(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の窃盗を防止するために防犯タグを設けた盗難防止装置を提供する。【解決手段】防犯タグを備えたケーシング3の駆動室4にローター5及びラチェットホイール30が回転自在に内装され、ローターの回転により結束ワイヤー6a,6bを巻取り又は繰り出すように構成し、ラチェット機構は、作動状態と解除状態が選択可能となるように構成されている。ケーシング3に連設されたシリンダー32にスライダー33が進退自在に挿入されており、スライダー33を作動位置に前進させたとき前記ラチェット機構が作動状態とされ、遊休位置に後退させたとき前記ラチェット機構が解除状態とされる。スライダー33とシリンダー32の間に施錠手段を設けており、スライダー33を作動位置で施錠ロックする。解錠キーにより施錠手段を解錠したときにのみ、スライダー33を遊休位置に移動することができる。【選択図】図３
2011257843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯タグ(24)を備えるケーシング(3)と、該ケーシングの駆動室(4)に設けられた回転自在なローター(5)と、前記駆動室内でローターと同行回転するラチェットホイール(30)と、前記ケーシングの外部からローターを回転可能とする操作手段(21)と、両端を前記ケーシングの外部から内部に挿通されると共にローターに連結された少なくとも１本の結束ワイヤー(6)とから成り、前記結束ワイヤーを商品の外周に巻掛けた状態で前記ローターを正転させ、結束ワイヤーをローターにより巻取り緊締する構成において、
前記駆動室(4)に連通する案内路(31)を形成するシリンダー(32)を前記ケーシング(3)に連設すると共に、前記ラチェットホイール(30)に近接する作動位置(P1)と離隔する遊休位置(P2)との間で進退移動自在なスライダー(33)を前記案内路(31)に内装し、
前記スライダー(33)は、作動位置(P1)に保持された状態で、ラチェットホイールのラチェット歯(35)に進退自在に噛合し、該ラチェットホイールの正転は許すが逆転を許さないラチェット爪(36)を設けており、
前記シリンダー(32)とスライダー(33)の間に施錠手段(42)を設け、該施錠手段(42)は、前記スライダー(33)を作動位置(P1)に前進した状態で該スライダーを後退不能に施錠すると共に、前記スライダー(33)の解錠路(43)に解錠キー(2)を挿入したとき該スライダーを遊休位置(P2)に後退可能に解錠するように構成されて成ることを特徴とする商品の盗難防止装置。
【請求項２】
前記スライダー(33)は、プラスチックにより一体成形され、先端に可撓性ヒンジ(38)を介してラチェット爪(36)を延設しており、スライダー(33)を作動位置(P1)に保持した状態でラチェットホイール(30)を正転したとき、ラチェット爪(36)が前記可撓性ヒンジ(38)の撓み弾性によりラチェット歯(35)に対して進退自在となるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の商品の盗難防止装置。
【請求項３】
前記施錠手段(42)は、シリンダー(32)に固設された施錠爪(44)と、スライダー(33)に設けられて施錠方向(F)と解錠方向(B)に揺動自在とされた施錠アーム(45)により構成され、
前記施錠アーム(45)は、前記施錠爪(44)に係止される係止孔(46)を設け、前記施錠方向(F)に弾発付勢されると共に、解錠方向(B)から磁着可能な磁性片(47)を設け、
前記施錠爪(44)は、スライダー(33)を遊休位置(P2)から作動位置(P1)に向けて前進させたとき、施錠アーム(45)の先端を前記解錠方向(B)に押動させるガイド面(48)と、前記施錠アーム(45)の先端がガイド面(48)を乗り越えたとき前記係止孔(46)に係止する爪部(49)を設けており、
前記解錠キー(2)は、スライダー(33)の解錠路(43)に挿入したとき前記磁性片(47)を磁着することにより施錠アーム(45)を解錠方向(B)に揺動させる永久磁石(54)を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の商品の盗難防止装置。
【請求項４】
前記施錠爪(44)の爪部(49)は、スライダー(33)の前進方向に突出する掛け止め部(50)を形成しており、該スライダー(33)が作動位置(P1)に臨んだ状態で、施錠アーム(45)を解錠方向(B)に揺動不能とするように前記掛け止め部(50)を施錠アーム(45)に係止し、
前記解錠キー(2)によりスライダー(33)を作動位置(P1)から更に前進したアンロック位置(P3)まで移動させたとき、施錠アーム(45)を掛け止め部(50)から解放するように構成して成ることを特徴とする請求項３に記載の商品の盗難防止装置。
【請求項５】
前記ケーシング(3)は、商品の表面に添設される底面に防犯タグ(24)の収納部(25)を形成し、該収納部を開閉する蓋(26)を設けており、商品の外周を結束ワイヤー(6)で結束した状態で、前記蓋(26)がケーシング(3)と商品の間に挟着されるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の商品の盗難防止装置。
