(57)【要約】【課題】低価格、簡素な構成で、間隔保持部材の熱による悪影響を防止すること。【解決手段】回転する像保持体（ＰＲ）と、像保持体（ＰＲ）に対向して配置された現像剤保持体（Ｇａ）を有し、像保持体（ＰＲ）表面の潜像を可視像に現像する現像装置（Ｇ）と、固定軸（１１ａ）を有し前記現像剤を吸着する磁力を発生させる磁石部材（１１）と、前記磁石部材（１１）の外周に回転可能に支持され且つ表面に前記磁石部材（１１）の磁力で吸着された現像剤が保持される保持回転部材（１２）と、を有する前記現像剤保持体（Ｇａ）と、磁石部材（１１）の固定軸（１１ａ）を固定支持し、且つ、前記像保持体（ＰＲ）を支持して、前記像保持体（ＰＲ）と前記現像剤保持体（Ｇａ）との間隔を予め設定された間隔に保持する間隔保持部材（５１）と、を備えた可視像形成装置（Ｕ２）。【選択図】図５
2011022228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像保持体と、
現像剤が収容された現像容器と、前記現像容器内に配置され且つ前記像保持体に対向して配置された現像剤保持体と、を有し、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
固定軸を有し前記現像剤を吸着する磁力を発生させる磁石部材と、前記磁石部材の外周に回転可能に支持され且つ表面に前記磁石部材の磁力で吸着された現像剤が保持される保持回転部材と、を有する前記現像剤保持体と、
前記保持回転部材の軸方向の少なくとも一端において、前記保持回転部材の端よりも軸方向の外側に延びる前記磁石部材の固定軸を固定支持し、且つ、前記像保持体の軸方向端部を支持して、前記像保持体と前記現像剤保持体との間隔を予め設定された間隔に保持する間隔保持部材と、
を備えたことを特徴とする可視像形成装置。
【請求項２】
前記保持回転部材に支持され且つ駆動が伝達される歯車により構成された被伝達部材と、
前記被伝達部材に噛み合う歯車により構成され、前記被伝達部材に駆動を伝達する伝達部材と、
を備え、
前記伝達部材と前記被伝達部材とが噛み合う噛合い部において、前記伝達部材の歯車の歯が、前記被伝達部材の歯車の歯を押す力の方向が、前記現像剤保持体から前記像保持体に向かう方向の成分を有すること
を特徴とする請求項１に記載の可視像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可視像形成装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視像形成装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の現像装置において、像保持体に対向して配置された現像剤保持体、いわゆる現像ロールを、像保持体に対して予め設定された間隔をあけて支持する技術に関して、以下の特許文献１、２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００１−２０１９９９号公報には、マグネットローラ（２６）にマグネットローラ軸受を介して回転可能に支持されたスリーブ状の現像ローラ（１８）において、現像ローラ（１８）の両端部に、感光体ドラム（１１）表面に接触する間隔規制部材（２９）、いわゆるトラッキングロールが支持され、現像ローラ（１８）よりも軸方向の外方に延びるマグネットローラ（２６）の両端部の軸受け部材（２５）が弾性部材（３２）で感光体ドラム（１１）側に押しつける構成が記載されている。すなわち、特許文献１記載の技術では、弾性部材（３２）の付勢力で間隔規制部材（２９）が感光体ドラム（１１）に押しつけられることで、現像ローラ（１８）と感光体ドラム（１１）との間隔を予め設定された間隔に保持している。
【０００４】
特許文献２としての特開２０００−２６７５０１号公報には、磁石ロール（１１）と現像スリーブ（１４）とを有する現像ロール（Ｒ０）において、感光体（ＰＲｋ）のベアリング（６）に接触する間隔保持部材（１６）を磁石ロール固定軸（１１ａ）に設けたり、磁石ロール固定軸（１１ａ）に接触する間隔保持部材（１６）を感光体（ＰＲｋ）のベアリング（６）に設けたりして、感光体（ＰＲｋ）と現像スリーブ（１４）との間隔を予め設定された間隔に保持する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０１９９９号公報（「００３０」〜「００４２」、図９〜図１０）
【特許文献２】特開２０００−２６７５０１号公報（「００２６」〜「００３１」、図３〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低価格、簡素な構成で、間隔保持部材の熱による悪影響を防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の可視像形成装置は、
回転する像保持体と、
現像剤が収容された現像容器と、前記現像容器内に配置され且つ前記像保持体に対向して配置された現像剤保持体と、を有し、前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
