５９】
第２の実施形態の梁３８では、第１の実施形態の柱１０Ａ、１０Ｂと同様の効果を得ることができ、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、接合部２４Ａ、２４Ｂに生じる応力の上限値を規定することができる。
【００６０】
例えば、中小地震が発生したときにコンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を所定値とした場合、図６（ａ）に示すように、中小地震が発生したときには、梁３８に作用する鉛直力は柱４２Ａ、４２Ｂに伝達される。
【００６１】
そして、図６（ｂ）の正面図に示すように、大地震が発生したときには、第２耐力部３２にひび割れや損壊が生じ、梁３８の接合部２４Ａ、２４Ｂのトータルの剛性が小さくなり、柱４２Ａ、４２Ｂと梁３８の接合部２４Ａ、２４Ｂとがピン接合に近い状態で接合されることになる。
【００６２】
これにより、梁３８の接合部２４Ａ、２４Ｂに大きな曲げ応力が生じて損傷することが防げ、梁３８に作用する鉛直力を、第１耐力部３０を介して柱４２Ａ、４２Ｂに伝達することができる。また、梁３８の接合部２４Ａ、２４Ｂのトータルの剛性が小さくなって、柱４２Ａ、４２Ｂと梁３８とにより構成される架構の長周期化を図ることができる。
【００６３】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００６４】
なお、第２の実施形態では、４つの梁主筋４０のアンカー部付近に耐力部材２０を設けて、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂのそれぞれに４つの第１耐力部３０を形成した例を示したが、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ、２４Ｂに形成する第１耐力部３０は部分的にいくつ形成してもよいし、接合部２４Ａ、２４Ｂのどの位置に配置してもよい。
【００６５】
例えば、図８の横断面図に示すように、コンクリート本体１６の中央に１つの柱主筋４４を設け、この梁主筋４４のアンカー部付近に耐力部材２０を設けるようにしてもよいし、図９の横断面図に示すように、コンクリート本体１６の上下に柱主筋４４を設け、この梁主筋４４のアンカー部付近に耐力部材２０を設けるようにしてもよい。
【００６６】
図８、９では、梁主筋４０の左右端部をＬ字状に曲げず且つコンクリート本体１６の左右端面から突出させないで、梁主筋４４の左右端部のみをＬ字状に曲げてアンカー部を形成し、コンクリート本体１６の左右端面からこのアンカー部を突出させる。そして、梁主筋４４のアンカー部を柱４２Ａ、４２Ｂに埋設し、梁３８を柱４２Ａ、４２Ｂに接合している。
【００６７】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６８】
第３の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６９】
図１０（ａ）の正面図に示すように、第３の実施形態の構造部材としての杭４６は、接合対象部材としての鉄筋コンクリート製の基礎梁４８を支持している。
【００７０】
杭４６は、コンクリート本体１６、杭主筋５０、５２、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２を有している。杭主筋５０、５２、耐力部材２０、及びせん断補強筋２２は、コンクリートによって形成され円形の平断面を有する円柱状のコンクリート本体１６の内部に設けられている。
【００７１】
図１０（ａ）のＣ−Ｃ断面図である図１１に示すように、平面視にて、杭主筋５０はコンクリート本体１６の略中央に位置するように１つ配置され、杭主筋５２は杭主筋５０を囲むようにして複数配置されている。図１０（ａ）に示すように、杭主筋５２の周囲に配置されるせん断補強筋２２の数は、コンクリート本体１６の中間部３４及び下端部１４０よりも接合部２４Ａの方が少なくなっている。また、杭主筋５０の周囲に配置される杭主筋５２の数は、コンクリート本体１６の中間部３４及び下端部１４０よりも接合部２４Ａの方が少なくなっている。なお、せん断補強筋２２及び杭主筋５２は設計条件に応じて適宜配置すればよい。
