(57)【要約】【課題】第１、第２筺体を連結する機構を隠蔽しつつ第１、第２筺体の相対移動を確保した携帯機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施例の携帯電話１は、筐体１０、２０と、筺体１０、２０を連結するリンク３１、３２と、リンク３１、３２とは独立して筺体１０、２０を連結するリンク４１、４２と、を備え、筺体１０、２０が重なった閉状態ではリンク３１、３２、４１、４２は展開し、閉状態から筐体２０が直線方向にスライドした開状態では、リンク３１、３２、４１、４２は折畳まれ、開状態から筐体２０が回転した回転状態では、リンク３１、３２は折畳まれリンク４１、４２は展開し、閉状態、開状態及び回転状態の何れの状態においてもリンク３１、３２、４１、４２は筺体１０、２０に隠蔽される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２筐体と、
前記第１、第２筺体を連結する第１リンク機構と、
前記第１リンク機構とは独立して前記第１、第２筺体を連結する第２リンク機構と、を備え、
前記第１、第２筺体が重なった閉状態では前記第１、第２リンク機構は展開し、
前記閉状態から前記第２筐体が直線方向にスライドした開状態では、前記第１、第２リンク機構は折畳まれ、
前記開状態から前記第２筐体が回転した回転状態では、前記第１リンク機構は折畳まれ前記第２リンク機構は展開し、
前記閉状態、開状態及び回転状態の何れの状態においても前記第１、第２リンク機構は前記第１、第２筺体に隠蔽される、携帯機器。
【請求項２】
前記回転状態における前記第２筐体の回転支点の位置を規定する回転案内機構を備えた、請求項１の携帯機器。
【請求項３】
前記回転案内機構は、前記第１筐体側に設けられた係合部、前記第２筐体側に設けられ前記開状態において前記係合部に対して回転可能に前記係合部と係合する被係合部、を含み、
前記係合部と係合しつつ前記被係合部が回転することにより、前記被係合部を支点として前記第２筺体が回転する、請求項２の携帯機器。
【請求項４】
前記係合部と係合しつつ前記被係合部が回転することにより、前記被係合部は前記係合部からの離脱が不能となる、請求項３の携帯機器。
【請求項５】
前記係合部と前記被係合部とが係合することにより、前記開状態における前記第１、第２筺体の位置が規定される、請求項３又は４の携帯機器。
【請求項６】
前記係合部は、前記被係合部を回転可能に収容する、請求項３乃至５の何れかの携帯機器。
【請求項７】
前記係合部は、前記被係合部の回転方向を一方向に制限するように、前記被係合部が前記一方向に回転した場合の前記被係合部の軌跡に沿った溝状である、請求項３乃至５の何れかの携帯機器。
【請求項８】
前記回転状態における前記第２筺体の回転方向を一方向に制限する回転方向制限機構を備えている、請求項１乃至７の何れかの携帯機器。
【請求項９】
前記回転方向制限機構は、前記第１筐体側に設けられたストッパ、前記第２筺体側に設けられ前記ストッパと当接することにより前記第２筺体の回転方向を一方向に制限する当接部、を含む、請求項８の携帯機器。
【請求項１０】
前記当接部と前記ストッパとが当接することにより、前記当接部を支点とする前記第２筺体の回転が不能となる、請求項９の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１、第２筺体を含む携帯機器がある。このような携帯機器は、第１、第２筺体を相対移動可能に連結する連結機構を備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４９２９４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１、第２筺体の状態によっては、連結機構が露出する場合がある。このような機構が露出すると、携帯機器の外観に影響を与える恐れがある。
【０００５】
