(57)【要約】【課題】継続して電源が投入されているにもかかわらず未使用の電子機器を自動で検出し、電源が投入されて放置されていることを、ユーザに通知する装置を提供すること。【解決手段】ネットワークに接続された電源制御装置５０は、電子機器１０−ａ，１０−ｃの電源の起動を検知し、電子機器１０−ａ，１０−ｃに対する起動時間の計測を開始し、電子機器１０−ａに対する入力操作を、ネットワークを介して受信し、入力操作を受信した場合には、電子機器１０−ａの起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器１０‐ａとユーザフラグとを対応づけて記憶しておく。そして、電子機器１０−ｃの起動時間が所定時間に達した場合に、ユーザフラグが記憶された電子機器１０―ａに対して、起動時間が所定時間に達した電子機器１０―ｃについてのアラートを送信する。【選択図】図３
2011048554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電子機器の電源を管理する電源制御装置であって、
前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測手段と、
前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信手段と、
前記入力操作を受信した場合に、電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶手段と、
前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶手段によりユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信手段と、
を備える電源制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源制御装置であって、さらに、アラート送信手段が、前記起動時間が所定時間に達した電子機器に対して、電源をオフにする命令を送信する電源制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源制御装置であって、さらに、前記ユーザフラグ記憶手段は、ユーザフラグを記憶した後に、当該ユーザフラグ記憶手段が対応付けた電子機器と異なる電子機器から入力操作を受けた場合には、当該異なる電子機器の起動時間をリセットし、当該異なる電子機器とユーザフラグとを対応付けて記憶し、
前記アラート送信手段は、当該異なる電子機器を選択して、アラートを送信する電源制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源制御装置であって、さらに、アラート送信手段は、入力操作を受信した電子機器のうち、出力機能を有する電子機器を選択して、アラートを送信する電源制御装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電源制御装置であって、前記ユーザフラグ記憶手段が入力操作を電子機器から受信しなかった場合に、前記アラート送信手段は、通信可能に接続された携帯電話機に前記アラートを送信する電源制御装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された電子機器の電源を電源制御装置が管理する電源制御方法であって、
前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップと、
前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信ステップと、
前記入力操作を受信した場合に、前記入力操作を受信した電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶ステップと、
前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶ステップによりユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信ステップと、
を備える電源制御方法。
【請求項７】
ネットワークに接続された電子機器の電源を制御するコンピュータである電源制御装置に、
前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップ、
前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信ステップ、
前記入力操作を受信した場合に、前記入力操作を受信した電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶ステップ、
前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶ステップによりユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信ステップ、を実行させるための電源制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された電子機器の電源制御装置、電源制御方法、電源制御用プログラムに関し、特に、ホームネットワーク等の少数のユーザが多数の電子機器を管理するネットワークにおいて、各電子機器の消費電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームネットワーク等の小規模ネットワークに接続される電子機器の種類及び数が増加することにより、ユーザが一人で全ての電子機器を管理することが困難になってきている。すなわち、ユーザが、一のパソコンの電源を投入して情報検索等を行った後に、他のパソコンを使用し始めてしまい、一のパソコンを長時間にわたり放置してしまい、電力を無駄に消費してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、パソコン等の電子機器が使用されていないことに応じて、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御により、パソコンのモニタの電源をオフにしたり、ハードディスクに対する給電を休止したりすることが知られている（下記「非特許文献１」参照）。
【０００４】
また、ネットワーク内のクライアントＰＣによるプリンタの使用状況を確認したり、ＰＩＮＧ，ＩＣＭＰ等の所定のパケットを確認することで、所定時間、プリンタが使用されていないことを判断し、プリンタが使用されていないと判断した場合には、プリンタの電源（特許文献２では、共有機器（ハードディスク装置）を含む）を遮断するプリンタが知られている（下記「特許文献１」、「特許文献２」、「特許文献３」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６３３２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３２７２号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２４７４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、“Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰの電源管理”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年３月２５日、［２００９年７月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ／ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ｘｐ／ｕｓｉｎｇ／ｓｅｔｕｐ／ｌｅａｒｎｍｏｒｅ／ｒｕｓｓｅｌ＿０２ｍａｒｃｈ２５．ｍｓｐｘ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１の方法では、消費されている電源の管理ができる範囲は、そのＯＳがインストールされた当該電子機器に限定されて、ネットワーク内の複数の電子機器を管理することはできない。
【０００８】
さらに、特許文献１から３の方法では、ネットワーク内でのプリンタ等の共有機器については、消費されている電源の管理ができるが、電子機器の機能や種類に依存せずに、電源管理を行うことは想定されていない。また、プリンタの電源は管理者の意思によらず、自動的に遮断されるため、不都合が生じる場合がある。例えば、プリンタのインクを交換中で、クライアントＰＣより使用要求がされていない場合などは、未使用だからといって、必ずしも電源の遮断が妥当でない場合もある。
【０００９】
本発明は、所定時間に亘って継続して電源が投入されているにもかかわらず未使用である電子機器を検出し、ユーザが居ると想定できる場所にアラート通知し、電子機器の電源の切断の実行又は、切断の誘導を行う電源制御装置、電源制御方法、電源制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）ネットワークに接続された電子機器の電源を管理する電源制御装置であって、前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測手段と、前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信手段と、前記入力操作を受信した場合に、電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶手段と、前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶手段によりユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信手段と、を備える電源制御装置。
【００１１】
（１）に係る発明によれば、ネットワーク内の電子機器の使用状況を管理するにあたり、電子機器の電源起動を検知し、起動時間を計測開始として、起動時間中にユーザからの入力操作があった場合は、起動時間をリセットする。そして、この入力操作があった電子機器に対して、ユーザフラグを対応付けて記憶しておき、ある電子機器の起動時間が所定時間に達した場合に、ユーザフラグが記憶された電子機器に対して、起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信する。
【００１２】
したがって、所定時間に亘って電源がオンされ続けているにもかかわらずユーザに使用されていないと想定される電子機器についてのアラートを、ユーザに通知することができるが、アラートを通知する場所は、ユーザが入力操作を行った電子機器に対して送信するため、センサ等のユーザ検知手段を設けなくても、ユーザがいると想定できる妥当な場所に、アラートを出力することができる。