【請求項６】
前記ローター(5)の筒状の駆動軸(13)の下端に前記ラチェットホイール(30)を一体に形成し、前記ケーシング(3)の駆動室(4)の底壁から立設された支持軸(12)に前記駆動軸(13)を回転自在に外挿した構成において、
前記駆動室(4)は、前記案内路(31)の連通部(34)を除いて、ラチェットホイール(30)の周面に近接すると共に該周面の円周に沿って延びる保護壁(39)を形成し、該保護壁の上方領域に該保護壁よりも大径とされた巻取り室を形成して成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の商品の盗難防止装置。
【請求項７】
前記スライダー(33)は、作動位置(P1)に保持された状態で、前記連通部(34)に臨むラチェットホイール(30)のラチェット歯(35)を上方から覆う保護板(41)を前記ラチェット爪(36)の上部に延設して成ることを特徴とする請求項６に記載の商品の盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店内に展示された商品が万引き等の不正者により窃盗され、店外に持ち出されることを未然に防止するための盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等においては、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグを貼着している。そこで、防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
このため、防犯タグをケーシングの内部に設け、ケーシングに設けた吊下げワイヤーを折曲することによりループを形成し、該ループを商品に取付けるようにした吊下げワイヤー式の盗難防止装置が提供されている。
【０００５】
このような吊下げワイヤー式の盗難防止装置は、例えば、商品が提手を有するバッグの場合、ループ状に折曲された吊下げワイヤーを提手に通すことにより商品に吊下げられる。吊下げワイヤーは、基端部をケーシングに固着されており、該ワイヤーを商品の被取付個所に挿通した後、ワイヤーを折曲することにより先端部をケーシングに戻してループ状に形成し、該ワイヤーの先端部をケーシングに挿入する。ワイヤーの先端部は、ケーシングに挿入した状態で取り外し不能にロックされ、専用の解錠キーを使用しなければ抜き取ることができない。
【０００６】
正当な顧客が商品を購入するときは、レジカウンター等において、店員が専用の解錠キーを使用することにより吊下げワイヤーの先端部をケーシングから抜き取り、盗難防止装置を取り外した後、商品を顧客に引き渡される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許開２００２−７４５２９号公報
【特許文献２】特許開２００２−３０４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の吊下げワイヤー式の盗難防止装置は、基端部がケーシングに固着された吊下げワイヤーの先端部をケーシングに挿入しロックする構成であるから、該ワイヤーを折曲することにより形成されるループの大きさが常に同じ形状及び寸法とされる。従って、商品の大きさに応じて、長短異なる長さのワイヤーを使用しなければ見栄えが悪いものとなる。例えば、大型のバッグに取付けるための盗難防止装置は、長いワイヤーが使用されているため、これを小型のバッグに取付けると、ワイヤーを折曲することにより形成されたループが大き過ぎて、展示された商品の美観を損ねてしまう。反対に、短いワイヤーを備えた盗難防止装置は、大型の商品に取付けることができない。このため、長短異なる長さのワイヤーを備えた他種類の盗難防止装置を店内に備える必要があるという不便がある。
【０００９】
しかも、展示された商品にループ状のワイヤーが吊下げられているので、見栄えが悪いばかりか、隣接状態で陳列された商品のワイヤーが相互に絡まるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、商品に結束ワイヤーを巻掛けた状態から、ケーシングに設けたローターで該ワイヤーを巻取ることにより商品の外周に緊締させるように構成した商品の盗難防止装置を提供する。
【００１１】
これにより、１つの盗難防止装置を大型の商品と小型の商品に共用することができ、しかも、結束ワイヤーが商品の外周面に緊締され、同時にケーシングが商品の表面に密接状態で固定されるので、展示商品の見栄えを損なうことがない。
【００１２】
また、このような結束式のため、複数の商品がパッケージとして販売される場合、複数商品を結束する結束手段としても兼用できる利点がある。
【００１３】
