(57)【要約】【課題】耳装着時の再生音の閉塞感を効率的に低減する。【解決手段】音響信号補正装置１５０は、音響信号を取得する音響信号取得部２０２と、１次と２次との共鳴特性を有する耳特性に対する、音響特性の補正として、耳共鳴の１次の擬似反共鳴周波数と、当該１次の擬似反共鳴周波数の２倍未満の周波数をとる２次の擬似反共鳴周波数と、の成分を抑圧する補正を、音響信号に対して行う共鳴特性補正部２２０と、共鳴特性補正部２２０により補正された音響信号を出力する出力部２０３と、を備える。【選択図】図３
2011146875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を取得する音響信号取得手段と、
１次と２次との共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、当該１次の周波数の２倍未満の周波数をとる２次の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正手段と、
前記補正手段により補正された音響信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする音響信号補正装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記１次の周波数が大きいほど、成分を抑圧する対象となる前記２次の周波数と前記１次の周波数との比の値が小さくすること、
を特徴とする請求項１に記載の音響信号補正装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記１次の周波数と、前記２次の周波数は、５ｋＨｚより高い周波数であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の音響信号補正装置。
【請求項４】
音響信号を取得する音響信号取得手段と、
１次と、２以上の整数で示された次数と、の共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、前記整数に前記１次の周波数を乗じた数値未満で、前記整数から１を減算した数値に前記１次の周波数を乗じた数値より大きい周波数をとる前記次数の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正手段と、
前記補正手段により補正された音響信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする音響信号補正装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記１次の周波数が大きいほど、成分を抑圧する対象となる前記次数の周波数と前記１次の周波数との比の値が小さくすること、
を特徴とする請求項４に記載の音響信号補正装置。
【請求項６】
前記補正手段による補正を行うか否かを選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の音響信号補正装置。
【請求項７】
音響信号補正装置で実行される音響信号補正方法であって、
音響信号を取得する音響信号取得ステップと、
１次と２次との共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、当該１次の周波数の２倍未満の周波数をとる２次の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正ステップと、
前記補正ステップにより補正された音響信号を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする音響信号補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響信号補正装置、及び音響信号補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、イヤホンまたはヘッドホンで音楽を聴取する際、耳とイヤホンまたは耳とヘッドホンとで形成される空間において音の共鳴現象が生じている。このため、ユーザは、共鳴現象に基づく不自然な音を聴いていることになる。そこで、当該不自然な音を解消するために、耳とイヤホン、または耳とヘッドホンとで形成される空間における共鳴現象をキャンセルすることを目的としたシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、マイクが装着された特別な測定用イヤホンで検出された共鳴周波数のピークを打ち消すための補正方法が記載されている。当該引用文献１には、このイヤホンから音源信号を出力させ、イヤホンに装着された外耳道内に配置されたマイクで収音した音声信号の周波数特性を求め、そこから外耳道の共鳴周波数を検出し、この共振周波数成分を低減させる方法が記載されている。
【０００４】
そして、具体的な共鳴周波数を抑止するための変数を決定する技術としては、例えば特許文献２に記載された技術がある。特許文献２においては、大容量の音楽を聴取すると聴力の低下を招くために、人間の耳の共振周波数近傍の音声レベルを低減させることを目的とした構成を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９４７６９号公報
【特許文献２】特開平９−１８７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２は、イヤホンと耳との関係が突き止められていないため、単一の共振に限り、音声レベルを低減させる技術について記載されているが、共振数周波数帯は、必ずしも単一ではなく、複数の次数で生じることが多い。そして、これら低減させるべき共振周波数帯域は、個人又はイヤホンなどの環境によって異なる。
【０００７】
また、特許文献１および特許文献２に開示されている方法は、イヤホン再生部にマイクが一体化された特殊構造のイヤホンが必要なことは明らかであり、マイクを用いた収音による共振周波数の測定が必須となるため、通常用いられる一般的なイヤホンでは実現できない。また、前記の特殊イヤホンのマイクで、共振周波数を測定できたとしても、それは、特殊イヤホンと耳とで形成される空間に基づく共鳴周波数であるため、ユーザが通常使用する一般的な別のイヤホンを用いたときの共振周波数が異なることに対応できない課題がある。即ち、従来法の技術では、一般的な通常イヤホンに対応しておらず、ユーザの耳とイヤホンとの組み合わせ毎に異なる共振周波数が低減されないため、高音質な再生音を提供できない課題がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザやイヤホンの違いなどの環境に応じて適切に共鳴数周波数成分を抑止することができる音響信号補正装置、及び音響信号補正方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる音響信号補正装置は、音響信号を取得する音響信号取得手段と、１次と２次との共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、当該１次の周波数の２倍未満の周波数をとる２次の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正手段と、前記補正手段により補正された音響信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる音響信号補正装置は、音響信号を取得する音響信号取得手段と、１次と、２以上の整数で示された次数と、の共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、前記整数に前記１次の周波数を乗じた数値未満で、前記整数から１を減算した数値に前記１次の周波数を乗じた数値より大きい周波数をとる前記次数の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正手段と、前記補正手段により補正された音響信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる音響信号補正方法は、音響信号補正装置で実行される音響信号補正方法であって、音響信号を取得する音響信号取得ステップと、１次と２次との共鳴特性を有する、外耳道を含む耳特性に対する、音響特性の補正として、前記耳共鳴の１次の周波数と、当該１次の周波数の２倍未満の周波数をとる２次の周波数と、の成分を抑圧する補正を、前記音響信号に対して行う補正ステップと、前記補正ステップにより補正された音響信号を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ毎に異なる耳装着時の共鳴による再生音の閉塞感や、耳障りな増音や音色の不自然さを効率的に低減して高音質な再生音を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる音響処理装置の例を示した図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の変形例にかかる音響処理装置の例を示した図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態にかかる音響信号補正装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、イヤホンを被験者に装着した場合に測定された共鳴特性の第１の例を示した図である。
【図５】図５は、イヤホンを被験者に装着した場合に測定された共鳴特性の第２の例を示した図である。
【図６】図６は、イヤホンを装着した際の様々な被験者の実耳での検出結果である２次共鳴周波数と１次共鳴周波数の比の分布を示した図である。
【図７】図７は、擬似反共鳴パラメータ決定部の詳細な構成を示したブロック図である。
【図８】図８は、共鳴特性補正部において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、を含む周波数特性の第１の例を示した図である。
【図９】図９は、共鳴特性補正部において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、を含む周波数特性の第２の例を示した図である。
【図１０】図１０は、共鳴特性補正部において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、を含む周波数特性の第３の例を示した図である。
【図１１】図１１は、共鳴特性補正部において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、を含む周波数特性の第４の例を示した図である。
【図１２】図１２は、共鳴特性補正部において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、を含む周波数特性の第５の例を示した図である。
【図１３】図１３は、第１の実施の形態にかかる音響信号補正装置における音響信号の補正までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態の変形例の音響信号補正装置における音響信号の補正までの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態の変形例の音響信号補正装置における音響信号の補正までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態の変形例の音響信号補正装置における音響信号の補正までの詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第２の実施の形態にかかる音響信号補正装置が備える擬似反響パラメータ決定部と、擬似反共鳴制御部との構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、感覚的指示情報Ｓと、感覚的指示情報Ｓを変換した後の周波数指示情報ｆとの対応関係の一例を示した図である。
【図１９】図１９は、感覚的指示情報Ｓと、感覚的指示情報Ｓを変換した後の周波数指示情報ｆとの対応関係の他の例を示した図である。
【図２０】図２０は、変形例１にかかる音響信号補正装置の構造を示した図である。
【図２１】図２１は、変形例２にかかる音響信号補正装置の構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる音響信号補正装置、及び音響信号補正方法の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる音響処理装置１００の例を示した図である。図１に示す例では、音響処理装置１００は、音響再生装置１１０と、音響再生装置１１０に内蔵される音響信号補正装置１５０と、イヤホン１２０と、から構成されている。本実施の形態にかかるイヤホン１２０は、カナル型の場合について説明するが、カナル型に制限するものではなく、様々な態様が考えられる。
