(57)【要約】【課題】前屈みになることに因る肩や背中、頸などの疲労するのを防止するだけでなく頚骨のねじれに因る諸症状の発生防止や軽減をパソコンなどの操作姿勢の改善から達成することのできる疲労軽減器具を提供すること。【解決手段】パソコンなど電子機器を操作する際の疲労軽減器具であって、机や椅子などの設置面上に定着状態で立設される支持部材と、同支持部材の上端に設けられて操作する人の顎を受け止める顎受部材とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンなど電子機器を操作する際の疲労軽減器具であって、机や椅子などの設置面上に定着状態で立設される支持部材と、同支持部材の上端に設けられて操作する人の顎を受け止める顎受部材とを備える疲労軽減器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコンなどの電子機器を操作する際に使用される疲労軽減器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  ワープロやパソコンなどの電子機器はそれを長時間操作すると身体の様々のところに疲れが出てその疲労が蓄積され肩こりや筋肉痛などの病気を招くことがある。
そうした軽減策を講じたものもある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３０６２０５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１は、パソコン使用時の上腕、肩の疲労を軽減させるための器具に関するものであって、両腕を宙に浮かせて長時間デスクワークを続けるため両肩関節から背筋、首にかけての筋肉に疲労を溜め筋肉の硬直につながるのを解決するように前腕の手首から肘の間を載せた状態で支持しながら移動も可能にして疲労なくパソコン操作ができるようにしたものである。
しかし、実際には両腕を宙に浮かせるような操作は稀で腕は机上に載せ付けるのが通例であり、それよりはむしろ操作する姿勢自体が首を前にずらせた前屈み姿勢になりやすいことから、肩や背中、頸などへの疲労が蓄積する他、頚骨の歪みに伴う脳・眼・耳鼻等の障害や手のしびれなど諸処に重大な悪影響を及ぼしてくることが指摘される。特に老化現象とともに前屈みは酷くなり、これらの対策は重要になってきている。【０００５】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、前屈みになることに因る肩や背中、頸などの疲労するのを防止するだけでなく頚骨のねじれに因る諸症状の発生防止や軽減をパソコンなどの操作姿勢の改善から達成することのできる疲労軽減器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、パソコンなど電子機器を操作する際の疲労軽減器具であって、机や椅子などの設置面上に定着状態で立設される支持部材と、同支持部材の上端に設けられて操作する人の顎を受け止める顎受部材とを備える。前記定着とは、固定の他、自重により一定個所に安定に立っているもの、滑るが顎を載せると移動しない状態になるもの、あるいは転がるが一定の操作によって停止状態になるものなどを広く含むものである。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明の疲労軽減器具は、パソコンなど電子機器を操作する際の疲労軽減器具であって、前屈みになることに因る肩や背中、頸などの疲労するのを防止するだけでなく頚骨のねじれに因る諸症状の発生防止や軽減をパソコンなどの操作姿勢の改善から達成することのできる疲労軽減器具を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を示す器具平面図。
【図２】  図１のＨ方向から一部切欠矢視図。
【図３】  図２のＩ方向からの一部切欠矢視図。
【図４】  吸着前の状態を示す一部切欠左側面図。
【図５】  吸着前の状態を示す一部切欠正面図。
【図６】  高さ調節機構の一例を示す断面図。
【図７】  高さ調節機構の他の一例を示す断面図。
【図８】  高さ調節機構の他の一例を示す断面図。
【図９】  高さ調節機構の他の一例を示す断面図。
【図１０】  強制吸着型吸盤方式の他の例を示す横断面図。
【図１１】  図１０の正面図。
【図１２】  図１０の内部構造を非吸着状態において示す縦断面図。
【図１３】  吸着状態において示す縦断面図。
【図１４】  強制吸着式吸盤方式の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１６】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１８】  細線条材を折り曲げて造られた器具の斜視図。