固定軸を有し前記現像剤を吸着する磁力を発生させる磁石部材と、前記磁石部材の外周に回転可能に支持され且つ表面に前記磁石部材の磁力で吸着された現像剤が保持される保持回転部材と、を有する前記現像剤保持体と、
前記保持回転部材の軸方向の少なくとも一端において、前記保持回転部材の端よりも軸方向の外側に延びる前記磁石部材の固定軸を固定支持し、且つ、前記像保持体の軸方向端部を支持して、前記像保持体と前記現像剤保持体との間隔を予め設定された間隔に保持する間隔保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可視像形成装置において、
前記保持回転部材に支持され且つ駆動が伝達される歯車により構成された被伝達部材と、
前記被伝達部材に噛み合う歯車により構成され、前記被伝達部材に駆動を伝達する伝達部材と、
を備え、
前記伝達部材と前記被伝達部材とが噛み合う噛合い部において、前記伝達部材の歯車の歯が、前記被伝達部材の歯車の歯を押す力の方向が、前記現像剤保持体から前記像保持体に向かう方向の成分を有すること
を特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
請求項１または２に記載の可視像形成装置と、
前記像保持体表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、３に記載の発明によれば、像保持体の端部を支持し且つ固定軸を支持する構成を有しない場合に比べて、低価格、簡素な構成で、間隔保持部材の熱による悪影響を防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、伝達部材の歯が押す力の方向が像保持体に向かう方向の成分を有しない場合に比べて、像保持体と現像剤保持体との間隔を精度良く保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１のプロセスカートリッジの側面図であり、図５Ａは前方から見た側面図、図５Ｂは後方から見た側面図、図５Ｃは歯車の噛合い部分の要部説明図である。
【図６】図６は回収搬送部材の説明図であり、図６Ａは図３のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、装置本体の一例としてのプリンタ本体Ｕ１の上面に、第１の排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲｈが設けられている。前記フェイスダウントレイＴＲｈの排出方向の前端側である上面前部には、作業者が入力操作する入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩが設けられている。プリンタＵの上部前面には、前側の開閉部材の一例としてのフロントパネルＵａが配置されており、フロントパネルＵａ下端部が左右方向に延びる回転軸の一例としてのヒンジ軸により、プリンタ本体Ｕ１に連結されている。したがって、現像剤収容容器の一例としてのトナーカートリッジや、可視像形成装置の一例としてのプロセスユニット等を交換する場合、フロントパネルＵａを開けて交換できる。
【００１４】
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、画像情報の送信装置の一例としてのホストコンピュータＨＣから送信された画像情報やプリンタＵの制御情報等の電気信号は、プリンタＵの制御部の一例としてのコントローラＣに入力される。コントローラＣは、小型処理装置の一例としてのマイクロコンピュータおよび記憶装置等により構成されている。コントローラＣは、入力される画像情報を一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として、潜像形成用の駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて、駆動信号を潜像形成装置ＲＯＳに出力する。なお、前記ユーザインタフェースＵＩ、レーザ駆動回路ＤＬと、後述する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａ、転写装置としての転写ロールＲｔに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作はコントローラＣにより制御される。
【００１５】
図３は図２のトナー像形成装置部分の要部拡大図である。
図２、図３において、潜像形成装置ＲＯＳの左方には、可視像形成装置の一例として、黒色の可視像の一例としてのトナー像を形成するトナー像形成装置Ｕ２が配置されている。潜像形成装置ＲＯＳの前記図示しない潜像形成素子の一例としてのレーザダイオードから出射した潜像書込光の一例としてのレーザビームＬは、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲに入射する。
