(57)【要約】【課題】回転体からの記録材の剥離挙動を安定させる。【解決手段】剥離装置１０として、回転体５の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ回転体５に貼り付く記録材６を剥離する剥離部材１と、この剥離部材１と加熱回転体１４との間隙に対して圧縮気体を吐出する気体吐出機構２と、この気体吐出機構２から吐出される圧縮気体の吐出量Ｑ分布が記録材６の剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて記録材６の剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように、前記気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑを調整する気体吐出調整装置３とを備える。この剥離装置１０を用いた定着装置、画像形成装置をも対象とする。【選択図】図１
2011048155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ回転体に貼り付く記録材を剥離する剥離部材と、
この剥離部材と回転体との間隙に対して圧縮気体を吐出する気体吐出機構と、
この気体吐出機構から吐出される圧縮気体の吐出量分布が記録材の剥離開始側領域における吐出量の増加度に比べて記録材の剥離終了側領域における吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように、前記気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整する気体吐出調整装置とを備えたことを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
請求項１記載の剥離装置において、
気体吐出機構は圧縮気体の単位時間当たりの吐出量を変化させる吐出量可変要素を具備し、
気体吐出調整装置は前記吐出量可変要素を調整することを特徴とする剥離装置。
【請求項３】
請求項１記載の剥離装置において、
気体吐出機構は、圧縮気体の吐出量分布のうち主として記録材の剥離開始側領域の吐出量分布を形成する第１の気体吐出部と、圧縮気体の吐出量分布のうち主として記録材の剥離終了側領域の吐出量分布を形成する第２の気体吐出部とを有することを特徴とする剥離装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の剥離装置において、
気体吐出調整装置は、気体吐出機構から吐出される圧縮気体のうち記録材の剥離終了側領域で圧縮気体の吐出量を徐々に減少変化させるように、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整するものであることを特徴とする剥離装置。
【請求項５】
請求項４記載の剥離装置において、
気体吐出調整装置は、気体吐出機構から吐出される圧縮気体のうち記録材の剥離開始側領域の吐出量増加過程での増加速度が、記録材の剥離終了側領域の吐出量減少過程での減少速度よりも大きくなるように、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整するものであることを特徴とする剥離装置。
【請求項６】
請求項３記載の剥離装置において、
気体吐出機構の第１の気体吐出部及び第２の気体吐出部はいずれも圧縮気体を吐出するものであり、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく、第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出開始時より遅い時点で圧縮気体の吐出を開始し且つ第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出終了時よりも遅い時点で圧縮空気の吐出を終了することを特徴とする剥離装置。
【請求項７】
請求項３記載の剥離装置において、
気体吐出機構の第１の気体吐出部は圧縮気体を吐出し、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく且つ吐出時間の長い圧縮気体を吐出するものであることを特徴とする剥離装置。
【請求項８】
請求項１記載の剥離装置において、
気体吐出機構は、気体圧縮機と圧縮気体を吐出する吐出管との間を配管で接続し、配管の一部に流路を開閉するための開閉器を設けたものであり、
気体吐出調整装置は配管の一部に他の部分に比べて流路抵抗の大きい部分を持たせたことを特徴とする剥離装置。
【請求項９】
請求項１ないし８いずれかに記載の剥離装置において、
気体吐出調整装置は、回転体のうち圧縮気体の被吐出部位に記録材の剥離開始端が到達する前に気体吐出機構からの圧縮気体の吐出を開始し、記録材の剥離開始端が剥離部材の先端位置を通過した後に気体吐出機構からの圧縮気体の吐出を終了することを特徴とする剥離装置。
【請求項１０】
少なくとも表面が加熱されて回転する加熱回転体と、
この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し且つ加熱回転体との間にて記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、
少なくとも加熱回転体に貼り付く記録材を剥離する請求項１ないし９いずれかに記載の剥離装置とを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の定着装置において、
加熱回転体と加圧回転体との接触領域に対し加熱回転体の回転方向下流側に後加熱領域を有し、
加熱回転体のうち前記後加熱領域よりも下流側に圧縮気体の被吐出部位を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する請求項１０又は１１記載の定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置で用いられる剥離装置としては例えば特許文献１〜５に記載のものが挙げられる。
特許文献１は、用紙剥離手段として、定着ローラに貼り付いた用紙の先端に空気を吹き付ける空気噴出装置を設けた技術である。
特許文献２は、回転体の周動方向に配される剥離案内板と、回転体と剥離案内板との間隙に向けてパルス状の圧搾気体を吐出する気体吐出手段とを備えた技術である。
特許文献３は、剥離板の定着ローラ側の側縁と定着ローラとの間のクリアランスから送風ファンによる連続空気流を吹き付けて、定着ローラからの用紙の剥離を補助する技術である。
特許文献４は、剥離案内板と気体吐出手段とを備え、更に、画像情報又は記録媒体に関する情報に応じて気体吐出手段の動作条件を制御する技術である。
特許文献５は、用紙の剥離面に連続してパルス状の圧縮気体を吐出する圧縮気体吐出手段と、用紙の先端の進行と共に圧縮気体のパルス幅又はパルス周期を変化させる制御手段とを備えた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−６７３６２号公報（実施例，第１図）
【特許文献２】特開２００４−２１２９５４号公報(発明を実施するための最良の形態，図１)
【特許文献３】特開２００２−３１１７４０号公報(発明の実施の形態，図１)
【特許文献４】特開２００５−１２８３３３号公報(発明を実施するための最良の形態，図１)