【図１９】  他の実施形態を示す器具の斜視図。
【図２０】  他の実施形態を示す器具の斜視図。
【図２１】  本発明の疲労軽減器具を設置した全体構成の平面図。
【図２２】  図２１のＡ−Ａ線断面図。
【図２３】  図２１のＢ−Ｂ線断面図。
【図２４】  他の実施形態を示す転倒防止器具の側断面図。
【図２５】  他の実施形態を示す転倒防止器具の側断面図。
【図２６】  キーボードの角度を調節するための他の実施形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１および２はこの発明の一実施形態を示し、この実施形態は、カムレバーによる強制引き上げ操作により持ち上げられる引き上げ軸によって吸盤を吸引状態に保持する機能をもつ吸盤器具を利用して机上に支持部材を固定立設状態とし顎受部材を所望の位置に固定することのできる疲労軽減器具を提供しようとするものである。同器具は不要なときは引出しなどに収納しておくこともできる。
【００１０】  １５０は机で、同机１５０上のキーボード手前には図４および図５に示すように疲労軽減器具が立設状態で準備される。疲労軽減器具は、四角錐の殻状とされその裾下端部にフランジを有する樹脂製の基部本体１５１を備え、同本体１５１の下端面には吸盤シート１５２を備える。基部本体１５１の上面中央には昇降自在な引き上げ軸１５３が設けられ、この軸１５３の下端に吸盤シート１５２を共に昇降するように結合してある。
【００１１】  引き上げ軸１５３の上端にはカムレバー１５４が横軸１５５により連結され、同レバー１５４は、カム部１５５と操作レバー１５６とを備える。１５７は回転ストッパである。
この吸盤器具は、図４および図５の状態では、吸盤シート１５２の中央部分が上へ少し持ち上がって空気を溜め込む状態とされ、その状態で同器具を望む位置に定置させてのち操作レバー１５６を図４の矢印Ｘのように前方（あるいは後方）に持ち上げて倒すようにすればカム部１５５が基部本体１５１上面を作用面としてすべり回転することで引き上げ軸１５３を持ち上げるようになり、さらに操作レバー１５６を図３のように一杯に前倒しすることでカム部１５５を越えたロック状態を得る。これにより、吸盤シート１５２は図２および図３のように持ち上げにより机１５０との間が負圧吸引状態となって強制的に吸着しその状態を保持するようになる。
【００１２】  支持部材１５８は、針金（ステンレスや銅線などでもよい）のやや太いもの（例えば、３ｍｍ〜５ｍｍ）やネジ軸に塗装・熱収縮性チューブなどのコーティングを施したものとされて、その上端部分は水平に曲げられた受部１５９とされ、受部１５９回りには嵌め込みや接着、止着などにより顎受部材１６０が交換自在に装着されている。支持部材１５８は前記軟質保形性のある樹脂を使用してもよい。支持部材１５８の下端は止着具１６１や圧入などの手段により基部本体１５１の上面に固定されている。顎受部材１６０上に顎を載せて使用する。
【００１３】  尚、図２に示すように、支持部材１５８の一部に曲がり部１６３を設けて高さ調節自在にしてもよい。
また、同図右欄に示すように、止めネジ１６４付きの接続スリーブ１６５を用いて、下部部材１６６を接着により固定し上部部材１６７の方は昇降自在に止めつけられるようにして高さ調節自在にしてもよい。
さらに、図３に仮想線で示すように、支持部材１５８は曲がり状に形成したり曲げ変形自在に形成してもよい。
また、同図右欄に示すように、調節機構として、下部部材１７０と上部部材１７１を線条材あるいはロッド状材としてその各端部に長孔状部分を作るように曲がり部１７２，１７３を曲げ形成し、これら１７２，１７３の間を中間の止めパッド１７４と止着具１７５およびナット１７６により移動調節自在に止め付けるようにすれば安価なものを利用して高さ・角度調節が可能になる。曲がり部１７２，１７３はいずれか一方のみが長孔状で他方が丸孔状を形成するものにしてもよい。この実施形態は、他の実施形態にもすべて適用がある。下部・上部部材１７０，１７１を帯板状としその少なくとも一方の端部に長孔を設けて移動・角度調節自在に連結するようにしてもよい。
さらに、図６に示すように、上部部材１７８と下部部材１７９とをネジ結合式としてロック部材１８０を備えて高さ調節自在に構成してもよい。
図７に示すように、下部部材１８２と上部部材１８３とをスリーブ１８４でつなぎ、その一方をスリーブ１８４に対し圧入や接着などにより固着するとともに他方の部材をネジで長さ調節自在にしてロック部材１８５で固定できるようにすることもできる。
図８に示すように、上部部材１８７と下部部材１８８とをネジスリーブ１８９で共にネジ結合しロック部材１９０で固定できるようにすることもできる。