【００１６】
図１に示すように、音響信号補正装置１５０の機能を音響再生装置１１０に内蔵する場合は、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０で導出されたフィルタ係数を用いて音響再生装置１１０においてフィルタ処理された音響信号が、イヤホン１２０に出力される実現形態となることは言うまでもない。この場合は、図１のように音響再生装置１１０の外部に音響信号補正装置１５０が現れることはなく、音響再生装置１１０の内部での補正処理を経た音響信号が音響再生装置１１０からの音響信号出力となるので、音響再生装置１１０からの音響信号出力部がイヤホン１２０に接続される構成であればよい。また、イヤホンまたはヘッドホンに音響信号補正装置が、内蔵されてもよい。この場合も、音響再生装置１１０からの音響信号出力部がイヤホンに接続される構成であればよい。
【００１７】
なお、音響信号補正装置１５０を第１の実施の形態に制限するものではない。例えば、図２に示すような、音響処理装置１００の場合は、音響再生装置１１０と、音響再生装置１１０の外部に配置された音響信号補正装置１５０と、イヤホン１２０と、から構成されるような実現形態であってもよい。
【００１８】
図１に戻り、音響再生装置１１０は、内部の（図示しない）音響信号生成部が、音響信号を生成（再生）し、音響再生装置１１０内部の音響信号補正装置１５０に出力する。音響信号補正装置１５０は、入力された音響信号に対して後述する音響特性の補正処理をした後、処理後の音響信号を、イヤホン１２０を介してユーザの耳に対して再生出力する。
【００１９】
なお、補正処理に用いる音響信号は、再生に用いるための音源となる音響信号とする。ここでは、再生に用いるための音響信号として、例えば、音楽等のオーディオ信号をメモリや外部入力などから取得したものを用いることができる。また、オーディオ符号化や音声符号化やロスレス符号化等の圧縮データであれば、必要なデコード処理を行って、取得したオーディオ波形信号などであってもよい。通常Ｌ(Left)、Ｒ（Right）の２ｃｈのオーディオ信号を出力するが、モノラルの信号や構成によっては多ｃｈの信号であってもよく、要は再生されるために必要なｃｈ数に対してそれぞれ適切な補正が行われる構成になっていればよい。
【００２０】
次に、音響信号補正装置１５０について具体的に説明する。図３は、第１の実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、音響信号補正装置１５０は、音響信号取得部２０１と、音響信号補正部２０２と、出力部２０３と、擬似反共鳴制御部２０４と、制御受付部２０５と、を備える。そして、音響信号補正部２０２は、音響信号取得部２０１からの音響信号を入力し、補正された音響信号を出力部２０３に出力する。
【００２１】
次に、音響信号補正装置１５０で補正する対象となる音響信号について説明する。上述したように、ユーザがイヤホンを耳に装着して音響信号を再生する際には、ユーザの耳と使用するイヤホンとで形成される外耳道を含む耳内の空間に共鳴が生じる。
【００２２】
図４及び図５は、イヤホンをある被験者の実耳に装着した場合に生じた共鳴を測定した結果の一例を示した図である。
【００２３】
図４及び図５に示すグラフにおいては、被験者の右耳及び左耳の耳特性として、それぞれの共鳴特性について測定した結果を示しており、横軸は周波数を、縦軸は周波数の振幅を表している。
【００２４】
図４及び図５からわかるように、右耳及び左耳のそれぞれの周波数の振幅として、複数の共鳴ピークがあることが測定される。これらが各耳の共鳴を示していると考えられる。そこで、これら共鳴ピークを未然に抑圧させるようにすればよい。
【００２５】
そこで本実施の形態では、振幅が共鳴ピークとなるような複数の共鳴周波数のうち、周波数が低い方を１次共鳴周波数と呼ぶことにし、さらに周波数が高い方の共鳴周波数から順次、２次共鳴周波数、３次共鳴周波数、．．．、と呼ぶことにする。
【００２６】
そして、図４の実線として示された左耳の振幅特性（共鳴特性）では、左耳の振幅特性のうち、ｆL1で示された周波数が１次共鳴周波数となる。さらに、ｆL2が２次共鳴周波数となる。図４に示すように、左耳の２次共鳴周波数ｆL2は、左耳の１次共鳴周波数ｆL1の２倍未満の周波数となっていることがわかる。
【００２７】
また、図５の点線として示された右耳の振幅特性（共鳴特性）では、右耳の振幅特性のうち、ｆR1で示された周波数が１次共鳴周波数となる。さらに、ｆR2が２次共鳴周波数となる。図５に示すように、右耳の２次共鳴周波数ｆR2は、右耳の１次共鳴周波数ｆR1の２倍未満の周波数となっていることがわかる。また、図４及び図５に示されるように耳毎に共鳴周波数は異なる。
【００２８】
つまり、人間の耳の形状は外部も内部も個人毎に異なるため、音響特性も個人毎に同一ではない。このため、イヤホン装着時の共鳴特性も個人毎に異なる。イヤホン装着時の共鳴特性を様々な個人について測定した結果を分析したところ、耳共鳴は５ｋHzよりも高域側の周波数を主体に発生している。さらに、上述したように、耳共鳴は、１次共鳴だけではなく、２次以上の高次共鳴が存在する。このため、１次共鳴のみならず、２次以上の高次共鳴についても適切に抑えることにより、イヤホン装着時のユーザの耳に対して高音質な音響信号を再生することが可能となる。
【００２９】
また、図４及び図５では、上述したように１次共鳴周波数と、２次共鳴周波数との関係として、２次共鳴周波数が、１次共鳴周波数の２倍未満の周波数をとることになる。この傾向は、この被験者にだけ特有のものではなく、一般的な傾向であることが、後述の大規模な実測データの分析から判明した。これはイヤホン装着時のイヤホンと耳の外耳道から形成される閉空間の特性が、単純な閉管の共鳴では表せないためと考えられる。
【００３０】
図６は、イヤホンを装着した際の様々な被験者の実耳について発明者らが行った大規模な実測の結果から得られた、２次共鳴周波数と１次共鳴周波数の比の値（ｆ２／ｆ１）の関係をプロットしたグラフである。図６における１つ１つのプロット点は、異なる被験者のデータを表している。
【００３１】
図６に示す例では、１次共鳴周波数ｆ１が５ｋHz程度〜１０ｋHz程度の範囲にあり、２次共鳴周波数ｆ２は、９ｋHz程度〜１５ｋHz程度の範囲にあることが確認できる。そこで、これらの範囲しか抑圧できないように制約を設けるのが望ましい。
【００３２】
ところで、通常の単純な音響管による耳共鳴モデルでの共鳴は、１次共鳴の整数倍の周波数において高次の共鳴が発生することが知られている。つまり、従来の単純な閉管の耳モデルでは、耳モデルの長さをＬ、音速をνとした場合、閉管の共鳴する音の波長が、１次共鳴ではλ１＝２Ｌ、２次共鳴ではλ２＝Ｌ＝(１／２)λ１、……及びＮ次共鳴ではλＮ＝（２／Ｎ）Ｌ＝(１／Ｎ)λ１となる。このため、１次共鳴周波数ｆ１＝ν／λ１、２次共鳴周波数ｆ２＝ν／λ２＝２(ν／λ１)＝２＊f１、……及びＮ次共鳴周波数はｆＮ＝ν／λＮ＝Ｎ＊(ν／λ１)＝Ｎ＊f１という関係になる。このように、２次以上の共鳴周波数は、１次共鳴周波数ｆ１の整数倍となることが知られている。
【００３３】
これに対し、本実施の形態においては、図６に示すように、１次共鳴周波数(ｆ１)と２次共鳴周波数(ｆ２)の関係として、通常の単純な音響管による耳音響モデルと異なる、ある特別な傾向が強く見られる。
【００３４】
つまり、２次共鳴周波数ｆ２が、１次共鳴周波数ｆ１のちょうど２倍（ｆ２／ｆ１＝２）になる場合は殆ど無く、大多数がｆ２／ｆ１が、２未満の非整数となることを示している。これは、耳の外耳道の閉管特性が、単純な閉管の共鳴では表せないため、共鳴周波数の相互の関係が整数倍ではない非整数倍の関係になることにもとづく。さらに、大多数のデータにおいて、２次共鳴周波数は、１次共鳴周波数の２倍未満の範囲に分布する（１＜ｆ２／ｆ１＜２）傾向があることが判る。さらに、１次共鳴周波数が大きくなるにつれて、２次共鳴周波数と１次共鳴周波数との比の値（ｆ２／ｆ１）が小さくなる傾向があることも図６の分布から明らかになった。
【００３５】
また、図６に示す例では、１次と２次との関係しか記載していないが、人間の耳の２次以上のＮ次共鳴周波数も、整数Ｎに１次共鳴周波数を乗じた数値未満で、整数Ｎから１を減算した数値に１次共鳴周波数を乗じた数値より大きい周波数となる傾向が極めて高いことを発明者らの実測データから確認できる。このことは、例えば、図４，５で見られる３次共鳴（左耳fL3＝約18.2Hz、右耳fR3＝約16Hz）にも現れており、１次共鳴（左耳fL1＝6.5kHz、右耳fR1＝6.1kHz）の３倍未満となる傾向(左耳：fL3＝約18.2Hz＜3＊fL1＝19.5kHz)（右耳：fR3＝約16Hz＜3＊fR1＝18.3kHz）が明確に現れている。また、３次共鳴（左耳fL3＝約18.2Hz、右耳fR3＝約16Hz）についても、１次共鳴（左耳fL1＝6.5kHz、右耳fR1＝6.1kHz）の２（次数３から１を減じた数値）倍よりも、それぞれ大きくなる傾向(左耳：fL3＝約18.2Hz＞2＊fL1＝約13kHz)（右耳：fR3＝約16Hz＞2＊fR1＝12.2kHz）が明確に現れている。
【００３６】
したがって、２次共鳴周波数だけでなく、２次以上のＮ次共鳴周波数についても、１次共鳴周波数のＮ倍未満で、かつ、１次共鳴周波数のＮ−１倍より大きな周波数になる傾向が極めて高くなると推定される。
【００３７】
本実施の形態では、これらのような耳共鳴に特有の特徴を利用し、実耳で発生する非整数倍の関係にある1次と高次の共鳴特性とが関連付けられた擬似反共鳴特性を反映した補正処理を行うことで、実耳での高次の共鳴特性を効率的に補正して、共鳴による閉塞感の無い、高音質な音響信号を再生することができる、音響信号の補正装置を提供するものである。また、後述する実施の形態や変形例も同様の目的を有するものである。
【００３８】
ここでは、擬似反共鳴について、１次の反共鳴周波数をＦ１、２次の反共鳴周波数をＦ２、というように、大文字の“Ｆ”を用いることにより、実耳で測定した１次の共鳴周波数ｆ１、２次の共鳴周波数ｆ２と、区別することにする。実耳での共鳴周波数は、測定したとき使用したイヤホンの耳装着の条件が完全に同じであれば、Ｆ１＝ｆ１、Ｆ２＝ｆ２とすることが望ましいが、通常、使用者が使うイヤホンで実耳の共鳴周波数を測定することは困難であるから、実際に使用者が使うイヤホンと、共鳴周波数を測定したときのイヤホンとは、通常同一のものではない。このため、一般に、実耳で測定時の共鳴周波数ｆ１（もしくはｆ２）と、使用者が使うイヤホンで用いるべき共鳴を抑えるために好適な擬似反共鳴特性に係る反共鳴周波数Ｆ１（もしくはＦ２）は、必ずしも同一とはならない。すなわち、ｆ１とＦ１は必ずしも同一ではないし、ｆ２とＦ２は必ずしも同一にはならない。さらに言えば、ｆ１とＦ１、ｆ２とＦ２は必ずしも同一である必要はなく、使用者が使うイヤホンと使用者の耳に適した擬似的な反共鳴特性に対応するＦ１、Ｆ２であればよい。しかしながら、その一方で、Ｆ１、Ｆ２の周波数軸上での存在範囲や、相互の関係については、ｆ１、ｆ２の周波数軸上での存在範囲や、ｆ１とｆ２の相互の関係のように、共鳴周波数の間の相互の関係（上述した非整数倍の関係や、非整数倍の値の存在範囲）についての特徴を利用することができる。これは、本実施の形態のみならず、後述する実施の形態及び変形例についても同様のことが言える。
【００３９】
そこで、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、このような耳共鳴に特有の特徴を用いて、共鳴を抑圧するための機能を備えることとする。
【００４０】
本実施の形態では、補正しない場合に生じるであろう共鳴特性（共鳴のピーク）を未然に抑圧するための周波数特性を、擬似反共鳴特性とする。
【００４１】
この擬似反共鳴特性は、イヤホンを装着したユーザの耳とイヤホンとの間の空間において発生する耳共鳴の、共鳴ピークの近傍で音響信号の周波数振幅を低減するための擬似的な反共鳴特性である。つまり、共鳴特性の厳密な逆特性である必要は無く、補正しない場合に生じるであろう共鳴特性の共鳴ピーク付近の周波数振幅を抑圧させるような周波数特性を有していればよい。なお、擬似反共鳴特性の具体的な例については後述する。
【００４２】
また、本実施の形態、後述する実施の形態及び変形例においては、擬似反共鳴特性のうち、周波数振幅が逆ピーク、もしくは下に凸、となる中心的な周波数を擬似反共鳴周波数と呼ぶことにし、周波数が小さい順に１次〜Ｎ次の擬似反共鳴周波数とする。つまり、１次〜Ｎ次の擬似反共鳴周波数は、音響信号の成分を抑圧する補正を行う対象となる１次〜Ｎ次の周波数となる。
【００４３】