そこで、本発明が手段として構成したところは、防犯タグを備えるケーシングと、該ケーシングの駆動室に設けられた回転自在なローターと、前記駆動室内でローターと同行回転するラチェットホイールと、前記ケーシングの外部からローターを回転可能とする操作手段と、両端を前記ケーシングの外部から内部に挿通されると共にローターに連結された少なくとも１本の結束ワイヤーとから成り、前記結束ワイヤーを商品の外周に巻掛けた状態で前記ローターを正転させ、結束ワイヤーをローターにより巻取り緊締する構成において、前記駆動室に連通する案内路を形成するシリンダーを前記ケーシングに連設すると共に、前記ラチェットホイールに近接する作動位置と離隔する遊休位置との間で進退移動自在なスライダーを前記案内路に内装し、前記スライダーは、作動位置に保持された状態で、ラチェットホイールのラチェット歯に進退自在に噛合し、該ラチェットホイールの正転は許すが逆転を許さないラチェット爪を設けており、前記シリンダーとスライダーの間に施錠手段を設け、該施錠手段は、前記スライダーを作動位置に前進した状態で該スライダーを後退不能に施錠すると共に、前記スライダーの解錠路に解錠キーを挿入したとき該スライダーを遊休位置に後退可能に解錠するように構成されて成る点にある。
【００１４】
前記スライダーは、プラスチックにより一体成形され、先端に可撓性ヒンジを介してラチェット爪を延設しており、スライダーを作動位置に保持した状態でラチェットホイールを正転したとき、ラチェット爪が前記可撓性ヒンジの撓み弾性によりラチェット歯に対して進退自在となるように構成されている。
【００１５】
前記施錠手段は、シリンダーに固設された施錠爪と、スライダーに設けられて施錠方向と解錠方向に揺動自在とされた施錠アームにより構成することが好ましい。前記施錠アームは、前記施錠爪に係止される係止孔を設け、前記施錠方向に弾発付勢されると共に、解錠方向から磁着可能な磁性片を設けている。前記施錠爪は、スライダーを遊休位置から作動位置に向けて前進させたとき、施錠アームの先端を前記解錠方向に押動させるガイド面と、前記施錠アームの先端がガイド面を乗り越えたとき前記係止孔に係止する爪部を設けている。前記解錠キーは、スライダーの解錠路に挿入したとき前記磁性片を磁着することにより施錠アームを解錠方向に揺動させる永久磁石を備えている。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態において、前記施錠爪の爪部は、スライダーの前進方向に突出する掛け止め部を形成しており、該スライダーが作動位置に臨んだ状態で、施錠アームを解錠方向に揺動不能とするように前記掛け止め部を施錠アームに係止する。解錠に際しては、解錠キーによりスライダーを作動位置から更に前進したアンロック位置まで移動させると、施錠アームを掛け止め部から解放することができる。
【００１７】
前記ケーシングは、商品の表面に添設される底面に防犯タグの収納部を形成し、該収納部を開閉する蓋を設けている。これにより、商品の外周を結束ワイヤーで結束したとき、前記蓋がケーシングと商品の間に挟着される。
【００１８】
前記ローターは、筒状の駆動軸の下端に前記ラチェットホイールを一体に形成し、前記ケーシングの駆動室の底壁から立設された支持軸に前記駆動軸を回転自在に外挿している。この際、前記駆動室は、前記案内路の連通部を除いて、ラチェットホイールの周面に近接すると共に該周面の円周に沿って延びる保護壁を形成することが好ましい。前記保護壁の上方領域には、該保護壁よりも大径とされた巻取り室が形成される。
【００１９】
この際、前記スライダーは、作動位置に保持された状態で、前記連通部に臨むラチェットホイールのラチェット歯を上方から覆う保護板を前記ラチェット爪の上部に延設することが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、商品の外周に巻掛けた結束ワイヤー６ａ、６ｂを巻取ることにより緊締するように構成した盗難防止装置１を提供するものであるから、１つの盗難防止装置１を大型の商品と小型の商品に共用することができ、しかも、結束ワイヤー６ａ、６ｂをケーシング３の内部に巻取る構成であるから、展示商品の見栄えを損なうことがない。しかも、複数商品を結束する結束バンドとしても兼用できる利点がある。
【００２１】
この際、ケーシング３に連設したシリンダー３２にスライダー３３を作動位置Ｐ１と遊休位置Ｐ２の間で進退移動自在に挿入し、スライダー３３に設けたラチェット爪３６をケーシング３に内装したラチェットホイール３０に係脱自在に噛合させることにより、ラチェット機構の作動と解除を選択することが可能となるように構成しているので、商品に対して、結束ワイヤー６ａ、６ｂの巻取りによる盗難防止装置１の取付け作業と、結束ワイヤー６ａ、６ｂの繰り出しによる盗難防止装置１の取外し作業とが、スライダー３３の位置を変更するだけで、簡単容易に行うことができるという効果がある。
【００２２】
そして、シリンダー３２とスライダー３３の間に設けた施錠手段４２により、スライダー３３を作動位置Ｐ１で後退不能に施錠ロックし、解錠キー２で施錠を解錠するだけで、スライダー３３を遊休位置Ｐ２に移動可能とした構成であるから、構造が簡単であると共に、施錠と解錠の作業を容易に行えるという実益がある。
【００２３】
