(57)【要約】【課題】本発明の課題は、既設設備との親和性を維持しつつ優れた曲げ特性を得ることが出来る光ファイバを提供することにある。【解決手段】本発明は、第１の光ファイバ［１］の片端もしくは両端に、前記第１の光ファイバ［１］よりクラッド１２の外径が大きい第２の光ファイバ［２］が、クラッド１２の外径がテーパ状に変化した第３の光ファイバ［３］を介して接続された構造の光ファイバにおいて、前記第１の光ファイバ［１］及び前記第２の光ファイバ［２］及び前記第３の光ファイバ［３］のいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光ファイバの片端もしくは両端に、前記第１の光ファイバよりクラッドの外径が大きい第２の光ファイバが、クラッドの外径がテーパ状に変化した第３の光ファイバを介して接続された構造の光ファイバにおいて、
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバ及び前記第３の光ファイバのいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバにおいて、所望波長が通信波長であることを特徴する光ファイバ。
【請求項３】
請求項１記載の光ファイバにおいて、所望波長が１２６０ｎｍ以下であることを特徴する光ファイバ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第１の光ファイバのモードフィールド径が第２の光ファイバのモードフィールド径より小さいことを特徴とする光ファイバ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第１の光ファイバが空孔ファイバであることを特徴する光ファイバ。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第１の光ファイバが充実型トレンチ構造であることを特徴する光ファイバ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第１の光ファイバのクラッドの外径が１２５μｍ未満であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第１の光ファイバの曲げ損失が曲げ半径１５ｍｍ時に１．３μｍおよび１．５５μｍの光波長で０．１ｄＢ／巻き以下であることを特徴とする光ファイバ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の光ファイバにおいて、第２の光ファイバの長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設設備との親和性を維持しつつ優れた曲げ特性を得ることが出来る光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年２０００万光アクセスの実現を背景とした光アクセスサービスの急速な普及により、光サービスの大量開通時代を迎え、それに伴い所内光設備は急激に増加している（例えば、非特許文献１、２参照。）。次世代の所内光設備では、増加する光設備を限られたスペースで収容することが予想されるため、従来以上に高密度化による省スペース化が求められる可能性がある。
【０００３】
しかし、高密度化が進むと光ファイバコードや光ケーブル等が輻輳し、新設・廃止等の作業時に、誤って光コードおよび光ケーブルを引っ掛けて曲げ損失を増加させてしまい、通信遮断する可能性がある。特にジャンパ作業は作業頻度が非常に高いため上記の課題が発生しやすく、光ジャンパユニットの一部であるジャンパ用光ファイバコードに高い信頼性が期待される。
【０００４】
このような問題に対処するため、光ファイバコードや光ケーブルに内包される光ファイバとして、曲げ損失特性に優れるトレンチ構造の充実型光ファイバや空孔ファイバの一種であるホールアシストファイバ（ＨＡＦ：  Ｈｏｌｅ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｆｉｂｅｒ）を所内光配線設備へ適用する検討がなされている（例えば、非特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｈ．  Ｓｈｉｎｏｈａｒａ，  “Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｊａｐａｎｅｓｅ  ＦＴＴＨ  ｍａｒｋｅｔ  ａｎｄ  ＮＴＴ’ｓ  ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｆｏｒ  ｅｎｔｅｒｉｎｇ  ｆｕｌｌ−ｓｃａｌｅ  ＦＴＴＨ  ｅｒａ，”  ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ  ａｔ  ｔｈｅ  ３２ｎｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  Ｃａｎｎｅｓ，  Ｆｒａｎｃｅ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２４‐２８，  ２００６。