本発明は、第１、第２筺体を連結する機構を隠蔽しつつ第１、第２筺体の相対移動を確保した携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示の携帯機器は、第１、第２筐体と、前記第１、第２筺体を連結する第１リンク機構と、前記第１リンク機構とは独立して前記第１、第２筺体を連結する第２リンク機構と、を備え、前記第１、第２筺体が重なった閉状態では前記第１、第２リンク機構は展開し、前記閉状態から前記第２筐体が直線方向にスライドした開状態では、前記第１、第２リンク機構は折畳まれ、前記開状態から前記第２筐体が回転した回転状態では、前記第１リンク機構は折畳まれ前記第２リンク機構は展開し、前記閉状態、開状態及び回転状態の何れの状態においても前記第１、第２リンク機構は前記第１、第２筺体に隠蔽される。
【発明の効果】
【０００７】
第１、第２筺体を連結する機構を隠蔽しつつ第１、第２筺体の相対移動を確保した携帯機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１Ａ〜１Ｄは、本実施例の携帯電話の動作の説明図。
【図２】図２Ａ〜２Ｄは、本実施例と異なる構造を有した携帯電話の動作の説明図。
【図３】図３は、開状態での第１、第２リンク機構周辺の構造の図。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図５Ａは、図３のＢ−Ｂ断面図、図５Ｂは、図３のＣ−Ｃ断面図。
【図６】図６Ａ〜６Ｄは、係合部及び連結ピンの形状の説明図。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、係合部及び連結ピンの機能の説明図。
【図８】図８Ａ〜８Ｄは、変形例の携帯電話に採用される係合部、連結ピン、及び補助ピンの形状の説明図。
【図９】図９は、変形例の携帯電話の開状態での係合部、連結ピン、補助ピンの機能の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
携帯電話を携帯機器の一例として説明する。図１Ａ〜１Ｄは、本実施例の携帯電話１の動作の説明図である。尚、図１Ａ〜１Ｄの各図においては、１の正面図と側面図とを示している。図１Ａ〜１Ｄにおいては、携帯電話１の構造を簡略に示している。
【００１０】
携帯電話１は、筐体１０、２０を有している。筐体２０の正面には例えばディスプレイが設けられている。筐体１０、２０は、リンク３１、３２、４１、４２により、相対移動可能に連結されている。リンク３１、３２、４１、４２は、それぞれ薄板状である。リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０と筐体２０との間に設けられている。リンク３１、３２は、連結ピン３３により枢動可能に連結されている。リンク３１は、連結ピン３５により筐体１０側に連結されている。リンク３２は、連結ピン３６により筐体２０側に連結されている。同様に、リンク４１、４２は、連結ピン４３により枢動可能に連結されている。リンク４１は、連結ピン４５により筐体１０側に連結されている。リンク４２は、連結ピン３６により筐体２０側に連結されている。
【００１１】
このようにリンク３１、３２は、筐体１０、２０を連結しており、同様に、リンク４１、４２は、筐体１０、２０を連結している。リンク３１、３２は、第１リンク機構に相当し、リンク４１、４２は第２リンク機構に相当する。この第１、第２リンク機構は、互いに独立である。即ち、リンク３１、３２と、リンク４１、４２とは、直接的に連結されてない。
【００１２】
図１Ａは、筐体１０、２０が全体的に略重なった閉状態を示している。図１Ａの状態では、リンク３１、３２、４１、４２は、展開している。閉状態においては、筐体１０，２０が重なった部分の面積は最大となる。従って、リンク３１、３２、４１、４２は、展開しているが、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０と筐体２０との重なった部分からはみ出ない。これにより、閉状態において、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０、２０により隠蔽される。
【００１３】
図１Ｂは、閉状態から筐体１０に対して筐体２０がスライドしているスライド途中の状態を示している。筐体２０が直線方向にスライドすると、筐体１０、２０が重なった部分の面積は小さくなる。これに応じて、リンク３１、３２は縮み、リンク４１、４２も縮む。これにより、スライド途中の状態においても、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０、２０により隠蔽される。