そして、上述した性質を持つ実耳での共鳴周波数を補正するには、擬似反共鳴周波数についても同様に、２次擬似反共鳴周波数が、１次擬似反共鳴周波数の２倍未満の周波数となるようにすることで、擬似反共鳴周波数の選択範囲の自由度を効率的に制限することができる。そこで、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、擬似反共鳴周波数を取得するために、このような制約条件を設定する。また、Ｎ次擬似反共鳴周波数と、１次擬似反共鳴周波数と、の比についても、上述したＮ次共鳴周波数と１次共鳴周波数との比と同様の制約条件を設けることにより、擬似反共鳴周波数の選択範囲の自由度を効率的に制限して、制約条件に制約された擬似反共鳴周波数を設定することができる。
【００４４】
同様に、音響信号補正装置１５０では、１次次擬似反共鳴特性とＮ次擬似反共鳴特性とに対して、当該１次擬似反共鳴周波数のＮ倍未満でＮ−１倍より大きい周波数にＮ次擬似反共鳴周波数がなるように制約し、制約された１次〜Ｎ次擬似反共鳴特性を音響信号に反映する補正処理を行うこととした。この結果として、実耳での高次の共鳴特性まで効率的に補正することが可能となる。これにより、音響信号補正装置１５０は、共鳴による閉塞感や耳障りな増音や音色の不自然さの無い、高音質な音響信号を提供するための、補正された音響信号を出力できる。次に、音響信号補正装置１５０の各構成について説明する。
【００４５】
音響信号取得部２０１は、音響再生装置１１０内部の（図示しない）音響信号生成部からの音響信号を取得する。
【００４６】
制御受付部２０５は、音響信号補正装置１５０に対してユーザが行った制御操作を受け付ける。例えば、制御受付部２０５は、上述した１次〜Ｎ次の共鳴特性を打ち消すための周波数を変更する制御操作を受け付けてもよい。
【００４７】
本実施の形態では、制御受付部２０５が、共鳴特性を制御するための入力を受け付ける制御操作の情報としては様々なものが考えられる。例えば、共鳴周波数の数値や周波数の大小関係を代表する情報を入力として制御操作を受け付けてもよい。
【００４８】
擬似反共鳴制御部２０４は、音響信号補正部２０２で用いる擬似反共鳴について、特性を変化させるための制御を外部から入力可能な制御部を表している。ここで擬似反共鳴特性を変化させるのは、離散的な変化であっても、連続的な変化であってもよい。擬似反共鳴制御部２０４からの制御指示によって、例えば、擬似反共鳴特性についての反共鳴周波数を変化させる場合、１次反共鳴に係る周波数Ｆ１と２次反共鳴に係る周波数Ｆ２は、それぞれ定められた存在周波数の範囲の中で変化可能となるように、Ｆ１の上限下限、Ｆ２の上限下限に制約された範囲での擬似反共鳴パラメータが選定されて設定される。
【００４９】
擬似反共鳴制御部２０４は、制御受付部２０５が受け付けた制御操作の情報として、ここでは、擬似反共鳴周波数の指示情報を、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に出力する。この指示情報によって指示される擬似反共鳴周波数は、１次の擬似反共鳴周波数だけでもよいし、１次の擬似反共鳴周波数及び２次の擬似反共鳴周波数の組合せでもよい。これら出力する擬似反共鳴周波数と、擬似反共鳴制約部２１１が保持している制約とに基づいて、補正に用いる擬似反共鳴周波数が取得される。
【００５０】
さらに、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０に対して、マイクロフォンを備えた共鳴を計測するためのイヤホンを装着して共鳴周波数が事前に測定されている場合、擬似反共鳴制御部２０４は、当該イヤホンで計測された共鳴周波数を、擬似反共鳴周波数の指示情報に含めて擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に出力してもよい。
【００５１】
音響信号補正部２０２は、音響信号取得部２０１からの音響信号を入力し、補正された音響信号を出力部２０３に出力する。
【００５２】
音響信号取得部２０１からの音響信号は、低域強調や各種エフェクト等の他の音響処理を経たものを音響信号補正部２０２へ入力する構成や、もしくは、音響信号補正部２０２で補正された音響信号に対して低域強調や各種エフェクト等の他の音響処理を行って、出力部２０３に出力する構成であっても、音響信号の補正効果が得られることは明らかであり、そのような構成であっても本発明に含まれることは言うまでもない。
【００５３】
音響信号補正部２０２は、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０と、共鳴特性補正部２２０と、を備える。
【００５４】
擬似反共鳴パラメータ決定部２１０は、擬似反共鳴制約部２１１と、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２と、を備え、共鳴特性を抑えるための擬似反共鳴パラメータを決定し、共鳴特性補正部２２０において共鳴特性を補正するための擬似反共鳴パラメータの設定を行う。
【００５５】
図７に擬似反共鳴パラメータ決定部２１０の詳細な構成の一例を示す。擬似反共鳴パラメータ決定部２１０が有する擬似反共鳴パラメータ取得部２１２は、擬似反共鳴周波数取得部２１５と、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４と、を備える。
【００５６】
擬似反共鳴パラメータ取得部２１２は、擬似反共鳴制御部２０４から入力された周波数指示情報ｆを擬似反共鳴周波数取得部２１５に与える。擬似反共鳴周波数取得部２１５は、入力された周波数指示情報ｆを基に、後述する擬似反共鳴制約部２１１に設定される擬似反共鳴に関する制約を用いて、周波数指示情報ｆを制約することにより、擬似反共鳴周波数指示情報Ｆを得る。擬似反共鳴周波数取得部２１５は、取得された擬似反共鳴周波数指示情報Ｆを擬似反共鳴フィルタ変換部２１４に出力する。
【００５７】
擬似反共鳴フィルタ変換部２１４は、擬似反共鳴周波数取得部２１５が取得した擬似反共鳴周波数指示情報Ｆに含まれる擬似反共鳴周波数から、当該擬似反共鳴周波数に対応する擬似反共鳴特性を有するフィルタ（擬似反共鳴フィルタ）のフィルタ係数に変換する。
【００５８】
また、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４は、変換されたフィルタ係数を、共鳴特性補正部２２０にそれぞれ設定する。これにより、ユーザからの指示操作や周波数指示情報、測定結果からの特性指示情報を基に、その指示情報に応じた擬似反共鳴特性を音響信号に反映するための補正処理に必要な擬似反共鳴パラメータ（擬似反共鳴を反映するための補正処理がフィルタ処理で行われる場合は、フィルタ係数情報を代表するパラメータ）の選択を行なうことができる。
【００５９】
図７に示すように、擬似反共鳴制約部２１１は、１次反共鳴制約部６０１ａ〜Ｎ次反共鳴制約部６０１ｎと、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａ〜１次−Ｎ次反共鳴相互制約部６０２ｎと、離散周波数制約部６０３と、を備える。この実施形態では、擬似反共鳴制約部２１１内の各制約部が有する制約条件のうち、周波数指示情報ｆで指示された周波数に関連する制約を擬似反共鳴周波数取得部２１５が参照し、周波数指示情報ｆを制約して得られる擬似反共鳴周波数指示情報Ｆを擬似反共鳴周波数取得部２１５で得られるように構成されている。この構成は一例であり、指示情報が耳の共鳴周波数に関する制約を反映するような制約された周波数の範囲や、共鳴周波数が制約された相互関係の組み合わせとなるように、擬似反共鳴パラメータ取得部に与えられる指示情報が修正される構成であればよい。
【００６０】
本実施の形態では、擬似反共鳴特性の周波数振幅が逆ピークを取る周波数について、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２、と大文字の“Ｆ”を用いて表す。一方、実耳で測定した共鳴周波数、又はユーザにより入力される共鳴周波数など、擬似反共鳴制御部２０４を介して入力される共鳴周波数を、１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と、小文字の“ｆ”を用いて、擬似反共鳴周波数と区別する。
【００６１】
例えば、擬似反共鳴制約部２１１は、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａ〜１次−Ｎ次反共鳴相互制約部６０２ｎが保持する制約条件に基づいて、１次擬似反共鳴周波数〜Ｎ次擬似反共鳴周波数を制約するための、Ｋ次（Ｋ＝２，３，... ，Ｎ）擬似反共鳴周波数が１次擬似反共鳴周波数のＫ倍未満の非整数倍の周波数となるように（即ち、Ｋ次擬似反共鳴周波数と１次擬似反共鳴周波数との比の値がＫ未満（（Ｋ次擬似反共鳴周波数／１次擬似反共鳴周波数）＜  Ｋ）となるように、Ｋ次擬似反共鳴周波数への制約条件を与える。
【００６２】
ここで、さらに、擬似反共鳴制約部２１１は、Ｋ次擬似反共鳴周波数が１次擬似反共鳴周波数のＫ−１倍より大きい非整数倍の周波数となるように（即ち、Ｋ次擬似反共鳴周波数と１次擬似反共鳴周波数との比の値がＫ−１より大きく（（Ｋ次擬似反共鳴周波数／１次擬似反共鳴周波数）＞  Ｋ−１）となるように、Ｋ次擬似反共鳴周波数への制約条件を与えて、より精度の高い制約にすることもできる。
【００６３】
図７に示す例では、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０が、擬似反共鳴制御部２０４から与えられる周波数指示情報ｆに基づいて、補正に用いる擬似反共鳴パラメータを決定するための構成について具体的に示している。
【００６４】
ところで、仮に測定用マイクロフォン付のイヤホンで、ユーザの耳について共鳴周波数を測定したとしても、このイヤホンは、実際にユーザが使うイヤホンと、通常同一のものではない。このため、測定用のイヤホンで計測された共鳴周波数は、ユーザが通常に使用する別のイヤホンを装着した場合に生じる共鳴周波数と異なることになる。
【００６５】
このため、一般に、実耳で測定時の１次共鳴周波数ｆ１（又は２次共鳴周波数ｆ２）と、実際にユーザが用いるイヤホンでの共鳴を抑えるための擬似反共鳴特性に係る１次擬似反共鳴周波数Ｆ１（もしくは２次擬似反共鳴周波数Ｆ２）は、必ずしも同一とはならない。すなわち、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１とは、必ずしも同一ではないし、２次共鳴周波数ｆ２と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、は必ずしも同一にはならない。
【００６６】
さらに言えば、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２は必ずしも同一である必要はなく、実際に用いるイヤホンでの共鳴を抑えるための擬似反共鳴特性に係る１次擬似反共鳴周波数Ｆ１（もしくは２次擬似反共鳴周波数Ｆ２）は、ユーザが使用するイヤホンを装着した場合に、補正処理をしなければ生じるであろう共鳴ピーク周波数帯における音響信号の振幅増大を、結果的に抑圧するように補正処理するための擬似的な反共鳴特性に係る擬似的な反共鳴周波数であればよい。
【００６７】
また、計測用のイヤホンで計測された共鳴周波数は、ユーザが使用するイヤホンを装着した場合に生じる共鳴周波数は異なることから、Ｆ１＝ｆ１、Ｆ２＝ｆ２として１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２に１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２をそのまま用いても、ユーザが使用するイヤホンを装着した場合に生じる共鳴には改善効果が得られないという課題がある。
【００６８】
しかしながら、その一方で、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２、もしくは、それ以上の高次の擬似反共鳴周波数について、周波数分布から推定される共鳴周波数値の存在範囲に関する制約と、相互の周波数の大小関係や周波数の比率に関する制約と、実耳で測定時の１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２、もしくは、それ以上の高次の共鳴周波数についての制約と、に関する特徴は、耳とイヤホンで形成される共鳴の原理から、同様に引き継がれている。この特徴は、擬似反共鳴パラメータを取得する際の制約として利用できる。本実施の形態、後述する実施の形態及び変形例は、この特徴を利用するもので、特性を実耳での共鳴制約に基づいて制御し、擬似反共鳴のための共鳴周波数（擬似反共鳴周波数）をユーザが使用するイヤホンを装着した場合に生じる共鳴に対応できるように効率的に適合させることができる。このような構成を有する擬似反共鳴特性を用いた音響補正により、ユーザが使用する通常のイヤホンを装着したときの共鳴を簡易かつ適切に抑圧することができる。
【００６９】