図２、図３において、実施例１のトナー像形成装置Ｕ２は、矢印方向に回転する感光体ＰＲと、帯電装置の一例としての帯電ロールＣＲと、現像装置Ｇと、像保持体用の清掃器の一例としてのクリーナＣＬとを有する。また、前記トナー像形成装置Ｕ２はユニット化されており、可視像形成ユニットの一例としてのプロセスユニットとして画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に構成されている。前記プロセスユニットＵ２の着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行う。
【００１６】
図３において、前記感光体ＰＲの表面は、帯電ロールＣＲにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において、潜像形成装置ＲＯＳのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、図２に示す転写領域Ｑ３を順次通過する。
現像装置Ｇは、現像電圧が印加される現像剤保持体の一例としての現像ロールＧａ、現像剤を現像ロールＧａに撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材の一例としてのトナー撹拌部材Ｇｂ，Ｇｃを回転可能に支持し且つトナーを含む現像剤を収容する現像容器Ｖを有している。そして、現像領域Ｑ２を通過する感光体ＰＲ上の静電潜像を現像ロールＧａによりトナー像に現像する。
【００１７】
前記現像容器Ｖの前端部には、プリンタ本体Ｕ１内に配置された現像剤補給装置の一例としてのトナー補給装置ＴＨ１の補給路の一端が接続されており、前記トナー補給装置ＴＨ１の補給路の他端は、現像剤収容体の一例としてのトナーカートリッジＴＣのトナー排出口に接続されている。
図２において、トナーカートリッジＴＣは、内部にトナーを収容する現像剤容器の一例としてのトナー容器ＴＣ１を有し、前記トナー容器ＴＣ１内には現像剤の搬送部材の一例としてのトナー搬送部材ＴＣ２が回転可能に支持されている。したがって、現像装置Ｇでのトナーの消費に応じて、トナー搬送部材ＴＣ２が回転駆動してトナー容器ＴＣ１内のトナーを、前側の排出口ＴＣ３に搬送する。排出口ＴＣ３から排出されたトナーは、カートリッジトナー補給装置ＴＨ１の補給路内の図示しない搬送部材により現像装置Ｇの現像容器Ｖに搬送される。
【００１８】
前記トナーカートリッジＴＣは、プリンタＵに対して前後方向に挿抜することにより着脱可能に構成されている。前記トナーカートリッジＴＣの着脱は、画像形成装置本体Ｕ１の前面に開閉可能に支持されたフロントカバーＵａを開放した状態で行う。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＲＯＳ、現像装置Ｇ等により、感光体ＰＲ上にトナー像を形成するトナー像形成装置Ｕ２が構成されている。
【００１９】
図１、図２において、プリンタＵの下部には、媒体収容部の一例としての複数の給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が設置されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４には、媒体の一例として、転写領域Ｑ３に搬送するための画像記録用の記録シートＳが収容されている。各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４はプリンタＵの前面に形成された挿入口からプリンタＵ内部の空間に出入可能である。
図２において、プリンタＵの下部には、挿抜される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両端部を前後方向に移動可能に支持する案内部材の一例としてのレールＲＬ１，ＲＬ１が配置されている。
【００２０】
図２において、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の給紙側上部には、収容された記録シートＳを給紙する給紙装置Ｋが配置されている。給紙装置Ｋは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、媒体送り部材の一例としてのフィードロールおよび媒体分離部材の一例としてのリタードロールを有する捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓとを有する。
給紙装置ＫのピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、さばきロールＲｓにより１枚ずつ分離されて、媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨの本体搬送路ＳＨ１に給紙される。給紙された記録シートＳは、シート搬送装置ＳＨの複数の媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ロールＲａにより搬送され、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。前記レジロールＲｒは、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に到達する時期に合わせて、記録シートＳを転写領域Ｑ３に搬送する。