【特許文献５】特開２００７−１９９４６２号公報(発明を実施するための最良の形態，図９)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、回転体からの記録材の剥離挙動を安定させる剥離装置及びこれを用いた定着装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転体の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ回転体に貼り付く記録材を剥離する剥離部材と、この剥離部材と回転体との間隙に対して圧縮気体を吐出する気体吐出機構と、この気体吐出機構から吐出される圧縮気体の吐出量分布が記録材の剥離開始側領域おける吐出量の増加度に比べて記録材の剥離終了側領域における吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように、前記気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整する気体吐出調整装置とを備えたことを特徴とする剥離装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、気体吐出機構は圧縮気体の単位時間当たりの吐出量を変化させる吐出量可変要素を具備し、気体吐出調整装置は前記吐出量可変要素を調整することを特徴とする剥離装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、気体吐出機構は、圧縮気体の吐出量分布のうち主として記録材の剥離開始側領域の吐出量分布を形成する第１の気体吐出部と、圧縮気体の吐出量分布のうち主として記録材の剥離終了側領域の吐出量分布を形成する第２の気体吐出部とを有することを特徴とする剥離装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る剥離装置において、気体吐出調整装置は、気体吐出機構から吐出される圧縮気体のうち記録材の剥離終了側領域で圧縮気体の吐出量を徐々に減少変化させるように、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整するものであることを特徴とする剥離装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る剥離装置において、気体吐出調整装置は、気体吐出機構から吐出される圧縮気体のうち記録材の剥離開始側領域の吐出量増加過程での増加速度が、記録材の剥離終了側領域の吐出量減少過程での減少速度よりも大きくなるように、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を調整するものであることを特徴とする剥離装置である。
【０００６】
請求項６に係る発明は、請求項３に係る剥離装置において、気体吐出機構の第１の気体吐出部及び第２の気体吐出部はいずれも圧縮気体を吐出するものであり、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく、第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出開始時より遅い時点で圧縮気体の吐出を開始し且つ第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出終了時よりも遅い時点で圧縮空気の吐出を終了することを特徴とする剥離装置である。
請求項７に係る発明は、請求項３に係る剥離装置において、気体吐出機構の第１の気体吐出部は圧縮気体を吐出し、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく且つ吐出時間の長い圧縮気体を吐出するものであることを特徴とする剥離装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る剥離装置において、気体吐出機構は、気体圧縮機と圧縮気体を吐出する吐出管との間を配管で接続し、配管の一部に流路を開閉するための開閉器を設けたものであり、気体吐出調整装置は配管の一部に他の部分に比べて流路抵抗の大きい部分を持たせたことを特徴とする剥離装置である。
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８いずれかに係る剥離装置において、気体吐出調整装置は、回転体のうち圧縮気体の被吐出部位に記録材の剥離開始端が到達する前に気体吐出機構からの圧縮気体の吐出を開始し、記録材の剥離開始端が剥離部材の先端位置を通過した後に気体吐出機構からの圧縮気体の吐出を終了することを特徴とする剥離装置である。
【０００７】
請求項１０に係る発明は、少なくとも表面が加熱されて回転する加熱回転体と、この加熱回転体の表面に加圧接触されて加熱回転体と共に転動し且つ加熱回転体との間にて記録材を挟持搬送して記録材上の未定着トナー像を加熱加圧定着する加圧回転体と、少なくとも加熱回転体に貼り付く記録材を剥離する請求項１ないし９いずれかに係る剥離装置とを備えたことを特徴とする定着装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る定着装置において、加熱回転体と加圧回転体との接触領域に対し加熱回転体の回転方向下流側に後加熱領域を有し、加熱回転体のうち前記後加熱領域よりも下流側に圧縮気体の被吐出部位を設けたことを特徴とする定着装置である。
請求項１２に係る発明は、記録材上に未定着トナー像を形成するトナー像作製装置と、このトナー像作製装置にて作製された記録材上の未定着トナー像を定着する請求項１０又は１１に係る定着装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、回転体からの記録材の剥離挙動を安定させることができる。
請求項２に係る発明によれば、気体吐出機構からの圧縮気体の所望の吐出量分布を正確且つ容易に形成することができる。
請求項３に係る発明によれば、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量を直接的に調整することなく、気体吐出機構からの圧縮気体の所望の吐出量分布を容易に形成することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、剥離性能を緩やかに低減させることができ、その分、回転体からの記録材の剥離挙動をより安定させることができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、記録材の先端剥離を効果的に行い、かつ、剥離性能を緩やかに低減させて圧縮気体を有効に使用することができる。
請求項６又は７に係る発明によれば、第１の気体吐出部、第２の気体吐出部からの圧縮気体の吐出パターンを工夫するだけで、気体吐出機構による圧縮気体の所望の吐出量分布を容易に形成することができる。
請求項８に係る発明によれば、気体吐出機構の配管構造を工夫するだけで、回転体からの記録材の剥離挙動を安定させることができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、回転体への記録材の貼り付きを効果的に回避することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、加熱回転体からの記録材の剥離挙動を安定させ、加熱回転体への記録材の貼り付きを防止することができる。
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、記録材上の未定着トナー像を十分に加熱定着することができ、定着性能を良好に保ちながら、記録材の貼り付きを防止することができる。