【非特許文献２】Ｏ．  Ｙａｍａｕｃｈｉ，  “Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｔｏｗａｒｄ  ‘３０  ｍｉｌｌｉｏｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒｓ  ｂｙ  ２０１０’，”  ＮＴＴ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ４，  ２１‐２８  （２００６）。
【非特許文献３】青笹真一、宇留野重則、和氣正樹、榎本圭高、東裕司著，  ”次世代所内光配線・管理技術”，  信学技報，  ＯＦＴ２００８−５０，  ｐｐ．  １９−  ２２，  ２００８。
【非特許文献４】川上彰二郎他著「光ファイバとファイバ型デバイス」  培風館  ｐ．２４〜３０、ｐ．５２〜５４、１９９６年７月１０日発行。
【非特許文献５】松本弘一編「光測定器ガイド」  株式会社オプトロニクス社  ｐ．１７７  平成１６年６月２４日発行。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高比屈折率差の充実型光ファイバ（トレンチ構造含む）は低曲げ損失特性を得るため（曲げ損失の理論については非特許文献４のｐｐ．５２−５４を参照）、コア−クラッド間の比屈折率差を高くしている。
【０００７】
しかしながらモードフィールド径（ＭＤＦ）が小さくなるため従来ファイバとの接続損失が大きくなるという問題がある。
【０００８】
また空孔ファイバの一種であるＨＡＦではコアを中心とした光の伝搬域を同心円状に空孔を配することで高い光の閉じ込め効果を実現可能で優れた曲げ損失特性を得ることが可能であるが、遮断波長（カットオフ波長）が長波長に大きくずれてしまうため複数の伝搬モードが励振される問題があった。
【０００９】
加えてこれらの低曲げ損失ファイバのクラッド外径は１２５μｍが一般的であり小さい曲げ半径で屈曲させてしまうと、曲げ損失が発生しなくとも、ファイバが折れてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の光ファイバは、第１の光ファイバの片端もしくは両端に、前記第１の光ファイバよりクラッドの外径が大きい第２の光ファイバが、クラッドの外径がテーパ状に変化した第３の光ファイバを介して接続された構造の光ファイバにおいて、前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバ及び前記第３の光ファイバのいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長であることを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、所望波長が通信波長であることを特徴するものである。
【００１２】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、所望波長が１２６０ｎｍ以下であることを特徴するものである。
【００１３】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第１の光ファイバのモードフィールド径が第２の光ファイバのモードフィールド径より小さいことを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第１の光ファイバが空孔ファイバであることを特徴するものである。
【００１５】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第１の光ファイバが充実型トレンチ構造であることを特徴するものである。
【００１６】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第１の光ファイバのクラッドの外径が１２５μｍ未満であることを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第１の光ファイバの曲げ損失が曲げ半径１５ｍｍ時に１．３μｍおよび１．５５μｍの光波長で０．１ｄＢ／巻き以下であることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記光ファイバにおいて、第２の光ファイバの長さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とするものである。
【００１９】
図１は本発明に係る光ファイバの一例を示す断面図である。図１において、１１はコア、１２はクラッドである。図１に示すように、光の伝搬部である第１の光ファイバ［１］の両端（もしくは片端）には、前記第１の光ファイバ［１］よりクラッド１２の外径が大きい光入出力部である第２の光ファイバ［２］が、クラッド１２の外径がテーパ状に変化した接合部である第３の光ファイバ［３］を介して接続された構造である。
【００２０】