【００２１】
また、プリンタＵの左側部には、手差し給紙部の一例としての手差トレイＴＲ０が装着されている。前記手差トレイＴＲ０から給紙された記録シートＳは、手差搬送路ＳＨ２を通過して、本体搬送路ＳＨ１に搬送され、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒにより前記転写領域Ｑ３に搬送される。
【００２２】
図２において、前記転写領域Ｑ３には転写電圧が印加される転写装置の一例としての転写ロールＲｔが配置されている。この転写ロールＲｔは転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向、接触しており、転写領域Ｑ３を通過するシートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。なお、感光体ＰＲ上に形成されたトナー像を記録シートＳ表面に転写する転写装置は、実施例１のように転写ロールＲｔのみにより構成する代わりに、コロトロンのような放電式の転写部材により構成することが可能である。また、転写装置は、中間転写体と、感光体上のトナー像を前記中間転写体に１次転写する１次転写部材と、中間転写体上のトナー像を記録シートＳに転写する最終転写部材とにより構成することも可能である。
【００２３】
感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３においてシートＳに転写された後、前記感光体ＰＲは、クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収される。前記クリーナＣＬにより表面に付着した残留トナーが回収された感光体ＰＲは、前記帯電ロールＣＲにより帯電される。
前記転写領域Ｑ３において未定着のトナー像が転写されたシートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域である定着領域Ｑ４を記録シートＳが通過する際に、トナー像が定着される。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＲＯＳ、現像装置Ｇにより構成されるトナー像形成装置Ｕ２と、転写装置としての転写ロールＲｔと、定着装置Ｆとにより、記録シートＳに画像であるトナー像を記録する実施例１の画像記録部材Ｕ２＋Ｒｔ＋Ｆが構成されている。
【００２４】
トナー像が定着されたシートＳは、第１の排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送される。シートＳは、前記排紙ロールＲ１により媒体排出口の一例としてのシート排出口ＨａからフェイスダウントレイＴＲｈに排出される。
【００２５】
プリンタＵ内部には前記シート排出口Ｈａから左方に延びる本体反転路ＳＨ３が設けられている。前記手差しトレイＴＲ０の上部には、媒体反転装置の一例としてのシート反転装置Ｕ３が装着されている。前記シート反転装置Ｕ３の内部には、前記本体反転路ＳＨ３に接続する追加反転路ＳＨ４が形成されている。したがって、両面印刷時には、前記定着領域Ｑ４でトナー像が定着されたシートＳが、前記本体反転路ＳＨ３、追加反転路ＳＨ４を通過して、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに搬送され、転写領域Ｑ３に再送される。
前記本体反転路ＳＨ３、追加反転路ＳＨ４により、媒体反転路の一例としてのシート反転路ＳＨ３＋ＳＨ４が構成されている。
【００２６】
また、前記シート反転装置Ｕ３には、記録シートＳの画像記録面が上面になる状態で排出される第２の排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲｈ１が設けられている。前記フェイスアップトレイＴＲｈ１と前記本体反転路ＳＨ３との間には追加排出路ＳＨ６が設けられている。したがって、利用者によりフェイスアップトレイＴＲｈ１に排出することが指定された場合、記録シートＳは、本体反転路ＳＨ３から追加排出路ＳＨ６を通過して、フェイスアップ排紙トレイＴＲｈ１に排出される。
【００２７】
（現像装置）
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図３、図４において、前記現像領域Ｑ２で感光体ＰＲに対向して配置された現像器Ｇは、トナーを収容する現像容器Ｖを有している。前記現像容器Ｖは、現像容器本体１と、現像容器本体１の上端を塞ぐ蓋部材の一例としての現像容器カバー２とを有している。前記現像容器本体１の前端には前方に突出する前方突出部３が一体成形されている。前記現像容器カバー２の左端部には、前後方向に延びる層厚規制部材ＳＫが固定支持されている。層厚規制部材ＳＫの先端は、現像ロールＧａに対向して配置されており、現像ロールＧａに付着した現像剤の厚みを規制する。