【００７２】
また、杭主筋５０の上端部は、コンクリート本体１６の上端面から突出し、Ｌ字状に曲げられてアンカー部５０Ａを形成している。そして、このアンカー部５０Ａが基礎梁４８に埋設されて、コンクリート本体１６の上端部に形成された接合部２４Ａが基礎梁４８に接合されている。杭主筋５２の上端部は、コンクリート本体１６の上端面から突出していない。
【００７３】
耐力部材２０は、コンクリート本体１６の上端部に位置するように、杭主筋５０のアンカー部５０Ａ付近に設けられている。そして、コンクリート本体１６の接合部２４Ａにおいて、内側にコア材としてのコンクリートが充填された筒状部材２８と、筒状部材２８に囲まれた（筒状部材２８の内側に配置された）杭主筋５０とによって第１耐力部３０が形成され、第１耐力部３０以外の部分が第１耐力部３０よりも耐力が小さい第２耐力部３２となっている。
【００７４】
図１１に示すように、せん断補強筋２２は、杭主筋５２を円環状に囲むようにして配置されている。
コンクリート本体１６の中間部３４及び下端部１４０には、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、中間部３４及び下端部１４０の全断面が外力に対して有効に抵抗する耐力を中間部３４及び下端部１４０が有するようにせん断補強筋２２が配置されている。
【００７５】
コンクリート本体１６の接合部２４Ａには、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに所定値以下の荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、第１耐力部３０及び第２耐力部３２が共に健全であり接合部２４Ａの全断面が外力に対して有効に抵抗し、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、第２耐力部３２にひび割れや損傷が生じて壊れる耐力を接合部２４Ａが有するようにせん断補強筋２２が配置されている。
【００７６】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７７】
第３の実施形態の杭４６では、第１の実施形態の柱１０Ａ、１０Ｂと同様の効果を得ることができ、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに所定値よりも大きい荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）が作用した場合に、接合部２４Ａに生じる応力の上限値を規定することができる。
【００７８】
例えば、中小地震が発生したときにコンクリート本体１６の接合部２４Ａに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を所定値とした場合、図１０（ａ）に示すように、中小地震が発生したときには、基礎梁４８から作用する鉛直力をコンクリート本体１６が負担する。
【００７９】
そして、図１０（ｂ）の正面図に示すように、大地震が発生したときには、第２耐力部３２にひび割れや損壊が生じ、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ（杭頭部）のトータルの剛性が小さくなり、基礎梁４８とコンクリート本体１６の接合部２４Ａとがピン接合に近い状態で接合されることになる。これにより、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに大きな曲げ破壊が発生することが防げ、第１耐力部３０、コンクリート本体１６の中間部３４、及び下端部１４０により基礎梁４８を鉛直支持することができる。
【００８０】
