(57)【要約】【課題】湯切れ又はそのおそれがあるときであっても、浴槽等の端末に貯えられている湯の追焚き運転を効率的に行う技術を提供する。【解決手段】浴槽内に貯えられた湯水が追焚きユニットで加熱され始めてから第１目標温度に達するまでに要する必要熱量を算出する必要熱量算出部と、追焚きユニットでの加熱開始時に、貯湯タンク内に貯えられている湯水の熱量たる蓄熱量を算出する蓄熱量算出部と、ヒートポンプユニットの上限加熱能力によって貯湯タンク内の湯水を加熱することによって蓄熱量に加えられる仮想的な熱量たる仮想追加熱量を算出する仮想追加熱量算出部と、必要熱量から、蓄熱量と仮想追加熱量との総和を引いたときの差たる熱量差を算出する熱量差算出部と、熱量差に基づいて、貯湯タンクに貯える湯水の温度の目標値たる第２目標温度及び、ヒートポンプ側循環ポンプの単位時間当たりの流量を設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク（２）と、
前記貯湯タンク内の湯水を加熱する第１加熱部（４）と、
前記貯湯タンクと前記第１加熱部との間で前記貯湯タンク内に貯えられた湯水を循環させる第１ポンプ（６）と、
端末（８）と、
前記貯湯タンク内の湯水と熱交換することによって前記端末内の湯水を加熱する第２加熱部（１０）と、
前記端末と前記第２加熱部との間で前記端末内に貯えられた湯水を循環させる第２ポンプ（１２）と、
前記第２ポンプの稼働開始命令及び前記端末内の湯水の温度の目標値たる第１目標温度を受け付ける受付部（１４）と、
前記稼働開始命令に応じて前記第１加熱部、前記第１ポンプ及び前記第２ポンプを制御する制御部（１６）と
を備え、
前記第１加熱部の上限加熱能力は、前記第１加熱部で加熱された直後の湯水の温度の目標値たる第２目標温度に依存し、
前記制御部は、
前記端末内に貯えられた湯水が前記第２加熱部で加熱され始めてから前記第１目標温度に達するまでに要する必要熱量を算出する必要熱量算出部（１６２）と、
前記第２加熱部での加熱開始時に、前記貯湯タンク内に貯えられている湯水の熱量たる蓄熱量を算出する蓄熱量算出部（１６４）と、
前記第１加熱部の上限加熱能力によって前記貯湯タンク内の湯水を加熱することによって前記蓄熱量に加えられる仮想的な熱量たる仮想追加熱量を算出する仮想追加熱量算出部（１６６）と、
前記必要熱量から、前記蓄熱量と前記仮想追加熱量との総和を引いたときの差たる熱量差を算出する熱量差算出部（１６８）と、
前記熱量差に基づいて、前記第２目標温度及び、前記第１ポンプの単位時間当たりの流量を設定する設定部（１７２）と
を有する給湯装置（１００）。
【請求項２】
前記第２加熱部（１０）での加熱開始以降に前記貯湯タンク（２）の湯水を給湯に供して消費すると予測される熱量たる予測消費熱量を算出する予測消費熱量算出部（１７４）を更に備え、
前記熱量差算出部（１６８）は、前記必要熱量と前記予測消費熱量との総和から、前記蓄熱量と前記仮想追加熱量との総和を引いたときの差を算出する
請求項１記載の給湯装置（１００）。
【請求項３】
前記仮想追加熱量算出部（１６６）は、前記第２目標温度として許容される温度範囲に亘って前記仮想追加熱量を算出し、
前記設定部（１７２）は、
前記温度範囲内において前記熱量差がゼロ以上となる温度があるときは、前記第２目標温度を前記熱量差が最小となる温度に設定するとともに、当該温度での前記第１ポンプ（６）の単位時間当たりの流量を設定し、
前記温度範囲内において前記熱量差が常にゼロ未満のときは、前記第２目標温度を前記温度範囲内の下限値に設定するとともに、当該温度での前記第１ポンプの単位時間当たりの流量を０以上に設定する、
請求項１又は請求項２記載の給湯装置（１００）。
【請求項４】
前記必要熱量算出部（１６２）は、前記端末（８）内に蓄えられている端末蓄熱量、前記第１目標温度及び、前記端末内に貯えられている湯水の量に基づいて前記第２加熱部での加熱に要する必要熱量を算出する、
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の給湯装置（１００）。
【請求項５】
前記制御部（１６）は、前記第１ポンプ（６）の稼働履歴を記憶する記憶部（１７６）を更に有し、
前記設定部（１７２）は、前記稼働履歴に基づいて、第２目標温度と、前記第１ポンプの単位時間当たりの流量とを設定する、
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の給湯装置（１００）。
【請求項６】
前記受付部（１４）は、前記第２加熱部での加熱を開始する時刻の指定をも受け付け、
前記熱量差算出部（１６８）は、前記指定された時刻以前に前記熱量差を算出する、
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の給湯装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関し、特に貯湯式給湯装置を利用して端末内の湯水を加熱する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばヒートポンプ等の加熱源で沸上げた湯を、貯湯タンクに貯えて使用するとともに、当該貯湯タンクに貯えられた湯と浴槽内の湯とを熱交換させることで風呂の追焚きを行う給湯装置が提案されており、下掲の特許文献１ないし特許文献３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９２２８９号公報
【特許文献２】特開２００７−０５７２０６号公報
【特許文献３】特開２００７−２０５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
追焚きを効率的に行う、すなわち、貯湯タンク内の湯と浴槽内の湯との熱交換を効率的に行うには、貯湯タンク内の湯温ができるだけ高いことが望ましい。しかし、貯湯タンク内の湯温を高温にすると、放熱ロスが生じる。したがって、貯湯タンク内の湯温が高いことは、追焚き効率の向上を図る観点では望ましいが、放熱ロスを抑制を図る観点では望ましくない。