【００２８】
図３において、現像容器本体１の内側には、現像剤保持体の収容部の一例として、前記現像ロールＧａを収容する現像ロール室４が形成されている。前記現像ロール室４に隣接する位置には、第１撹拌室６が設けられ、前記第１撹拌室６に隣接して第２撹拌室７が設けられている。
図４において、前記第１撹拌室６は現像容器本体１側の第１主撹拌室６ａと、前方突出部３の左部３ａ側の回収現像剤補給室の一例としての左補給室６ｂとを有する。また、前記第２撹拌室７は、現像容器本体１側の第２主撹拌室７ａと、前記前方突出部３の右部３ｂ側の新規現像剤補給室の一例としての右補給室７ｂとを有する。
【００２９】
前記現像容器本体１の内側で前記第１撹拌室６と第２撹拌室７との間には、前記第１主撹拌室６ａおよび第２主撹拌室７ａの両端部以外の部分が仕切壁９によって仕切られている。即ち、前記第１主撹拌室６ａ及び第２主撹拌室７ａは、前後方向両端部の前側流入部Ｅ１及び後側流入部Ｅ２において接続され、現像剤が一方の撹拌室６，７から他方の撹拌室７，６に流入可能に構成されている。
前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７とによって循環撹拌室６＋７が構成されている。
【００３０】
図４において、前記前側接続部材３の左部３ａの上部の現像容器カバー２には、クリーナＣＬで回収された現像剤が流入する回収現像剤補給口２ａが形成されている。前記前側接続部材３の右部３ｂの上部の現像容器カバー２には、新規現像剤補給口の一例として、トナーカートリッジＴＣからの新規の現像剤が流入するカートリッジトナー補給口２ｂが形成されている。
前記カートリッジトナー補給口２ｂは、トナー補給装置ＴＨ１に接続され、前記トナーカートリッジＴＣからのトナーが補給される。また、回収現像剤補給口２ａは第１撹拌室６の下流端部に設けられ、カートリッジトナー補給口２ｂは、第２撹拌室７の上流端部に設けられている。したがって、各補給口２ａ，２ｂから補給された新しい現像剤または回収現像剤が、補給後、十分撹拌される前に現像ロールＧａに搬送され、現像で使用されないように構成されている。
【００３１】
図３、図４において、前記現像ロールＧａは、磁石部材の一例としての磁石ロール１１と、磁石ロール１１の外周を覆う保持回転体の一例としての現像スリーブ１２とを有する。
図４において、前記磁石ロール１１は、現像剤を吸着する磁力を発生させる前後方向に延びる円柱状の磁石により構成されており、磁石ロール１１の両端部には、現像ロール室４の前後両端の軸貫通口４ａ，４ｂを貫通して前後方向の外方に延びる固定軸１１ａが設けられている。
前記現像スリーブ１２は、回転体本体の一例として、磁石ロール１１を覆い且つ磁石ロール１１の磁力で吸引された現像剤が表面に保持される円筒状のスリーブ本体１２ａを有する。スリーブ本体１２ａの両端部には、被支持部の一例としての前後一対のハブ１２ｂが支持されている。前記各ハブ１２ｂは、スリーブ本体１２ａの両端部を支持する大径部１２ｂ１と、大径部１２ｂ１の前後方向外側に一体的に形成され且つ小径の小径部１２ｂ２とを有する。前記各小径部１２ｂ２の内周面と、磁石ロール１１の固定軸１１ａとの間には、軸受の一例としての前後一対のベアリング１３が支持されており、ベアリング１３の軸方向外側には抜け止め部材の一例としてのＣリング１４が装着されている。したがって、現像スリーブ１２はベアリング１３により、磁石ロール１１に対して回転可能に支持されている。
【００３２】
図５は実施例１のプロセスカートリッジの側面図であり、図５Ａは前方から見た側面図、図５Ｂは後方から見た側面図、図５Ｃは歯車の噛合い部分の要部説明図である。
図４において、後側の小径部１２ｂ２は、現像ロール室４の後側の軸貫通口４ｂを貫通して後方に延びており、後端部には、被伝達部材の一例であって歯車の一例としてのギアＧ０が支持されている。図５Ｂにおいて、ギアＧ０には、伝達部材の一例であって歯車の一例としての駆動ギア１６が噛み合っている。前記駆動ギア１６は、プリンタ本体Ｕ１に支持されており、図示しない駆動源からの駆動が伝達可能に構成されており、駆動ギア１６に駆動が伝達されると、ギアＧ０が回転して、現像スリーブ１２が回転する。したがって、現像スリーブ１２表面が現像領域Ｑ２を順次通過し、表面に保持された現像剤で感光体ＰＲ表面の潜像がトナー像に現像される。
【００３３】
図５Ｃにおいて、実施例１の現像ロールＧａのギアＧ０と、駆動ギア１６とが噛み合う噛合い部において、駆動ギア１６の歯１６ａが、ギアＧ０の歯１７を押すことで駆動が伝達される。実施例１では、駆動ギア１６の歯１６ａが、ギアＧ０の歯１７を押す力ｆ１の方向が、現像ロールＧａの回転中心から感光体ＰＲの回転中心に向かう方向Ｙａ方向の成分ｆ１ａを有する、すなわち、方向Ｙａとは反対の向きの成分を有しないように設定されている。したがって、駆動ギア１６の駆動時に、現像ロールＧａは、感光体ＰＲ側に押しつけられる方向の力が付与される。
なお、実施例１では、前記駆動ギア１６、ギアＧ０およびギアＧ０に噛み合う各ギアは、斜歯歯車により構成されている。
【００３４】