すなわち、本発明の光ファイバは、カットオフ波長および入出力端部におけるモードフィールド径が通常のシングルモードファイバと同程度でありながら、シングルモードファイバよりも低曲げ損失および曲げに対して折れにくい特徴を有する。
【００２１】
しかしながら、光ファイバ全体で同一のファイバパラメータとする場合にはこの特徴を実現するのは困難であるため、曲げ損失や曲げ強度の影響を大きく受ける光伝搬部の第１の光ファイバ［１］は高比屈折率化（空孔に囲まれた領域の低面積化も含む）およびコアの径の小サイズ化をすることでカットオフ波長を保持しながらモードフィールド径を小さくすることで低曲げ損失が得られ、さらに光ファイバのクラッド１２の外径を細径化することで高い曲げ強度が得られる。
【００２２】
光入出力部である第２の光ファイバ［２］は通常のシングルモードの光ファイバの同等の構造（モードフィールド径、カットオフ波長、ファイバクラッド外径）にすることで既設備との適合性を確保する。第２の光ファイバ［２］は曲げ損失、曲げ強度は通常のシングルモードファイバと同程度であるが、微小であることやコネクタ内に内蔵可能な程度の大きさであることから、曲げ等の影響は殆ど受けることはない。
【００２３】
また第３の光ファイバ［３］は第１の光ファイバ［１］から第２の光ファイバ［２］もしくは第２の光ファイバ［２］から第１の光ファイバ［１］へ通過する光について、シングルモードファイバのカットオフ波長と同程度に保持しつつ、カップリング損失を殆ど発生せずに、モードフィールド径の拡縮によるマッチングを図る機能を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の光ファイバは、カットオフ波長および入出力端部におけるモードフィールド径が通常のシングルモードファイバと同程度でありながら、シングルモードファイバよりも低曲げ損失および曲げに対して折れにくい特徴を有する。
【００２５】
その結果、既設設備との親和性を維持しつつ優れた曲げ特性を得ることが出来る。さらに光伝搬部である第１の光ファイバ［１］の細径化により単位長さあたりの光ファイバの原材料が減少するため経済化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る光ファイバの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る光ファイバを示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る光ファイバの接合部の作成法を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る光ファイバを示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る光ファイバを示す断面図である。
【図６】光ファイバの寿命の巻き直径依存性を示す特性図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光ファイバの実効カットオフ波長のファイバ長依存性を従来のＨＡＦと比較して示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［実施の形態１］
図２（ａ）は本発明の実施形態１に係る光ファイバを示す横断面図であり、図２（ｂ）は同じく縦断面図である。図２（ａ），（ｂ）において、１１はコア、１２はクラッド、１３は空孔である。
【００２８】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、クラッド１２の外径が１２５μｍ未満の光の伝搬部である第１の光ファイバ［１］の両端（もしくは片端）には、前記第１の光ファイバ［１］よりクラッド１２の外径が大きい長さ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の光入出力部である第２の光ファイバ［２］が、クラッド１２の外径がテーパ状に変化した接合部である第３の光ファイバ［３］を介して接続された構造である。
【００２９】
前記第１の光ファイバ［１］及び前記第２の光ファイバ［２］及び前記第３の光ファイバ［３］のいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長である。前記所望波長は通信波長もしくは１２６０ｎｍ以下の波長である。
【００３０】
また、第１の光ファイバ［１］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤは第２の光ファイバ［２］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤより小さい。さらに、第１の光ファイバ［１］の曲げ損失は曲げ半径１５ｍｍ時に１．３μｍおよび１．５５μｍの光波長で０．１ｄＢ／巻き以下である。
【００３１】
図２（ａ），（ｂ）では第１の光ファイバ［１］に空孔ファイバ例えばＨＡＦ、第２の光ファイバ［２］が通常のシングルモードファイバ（ＩＴＵ−ＴＧ．６５２に準拠）、第３の光ファイバ［３］が第１の光ファイバ［１］から第２の光ファイバ［２］へ行くに従い、空孔径、コア径（ドーパントも傾斜分布している）、クラッド外径がテーパ状に変化している。
