(57)【要約】【課題】互いに異なる複数の無線通信方式により、同一周波数帯で同時に通信が行われる場合の通信干渉を軽減する無線通信装置等を提供すること。【解決手段】ＢＯＸ３１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、ＣＰＵ１６を備える。ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ＷＬＡＮ通信を行う。ＤＣＬ通信制御回路１２は、ＩＳＭ帯内でＤＣＬチャンネルを使用して受信信号ＲＤ２を受信し、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡのＲＳＳＩの値に応じて受信アンプＲＡ２のゲイン値を可変に調整し、ゲイン値が調整された受信アンプＲＡ２を用いてＤＣＬ受信信号ＤＳを増幅して無線通信を行う。ＣＰＵ１６は、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡのＲＳＳＩの値と第１閾値ＴＨ１とを比較し、ＲＳＳＩの値が第１閾値ＴＨ１よりも小さい場合に、ＷＬＡＮ通信制御回路１１の信号の送信出力を低下させ、受信アンプＲＡ２のゲイン値を上昇させる。【選択図】図２
2011035601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数帯域内から使用周波数帯域を選択して無線通信を行う第１通信部と、
前記所定周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線信号を受信し、受信した前記無線信号の受信信号強度に応じて増幅器のゲイン値を可変に調整し、前記ゲイン値が調整された前記増幅器を用いて前記無線信号を増幅して無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部が受信した前記無線信号の前記受信信号強度と予め定められる信号強度しきい値とを比較し、前記受信信号強度が前記信号強度しきい値よりも小さい場合に、前記第１通信部の前記無線信号の送信出力を低下させ、前記増幅器の前記ゲイン値を上昇させる制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２通信部が通信実行状態であり前記第１通信部が通信停止状態であるときに前記第１通信部の通信開始指示の入力を受け付けた場合には、
前記増幅器の前記ゲイン値と予め定められる所定ゲイン値とを比較し、
前記増幅器の前記ゲイン値が前記所定ゲイン値よりも高い旨の比較結果が得られる場合には前記第１通信部の送信出力を低下させ、
前記送信出力が低下した状態で前記第１通信部を前記通信停止状態から前記通信実行状態に遷移させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１通信部が通信実行状態であり前記第２通信部が通信停止状態であるときに前記第２通信部の通信開始指示の入力を受け付けた場合には、
前記第１通信部の送信出力を低下させ、
前記送信出力が低下した状態で前記第２通信部を前記通信停止状態から前記通信実行状態に遷移させ、
前記第２通信部における前記受信信号強度を測定し、測定した前記受信信号強度が前記信号強度しきい値よりも大きい旨の比較結果が得られる場合には前記第１通信部の送信出力を上昇させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２通信部が通信実行状態である期間中において、前記第２通信部の前記受信信号強度と前記信号強度しきい値とを比較し、
前記受信信号強度が前記信号強度しきい値よりも高い状態から低い状態へ遷移したことを検出することに応じて、前記第１通信部の送信出力を低下させると共に、前記増幅器の前記ゲイン値を上昇させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、
前記所定周波数帯域内における電波の放射能力の周波数特性が互いに異なる複数のアンテナを備え、
前記制御部は、
前記第１通信部の送信出力を低下させる場合には、前記第１通信部で使用される前記アンテナとして、前記第１通信部の前記使用周波数帯域での前記放射能力が低い前記アンテナを選択し、
前記第１通信部の送信出力を低下させない場合には、前記第１通信部で使用される前記アンテナとして、ダイバーシチ制御により複数の前記アンテナのうちの何れかのアンテナを選択する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１通信部は、
無線信号の前記送信出力を制御可能な送信出力制御手段を備え、
前記送信出力制御手段は、
前記受信信号強度が前記信号強度しきい値よりも小さい場合に前記無線信号の前記送信出力を低下させる制御を行う
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
所定周波数帯域内から使用周波数帯域を選択して無線通信を行う第１通信手段と、
前記所定周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線信号を受信し、受信した前記無線信号の受信信号強度に応じて増幅器のゲイン値を可変に調整し、前記ゲイン値が調整された前記増幅器を用いて前記無線信号を増幅して無線通信を行う第２通信手段と、