また、第１耐力部３０の耐力、数量、配置の設定により大地震時におけるコンクリート本体１６の接合部２４Ａのトータルの剛性を変更することが可能なので、コンクリート本体１６の接合部２４Ａ及びコンクリート本体１６自体に生じる応力を調整することができる。
【００８１】
以上、本発明の第３の実施形態について説明した。
【００８２】
なお、第３の実施形態では、１つの杭主筋５０のアンカー部５０Ａ付近に耐力部材２０を設けて、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに１つの第１耐力部３０を形成した例を示したが、コンクリート本体１６の接合部２４Ａに形成する第１耐力部３０は部分的にいくつ形成してもよいし、接合部２４Ａのどの位置に配置してもよい。また、杭４６の平断面を円形以外の形状としてもよい。
【００８３】
例えば、図１２の平断面図に示すように、正方形の平断面を有する角柱状のコンクリート本体１６に、平面視にて正方形の四隅に位置するように４つの杭主筋５０を設け、この杭主筋５０のアンカー部５０Ａ付近に耐力部材２０を設けるようにしてもよい。
【００８４】
図１２では、杭主筋５２の上端部をコンクリート本体１６の上端面から突出させずに、杭主筋５０のアンカー部５０Ａのみをコンクリート本体１６の上端面から突出させ、杭主筋５０のアンカー部５０Ａを基礎梁４８に埋設し、杭４６を基礎梁４８に接合している。
【００８５】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８６】
第４の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８７】
図１３（ａ）の正面図に示すように、第４の実施形態の構造部材としての耐震壁５４は、架構５６内に配置されている。架構５６は、水平部材としての鉄筋コンクリート製の梁５８Ａ、５８Ｂと、上下に配置された梁５８Ａ、５８Ｂの間に設置された鉄筋コンクリート製の柱６０Ａ、６０Ｂとによって構成されている。耐震壁５４は、上下に配置された接合対象部材としての梁５８Ａ、５８Ｂの間に設置されている。
【００８８】
図１３（ａ）、及び図１３（ａ）のＤ−Ｄ断面図である図１４に示すように、耐震壁５４は、コンクリート本体６２、壁主筋６４、耐力部材６６、及びせん断補強筋６８を有している。壁主筋６４、耐力部材６６、及びせん断補強筋６８は、コンクリートによって形成され長方形の平断面を有する板状のコンクリート本体６２の内部に設けられている。説明の都合上、図１３（ａ）、（ｂ）には、壁主筋６４及びせん断補強筋６８が省略されている。
【００８９】
耐力部材６６は、コンクリート本体６２の上端面から下端面に渡って略鉛直に設けられ、平面視にて梁５８Ａ、５８Ｂの梁長方向に対して所定の間隔をあけて３つ配置されている。
【００９０】
耐力部材６６は、コンクリートによって形成された円柱部材７０と、この円柱部材７０の内部に配置された筒状部材７２とによって構成されている。筒状部材７２は、線状部材としての鉄筋を螺旋状に配置して形成されている。
【００９１】
筒状部材７２の内側には、筒状部材７２の内側の縁に沿って複数の壁主筋６４が配置されており、壁主筋６４を円環状に囲むようにせん断補強筋６８が配置されている。壁主筋６４の上下端部はコンクリート本体６２の上下端面から突出しＬ字状に曲げられてアンカー部を形成している。そして、この壁主筋６４のアンカー部が梁５８Ａ、５８Ｂに埋設されて、コンクリート本体６２の上下端部に形成された接合部７４Ａ、７４Ｂが梁５８Ａ、５８Ｂに接合されている。
【００９２】
そして、耐震壁５４の接合部７４Ａ、７４Ｂにおいて、コア材としてのコンクリートが内側に充填された筒状部材７２と、筒状部材７２に囲まれた（筒状部材７２の内側に配置された）壁主筋６４とによって第１耐力部７６が形成され、第１耐力部７６以外の部分が第２耐力部７８となる。
【００９３】
また、コンクリート本体６２の中間部８０において、コア材としてのコンクリートが内側に充填された筒状部材７２と、筒状部材７２に囲まれた（筒状部材７２の内側に配置された）壁主筋６４とによって第３耐力部８２が形成され、第３耐力部材８２以外の部分が第４耐力部８４となる。