【００１４】
図１Ｃは、筐体２０のスライドが終了した開状態を示している。図１Ｃに示すように、開状態において、筐体１０、２０が重なった部分の面積は最小となる。開状態において、筐体２０により隠蔽されていた筐体１０の正面が露出する。筐体１０の正面には、例えば操作キーなどが設けられる。開状態において、このような操作キーを操作可能となる。開状態において、リンク３１、３２、４１、４２は、互いに重なるようにして折畳まれる。これにより、開状態においても、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０、２０により隠蔽される。尚、開状態においては、連結ピン３５、３６が重なり、連結ピン４５、４６が重なる。
【００１５】
図１Ｄは、開状態から筐体２０が時計方向ＣＷに９０度回転した回転状態を示している。図１Ｃ、図１Ｄに示すように、筐体２０が、連結ピン３５、３６を支点として時計方向ＣＷに回転すると、リンク３１、３２は、折畳まれた状態を維持する。一方、リンク４１、４２は、展開する。開状態から回転状態への移行により、筐体１０、２０が重なった部分の面積は大きくなる。これに応じて、筐体１０、２０が重なった部分からはみ出さないように、リンク４１、４２が展開する。これにより、回転状態においても、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０、２０により隠蔽される。
【００１６】
以上のように、何れの状態においても、リンク３１、３２、４１、４２は、筐体１０、２０により隠蔽される。従って、リンク３１、３２、４１、４２が露出することにより、携帯電話１の外観に影響を与えることが抑制される。
【００１７】
次に、本実施例の携帯電話と異なる構造を有した携帯電話１ｘについて説明する。図２Ａ〜２Ｄは、本実施例と異なる構造を有した携帯電話１ｘの動作の説明図である。
【００１８】
携帯電話１ｘも、本実施例の携帯電話１と同様の動作を行うことができる。携帯電話１ｘは、筐体１０ｘと筐体２０ｘとを相対移動可能に連結する連結機構３０ｘを備えている。連結機構３０ｘは、筐体２０ｘの背面側に設けられたガイド溝３２ｘ、ガイド溝３２ｘと係合し筐体１０ｘの正面側に設けられたガイドピン３１ｘとを含む。また、携帯電話１ｘは、筐体１０ｘと筐体２０ｘとを回転可能に連結する回転機構９０ｘを有している。
【００１９】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、閉状態から筐体２０ｘがスライドし始めると、ガイドピン３１ｘがガイド溝３２ｘ内を移動する。開状態においては、図２Ｃに示すように、ガイドピン３１ｘは、ガイド溝３２ｘの直状部分の端部にまで移動する。図２Ｃに示した開状態においては、筐体１０ｘ、２０ｘが重なる部分の面積が最小となる。このため、連結機構３０ｘは、筐体２０ｘの背面側に露出される。図２Ｃにおいては、点線で示した斜線部分が露出されることになる。図２Ｄに示すように、回転機構９０ｘを支点として、筐体２０ｘが時計方向ＣＷに９０度回転すると、連結機構３０ｘは再び筐体１０ｘ、２０ｘに隠蔽される。
【００２０】
このように、筐体２０ｘが筐体１０ｘに対して直線状にスライドしその後に回転する場合には、連結機構３０ｘは筐体２０ｘの動作の途中で露出する。これにより携帯電話１ｘの外観に影響を与える。
【００２１】
しかしながら、本実施例の携帯電話１では、リンク３１、３２、４１、４２により、筐体１０と筐体２０との重なる部分からはみ出ないように、変形することが可能である。尚、上述したように、第１リンク機構に相当するリンク３１、３２と、第２リンク機構に相当するリンク４１、４２とは、互いに独立している。これにより、図１Ｃ、図１Ｄに示した開状態から回転状態への移行の際にも、リンク３１、３２は重なった状態を維持しつつ、リンク４１、４２は展開することが可能となる。
【００２２】
次に、本実施例の携帯電話１の詳細な構造について説明する。図３は、開状態での第１、第２リンク機構周辺の構造の図である。図３においては、開状態において筐体１０、２０を正面から見た場合の透視図を示している。図４は、図３のＡ−Ａ断面図、図５Ａは、図３のＢ−Ｂ断面図、図５Ｂは、図３のＣ−Ｃ断面図である。