【０００５】
また、貯湯タンク内の湯温を高温に維持するためには高温の湯を加熱源で更に加熱することになる。そのため、加熱源での加熱効率が（沸上げ前の温度が高いほど）相対的に低下するという事態を招来する。具体的には、加熱源として超臨界の二酸化炭素を熱媒とするヒートポンプを採用している場合には、摂氏３０度の水を摂氏８５度（相対的な高温）に沸上げる場合と、摂氏６５度の湯を摂氏８５度に沸上げる場合とでは、前者よりも後者の方が加熱効率が低い。換言すれば、沸上げ温度が同じであれば、ヒートポンプに入る（沸上げ前の）湯温が高いほど、加熱効率が低くなる。
【０００６】
より具体的には例えば、図６に示すように、摂氏３０度の水を摂氏６５度に沸上げる場合（必要な仕事量Ｗ１、必要な熱量Ｑ１）、摂氏６５度の水を摂氏８５度に沸上げる場合（必要な仕事量Ｗ２、必要な熱量Ｑ２）、摂氏３０度の水を摂氏８５度に沸上げる場合（必要な仕事量Ｗ３、必要な熱量Ｑ３）のそれぞれについて、効率η１，η２，η３をη１＝Ｑ１／Ｗ１，η２＝Ｑ２／Ｗ２，η３＝Ｑ３／Ｗ３とすると、超臨界の二酸化炭素を熱媒とするヒートポンプを採用している場合には、η３＞η２が成立する。なお、仕事量Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３、熱量Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３はいずれも正の実数であり、効率η１，η２，η３もまた同様に正の実数である。
【０００７】
そして、仕事量及び熱量については、Ｗ３＝Ｗ１＋Ｗ２，Ｑ３＝Ｑ１＋Ｑ２が成立する。すると、
η３＝Ｑ３／Ｗ３＝（Ｑ１＋Ｑ２）／（Ｗ１＋Ｗ２）
＝（η１・Ｗ１＋η２・Ｗ２）／（Ｗ１＋Ｗ２）
＝η２＋（η１−η２）・Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）
と変形できる。ここで、η３＞η２でかつ、η１，η２，Ｗ１，Ｗ２がいずれも正の実数なので、（η１−η２）・Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）＞０が成立する。したがって、η１＞η２が成立する。
【０００８】
一方で、η３＝（η１・Ｗ１＋η２・Ｗ２）／（Ｗ１＋Ｗ２）は次のようにも変形できる。すなわち、
η３＝η１＋（η２−η１）・Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）
ここで、η２＜η１なので、（η２−η１）・Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）＜０が成立する。したがって、η３＜η１が成立する。
【０００９】
つまり、摂氏３０度の水を摂氏８５度に沸上げるときの効率η３よりも、摂氏３０度の水を摂氏６５度に沸上げるときの効率η１の方が高い。すなわち、沸上げ温度を摂氏６５度（相対的な低温）程度に設定すれば、ヒートポンプでの加熱効率を高い状態に維持することができる。
【００１０】
つまり、沸上げ温度を高くすると、追焚きを効率的に行うことができる反面、ヒートポンプでの加熱効率が低下し、ひいてはコスト増大を招来する。換言すれば、沸上げ温度を低くすれば、ヒートポンプでの加熱を効率的に行うことができる反面、追焚きを効率的に行うことができない。
【００１１】
一方、貯湯タンク内の熱量が減少して、いわゆる湯切れ又はそのおそれがあるときには、追焚き運転よりも貯湯タンクに湯を貯えること（貯湯）を優先して行う必要がある。何となれば、貯湯タンクに湯が貯えられていなければ、追焚き運転を行うことも、給湯蛇口やシャワー等から湯を供給することもできないからである。湯切れ又はそのおそれがあるときには、貯湯を効率的に行うことが望ましく、そのためにはヒートポンプでの加熱効率を相対的に高く維持する必要がある。つまり、ヒートポンプでの沸上げ温度を相対的に下げる必要がある。そうすると、貯湯タンク内の湯温が高い方が効率的な追焚き運転を、湯切れ又はそのおそれがあるときに行うと、追焚き運転が非効率になるという問題がある。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑み、貯湯式給湯装置において、湯切れ又はそのおそれがあるときであっても、浴槽等の端末に貯えられている湯の追焚き運転を効率的に行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、本発明に係る給湯装置の第１の態様は、貯湯タンク（２）と、前記貯湯タンク内の湯水を加熱する第１加熱部（４）と、前記貯湯タンクと前記第１加熱部との間で前記貯湯タンク内に貯えられた湯水を循環させる第１ポンプ（６）と、端末（８）と、前記貯湯タンク内の湯水と熱交換することによって前記端末内の湯水を加熱する第２加熱部（１０）と、前記端末と前記第２加熱部との間で前記端末内に貯えられた湯水を循環させる第２ポンプ（１２）と、前記第２ポンプの稼働開始命令及び前記端末内の湯水の温度の目標値たる第１目標温度を受け付ける受付部（１４）と、前記稼働開始命令に応じて前記第１加熱部、前記第１ポンプ及び前記第２ポンプを制御する制御部（１６）とを備え、前記第１加熱部の上限加熱能力は、前記第１加熱部で加熱された直後の湯水の温度の目標値たる第２目標温度に依存し、前記制御部は、前記端末内に貯えられた湯水が前記第２加熱部で加熱され始めてから前記第１目標温度に達するまでに要する必要熱量を算出する必要熱量算出部（１６２）と、前記第２加熱部での加熱開始時に、前記貯湯タンク内に貯えられている湯水の熱量たる蓄熱量を算出する蓄熱量算出部（１６４）と、前記第１加熱部の上限加熱能力によって前記貯湯タンク内の湯水を加熱することによって前記蓄熱量に加えられる仮想的な熱量たる仮想追加熱量を算出する仮想追加熱量算出部（１６６）と、前記必要熱量から、前記蓄熱量と前記仮想追加熱量との総和を引いたときの差たる熱量差を算出する熱量差算出部（１６８）と、前記熱量差に基づいて、前記第２目標温度及び、前記第１ポンプの単位時間当たりの流量を設定する設定部（１７２）とを有する給湯装置（１００）である。