つまり、音響信号補正装置１５０では、実際の共鳴周波数ではなく、共鳴周波数と近傍の１次擬似反共鳴周波数Ｆ１及び２次擬似反共鳴周波数Ｆ２を設定できればよい。このため、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１及び２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の周波数軸上での存在範囲や、相互の関係に制約を与えることで、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１及び２次擬似反共鳴周波数Ｆ２を容易に導き出すことが可能となる。
【００７０】
例えば、共鳴周波数を含む周波数指示情報ｆが、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０に入力されたものとする。周波数指示情報ｆの一例として、この周波数指示情報ｆが、１次から２次以上までの共鳴周波数から構成される場合、当該周波数指示情報ｆをベクトルとして見なすことができる。例えば、１次共鳴周波数ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２が与えられた場合、当該共鳴周波数ｆ１、ｆ２を用いて、周波数指示情報ｆ＝（ｆ１、ｆ２）として表すことができる。なお、本実施の形態は周波数指示情報ｆとして用いる共鳴周波数を１次及び２次のみに制限するものではなく、Ｎ次の共鳴周波数まで用いる場合は、周波数指示情報ｆ＝（ｆ１、ｆ２、…、ｆｎ）と表してもよい。
【００７１】
そして、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２は、擬似反共鳴制御部２０４から入力された周波数指示情報ｆを、擬似反共鳴制約部２１１に出力する。
【００７２】
擬似反共鳴制約部２１１は、入力された周波数指示情報ｆに対して、擬似反共鳴制約部２１１に備えられた各制約部が保持する制約条件を満たすように、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に指示を与える。擬似反共鳴パラメータ取得部２１２は、この指示を基に、周波数指示情報ｆに含まれている１次共鳴周波数ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２が制約条件を満たすように修正し、修正されたものを１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２として取得する。さらに高次のＮ次の共鳴周波数まで用いる場合であってもよく、同様に、１次〜Ｎ次擬似反共鳴周波数Ｆ１〜Ｆｎとして取得する。例えば、擬似反共鳴制約部２１１は、１次擬似反共鳴周波数と２次擬似反共鳴周波数との相互関係に関して制約を与える際、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が１次擬似反共鳴周波数の２倍より小さい非整数倍の周波数となるように、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）に制約の指示、もしくは修正の指示を与える。
【００７３】
本実施の形態では、２次擬似反共鳴は、１次より高次の擬似反共鳴を表している。換言すれば、２次の擬似反共鳴は、１次の擬似反共鳴よりも高い周波数として生じていると定義する。同様に、３次の擬似反共鳴は、２次の擬似反共鳴よりも高次の反共鳴を表している。換言すれば、３次の擬似反共鳴は、２次の擬似反共鳴よりも高い周波数として生じていると定義する。
【００７４】
さらに、擬似反共鳴の特徴として、例えば、２次の擬似反共鳴特性の反共鳴のピークとなる周波数（２次擬似反共鳴周波数）Ｆ２は、１次の擬似反共鳴特性の反共鳴のピークとなる周波数（１次擬似反共鳴周波数）Ｆ１の単純な倍数ではなく、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２は、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１の２倍未満となる。
【００７５】
本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、共鳴周波数の２次以上の高次共鳴を考慮した擬似反共鳴特性を用いて、音響信号の補正を行うことで、より実際の耳共鳴に適合した共鳴補正を提供することができる。
【００７６】
また、１次反共鳴制約部６０１ａ〜Ｎ次反共鳴制約部６０１ｎは、１次からＮ次の反共鳴周波数を５ＫＨｚより高い周波数になるよう擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）に制約を与える。これは本実施の形態にかかるイヤホン１２０がカナル型であり、カナル型の場合には５ＫＨｚ以上に共鳴ピークが生じるという計測結果に基づいている。このことは、多数の被験者の実耳で測定した図６のデータの分布で横軸のｆ１（１次共鳴周波数）が５ｋＨｚ以上に分布していることからも確認される。これにより、適切な存在範囲に含まれる擬似反共鳴周波数を導き出すことができる。
【００７７】
さらに、１次反共鳴制約部６０１ａ〜Ｎ次反共鳴制約部６０１ｎは、入力された共鳴周波数について、擬似反共鳴特性についての反共鳴周波数と変化させる場合、１次擬似反共鳴周波数として予め定められた範囲、及び２次擬似反共鳴周波数として予め定められた範囲内で変化可能とするため、それぞれ上限下限が制約された範囲内での擬似反共鳴周波数として取得されるよう、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）に制約もしくは修正の指示を与える。
【００７８】
具体的には、１次反共鳴制約部６０１ａ〜Ｎ次反共鳴制約部６０１ｎは、次数毎に具体的な擬似反共鳴周波数の存在範囲を保持している。この存在範囲は、耳共鳴の各次数成分を抑圧するために有効な各次数の反共鳴周波数の範囲を示している。そして、例えば、１次反共鳴制約部６０１ａは、耳共鳴の１次成分を抑圧するために有効な１次共鳴周波数の存在範囲を保持している。そして、１次反共鳴制約部６０１ａは、保持している存在範囲と、周波数指示情報ｆに含まれている１次共鳴周波数ｆ１とを比較する。そして、１次反共鳴制約部６０１ａが比較した結果、１次共鳴周波数ｆ１が、予め保持していた存在範囲を逸脱すると判断した場合、当該ｆ１を上述した存在範囲に含まれるように、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）に対し、制約もしくは修正の指示を与える。
【００７９】
本実施の形態にかかる１次反共鳴制約部６０１ａでは、図６に示す多数の被験者による実耳での測定データの分析結果から判明した１次共鳴周波数の分布に基づき、１次擬似反共鳴周波数は、５ｋHz程度〜１０ｋHz程度の範囲に含まれるように共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。
【００８０】
同様に、２次反共鳴制約部６０１ｂは、耳共鳴の２次成分を抑圧するために有効な２次共鳴周波数の存在範囲を保持している。そして、２次反共鳴制約部６０１ｂは、保持している存在範囲と、周波数指示情報ｆに含まれている２次共鳴周波数ｆ２とを比較する。そして、２次反共鳴制約部６０１ｂが比較した結果、２次共鳴周波数ｆ２が、予め保持していた存在範囲を逸脱すると判断した場合、当該２次共鳴周波数ｆ２を上述した存在範囲に含まれるように、共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。
【００８１】
本実施の形態にかかる２次反共鳴制約部６０１ｂでは、図６に示す多数の被験者による実耳での測定データの分析結果から判明した２次共鳴周波数の分布に基づき、９ｋHz程度〜１５ｋHz程度の範囲に含まれるように共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。
【００８２】
１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａ、…、及び１次−Ｎ次反共鳴相互制約部６０２ｎは、図６で示したような１次の共鳴周波数と、２〜Ｎ次の共鳴周波数との相互の関係性に関する制約を保持している。例えば、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、１次の共鳴周波数と、２次の共鳴周波数との相互の関係性に関する制約を保持し、上述したような、１次と２次の共鳴周波数の相互の関係性に関する制約を記憶しており、この制約と、周波数指示情報ｆに含まれる１次と２次の周波数情報を比較する。そして、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、比較の結果、１次と２次の共鳴周波数の相互の関係性に関する制約を逸脱すると判断した場合は、制約を満たすように、共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。
【００８３】
例えば、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、２次共鳴周波数ｆ２＝α2＊ｆ１（ｆ１は１次共鳴周波数、α2の範囲は１＜α2＜２）、即ち、２次共鳴周波数は１次共鳴周波数より大きく、１次共鳴周波数の２倍未満として設定された周波数範囲を制約条件として保持し、当該制約条件として設定された周波数範囲を逸脱しないよう２次共鳴周波数ｆ２または１次共鳴周波数ｆ１を修正するよう、共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。さらに、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、１次共鳴周波数ｆ１＋３kHz以上で、ｆ１＋7ｋHz以下の範囲となるよう、２次共鳴周波数または１次共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与えるようにしてもよい。
【００８４】
また、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａにおいては、基準として予め定められた基準周波数Ｆｍを設定し、１次共鳴周波数がＦｍ以上であるか否かに応じて、２次共鳴周波数または１次共鳴周波数に対する補正処理を変更してもよい。例えば、基準周波数Ｆｍを７５００KHzとする。そして、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、１次共鳴周波数ｆ１が基準周波数Ｆｍより小さいとき、ａ＊ｆ１≦ｆ２＜ｂ*ｆ１（a＝１．５、ｂ＝２）となるよう、２次共鳴周波数または１次共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。一方、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、１次共鳴周波数ｆ１が基準周波数Ｆｍ以上のとき、ａ＊ｆ１≦ｆ２＜ｂ＊ｆ１（ａ＝１．３、ｂ=１．９）となるよう、２次共鳴周波数または１次共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。なお、これら基準周波数及び各式は一例として示したものであり、他の例を用いてもよい。
【００８５】
これら補正は図６に示した傾向に基づく。すなわち、１次共鳴周波数ｆ１が大きいほど、２次共鳴周波数ｆ２と１次共鳴周波数ｆ１との周波数比の値（ｆ２／ｆ１）が小さくなる傾向にある（大局的な傾向として、図６にプロットされているデータの分布の集団が、１次共鳴周波数ｆ１が大きいほど、（ｆ２／ｆ１）の値が小さくなる傾向がそれを示している）。そして、基準周波数付近を基準として、１次共鳴周波数が大きい場合と小さい場合とでは、ｆ２とｆ１との周波数比の値の分布が少し異なる。すなわち、基準周波数付近を基準として、これよりも１次共鳴周波数が小さい場合での、（ｆ２／ｆ１）の値が分布する範囲は１．５以上で、かつ、２未満であるのが大多数であるのに対し、基準周波数付近を基準として、これよりも１次共鳴周波数が大きい場合での、（ｆ２／ｆ１）の値が分布する範囲は、１．３以上で、かつ、１．９未満と、明らかに小さくなる傾向が見られる。
【００８６】
そこで、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、第１の擬似反共鳴周波数が基準周波数より小さい場合に、第１の擬似反共鳴周波数の第１非整数倍に第２の反共鳴周波数を制約し、一方、第１の擬似反共鳴周波数が当該基準数値より大きい場合に、第１の擬似反共鳴周波数の第２非整数倍に第２の反共鳴周波数を制約する。なお、当該制約において、第２非整数は、第１非整数より小さい数値とする。１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａの当該制約により、１次の擬似反共鳴周波数が大きいほど、成分を抑圧する対象となる２次の擬似反共鳴周波数と１次の擬似反共鳴周波数との比の値が小さくさせている。