請求項１２に係る発明によれば、加熱回転体からの記録材の剥離挙動を安定させ、加熱回転体への記録材の貼り付きを防止することが可能な定着装置を用いた画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】(ａ)は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、(ｂ)は(ａ)の画像形成装置で用いられる定着装置、並びに、剥離装置の実施の形態の概要を示す説明図、(ｃ)は(ｂ)の剥離装置の気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を模式的に示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる定着装置の詳細を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる剥離装置の詳細を示す説明図である。
【図５】図３中Ｖ方向から見た矢視図である。
【図６】実施の形態１で用いられる気体吐出機構及び気体吐出調整装置の詳細を示す説明図である。
【図７】(ａ)は実施の形態１で用いられる気体吐出調整装置による気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を示す説明図、(ｂ)は実施の形態１で用いられる剥離装置による用紙の剥離挙動過程を模式的に示す説明図である。
【図８】実施の形態２で用いられる気体吐出機構及び気体吐出調整装置の詳細を示す説明図である。
【図９】実施の形態２で用いられる気体吐出調整装置による気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を示す説明図である。
【図１０】実施の形態３で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図１１】(ａ)は実施の形態３で用いられる気体吐出調整装置による気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を示す説明図、(ｂ)はその変形形態を示す説明図である。
【図１２】(ａ)は実施の形態３で用いられる気体吐出調整装置による気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布の他の例を示す説明図、(ｂ)はその変形形態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態４で用いられる気体吐出機構からの圧縮気体の吐出特性を示す説明図である。
【図１４】実施の形態５で用いられる定着装置の要部を示す説明図である。
【図１５】(ａ)は比較例（具体的には比較例１，２）に係る剥離装置の気体吐出機構による圧縮気体の吐出量分布を示す説明図、(ｂ)は比較例１に係る剥離装置を用いた際の画像欠陥を模式的に示す説明図である。
【図１６】(ａ)は実施例１に係る剥離装置の気体吐出機構による圧縮気体の吐出量分布を示す説明図、(ｂ)は比較例１に係る剥離装置の気体吐出機構による圧縮気体の吐出量分布を示す説明図である。
【図１７】実施例１，比較例１に係る剥離装置を用いた際の用紙の剥離挙動過程を示す説明図である。
【図１８】実施例２で用いられる気体吐出機構の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１(ａ)は本発明を適用した画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、記録材６上に未定着トナー像Ｔを形成するトナー像作製装置１１と、このトナー像作製装置１１にて作製された記録材６上の未定着トナー像Ｔを定着する定着装置１２とを備えている。
ここで、トナー像作製装置１１としては、トナー像Ｔを作製するものであれば、電子写真方式、静電記録方式など適宜選定して差し支えなく、また、トナー像Ｔについては単色でもよいし、複数色でもよい。
また、定着装置１２としては、例えば図１(ｂ)に示すように、少なくとも表面が加熱されて回転する加熱回転体１４と、この加熱回転体１４の表面に加圧接触されて加熱回転体１４と共に転動し且つ加熱回転体１４との間にて記録材６を挟持搬送して記録材６上の未定着トナー像Ｔを加熱加圧定着する加圧回転体１５と、少なくとも加熱回転体１４に貼り付く記録材６を剥離する剥離装置１０とを備えたものが挙げられる。
この種の態様において、加熱回転体１４としては、ベルト状、ロール状など適宜選定して差し支えないし、また、熱源については内蔵型、外付け型のいずれでもよい。また、加圧回転体１５としては少なくとも熱源を具備する必要はないが、定着性を高めるという観点から、熱源を具備してもよい。
【００１１】
更に、加熱回転体１４に貼り付く記録材６を剥離する剥離装置１０としては、図１(ｂ)(ｃ)に示すように、加熱回転体１４の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ加熱回転体１４に貼り付く記録材６を剥離する剥離部材１と、この剥離部材１と加熱回転体１４との間隙に対して圧縮気体を吐出する気体吐出機構２と、この気体吐出機構２から吐出される圧縮気体の吐出量Ｑ分布が記録材６の剥離開始側領域Ｒｓに比べて記録材６の剥離終了側領域Ｒｅで減少変化するように、前記気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑを調整する気体吐出調整装置３とを備えるものが挙げられる。
特に、定着装置１２の剥離装置１０の好ましい態様としては、加熱回転体１４と加圧回転体１５との接触領域に対し加熱回転体１４の回転方向下流側に後加熱領域を有し、加熱回転体１４のうち前記後加熱領域よりも下流側に圧縮気体の被吐出部位を設ける態様が挙げられる。
また、例えば加圧回転体１５が熱源を有し、加圧回転体１５にも記録材６が貼り付く蓋然性が高い場合には、加圧回転体１５側に対向して剥離装置１０を配設するようにしてもよい。
【００１２】
この種の剥離装置１０は、定着装置１２に限られるものではなく、広く回転体５へ貼り付く記録材６を剥離するものに適用されるもので、回転体５の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ回転体５に貼り付く記録材６を剥離する剥離部材１と、この剥離部材１と回転体１５との間隙に対して圧縮気体を吐出する気体吐出機構２と、この気体吐出機構２から吐出される圧縮気体の吐出量Ｑ分布が記録材６の剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて記録材６の剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように、前記気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑを調整する気体吐出調整装置３とを備えるようにすればよい。
このような技術的手段において、剥離部材１としては、回転体５と非接触配置され、回転体５に貼り付く記録材６を剥離する機能を有するものであれば、板状、爪状など形態は問わず適宜選定して差し支えない。
また、気体吐出機構２としては、圧縮気体を吐出するものであればよく、例えば記録材６の搬送方向の長さ全体に亘って同じ流量の連続流からなる気体を吐出するものは含まない。ここで、圧縮気体は短時間だけ、例えば０．０１〜０．５ｓｅｃ程度の時間気体が吐出されるもので、以下その状態を‘パルス状’と呼ぶ。