【００９４】
このように、耐震壁５４では、コンクリート本体６２の接合部７４Ａ、７４Ｂが、第１耐力部７６と第２耐力部７８とによって構成され、コンクリート本体６２の中間部８０が、第３耐力部８２と第４耐力部８４とによって構成されている。また、第１耐力部７６と第３耐力部８２、第２耐力部７８と第４耐力部８４とは、ほぼ等しい耐力を有し、第２耐力部７８及び第４耐力部８４は、第１耐力部７６及び第３耐力部８２よりも耐力が小さくなっている。
【００９５】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９６】
第４の実施形態の耐震壁５４では、コンファインド効果により筒状部材７２の内側に充填されたコア材としてのコンクリートの圧縮及び曲げ耐力や靭性を向上させることができる。これにより、筒状部材７２、筒状部材７２の内側に充填されたコア材、及び筒状部材７２の内側に配置された壁主筋６４によって構成された、第１耐力部７６及び第３耐力部８２の耐力を大きくすることができる。
【００９７】
例えば、中小地震が発生したときに耐震壁５４の接合部７４Ａ、７４Ｂに作用する荷重（曲げ荷重、せん断荷重及び軸力）の値を所定値とした場合、図１３（ａ）に示すように、中小地震が発生したときには、耐震壁５４に作用する鉛直力及びせん断力を、コンクリート本体６２が負担する。
【００９８】
そして、図１３（ｂ）の正面図に示すように、大地震が発生したときには、第２耐力部７８にひび割れや損壊が生じてコンクリート本体６２の接合部７４Ａ、７４Ｂのトータルの剛性が低下するので、耐震壁５４に作用する鉛直力は第１耐力部７６と第３耐力部８２とによって負担され、耐震壁５４に作用するせん断力は低減される。
さらに、第４耐力部８４にひび割れや損壊が生じてコンクリート本体６２全体のせん断剛性が小さくなるので、コンクリート本体６２のせん断変形が許容される。
【００９９】
これにより、耐震壁５４の有するせん断耐力を想定以上の地震動に備えて過剰に高める必要がない。すなわち、一般的なＲＣ壁よりも耐震壁５４の壁厚を同等もしくはそれよりも薄くできる。壁厚を薄くできれば耐震壁５４が軽くなるので、この耐震壁５４を支持する柱、梁、床スラブ等の構造断面を小さくすることができる。
【０１００】
また、例えば、建物のある階層に耐震壁５４を配置することで、中小地震時には耐震壁５４の剛性低下が生じないようにして地震時の変形を抑え、仕上げ材等の損傷を低減することができる。一方、大地震時には耐震壁５４の剛性を低下させることで、耐震壁５４が配置された階層の長周期化を図り、この階層に作用する地震力を低減することができる。また、この階層に地震エネルギーを吸収するダンパーや鋼板耐震壁等を設ければ、この階層に作用する地震力を効果的に低減することができる。
【０１０１】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【０１０２】
なお、第４の実施形態で示した耐震壁５４のコンクリート本体６２に開口部を形成してもよい。また、例えば、図１５の正面図に示す耐震壁８６のように、開口部８８Ａ、８８Ｂの間のコンクリート本体９４の内部に耐力部材９０を配置するようにしてもよい。図１５では、図１６の斜視図に示すように、平面視にて正方形の四隅に位置するように壁主筋６４を４つ配置し、壁主筋６４に巻き付けるようにして螺旋状に配置したＰＣ鋼線９２を筒状部材としている。説明の都合上、図１６には、せん断補強筋９６が省略されている。
【０１０３】
図１５に示したような配置の開口部８８Ａ、８８Ｂを従来のＲＣ耐震壁に形成する場合、ＲＣ耐震壁にせん断破壊やひび割れが発生しないように、壁面全体に対して対角状に斜め補強筋を配置したり、壁面中央部に多くのせん断補強筋を配置したりする必要がある。
【０１０４】