【００８７】
１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａは、１次共鳴周波数が基準周波数より以上であるほど、２次共鳴周波数と１次共鳴周波数の周波数比の値（すなわち、ｆ２とｆ１との周波数比の値（ｆ２／ｆ１））が小さくなるような制約に基づき、共鳴周波数への制約もしくは修正の指示を与える。これにより、擬似反共鳴周波数取得部２１５において、上記制約を反映した擬似反共鳴周波数（１次擬似共鳴周波数と２次擬似反共鳴周波数）が取得される。
【００８８】
また、本実施の形態において、周波数の指示情報ｆに、１次共鳴周波数ｆ１しか含まない場合であっても、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａが保持する制約条件に基づいて擬似反共鳴周波数Ｆ２を与えることができる。この場合、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａが、制約条件として、Ｆ２＝ｃ＊Ｆ１、もしくは、Ｆ２＝ｃ＊ｆ１（パラメータｃは予め定められたパラメータであって、上述の１より大きく２未満の非整数）を保持し、取得した１次共鳴周波数ｆ１、もしくはＦ１を用いることで、擬似反共鳴周波数Ｆ２を取得することができる。また、取得した擬似反共鳴周波数Ｆ２についても、他の制約条件を満たすように修正してもよい。
【００８９】
また、別の一例としては、Ｆ２＝ｃ（Ｆ１）＊Ｆ１、のように、Ｆ１によって値が可変な関数ｃ（Ｆ１）を用いてＦ１、Ｆ２の相互関係を定義することも可能である。このようにすると、Ｆ１とＦ２の相互関係、もしくは、Ｆ１と（Ｆ２／Ｆ１）の相互関係をより柔軟な非線形な対応関係で表した、Ｆ１とＦ２の周波数のセットを取得できる利点がある。
【００９０】
このような構成とすることで、例えば、１次共鳴周波数ｆ１、もしくは、擬似反共鳴周波数Ｆ１の制御により、ユーザに適した擬似反共鳴周波数Ｆ１が選択される場合、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１の選択と同時に２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が自動的に定まるので、２次擬似共鳴周波数Ｆ２についての制御が不要となる。このため、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の組み合わせの数を、効率的に減少させることができる。このため、結果として、擬似反共鳴パラメータの作成や、擬似反共鳴パラメータの記憶に要するメモリ量や、擬似反共鳴パラメータを決定するための複雑度が非常に少ないものになるという利点がある。
【００９１】
１次−Ｎ次反共鳴相互制約部６０２ｎにおいても、１次−２次反共鳴相互制約部６０２ａと同様の処理を行うものとする。また、周波数指示情報ｆにＮ次共鳴周波数ｆｎが含まれていない場合でも、１次−Ｎ次反共鳴相互制約部６０２ｎが、１次共鳴周波数ｆ１もしくは１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、保持している制約条件（例えば、１次共鳴周波数ｆ１のＮ倍よりもｆＮは小さい、もしくは、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１のＮ倍よりもＮ次擬似反共鳴周波数ＦＮは小さい、という関係にある、であるとか、（ｆＮ／ｆ１）もしくは（ＦＮ／Ｆ１）はＮ未満の非整数、となる関係にある、などの制約）と、からＮ次共鳴周波数ｆＮもしくはＮ次擬似反共鳴周波数ＦＮを導き出すことが可能である。このように、高次の共鳴についても、２次の共鳴と同様の処理で取得や補正を行えばよい。
【００９２】
離散周波数制約部６０３は、周波数指示情報ｆが、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４で想定する対応可能な離散周波数の解像度の範囲を逸脱する場合に、周波数指示情報ｆが、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４で想定する対応可能な離散周波数の解像度の周波数指示情報となるように、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）に対し、制約もしくは修正の指示を与える。
【００９３】
また、本実施の形態においては、擬似反共鳴特性を選択するために、擬似反共鳴周波数毎の存在範囲、および擬似反共鳴間の相関関係を、制約条件として予め保持し、周波数の修正を行うことで、イヤホン装着時のユーザの耳に好適な補正を効率的に設定することが可能となる。
【００９４】
このように、擬似反共鳴制約部２１１は、周波数指示情報ｆに含まれている各共鳴周波数についての、制約もしくは修正の指示を与え、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２（擬似反共鳴周波数取得部２１５）は、制約もしくは修正の指示に基づき得られた共鳴周波数を擬似反共鳴周波数として設定する。こうして、擬似反共鳴周波数取得部２１５において、周波数指示情報ｆが、制約もしくは修正されたものを、Ｆとすると、Ｆ＝Constraint(f)と表すことができる。このConstraint()は、擬似反共鳴制約部２１１において定義された擬似反共鳴に関する制約の機能を表す。
【００９５】
擬似反共鳴フィルタ変換部２１４は、擬似反共鳴周波数取得部２１５において制約もしくは修正された周波数指示情報Ｆを用いて、補正に用いる擬似反共鳴フィルタの係数情報に変換する。変換するための一例として、ここでは、予め、擬似反共鳴制約部２１１の制約条件を満たす範囲の擬似共鳴周波数に対応した、擬似反共鳴フィルタの係数情報とその擬似反共鳴周波数情報を擬似反共鳴フィルタ変換部２１４に記憶しておき、周波数指示情報Ｆに係る擬似共鳴周波数情報に一致する、又はより近い、擬似反共鳴周波数に対応するところの擬似反共鳴フィルタの係数情報を、フィルタ係数記憶部６１１から読み出し、周波数指示情報Ｆから変換された擬似反共鳴フィルタの情報として、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４から出力し、これを図３の共鳴特性補正部２２０に与える。
【００９６】
共鳴を抑止するための補正パラメータである、擬似反共鳴パラメータとしては、取得された擬似反共鳴に係る周波数Ｆ１、Ｆ２、もしくは、それ以上の高次の擬似反共鳴周波数や、擬似反共鳴特性を表すフィルタ（擬似反共鳴フィルタ）のフィルタ係数を用いることができる。例えば、擬似反共鳴特性を表すフィルタのうちの１次擬似反共鳴、２次擬似反共鳴を表すフィルタを、それぞれＰ１（ｚ，Ｆ１）、Ｐ２（ｚ，Ｆ２）とすると、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２をそれぞれ擬似反共鳴特性の中心周波数として、擬似反共鳴特性のＦ１およびＦ２において周波数振幅が逆ピーク、もしくは、Ｆ１およびＦ２において周波数振幅が抑圧されるような特性のフィルタを公知の方法で設計することができる。
【００９７】
このようにして設計された反共鳴特性フィルタを、１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ、……及びＮ次反共鳴特性付与部２２１ｎに対して設定し、入力される音響信号にフィルタ処理を行うことにより、トータルとして１次から高次の擬似反共鳴特性に基づいた補正が音響信号に反映される。
【００９８】
また、本実施の形態では、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４が擬似反共鳴フィルタの係数情報を予め記憶する例とした。しかしながら、別な方法として、記憶していた擬似反共鳴フィルタの係数情報を選択するのではなく、取得された擬似反共鳴周波数情報に対応した擬似反共鳴周波数の周波数帯域に対して、周波数特性が抑圧されるような帯域阻止型のフィルタのフィルタ係数を動的に算出してもよい。このような算出を行う場合、擬似反共鳴フィルタの係数情報を記憶するために必要なメモリ情報を削減することができる。帯域阻止型のフィルタは、公知の方法で設計することにより生成することができる。
【００９９】
図８〜図１２は、共鳴特性補正部２２０において用いられる擬似反共鳴フィルタの例を示した図である。図８〜図１２において、共鳴特性補正部２２０において用いられる擬似反共鳴周波数取得部で取得された１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２と、の例がそれぞれ示されている。さらに、それぞれの図において、測定用のイヤホンを装着した場合の実耳で測定したときの共鳴ピークとなる１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２、の例についても示した。そして、図８〜図１２においては、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が同一でない場合の反共鳴特性の例を示している。
【０１００】
上述したように、通常、使用者が使うイヤホンでは装着時の実耳での共鳴周波数を測定することは困難であるから、実際に使用者が使うイヤホンと、共鳴周波数を測定したときのイヤホンとは、通常同一のものではない。このため、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２は、それぞれ必ずしも同一の値とはならない。
【０１０１】
しかしながら、本実施の形態では、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の周波数軸上での存在範囲や、相互の関係については、１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２の周波数軸上での存在範囲や、相互の関係についての特徴を利用して１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が決定される構成であるため、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２はそれぞれ必ずしも同一の値でなくても、使用者が使うイヤホンと使用者の耳に適した擬似的な反共鳴特性を生成もしくは選択することができる。図８〜図１２は、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が同一でない場合の擬似反共鳴特性の例を示している。これらの図からわかるように、擬似反共鳴周波数Ｆ１、Ｆ２の周辺で周波数振幅が抑圧されるような特性の擬似反共鳴特性を選択することにより、実耳で測定した共鳴周波数ｆ１、ｆ２と同一でない場合においても、共鳴周波数が抑圧されるように働くため、擬似反共鳴特性を用いることによる共鳴補正の効果が得られる。また、使用するイヤホンの違いによっても耳共鳴の周波数はある程度変化するが、そのような場合でも、擬似反共鳴周波数を用いた本手法では、共鳴周波数を抑圧できるため、共鳴補正の効果が得られる。
【０１０２】
図８は、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２、とがある程度近い場合の例を示しているが、擬似反共鳴特性のＦ１および２次擬似反共鳴周波数Ｆ２において周波数振幅が逆ピーク、もしくは、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１および２次擬似反共鳴周波数Ｆ２において周波数振幅が抑圧されるような擬似反共鳴特性を用いることにより、１次共鳴周波数ｆ１、２次共鳴周波数ｆ２での周波数近傍に対しても、反共鳴特性が作用することが分かる。したがって、擬似反共鳴特性を用いることで、補正しない場合に生じることになる耳共鳴が未然に補正された音響信号を生成することが可能となる。
【０１０３】
しかしながら、図８に示すように、共鳴のピーク周波数ｆ１（もしくはｆ２）と擬似反共鳴の逆ピーク周波数Ｆ１（もしくはＦ２）が近接する場合に制限するものではなく、図９に示すように、１次共鳴周波数ｆ１と１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２が、近接しないで、ある程度ずれている場合であっても、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次擬似反共鳴周波数Ｆ２による擬似反共鳴特性（反共鳴特性を持つフィルタ）が、補正しない場合に生じることになる耳共鳴の１次共鳴周波数ｆ１近傍の共鳴ピーク及び、２次共鳴周波数ｆ２近傍の共鳴ピークを未然に補正するように音響信号の周波数振幅を抑圧する補正を行うことができる。
【０１０４】