更に、気体吐出調整装置３としては、気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑ分布を所望の状態（記録材の剥離開始側領域における吐出量の増加度を大きく、剥離終了側領域における吐出量の減少度を緩やかに変化するパターン）に調整するものを広く含み、気体吐出機構２による圧縮気体の吐出量Ｑを直接的に調整してもよいし、あるいは、気体吐出機構２の流路抵抗を工夫するなどして、圧縮気体の吐出量を間接的に調整してもよい。
ここで、圧縮気体の吐出量Ｑ分布のうち記録材６の剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度を緩やかに変化させることは、記録材６の剥離開始側領域Ｒｓにて回転体５から剥離された記録材６の先端部を急激な変動のない剥離挙動で剥離部材１へ導くという作用を奏するものである。
【００１３】
次に、剥離装置１０の代表的態様や好ましい態様について説明する。
気体吐出機構２及び気体吐出調整装置３の代表的態様としては、気体吐出機構２は圧縮気体の単位時間当たりの吐出量Ｑを変化させる吐出量可変要素を具備し、気体吐出調整装置３は前記吐出量可変要素を調整するものが挙げられる。
ここで、吐出量可変要素としては、圧縮気体の吐出量Ｑを可変にする要素であれば、例えば圧縮気体が流れる流路を開閉する開閉器の開度を連続的若しくは段階的に変化可能にするもの等適宜選定して差し支えない。
また、気体吐出機構２の代表的態様としては、圧縮気体の吐出量Ｑ分布のうち主として記録材６の剥離開始側領域Ｒｓの吐出量Ｑ分布を形成する第１の気体吐出部と、圧縮気体の吐出量Ｑ分布のうち主として記録材６の剥離終了側領域Ｒｅの吐出量Ｑ分布を形成する第２の気体吐出部とを有するものが挙げられる。
本態様では、第１の気体吐出部と第２の気体吐出部との圧縮気体の吐出特性を組み合わせることで圧縮気体の好ましい吐出量Ｑ分布を形成し得る。
【００１４】
更に、気体吐出調整装置３の好ましい態様としては、気体吐出機構２から吐出されるパルス状の圧縮気体のうち記録材６の剥離終了側領域Ｒｅで圧縮気体の吐出量Ｑを徐々に減少変化させるように、気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑを調整するものが挙げられる。
本態様では、記録材６の剥離終了側領域Ｒｅで圧縮気体の吐出量Ｑを徐々に減少変化させると、気体吐出機構２による圧縮気体の吐出に伴う記録材６の剥離性能を徐々に低減させることが可能である点で好ましい。
特に、気体吐出調整装置３としては、気体吐出機構２から吐出されるパルス状の圧縮気体のうち記録材６の剥離開始側領域Ｒｓの吐出量増加過程での増加速度ｖｓが、記録材６の剥離終了側領域Ｒｅの吐出量減少過程での減少速度ｖｅよりも大きくなるように、気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出量Ｑを調整するものが好ましい。
本態様では、記録材６の剥離開始側において圧縮気体の吐出量Ｑ分布のピーク点を設けると共に、圧縮気体の吐出量Ｑ分布の減少を緩やかにするものである。
【００１５】
また、気体吐出機構２が第１の気体吐出部と第２の気体吐出部とを備えた態様の代表的構成例としては、気体吐出機構２の第１の気体吐出部及び第２の気体吐出部はいずれもパルス状の圧縮気体を吐出するものであり、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく、第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出開始時より遅い時点で圧縮気体の吐出を開始し且つ第１の気体吐出部からの圧縮気体の吐出終了時よりも遅い時点で圧縮気体の吐出を終了するようにしたり、また、気体吐出機構２の第１の気体吐出部はパルス状の圧縮気体を吐出し、第２の気体吐出部は第１の気体吐出部よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく且つパルス幅の長いパルス状の圧縮気体を吐出するようにするものが挙げられる。
また、気体吐出調整装置３として、気体吐出機構２の配管構成を工夫した態様が挙げられる。この場合、気体吐出機構２は、気体圧縮機と圧縮気体を吐出する吐出管との間を配管で接続し、配管の一部に流路を開閉するための開閉器を設けたものであり、気体吐出調整装置３は配管の一部に他の部分に比べて流路抵抗の大きい部分を持たせるようにすればよい。
更に、気体吐出調整装置３による気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出開始、吐出終了の好ましい態様としては、回転体５のうち圧縮気体の被吐出部位に記録材６の剥離開始端が到達する前に気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出を開始し、記録材６の剥離開始端が剥離部材１の先端位置を通過した後に気体吐出機構２からの圧縮気体の吐出を終了する態様が挙げられる。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置＞
図２は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、所謂タンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であり、電子写真方式により各色成分(本例ではイエロ(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の四色)のトナー像が形成される複数の画像形成部２２(２２ａ〜２２ｄ)を有し、各画像形成部２２に対応した箇所にはベルト状の中間転写体２３を配設すると共に、各画像形成部２２に対応した中間転写体２３の背面には一次転写器２４(例えば一次転写ロール)を配設し、更に、中間転写体２３の一部には、各画像形成部２２から中間転写体２３に一次転写器２４にて一次転写された各色成分トナー像が記録材としての用紙Ｐに二次転写される二次転写器(例えば二次転写ロール)２５を配設し、各色成分トナー像が転写された用紙Ｐの搬送方向下流側には定着装置６０を配設し、用紙Ｐ上の未定着トナー像を定着させるものである。
【００１７】
ここで、各画像形成部２２は、予め決められた方向に回転するドラム状の感光体３０を有し、この感光体３０の周囲には、感光体３０を帯電する帯電器３１，この帯電器３１にて帯電された感光体３０上に静電潜像を書き込むレーザ走査装置などの露光器３２と、この露光器３２にて感光体３０上に書き込まれた静電潜像に対応する色トナーにて現像する現像器３３と、この現像器３３にて現像されたトナー像が前記一次転写器２４にて中間転写体２３上に一次転写された後の感光体３０上の残留物を清掃する清掃器３４とを備えたものである。
また、中間転写体２３は、複数の張架ロール４１〜４５に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして予め決められた方向に沿って循環回転するようになっている。また、張架ロール４４は二次転写器２５としての二次転写ロールの対向ロールを兼用し、二次転写ロールと対向ロールとの間に二次転写に必要な二次転写電界を生成するようになっている。更に、張架ロール４５に対応する中間転写体２３の表面には中間転写清掃器４６が配設されている。
更に、中間転写体２３の下方には用紙供給装置５０が設けられ、この用紙供給装置５０から供給された用紙Ｐは二次転写器２５を経て定着装置６０に至る搬送経路５１に沿って搬送されるようになっている。尚、搬送経路５１には、適宜数の搬送ロール５２や、二次転写器２５から定着装置６０へ搬送する搬送ベルト５３、更には、二次転写器２５による二次転写部位、定着装置６０の定着部位へ用紙Ｐを案内する案内板５４，５５や、図示外の用紙排出部に用紙Ｐを排出するための排出ロール５６等が設けられている。