【００１３】
（２）（１）に記載の電源制御装置であって、さらに、アラート送信手段が、前記起動時間が所定時間に達した電子機器に対して、電源をオフにする命令を送信する電源制御装置。
【００１４】
（２）に係る発明によれば、電源制御装置が、起動時間が所定時間に達した電子機器に対して、電源をオフにする命令を送信する。したがって、ユーザは、所定時間に亘って電源がオンされ続けているにもかかわらずユーザに使用されていないと想定される電子機器の設置場所まで行くことなく、該当する電子機器の電源をオフにすることができる。
【００１５】
（３）（１）又は（２）に記載の電源制御装置であって、さらに、前記ユーザフラグ記憶手段は、ユーザフラグを記憶した後に、当該ユーザフラグ記憶手段が対応付けた電子機器と異なる電子機器から入力操作を受けた場合には、当該異なる電子機器の起動時間をリセットし、当該異なる電子機器とユーザフラグとを対応付けて記憶し、前記アラート送信手段は、当該異なる電子機器を選択して、アラートを送信する電源制御装置。
【００１６】
（３）に係る発明によれば、ユーザフラグ記憶手段は、ユーザフラグを記憶した後に、当該ユーザフラグ記憶手段が対応付けた電子機器と異なる電子機器から入力操作を受けた場合には、当該異なる電子機器の起動時間をリセットし、当該異なる電子機器とユーザフラグとを対応付けて記憶し、アラート送信手段は、当該異なる電子機器を選択して、アラートを送信する。
【００１７】
したがって、複数の電子機器から入力操作を受けた場合には、最後にユーザフラグを記憶した電子機器を選択してアラートを通知するため、ユーザが、ある電子機器から他の電子機器に使用を変更しても、ユーザがアラートを認識できると考えられる最も妥当な電子機器にアラートを出力することができる。
【００１８】
（４）（３）に記載の電源制御装置であって、さらに、アラート送信手段は、入力操作を受信した電子機器のうち、出力機能を有する電子機器を選択して、アラートを送信する電源制御装置。
【００１９】
（４）に係る発明によれば、電源制御装置は、アラート送信手段が、入力操作を受信した電子機器のうち、出力機能を有する電子機器を選択して、アラートを通知する。したがって、そもそも、出力機能を有しない電子機器がネットワーク内に存在する場合は、この電子機器では、ユーザに対してアラート出力が行えないため、アラート出力が可能な電子機器を電源制御装置が選択して、アラートを通知する。
【００２０】
（５）（１）から（４）のいずれか一項に記載の電源制御装置であって、前記ユーザフラグ記憶手段が入力操作を電子機器から受信しなかった場合に、前記アラート送信手段は、通信可能に接続された携帯電話機に前記アラートを送信する電源制御装置。
【００２１】
（５）に係る発明によれば、電源管理装置は、入力操作を電子機器から受信しなかった場合に、通信可能に接続された携帯電話機にアラートを送信するため、アラート送信場所を入力操作に基づいて決定できなくても、ユーザがアラートに気がつきやすい機器に、アラートを送信することができる。
【００２２】
（６）ネットワークに接続された電子機器の電源を電源制御装置が管理する電源制御方法であって、前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップと、前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信ステップと、前記入力操作を受信した場合に、前記入力操作を受信した電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶ステップと、前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶ステップによりユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信ステップと、を備える電源制御方法。
【００２３】
（６）に係る発明によれば、ネットワーク内の電子機器の使用状況を管理するにあたり、電子機器の電源起動を検知し、起動時間を計測開始として、起動時間中にユーザからの入力操作があった場合は、起動時間をリセットする。そして、この入力操作があった電子機器に対して、ユーザフラグを対応付けて記憶しておき、ある電子機器の起動時間が所定時間に達した場合に、ユーザフラグが記憶された電子機器に対して、起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを通知する。
【００２４】
したがって、所定時間に亘って電源がオンされ続けているにもかかわらずユーザに使用されていないと想定される電子機器についてのアラートを、ユーザに通知することができるが、アラートを出力する場所は、ユーザが入力操作を行った電子機器に対して出力するため、センサ等のユーザ検知手段を設けなくても、ユーザがいると想定できる妥当な場所に、アラートを送信することができる。
【００２５】