請求項２に記載の本発明によれば、スライダー３３をプラスチックで一体成形し、可撓性ヒンジ３８により進退自在とされたラチェット爪３６を形成しているので、部品点数が少なく、組立容易な構造とすることにより、安価に提供することができ、しかも、スライダー３３の進退移動を繰り返しても故障のおそれがなく、耐用性に優れた装置を提供することができる。
【００２４】
請求項３に記載の本発明によれば、施錠手段４２は、シリンダー３２に固設された施錠爪４４と、スライダー３３に設けられて施錠方向Ｆと解錠方向Ｂに揺動自在とされた施錠アーム４５により構成され、スライダー３３を作動位置Ｐ１に前進させたとき、前記施錠方向Ｆに弾発付勢された施錠アーム４５の先端が施錠爪４４のガイド面４８を乗り越えた後、係止孔４６を施錠爪４４に係止させる構成であるから、スライダー３３を遊休位置Ｐ２から作動位置Ｐ１に前進させるだけで、ワンタッチで施錠手段４２による施錠が可能になるという利点がある。そして、解錠キー２の永久磁石を備えたロッド部５４を解錠路４３に挿入すると、施錠アーム４５に設けた磁性片４７を前記永久磁石に磁着させることにより前記施錠手段４２の施錠を解錠させる構成であるから、解錠キー２を後退方向に移動させたとき、スライダー３３を追従して遊休位置Ｐ２まで移動させることができ、施錠手段４２の解錠と、スライダー３３の遊休位置Ｐ２への後退移動をワンタッチで行うことができる利点がある。
【００２５】
請求項４に記載の本発明によれば、前記施錠爪４４の爪部４９は、スライダー３３の前進方向に突出する掛け止め部５０を形成しており、該スライダー３３を作動位置Ｐ１に臨ませた状態で、前記掛け止め部５０により施錠アーム４５を解錠方向Ｂに揺動不能とするように係止する構成であるから、不正者が解錠路４３に永久磁石を挿入しても、施錠アーム４５が解錠方向Ｂに揺動することはなく、同様に、解錠路４３に針金等を挿入することにより施錠アーム４５を揺動させようとしても、施錠アーム４５が解錠方向Ｂに揺動することはなく、盗難防止効果が優れたものとなる。そして、解錠キー２を使用することにより施錠手段１を解錠するときは、解錠キー２を強く押し込むことによりスライダー３３をアンロック位置Ｐ３まで移動させれば、前記掛け止め部５０の係止が解かれるので、解錠キー２の使用者に煩雑な作業を強いることはなく、容易に施錠手段４２の解錠とスライダー３３の後退移動を可能とする。
【００２６】
請求項５に記載の本発明によれば、盗難防止装置１は、商品の表面に添設されるケーシング３の底面に防犯タグ２４の収納部２５を形成すると共に、該収納部２５を蓋２６により閉鎖し、商品の外周を結束ワイヤー６ａ、６ｂで結束した状態で、前記蓋２６をケーシング３と商品の間に挟着するように構成しているので、結束ワイヤー６ａ、６ｂが緊締されている限り、不正者により防犯タグ２４が抜き取られるおそれはなく、優れた防犯効果を有する。
【００２７】
請求項６に記載の本発明によれば、ケーシング３に内装されたラチェットホイール３０に対して、該ラチェットホイール３０の周面に近接して沿う保護壁３９を形成しているので、ラチェットホイール３０のラチェット歯３５が巻取り室に臨ませた構成とされている場合でも、巻取り中又は繰り出し中の結束ワイヤー６ａ、６ｂがラチェット歯３５に咬み込まれることはない。そして、該保護壁３９の上方領域には、大径とされた巻取り室を形成するので、十分な巻取り容量を確保することが可能となる。
【００２８】
請求項７に記載の本発明によれば、スライダー３３に設けたラチェット爪３６の上部に保護板４１を延設し、相互に噛合するラチェット歯３５とラチェット爪３６の上部を保護板４１により覆うように構成しているので、該歯３５と爪３６の間に結束ワイヤー６ａ、６ｂが咬み込まれることはなく、円滑な巻取り動作を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る盗難防止装置の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の盗難防止装置を商品に取付けた状態の１例を示す斜視図である。
【図３】本発明の１実施形態に係る盗難防止装置を分解状態で示す斜視図である。
【図４】ケーシングの裏面を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る盗難防止装置の１実施形態を示しており、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は横断面図である。
【図６】ラチェットホイールとラチェット爪の関係を示しており、（Ａ）は噛合状態を示す横断面図、（Ｂ）は作動状態を示す横断面図である。
【図７】ケーシングとラチェットホイールとスライダーの関係を部分的に断面で示す斜視図である。
【図８】スライダーと解錠キーを示す斜視図である。
【図９】シリンダーに挿入されたスライダーを遊休位置から作動位置まで前進させたときの作用を示しており、（Ａ）は遊休位置にある状態を示す縦断面図、（Ｂ）は中途位置まで前進させた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は作動位置まで前進させた状態を示す縦断面図である。