【００１８】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態で用いられる定着装置６０について図３を用いて説明する。
同図において、定着装置６０は、ハロゲンランプ等の熱源６１ａを内蔵した定着ロール６１と、この定着ロール６１及び複数の張架ロール６２〜６４に掛け渡されて加熱されながら循環移動する加熱ベルト６５と、この定着ロール６１との間で加熱ベルト６５を加圧搬送する加圧ロール６６と、加熱ベルト６５の内側で定着ロール６１と加圧ロール６６との間のニップ域の下流側に設けられ、加熱ベルト６５が加圧ロール６６側に接触配置された後に加圧ロール６６表面から方向変更する形状になるように加熱ベルト６５を押圧する押圧パッド６７とを備えている。
特に、本例では、張架ロール６２，６３はいずれも熱源６２ａ，６３ａを有する補助加熱ロールを兼用しており、張架ロール６２は加熱ベルト６５の内側に配置され、張架ロール６３は張架ロール６２と定着ロール６１との間の加熱ベルト６５の外側に配置されている。
特に、本例では、定着ロール６１は、例えばアルミニウムからなる円筒状の芯金の表面に例えばフッ素樹脂などの保護層を被覆したものである。また、加圧ロール６６は例えばアルミニウム製の芯金を基体とし、この基体上にシリコーンゴム等の弾性層、更にはＰＦＡチューブなどの離型層を積層したものである。更に、加熱ベルト６５としては適宜選定して差し支えないが、例えばポリイミド樹脂等の基層を有し、この基層の表面側にシリコーンゴム等の弾性層、更にはＰＦＡチューブからなる離型層を積層したものである。尚、各張架ロール６２〜６４は例えばアルミニウム製の金属ロールである。
また、押圧パッド６７は例えばＳＵＳ等の金属やセラミックス等の剛体で構成され、加熱ベルト６５を加圧ロール６６表面に押圧するものである。よって、加熱ベルト６５は、例えば図４に示すように、定着ロール６１と加圧ロール６６との間のニップ域Ｎ１及び押圧パッド６７と加圧ロール６６との間のニップ域Ｎ２にて加圧ロール６６に接触配置されることになり、加熱ベルト６５は前記ニップ域Ｎ(具体的にはＮ１＋Ｎ２)に亘って加圧ロール６６との間で用紙Ｐを加熱加圧搬送した後、前記ニップ域Ｎ２の出口側に位置する押圧パッド６７の湾曲状角部６７ａの形状に沿って加圧ロール６６から離間していくものである。このため、用紙Ｐは加熱ベルト６５と加圧ロール６６との間のニップ域Ｎを通過した後に前記加熱ベルト６５の湾曲状角部６７ａに対応した部位にて剥離を促す構成になっている。
【００１９】
＜剥離装置＞
更に、本実施の形態では、定着装置６０は、加熱ベルト６５と加圧ロール６６との間のニップ域Ｎの下流側に、加熱ベルト６５に貼り付く用紙Ｐが剥離させられる剥離装置８０を備えている。
この剥離装置８０は、加熱ベルト６５の回転方向に先端部が対向するように非接触配置され且つ加熱ベルト６５に貼り付く用紙Ｐを剥離する剥離部材８１と、この剥離部材８１と加熱ベルト６５との間隙に対してパルス状の圧縮気体を吐出する気体吐出機構８２とを備えている。
本例において、剥離部材８１としては例えば板状のバッフル板が用いられる。
この剥離部材８１は、その先端を加熱ベルト６５に可能な限り近接させて設けることが好ましい。加熱ベルト６５との間の設置距離Ｄについては、少なくとも１．０ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以下にすることがよい。
しかしながら、剥離部材８１の設置距離Ｄを加熱ベルト６５に近接しすぎると、剥離部材８１が加熱ベルト６５からの輻射熱によって熱膨張する懸念があり、加熱ベルト６５を損傷したり、あるいは、波打ちを生じさせて画像不良を招来させる懸念もある。このため、本例では、剥離部材８１については、熱膨張の少ない素材（例えばインバー）を用いることが好ましい。
【００２０】
また、本実施の形態において、気体吐出機構８２は、例えば図５及び図６に示すように、用紙Ｐの進行方向に交差する幅方向に沿って複数（本例では６本）のノズル９０(具体的には９０ａ〜９０ｆ)を有し、このノズル９０と気体圧縮機としてのポンプ９１との間を配管９２で接続し、この配管９２の一部にはタンク９３を設けると共に、各ノズル９０に対応した配管９２には対応する分岐管９５を形成し、各分岐管９５には分岐管９５の開度が開閉される開閉弁９６（具体的には９６ａ〜９６ｆ）を設けたものである。
本例では、各ノズル９０は、押圧パッド６７の湾曲状角部６７ａに沿って移動する加熱ベルト６５のうち押圧パッド６７と加圧ロール６６とのニップ域Ｎ２の出口から離間した部位を圧縮気体の被吐出部位Ｗ（図４参照）としており、押圧パッド６７と加圧ロール６６とのニップ域Ｎ２出口と圧縮気体の被吐出部位Ｗとの間に位置する加熱ベルト６５の領域では、用紙Ｐが接触した場合には、用紙Ｐはその接触している区間でも直接伝熱され加熱される。この区間は後加熱領域Ｈ（図７参照）として機能するものである。
本例では、ノズル９０の内径は２ｍｍとした。なお内径は特に規制はないが、０．５〜４ｍｍ程度が適当である。また、開閉弁９６の開閉は、具体的には後述する制御装置１００からＯＮ／ＯＦＦの電気信号を出力し、そのＯＮ／ＯＦＦに応じてソレノイドを変位させることにより行われる。
【００２１】
そして、本実施の形態では、制御装置１００が前記開閉弁９６の開閉動作及びポンプ９１の駆動を制御するようになっている。
特に、制御装置１００は、図６に示すように、タンク９３内に予め決められた圧縮気体が蓄積されるようにポンプ９１を駆動するようになっている。また、タンク９３内の圧力は、連結部に設けられた圧力計（図示せず）により検知され、それに応じ、ポンプ９１から圧送される圧縮気体の圧力をポンプ９１とタンク９３の間に設けられたレギュレータ（図示せず）で調整するようになっている。
また、開閉弁９６については、制御装置１００は、図７（ａ）に示すように、定着装置６０より上流にある用紙Ｐの位置検知センサのオンタイミングから、用紙Ｐの走行距離や開閉弁９６を開けるためのオン信号を出した時間から実際に圧縮気体が吐出されるまでのタイムラグを考慮して、予め決められたタイミングでオン信号を出力し、このオン信号に応じてソレノイドを変位させることにより、用紙Ｐの先端が定着装置６０のニップ域Ｎを通過し、加熱ベルト６５に対する圧縮気体の被吐出部位Ｗに至る少し前に、開閉弁９６を全開（ＯＮ）する。その後、用紙Ｐの先端が加熱ベルト６５から剥離されて剥離部材８１の先端を通過した後に全閉（ＯＦＦ）するが、全開から全閉に至る間に開閉弁９６の開度を段階的に（本例では２段階：ＯＮ(1)、ＯＮ(2)）絞るようにしたものである。
この結果、各ノズル９０からは、図７（ａ）に示すように、パルス状の圧縮気体が吐出されるが、この圧縮気体の吐出量Ｑ分布が用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓに比べて用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅで減少変化するように調整される。
【００２２】
特に、本例では、用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅで圧縮気体の吐出量Ｑを徐々に減少変化させるので、ノズル９０による圧縮気体の吐出に伴う用紙Ｐの剥離性能を徐々に低減させることが可能である。このときに、ノズル９０から吐出されるパルス状の圧縮気体のうち用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓの吐出量増加過程での増加速度ｖｓが、用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅの吐出量減少過程での減少速度ｖｅよりも大きくなっている。