これに対して、図１５に示す耐震壁８６では、螺旋状にＰＣ鋼線９２を配置しているので、せん断破壊やひび割れ防止のためにＲＣ耐震壁に設けられている斜め補強筋やせん断補強筋を減らす又は無くすことができる。すなわち、煩雑な鉄筋作業を軽減し、施工性を向上させることができる。なお、壁面全体に対して対角状に配置する斜め補強筋の役割りを、螺旋状に配置したＰＣ鋼線９２に発揮させる場合には、ＰＣ鋼線９２の鉛直方向に対する傾斜角度を４５度にするのが効果的である。
【０１０５】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【０１０６】
なお、第１〜第４の実施形態では、筒状部材２８、７２を、線状部材としての鉄筋を螺旋状に配置して形成した例を示したが、筒状部材は、コア材を囲んでコンファインド効果が得られるものであればよい。例えば、図１７（ａ）〜（ｄ）、図１８（ａ）〜（ｄ）、及び図１９（ａ）〜（ｄ）に示すような筒状部材９８としてもよい。
【０１０７】
図１７（ａ）〜（ｄ）には、平面視にて円環形状の筒状部材９８が示され、図１８（ａ）〜（ｄ）には、平面視にて正方形状の筒状部材９８が示され、図１９（ａ）〜（ｄ）には、平面視にて正六角形状の筒状部材９８が示されている。このように、筒状部材はどのような形状であってもよい。
【０１０８】
図１７（ａ）、図１８（ａ）、図１９（ａ）には、螺旋状に配置された鉄筋１００によって形成された筒状部材９８が示されている。図１７（ｂ）、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）には、主筋１０２の材軸方向に対して環状の鉄筋１０４を複数配置して形成した筒状部材９８が示されている。図１７（ｃ）、図１８（ｃ）、図１９（ｃ）には、主筋１０２の材軸方向に対して環状の枠体１０６を複数配置して形成した筒状部材９８が示されている。枠体１０６は、鋼板によって形成されている。図１７（ｄ）、図１８（ｄ）、図１９（ｄ）には、鋼製の筒体１０８によって形成された筒状部材９８が示されている。筒体１０８の側面には、硬化する前のコア材が流通する複数の穴が形成されている。
【０１０９】
図１７（ａ）、図１８（ａ）、図１９（ａ）の筒状部材９８は、図１７（ｂ）、（ｃ）、図１８（ｂ）、（ｃ）、図１９（ｂ）、（ｃ）の筒状部材９８よりも配置が容易であり、図１７（ｄ）、図１８（ｄ）、図１９（ｄ）の筒状部材９８よりも軽量化が図れる。
【０１１０】
また、第１の実施形態では、コンクリート本体１６の平断面形状を正方形とし、第２の実施形態では、コンクリート本体１６の横断面形状を長方形とし、第３の実施形態では、コンクリート本体１６の平断面形状を円形とし、第４の実施形態では、コンクリート本体６２の平断面形状を長方形とした例を示したが、コンクリート本体の構造断面はどのような形状であってもよい。例えば、三角形、正方形、長方形、多角形、円形、楕円形であってもよい。このような場合には、コンクリート本体の構造断面の形状を考慮して、筒状部材の数、大きさ、配置、構成を適宜決めればよい。
【０１１１】
また、第１〜第４の実施形態では、コンクリート本体１６、６２、９４をコンクリートによって形成した例を示したが、他の材料によって形成してもよい。
例えば、コンクリート本体１６、６２、９４を、スチールファイバ、炭素繊維等を有する繊維補強コンクリートや高強度コンクリートによって形成してもよい。この場合、コンクリート本体１６、６２、９４の内部に設ける主筋やせん断補強筋を減らす又は無くしてもよい。
【０１１２】
また、第２耐力部３２、７８、及び第４耐力部８４を無筋コンクリートによって形成してもよい。
コンクリート本体１６、６２、９４の内部に設ける鉄筋が減れば、鉄筋によって発生する錆によって生じるコンクリートの耐久性低下を防ぐことができる。
【０１１３】
また、第１〜第４の実施形態では、筒状部材２８、７２を、線状部材としての鉄筋を螺旋状に配置して形成した例を示したが、螺旋状に配置された線状部材に緊張力を付与してもよい。
【０１１４】
図２０（ａ）、（ｂ）、及び図２１（ａ）、（ｂ）には、プレテンション方式により筒状部材に緊張力を付与することによって、筒状部材に囲まれたコア材にプレストレスを導入する例が示されている。
【０１１５】