前記受信信号強度を予め定められる信号強度しきい値と比較し、前記受信信号強度が前記信号強度しきい値よりも小さい場合に、前記第１通信部の送信出力を低下させる制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同じ周波数帯域を使用する複数の通信手段を備える無線通信装置および無線通信装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によりデータ通信や通話を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置では、データ通信と通話とで通信方式が異なっていても、使用される周波数帯域が重複している場合がある。そして、同じ周波数帯域を使用する無線通信手段を、複数備えている無線通信装置が知られている。
【０００３】
例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、ＷＬＡＮと表記する。）と、通話を目的としたデジタルコードレス電話（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ、以下、ＤＣＬと表記する。）とは、いずれもＩＳＭ帯（２．４ＧＨｚ〜２．４８３ＧＨｚ）という同一の周波数帯域を使用する。そして、ＷＬＡＮとＤＣＬとを備える無線通信装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５４２０４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ＷＬＡＮとＤＣＬとを備える無線通信装置では、ＷＬＡＮとＤＣＬとで同時期に通信を行うと、ＷＬＡＮから送信された送信信号が、ＤＣＬにおいて干渉信号として受信され、無線信号と干渉信号との両方がＤＣＬの増幅器で増幅される場合がある。このとき、ＤＣＬで受信される無線信号の受信信号強度が弱い場合（ＤＣＬの通信先である子機が遠く離れている場合など）には、ＤＣＬにおいて、無線信号の受信信号強度よりも干渉信号の受信信号強度の方が大きくなる。そして、ＤＣＬに備えられる増幅器のゲインを高くして無線信号の増幅率を高めようとすると、干渉信号がより大きく増幅されることで増幅器が飽和し、無線信号の波形が歪んでしまう結果、ＤＣＬの通信品質が劣化する場合がある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本目的を達成するために請求項１に記載の無線通信装置は、所定周波数帯域内から使用周波数帯域を選択して無線通信を行う第１通信部と、所定周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線信号を受信し、受信した無線信号の受信信号強度に応じて増幅器のゲイン値を可変に調整し、ゲイン値が調整された増幅器を用いて無線信号を増幅して無線通信を行う第２通信部と、第２通信部が受信した無線信号の受信信号強度と予め定められる信号強度しきい値とを比較し、受信信号強度が信号強度しきい値よりも小さい場合に、第１通信部の無線信号の送信出力を低下させ、増幅器のゲイン値を上昇させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第２通信部では、受信される無線信号の受信信号強度が弱い場合には、増幅器のゲインを高くして無線信号の増幅率を高めることにより、安定した通信品質を保っている。また、第１通信部と第２通信部で同時期に通信を行う場合には、第１通信部から送信された送信信号が、第２通信部において干渉信号として受信され、無線信号と干渉信号との両方が増幅器で増幅される場合がある。
【０００８】
そこで、請求項１に記載の無線通信装置では、第２通信部で受信される無線信号の受信信号強度が信号強度しきい値よりも小さい場合には、無線信号の受信信号強度が弱い場合であると判断され、制御部によって第１通信部の送信出力を低下させる制御が行われる。これにより第２通信部において、干渉信号の受信信号強度を、無線信号の受信信号強度に対して同程度以下の値にすることができる。よって、無線信号および干渉信号を大きなゲイン値を有する増幅器で増幅する場合においても、干渉信号がより大きく増幅されることで増幅器が飽和し、無線信号の波形が歪んでしまう事態を防止することが出来る。よって、電波干渉の影響を軽減できるため、第２通信部の通信品質の劣化を防止することが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に記載の無線通信装置は、請求項１に記載の無線通信装置において、制御部は、第２通信部が通信実行状態であり第１通信部が通信停止状態であるときに第１通信部の通信開始指示の入力を受け付けた場合には、増幅器のゲイン値と予め定められる所定ゲイン値とを比較し、増幅器のゲイン値が所定ゲイン値よりも高い旨の比較結果が得られる場合には第１通信部の送信出力を低下させ、送信出力が低下した状態で第１通信部を通信停止状態から通信実行状態に遷移させることを特徴とする。
【００１０】