（７）ネットワークに接続された電子機器の電源を制御するコンピュータである電源制御装置に、前記電子機器の電源の起動を検知し、前記電子機器に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップ、前記電子機器に対する入力操作を、ネットワークを介して受信する入力操作受信ステップ、前記入力操作を受信した場合に、前記入力操作を受信した電子機器の前記起動時間をリセットし、当該入力操作を受信した電子機器とユーザフラグとを対応づけて記憶するユーザフラグ記憶ステップ、前記起動時間が所定時間に達した場合に、前記ユーザフラグ記憶ステップにより、ユーザフラグが記憶された電子機器に対して、前記起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを送信するアラート送信ステップ、を実行させるための電源制御用プログラム。
【００２６】
（７）に係る発明によれば、ネットワーク内の電子機器の使用状況を管理するにあたり、電子機器の電源起動を検知し、起動時間を計測開始として、起動時間中にユーザからの入力操作があった場合は、入力操作のあった電子機器に対する起動時間をリセットする。そして、この入力操作があった電子機器に対して、ユーザフラグを対応付けて記憶しておき、ある電子機器の起動時間が所定時間に達した場合に、ユーザフラグが記憶された電子機器に対して、起動時間が所定時間に達した電子機器についてのアラートを通知する。
【００２７】
したがって、所定時間に亘って電源がオンされ続けているにもかかわらずユーザに使用されていないと想定される電子機器についてのアラートを、ユーザに通知することができるが、アラートを出力する場所は、ユーザが入力操作を行った電子機器に対して送信するため、センサ等のユーザ検知手段を設けなくても、ユーザがいると想定できる妥当な場所に、アラートを出力することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、所定時間に亘って継続して電源が投入されているにもかかわらず使用されていない、ネットワーク内の電子機器を検出して、電源が投入されて放置されていることをユーザに通知し、電子機器の電源の切断の実行又は、切断の誘導を行う電源制御装置、電源制御方法、電源制御用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態における電源制御管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態における電源制御装置５０と、電子機器１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の処理フローを示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態における起動時間・ユーザフラグ管理テーブルを示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態の処理フローを示す図である。
【図６】本発明の第三実施形態の電子機器管理テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
［全体概要］
図１を参照して本発明に係る電源制御管理システム１の概要について説明する。図１は、電源制御管理システム１の全体構成を示す図である。
【００３２】
電源制御管理システム１は、電源制御装置５０と、電子機器１０−ａ〜ｄ（以下、「電子機器１０」）とから構成され、電源制御装置５０と各電子機器１０は、有線又は無線により通信可能に接続されている。電源制御管理システム１は、ローカルエリアネットワーク、ホームネットワーク等により実現されるネットワークで通信可能となったシステムである。また、電源制御装置５０が、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続され、公衆回線網を介して電子機器１０と接続されて、この電子機器１０の電源を制御してもよい。
【００３３】
電源制御装置５０は、電子機器１０の電源制御を行う情報処理装置である。電源制御装置５０は、コンピュータ、ルータ、ゲートウェイ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、家庭内サーバ、パソコンであってよい。電源制御装置５０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネット（登録商標）ボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応用のデバイス等を備える。
【００３４】
電源制御装置５０は、ＯＳＧｉプラットフォームを基盤として、この上で実行されるモジュールとして、上記の手段が実現されてよい。
【００３５】
電子機器１０は、電源制御装置５０と通信可能となるネットワーク機能を有し、電力供給されることにより稼働する家庭用・業務用電子機器であり、パソコン、ノートパソコン、テレビ、オーディオコンポ、プリンタ等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明等も含む。電子機器１０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネット（登録商標）ボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応用のデバイス等を備える。
【００３６】
電子機器１０は、ディスプレイ等の表示出力機能を有する表示部、スピーカ等の音声出力機能を有する音声出力部等の出力部を備えていてもよいし、入力部として、キーボード、マウス、入力ボタン、リモコン操作送信・受信部、音声入力のためのマイク等を備えていてもよい。