さらに、図９に示すように、１次共鳴周波数ｆ１＞１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２＜２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の場合に限らず、図１０に示すように、１次共鳴周波数ｆ１＜１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２＞２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の場合であっても同様である。
【０１０５】
さらには、図１１に示すように、擬似反共鳴特性において、擬似反共鳴周波数毎に振幅が異なっていてもよい。図１１に示す例では、擬似反共鳴特性に関して、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１における周波数振幅１００２が、２次擬似反共鳴周波数Ｆ２における周波数振幅１００１より、強い抑圧を行うことが示されている。このように、共鳴ピークの振幅に応じて次数毎に抑圧を異ならせてもよい。これにより、共鳴次数毎に異なる共鳴の強度や使用者の好みに応じた、より適切な補正を行うことができる。
【０１０６】
さらに、図１１に示すように、１次共鳴周波数ｆ１＜１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２＜２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の場合に限らず、図１２に示すように、１次共鳴周波数ｆ１＞１次擬似反共鳴周波数Ｆ１、及び２次共鳴周波数ｆ２＞２次擬似反共鳴周波数Ｆ２の場合でも同様であり、適宜周波数振幅を異ならせてもよい。
【０１０７】
なお、擬似反共鳴周波数が、共鳴周波数に対して有効に働く範囲であるか否かの判断基準として、当該擬似反共鳴周波数（＝擬似反共鳴特性の周波数振幅が下に凸な部分の中心的な周波数、もしくは擬似反共鳴特性の周波数振幅が反ピークを示す周波数）が、共鳴周波数の共鳴ピークをカバーする周波数であるか否かかが一つの基準となる。その擬似反共鳴周波数を用いることで、耳とイヤホンまたは耳とヘッドホンで構成される空間で発生する共鳴による音量増大を好適に低減することができるときの擬似反共鳴周波数であれば、その擬似反共鳴周波数は、耳とイヤホンまたは耳とヘッドホンで構成される空間で発生する共鳴の共鳴周波数に対して有効に働く範囲にあると言える。
【０１０８】
また、擬似反共鳴周波数が、共鳴周波数に対して有効に働く範囲を逸脱している場合は、擬似反共鳴特性が、耳とイヤホンまたは耳とヘッドホンで構成される空間で発生する共鳴による音量増大を好適に低減できないことに加えて、擬似反共鳴特性自体による特性変化も非好適に知覚されるため、補正しない方が好ましく感じられるようになるので、擬似反共鳴周波数が、共鳴周波数に対して有効に働く範囲であるか否かについて、これも一つの判断基準となる。
【０１０９】
図８〜図１２に示すように、それぞれの擬似反共鳴周波数を反ピークとして、周波数振幅を抑圧するような擬似反共鳴特性を反映するための補正処理を、共鳴特性補正部２２０が音響信号に対して行なう。また、上述したフィルタによる処理の他、ＦＦＴやＤＣＴ等の変換を行って音響信号を変換領域（または周波数領域）に変換して、変換領域（または周波数領域）で擬似反共鳴の変換領域の特性（または周波数特性）を変換された音響信号成分に乗じて、変換領域（または周波数領域）から時間領域に変換することで補正を行ってもよい。
【０１１０】
上述したように、通常、使用者が使うイヤホンは装着時の実耳での共鳴周波数を測定することは困難である。図８〜図１２で確認できるように、擬似反共鳴周波数の周辺で周波数振幅が抑圧されるため、擬似反共鳴周波数が実耳で測定した共鳴周波数と同一でない場合であっても、共鳴周波数が抑圧されるように働く。これにより、共鳴補正の効果が得られる。
【０１１１】
また、使用するイヤホンの違いによっても耳共鳴の周波数はある程度変化するが、そのような場合でも、制約された範囲で効率的に選択可能な擬似反共鳴特性を用いることで、共鳴周波数を抑圧できるため、共鳴補正の効果が得られる。
【０１１２】
擬似反共鳴フィルタ変換部２１４は、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４により変換された擬似反共鳴フィルタの係数情報を、共鳴特性補正部２２０（１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎ）に対して設定する。
【０１１３】
図３に戻り、共鳴特性補正部２２０は、入力された音響信号に対し、１次からＮ次の擬似反共鳴特性を反映する機能を有する。
【０１１４】
例えば、共鳴特性補正部２２０は、設定された擬似反共鳴フィルタに従って、１次の擬似反共鳴周波数と、当該１次の擬似反共鳴周波数より大きく、当該１次の擬似反共鳴周波数の２倍未満の周波数をとる２次の擬似反共鳴周波数と、の振幅（成分）を抑圧する補正を、入力された音響信号に対して行う。
【０１１５】
また、２次以上のＮ次の擬似反共鳴周波数についても同様の補正を行うこととする。例えば、共鳴特性補正２２０は、設定された擬似反共鳴フィルタに従って、１次の擬似反共鳴周波数と、整数Ｎ（Ｎは２以上の整数とする）に１次の擬似反共鳴周波数を乗じた数値未満で、当該整数Ｎ−１に１次の擬似反共鳴周波数を乗じた数値より大きい周波数をとる、Ｎ次の擬似反共鳴周波数と、の振幅（成分）を抑圧する補正を、入力された音響信号に対して行う。本実施の形態では、これら補正を行うために、共鳴特性補正部２２０が、１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎを備える構成の例を示す。
【０１１６】
１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎは、設定された次数毎の擬似反共鳴フィルタの係数情報に基づいて、音響信号に対して、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１〜Ｎ次擬似反共鳴周波数Ｆｎの周波数振幅を抑圧させるよう補正する。
【０１１７】
１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎが、それぞれ音響信号の５ｋHzよりも高域側に対して、１次からＮ次（Ｎ≧２）の擬似反共鳴特性に関する、上述した制約条件が反映されるよう、音響信号を補正する。
【０１１８】
本実施の形態においては、１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎが補正を行う順序について特に制限を設けるものではない。これは、各フィルタの処理順は入れ替えても、線形フィルタであれば、トータルの特性は変わらないためである。このため、どのような順序で各フィルタ処理を行っても、反共鳴特性として同じ効果が得られる。
【０１１９】
また、共鳴特性補正部２２０に入力された音響信号をｘ(n)と表すことにする。共鳴特性補正部２２０に含まれる、１次反共鳴特性付与部２２１ａ、２次反共鳴特性付与部２２１ｂ〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ｎがそれぞれ行う補正処理に対応するフィルタ処理を、ここでは簡単のため、まとめてフィルタ係数ｃ(i)（i＝０，１、……、M−１）(Mはフィルタの次数)と表すことにすると、共鳴特性補正部２２０において出力される音響信号ｙ(n)は、例えば、以下に示すフィルタリング処理（式（１））によって生成することができる。
【０１２０】
【数１】
2011146875.tif 000003
【０１２１】
出力部２０３は、共鳴特性補正部２２０により補正された音響信号を、イヤホン１２０に対して出力する。つまり、出力部２０３は、共鳴特性補正部２２０により補正された音響信号を、イヤホン１２０を介して再生するための出力部として機能する。なお、出力部２０３は、通常Ｌ、Ｒの２ｃｈのオーディオ信号を出力するが、補正処理を行う対象の音響信号がモノラルの信号であってもよく、要は、再生されるために必要なｃｈ数に対してそれぞれ適切な補正処理が行われたものが出力されて再生される構成になっていればよい。
【０１２２】
次に、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０における音響信号の補正までの処理について説明する。図１３は、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
まず、擬似反共鳴制御部２０４が、制御受付部２０５が受け付けた擬似反共鳴特性への指示情報に基づいて、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０での擬似反共鳴を制御する（ステップＳ２００１）。
【０１２４】
そして、擬似反共鳴制御部２０４からの制御に基づき、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０は、擬似反共鳴特性への指示情報に対し、擬似反共鳴周波数に関する制約に従い、制約範囲に擬似反共鳴周波数を限定し、限定された擬似反共鳴周波数に対応する擬似反共鳴パラメータを決定する（ステップＳ２００２）。
【０１２５】
この際、擬似反共鳴の制御としては、擬似反共鳴特性についての反共鳴周波数もしくはその大小等を、指定もしくは変化させる場合に、例えば、反共鳴周波数Ｆ１と２次反共鳴に係る周波数Ｆ２について、それぞれ定められた１次反共鳴周波数Ｆ１の上限下限、及び２次反共鳴周波数Ｆ２の上限下限の制約された存在範囲内での指定もしくは変化が、可能となるように制御を行い、制約された範囲での擬似反共鳴パラメータを決定する。
【０１２６】
音響信号取得部２０１が、再生に用いるための音源となる音響信号を取得する（ステップＳ２００３）。
【０１２７】
そして、共鳴特性補正部２２０が、取得された擬似反共鳴パラメータを用いて、音響信号に対して擬似反共鳴を反映する補正を行う（ステップＳ２００４）。その後、出力部２０３が、補正された音響信号を出力する（ステップＳ２００５）。
【０１２８】
さらに、図１４のフローチャートを用いて、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０における上述した処理の詳細な手順について説明する。
【０１２９】
まず、制御受付部２０５が、共鳴を抑止するために共鳴周波数や周波数の大小関係を代表する情報等の共鳴特性を制御するための入力となる制御操作を受け付ける（ステップＳ１２０１）。また、当該制御操作に限定するものではなく、共鳴測定用イヤホンで測定した共鳴周波数を入力として受け付けてもよい。
【０１３０】
そして、擬似反共鳴制御部２０４が、入力又は測定された共鳴周波数を示した周波数指示情報ｆを、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に出力する（ステップＳ１２０２）。そして、擬似反共鳴周波数取得部２１５が、入力された周波数指示情報ｆを、擬似反共鳴制約部２１１に出力する。
【０１３１】
次に、擬似反共鳴制約部２１１が、入力された周波数指示情報ｆと、擬似反共鳴制約部２１１が保持する制約条件に従って、抑圧の中心とすべき擬似反共鳴周波数（例えば、１次〜Ｎ次の擬似反共鳴周波数）に関する制約の指示又は修正の指示を擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に含まれる擬似反共鳴周波数取得部２１５に与える。これにより、擬似反共鳴周波数取得部２１５は、上記制約を反映することにより得られる擬似反共鳴周波数を取得する（ステップＳ１２０３）。例えば、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２は、それぞれ予め定められた存在範囲の制約に収まるように修正がなされると共に、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１と２次擬似反共鳴周波数Ｆ２との相互関係の制約に基づいて修正がなされることにより取得される。
【０１３２】
そして、擬似反共鳴パラメータ取得部２１２に含まれる擬似反共鳴フィルタ変換部２１４が、入力された擬似反共鳴周波数（例えば、１次〜Ｎ次の擬似反共鳴周波数）から、擬似反共鳴パラメータの一例である擬似反共鳴フィルタ用の係数情報に変換する（ステップＳ１２０４）。
【０１３３】
そして、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４が、擬似反共鳴フィルタ用の係数情報を、共鳴特性補正部２２０に含まれる反共鳴特性付与部（例えば、１次〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ａ〜２２１ｎ）に対して設定する（ステップＳ１２０５）。
【０１３４】