図２０（ａ）、（ｂ）の正面図では、緊張部材としてのＰＣ鋼線１１０を螺旋状に配置することによって筒状部材１１２が形成されている。
【０１１６】
コア材にプレストレスを導入する方法は、まず、図２０（ａ）に示すように、型枠１１４の内部に筒状部材１１２を配置し、型枠１１４の外部に突出したＰＣ鋼線１１０の上下端部１１０Ａ、１１０Ｂを引っ張ってＰＣ鋼線１１０に緊張力を付与した状態で、型枠１１４内にコンクリート等のコア材１１６を充填する。
【０１１７】
次に、図２０（ｂ）に示すように、コア材１１６が硬化した後に、型枠１１４を脱枠し、ＰＣ鋼線１１０の上下端部１１０Ａ、１１０Ｂを引っ張るのを止める。
このとき、ＰＣ鋼線１１０は、上下端部１１０Ａ、１１０Ｂが引っ張られる前の形状に戻ろうとして、硬化したコア材１１６を圧縮する。これにより、コア材１１６にプレストレスが導入される。また、ＰＣ鋼線１１０は、螺旋状に配置されている（鉛直方向に対して材軸が傾斜している）ので、ＰＣ鋼線１１０の軸力の分力となったプレストレスがコア材１１６の周方向と材軸方向とに導入される。
【０１１８】
よって、コア材１１６の周方向に導入されたプレストレスにより、周方向にコア材１１６がより拘束されるので、高いコンファインド効果が発揮される。これにより、コア材１１６を筒状部材で囲んだだけの構成に比べて、コア材１１６の圧縮及び曲げ耐力や靭性がより向上する。
【０１１９】
また、コア材１１６の材軸方向に導入されたプレストレスにより、コア材１１６に材軸方向のプレストレスを導入していない構成と比べて、コア材１１６の引張り耐力が向上する。
【０１２０】
図２１（ａ）、（ｂ）の平面図では、図１７（ｂ）で示した筒状部材９８を構成する円環状の鉄筋１０４を円環状のＰＣ鋼線１１８としたものである。主筋１０２の材軸方向にＰＣ鋼線１１８を複数配置することにより、筒状部材１２０が形成されている。
【０１２１】
コア材にプレストレスを導入する方法は、まず、図２１（ａ）に示すように、型枠１１４の内部に配置されたＰＣ鋼線１１８を半径方向外側へ放射状に引っ張ってＰＣ鋼線１１８に緊張力を付与した状態で、型枠１１４内にコンクリート等のコア材１１６を充填する。
【０１２２】
次に、コア材１１６が硬化した後に、型枠１１４を脱枠し、ＰＣ鋼線１１８を引っ張るのを止める。
このとき、ＰＣ鋼線１１８は、引っ張られる前の形状に戻ろうとして、硬化したコア材１１６を圧縮する。これにより、コア材１１６の周方向にプレストレスが導入される。
【０１２３】
よって、コア材１１６の周方向に導入されたプレストレスにより、周方向にコア材１１６がより拘束されるので、高いコンファインド効果が発揮される。これにより、コア材１１６を筒状部材で囲んだだけの構成に比べて、コア材１１６の圧縮及び曲げ耐力や靭性がより向上する。
【０１２４】
図２２（ａ）〜（ｃ）の正面図には、ポストテンション方式により筒状部材に緊張力を付与することによって、筒状部材に囲まれたコア材にプレストレスを導入する例が示されている。
【０１２５】
図２２（ａ）〜（ｃ）では、コンクリート等のコア材１１６によって形成された円柱部材２６の内部に配置されたシース管１２２内に挿入され、螺旋状に配置されたＰＣ鋼線１２４によって、筒状部材１２６が形成されている。ＰＣ鋼線１２４に緊張力を付与した状態で、アンカープレート１２８を介してＰＣ鋼線１２４の端部にナット１３０を捩じ込んで固定し、ＰＣ鋼線１２４の端部を円柱部材２６に定着している。
【０１２６】
そして、ＰＣ鋼線１２４の端部を円柱部材２６に定着した後に、シース管１２２内にグラウトを充填する。なお、シース管１２２内へのグラウトの充填は行わなくてもよい。また、ＰＣ鋼線１２４の端部の円柱部材２６への定着は、くさびを用いた定着方法等の他の方法によって行ってもよい。
【０１２７】
そして、緊張力が付与されたＰＣ鋼線１２４により、コア材１１６にプレストレスが導入される。また、ＰＣ鋼線１２４は、螺旋状に配置されている（鉛直方向に対して材軸が傾斜している）ので、ＰＣ鋼線１２４の軸力の分力となったプレストレスがコア材１１６の周方向と材軸方向とに導入される。
【０１２８】