ここで、用紙Ｐの先端が下流に行き過ぎてしまうと、圧縮気体を吐出させても剥離できず、また、用紙Ｐの先端がかなり上流にある時に圧縮気体を吐出させると、無駄に圧縮気体を吐出させてしまうことになり、圧縮気体の使用法としては効率が悪い。よって、剥離開始側領域Ｒｓの吐出量増加過程の増加速度ｖｓは大きくし、用紙Ｐの先端付近で一気に圧縮気体の吐出量が大きくなる方がよい。一方、用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅの吐出量減少過程では、剥離性能を徐々に低減させることが好ましいので、減少速度ｖｅは小さい方がよい。
そして、このような剥離装置８０によれば、図７(ｂ)に示すように、ノズル９０から吐出されるパルス状の圧縮気体のうち用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓの吐出量増加過程では、用紙Ｐは図中S1に示すように加熱ベルト６５から急激に離間し、その後、パルス状の圧縮気体の吐出量Ｑ分布が用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓに比べて用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅで減少変化してくると、用紙Ｐは、図中S1からS2へ、S2からS3へと、圧縮気体の吐出量Ｑが徐々に減少するにつれて剥離部材８１側に寄っていき、ついには、図中S4に示すように、剥離部材８１の先端位置に接触する状況に至る。
このように、定着装置６０のニップ域Ｎを通過する用紙Ｐは、図７(ｂ)にS1〜S4に示すような剥離挙動を起こすため、剥離された用紙Ｐは後加熱領域Ｈに接触した状態を保ちながら、剥離部材８１にて安定的に剥離される。
このため、用紙Ｐ上の未定着トナー像には定着装置６０のニップ域Ｎに加えて、後加熱領域Ｈの変化が徐々になされているため、後加熱の影響の変化が急激なものとならず、後加熱領域Ｈによる加熱処理が安定的になされ、用紙Ｐ上の未定着トナー像は変化量の少ない光沢を持って定着される。
なお、開閉弁９６は個々のノズル９０に対して設けられているので、実際は各ノズル９０間で若干のタイミングの差があったりするが、各ノズル９０の開閉タイミングの差に起因した欠陥は、実際に目視では確認できないレベルである。
【００２３】
◎実施の形態２
図８は実施の形態２に係る定着装置で用いられる剥離装置の要部を示す。
本例では、剥離装置８０は、実施の形態１と同様に、剥離部材８１と気体吐出機構８２とを備えているが、気体吐出機構８２が実施の形態１と異なる構成になっている。
同図において、気体吐出機構８２は、実施の形態１と同様の構成要素を有しているが、配管９２の一部に他の部分に比べて流路抵抗の大きい部分９７を有している。本例では、流路抵抗の大きい部分９７は他の部分よりも配管径の小さい小径配管を用いた構成になっている。
本実施の形態においては、最初は分岐管９５に蓄えれた圧縮気体が勢いよく吐出されるが、配管９２の一部である９７の部分の流路抵抗が大きく、消費された圧縮気体より、供給される圧縮気体の方が少ないので、圧力が弱まり圧縮気体の勢いが弱まる。また、圧縮気体を吐出している間は、ポンプ９１を稼動させてもさせなくてもどちらでもよいが、本実施の形態では、ポンプ９１の稼動を停止させ、更に圧縮気体の圧力が弱まるようにした。なお、本例では、消費される圧縮気体の量をノズル９０の径と本数で調整し、蓄えられる圧縮気体の量を配管９２の容量で調整した。
ここで、流路抵抗の大きい部分９７としては、配管径を小径にするのみならず、例えば配管経路として、分岐管９５の径を配管９２の径より大きくし、両者間をなだらかに繋ぐようにしたり、屈曲形成する等適宜選定して差し支えない。
また、本例では、制御装置１００は、開閉弁９６を単にオンオフするようになっている。
本実施の形態によれば、図９に示すように、制御装置１００により開閉弁９６をオンすると、ノズル９０からの圧縮気体の吐出量Ｑ分布は、パルス状に形成されるが、配管９２の一部に流路抵抗の大きい部分９７を有することから、用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように調整される。言い換えれば、ノズル９０から吐出されるパルス状の圧縮気体のうち用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓの吐出量増加過程での増加速度ｖｓが、用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅの吐出量減少過程での減少速度ｖｅよりも大きくなっている。
この結果、実施の形態１と略同様の作用により、定着装置６０のニップ域Ｎを通過した用紙Ｐの剥離挙動は安定的になされ、用紙Ｐ上の未定着トナー像は後加熱領域Ｈからも加熱されることになり、十分に定着される。
【００２４】
◎実施の形態３
図１０は実施の形態３に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置６０は、実施の形態１，２と略同様であるが、気体吐出機構８２が実施の形態１，２と異なる構成になっている。
本実施の形態において、気体吐出機構８２は、圧縮気体の吐出量Ｑ分布のうち主として用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓの吐出量Ｑ分布を形成する第１の気体吐出部１１０と、圧縮気体の吐出量Ｑ分布のうち主として用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅの吐出量Ｑ分布を形成する第２の気体吐出部１２０とを有し、気体吐出調整装置(図示せず)にて圧縮気体の吐出量Ｑを調整するものである。
ここで、第１の気体吐出部１１０及び第２の気体吐出部１２０の基本的構成は、例えば実施の形態１と略同様に、夫々複数のノズル９０（具体的には９０(1)，９０(2)）を有し、各ノズル９０からパルス状の圧縮気体を吐出するものであるが、第１の気体吐出部１１０と第２の気体吐出部１２０とで吐出特性が異なるように設定される。
このとき、第１の気体吐出部１１０と第２の気体吐出部１２０とで異なる吐出特性を得るには、例えば図１０に示すように、各ノズル９０(1)，９０(2)のレイアウトを変えたり、各ノズル９０(1)，９０(2)の径寸法を変えたり、各ノズル９０に与える圧縮気体の特性を変えたりする等適宜選定して差し支えない。
例えば、各ノズル９０（９０(1)，９０(2)）として、レイアウト変えて加熱ベルト６５までの距離が短いものと長いものを２種類用意すると、両者から同じ量の吐出をしても、距離が長いものの方が、空気抵抗の損失により、加熱ベルト６５付近に圧縮気体が届いた際の圧縮気体の速度が遅くなったり、実際に加熱ベルト６５付近まで到達しなかったりする量が多くなる。よって、距離が近いものの方は剥離性能が高く、距離が遠いものの方は剥離性能が低くなる。このようにして、各ノズル９０（９０(1)，９０(2)）の吐出特性が異なるように設定される。
また、ノズル９０の径寸法を変えると、例えば圧縮気体の圧力を同等にしたとしても、吐出量が変わるので、吐出特性が異なるように設定される。
【００２５】