【００１４】
本発明に係る給湯装置の第２の態様は、その第１の態様であって、前記第２加熱部（１０）での加熱開始以降に前記貯湯タンク（２）の湯水を給湯に供して消費すると予測される熱量たる予測消費熱量を算出する予測消費熱量算出部（１７４）を更に備え、前記熱量差算出部（１６８）は、前記必要熱量と前記予測消費熱量との総和から、前記蓄熱量と前記仮想追加熱量との総和を引いたときの差を算出する。
【００１５】
本発明に係る給湯装置の第３の態様は、その第１又は第２の態様であって、前記仮想追加熱量算出部（１６６）は、前記第２目標温度として許容される温度範囲に亘って前記仮想追加熱量を算出し、前記設定部（１７２）は、前記温度範囲内において前記熱量差がゼロ以上となる温度があるときは、前記第２目標温度を前記熱量差が最小となる温度に設定するとともに、当該温度での前記第１ポンプ（６）の単位時間当たりの流量を設定し、前記温度範囲内において前記熱量差が常にゼロ未満のときは、前記第２目標温度を前記温度範囲内の下限値に設定するとともに、当該温度での前記第１ポンプの単位時間当たりの流量を０以上に設定する。
【００１６】
本発明に係る給湯装置の第４の態様は、その第１ないし第３の態様であって、前記必要熱量算出部（１６２）は、前記端末（８）内に蓄えられている端末蓄熱量、前記第１目標温度及び、前記端末内に貯えられている湯水の量に基づいて前記第２加熱部での加熱に要する必要熱量を算出する。
【００１７】
本発明に係る給湯装置の第５の態様は、その第１ないし第４の態様であって、前記制御部（１６）は、前記第１ポンプ（６）の稼働履歴を記憶する記憶部（１７６）を更に有し、前記設定部（１７２）は、前記稼働履歴に基づいて、第２目標温度と、前記第１ポンプ（６）の単位時間当たりの流量とを設定する。
【００１８】
本発明に係る給湯装置の第６の態様は、その第１ないし第５の態様であって、前記受付部（１４）は、前記第２加熱部での加熱を開始する時刻の指定をも受け付け、前記熱量差算出部（１６８）は、前記指定された時刻以前に前記熱量差を算出する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る給湯装置の第１の態様によれば、貯湯タンク内の湯水が不足することを回避又は抑制しつつ、第２加熱部での加熱に要するコストを低減できる。
【００２０】
本発明に係る給湯装置の第２の態様によれば、貯湯タンク内の湯水不足を回避又は抑制することに資する。
【００２１】
本発明に係る第３の態様によれば、貯湯タンク内の湯が不足することを回避又は抑制しつつ、第２加熱部での加熱に要するコストを低減できる。仮に第２加熱部での加熱を受け付けたときに貯湯タンク内に蓄えられている熱量だけで、必要熱量及び予測消費熱量を賄える場合には、第１加熱部での加熱に要するコストをも低減できる。
【００２２】
本発明に係る給湯装置の第４の態様によれば、必要熱量を算出することができ、貯湯タンク内の湯が不足することを回避又は抑制することに資する。ひいては第２加熱部での加熱に要するコストを低減できる。
【００２３】
本発明に係る給湯装置の第５の態様によれば、貯湯タンク内の湯が不足することを回避又は抑制することに資する。
【００２４】
本発明に係る給湯装置の第６の態様によれば、操作者の好みに応じた時間に第２加熱部での加熱ができ、しかも貯湯タンク内の湯が不足することを回避又は抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例に係る給湯装置の概略を示す模式図である。
【図２】必要熱量及び予測消費熱量の総和と、仮想タンク蓄熱量との関係の第１例を示す図である。
【図３】必要熱量及び予測消費熱量の総和と、仮想タンク蓄熱量との関係の第２例を示す図である。
【図４】必要熱量及び予測消費熱量の総和と、仮想タンク蓄熱量との関係の第３例を示す図である。
【図５】ヒートポンプユニットの構成を例示する図である。
【図６】ヒートポンプユニットでの加熱効率を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施の態様について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００２７】
〈装置構成の概要〉
図１に示すように、本発明に係る給湯装置１００はまず、貯湯タンク２と、ヒートポンプユニット（課題を解決するための手段における「第１加熱部」）４と、ヒートポンプ側循環ポンプ（課題を解決するための手段における「第１ポンプ」）６とを備える。また、給湯装置１００は、浴槽８と、追焚きユニット（課題を解決するための手段における「第２加熱部」）１０と、浴槽側循環ポンプ（課題を解決するための手段における「第２ポンプ」）１２と、受付部１４と、制御部１６とを備える。
【００２８】
給湯装置１００は、例えば市水給水管１から供給される市水を貯湯タンク２の底部の位置２ｕから貯湯タンク２内へと供給し、これをヒートポンプユニット４で沸上げて貯湯タンク２に貯える。そして、貯湯タンク２に貯えた湯を貯湯タンク２の頂部の位置２ｖから送出し、これに必要に応じて市水を混合して浴槽（課題を解決するための手段における「端末」）８の湯張り・足し湯や蛇口給湯管３からの給湯に供する。そのほか、貯湯タンク２に貯えられている湯水の熱量を利用して、浴槽８に貯えられている温水の追焚きを行う。
【００２９】