【図１０】スライダーを解錠キーにより作動位置から遊休位置まで後退させるときの作用を示しており、（Ａ）は解錠キーを挿入する前の状態を示す縦断面図、（Ｂ）は解錠キーを挿入することにより施錠手段を解錠させた状態を示す縦断面図、（Ｃ）は解錠キーを引き抜き方向に移動することによりスライダーを遊休位置まで後退させた状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の盗難防止装置を商品に取付けた状態の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００３１】
図１は、盗難防止装置１と、解錠キー２を示している。盗難防止装置１は、図１ないし５に示すように、それぞれプラスチックにより形成されたケーシング３と、該ケーシング３の駆動室４に設けられる回転自在なローター５と、後述するようなローター５の正転Ｒ１は許すが逆転Ｒ２を許さないラチェット機構と、両端を前記ケーシング３の外部から内部に挿通されると共にローター５に連結される少なくとも１本の結束ワイヤー６とから構成されている。図示実施形態の場合、２本の結束ワイヤー６ａ、６ｂが設けられ、それぞれのワイヤー６ａ、６ｂの端部７をローター５の周方向に巻取り自在に連結すると共に、両ワイヤー６ａ、６ｂの中間の折返し部８、８を連結手段９の対向部に摺動自在に挿通させることにより連結している。
【００３２】
従って、図２に示すように、例えば、ほぼ直方体形状とされた商品Ｍ１の外周に結束ワイヤー６ａ、６ｂを巻掛けた状態で前記ローター５を正転Ｒ１させると、結束ワイヤー６ａ、６ｂが該ローター５に巻取られ、商品Ｍ１の表面に緊締される。図示実施形態の場合、盤状に形成された前記連結手段９を商品Ｍ１の底面ほぼ中央に配置すると共に、ケーシング３を商品Ｍ１の上面ほぼ中央に配置し、この状態から結束ワイヤー６ａ、６ｂをローター５により巻取ることにより、商品Ｍ１の各辺に対して結束ワイヤー６ａ、６ｂが十文字状に掛け渡された状態で緊締される。これにより、緊締された結束ワイヤー６ａ、６ｂは、商品Ｍ１から取外し不能となる。
【００３３】
前記ラチェット機構は、後述するように、施錠手段を備えたスライダーにより作動状態と解除状態を選択的に設定可能とされており、従って、ラチェット機構を解除することによりローター５の逆転Ｒ２を可能としたときは、結束ワイヤー６ａ、６ｂをローター５から繰り出し自在とすることにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを商品Ｍ１から取外すことができるように構成している。
【００３４】
前記ケーシング３は、ほぼ矩形の支持板１０から筒壁１１を立設することにより上部開口状の駆動室４を形成し、該駆動室４の底壁から支持軸１２を立設しており、該支持軸１２にローター５を回転自在に軸支する。
【００３５】
前記ローター５は、筒状の駆動軸１３の下端に下輪１４を設けると共に上端に上輪１５を設け、前記駆動軸１３の周方向に等間隔をあけて連結片１６を備えており、前記駆動軸１３を前記支持軸１２に回転自在に外挿することにより駆動室４に収容され、前記上輪１５により前記駆動室４の上部開口を塞ぐように構成されている。尚、図例の場合、筒壁１１の上部開口縁にリング部材１７を嵌着することにより、上輪１５の周縁上部を覆うように構成している。
【００３６】
前記結束ワイヤー６ａ、６ｂは、筒壁１１の周方向に間隔をあけて貫設された挿通孔１８を介して該ワイヤーの端部７を駆動室４に導かれ、該端部をローター５の連結片１６の孔に挿通すると共に、該挿通端に抜止め具１９をカシメ固着することにより抜止め状に連結固定される。
【００３７】
前記ローター５の上輪１５は、上面に径方向に延びる摘み片２０を設けることにより、ケーシング３の外部からローター５を回転自在とする操作手段２１を構成している。従って、ユーザが指先を摘み片２０に係止してローター５を正転Ｒ１させることにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを駆動軸１３の周囲に巻取り、これにより、図２に示すように、ワイヤー６ａ、６ｂを商品Ｍ１の外周に緊締することができる。この点に関して、図示実施形態の場合、ケーシング３の支持板１０の両側縁に沿って、商品Ｍ１の表面から浮き上がる（換言すれば支持板１０の底面よりも上側に偏位する）ように翼片２２が形成され、該翼片２２の上下方向に貫通するガイド孔２３を設け、前記挿通孔１８と商品Ｍ１の縁部との間で結束ワイヤー６ａ、６ｂをガイド孔２３に挿通させている。これにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを商品Ｍ１の上面に可及的近接した状態で緊締させることが可能となる。
【００３８】
図４に示すように、前記ケーシング３は、底面に防犯タグ２４を格納している。図示実施形態の場合、支持板１０の裏面に皿状の収納部２５を形成し、該収納部２５を開閉自在に閉鎖する板状の蓋２６が薄肉ヒンジ２７を介して支持板１０に一体に形成されている。蓋２６は、薄肉ヒンジ２７により図示矢印のように回動自在とされ、収納部２５に防犯タグ２４を収納した状態で蓋２６を閉じると、蓋２６の自由端に設けた嵌着片２８がケーシング３の底面の被嵌着部２９に着脱自在に嵌着される。
【００３９】