図３、図４において、前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７にはトナーを撹拌しながら搬送する第１撹拌部材Ｇｂおよび第２撹拌部材Ｇｃが配置されている。図４において、前記第１撹拌部材Ｇｂは、前記現像ロールＧａの軸方向に伸びる第１回転軸２１と、前記回転軸２１の外周に支持された螺旋状の第１搬送羽根２２と第１逆搬送羽根２３とを有している。前記第１搬送羽根２２は、現像剤を後側から前側に搬送するために前記後側流入部Ｅ２から前側流入部Ｅ１にかけて設けられている。前記第１逆搬送羽根２３は、回収現像剤補給口２ａ付近に設けられており、現像剤を第１搬送羽根２２の搬送方向とは逆方向に搬送することによって、前側流入部Ｅ１を通じて現像剤を第１撹拌室６から第２撹拌室７に流入させている。前記回転軸２１は、前側接続部３の左部３ａの前面壁と前記現像容器本体１の後面壁によって回転可能に支持されている。回転軸２１の後端部は、後端壁を貫通して後方に延びており、後端には、図４、図５に示すように、歯車の一例としてのギヤＧ１が固定支持されている。
【００３５】
図４において、前記第２撹拌部材Ｇｃは、第２回転軸２６と、前記第２回転軸２６の前端部に支持された螺旋状の多重搬送羽根２７と、多重搬送羽根２７の後方に配置された螺旋状の第２搬送羽根２８と、後端部に支持された螺旋状の第２逆搬送羽根２９とを有している。前記多重搬送羽根２７は、現像剤を前側から後側に搬送するために、カートリッジトナー補給口２ｂから前側流入部Ｅ１にかけて設けられている。そして、多重搬送羽根２７は、第２搬送羽根２８のピッチ、すなわち、第２回転軸２６が一回転する間に現像剤搬送される距離と同様のピッチの螺旋羽根が２重になった構成、すなわち、２重螺旋状に形成されている。したがって、多重撹拌搬送螺旋羽根２７が配置された高速搬送部Ｈ１では、撹拌搬送螺旋羽根２８が配置された部分である中速搬送部Ｈ３よりも現像剤を搬送する速度が速くなっている。
【００３６】
前記第２搬送羽根２８は、現像剤を前側から後側に搬送するために前側流入部Ｅ１から後側流入部Ｅ２にかけて設けられている。第２搬送羽根２８の前端部分には、前記第２回転軸２６に支持され且つ軸方向に延びる複数の平羽根３１が設けられている。また、前記第２搬送羽根２８の後端部にも平羽根３１が設けられている。前記平羽根３１は、現像剤を軸方向に搬送せず、撹拌のみを行う。したがって、平羽根３１が配置された低速搬送部Ｈ２では、平羽根３１が配置されていない中速搬送部Ｈ３に比べ現像剤の搬送速度が低くなっている。したがって、実施例１の第２撹拌部材Ｇｃは、上流側から順に、高速搬送部Ｈ１、低速搬送部Ｈ２、中速搬送部Ｈ３、低速搬送部Ｈ２を有している。
【００３７】
前記第２逆搬送羽根２９は、後側流入部Ｅ２の後端側に設けられており、現像剤を撹拌搬送螺旋羽根２８の搬送方向の逆方向に搬送することによって、後側流入部Ｅ２を通じて、現像剤を第２撹拌室７から第１撹拌室６に流入させている。前記第２回転軸２６は前側接続部３の右部３ｂの前面壁と現像容器本体１の後面壁によって回転可能に支持されている。第２回転軸２６の後端部は、後面壁を貫通して後方に延びており、後端には歯車の一例としてのギアＧ２が固定支持されている。
【００３８】
図４、図５Ｂにおいて、現像スリーブ１２のギアＧ０は、第１回転軸２１のギアＧ１と噛合っており、ギアＧ１は第２回転軸２６のギアＧ２と噛合っている。したがって、駆動ギア１６の駆動が伝達されると、ギアＧ０が回転すると、ギアＧ１はギアＧ０と逆方向に回転し、前記ギアＧ１とギアＧ２は互いに逆方向に回転する。即ち、前記ギアＧ１及びギアＧ２と一体に回転する第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃは互いに逆方向に回転する。したがって、前記第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃの回転によって、前記第１撹拌室６及び第２撹拌室７の中のトナーは互いに逆方向に搬送され循環している。
前記第１撹拌部材Ｇｂ及び第２撹拌部材Ｇｃによってトナー撹拌搬送部材Ｇｂ＋Ｇｃが構成されている。
前記現像容器Ｖ、現像ロールＧａ、第１撹拌部材Ｇｂおよび第２撹拌部材Ｇｃ等によって、実施例１の現像装置Ｇが構成されている。
【００３９】
（感光体およびクリーナの説明）
図６は回収搬送部材の説明図であり、図６Ａは図３のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
図３において、クリーナＣＬは、清掃容器の一例として、感光体ＰＲの軸方向に沿って配置されたクリーナ容器４１を有している。前記クリーナ容器４１の右側下端部には、感光体ＰＲ表面に当接し、感光体ＰＲ表面に付着したトナーを回収する清掃部材の一例としてのクリーニングブレード４２が支持されている。前記クリーニングブレード４２の上方には、回収された現像剤を搬送する回収搬送部材４３が配置されている。
【００４０】