なお、本実施例では、端末が浴槽８のみの態様を示しているが、必ずしも浴槽８のみである必要はなく、浴槽８に代えて、又は浴槽８に加えて床暖房用配管を有していても良い。つまり、本発明における端末とは、一定量の湯水を貯えた状態で、当該湯水又はその熱を使用する容器を示す。端末として床暖房用配管を採用する場合には、貯湯タンク２に貯えられている湯を位置２ｖから送出し、これに必要に応じて市水を混合して床暖房用配管への温水供給に用いる。また、貯湯タンク２に貯えられている湯水の熱量を利用して、当該床暖房用配管に貯えられている温水の加熱を行う。
【００３０】
貯湯タンク２とヒートポンプユニット４とは、ヒートポンプ側循環ポンプ６を介して接続されている。具体的には、貯湯タンク２の底部の位置２ｐとヒートポンプ側循環ポンプ６の吸入口６ｐとが第１配管５ａにより接続され、ヒートポンプ側循環ポンプ６の放出口６ｑとヒートポンプユニット４の流入口４ｐとが第２配管５ｂにより接続される。ヒートポンプ側循環ポンプ６は、貯湯タンク２の底部に貯えられている湯水をヒートポンプユニット４へと送出する。
【００３１】
また、貯湯タンク２とヒートポンプユニット４とは、第３配管５ｃを介しても接続されている。具体的には、ヒートポンプユニット４の送出口４ｑと貯湯タンク２の頂部の位置２ｑとが第３配管５ｃにより接続されている。ヒートポンプユニット４の流入口４ｐと送出口４ｑとは連通している。これにより、貯湯タンク２の底部に貯えられている湯水をヒートポンプユニット４で加熱して貯湯タンク２の頂部へと戻すという循環経路を形成する。
【００３２】
ヒートポンプユニット４は、例えば超臨界の二酸化炭素を熱媒として採用した空気圧縮式ヒートポンプが採用され、第２配管５ｂから送出される湯水（ひいてはヒートポンプ側循環ポンプ６によって貯湯タンク２の底部から送出される湯水）を加熱する。加熱された湯水は貯湯タンク２の頂部へと戻る。換言すれば、貯湯タンク２の底部と貯湯タンク２の頂部の間で循環する経路（第１配管５ａ、第２配管５ｂ及び第３配管５ｃによって形成される循環経路）において、ヒートポンプ側循環ポンプ６が当該底部から当該頂部へと湯水を循環させ、その循環の途中においてヒートポンプユニット４が湯水を加熱する。
【００３３】
ここで、第１配管５ａ、第２配管５ｂ及び第３配管５ｃによって形成される循環経路を、ヒートポンプユニット４によって貯湯タンク２内の湯水を沸上げる際に使用されることに鑑み、以下では、第１配管５ａを沸上げ用第１往路管５ａ、第２配管５ｂを沸上げ用第２往路管５ｂ、第３配管５ｃを沸上げ用復路管５ｃともそれぞれ称する。なお、本実施例では貯湯タンク２の底部の位置２ｐとヒートポンプユニット４の流入口４ｐとの間にヒートポンプ側循環ポンプ６を設ける態様を示しているが、ヒートポンプユニット４の送出口４ｑと貯湯タンク２の頂部の位置２ｑとの間にヒートポンプ側循環ポンプ６を設けても良い。
【００３４】
貯湯タンク２と追焚きユニット１０とは、追焚き用循環ポンプ７を介して接続されている。具体的には、貯湯タンク２の頂部の位置２ｒと追焚き用循環ポンプ７の吸入口７ｐとが追焚き加熱用第１往路管９ａにより接続され、追焚き用循環ポンプ７の放出口７ｑと追焚きユニット１０の加熱用流入口１０ｐとが追焚き加熱用第２往路管９ｂにより接続される。追焚き用循環ポンプ７は、貯湯タンク２の頂部に貯えられている湯水を追焚きユニット１０へと送出する。
【００３５】
また、貯湯タンク２と追焚きユニット１０とは、追焚き加熱用復路管９ｃを介しても接続されている。具体的には、追焚きユニット１０の加熱用送出口１０ｑと貯湯タンク２の底部の位置２ｓとが追焚き加熱用復路管９ｃにより接続されている。
【００３６】
追焚きユニット１０の加熱用流入口１０ｐと加熱用送出口１０ｑとは加熱経路１０ｖによって連通している。これにより、貯湯タンク２に貯えられている湯水を追焚きユニット１０へと送出し、貯湯タンク２の底部へと戻すという循環経路（以下、「加熱用循環経路」と称する）を形成する。なお、本実施例では貯湯タンク２の頂部の位置２ｒと追焚きユニット１０の加熱用流入口１０ｐとの間に追焚き用循環ポンプ７を設ける態様を示しているが、追焚きユニット１０の加熱用送出口１０ｑと貯湯タンク２の底部の位置２ｓとの間に追焚き用循環ポンプ７を設けても良い。
【００３７】
また、追焚きユニット１０は、浴槽８とも接続されている。具体的には、浴槽８と追焚きユニット１０とは、浴槽側循環ポンプ１２を介して接続されている。より具体的には、浴槽８の例えば側面の一部の位置８ｐと、浴槽側循環ポンプ１２の吸入口１２ｐとが追焚き被加熱用第１往路管１１ａにより接続され、浴槽側循環ポンプ１２の送出口１２ｑと追焚きユニット１０の被加熱用流入口１０ｒとが追焚き被加熱用第２往路管１１ｂにより接続される。浴槽側循環ポンプ１２は、浴槽８に貯えられている湯水を追焚きユニット１０へと送出する。
【００３８】
また、浴槽８と追焚きユニット１０とは、追焚き用復路管１１ｃを介しても接続されている。具体的には、追焚きユニット１０の被加熱用送出口１０ｓと浴槽８の側面の一部の位置８ｑとが追焚き用復路管１１ｃにより接続されている。
【００３９】
追焚きユニット１０の被加熱用流入口１０ｒと被加熱用送出口１０ｓとは被加熱経路１０ｗによって連通している。これにより、浴槽８に貯えられている湯水を追焚きユニット１０へと送出し、浴槽８へと戻すという循環経路（以下、「被加熱用循環経路」と称する）を形成する。なお、本実施例では浴槽８の位置８ｐと追焚きユニット１０の被加熱用流入口１０ｒとの間に浴槽側循環ポンプ１２を設ける態様を示しているが、追焚きユニット１０の被加熱用送出口１０ｓと浴槽８の位置８ｑとの間に浴槽側循環ポンプ１２を設けても良い。
【００４０】
なお、浴槽８において追焚き被加熱用第１往路管１１ａの一端が接続される位置８ｐ及び、追焚き被加熱用復路管１１ｃの一端が接続される位置８ｑはそれぞれ任意であるが、浴槽８の同一側面に鉛直方向に並んで接続することが配管接続の簡便性等の観点から望ましい。このとき、位置８ｐが、位置８ｑよりも低いことが追焚きの効率性等の観点から望ましい。
【００４１】