増幅器のゲイン値が所定ゲイン値よりも高い旨の比較結果が得られる場合には、第２通信部の増幅器が飽和しやすい場合であると判断され、制御部によって第１通信部の送信出力を低下させる制御が行われる。これにより、第２通信部が通信実行状態とされている場合に、第１通信部の通信が開始され干渉信号が発生する場合においても、干渉信号の影響を軽減できるため、第２通信部の通信品質の劣化を防止することが可能となる。
【００１１】
また、請求項３に記載の無線通信装置は、請求項１または２に記載の無線通信装置において、制御部は、第１通信部が通信実行状態であり第２通信部が通信停止状態であるときに第２通信部の通信開始指示の入力を受け付けた場合には、第１通信部の送信出力を低下させ、送信出力が低下した状態で第２通信部を通信停止状態から通信実行状態に遷移させ、第２通信部における受信信号強度を測定し、測定した受信信号強度が信号強度しきい値よりも大きい旨の比較結果が得られる場合には第１通信部の送信出力を上昇させることを特徴とする。
【００１２】
第２通信部における受信信号強度を測定するには、第２通信部を動作させる必要がある。そこで、請求項３に記載の無線通信装置では、第２通信部よりも先に第１通信部が通信実行状態とされているときは、第１通信部の送信出力を低下させて干渉信号の影響を軽減させた上で、第２通信部を通信実行状態にする。そして、第２通信部での通信実行後に第２通信部における受信信号強度を測定し、測定した受信信号強度が信号強度しきい値よりも大きい旨の比較結果が得られる場合には、第２通信部の増幅器が飽和しにくい場合であると判断され、第１通信部の送信出力を上昇させる制御が行われる。これにより、第２通信部における受信信号強度に応じて、第１通信部の送信出力を最適化することができるため、干渉信号の影響の軽減と、第１通信部の通信品質の維持とを両立することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の無線通信装置は、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置において、制御部は、第２通信部が通信実行状態である期間中において、第２通信部の受信信号強度と信号強度しきい値とを比較し、受信信号強度が信号強度しきい値よりも高い状態から低い状態へ遷移したことを検出することに応じて、第１通信部の送信出力を低下させると共に、増幅器のゲイン値を上昇させることを特徴とする。
【００１４】
制御部によって、第２通信部の受信信号強度が常時監視される。そして、受信信号強度が信号強度しきい値よりも高い状態から低い状態へ遷移した場合には、受信信号強度が強い状態から弱い状態へ切り替わった場合であり、通信品質が劣化するおそれがある場合であると判断される。よってこの場合には、制御部によって、第１通信部の送信出力が低下されると共に、増幅器のゲイン値が上昇される。これにより、干渉信号の影響を軽減できるため、第２通信部の通信品質の劣化を防止することが可能となる。
【００１５】
また、請求項５に記載の無線通信装置は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の無線通信装置において、第１通信部は、所定周波数帯域内における電波の放射能力の周波数特性が互いに異なる複数のアンテナを備え、制御部は、第１通信部の送信出力を低下させる場合には、第１通信部で使用されるアンテナとして、第１通信部の使用周波数帯域での放射能力が低いアンテナを選択し、第１通信部の送信出力を低下させない場合には、第１通信部で使用されるアンテナとして、ダイバーシチ制御により複数のアンテナのうちの何れかのアンテナを選択することを特徴とする。
【００１６】
第１通信部から送信される電波の送信出力を低下させる場合には、第１通信部の使用周波数帯域での放射能力が低いアンテナを用いて通信を行うことにより、送信出力を低下させることができる。よって、電波干渉の影響を軽減することが可能となる。また、第１通信部の送信出力を低下させない場合には、第１通信部で使用されるアンテナをダイバーシチ制御により選択することで、第１通信部の送信出力を最適化することができる。これにより、干渉電波の影響の軽減と、第１通信部の通信品質の維持とを両立することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の無線通信装置は、請求項１ないし請求項４の何れかに記載の無線通信装置において、第１通信部は、無線信号の送信出力を制御可能な送信出力制御手段を備え、送信出力制御手段は、受信信号強度が信号強度しきい値よりも小さい場合に無線信号の送信出力を低下させる制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
受信信号強度が信号強度しきい値よりも小さい場合には、無線信号の受信信号強度が弱いと判断され、第２通信部での電波干渉の影響を抑える必要がある場合であると判断される。この場合、送信出力制御手段により、第１通信部の無線信号の送信出力を低下させる制御を行うことで、第２通信部において受信される干渉信号の強度を低下させることができる。よって、第２通信部における電波干渉の影響を軽減することが可能となる。
【００１９】