【００３７】
［機能構成］
図２を参照して、電源制御装置５０と、電子機器１０（電子機器１０−ａ，１０−ｃ）の機能構成について説明する。
【００３８】
電源制御装置５０は、所定のプログラム（ライブラリ）及びデータを読み込み、制御部が実行することで、記憶部及び通信部とともに、起動時間計測手段５１と、入力操作受信手段５２と、ユーザフラグ記憶手段５３と、アラート送信手段５４とを実現する。
【００３９】
電子機器１０は、所定のプログラム（ライブラリ）及びデータを読み込み、制御部が実行することで、記憶部及び通信部とともに、起動通知手段１１と、入力操作受付手段１２と、入力操作送信手段１３と、アラート出力手段１４とを実現する。
【００４０】
［第一実施形態：アラート通知フロー］
図３を参照して、図２の各構成が実行する処理手順について説明する。
【００４１】
電子機器１０−ｃの起動通知手段１１ｃは、電源制御装置５０にブロードキャストパケット等のパケットを送信する（ステップＳ０１）。すなわち、電子機器１０−ｃの起動通知手段１１ｃは、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のブロードキャストされたパケットを送信する。
【００４２】
電源制御装置５０の起動時間計測手段５１は、ブロードキャストされたパケットを受信して、電子機器１０−ｃの起動を検知し、起動時間の計測を開始する（ステップＳ０２）。
【００４３】
同様に、電子機器１０−ａの起動通知手段１１ａは、電源制御装置５０にブロードキャストパケット等のパケットを送信する（ステップＳ０３）。すなわち、電子機器１０−ａの起動通知手段１１ａは、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のブロードキャストされたパケットを送信する。
【００４４】
電源制御装置５０の起動時間計測手段５１は、ブロードキャストされたパケットを受信して、電子機器１０−ａの起動時間の計測を開始する（ステップＳ０４）。
【００４５】
起動時間は、電源制御装置５０において、図４の起動時間・ユーザフラグ管理テーブルとして記憶される。
【００４６】
次に、電子機器１０−ａの入力操作受付手段１２ａは、ユーザの入力操作を受付けて、入力操作送信手段１３ａが、入力操作を受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから電源制御装置５０に送信する（ステップＳ１０）。
【００４７】
入力操作受付手段１２ａに対する入力操作は、ユーザからのキーボード入力操作、マウス入力操作、ボタン入力操作、音声入力操作等であってよい。
【００４８】
電源制御装置５０の入力操作受信手段５２が、入力操作を受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから受信すると、ユーザフラグ記憶手段５３は、送信された電子機器である電子機器１０−ａの起動時間を０にリセットし（ステップＳ１１）、この電子機器１０−ａと、ユーザフラグとを対応づけて記憶する（ステップＳ１２）。
【００４９】
ユーザフラグとは、直近にユーザが操作していた電子機器１０と対応付けられるフラグであって、現在、当該電子機器１０の設置場所に、ユーザが居ると想定される場所を示すフラグである。ユーザフラグは、図４の起動時間・ユーザフラグ管理テーブルに対応付けて記憶される。
【００５０】
次に、電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、電子機器１０の起動時間が予めユーザにより設定されたアラート通知時間（図４参照）に達したかを判断する（ステップＳ２０）。本実施例においては、電子機器１０−ａは起動時間がリセットされているため、電子機器１０−ｃが、先にアラート通知時間に達する。したがって、電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、電子機器１０−ｃがアラート通知時間に達したと判断する（ステップＳ２０：「ＹＥＳ」）。
【００５１】
アラート送信手段５４は、どの電子機器１０も、起動時間がアラート通知時間に達していない（ステップＳ２０：「ＮＯ」）と判断した場合には、ステップＳ１１に戻る。
【００５２】
アラート送信手段５４は、起動時間がアラート通知時間に達している場合は（ステップＳ２０：「ＹＥＳ」）、まだ、電子機器１０−ｃが、電源投入継続中であるかを確認するために、電子機器１０−ｃに対して確認パケット（例えば、ＰＩＮＧコマンド）を送信する。この確認パケットに応答するために、電子機器１０−ｃが電源投入されていれば、応答パケットを送信する（ステップＳ２１）。
【００５３】
電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、応答パケットを電子機器１０−ｃから受信した場合（ステップＳ２２：「ＹＥＳ」）には、電子機器１０−ａに対して、アラート送信を行う（ステップＳ２３）。アラート送信手段５４は、ユーザフラグが対応づけられている電子機器１０−ａを選択して、アラート出力を行う電子機器として特定し、アラートに関するデータを電子機器１０−ａに送信する。
【００５４】