また、図９に示すように、高さ調節機構として、ゴムや樹脂のスリーブ１９２を弾性で少しは開くが収縮保持可能な材料とし、上部部材１９３と下部部材１９４の端部をネジ式とし、それらがスリーブ１９２の中でねじ山同士を螺旋結合する関係としておいて上部部材１９３を回すことで高さ調節可能にしてもよい。
【００１４】  図１０ないし図１３は他の実施形態を示す。１９６は基部本体、１９７は吸盤パッド、１９８はネジ軸であり、ネジ軸１９８の下部フランジは吸盤パッド１９７内に一体に埋め込み固定されている。１９９は座板で基部本体１９６上に回転自在に装備され、２００は引き上げネジキャップで、前記ネジ軸１９８に結合していて通常は図１２のようにキャップ２００が弛められているので吸盤パッド１９７に吸着力はないが、キャップ２００が回されてネジ軸１９８が引き上げられると図１３のように吸盤パッド１９７が机２０１上に吸着するものである。
吸着器具の座板１９９の外周に止着具２０２を介して支持部材２０３を止め付けたものである。高さ調節機構は前記各例のものを適宜利用する。
尚、図１１の右欄に示すように、支持部材２０５を門型にしてその基部を器具に止め付けて立設するとともに上端に顎受部材２０６を予め装備しておくように構成すると簡単でより安定した器具になる。顎受部材２０６はあとで交換可能な構成にしてもよい。
また、図１２の右欄に示すように、ネジ軸１９８を長く伸ばして支持部材２０３とし、その上端に折れ曲がり状の受部を形成してその回りに顎受部材を装備してもよい。支持部材２０３は、図１２のネジ軸１９８に長ナットを備え付けて同ナットに長いネジ軸を連設したものや、図１２の右欄のような長い支持部材２０３の上端に長ナットを介して受部を連設したものにしてもよい。
【００１５】  図１４は図１０ないし図１３に示す実施形態の変形例を示す。
図１４の実施形態は、基部本体１９６・吸盤パッド１９７・ネジ軸１９８・座板１９９については図１０ないし図１３に示すものと同様である。座板１９９については省略することもできる。
支持部材２０８は金属あるいは樹脂などで直径１０ｍｍ前後の中実棒（パイプ状でもよい）とされ、同支持部材２０８の基部には、ネジ軸１９８にねじ込まれるメスねじ部２０９が形成される一方、同部材２０８の上端には差込孔２１０が形成されている。２１１は吸着操作ハンドルで、支持部材２０８の下寄りに貫通して張り出し状に固定（圧入や接着・ネジ込みなど）される一方、前記差込孔２１０には受材２１２の下端が差し込まれている。
【００１６】  受材２１２は、水平な受部ａと垂直な差込部ｂとでＴ字形をなしており、その差込部ｂは前記差込孔２１０内に差し込まれて外部からの止着具２１３により適宜高さに固定されまた高さ調節も可能に構成されているとともに、受部ａには顎受部材２１４が左右一対をなして交換自在に差込支持されている。顎受部材２１４は省略することがある。
【００１７】  受材２１２は、同図右欄のように、横バーｃとそれにネジ込まれた差込ネジ軸ｄとで簡略かつ安価に作製してもよい。
また、図１５に示すように、受材２１７は、針金のような線条材をＬ字形に折り曲げたもの一対で構成し、それらを寄せ合わせて差込孔２１８内に差し込んだあと矢印のように外側からかしめて止めるようにしてもよい。この受材２１７には顎受部材を装備する場合とそうでない場合とがある。受材２１７は細いネジロッドを折り曲げてもよい。
さらに、受材２２０は、図１６に示すように、垂直な軸部とその上端からＵ字状に折れ曲がった部分とを有するものにしてもよい。同受材２２０は差込孔２２１にかしめて固定したりネジ込みや接着などにより固定したりする。また、同図右欄に示すように、受材２２２は、略Ｔ字あるいはＹ字形となるように針金などを折り曲げて作製しその基部を弾発力により差込孔内に固着するようにしてもよい。
また、図１７に示すように、受材２２４は、支持部材２２５の上端に横方向に開けた差込孔２２６にネジや接着あるいは圧入手段により固着してもよい。差込孔２２６は上下に複数設けて受材２２４を高さ調節自在にしてもよい。
【００１８】  図１８ないし図２０は線条材を曲げ一本仕上げして疲労軽減器具とした実施形態を示す。
図１８の実施形態は、器具底部として円形をした座部２２９を備え、つなぎ部２３０を介して垂直な支持部２３１を備えるとともに上端に受部２３２を備えて顎受部材２３３を装備してなる。顎受部材２３３は器具中心から偏心しているが、同図右欄のように受部２３４をＵ字部２３５を介して支持部２３１上に対応するようにすれば顎受部材２３３が器具中心上にくるようになる。
【００１９】  図１９の実施形態は、底部２３７を正方形などの矩形とし、つなぎ部２３８を介して支持部２３９と受部２４０を備えて顎受部材２４１を装備したものである。図１８の実施形態でも同様であるが、吸盤２４２を複数個配備してもよい。