また、請求項７に記載の無線通信装置の制御プログラムは、所定周波数帯域内から使用周波数帯域を選択して無線通信を行う第１通信手段と、所定周波数帯域内で所定の周期で変わるチャンネルを使用して無線信号を受信し、受信した無線信号の受信信号強度に応じて増幅器のゲイン値を可変に調整し、ゲイン値が調整された増幅器を用いて無線信号を増幅して無線通信を行う第２通信手段と、受信信号強度を予め定められる信号強度しきい値と比較し、受信信号強度が信号強度しきい値よりも小さい場合に、第１通信部の送信出力を低下させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信システム１の一例を示す外観図である。
【図２】第１実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を示すフロー図である。
【図３】第２実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を示すフロー図である。
【図４】ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルの説明図である。
【図５】アンテナ選択テーブルＴＢ１の一例である。
【図６】ＲＳＳＩと受信アンプＲＡ２のゲイン値との関係を示すグラフである。
【図７】干渉信号の低下制御の説明図である。
【図８】ＷＬＡＮ用アンテナの固定制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本願に係る第１実施形態として例示される通信システム１のブロック図を示す。通信システム１は、回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）３１と、アクセスポイント（以下「ＡＰ」と称す）５１と、多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１０と、音声通話を行う子機２とを備える。
【００２２】
ＢＯＸ３１は、電話回線網１００を使用した通信の制御を行う通信装置である。また、ＢＯＸ３１は、無線ＬＡＮ（以下、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する）機能と、デジタルコードレス電話（以下、ＤＣＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ＣｏｒｄＬｅｓｓ）と称する）機能を備える。尚、ＷＬＡＮ方式の例としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇの規格で定められる通信方式が挙げられる。ＡＰ５１は、ＷＬＡＮ方式の無線通信２００によりＢＯＸ３１との間でデータ通信が可能に構成された、既知の中継装置である。ＭＦＰ１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備える。ＭＦＰ１０は、ＡＰ５１を介して、ＢＯＸ３１とＭＦＰ１０との間でデータ通信が可能に構成されている。子機２は、ＢＯＸ３１とＤＣＬによる無線通信２０１を行うことにより、音声通話を行う装置である。
【００２３】
ここで、図４（Ａ）を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図４（Ａ）に示されるように、ＷＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（ＩＳＭ帯）を使用する。そして、各通信方式において、ＩＳＭ帯を複数に分割したチャンネルが設定されている。以下では、各通信方式におけるチャンネルを区別するために、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルとする。
【００２４】
ＷＬＡＮでは、ＩＳＭ帯が１３個のＷＬＡＮチャンネルＣＨ１〜ＣＨ１３に分けられている。ＷＬＡＮは、１３個のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【００２５】
一方、ＤＣＬでは、ＩＳＭ帯が８９個のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている。ＤＣＬは、ホッピング周期と呼ばれる所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９個あるＤＣＬチャンネルのうち、予め選択された例えば４５個のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルを変更（ホッピング）する周波数ホッピング方式により、無線通信を行う。また、ＤＣＬとＷＬＡＮとで同時期に無線通信を行う場合には、通常は、選択されたＷＬＡＮチャンネルの周波数を避けた帯域で、ＤＣＬの周波数ホッピングが行われる。
【００２６】
上記のように、ＷＬＡＮおよびＤＣＬが混在して使用される環境では、同一の周波数帯域が使用されるので、ＤＣＬのデータ受信時にＷＬＡＮのデータ送信が重なると、電波干渉が発生する。そして、ＤＣＬのデータ通信では、音声通話が途切れることがないように、リアルタイム性が必要とされるため、電波干渉の影響を抑える必要がある。
【００２７】
ＢＯＸ３１は、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、ＣＰＵ１６、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、操作キー１８、および表示パネル１９を備える。これらの構成要素は、入出力ポート２０を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２８】