加熱用循環経路と被加熱用循環経路とは、追焚きユニット１０の内部で熱交換可能に配設される。具体的には、追焚きユニット１０の内部では、加熱経路１０ｖ及び被加熱経路１０ｗはそれぞれ熱伝導率が高い材質（例えば銅）で形成され、互いに隣接して配設される。つまり、追焚きユニット１０は、貯湯タンク２内に貯えられている湯水と浴槽８内に貯えられている湯水とを熱交換させる。ここで、貯湯タンク２内に貯えられている湯水の温度は例えば摂氏６５度ないし摂氏８５度程度に保たれており、浴槽８内に貯えられている湯水の温度は例えば摂氏４２度以下である。よって、追焚きユニット１０での熱交換によって浴槽８内の湯水の温度が上昇する。換言すれば、貯湯タンク２内の湯水の熱量によって浴槽８内の湯水を追焚きする。
【００４２】
受付部１４は操作者の操作入力を受け付ける。受付部１４が受け付ける操作入力とは、例えば、浴槽８内に貯えられている湯水の追焚きの開始・停止や、追焚きによる浴槽８内の湯水温度の目標値たる追焚き目標温度（課題を解決するための手段における「第１目標温度」）のほか、浴槽８の湯張り開始・停止、湯張りする際の給湯量（浴槽容量等）、湯張り・足し湯時の給湯温度や、蛇口給湯管３から給湯する際の給湯温度等を受け付ける。
【００４３】
なお、例えば受付部１４と一体に、あるいは受付部１４の近傍に報知部１３を設けても良い。報知部１３は例えばＬＣＤ等の表示デバイスが採用されて、受付部１４が受け付けた操作内容等の各種の表示を行う。ここで、報知部１３は必ずしも表示デバイスである必要はなく、音声出力デバイスや点字ピンディスプレイ等であっても良い。
【００４４】
制御部１６は受付部１４が受け付けた操作入力に応じてヒートポンプユニット４、ヒートポンプ側循環ポンプ６、追焚き用循環ポンプ７及び浴槽側循環ポンプ１２を制御する。制御部１６は例えば、次の機能ブロックを有する。すなわち、制御部１６は図１に示すような必要熱量算出部１６２、蓄熱量算出部１６４、仮想追加熱量算出部１６６、熱量差算出部１６８、設定部１７２、予測消費熱量算出部１７４及び、記憶部１７６を有する。なお、これらの機能ブロックは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ（いずれも図示省略）等が協働することで実現する。
【００４５】
必要熱量算出部１６２は、浴槽８内に貯えられた湯水が追焚きユニット１０で加熱され始めてから追焚き目標温度に達するまでに要する必要熱量を算出する。具体的にはまず、追焚きユニット１０での加熱が開始される直前の浴槽８内に貯えられている湯水の量及び温度から、浴槽８内に蓄えられている現状での浴槽蓄熱量を算出する。また、浴槽８内に貯えられている湯水の量及び追焚き目標温度から、追焚きが完了したと想定したときの仮想的な浴槽蓄熱量を算出する。そして、仮想的な浴槽蓄熱量から現状での浴槽蓄熱量を引いた差を必要熱量として得る。ここで、浴槽８内に貯えられている湯水の量及び温度は、浴槽センサ８ｓによって検出する。また、追焚きと合わせて足し湯をする場合には、仮想的な浴槽蓄熱量として、足し湯によって浴槽８内で増加する湯水の量を勘案する。
【００４６】
必要熱量は、貯湯タンク２内に貯えられる湯水の温度範囲（以下、「貯湯温度範囲」と称する；本実施例においては摂氏６５度以上、摂氏８５度以下）にわたって、貯湯温度範囲の各温度において算出する。なお、本実施例においては摂氏１度ずつ温度を異ならせながら必要熱量を算出するが、異ならせる温度は任意である。
【００４７】
予測消費熱量算出部１７４は、追焚きユニット１０での加熱開始以降に貯湯タンク２の湯水を蛇口給湯管３等からの給湯に供して消費すると予測される熱量たる予測消費熱量を算出する。具体的には例えば、制御部１６がヒートポンプ側循環ポンプ６の稼働履歴を記憶する記憶部１７６を有し、当該稼働履歴に基づいて、加熱開始以降の予測消費熱量を算出する。又は、予測消費熱量算出部１７４が常に予め定められた熱量を記憶していても良い。又は、予測消費熱量算出部１７４は現在日時を知るための時計機能（図示省略）と、過去の給湯日時及び給湯量を記憶する記憶機能（図示省略）とを有し、追焚きユニット１０での加熱開始以降の予測消費熱量を算出しても良い。予測消費熱量もまた、必要熱量と同様に、貯湯温度範囲にわたって、当該温度範囲の各温度において算出する。なお、予測消費熱量もまた、異ならせる温度は任意である（本実施例では摂氏１度）。
【００４８】
蓄熱量算出部１６４は、追焚きユニット１０での加熱開始時に、貯湯タンク２内に貯えられている湯水の熱量たるタンク蓄熱量（課題を解決するための手段における「蓄熱量」）を算出する。貯湯タンク２の側壁には、頂部から底部へと向かう縦方向に予め定められた間隔を空けて複数（図１においては８個）のサーミスタ１５ａ−１５ｈが設けられている。蓄熱量算出部１６４は貯湯タンク２の寸法（例えば貯湯タンク２が円筒形を呈する場合にはその内径と高さ）を記憶しており、サーミスタ１５ａ−１５ｈのそれぞれが検出する湯水の温度と、サーミスタ１５ａ−１５ｈのそれぞれが設けられている高さにおける湯水の体積とに基づいてタンク蓄熱量を算出する。
【００４９】
仮想追加熱量算出部１６６は、ヒートポンプユニット４の上限加熱能力によって貯湯タンク２内の湯水を加熱することによってタンク蓄熱量に加えられる仮想的な熱量たる仮想追加熱量を算出する。ここで、ヒートポンプユニット４の上限加熱能力は、沸上げ目標温度に依存する。具体的には、沸上げ目標温度が低いほど上限加熱能力が高く、沸上げ目標温度が高いほど上限加熱能力が低い。なお、上限加熱能力とは、ヒートポンプユニット４の加熱能力の上限を示す。また、沸上げ目標温度とは、ヒートポンプユニット４で加熱された直後の湯水の温度の目標値たる目標温度（課題を解決するための手段における「第２目標温度」）を示す。
【００５０】