【００２３】
連結ピン３６は、筐体２０に対して回転不能に固定されているが、リンク３２に対しては回転可能に連結されている。図５Ａに示すように、連結ピン３６は、円柱部３６１、円柱部３６１の途中に形成された突起部３６５、を含む。突起部３６５は、長方体状である。突起部３６５は、円柱部３６１の軸心から径方向外側に突出している。
【００２４】
筐体１０側には、係合部５０が固定されている。図３に示すように、係合部５０は正面から見て略Ｌ字状の壁部５１を有している。また、係合部５０には、突起部３６５を収容可能な収容部５５を有している。収容部５５は、円形状である。連結ピン３６と係合部５０とについての詳細は後述する。
【００２５】
連結ピン４６は、筐体２０に対して回転不能に固定されているが、リンク４２に対しては回転可能に連結されている。図５Ｂに示すように、連結ピン４６は、円柱部４６１、円柱部４６１の途中に形成された突起部４６５、を含む。突起部４６５は、長方体状である。突起部４６５は、円柱部３６１の軸心から径方向外側に突出している。
【００２６】
筐体１０側には、係合部７０が固定されている。図３に示すように、係合部７０は正面から見て略Ｌ字状の壁部７１を有している。また、係合部７０には、突起部４６５を収容可能な収容部７５を有している。収容部７５は、直線状である。突起部４６５と収容部７５とは、相補形状である。連結ピン４６と係合部７０とについての詳細は後述する。
【００２７】
図６Ａ〜６Ｄは、係合部５０、７０、及び連結ピン３６、４６の形状の説明図である。尚、図６Ａ、６Ｂにおいては、それぞれ係合部５０、係合部７０を簡略化して示している。
【００２８】
図６Ａに示すように、係合部５０には円形の収容部５５を有している。収容部５５は、突起部３６５を回転可能に収容することができる大きさである。図６Ｂに示すように、係合部７０には、直線状の収容部７５を有している。収容部７５は、突起部４６５を収容可能であるが、突起部４６５は収容部７５と係合した状態で回転することはできない。図６Ｃ、６Ｄに示すように、連結ピン３６、４６は略同一形状である。
【００２９】
図７Ａ〜７Ｃは、係合部５０、７０、連結ピン３６、４６の機能の説明図である。閉状態から開状態に移行した場合、図７Ａに示すように、突起部３６５は収容部５５内に収容され、突起部４６５は収容部７５内に収容される。換言すれば、開状態において係合部５０は連結ピン３６と係合し、係合部７０は連結ピン４６と係合する。
【００３０】
図７Ｂに示すように、連結ピン３６を支点として筐体２０が時計方向ＣＷに回転すると、突起部４６５は収容部７５から離脱し、突起部３６５は収容部５５内で回転する。即ち、係合部５０と係合しつつ連結ピン３６は回転する。尚、連結ピン３６は筐体２０に対して回転不能に固定されているので、筐体２０と共に連結ピン３６は回転する。
【００３１】
収容部５５内で突起部３６５が回転することにより、突起部３６５の姿勢が収容部５５内で変化する。収容部５５の入口部分は、突起部３６５の厚みと略同等に設定されている。このため、収容部５５内で突起部３６５が回転すると、図７Ｂ、７Ｃに示すように、突起部３６５は収容部５５から離脱不能となる。これにより、筐体２０の回転支点の位置のずれが防止される。このように、筐体２０の回転支点の位置が規定される。従って、係合部５０と連結ピン３６とは回転案内機構に相当する。連結ピン３６は、被係合部に相当する。
【００３２】
図７Ａに示した開状態において、連結ピン３６を支点として筐体２０を反時計方向に回転させようとして場合、連結ピン４６と係合部７０との当接により、筐体２０は反時計方向に回転することができない。このように、連結ピン４６と係合部７０とは、筐体２０の回転方向を一方向に制限している。係合部７０はストッパに相当し、連結ピン４６はストッパに当接する当接部に相当する。
【００３３】
図７Ａに示した開状態において、連結ピン４６を支点として筐体２０を回転させようとした場合、突起部４６５と収容部７５との当接により、筐体２０は連結ピン４６を支点として回転させることができない。このように、連結ピン４６と係合部７０とは、筐体２０の回転の支点位置を制限する機能をも有している。
【００３４】