図４、図６において、回収搬送部材４３は、回転軸４６と、回転軸４６の外周面に支持された螺旋状の回収搬送羽根４７及び複数の平羽根４８とを有している。前記回収搬送羽根４７は、クリーナ容器４１内に回収された回収現像剤を後方から前方に搬送する。複数の平羽根４８は、トナーを前方に搬送せず、撹拌する。なお、実施例１では、回転軸４６に平羽根４８を設けているが、この部分での撹拌性能をそれ程高める必要がない場合は、平羽根４８を省略することも可能である。
【００４１】
図６において、前記回収搬送部材４３の回転軸４６は、クリーナ容器４１の後端壁４１ａに回転可能に支持されており、後端壁４１を貫通して後方に延びる後端には歯車の一例としてのギヤＧ４が固定支持されている。図５、図６において、前記ギヤＧ４は、感光体ＰＲの後端に支持された歯車の一例としてのギヤＧ６と噛合っており、前記ギヤＧ６は、現像ロールＧａのギヤＧ０と噛合っている。したがって、駆動ギア１６に駆動が伝達されると、ギヤＧ０，Ｇ６，Ｇ４の順に伝達され、感光体ＰＲや回収搬送部材４３が回転駆動する。
なお、実施例１では、感光体ＰＲに対して、現像ロールＧａは、現像領域において、周速度が２倍の速さで回転するように設定されている。また、実施例１では、感光体ＰＲの外径に対して、現像ロールＧａの外径が２／３に設定されている。すなわち、感光体ＰＲの角速度に対して、現像ロールＧａの角速度が２÷（２／３）＝３倍となるように、前記ギアＧ０，Ｇ６の歯数が設定されている。
【００４２】
図６において、前記回収搬送部材４３の回転軸４６の前端部は、クリーナ容器４１の前端壁４１ｂに形成された回収排出口４１ｃを貫通している。前記回収排出口４１ｃの内部には、前記回収搬送部材４３の回転軸４６の前端部に溶着された現像剤崩し部材の一例としての弾性フィルム４９が配置されている。図６Ｂに示すように、前記弾性フィルム４９は、回収排出口４１ｃの内周面に弾性変形した状態で接触しており、回収搬送部材４３の回転駆動時には、回収排出口４１ｃの内周面に押し当てられた状態で、擦りながら回転する。したがって、回収排出口４１ｃに付着した現像剤が崩されて、下流側に搬送され、回収排出口４１ｃでの詰まりが低減される。
【００４３】
図５Ａ、図６において、前記回収搬送部材４３の回転軸４６の前方には、回収排出口４１ｃから回収現像剤補給口２ａまで延びる回収現像剤補給路５０が形成されている。したがって、クリーナＣＬで回収され、回収搬送部材４３で搬送された現像剤が、回収現像剤補給路４７を通じて、現像装置Ｇに補給されて、再使用される。なお、前記回収現像剤補給路５０内には、回収排出口４１ｃから回収現像剤補給路２ａに現像剤を搬送するために、例えば、特開２００５−２６６１０８号公報等記載の従来公知の図示しない搬送部材を設けることが可能である。
前記クリーナ容器４１、回収トナー搬送部材４３、クリーナ排出口４１ｃ、弾性フィルム４９等によって現像剤回収装置ＴＫが構成されている。また、前記クリーニングブレード４２、現像剤回収装置ＴＫ等により、実施例１のクリーナＣＬが構成されている。
【００４４】
（間隔保持部材）
図４〜図６において、現像ロールＧａと感光体ＰＲの前後両端部には、前後一対の間隔保持部材５１が支持されている。図５、図６において、間隔保持部材５１の上部には、感光体ＰＲの前端部または後端部が貫通した状態で回転可能に支持するすべり軸受けにより構成された回転軸受け部５１ａが形成されている。図４、図５において、間隔保持部材５１の下部には、現像ロールＧａの固定軸１１ａが貫通した状態で固定支持される固定軸受け部５１ｂが形成されている。
したがって、間隔保持部材５１は、現像ロールＧａの固定軸１１と感光体ＰＲとを支持しており、現像ロールＧａの現像スリーブ１２の表面と感光体ＰＲの表面とが予め設定された間隔に保持されている。なお、前記間隔は、設計や仕様等に応じて異なるが、例えば、３００μｍ〜５００μｍに設定することが可能である。実施例１では、間隔保持部材５１は、低価格の樹脂により構成されている。
【００４５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲ表面に形成された潜像は、予め設定された間隔をあけて配置された現像ロールＧａ表面の現像剤で現像される。感光体ＰＲと現像ロールＧａとの間隔は、一体の部材である間隔保持部材５１で支持されている。このとき、間隔保持部材５１は、感光体ＰＲを回転可能に支持すると共に、現像ロールＧａの固定軸１１ａを支持している。
したがって、従来技術のように、いわゆるトラッキングロールやバネ等を使用し、感光体に対して、接近、離間する方向に移動可能に支持された現像ロールを押し当てて間隔を保持する構成に比べて、部品点数が少なく、構成が簡素化されている。よって、実施例１１では、従来に比べて、低価格な構成で、精度良く、現像ロールＧａと感光体ＰＲとの間隔が設定、保持される。
【００４６】