【００３２】
第１の光ファイバ［１］はクラッド径が８０μｍ、コア径は４．８μｍ、コア−クラッド間の比屈折率差は１．０％、空孔占有率は２０％、ファイバ長は２ｍ、理論カットオフ波長は１２６０ｎｍ、モードフィールド径ＭＦＤは６．１μｍ（波長１．５５μｍ）のものを用いた。第２の光ファイバ［２］は、コア径は７．８μｍ、比屈折率差は０．３５％、クラッド外径は１２５μｍ、理論カットオフ波長は１２４０ｎｍ、であった。第３の光ファイバ［３］はテーパ構造を有しており、理論カットオフ波長は１２５０ｎｍ，ＭＦＤは１０．２μｍ（波長１．５５μｍ）であった。
【００３３】
図３（ａ），（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態１に係る光ファイバの接合部の作成法を示す断面図である。図３（ａ）に示すように、予めテーパ加工した第３の光ファイバ［３］（１２５μｍクラッド径ファイバと８０μｍクラッド径ファイバを融着接続（放電・熱等）し、テーパ部分を切り出したもの。ドーパントの傾斜分布は融着時に自然拡散により形成される。）を第１の光ファイバ［１］と第２の光ファイバ［２］の間に設置し、接着剤等で接続する方法や、図３（ｂ）に示すように、融着（放電・熱等）と同時にテーパ構造を形成する方法（ドーパントの傾斜分布は融着時に自然拡散により形成される。）がある。
【００３４】
なお、理論カットオフ波長はモード解析理論を用いてファイバの断面構造から算出した（例えば、非特許文献４のｐｐ．２４−３０参照。）。またマルチモード励振法（例えば、非特許文献５参照。）により実効カットオフ波長を測定した結果、第１の光ファイバ［１］は１２５５ｎｍ，第２の光ファイバ［２］は１２２７ｎｍ，第３の光ファイバ［３］は１２３４ｎｍであった。また、第１の光ファイバ［１］の曲げ損失（波長１５５０ｎｍ）は半径１５ｍｍ時に０．０１ｄＢ／巻き以下であった。
【００３５】
図７は本発明の実施形態に係る光ファイバの実効カットオフ波長のファイバ長依存性を従来のＨＡＦと比較して示す特性図である。すなわち、従来型の１２５μｍクラッド径のＨＡＦ（２ｍ）と本発明のＨＡＦ（第１の光ファイバ［１］−第３の光ファイバ［３］）の実効カットオフ波長の距離依存性を示す。図７から分かるように本発明の光ファイバの実効カットオフ波長が１２６０ｎｍ以下であることが確認できた。
【００３６】
［実施の形態２］
図４は本発明の実施形態２に係る光ファイバを示す縦断面図である。図４において、１１はコア、１２はクラッドである。
【００３７】
図４に示すように、クラッド１２の外径が１２５μｍ未満の光の伝搬部である第１の光ファイバ［１］の両端（もしくは片端）には、前記第１の光ファイバ［１］よりクラッド１２の外径が大きい長さ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の光入出力部である第２の光ファイバ［２］が、クラッド１２の外径がテーパ状に変化した接合部である第３の光ファイバ［３］を介して接続された構造である。
【００３８】
前記第１の光ファイバ［１］及び前記第２の光ファイバ［２］及び前記第３の光ファイバ［３］のいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長である。前記所望波長は通信波長もしくは１２６０ｎｍ以下の波長である。
【００３９】
また、第１の光ファイバ［１］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤは第２の光ファイバ［２］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤより小さい。さらに、第１の光ファイバ［１］の曲げ損失は曲げ半径１５ｍｍ時に１．３μｍおよび１．５５μｍの光波長で０．１ｄＢ／巻き以下である。
【００４０】
図４では第１の光ファイバ［１］に高比屈折率差を有する充実型光ファイバ、第２の光ファイバ［２］に通常のシングルモードファイバ（ＩＴＵ−ＴＧ．６５２に準拠）、第３の光ファイバ［３］は第１の光ファイバ［１］から第２の光ファイバ［２］へ行くに従い、コア径（ドーパントも傾斜分布している）、クラッド外径がテーパ状に変化している。
【００４１】
第１の光ファイバ［１］はクラッド外径が７０μｍ、コア径は４．２μｍ、コア−クラッド間の比屈折率差は１．１％、ファイバ長は２２ｍ，理論カットオフ波長は１２００ｎｍ、ＭＦＤは５．８μｍであった。第２の光ファイバ［２］は、コア径は８．４μｍ、比屈折率差は０．３２％、クラッド外径は１２５μｍ、理論カットオフ波長は１２６０ｎｍ、ＭＦＤは１０．７μｍであった。第３の光ファイバ［３］はテーパ構造を有しており、理論カットオフ波長は１２３５ｎｍであった。 
【００４２】
マルチモード励振法を用いて実行カットオフ波長を測定した結果、第１の光ファイバ［１］は１１８５ｎｍ，第２の光ファイバ［２］は１２４７ｎｍ，第３の光ファイバ［３］は１２２２ｎｍであった。また第１の光ファイバ［１］の曲げ損失（波長１５５０ｎｍ）は半径１５ｍｍ時に０．１ｄＢ／巻き以下であった。