図７Ａに示した開状態において、連結ピン３６と係合部５０とが係合し、連結ピン４６と係合部７０とが係合することにより、開状態における筐体１０に対する筐体２０の位置が規定される。
【００３５】
次に、変形例の携帯電話について説明する。図８Ａ〜８Ｄは、変形例の携帯電話に採用される係合部５０ａ、７０ａ、連結ピン３６ａ、４６ａ、補助ピン３６ｂ、４６ｂの形状の説明図である。図９は、変形例の携帯電話の開状態での係合部５０ａ、７０ａ、連結ピン３６ａ、４６ａ、補助ピン３６ｂ、４６ｂの機能の説明図である。
【００３６】
図８Ａに示すように、係合部５０ａには、直線状の直状溝部５６、直状溝部５６と連続し円弧状の円弧状溝部５７、を有している。係合部７０ａは、図８Ｂに示すように、直線状の直状溝部７６を有している。図８Ｃに示すように、連結ピン３６ａ、補助ピン３６ｂは、閉状態から開状態の移行の際のスライド方向に沿って並んでいる。図８Ｄに示すように、連結ピン４６ａ、補助ピン４６ｂも同様にスライド方向に沿って並んでいる。連結ピン３６ａは、筐体２０に対して回転不能に固定されているが、リンク３２に対して回転可能に連結されている。連結ピン４６ａは、筐体２０に対して回転不能に固定されているが、リンク４２に対して回転可能に連結されている。補助ピン３６ｂ、補助ピン４６ｂは、リンク３１、３２、４１、４２の何れにも連結されてない。
【００３７】
図９に示すように、開状態においては、直状溝部５６内に連結ピン３６ａ、補助ピン３６ｂが係合する。開状態において、連結ピン３６ａは、直状溝部５６の略中心に位置する。また、補助ピン３６ｂは、直状溝部５６と円弧状溝部５７との合流部分に位置する。図９に示すように、円弧状溝部５７は、直状溝部５６の中心位置を中心とした円弧状である。円弧状溝部５７は、連結ピン３６ａを支点として筐体２０を時計方向ＣＷに回転させた場合における補助ピン３６ｂの軌跡に沿っている。
【００３８】
図９に示した状態から、連結ピン３６ａを支点として筐体２０を反時計方向に回転させた場合、補助ピン３６ｂは円弧状溝部５７内に進入する。これにより、回転状態においては、連結ピン３６ａは直状溝部５６と係合し、補助ピン３６ｂが円弧状溝部５７と係合する。このように、連結ピン３６ａ、補助ピン３６ｂ、係合部５０ａは、回転案内機構に相当する。
【００３９】
図９に示した開状態において、連結ピン３６ａを支点として筐体２０を反時計方向に回転させようとして場合、連結ピン４６ａ、補助ピン４６ｂと、係合部７０ａとの当接により、筐体２０は反時計方向に回転することができない。このように、連結ピン４６ａ、補助ピン４６ｂと係合部７０ａとは、筐体２０の回転方向を一方向に制限している。係合部７０ａはストッパに相当し、連結ピン４６ａ、補助ピン４６ｂは当接部に相当する。
【００４０】
図９に示した開状態において、連結ピン４６ａを支点として筐体２０を回転させようとした場合、補助ピン４６ｂと直状溝部７６との当接により、筐体２０は連結ピン４６ａを支点として回転させることができない。このように、連結ピン４６ａ、補助ピン４６ｂと係合部７０ａとは、筐体２０の回転の支点位置を制限する機能をも有している。
【００４１】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４２】
携帯機器としては、携帯電話に限定されない。例えば、電子機器は、ＰＤＡやノートパソコン、電子辞書であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０、２０  筐体
３１、３２、４１、４２  リンク（第１、第２リンク機構）
３６、４６  連結ピン（被係合部）
３６５、４６５  突起部
５０、７０  係合部
５５、７５  収容部
【図１】
2011071817.tif 000003
【図２】
2011071817.tif 000004
【図３】
2011071817.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011071817.tif 000007
【図６】
2011071817.tif 000008
【図７】
2011071817.tif 000009
【図８】
2011071817.tif 000010
【図９】
2011071817.tif 000011