間隔保持部材５１を使用する場合には、現像スリーブ１２の表面と感光体ＰＲ表面とを直接位置決めする方が好ましく、現像ロールＧａの回転する部分、すなわち、現像スリーブ１２のスリーブ本体１２ａやハブ１２ｂと、感光体ＰＲと、を間隔保持部材５１で支持することが考えられる。このとき、プリンタＵの印刷速度が高速になると、感光体ＰＲの単位時間あたりの回転数が高速化すると共に、現像ロールＧａの単位時間あたりの回転数も高速化する。特に、現像ロールＧａは、感光体ＰＲよりも小径、且つ、感光体ＰＲよりも高速回転に設定されることが多く、実施例１のように、感光体ＰＲに対して直径が２／３で、周速度が２倍に設定されると、角速度、すなわち単位時間あたりの回転数が３倍となる。したがって、間隔保持部材５１において、感光体ＰＲを支持する部分の摩擦に伴う発熱に加えて、３倍高速で回転する現像ロールＧａを支持する部分で摩擦に伴う発熱が顕著になる。
【００４７】
間隔保持部材５１で発熱して高温になると、熱が伝達されて現像ロールＧａの温度が上昇し、現像ロールＧａ表面の現像剤が負荷、いわゆるストレスを受ける。画像形成動作終了後に、現像装置Ｇが停止して自然冷却されると、現像ロールＧａの近傍でストレスを受けた現像剤が凝集することがあり、次の画像形成動作時に、凝集した現像剤の層形成不良等が発生し、白抜け等の画質低下が発生する可能性がある。
これに対して、実施例１では、間隔保持部材５１は、間隔保持部材５１の回転軸受け部５１ａにおいて、画像形成時に回転する感光体ＰＲとの摩擦に伴い発熱するが、感光体PRは比較的低速で発熱量が少なく、発熱による悪影響が問題となりにくく、現像ロールＧａを支持する固定軸受け部５１ｂでは、回転せず摩擦に伴い発熱が発生しない現像ロールＧａの固定軸１１ａを固定支持している。したがって、発熱に伴う悪影響が低減されている。
【００４８】
また、実施例１の現像装置Ｇでは、駆動ギア１６の回転時に現像ロールＧａが感光体ＰＲに向かう方向成分ｆ１ａを有する力ｆ１を受けている。したがって、画像形成動作に伴う感光体ＰＲや現像ロールＧａの回転中は、現像ロールＧａが感光体ＰＲ側に押しつけられており、固定軸１１ａと、現像スリーブ１２との間のベアリング１３にガタつきがあっても、力ｆ１でガタつきが抑制される。よって、ベアリング１３のガタつきに伴って感光体ＰＲと現像ロールＧａとの間隔がずれてしまうことが低減されている。
特に、実施例１では、駆動ギア１６と現像ロールＧａのギアＧ０は、斜歯ギアで構成されており、回転時に歯のどこかが必ず接触しており、ギア１６，Ｇ０の歯の精度で歯が間欠的に接触、すなわち、歯当たりの不良が発生して、押しつける力ｆ１が発生したり、しなかったりということが低減されている。したがって、押しつける力ｆ１が安定して作用し、感光体ＰＲと現像ロールＧａとの間隔が安定して保持される。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ05）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置に適用することも可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、ギアＧ０，１６として斜歯歯車を使用することが好ましいが、平歯車、ベベルギア、ハイポイドギア等を使用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、駆動ギア１６とギアＧ０とで作用する力ｆ１が、現像ロールＧａから感光体ＰＲに向かう方向の成分を有することが好ましいが、この構成に限定されず、反対向きの成分を有する構成とすることも可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、間隔保持部材５１は、回転軸受け部５１ａで感光体ＰＲを回転可能に支持したが、この構成に限定されず、感光体ＰＲを軸受けを介して支持することも可能である。この場合、間隔保持部材５１の回転軸受け部５１ａで摩擦による発熱が発生せず、熱による悪影響をさらに低減することが可能になる。
（Ｈ05）前記実施例において、間隔保持部材５１は、軸方向の両端部に設けることが望ましいが、軸方向の一端側にのみ間隔保持部材５１を設け、他端側は、トラッキングロール等の従来公知の構成を使用して間隔を設定することも可能である。例えば、現像ロールＧａに近い第1撹拌室６において、現像剤が滞留する軸方向の前側で現像剤が多く、流入した現像剤が速やかに下流側に送られる後側で現像剤が少ない場合、現像剤が多く、発熱の悪影響を及ぼしたくない前側に間隔保持部材５１を設け、現像剤が少なく、発熱の影響を比較的受けにくい後側を従来公知の構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１１…磁石部材、
１１ａ…固定軸、
１２…保持回転部材、
１６…伝達部材、
５１…間隔保持部材、
Ｆ…定着装置、
ｆ１…力、
Ｇ…現像装置、
Ｇ０…被伝達部材、
Ｇａ…現像剤保持体、
ＰＲ…像保持体、
Ｒｔ…転写装置、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ２…可視像形成装置、
Ｖ…現像容器。
【図１】
2011022228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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