ケーシング３の底面が開放された状態では、指先で前記嵌着片２８を被嵌着部２９から離脱させることにより蓋２６を開けることができるが、本発明の盗難防止装置１は、上述のようにケーシング３の底面が商品Ｍ１の表面に添設され、その状態で結束ワイヤー６ａ、６ｂを緊締することによりケーシング３の底面を商品Ｍ１に圧接するので、盗難防止装置１を商品Ｍ１に取付けた状態においては、不正者が防犯タグ２４を抜き取ることは不可能とされる。
【００４０】
前記ローター５の下輪１４は、ラチェットホイール３０を構成し、駆動室４の底壁に近接した状態で配置される。ラチェットホイール３０は、ローター５の下輪１４と別に構成しても良いが、このように下輪１４と兼用することにより、該下輪１４と上輪１５の間に広い巻取り空間を形成することができる。
【００４１】
ラチェット機構を構成するため、図５及び図７に示すように、ケーシング３は、駆動室４に連通する案内路３１を形成するシリンダー３２を連設しており、前記ラチェットホイール３０に近接する作動位置Ｐ１と離隔する遊休位置Ｐ２との間で進退移動自在なスライダー３３を前記案内路３１に内装している。
【００４２】
前記スライダー３３は、作動位置Ｐ１に保持された状態で、駆動室４と案内路３１の連通部３４に臨むラチェットホイール３０のラチェット歯３５に噛合するラチェット爪３６を備えている。ラチェット爪３６は、スライダー３３の先端からほぼＬ形に延設された可撓性のアーム３７に設けられており、該アーム３７の可撓性ヒンジ３８の撓み弾性によりラチェット歯３５に対して進退自在に構成されている。従って、図６（Ｂ）に鎖線で示すように、ラチェットホイール３０の正転Ｒ１に関しては、ラチェット爪３６を好適に後退させながら該正転Ｒ１を可能とするが、ラチェットホイール３０の逆転Ｒ２に関しては、ラチェット爪３６をラチェット歯３５に噛合させることにより該逆転Ｒ２を不可能とする。
【００４３】
これにより、スライダー３３を作動位置Ｐ１に保持した状態で、前記ラチェット爪３６がラチェット歯３５に進退自在に噛合し、ラチェットホイール３０の正転Ｒ１は許すが逆転Ｒ２を許さないワンウエイ機構としてのラチェット機構が構成される。
【００４４】
従って、スライダー３３を作動位置Ｐ１に保持させた状態で、ローター５を正転Ｒ１することにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを巻取りながら商品Ｍ１の外周に緊締させ、緊締状態を保持することができる。そして、スライダー３３を遊休位置Ｐ２に移動させると、前記ラチェット機構が解除され、ローター５が自由に回転し、逆転Ｒ２を可能にするので、該ローター５に巻取られた結束ワイヤー６ａ、６ｂを繰り出すことができる。例えば、商品Ｍ１を緊締した結束ワイヤー６ａ、６ｂを弛めて取外す際は、スライダー３３を作動位置Ｐ１から遊休位置Ｐ２に移動させ、ケーシング３を商品Ｍ１の上方に持ち上げるだけで、ローター５から結束ワイヤー６ａ、６ｂが繰り出され、緊締状態を解くことができる。
【００４５】
上述のように、ラチェットホイール３０がローター５の下輪１４を兼用しているため、結束ワイヤー６ａ、６ｂを駆動軸１３に巻取る際、該ワイヤーがラチェットホイール３０のラチェット歯３１に咬み込まれるおそれがあるので、図５及び図７に示すように、前記連通部３４を除く駆動室４の円周上に位置して、ラチェットホイール３０の周面に近接すると共に該周面の円周に沿って延びる保護壁３９が形成されている。図例の場合、駆動室４の底壁に支持軸１２と同心円を描く環状リブ４０が突設され、これによりラチェットホイール３０の摩擦抵抗を軽減しており、該駆動室４の底壁の内周縁に沿って支持軸１２と同心円を描くように筒壁１１の内側を分厚く形成することにより前記保護壁３９を設けている。従って、ラチェット歯３５の先端と保護壁３９の内面との間にはほとんど隙間がなく、結束ワイヤー６ａ、６ｂを咬み込むことはない。尚、保護壁３９の上方領域は、筒壁１１の肉厚を薄くすることにより、前記保護壁３９よりも大径とされた巻取り室が形成され、結束ワイヤー６ａ、６ｂの巻取り容量を可及的大きくするように構成されている。
【００４６】
前記保護壁３９は、前記連通部３４に臨む部分において分断されている。このため、スライダー３３のアーム３７は、ラチェット爪３６の上部から先端方向に向けて延びる庇状の保護板４１を設けている。スライダー３３を作動位置Ｐ１に保持させることにより前記ラチェット機構を作動状態としたとき、前記保護板４１は、連通部３４に臨むラチェット歯３５とラチェット爪３６の上方を覆い、その間に結束ワイヤー６ａ、６ｂが咬み込むことを防止する。
【００４７】
前記シリンダー３２とスライダー３３の間には施錠手段４２が設けられ、該施錠手段４２は、スライダー３３を作動位置Ｐ１に前進した状態で該スライダー３３を後退不能に施錠すると共に、スライダー３３の解錠路４３に解錠キー２を挿入したとき該スライダー３３を遊休位置Ｐ２に後退可能に解錠するように構成されている。
【００４８】