仮想追加熱量算出部１６６は、沸上げ目標温度として許容される温度範囲（例えば摂氏６５度以上、摂氏８５度以下）にわたって仮想追加熱量を算出する。具体的には例えば、沸上げ目標温度を摂氏６５度から摂氏８５度へと１度ずつ変化させて設定した場合のそれぞれにおいて上限加熱能力で沸上げることができる仮想的な湯量を算出し、温度と湯量とによって仮想追加熱量を算出する。タンク蓄熱量と仮想追加熱量との総和が、ヒートポンプユニット４の上限加熱能力によって貯湯タンク２内の湯水を加熱することで得られる仮想的な熱量（以下、「仮想タンク蓄熱量」と称する）となる。なお、図２−４のそれぞれにおいて、沸上げ目標温度（横軸）に対する、仮想的な熱量（縦軸）の推移を実線の曲線で示している。なお、仮想追加熱量もまた任意の温度だけ変化させながら算出できる。
【００５１】
熱量差算出部１６８は、必要熱量と予測消費熱量との総和から、仮想タンク蓄熱量を引いたときの差たる熱量差を算出する。具体的にはまず、熱量差算出部１６８は、貯湯温度範囲にわたって、必要熱量と予測消費熱量との総和を算出する（図２−４のそれぞれに一点鎖線で示す曲線）。次に熱量差算出部１６８は、必要熱量及び予測消費熱量の総和から、仮想タンク蓄熱量を引いたときの差を算出する。
【００５２】
設定部１７２は、熱量差に基づいて、沸上げ目標温度及び、ヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量を設定する。具体的には、貯湯温度範囲内において熱量差がゼロ以上のときは、沸上げ目標温度を熱量差が最小となる温度に設定するとともに、当該温度でのヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量を設定する。また、貯湯温度範囲において熱量差がゼロ未満のときは、沸上げ目標温度を貯湯温度範囲の下限値に設定するとともに、当該温度でのヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量をゼロ以上に設定する。
【００５３】
より具体的には、例えば図２に示すように、必要熱量及び予測消費熱量の総和を示す一点鎖線の曲線と、仮想タンク蓄熱量を示す実線の曲線とが、貯湯温度範囲内で交差するとき、すなわち、必要熱量及び予測消費熱量の総和と、仮想タンク蓄熱量とが貯湯温度範囲内で等しくなるときは、両者が交差するときの温度を沸上げ目標温度として設定し、ヒートポンプユニット４が上限加熱能力で当該沸上げ目標温度の湯を送出するようヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量を設定する。これにより、貯湯タンク２内の湯水が不足することを回避又は抑制しつつ、浴槽８内の湯水を追焚きできる。
【００５４】
また例えば、図３に示すように、一点鎖線の曲線と、実線の曲線とが、貯湯温度範囲内で交差せず、かつ一点鎖線の曲線が実線の曲線よりも高い場合、すなわち、必要熱量及び予測消費熱量の総和が貯湯温度範囲内において常に仮想タンク蓄熱量よりも多いときは、両者の差が最小となるときの温度を沸上げ目標温度として設定し、ヒートポンプユニット４が上限加熱能力で当該沸上げ目標温度の湯を送出するようヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量を設定する。これにより、貯湯タンク２内で不足する湯量を最小に抑えつつ、浴槽８内の湯水を追焚きできる。なお、図３では、沸上げ目標温度が貯湯温度範囲の上限値たる摂氏８５度に設定されているが、必要熱量及び予測消費熱量の総和と、仮想タンク蓄熱量との差が最小であれば、貯湯温度範囲内のいずれの温度であっても良い。
【００５５】
また例えば、図４に示すように、一点鎖線の曲線と、実線の曲線とが、貯湯温度範囲内で交差せず、かつ一点鎖線の曲線が実線の曲線よりも低い場合、すなわち、必要熱量及び予測消費熱量の総和が貯湯温度範囲内において常に仮想タンク蓄熱量よりも低いときは、沸上げ目標温度を貯湯温度範囲の下限値に設定し、ヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量をゼロ以上に設定する。仮に、追焚きユニット１０での加熱を受け付けたときに貯湯タンク２内に蓄えられている熱量だけで、必要熱量及び予測消費熱量を賄える場合には、ヒートポンプユニット４での加熱に要するコストをも低減できる。
【００５６】
なお、受付部１４が、追焚きユニット１０での加熱を開始する時刻の指定をも受け付けても良い。このとき、熱量差算出部１６８は、当該指定された時刻の直前における熱量差を算出する。このように、追焚きユニット１０での加熱開始時刻の指定を受け付ければ、操作者の好みに応じた追焚きユニット１０での加熱ができ、しかも貯湯タンク２内の湯が不足することを回避又は抑制できる。
【００５７】
〈ヒートポンプユニット４の具体的な構成〉
図２，３に示したように、浴槽８内の湯水を追焚きする際にヒートポンプユニット４での沸上げが必要な場合には、ヒートポンプユニット４を適切な加熱能力（以下、単に「能力」とも称する）で動作させる必要がある。ここで、「適切な加熱能力」とは、熱媒の経路の圧力が過度に上昇する現象や、ヒートポンプユニット４から送出される湯水の温度がハンチング（安定せずに振動する）現象を来すことなく動作するときの加熱能力を指す。
【００５８】
ヒートポンプユニット４を適切な加熱能力で動作させることはすなわち、ヒートポンプ側循環ポンプ６がヒートポンプユニット４に循環させる湯水の量を適切に制御することである。そこで、以下ではヒートポンプ側循環ポンプ６がヒートポンプユニット４に循環させる湯水の量を適切に制御するための技術（ヒートポンプユニット４の能力多寡判断技術）について説明する。
【００５９】
図５に示すように例えば、ヒートポンプユニット４では、圧縮機４１で圧縮されて高温になった熱媒（本実施例においては二酸化炭素）と、貯湯タンク２（図１参照）とヒートポンプユニット４との間で循環する湯水とが、熱交換器４２において熱交換する。具体的には、ヒートポンプユニット４は、圧縮機４１、熱交換器４２、膨張弁４３、蒸発器４４、ファン４５、マフラ４６を有している。
【００６０】