共鳴特性補正部２２０に含まれる反共鳴特性付与部（例えば、１次〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ａ〜２２１ｎ）について設定がなされた後、音響信号取得部２０１が、音響信号を取得する（ステップＳ１２０６）。言うまでも無いが、音響信号の取得の処理順は、上記設定がなされるよりも前のどの段階であっても構わない。
【０１３５】
そして、共鳴特性補正部２２０に含まれる反共鳴特性付与部（例えば、１次〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ａ〜２２１ｎ）は、取得した音響信号に対して、設定された擬似反共鳴フィルタに基づいて補正を行う（ステップＳ１２０７）。
【０１３６】
その後、出力部２０３が、共鳴特性補正部２２０において補正された音響信号を、イヤホン１２０に対して出力する（ステップＳ１２０８）。
【０１３７】
なお、本実施の形態は、フィルタ係数記憶部６１１に、擬似反共鳴フィルタの係数情報を予め格納し、取得された擬似反共鳴周波数に基づいて適切な係数情報を読み出していた。しかしながら、このような手法に制限するものではない。例えば、周波数指示情報ｆを用いて、擬似反共鳴周波数に関する制約条件に基づいて擬似反共鳴フィルタの係数を算出し、周波数指示情報Ｆを用いて、これに対応した周波数帯域において周波数特性が抑圧されるような帯域阻止型のフィルタを生成してもよい。当該手法を用いた場合に、フィルタ情報の記憶に必要なメモリ情報を削減することができる。なお、帯域阻止型のフィルタを生成するためのフィルタの設計方法は、公知の技術を用いることができるので、説明を省略する。
【０１３８】
本実施の形態に示すように、擬似反共鳴周波数を取得するために用いられる共鳴周波数指示情報は、ユーザ操作に基づいてもよいし、イヤホンに装着されたマイクロフォンなどによる実際の検出結果に基づいてもよいし、それ以外の手法を用いてもよい。
【０１３９】
本実施の形態においては、共鳴ピークが１次と２次とが存在する場合についてより具体的に説明したが、共鳴ピークが３つ以上存在する場合に適用してもよい。これは、後述する実施の形態及び変形例についても同様のことがいえる。例えば、３次擬似反共鳴周波数Ｆ３を用いる場合に、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１の２倍より大きく３倍より小さい非整数倍の周波数を、３次擬似反共鳴周波数Ｆ３として用いることで、より高次の共鳴に対応した擬似反共鳴特性を反映した音響信号の補正を行うことが可能となる。３次以上のＮ次擬似反共鳴周波数を用いる場合でも、１次擬似反共鳴周波数Ｆ１の（Ｎ−１）倍より大きくＮ倍未満の非整数倍の周波数を、Ｎ次擬似反共鳴周波数ＦＮとして用いることで、より高次の共鳴に対応した擬似反共鳴特性を反映した音響信号の補正を行うことが可能となる。
【０１４０】
本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、擬似反共鳴周波数を５kHzよりも高域側にあるように制約条件を設けたことで、カナル型のイヤホン等においても適切に共鳴ピークを抑圧することができる。このことは、多数の被験者の実耳で測定した図６のデータの分布で横軸のｆ１（１次共鳴周波数）が５ｋＨｚ以上に分布することに裏付けられている。
【０１４１】
また、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、複数の次数の擬似反共鳴周波数に基づいて未然に共鳴を抑圧することで、単一共鳴ではない耳共鳴を適切に抑圧するよう補正できる。
【０１４２】
また、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、上述した構成を備えることで、共鳴の各次数の間（例えば１次と２次、又は１次とＮ次）の関係性に基づいて補正を行うため、効率的に耳装着時の再生音の閉塞感を低減することができる。
【０１４３】
また、第１の実施の形態は、音響信号補正装置１５０が補正を必ずしも行うことに限定されるものではなく、以下に例示するような変形が可能である。
【０１４４】
（第１の実施の形態の変形例）
第１の実施の形態の変形例として、補正を行うか否かをユーザが選択できる場合について説明する。なお、本変形例では、音響信号補正装置１５０の構成は、第１の実施の形態と同様として説明を省略する。
【０１４５】
次に、本変形例の音響信号補正装置１５０における音響信号の補正までの処理について説明する。図１５は、本変形例にかかる音響信号補正装置１５０における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４６】
音響信号取得部２０１が、再生に用いるための音源となる音響信号を取得する（ステップＳ２１０１）。そして、音響信号補正装置１５０内の構成（例えば、制御受付部２０５）が、擬似反共鳴補正を行うか否かを選択する（ステップＳ２１０２）。擬似反共鳴による補正を行わないことを選択した場合（ステップＳ２１０２：Ｎｏ）、出力部２０３が、擬似反共鳴による補正を行なわない音響信号を出力する（ステップＳ２１０８）。
【０１４７】
一方、擬似反共鳴による補正を行なうことを選択した場合（ステップＳ２１０２：Ｙｅｓ）、音響信号補正装置１５０内の構成（例えば、制御受付部２０５）が、擬似反共鳴の制御を行なうか否かの判断を必要に応じて行う（ステップＳ２１０３）。そして、制御を行わないと判断した場合（ステップＳ２１０３：Ｎｏ）、ステップＳ２１０６で既に設定済みの擬似反共鳴特性を用いて音響信号の補正を行う。そして、出力部２０３が、補正された音響信号を出力する（ステップＳ２１０７）。
【０１４８】
一方、擬似反共鳴の制御を行うと判断した場合（ステップＳ２１０３：Ｙｅｓ）、
擬似反共鳴制御部２０４が、制御受付部２０５が受け付けた擬似反共鳴特性への指示情報に基づいて、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０での擬似反共鳴を制御する（ステップＳ２１０４）。
【０１４９】
そして、擬似反共鳴制御部２０４からの制御に基づき、擬似反共鳴パラメータ決定部２１０は、擬似反共鳴特性への指示情報に対し、擬似反共鳴周波数に関する制約に従い、制約範囲に擬似反共鳴周波数を限定し、限定された擬似反共鳴周波数に対応する擬似反共鳴パラメータを決定する（ステップＳ２１０５）。
【０１５０】
そして、共鳴特性補正部２２０が、取得された擬似反共鳴パラメータを用いて、音響信号に対して擬似反共鳴を反映する補正を行う（ステップＳ２１０６）。その後、出力部２０３が、補正された音響信号を出力する（ステップＳ２１０７）。
【０１５１】
さらに、図１６のフローチャートを用いて、本変形例にかかる音響信号補正装置１５０における上述した処理の詳細な手順について説明する。
【０１５２】
まず、音響信号取得部２０１が、音響信号を取得する（ステップＳ１３０１）。
【０１５３】
その後、制御受付部２０５が、音響信号について補正を行うか否かの選択を受け付ける（ステップＳ１３０２）。つまり、制御受付部２０５が、擬似反共鳴による補正を行なうか否かを選択する選択手段として機能する。補正を行わない旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ１３０２：Ｎｏ）、共鳴特性補正部２２０が音響信号について補正を行わず、出力部２０３が、補正せずに音響信号を出力する（ステップＳ１３１１）。
【０１５４】
一方、補正を行う旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ１３０２：Ｙｅｓ）、制御受付部２０５が、擬似反共鳴補正に関する操作を行うか否かの入力を受け付ける（ステップＳ１３０３）。操作を行わない旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ１３０３：Ｎｏ）、ステップＳ１３０９に進む。その際に補正に用いられる擬似反共鳴フィルタの係数情報は、デフォルト用に予め設定されたもの又は前回設定されたものなどが考えられる。このように、擬似反共鳴フィルタの係数情報を調整するか否か選択する調整選択手段として機能する。
【０１５５】
一方、制御受付部２０５が、制御操作を行う旨の入力を受け付けた場合（ステップＳ１３０３：Ｙｅｓ）、図１４のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０５と同様に、擬似反共鳴フィルタ用の係数情報の設定まで行う（ステップＳ１３０４〜Ｓ１３０８）。
【０１５６】
そして、その後、共鳴特性補正部２２０に含まれる反共鳴特性付与部（例えば、１次〜Ｎ次反共鳴特性付与部２２１ａ〜２２１ｎ）は、取得した音響信号に対して、設定された擬似反共鳴フィルタに基づいて補正を行う（ステップＳ１３０９）。
【０１５７】
その後、出力部２０３が、共鳴特性補正部２２０において補正された音響信号を、イヤホン１２０に対して出力する（ステップＳ１３１０）。
【０１５８】
本変形にかかる音響信号補正装置１５０では、通常、ユーザにとって好適な補正特性が設定された後は、補正の制御を頻繁に行なう必要がなくなる。このため、ユーザの操作負担が軽減されるため、利便性が向上する。
【０１５９】
また、本変形にかかる音響信号補正装置１５０では、補正を行うか否かの切替が可能となったことで、補正を行うか否かによってことなる音響信号の違いを、ユーザが実際に聞いて確認することができる。これにより、イヤホン端子に接続されるデバイスが、想定する耳共鳴を伴うものであるか否かに応じて、補正を行うか否か切り替えることができるので、より柔軟に再生デバイスの違いに対して、使用者の好みに対応できるようになる。
【０１６０】
本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、高次の共鳴特性まで、効率的に補正することで、共鳴による閉塞感の無い、高音質な音響信号を生成できる。
【０１６１】
さらに、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１５０では、イヤホン装着時に使用者の耳とイヤホンの間で生じる耳共鳴の周波数の存在範囲と共鳴次数に対応したＮ次（Ｎ≧２）の擬似反共鳴特性を補正に可変的に反映できるので、多様な利用者にそれぞれ適した補正を提供できる。さらに、共鳴周波数の周波数範囲や高次共鳴周波数の相互の関係を利用することができるため、必要最小限の可変範囲の中で効率的に耳共鳴を補正することができる音響補正を提供できる。
【０１６２】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、擬似反共鳴制御部２０４から周波数指示情報ｆが出力される例について説明した。しかしながら、出力するパラメータを、周波数指示情報ｆに制限するものではなく、ユーザの操作に基づく感覚的な指示情報であってもよい。
【０１６３】
図１７は、第２の実施の形態にかかる音響信号補正装置１４００が備える擬似反響パラメータ決定部１４０２と、擬似反共鳴制御部１４０１との構成を示すブロック図である。なお、他の構成については、第１の実施の形態と同様の構成を備えているものとして説明を省略する。本実施の形態では、擬似反共鳴制御部１４０１から入力される感覚的指示情報Ｓに基づいて、擬似反共鳴パラメータ決定部１４０２が、擬似反共鳴フィルタの係数情報を算出した後、当該係数情報の設定を行っている。
【０１６４】
まず、本実施の形態では、ユーザから、制御受付部２０５を介して、感覚的な指示情報を受け付け、当該感覚的な指示情報に基づいて音響補正を行うものとする。この感覚的な指示情報とは、離散的又は連続的なものとして予め設定された複数のレベルにおいて、ユーザから操作に基づいてレベルの選択を受け付けることで、ユーザの感覚に基づく補正に関する指示を示した情報とする。
【０１６５】
感覚的な指示情報の具体例としては、ユーザが共鳴補正のための擬似反共鳴周波数を上げる又は下げるといった指示を示す情報や、共鳴を補正するための擬似反共鳴周波数の高さを示す段階レベルの変更をする旨の指示を示す情報などとする。このようなレベルの選択は、音響信号補正装置１５０に備えられた様々なＵＩ(User  Interface)が考えられる。例えば、ボタン操作であってもよい。さらには、音響再生装置１１０が備える表示部を用いたＧＵＩ（Graphic  User  Interface）によって実現してもよい。その際に、表示部に映像や音声、その他の情報をセンシングした結果を表示し、それに基づいて、補正に関するレベルの選択を受け付けてもよい。
【０１６６】
擬似反共鳴パラメータ決定部１４０２は、擬似反共鳴制約部２１１と、擬似反共鳴パラメータ取得部１４１０と、から構成されている。さらに、擬似反共鳴パラメータ取得部１４１０は、擬似反共鳴フィルタ変換部２１４と、擬似反共鳴周波数取得部２１５と、変換部１４１１とから構成されている。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の構成については同一符号を付し、説明を省略する。