【００４３】
［実施の形態３］
図５は本発明の実施形態３に係る光ファイバを示す縦断面図である。図５において、１１はコア、１２はクラッド、１４はブーツ、１５はフェルール、１６はハウジング、１７はコネクタ部である。
【００４４】
図５に示すように、クラッド１２の外径が１２５μｍ未満の光の伝搬部である第１の光ファイバ［１］の両端（もしくは片端）には、前記第１の光ファイバ［１］よりクラッド１２の外径が大きい長さ２ｍｍ以上１０ｍｍ以下の光入出力部である第２の光ファイバ［２］が、クラッド１２の外径がテーパ状に変化した接合部である第３の光ファイバ［３］を介して接続される。
【００４５】
前記第２の光ファイバ［２］及び第３の光ファイバ［３］の外周にはフェルール１５が設けられ、前記フェルール１５近傍の第１の光ファイバ［１］の外周にはブーツ１４が設けられると共に前記フェルール１５の外周にはハウジング１６が設けられる。前記ブーツ１４、前記フェルール１５及び前記ハウジング１６はコネクタ部１７を構成する。
【００４６】
前記第１の光ファイバ［１］及び前記第２の光ファイバ［２］及び前記第３の光ファイバ［３］のいずれにおいても光のシングルモード伝搬の遮断波長が同一もしくは所望波長より短波長である。前記所望波長は通信波長もしくは１２６０ｎｍ以下の波長である。
【００４７】
また、第１の光ファイバ［１］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤは第２の光ファイバ［２］のモードフィールド径（直径）ＭＦＤより小さい。さらに、第１の光ファイバ［１］の曲げ損失は曲げ半径１５ｍｍ時に１．３μｍおよび１．５５μｍの光波長で０．１ｄＢ／巻き以下である。
【００４８】
図５では第１の光ファイバ［１］に充実型トレンチ構造の光ファイバ、第２の光ファイバ［２］に通常のシングルモードファイバ（ＩＴＵ−ＴＧ．６５２に準拠）、第３の光ファイバ［３］は第１の光ファイバ［１］から第２の光ファイバ［２］へ行くに従い、コア径（ドーパントも傾斜分布している）、クラッド外径がテーパ状に変化している。また第２の光ファイバ［２］の端末部分はコネクタ部１７（フェルール１５、ハウジング１６、ブーツ１４等により構成される）が取り付けられている。
【００４９】
第１の光ファイバ［１］はクラッド外径が６０μｍ、コア径が３．６μｍ、コア−クラッド間の比屈折率差は２％、ファイバ長は１０００ｍ，理論カットオフ波長は１２４０ｎｍ，ＭＦＤは４．３μｍであった。第２の光ファイバ［２］は、コア径は９μｍ、比屈折率差は０．３５％、クラッド外径は１２５μｍ、理論カットオフ波長は１２５０ｎｍ，ＭＦＤは１０．４μｍであった。第３の光ファイバ［３］はテーパ構造を有しており、理論カットオフ波長は１２４４ｎｍであった。
【００５０】
またマルチモード励振法を用いて実行カットオフ波長を測定した結果、第１の光ファイバ［１］は１１７０ｎｍ，第２の光ファイバ［２］は１１７９ｎｍ，第３の光ファイバ［３］は１１７２ｎｍであった。また第１の光ファイバ［１］の曲げ損失（波長１５５０ｎｍ）は半径１５ｍｍ時に０．１ｄＢ／巻き以下であった。
【００５１】
また第１の光ファイバ［１］と第２の光ファイバ［２］を融着する際に同サイズのクラッド径である場合、融着部分が膨らんでクラッド外径よりも大きくなり、フェルール内へ挿入が難しくなることがある。しかし、本発明の異径のクラッド径の場合には融着部の膨らみが発生したとしてもテーパ部分であるためクラッド径が大きい方のファイバのクラッド径よりも融着部が大きくなるのを回避できる長所を有する。
【００５２】
なお第２の光ファイバ［２］の長さはフェルール内での固定の問題から２ｍｍ以上、フェルールの長さが１０ｍｍ程度あり曲げに強い第１の光ファイバ［１］をフェルール内に収めるため１０ｍｍ以下にするのが望ましい。
【００５３】
図６は光ファイバの寿命の巻き直径依存性を示す特性図であり、クラッド外径：６０，８０，１２５μｍの巻き直径に対するファイバの寿命（Ｌｉｆｅｔｉｍｅ）を示す。故障率（Ｆ）は１０−４および１０−６、温湿条件は８５℃，４５％ＲＨでおこなった。また曲げられている部分のファイバの長さを５ｍｍとした。
【００５４】
図６から分かるようにクラッド外径が細径化するに従い長寿命化しており、２５年保証、Ｆ＝１０−４で，１２５μｍクラッド外径で４．７ｍｍの巻き直径、８０μｍクラッド外径で２．７ｍｍの巻き直径、６０μｍのクラッド外径で１．９ｍｍの巻き直径となった。したがって本発明の光ファイバは従来型の１２５μｍクラッド径の光ファイバより小径の曲げに対して折れにくいという特徴を有する。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１…コア、１２…クラッド、１３…空孔、１４…ブーツ、１５…フェルール、１６…ハウジング、１７…コネクタ部、［１］…第１の光ファイバ、［２］…第２の光ファイバ、［３］…第３の光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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