電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、応答パケットを電子機器１０−ｃから受信しなかった場合（ステップＳ２２：「ＮＯ」）は、すでに、電子機器１０−ｃの電源はオフになっていると判断し、アラートを送信しない。したがって、処理をステップＳ１１に戻す。
【００５５】
電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、アラートとして、例えば、「パソコン（ＶＡ−０１）の電源が１５分程オンになっています。この電源をオフにすることで、消費電力ＸＷｈ削減し、ＣＯ２排出量をＹｇ削減することができます。」という内容を送信する。
【００５６】
電子機器１０−ａのアラート出力手段１４ａは、アラートを受信して、出力部によりアラートを、画像出力（又は、及び）音声出力する（ステップＳ２４）。
【００５７】
また、アラートとして「パソコン（ＶＡ−０１）の電源をオフにしますか？」という内容を含んでよい。この場合に、このアラートを視認したユーザによる電源オフ指示操作を受付けた場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）は、電源オフの指示があったことを電源制御装置５０に通知し、電源制御装置５０が、電源オフ指示を受信した（ステップＳ２６：「ＹＥＳ」）として、アラート送信手段５４が、電源オフ信号を送信する（ステップＳ２７）。
【００５８】
電源オフ信号を受信した電子機器１０−ｃは、自らの電源をオフにする（ステップＳ２８）。電子機器１０−ｃが、電源制御装置５０からの指示に応じて、電源オフを行う方法は、公知のＵＰＳ（無停電電源装置）管理ソフト等を使用してもよいし、リモートデスクトップにより電源オフのアイコンを遠隔操作する方法等により実現されてよい。
【００５９】
［起動時間・ユーザフラグ管理テーブル］
図４に基づいて、起動時間・ユーザフラグ管理テーブルについて説明する。電子機器１０の種別、アラート通知時間については、ユーザから入力により設定されてよい。アラート通知時間については、ユーザの入力がされない場合は、デフォルト値が設定される。電子機器１０の種別については、特願２００９−１３０５５２に開示される技術により、自動的にネットワーク内の種別が特定され、特定された種別が、起動時間・ユーザフラグ管理テーブルに入力されてよい。
【００６０】
［第二実施形態：アラート通知フロー］
次に、第二実施形態として、複数の電子機器１０から入力操作を受付けたことを示す信号を電源制御装置５０が受信した場合の態様を説明する。
【００６１】
ステップＳ５０〜Ｓ５３までは、第一実施形態のステップＳ０１〜Ｓ０４と同様に、電源制御装置５０、電子機器１０−ａ、１０−ｃが実行する。そして、電子機器１０−ｂからブロードキャスト送信（ステップＳ５４）があり、電源制御装置５０は、電子機器１０−ｂの起動時間の計測も開始する（ステップＳ５５）。
【００６２】
次に、第一実施形態のステップＳ１０〜Ｓ１２と同様に、電子機器１０−ａの入力操作受付手段１２ａは、ユーザの入力操作を受付けて、入力操作送信手段１３ａが、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから電源制御装置５０に送信し（ステップＳ６０）、電源制御装置５０の入力操作受信手段５２が、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから受信すると、ユーザフラグ記憶手段５３は、送信された電子機器である電子機器１０−ａの起動時間を０にリセットし、この電子機器１０−ａと、ユーザフラグとを対応づけて記憶する（ステップＳ６１）。
【００６３】
同様に、電子機器１０−ｂの入力操作受付手段１２ｂ（図示せず）は、ユーザの入力操作を受付けて、入力操作送信手段１３ｂが、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから電源制御装置５０に送信し（ステップＳ６２）、電源制御装置５０の入力操作受信手段５２が、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を電子機器１０−ａから受信すると、ユーザフラグ記憶手段５３は、送信された電子機器である電子機器１０−ｂの起動時間を０にリセットし、この電子機器１０−ｂと、ユーザフラグとを対応づけて記憶する（ステップＳ６３）。
【００６４】
ここで、ユーザフラグは、最初に入力があった電子機器１０−ａが「ＯＮ」であったが、その後、電子機器１０−ａとは異なる電子機器１０−ｂからの入力があったため、電子機器１０−ａのユーザフラグは「ＯＦＦ」となり、電子機器１０−ｂのユーザフラグが「ＯＮ」となる。このように、起動時間・ユーザフラグ管理テーブルが書き変わる。ユーザが電子機器１０−ａの使用から電子機器１０−ｂの使用に移ったため、ユーザフラグとしては、最後の入力があった電子機器１０−ｂに対応付けたほうが、ユーザが居ると想定できる場所として妥当であるからである。
【００６５】
その後、電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、第一実施形態と同様に、起動時間が予めユーザにより設定されたアラート通知時間に達したか否かを判断し（ステップＳ７０）、ステップＳ７１，Ｓ７２を経て、アラート出力する電子機器の選択を行う（ステップＳ７３）。すなわち、最後にユーザから入力操作を受付けた電子機器１０−ｂを選択して、電子機器１０−ｂに対して、アラートを通知し（ステップＳ７３）、電子機器１０−ｂのアラート出力手段１４ｂがこれを出力する（ステップＳ７４）。