よって、コア材１１６の周方向に導入されたプレストレスにより、周方向にコア材１１６がより拘束されるので、高いコンファインド効果が発揮される。これにより、コア材１１６を筒状部材で囲んだだけの構成に比べて、コア材１１６の圧縮及び曲げ耐力や靭性がより向上する。
【０１２９】
また、コア材１１６の材軸方向に導入されたプレストレスにより、コア材１１６に材軸方向のプレストレスを導入していない構成と比べて、コア材１１６の引張り耐力が向上する。
【０１３０】
また、ＰＣ鋼線１２４の傾斜角度（鉛直方向に対するＰＣ鋼線１２４の材軸の角度)を変更することにより、コア材１１６の周方向と材軸方向とに導入されるプレストレスの大きさの割合いを調整することができる。なお、ＰＣ鋼線１２４の傾斜角度は、１０度以上４５度以下が好ましい。
【０１３１】
ＰＣ鋼線１２４へ付与する緊張力は、ＰＣ鋼線１２４の一方の端部を引っ張ることによって付与してもよいし、ＰＣ鋼線１２４の両方を引っ張ることによって付与してもよい。
【０１３２】
図２２（ｂ），（ｃ）では、円柱部材２６の内部の内側と外側とに、主筋１０２の材軸が旋回軸となるようにしてこの材軸の上方へ向かって右巻き（時計回り）と左巻き（時計回り）とにＰＣ鋼線１２４が配置された構成となっている。
【０１３３】
このようにすれば、右巻きのＰＣ鋼線１２４と、左巻きのＰＣ鋼線１２４とが、主筋１０２の材軸に対してそれぞれ逆方向に円柱部材２６を捻ろうとするので、右巻き及び左巻きのＰＣ鋼線１２４の一方に緊張力を付与した際に生じる円柱部材２６の捩れを低減又は無くすことができる。
【０１３４】
なお、図２０（ａ）、（ｂ）、図２１（ａ）、（ｂ）、及び図２２（ａ）〜（ｃ）では、緊張部材（ＰＣ鋼線１１０、１１８、１２４）によって筒状部材１１２、１２０、１２６を形成し、この緊張部材に緊張力を付与した例を示したが、緊張部材は、緊張力を確実に付与できる線状の部材であればよい。ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線等のＰＣ鋼材を緊張部材として用いるのが好ましい。
【０１３５】
また、図２２（ａ）〜（ｃ）では、シース管１２２にＰＣ鋼線１２４を挿入した例を示したが、ＰＣ鋼線１２４は、コンクリート本体を形成するコンクリートの打設前にシース管１２２に挿入してもよいし、コンクリート本体を形成するコンクリートが硬化する前に挿入してもよい。また、緊張部材としてアンボンドのＰＣ鋼線やＰＣ鋼より線を用いて、コンクリート本体の内部にシース管１２２を設けないようにしてもよい。
【０１３６】
また、図２０（ａ）、（ｂ）、図２１（ａ）、（ｂ）、及び図２２（ａ）〜（ｃ）で説明した方法を用いて、硬化したコア材１１６にプレストレスを導入する作業はどのタイミングで行ってもよい。例えば、コンクリート本体をプレキャスト部材として工場等で製作する際に行ってもよいし、現場にコンクリート本体を設置する際に行ってもよい。
【０１３７】
例えば、図２３に示すように、接合対象部材１３２及びコンクリート本体１３４に切り欠き１３６、１３８を形成しておいて、接合対象部材１３２にコンクリート本体１３４を接合した後に、コンクリート本体１３４に設けられたＰＣ鋼線１２４の両端を引っ張って、ＰＣ鋼線１２４に緊張力を付与するようにしてもよい。
【０１３８】
また、第１〜第４の実施形態では、主筋（柱主筋１８、３６、梁主筋４０、４４、杭主筋５０、壁主筋６４）の端部のみを、コンクリート本体１６、６２、９４の端面から突出させＬ字状に曲げてアンカー部を形成し、このアンカー部を接合対象部材（梁１２Ａ、１２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ、柱４２Ａ、４２Ｂ、基礎梁４８）に埋設した例を示したが、耐力部材をコンクリート本体の端面から突出するようにして、コンクリート本体の端面から突出した耐力部材の端部を接合対象部材に埋設してもよい。
【０１３９】