本実施の形態では、例えば図１１(ａ)に示すように、第１の気体吐出部１１０から一次パルス流を吐出し、第２の気体吐出部１２０から二次パルス流を吐出し、これらを組み合わせることにより、図１１(ａ)に二点鎖線で示すように、圧縮気体の吐出量Ｑ分布が用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように調整される。
具体的には、第２の気体吐出部１２０は第１の気体吐出部１１０よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく、第１の気体吐出部１１０からの圧縮気体の吐出開始時より遅い時点で圧縮気体の吐出を開始し且つ第１の気体吐出部１１０からの圧縮気体の吐出終了時よりも遅い時点で圧縮気体の吐出を終了するようにすればよい。
また、図１１(ａ)では、第２の気体吐出部１２０は二次パルス流を吐出するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図１１(ｂ)に示すように、ピーク値の異なる二次パルス流を段階的に吐出し、図１１(ｂ)に二点鎖線で示すように、圧縮気体の所望の吐出量Ｑ分布を得るようにしてもよい。
更に、図１２(ａ)に示すように、第１の気体吐出部１１０からパルス状の圧縮気体を吐出し、第２の気体吐出部１２０からは第１の気体吐出部１１０よりも圧縮気体の最大吐出量が少なく且つパルス幅の長いパルス状の圧縮気体を吐出するようにしてもよい。
このとき、第２の気体吐出部１２０からのパルス状の圧縮気体の吐出開始時点は、図１２(ａ)に示すように、第１の気体吐出部１１０の圧縮気体の吐出開始時点よりも後のタイミングでもよいし、あるいは、図１２(ｂ)に示すように、第１の気体吐出部１１０の圧縮気体の吐出開始時点より前のタイミングでも差し支えなく、要するに、図１２(ａ)(ｂ)に示すように、圧縮気体の吐出量Ｑ分布が用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて用紙Ｐの剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかに変化するように調整されるものであればよい。
【００２６】
◎実施の形態４
本実施の形態に係る定着装置は、実施の形態１と略同様な剥離装置８０（図４，図６参照）を備えている。
本例では、剥離装置８０は、実施の形態１と同様に、剥離部材８１と気体吐出機構８２（ノズル９０〜開閉弁９６を具備）とを備えているが、制御装置１００による開閉弁９６の制御方式が実施の形態１と異なっている。
本実施の形態では、開閉弁９６の開閉はソレノイドへのオン／オフを数回繰り返すことにより行われる。
これは、開閉弁９６の応答速度の関係を利用したものであり、前記ソレノイドのオン／オフを繰り返したとしても、開閉弁９６の開放度の変化はソレノイドのオン／オフには直ちには追従せず、なだらかなものになる。更に圧縮気体には粘性があるため、ノズル９０からの圧縮気体の吐出量は開閉弁９６の変化以上になだらかなものになる。
つまり、図１３（ａ）に示すように、ソレノイドのオン／オフを数回（本例では２回）繰り返した場合、開閉弁９６の開放度は、図１３（ｂ）に示すように、ソレノイドのオフに対して開閉弁９６の開放度が０％に至るまでに遅れが生じ、再びソレノイドがオン／オフしても、ソレノイドのオン時間が短い場合には開閉弁９６の開放度は１００％には至らずに途中レベルから再び０％へ向かう。この状態において、各ノズル９０からの圧縮気体の吐出量Ｑ分布は、図１３（ｃ）に示すように、用紙Ｐの剥離開始側領域Ｒｓにおける吐出量の増加度に比べて剥離終了側領域Ｒｅにおける吐出量の減少度の方が緩やかになるように変化するものになっている。
本例において、ソレノイドの最初のオン時間は必ずノズル９０からの吐出量が予め決められた最大レベルに至る上で十分な時間継続することを要する。これにより、用紙Ｐに対して十分な圧縮気体の吐出量が得られ、用紙Ｐの剥離性能が保たれる。
また、ソレノイドの後からのオン時間はノズル９０からの吐出量が前記最大レベルに至る時間よりも短い時間にすることを要する。例えば最大レベルに戻らないようにするには、開閉弁９６の開放度が１００％に到達する前にソレノイドをオンからオフにすればよい。
本実施の形態において、より好ましい制御方式としては、ソレノイドへのオン／オフ動作に関し、最初のオン時間を長く、後になるにつれてオン時間を短くするのがよい。逆に、最初のオフ時間は短めに設定し、後になるにつれてオフ時間を長くするようにするのがよい。
【００２７】
◎実施の形態５
図１４は実施の形態５に係る定着装置の要部を示す説明図である。
同図において、定着装置６０の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、加圧ロール６６に熱源６６ａを付加し、更に、加圧ロール６６へ貼り付いた用紙Ｐを剥離するための剥離装置１８０を付加したものである。
ここで、剥離装置１８０としては、加熱ベルト６５に貼り付く用紙Ｐを剥離する剥離装置８０の要素と略同様な要素（剥離部材１８１，気体吐出機構１８２，図示外の気体吐出調整装置）にしてもよいし、剥離装置８０とは別の構成(例えば気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を略対称なパルス状とした態様)にしてもよい。
【実施例】
【００２８】
◎比較例１，２
比較例１は、図１５（ａ）に示すように、気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を略対称なパルス状とした態様のものであり、比較例２は気体吐出機構からの圧縮気体の吐出量分布を連続流としたものである。
ここで、比較例２は用紙Ｐの定着性能は良好に保たれるが、常時圧縮気体を連続流として吐出させることから、圧縮気体を大量に要し、剥離装置が大型化したり、高価になってしまうので点で好ましくない。
この点、比較例１は用紙Ｐの剥離開始点付近だけでパルス状の圧縮気体を吐出させるため、圧縮気体の量的な課題は解決されるが、パルス状の圧縮気体が吐出された後に、圧縮気体による風圧がなくなることから、それゆえ、用紙Ｐの剥離挙動が不安定になり、不安定になると、例えば用紙Ｐの剥離ポイントの変化が急激に変化し、用紙挙動がS1からいきなりS4に変化し、それにより、用紙Ｐ上の未定着トナー像に対して後加熱領域Ｈでの加熱処理がなされた部分と、なされなかった部分との間で、用紙搬送方向における単位長さ当たりの差が大きくなり、これに伴って、例えば図１５（ｂ）に示すように、局部的に後加熱領域Ｈからの加熱処理を余分に受けた箇所では、光沢の差がでてしまい、その差が線状の画質欠陥Ｇａとして見られたりする。
また、例えば用紙Ｐの先端ではS1であっても、その後その用紙Ｐの先端が剥離部材８１に達し、S4のように安定した姿勢になる前に、S4よりも更に後加熱領域Ｈが多くなるような挙動を示す場合もあり、その場合も光沢の差は大きくなる。また、用紙Ｐの剥離挙動が安定しないので、S1→S4→S2→S4という様にばたついたりする場合もあり、その場合も線状の欠陥が見られたりする。
【００２９】
◎実施例１
次に、実施の形態１に係る定着装置で用いられた剥離装置を実施例１とし、上述した比較例１の剥離装置と性能評価をしたところ、以下のような結果が得られた。
図１６（ａ）は実施例１の剥離装置による圧縮気体の吐出量分布を示し、図１６（ｂ）は比較例１の剥離装置による圧縮気体の吐出量分布を示す。
ここで、実施例１では、圧縮気体の吐出量分布は吐出量増加過程での増加速度ｖｓが吐出量減少過程での減少速度ｖｅよりも大きくなっているに対し、比較例１では圧縮気体の吐出量分布は略対象なパルス状になっていることが把握される。
実施例１，比較例１において、定着装置のニップ域Ｎを通過した用紙Ｐの剥離挙動を調べたところ、図１７に示す結果が得られた。