圧縮機４１で圧縮されて高温になった熱媒は、熱媒往路管４ａを介して熱交換器４２へと送出される。熱交換器４２で湯水と熱交換した熱媒は第１熱媒復路管４ｂを介して膨張弁４３へと送出される。膨張弁４３は、熱媒を膨張させて減圧する。膨張・減圧された熱媒は第２熱媒復路管４ｃを介して蒸発器４４へと送出される。蒸発器４４にはファン４５が配設されており、ファン４５が蒸発器４４での能力（熱媒を蒸発させる能力）を調整する。蒸発器４４で周囲の熱を吸収して蒸発した熱媒は、第３熱媒復路管４ｄを介してマフラ４６へと送出され、第４熱媒復路管４ｅを介してマフラ４６から圧縮機４１へと送出される。マフラ４６は熱媒が循環するときの騒音低減を図る。
【００６１】
また、ヒートポンプユニット４は、吸入管温度センサ４７、吐出管温度センサ４８、外気温センサ４９を有している。吸入管温度センサ４７は例えば、ヒートポンプユニット４の流入口４ｐで沸上げ用第２往路管５ｂ（図１参照）に連通する熱交換器４２の配管４ｆ上に設けられ、流入口４ｐからヒートポンプユニット４へと流入する湯水の温度（以下、「吸入管温度」とも称する）を検出する。吐出管温度センサ４８は例えば、ヒートポンプユニット４の送出口４ｑ沸上げ用復路管５ｃに連通する熱交換器４２の配管４ｇ上に設けられ、送出口４ｑから貯湯タンク２へと送出される湯水の温度（以下、「吐出管温度」とも称する）を検出する。外気温センサ４９は、ヒートポンプユニット４の内部及び／又はその外周部に配設され、外気温を検出する。
【００６２】
ヒートポンプユニット４を制御するヒートポンプユニット制御部（図示省略）は、制御部１６からの制御や、センサ群（吸入管温度センサ４７、吐出管温度センサ４８、外気温センサ４９）が検出する温度等に基づいて、ヒートポンプユニット４の能力多寡判断を行う。具体的には、ヒートポンプユニット制御部は、圧縮機４１の周波数、ファン４５の回転数、膨張弁４３の開度、沸終い温度等を変更する制御を行う。これらを制御することによって能力多寡判断を行い、適切な加熱能力を得る。なお、受付部１４（図１参照）等のユーザインターフェイスから、能力多寡判断に供する判定条件や判定能力を補正するようにしても良い。
【００６３】
〈簡易な能力多寡判断〉
圧縮機４１の周波数は、熱媒往路管４ａ等の共振周波数回避や運転音の抑制を図る等の目的で、使用しない周波数が予め設定されている場合がある。当該予め設定されている周波数は、ヒートポンプユニット４を適切な加熱能力で動作させるための周波数とは無関係である。よって、適切な加熱能力を確保するための周波数と、当該予め設定されている周波数とが重複する場合には、ヒートポンプユニット制御部は、例えば次のような制御を行う。
【００６４】
圧縮機４１の変更前の周波数ではヒートポンプユニット４の加熱能力が不足している場合には、当該予め設定されている周波数よりも高い周波数に設定する。また、加熱能力が過剰な場合には、当該予め設定されている周波数よりも低い周波数に設定する。なお、このような制御はあくまでも一例であり、圧縮機４１の信頼性・耐久性の観点や、圧縮機４１の運転可能範囲等を考慮し、能力不足時であっても当該予め設定されている周波数よりも低い周波数に設定し、能力過剰時であっても当該予め設定されている周波数よりも高い周波数に設定するようにしても良い。
【００６５】
適切な加熱能力を確保するために、圧縮機４１の周波数という一のパラメータのみならず、複数のパラメータを制御するようにしても良い。具体的には、ファン４５の回転数や、膨張弁４３の開度、沸終い温度等の複数のパラメータを制御するようにしても良い。この場合には、それぞれのパラメータに優先順位を付し、優先順位の高い方から順次に制御し、適切な加熱能力を確保するようにしても良い。
【００６６】
適切な加熱能力を確保すべく上記のパラメータを制御した結果として、例えば圧力上昇等の不安定な運転状態を招来するおそれがあるときは、運転状態を優先することが必要である。具体例を挙げれば、能力多寡の程度によってパラメータの変更幅を変更することが必要である。この変更幅は可変であっても良いし、固定であっても良い。また、パラメータを制御した結果として不安定な運転状態を招来するおそれがあるときは、運転状態を変更するパラメータを変えずに、例えばヒートポンプの運転終了条件といった運転状態を変更しないパラメータのみを変更させても良い。
【００６７】
また、上記のパラメータの統合によって定まる加熱能力の適正値に一定の幅Δ（適正値に対するズレの絶対値や、適正値に対する割合等）をもたせ、現状の加熱能力が適正値±Δの範囲内にあるときにはパラメータの制御を行わないようにしても良い。これは例えば、能力多寡判断と、パラメータの設定（加熱能力の制御）とを適切な加熱能力が得られるまで反復する場合等に有効である。適正値に一定の幅Δがないと、パラメータの設定をした後に改めて能力多寡判断をする度に能力不足・能力過剰の判断を繰り返すことになり、適切な加熱能力を確保することができない。
【００６８】
ヒートポンプユニット４の起動直後や除霜運転時等の動作が安定でない過渡状態にある条件下では、能力多寡判断をしないようにすることが必要である。また、能力多寡判断をしないようにする条件は、過去の能力多寡判断を行った回数、過去に生じた異常（例えば、運転開始時や除霜運転時における熱媒経路の過度な圧力上昇等）の有無や回数、ヒートポンプユニット４が設置されている現地での施工状態等に応じて適宜に変更できる。
【００６９】
なお、運転条件や、運転目的に応じて能力多寡判断の実施の有無や判断条件を変えるようにしても良い。ここで運転条件とは、例えば外気温度や沸上げ温度等によって決定される。また、運転目的とは、例えば配管の凍結防止を目的とした暖機運転や圧縮機の予熱等の湯水の加熱を目的としない運転、異常状態の検知を目的とした試運転等の運転条件を変えることが不要な運転を指す。
【００７０】