例えば、図２４の正面図に示すように、耐力部材２０をコンクリート本体１６の上端面から突出するようにして、コンクリート本体１６の上端面から突出した耐力部材２０の上端部を梁１２Ａに埋設してもよい。このようにすれば、接合対象部材とコンクリート本体との接合強度を向上させることができる。
【０１４０】
また、第１〜第４の実施形態で示した構造部材としての柱１０Ａ、１０Ｂ、梁３８、杭４６、耐震壁５４、８６は、プレキャストコンクリート部材として工場等で製作してもよいし、現場打設により現場で製作してもよい。
【０１４１】
また、第１〜第４の実施形態で示した構造部材（柱１０Ａ、１０Ｂ、梁３８、杭４６、耐震壁５４、８６）を建物全体に設ければ、中小地震においては、第１耐力部３０、７６と第２耐力部３２、７８とが協同して構造部材の接合部としての性能を発揮するため建物の剛性が高くなり、建物の変形を少なくすることができる。また、これにより、例えば、仕上げ材やエキスパンションなどの損傷を低減することができる。そして、大地震においては、第２耐力部３２、７８にひび割れや損傷が生じて構造部材の接合部のトータルの剛性が低下するので、建物の剛性が低下して長周期化できる。よって、地震力の入力を低減し建物の崩壊を防ぐことができる。すなわち、極端にいえば、大地震時のみ免震構造的に挙動させることが可能となる。
【０１４２】
また、第１〜第４の実施形態の説明で用いられている用語の「螺旋」は、円柱面上を回転しながら軸方向に一定の速度で進んでいく時にできる渦巻状の空間曲線を意味するが、角柱面上を回転しながら軸方向に一定の速度で進んでいく時にできる渦巻状の空間折れ線も螺旋に含まれる。
【０１４３】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０Ａ、１０Ｂ  柱（構造部材）
１２Ａ、１２Ｂ、５８Ａ、５８Ｂ  梁（接合対象部材）
１６、６２、９４、１３４  コンクリート本体
１８、３６  柱主筋（鉄筋）
２４Ａ、２４Ｂ、７４Ａ、７４Ｂ  接合部
２８、７２、９８、１１２、１２０、１２６  筒状部材
３０、７６  第１耐力部
３２、７８  第２耐力部
３８  梁（構造部材）
４０、４４  梁主筋（鉄筋）
４２Ａ、４２Ｂ  柱（接合対象部材）
４６  杭（構造部材）
４８  基礎梁（接合対象部材）
５０  杭主筋（鉄筋）
５４、８６  耐震壁（構造部材）
６４  壁主筋（鉄筋）
９２、１１０、１２４  ＰＣ鋼線（線状部材）
１００  鉄筋（線状部材）
１０２  主筋（鉄筋）
１１６  コア材
１３２  接合対象部材
【図１】
2011202471.tif 000003
【図２】
2011202471.tif 000004
【図３】
2011202471.tif 000005
【図４】
2011202471.tif 000006
【図５】
2011202471.tif 000007
【図６】
2011202471.tif 000008
【図７】
2011202471.tif 000009
【図８】
2011202471.tif 000010
【図９】
2011202471.tif 000011
【図１０】
2011202471.tif 000012
【図１１】
2011202471.tif 000013
【図１２】
2011202471.tif 000014
【図１３】
2011202471.tif 000015
【図１４】
2011202471.tif 000016
【図１５】
2011202471.tif 000017
【図１６】
2011202471.tif 000018
【図１７】
2011202471.tif 000019
【図１８】
2011202471.tif 000020
【図１９】
2011202471.tif 000021
【図２０】
2011202471.tif 000022
【図２１】
2011202471.tif 000023
【図２２】
2011202471.tif 000024
【図２３】
2011202471.tif 000025
【図２４】
2011202471.tif 000026
【図２５】
2011202471.tif 000027
【図２６】
2011202471.tif 000028