同図によれば、実施例１では、定着装置のニップ域Ｎを通過した用紙Ｐは、点線、一点鎖線、二点鎖線の状態を経て剥離部材８１の先端位置に到達し、後加熱領域Ｈ２の範囲まで接触した後に剥離される。このため、実施例１では、用紙Ｐは定着装置のニップ域Ｎに加えて、後加熱領域Ｈ２からの加熱処理も十分に受けた状態で安定的に剥離されることになり、用紙Ｐの剥離挙動が安定していることが理解される。
この点、比較例１では、用紙Ｐは点線で示す状態のときに圧縮気体の吐出が終了してしまうため、後加熱領域Ｈ１からの加熱処理が実施例１に比べて少ないばかりか、その後の用紙Ｐの剥離挙動が不安定であることが理解される。
【００３０】
◎実施例２
本実施例は、定着装置の剥離装置として、気体吐出機構から圧縮気体を安定して吐出可能な条件を示す。
ここで、ニップ部Ｎに搬送される用紙Ｐのプロセススピードをｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）、搬送される用紙Ｐの長さをＬ（ｍｍ）、連続して搬送される用紙Ｐ相互間のインターイメージをα（ｍｍ）とした場合に、圧搾空気（圧縮気体）を安定して吐出可能な条件を示す。
本実施例で用いられる気体吐出機構８２の概要を図１８に示す。
同図において、気体吐出機構８２は、複数のノズル１９０（具体的には１９０ａ〜１９０ｃ）と、圧搾空気を生成して圧送するポンプ１９１と、各ノズル１９０とポンプ１９１とを連結する配管１９２と、この配管１９２の途中に設けられて各ノズル１９０に送る圧搾空気を溜めておく気体溜めしてのタンク（ACCUMULATOR）１９３と、各ノズル１９０を開閉する開閉弁としての電磁弁１９５（１９５ａ〜１９５ｃ）と、各電磁弁１９５の開閉を制御するコントローラ（制御装置）１９６（１９６ａ〜１９６ｃ）と、ポンプ１９１から圧送される圧搾空気の圧力を調整するレギュレータ１９７とを備えている。
そして、諸条件は、以下の記号で表して説明する。
・ポンプ１９１の空気供給能力：Ｓ（ｍｌ／ｓｅｃ）
・気体溜めとしてのタンク（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１９３の容量：Ｔ（ｍｌ）
・タンク１９３の設定空気圧力：Ｐ1（ＭＰａ）
・大気圧：Ｐ0（ＭＰａ）
・開閉弁としての電磁弁１９５のオリフィス径：ａ（ｍｍ）
・圧搾空気の吐出時間（電磁弁の開放時間）：ｔ（ｓｅｃ）
・ノズルの個数：ｎ（個）
・圧搾空気一回の総吐出量：Ａ（ｃｃ）
ここで、オリフィス径ａは電磁弁１９５が全開の場合の径で、この説明のなかでは、全開をａ（mm）とする。そして、全開の時のちょうど半分の面積となる径をａ’(mm)とし、ａ(mm）の開放時間をｔ１、ａ’(mm）の開放時間をｔ２とし、ｔ１＋ｔ２／２＝ｔとした。
【００３１】
電磁弁１９５をｔ（ｓｅｃ）だけ開放したときに低下する圧力をΔｐ（ＭＰａ）とすると、エアーパルス（圧搾空気）一回の総吐出量Ａは、以下の式（ｉ）で表される。
Ａ＝Δｐ×Ｔ／Ｐ0（ｍｌ）  ・・・（ｉ）
ノズル１９０一個あたりではＡ／ｎ（ｍｌ）だけ吐出される。
用紙Ｐが搬送されて来て圧搾空気が吐出され、その後次の用紙Ｐが搬送されて来て再度圧搾空気が吐出されるまでの時間に、タンク１９３に所定の設定圧力となる空気が供給されていなければならないので、エアーパルス（圧搾空気）一回の総吐出量Ａは、以下の式（ii）を満たせばよいこととなる。
Ａ≦（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖ  ・・・（ii）
上記式（ii）において、左辺は、一の用紙と次の用紙との間の圧搾空気の吐出が行われていない間に、タンク１９３にポンプ１９１から供給することが可能な最大の空気量である。
【００３２】
例えば、ポンプ１９１として空気供給能力Ｓ＝８リットル／ｍｉｎ（≒１３０ｍｌ／ｓｅｃ）の小型ポンプを用い、タンク１９３として容量Ｔ＝２００ｍｌのＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲを、設定空気圧力Ｐ1＝０．３ＭＰａで使用し、ノズルの個数ｎ＝３個、電磁弁１９５のオリフィス直径ａ＝１．５ｍｍ（ノズル内直径２ｍｍ）から、圧搾空気の吐出時間ｔ＝０．０２５ｓｅｃの条件で圧搾空気を吐出させると、ΔＰはおよそ０．０４ＭＰａであった。よって、一回のエアーパルス総吐出量Ａは、大気圧Ｐ0＝０．１０１ＭＰａとすると、
Ａ＝０．０４×２００／０．１０１
およそ７９ｍｌであり、ノズル１９０一個当たりおよそ２６ｍｌになる。
ここで、用紙ＰとしてＡ４サイズのものを横送り（Ｌｏｎｇ  Ｅｄｇｅ  ｆｅｅｄ）で用い（すなわち、用紙Ｐの長さＬ＝２１０ｍｍ）、インターイメージα＝３０ｍｍ、プロセススピードｖ＝３５０ｍｍ／ｓｅｃで搬送する場合に、一の用紙Ｐと次の用紙Ｐとの間の圧搾空気の吐出が行われていない所要時間内で、タンク１９３にポンプ１９１から供給することが可能な最大の空気量のおよその値は（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖで求まり、
（Ｌ＋α）×Ｓ／ｖ＝（２１０＋３０）×１３０／３５０
およそ８９ｍｌとなり、上記式（ii）を満たす。
【００３３】
よって、このケースにおけるポンプ１９１の空気供給能力とタンク（ＡＣＣＵＭＵＬＡＴＯＲ）１９３の容量は、適切な範囲内にあると言え、３５０ｍｍ／ｓｅｃという高速の連続通紙条件においても安定して同じ吐出力の圧搾空気を、用紙Ｐの最先端部に作用させることができる。
圧搾空気が吐出している間（ｔ（ｓｅｃ））の用紙の搬送距離Δｍ（ｍｍ）は、Δｍ＝ｖ×（ｔ１＋ｔ２）であり、上記ケースの場合には約９ｍｍとした。圧搾空気が吐出している間にも用紙Ｐは搬送されており、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐの最先端部が所定の位置に達した時に圧搾空気が吐出し始め、次いで用紙Ｐの最先端部に空気流が継続して作用するので、用紙Ｐの最先端部は定着装置６０の加熱ベルト６５から離れる方向に移動しながら搬送され、経路をS1からS2、S3を経て、S4に案内される。用紙Ｐと圧搾空気の空気流は、相互に相対移動する関係にあるので、用紙Ｐの搬送速度に合わせて、適切に用紙Ｐの最先端部を剥離部材８１に案内可能な圧搾空気の吐出タイミングと吐出時間を選択すればよい。
ここで、各電磁弁１９５直径ａ（ｍｍ）のオリフィスからＡ／ｎ（ｍｌ＝ｃｍ３）の空気が吐出されるので、各電磁弁１９５のオリフィス付近における空気の平均流速ｋ（ｍ／ｓｅｃ）は、損失および、電解弁１９５を半開にした際の影響を無視して単純に計算すると、下記式(iii)で表すことができる。
ｋ＝（Ａ／ｎ）／｛（πａ２）・ｔ／４｝＝４Ａ／（ｎπａ２ｔ）  ・・・(iii)
上記例においては、
ｋ＝４×（７９×１０−６）／｛３×π×（１．５×１０−３）２×０．０２５｝≒
６００となり、平均流速ｋは約６００ｍ／ｓｅｃに及ぶ。
【符号の説明】
【００３４】
１…剥離部材，２…気体吐出機構，３…気体吐出調整装置，５…回転体，６…記録材，１０…剥離装置，１１…トナー像作製装置，１２…定着装置，１４…加熱回転体，１５…加圧回転体，Ｑ…圧縮気体の吐出量，Ｒｓ…圧縮気体の吐出量分布のうち記録材の剥離開始側領域、Ｒｅ…圧縮気体の吐出量分布のうち記録材の剥離終了側領域、ｖｓ…増加速度，ｖｅ…減少速度，Ｔ…トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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