前記施錠手段４２は、シリンダー３２に固設された施錠爪４４と、スライダー３３に設けられて施錠方向Ｆと解錠方向Ｂに揺動自在とされた施錠アーム４５により構成されている。前記施錠アーム４５は、前記施錠爪４４に係止される係止孔４６を設け、前記施錠方向Ｆに弾発付勢されると共に、解錠方向Ｂから磁着可能な鉄板等から成る磁性片４７を設けている。これに対して、前記施錠爪４４は、スライダー３３を遊休位置Ｐ２から作動位置Ｐ１に向けて前進させたとき、施錠アーム４５の先端を前記解錠方向Ｂに押動させるガイド面４８と、前記施錠アーム４５の先端がガイド面４８を乗り越えたとき前記係止孔４６に係止する爪部４９と、該爪部４９からスライダー３３の前進方向に突出する掛け止め部５０を形成している。
【００４９】
図５及び図７に示すように、シリンダー３２の側壁３２ａとスライダー３３の側壁３３ａの相互には、スライダー３３の進退移動範囲を規制する長孔５１と突起５２が設けられており、これにより、スライダー３３は、後退した遊休位置Ｐ２から前進した作動位置Ｐ１と、更に、該作動位置Ｐ１から前記掛け止め部５０の突出量に相当して前進したアンロック位置Ｐ３との間で進退移動可能とされる。
【００５０】
上記のようにケーシング３の底面に防犯タグ２４を格納し、該ケーシング３に内装したローター５に結束ワイヤー６ａ、６ｂを巻取り自在に連結し、シリンダー３２にスライダー３３を挿入した状態で、盗難防止装置１が提供される。これに対して、解錠キー２は、図８に示すように、ホルダ５３から突設された永久磁石を備えたロッド部５４を設けており、前記ロッド部５４は、スライダー３３の鍵孔部５５から解錠路４３に挿入されるように構成されている。この際、解錠キー２のロッド部５４の断面形状と鍵孔部５５の形状は、単純な円形や矩形ではなく、異形とするのが好ましく、図例の場合は三角形としたものを示しているが、五角形や星形のような複雑な形状とすることができる。後述するように、ロッド部５４を解錠路４３に挿入したとき、該ロッド部５４の先端を当接させる受部５６がスライダー３３の解錠路４３の奥端に設けられている。
【００５１】
防犯タグ２４を格納した盗難防止装置１を商品Ｍ１に取付けるときは、予め、スライダー３３を遊休位置Ｐ２に位置させ、ラチェット機構を解除した状態で、ローター５を逆転Ｒ２させることにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを繰り出して長く延ばし、その後、スライダー３３を作動位置Ｐ１まで前進させることにより、施錠手段４２を施錠し、ラチェット機構を作動状態とする。そして、この状態から、上述のようにケーシング３の底面を商品Ｍ１の上面に添設すると共に、結束ワイヤー６ａ、６ａを商品Ｍ１の外周に巻掛け、操作手段２１を介してローター５を正転Ｒ１することにより該ワイヤーを巻取ると共に、商品Ｍ１の外周に緊締させれば良い。
【００５２】
反対に盗難防止装置１を商品Ｍ１から取外すときは、スライダー３３の鍵孔部５５から解錠路４３に対して解錠キー２のロッド部５４を挿入することにより、後述のように施錠手段４２を解錠し、解錠キー２に磁着したスライダー３３を遊休位置Ｐ２まで移動させる。これにより、ラチェット機構が解除され、ローター５が自由に逆転Ｒ２するので、上述のようにケーシング３を引き上げれば結束ワイヤー６ａ、６ｂが繰り出され、商品Ｍ１から取外し可能とする。
【００５３】
（スライダーの施錠方法）
上述のように、本発明の盗難防止装置１は、ラチェット機構を作動させることにより、不正者が結束ワイヤー６ａ、６ｂを弛めることができないように構成している。そこで、ラチェット機構を作動させるためのスライダー３３の作用に関して、スライダー３３を遊休位置Ｐ２から前進させ、作動位置Ｐ１に保持させるまでの作用を図９に基づいて説明する。
【００５４】
図９（Ａ）は、スライダー３３が遊休位置Ｐ２で停止した状態を示しており、突起５２が長孔５１の後端に当接し、スライダー３３をシリンダー３２から引き抜き不能な状態で保持している。スライダー３３のラチェット爪３６はラチェットホイール３０のラチェット歯３５から遠ざかり、従って、ラチェット機構は解除されている。
【００５５】
図９（Ｂ）に示すように、指先等でスライダー３３の尾端を押すことにより遊休位置Ｐ２から前進させると、施錠アーム４５の先端が施錠爪４４のガイド面４８に沿って摺動することにより押動され、該施錠アーム４５の先端が施錠爪４４を乗り越えるまでスライダー３３を前進させる。
【００５６】
スライダー３３は、前進により作動位置Ｐ１に到達するとラチェット爪３６をラチェットホイール３０のラチェット歯３５に噛合するが、可撓性ヒンジ３８を撓ませることにより、更に作動位置Ｐ１を超えたアンロック位置Ｐ３まで前進させられる。スライダー３３がアンロック位置Ｐ３まで前進すると、突起５２が長孔５１の前端に当接することにより前進を阻止する。このとき、施錠アーム４５の先端は掛け止め部５０を乗り越え、該掛け止め部５０を含む施錠爪４４の全体を係止孔４６に対面させるので、弾発された施錠アーム４５が上述の施錠方向Ｆに向けて揺動し、係止孔４６に施錠爪４４を挿入させる。
【００５７】