【０１６７】
変換部１４１１は、擬似反共鳴制御部１４０１から入力された感覚的指示情報Ｓを、周波数指示情報ｆに変換する。その後の処理については第１の実施の形態と同様として説明を省略する。
【０１６８】
ここで変換部１４１１が行う変換について、図１８、図１９を用いて説明する。図１８は、変換部１４１１が、入力された感覚的指示情報Ｓと、変換後の周波数指示情報ｆとの対応関係の一例を示した図である。
【０１６９】
図１８に示す例では、横軸に示した感覚的指示レベルと、各レベルの変換値(例えば、周波数の大きさ）と、がそれぞれほぼ等間隔で設定されている。このような対応関係は、ほぼ線形な対応関係となる。このような線形の対応関係に基づいて、感覚的な指示情報Ｓを、周波数指示情報ｆに変換してもよい。
【０１７０】
図１９は、感覚的指示レベルがほぼ等間隔で設定されているのに対し、各レベルの変換値（例えば、周波数の大きさ）は、線形軸上で見ると指数的な間隔（対数軸上で見るとほぼ等間隔）であるような対応とするものである。つまり、ユーザが操作する感覚的指示レベルに応じて、共鳴周波数が指数的な間隔で選択されることになる。これは、人間の聴覚的な感覚は、周波数の指数関数的な増加を、ほぼ直線的な増加として認識するためである。これにより、ユーザの直感的な感覚に適合した、周波数の選択が実現できる。
【０１７１】
なお、他の構成、処理については第１の実施の形態と同様として説明を省略する。また、本実施の形態にかかる音響信号補正装置１４００では、第１の実施の形態と音響信号補正装置１５０の効果に加えて、共鳴を補正する際にユーザの感覚に応じた擬似反共鳴特性の選択または調整が可能となる。
【０１７２】
また、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【０１７３】
（変形例１）
第１及び第２の実施の形態では、音響信号補正装置の共鳴特性補正部２２０では、次数毎に異なる共鳴特性補正部を設け、別々のフィルタを用いて補正を行う例を示した。しかしながら、別々のフィルタを用いて補正を行うことに制限するものではない。そこで変形例１では、一つの共鳴特性補正部で、複数次数の擬似反共鳴特性を反映する補正を行う例とする。
【０１７４】
図２０は、変形例１にかかる音響信号補正装置１７００の構造を示した図である。図２０に示すように、音響信号補正装置は、第１の実施の形態と異なる音響信号補正部１７０１内において、擬似反共鳴パラメータ決定部１７１０と、共鳴特性補正部１７２０とを備えている。
【０１７５】
そして、擬似反共鳴パラメータ決定部１７１０内の擬似反共鳴パラメータ取得部１７１１において、擬似反共鳴フィルタ変換部１７１２を有する。この擬似反共鳴フィルタ変換部１７１２は、第１の実施の形態と同様の変換処理を行った後、１次−Ｎ次共鳴特性補正部１７２１に対して、１次〜Ｎ次の擬似共鳴フィルタの係数情報を設定する。このように、１次〜Ｎ次までの全てフィルタを結合した１次−Ｎ次共鳴特性補正部１７２１を用いても、上述した実施の形態と同様の補正を行なうことができる。
【０１７６】
このように、複数の反共鳴特性を併せ持つフィルタとすることで、第１または第２の実施の形態の効果の他に、フィルタの係数（タップ数）がより少ない数のフィルタ構成とすることが可能となる。これにより、音響信号の補正処理に要する処理量の削減や、フィルタ係数の格納に必要なメモリ量を削減できる。
【０１７７】
（変形例２）
また、変形例としてはさらに異なる構成も考えられる。変形例２では、２つの共鳴特性補正部で、複数次数の擬似反共鳴特性を反映する補正を行う例とする。
【０１７８】
図２１は、変形例２にかかる音響信号補正装置１８００の構造を示した図である。図２１に示すように、音響信号補正装置１８００は、音響信号補正部１８０１内において、擬似反共鳴パラメータ決定部１８１０と、共鳴特性補正部１８２０とを備えている。
【０１７９】
そして、擬似反共鳴パラメータ決定部１８１０内の擬似反共鳴パラメータ取得部１８１１において、擬似反共鳴フィルタ変換部１８１２を有する。この擬似反共鳴フィルタ変換部１８１２は、第１または第２の実施の形態と同様の変換処理を行うのみならず、１次共鳴特性補正部１８２１に対して、１次の擬似反共鳴フィルタの係数情報を設定する。さらに、擬似反共鳴フィルタ変換部１８１２は、２次−Ｎ次共鳴特性補正部１８２２に対して、２次〜Ｎ次の擬似共鳴フィルタの係数情報を設定する。このように、２つの共鳴特性補正部で補正処理を行っても上述した実施の形態と同様の補正を行なうことができる。
【０１８０】
この場合、１次の反共鳴特性は、２次以上の高次の反共鳴特性と独立な構成のフィルタを使用することができる。このため、本変形例にかかる音響信号補正装置１８００では、１次の反共鳴特性を表すフィルタと２次以上の高次の反共鳴特性を表すフィルタの組合せをそれぞれ制御できる。
【０１８１】
さらに本変形例にかかる音響信号補正装置１８００は、このような構成より、１次の主要な擬似反共鳴特性（例えば、１次の反共鳴特性に係る周波数Ｆ１）を決定してから、１次共鳴周波数と高次の共鳴周波数との間の相互関係の制約（例えば、Ｆm＝αm*Ｆ1、αm＜m（m＝２……、Ｎ））に基づいて、擬似反共鳴周波数Ｆ２……、Ｆｎの決定又は絞込みを行なうことができる。そして、導き出された２次〜Ｎ次の反共鳴特性を併せ持つようなフィルタを効率的に選択／決定することができる。
【０１８２】
また、２次〜Ｎ次の反共鳴特性については、高次の反共鳴特性を併せ持つフィルタとすることで、フィルタの係数（タップ数）がより少ない数のフィルタ構成とすることが可能となる。さらには、音響信号の補正処理に要する処理量の削減や、フィルタ係数の格納に必要なメモリ量の削減が可能となる効果がある。
【符号の説明】
【０１８３】
１００  音響処理装置
１１０  音響再生装置
１２０  イヤホン
１５０、１４００、１７００、１８００  音響信号補正装置
２０１  音響信号取得部
２０２、１７０１、１８０１  音響信号補正部
２０３  出力部
２０４、１４０１  擬似反共鳴制御部
２０５  制御受付部
２１０、１４０２、１７１０、１８１０  擬似反共鳴パラメータ決定部
２１１  擬似反共鳴制約部
２１２、１４１０、１７１１、１８１１  擬似反共鳴パラメータ取得部
２１４  擬似反共鳴フィルタ変換部
２１５  擬似反共鳴周波数取得部
２２０、１７２０、１８２０  共鳴特性補正部
２２１ａ〜２２１ｎ  １次〜Ｎ次反共鳴特性付与部
６０１ａ〜６０１ｎ  １次〜Ｎ次反共鳴制約部
６０２ａ  １次−２次反共鳴相互制約部
６０２ｎ  １次−Ｎ次反共鳴相互制約部
６０３  離散周波数制約部
６１１  フィルタ係数記憶部
１４１１  変換部
１７２１  １次−Ｎ次反共鳴特性付与部
１８２１  １次反共鳴特性付与部
１８２２  ２次−Ｎ次反共鳴特性付与部
【図１】
2011146875.tif 000004
【図２】
2011146875.tif 000005
【図３】
2011146875.tif 000006
【図４】
2011146875.tif 000007
【図５】
2011146875.tif 000008
【図６】
2011146875.tif 000009
【図７】
2011146875.tif 000010
【図８】
2011146875.tif 000011
【図９】
2011146875.tif 000012
【図１０】
2011146875.tif 000013
【図１１】
2011146875.tif 000014
【図１２】
2011146875.tif 000015
【図１３】
2011146875.tif 000016
【図１４】
2011146875.tif 000017
【図１５】
2011146875.tif 000018
【図１６】
2011146875.tif 000019
【図１７】
2011146875.tif 000020
【図１８】
2011146875.tif 000021
【図１９】
2011146875.tif 000022
【図２０】
2011146875.tif 000023
【図２１】
2011146875.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音信号を取得する音信号取得手段と、
イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数より高く且つ前記第１の周波数の２倍より低い第２の周波数を抑圧する補正と、を行う補正手段と、
前記補正手段により補正された音信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする音信号補正装置。
【請求項２】
前記第１の周波数が大きいほど、前記第２の周波数Ｆ２と前記第１の周波数Ｆ１との比の値（Ｆ２／Ｆ１）が小さくなること、
を特徴とする請求項１に記載の音信号補正装置。
【請求項３】
前記第１の周波数と、前記第２の周波数は、５ｋＨｚより高い周波数であること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の音信号補正装置。
【請求項４】
音信号を取得する音信号取得手段と、
イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次のＮ（Ｎは２以上の整数）次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数の（Ｎ―１）倍より高く且つ前記第１の周波数のＮ倍より低い第２の周波数を抑圧する補正を、前記音信号に対して行う補正手段と、
前記補正手段により補正された音信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする音信号補正装置。
【請求項５】
前記第１の周波数が大きいほど、前記第２の周波数Ｆ２と前記第１の周波数Ｆ１との比の値（Ｆ２／Ｆ１）が小さくなること、
を特徴とする請求項４に記載の音信号補正装置。
【請求項６】
前記補正手段による補正を行うか否かを選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の音信号補正装置。
【請求項７】
音信号補正装置で実行される音信号補正方法であって、
音信号を取得する音信号取得ステップと、
イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数より高く且つ前記第１の周波数の２倍より低い第２の周波数を抑圧する補正と、を行う補正ステップと、
前記補正ステップにより補正された音信号を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする音信号補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、音信号補正装置、及び音信号補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザやイヤホンの違いなどの環境に応じて適切に共鳴周波数を抑止することができる音信号補正装置、及び音信号補正方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる音信号補正装置は、音信号を取得する音信号取得手段と、イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数より高く且つ前記第１の周波数の２倍より低い第２の周波数を抑圧する補正と、を行う補正手段と、前記補正手段により補正された音信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明にかかる音響信号補正装置は、音信号を取得する音信号取得手段と、イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次のＮ（Ｎは２以上の整数）次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数の（Ｎ―１）倍より高く且つ前記第１の周波数のＮ倍より低い第２の周波数を抑圧する補正を、前記音信号に対して行う補正手段と、前記補正手段により補正された音信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる音信号補正方法は、音信号補正装置で実行される音信号補正方法であって、音信号を取得する音信号取得ステップと、イヤホンまたはヘッドホン着用時における複数の次数の共鳴に対する音響特性の補正として、前記共鳴の１次の共鳴に対する補正として第１の周波数を抑圧する補正と、前記１次の共鳴より高次の共鳴に対する補正として前記第１の周波数より高く且つ前記第１の周波数の２倍より低い第２の周波数を抑圧する補正と、を行う補正ステップと、前記補正ステップにより補正された音信号を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる音信号補正装置、及び音信号補正方法の一実施の形態を詳細に説明する。