図２０の実施形態は、底部２４４をヒトデ型とし支持部２４５を一体成形したものである。ヒトデ型は三方が簡単であるがそれ以外に四方ヒトデ状などでもよい。
尚、図１９の右欄に示すように、下部部材２４７と上部部材２４８との２つの線条材で構成し、下部部材２４７の上端に水平円型の上ガイド環２４９を形成して上部部材２４８を上下させるようにするとともに、上部部材２４８の下端にも円環状の下ガイド環２５０を形成して下部部材２４７に沿って移動自在としてある。そして、下部部材２４７の上部外周あるいは上部部材２４８の下部外周（双方でもよい）には、上・下ガイド環２４９，２５０が係止しやすい凹凸を備えて上下したあとその高さで止まるように構成する。
【００２０】  図２１〜図２３は他の実施形態を示す。
机（事務机）１の上には、ディスプレイ２が設置され、このディスプレイ２は、座３とポスト４とによって支持されている。同ディスプレイ２の手前にはキーボード５が設けられている。
従来は、座３が机１上にあるようにしてディスプレイ２が設置されているものが一般的であり、それ故、図２３に示すようにオペレータ６が通常の高さの椅子に座って見るとき矢印Ｘのように見下げる状態になって、そのことからオペレータ６の頚椎６ａが前屈みになって疲労し首筋や肩筋などが凝って病気を招いていた。
【００２１】  図２１〜図２３に示す実施形態では、ディスプレイ２を高い位置に調節することができるように構成した。即ち、８は高さ調節具で、同調節具８は、底面に座パッド９を備えたコの字枠状の下枠１０と、同じくコの字枠状の上枠１１とでなっている。これら両枠１０，１１は、図２２に示すように異なる幅をもつもので互いに入組み状をなすものとされている。
下枠１０の立面には、縦向きの長孔１２が設けられ、この長孔１２と止着具１３とにより上枠１１は上下に高さ調節自在に固定されるようになっている。底パッド９は、ゴム板、プラ板、両面粘着板などにより形成される。上枠１１の上面には、長孔１４と止着具１５により移動自在に固定される固定具１６が設けられてディスプレイ２側の座３を押さえ付けるようになっている。これは地震で揺れる際に有効である。尚、ディスプレイ２および高さ調節具８の耐震具として、Ｊ字形をした押さえ具１８が設けられ、この押さえ具１８は、ハンドル１９により机１の天板２０に進退自在で締め付ける締め付け具２１を備え、これにより、押さえ具１８の上端が下枠１０を押さえ付けて地震時にディスプレイ２が転倒や落下などしないようになっている。
【００２２】  上記のように高さ調節具８によりディスプレイ２の高さを高くすることができるので、図２３の矢印Ｙのようにオペレータ６が水平方向に見ることができ、それにより、頚椎６ａが無理な前曲がりでなくやや後向きに反った正常で無理のない姿勢となる。また、ディスプレイ２はアジャスタ機能をもつ固定具１６により異なる寸法の座３でも固定することができる。
尚、高さ調節具８内は空洞であるので、その中に他の必要機器やソフト類などを収納してもよい。
また、図２３の右欄に示すように、ロックボルト２３を備えた上下の支柱２４，２５の複数本により高さ調節可能にしてもよい。
さらに、図２４に示すように、Ｊ字形をした押さえ具２７の下部一端を机１の天板２０裏に引っ掛けるようにして上からねじ込まれる締め付け具２８により押さえ具２７を固定し、アジャスタ２８により下枠１０を押さえ込んで固定するようにしてもよい。
また、図２５に示すように、押さえ具３１をコの字形として下部先端を机１の天板２０裏に引っ掛け、上からねじ込まれる締め付け具３２により押さえ具３１を固定するとともに、締め付け具３２にはナット３３によりＵ字形の押さえ板３４を締め付けるとともに同押さえ板３４の先端で下枠１０を押さえ込んで固定するようにしてもよい。
【００２３】  前記キーボード５は、図２３に示すように、ボード受け３６を設け、同受け３６の前後に高さアジャスタ３７を設けるとともに受け３６のキーボード５に対面する個所に角度アジャスタ３８を設けて、キーボード５の高さや傾斜角度をオペレータ６の好みにマッチングさせるように構成してもよい。
尚、図２６に示すように、基板４０上にボード受け４１を設けてヒンジ４２により角度変更自在とするとともにボード受け４１を基板４０に対してアジャスタ４３により角度調節可能にしてキーボード５の角度をオペレータに適正なものとしてもよい。
【符号の説明】
【００２４】  １５０…机  １５１…基部本体  １５２…吸盤シート  １５８…支持部材  １５９…受部  １６０…顎受部材  １９６…基部本体  １９７…吸盤パッド  １９８…ネジ軸  １９９…座板  ２００…引き上げネジキャップ  ２０３…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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