そこで、指先からスライダー３３を放すと、撓み変形された可撓性ヒンジ３８の復元力により、図９（Ｃ）に示すように、スライダー３３は、アンロック位置Ｐ３から作動位置Ｐ１まで後退し、係止孔４６の前縁を施錠爪４４に係止することにより、抜止め状に施錠された状態を保持する。この状態で、施錠アーム４５の先端が掛け止め部５０に係止されているので、不正者が解錠路４３に永久磁石を挿入しても、施錠アーム４５が解錠方向Ｂに揺動することはない。同様に、解錠路４３に針金等を挿入することにより施錠アーム４５を揺動させようとしても、施錠アーム４５が解錠方向Ｂに揺動することはない。
【００５８】
（スライダーの解錠方法）
本発明の盗難防止装置１は、商品を購入した正当な顧客がレジカウンターで支払いを行う際、店員が解錠キー２を用いてラチェット機構を解除することにより、結束ワイヤー６ａ、６ｂを繰り出し、商品から取外し可能とするように構成している。そこで、ラチェット機構を解除するためのスライダー３３の作用に関して、スライダー３３を作動位置Ｐ１から遊休位置Ｐ２に移動させるまでの作用を図１０に基づいて説明する。
【００５９】
図１０（Ａ）は、スライダー３３が作動位置Ｐ１に保持された状態を示しており、スライダー３３のラチェット爪３６がラチェットホイール３０のラチェット歯３５に噛合している。
【００６０】
この状態から、図１０（Ｂ）に示すように、解錠キー２のロッド部５４を解錠路４３に挿入し、該ロッド部５４の先端を受部５６に当接すると、該ロッド部５４の永久磁石が施錠アーム４５の磁性片４７を磁着するので、施錠アーム４５は解錠方向Ｂに揺動しようとする。しかしながら、この状態では、掛け止め部５０により施錠アーム４４の揺動が阻止されている。そこで、図１０（Ｂ）に示すように、ロッド部５４を強く押し込むことにより、可撓性ヒンジ３８の撓みを介してスライダー３３をアンロック位置Ｐ３まで前進させると、掛け止め部５０の係止が解かれるので、施錠アーム４５が解錠方向Ｂに揺動し、施錠手段４２の施錠を解錠し、スライダー３３を後退移動可能とする。
【００６１】
そこで、解錠キー２を後退方向に移動させると、前記磁性片４７がロッド部５４の永久磁石に磁着されているので、スライダー３３がロッド部５４に追従して移動し、図１０（Ｃ）に示すように、スライダー３３を遊休位置Ｐ２まで移動させる。この状態で、突起５２が長孔５１の後端に当接し、スライダー３３の後退移動を阻止するストッパーとして機能するので、ロッド部５４を解錠路４３から引き抜くことができる。このように、解錠キー２を引き抜いた後も、スライダー３３は、シリンダー３２の案内路３１の内部に残置され、該シリンダー３２から分離することはない。従って、再び盗難防止装置１を別の商品に取付けて使用するために、ラチェット機構を作動状態にする際は、図９に示したように、スライダー３３をシリンダー３２に押し込むだけで足りる。
【００６２】
（別の実施形態）
図１１は、結束ワイヤー６ａ、６ｂによる商品の結束方法に関する別の実施形態を示している。２本の結束ワイヤー６ａ、６ｂは、それぞれ上記実施形態のような連結手段９により連結されておらず、それぞれの結束ワイヤー６ａ、６ｂに一対の係止具５７を設けている。係止具５７は、偏平な筒体５８に孔付きのブラケット５９を固設しており、該ブラケット５９の孔に結束ワイヤー６ａ、６ｂを摺動自在に挿通させている。
【００６３】
商品Ｍ２は、例えば、ブリスターパックで知られるような台紙等の基板６０の片面に商品パッケージ６１を一体化させたものとされている。
【００６４】
そこで、この実施形態によれば、盗難防止装置１の底面を前記基板６０に添設すると共に、前記係止具５７の筒体５８を前記基板６０の各コーナー部分に配置し、該コーナー部分を筒体５８に挿入した状態で、結束ワイヤー６ａ、６ｂを巻上げ緊締させることにより、ブリスターパックのような商品Ｍ２にも取付けることが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  盗難防止装置
２  解錠キー
３  ケーシング
４  駆動室
５  ローター
６ａ、６ｂ  結束ワイヤー
９  連結手段
１０  支持板
１１  筒壁
１２  支持軸
１３  駆動軸
１６  連結片
１８  挿通孔
１９  抜止め具
２０  摘み片
２１  操作手段
２２  翼片
２３  ガイド孔
２４  防犯タグ
２５  収納部
２６  蓋
３０  ラチェットホイール
３１  案内路
３２  シリンダー
３３  スライダー
３４  連通部
３５  ラチェット歯
３６  ラチェット爪
３７  アーム
３８  可撓性ヒンジ
３９  保護壁
４０  環状リブ
４１  保護板
４２  施錠手段
４３  解錠路
４４  施錠爪
４５  施錠アーム
４６  係止孔
４７  磁性片
４８  ガイド面
４９  爪部
５０  掛け止め部
５１  長孔
５２  突起
５３  ホルダ
５４  ロッド部
５５  鍵孔部
５６  受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011257843.tif 000009
【図８】
2011257843.tif 000010
【図９】
2011257843.tif 000011
【図１０】
2011257843.tif 000012
【図１１】
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