また、運転目的とは、加熱能力を高い状態に維持したまま運転することを要求する高能力運転や、加熱能力を低い状態に維持したまま運転することを要求する低能力運転を指す。この運転目的は、運転開始前に設定されている場合もあるし、運転中に変更される場合もある。運転中に運転目的が変更される場合とは、例えば、受付部１４等のユーザインターフェイスが高能力又は低能力を要求する指示を受け付けた場合、蛇口給湯管３からの給湯の有無を検知した場合、予め定められている運転日時の境界をまたいで運転している場合等である。運転目的が高能力運転や低能力運転でない場合には、能力多寡判断は定格能力に基づいて行う。
【００７１】
加熱源として超臨界の二酸化炭素を熱媒とするヒートポンプユニット４を採用している場合には、熱力学的サイクル内の熱媒の循環量を変化させない限り、吸入管温度センサ４７が検出する温度の上昇に伴って第１熱媒復路管４ｂから送出される熱媒のエンタルピが上昇する。ひいてはヒートポンプユニット４の加熱能力が低下する。ここで、加熱能力が低下する割合と、熱交換器４２前後の温度差（本実施例では、吸入管温度センサ４７での検出温度と、吐出管温度センサ４８での検出温度との差）が減少する割合とが略同等である。
【００７２】
そのため、吐出管温度センサ４８が検出する温度が一定となるようにヒートポンプユニット４を制御する場合には、吸入管温度センサ４７が検出する温度が変化しても、ヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量はほとんど変わらない。これは、ヒートポンプユニット４の運転中に吸入管温度センサ４７が検出する温度が市水温度よりも高い温度から、市水温度程度に低下したとしても、ヒートポンプ側循環ポンプ６の単位時間当たりの流量が略一定の流量を維持することを意味する。したがって、吸入管温度センサ４７が検出する温度が市水温度よりも高いときのヒートポンプユニット４の加熱能力に基づいて、吸入管温度センサ４７が検出する温度が市水温度程度に低下した場合の加熱能力を推定可能である。
【００７３】
つまり、吸入管温度センサ４７が検出する温度と、当該温度におけるヒートポンプユニット４の加熱能力とは一定の関係があり、当該温度に基づいて当該加熱能力を推定することもできるし、当該加熱能力に基づいて当該温度を推定することもできる。換言すれば、当該温度と当該加熱能力との双方の関係の基準値が既知であれば、未知の一方の値に対する他方の値を推定できる。
【００７４】
ヒートポンプユニット４は、吸入管温度センサ４７で検出する温度が市水温度に等しいときに定格能力がでるように設計される場合がある。この場合には、現状で吸入管温度センサ４７が検出する温度が市水温度よりも高いときのヒートポンプユニット４の加熱能力に基づいて、吸入管温度センサ４７が検出する温度が市水温度程度に低下した場合を想定して推定されるヒートポンプユニット４の加熱能力が、定格能力よりも低ければ、現状のヒートポンプユニット４の運転が能力不足であると判断できる。一方、そのようにして推定した加熱能力が、定格能力よりも高ければ、現状のヒートポンプユニット４の運転が能力過剰であると判断できる。このような方法で能力多寡判断をしても良いし、当該方法で算出された加熱能力を積算し、当該積算した加熱能力によって能力多寡判断をするようにしても良い。
【００７５】
例えば、起動直後や除霜運転時等の動作が安定でない過渡状態にある条件下では、加熱能力が瞬間的に低下していることがある。そのため、加熱能力の積算を行わないようにする場合もある。また、ヒートポンプユニット４の送出口４ｑと貯湯タンク２との間に設けられて湯水を貯湯タンク２の位置２ｑに戻すかあるいは貯湯タンク２の底部に戻すかを選択する三方弁（図示省略）の状態に応じて積算するか否かを選択するようにしても良い。
【００７６】
三方弁は吐出管温度センサ４８で検出した値が目標とする吐出管温度に応じて定められた第１の値（例えば目標とする吐出管温度−摂氏５度）より高くなると、有効に使用可能な湯水であると判断し、湯水を貯湯タンク２の位置２ｑに戻す。また、三方弁は吐出管温度センサ４８で検出した値が目標とする吐出管温度に応じて定められた第２の値（例えば目標とする吐出管温度−摂氏１５度）より低くなると、有効に使用可能な湯水ではないと判断し、湯水を貯湯タンク２の底部に戻す。つまり、三方弁で貯湯タンク２の底部に湯水を戻している間は、ヒートポンプユニット制御部は、ヒートポンプユニット４が有効な湯水を送出できていないと判断し、能力の積算を行わないといった制御をする場合もある。
【００７７】
ヒートポンプユニット４は運転途中に除霜運転を行うことがある。その場合には、除霜運転を含んで積算した加熱能力の平均値が予め定められた加熱能力になるように、運転が安定したときの圧縮機４１の周波数や、吐出管温度を高めに設定して運転する場合がある。そのため、除霜運転終了後の通常運転中に能力多寡判断を行うと、能力過剰と判断される可能性がある。そこで、除霜運転終了時点において積算した加熱能力によって能力多寡判断を行う。これにより、除霜運転を含んで積算した加熱能力の平均値が適切か否かを判断できる。
【００７８】
なお、運転状態が変化した場合（例えば能力多寡判断による加熱能力の変化や、受付部１４が高能力運転等を受け付けた場合）に、運転状態が変化する直前までの積算をいったんリセットして再度積算することで、以降の能力多寡判断において、運転状態が変化する前の状態の影響を排除できる。
【符号の説明】
【００７９】
２  貯湯タンク
４  ヒートポンプユニット（第１加熱部）
６  ヒートポンプ側循環ポンプ（第１ポンプ）
８  浴槽（端末）
１０  追焚きユニット（第２加熱部）
１２  浴槽側循環ポンプ（第２ポンプ）
１４  受付部
１６  制御部
１６２  必要熱量算出部
１６４  蓄熱量算出部
１６６  仮想追加熱量算出部
１６８  熱量差算出部
１７２  設定部
１７４  予測消費熱量算出部
１７６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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