【００６６】
第二実施形態においても、第一実施形態のステップＳ２５〜ステップＳ２８に対応する電源オフの処理が実行されてもよい。
【００６７】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態として、図６の電子機器管理テーブルを使用して、電源制御装置５０が、出力機能を有する電子機器１０を選択する態様について説明する。
【００６８】
第三実施形態においても、第二実施形態のアラート通知フローと同様に処理が行われるが、アラート通知する電子機器１０の選択処理（ステップＳ７３）が、第二実施形態と異なる。
【００６９】
ユーザの入力により、予め電子機器１０ごとに、電子機器１０が表示出力機能、音声出力機能を有するか否かを関係づけた電子機器管理テーブルが、電源制御装置５０に記憶されている。電源制御装置５０のアラート送信手段５４は、この電子機器管理テーブルに基づいて、表示出力機能又は音声出力機能を有する電子機器１０を選択して、アラート通知を行う。
【００７０】
例えば、第二実施形態と組み合わせると、電源制御装置５０が、電子機器１０として、表示出力機能のある「ノートパソコン」と、表示出力機能のない「デジタルテレビ」から、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を受信したとする。この場合に、入力操作を受付けたことを示す信号をデジタルテレビから受信したのが、入力操作を受付けたことを示す信号をノートパソコンから受信した後であっても、電子機器管理テーブルにより、デジタルテレビが表示出力機能を有しないため、表示出力機能を有するノートパソコンにのみアラートを通知する。すなわち、電源制御装置５０は、アラート通知する電子機器の選択（ステップＳ７３）において、最後にユーザから入力操作を受付けたデジタルテレビを選択せずに、ノートパソコンを選択する。
【００７１】
表示出力機能を有する電子機器１０は、ハードウェアとしてアラートを表示するためのディスプレイ、モニタ、ソフトウェアとしてアラートを表示するためのエージェントソフト、ブラウザ等を有する電子機器１０である。
【００７２】
音声出力機能を有する電子機器１０は、ハードウェアとしてアラートを音声出力するためのスピーカ、音声ボード、ソフトウェアとしてアラートを音声出力するためのエージェントソフト、ブラウザ、音声ドライバ等を有する電子機器１０である。
【００７３】
なお、表示出力機能、音声出力機能の機能をどちらも有する電子機器１０においては、表示出力機能、音声出力機能の両方で出力してもよいし、どちらか一方で出力してもよい（図６の「出力方法」を参照）。また、両方の機能のいずれか一方を有しない場合に、他方の機能で出力するか、この電子機器１０では出力しないか、いずれかが設定されている（図６の「デジタルテレビ」）。これらの出力方法の設定は、電子機器管理テーブルにおいて、ユーザにより予め設定される。
【００７４】
［第四実施形態］
上述の第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、ブロードキャスト送信（ステップＳ０３）が行われているにもかかわらず、入力操作をユーザから受付けたことを示す信号を全ての電子機器１０から受信しなかった場合（ステップＳ１０の処理なし）に、全ての電子機器に対して、確認パケットを送信し、応答パケットを送信した（ステップＳ２１）電子機器１０の電源を切断すべきというアラートを、電源制御装置５０と通信可能に接続された携帯電話機に送信してもよい。
【００７５】
ユーザの携帯電話機は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の公衆回線網３を経由して、電源制御装置５０と通信可能に接続されており、電源制御装置５０に、携帯電話機にてアラートを受信可能になるように、メールアドレス、電話番号が予め設定されている。
【００７６】
電源制御装置５０は、入力操作の有無をどの電子機器１０からも受信しない場合は、アラートを送信する対象となる電子機器１０が存在しないため、携帯電話機に対して、応答パケットをステップＳ２１にて受信した電子機器１０についてのアラートを送信する。携帯電話機は、受信したアラートを出力する。
【００７７】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置又は外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００７８】
さらに、公衆回線ネットワーク経由で、サーバからアプリケーションプログラムの一部又は全てが提供されてもよく、上述の方法が、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型のサービスとして提供されてもよい。すなわち、この場合は、サーバから上述の処理を実行するプログラムの一部を送信して、端末側で実行し、サーバ側のプログラムと協働して実現される。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１  電源制御管理システム
１０  電子機器
５０  電源制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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