ＤＣＬ通信制御回路１２について説明する。ＤＣＬ通信制御回路１２は、ベースバンド処理部ＢＰ２、送信アンプＴＡ２、受信アンプＲＡ２、バンドパスフィルタＢＦ２、受信信号強度測定部ＲＳ２、スイッチＳＷ２、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１およびＤＡＮＴ２を備える。ベースバンド処理部ＢＰ２は入出力ポート２０に接続される。送信アンプＴＡ２には、ベースバンド処理部ＢＰ２から出力される送信信号ＴＤ２およびアンプ活性化信号ＴＥＮ２が入力される。送信アンプＴＡ２からは、増幅された増幅送信信号ＴＤＡ２が出力される。受信アンプＲＡ２には、ベースバンド処理部ＢＰ２から出力されるアンプ活性化信号ＲＥＮ２およびゲイン調整信号ＲＧＡ２と、スイッチＳＷ２から出力される受信信号ＲＤ２とが入力される。受信信号ＲＤ２には、後述するＤＣＬ受信信号ＤＳおよびＷＬＡＮ干渉信号ＷＳが含まれている。受信アンプＲＡ２からは、増幅された増幅受信信号ＲＤＡ２が出力される。増幅受信信号ＲＤＡ２には、後述する増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡおよび増幅ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳＡが含まれている。バンドパスフィルタＢＦ２は、入力される増幅受信信号ＲＤＡ２から増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡを取り出して、受信信号強度測定部ＲＳ２へ出力する。
【００２９】
受信信号強度測定部ＲＳ２は、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を取得し、ベースバンド処理部ＢＰ２に出力する。ＲＳＳＩは、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号の強度を示す信号である。例えば、子機２とＢＯＸ３１との距離が近い場合には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が強いため、ＲＳＳＩの値が高くなる。また例えば、子機２とＢＯＸ３１との距離が遠い場合には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が弱いため、ＲＳＳＩの値が低くなる。
【００３０】
スイッチＳＷ２には、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１およびＤＡＮＴ２が切り替え可能に接続される。スイッチＳＷ２は、ベースバンド処理部ＢＰ２から入力されるアンテナ選択信号ＡＳＷ２に応じて、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１とＤＡＮＴ２の一方を選択する。そして、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１とＤＡＮＴ２のうち選択されたアンテナと、子機２のアンテナとの間で、無線通信２０１が行われる。無線通信２０１では、音声信号がデジタル化して通信される。無線通信２０１の通信方式としては、周波数ホッピング方式が使用される。
【００３１】
ＤＣＬ通信制御回路１２に備えられる受信アンプＲＡ２について、詳細に説明する。受信アンプＲＡ２は、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１またはＤＡＮＴ２で受信された受信信号ＲＤ２を増幅する機能を有する。また、受信アンプＲＡ２は、ＣＰＵ１６から出力されるゲイン調整信号ＲＧＡ２に応じて、ゲイン値を高ゲイン状態と低ゲイン状態とで切り替える機能を有する。
【００３２】
図６を用いて、受信アンプＲＡ２のゲイン調整機能を説明する。図６は、ＲＳＳＩの値と受信アンプＲＡ２のゲイン値との関係を示すグラフである。ＲＳＳＩの値には、第１閾値ＴＨ１および第２閾値ＴＨ２が予め設定されている。子機２とＢＯＸ３１との距離が近く、アンテナ入力レベルが十分に高い場合には、受信アンプＲＡ２は低ゲイン状態とされるため、図６に示す低ゲイン動作カーブＬＧとなる。そして、子機２とＢＯＸ３１との距離が遠くなることに応じて、アンテナ入力レベルが低下し、ＲＳＳＩの値も低下する。そして、ＲＳＳＩの値が第１閾値ＴＨ１を下回ると、低ゲイン状態から高ゲイン状態へ切り替える旨のゲイン調整信号ＲＧＡ２が、ＣＰＵ１６から出力される。よって、受信アンプＲＡ２は高ゲイン状態へ切り替えられ、高ゲイン動作カーブＨＧとなる（図６、矢印Ｙ１）。
【００３３】
また、受信アンプＲＡ２が高ゲイン状態のときに、子機２とＢＯＸ３１との距離が近くなると、アンテナ入力レベルが上昇し、ＲＳＳＩの値も上昇する。そして、ＲＳＳＩの値が第２閾値ＴＨ２を上回ると、高ゲイン状態から低ゲイン状態へ切り替える旨のゲイン調整信号ＲＧＡ２が、ＣＰＵ１６から出力される。よって、受信アンプＲＡ２は低ゲイン状態へ切り替えられ、低ゲイン動作カーブＬＧとなる（図６、矢印Ｙ２）。このように、受信アンプＲＡ２のゲイン切り替えにおいて、第１閾値ＴＨ１および第２閾値ＴＨ２によるヒステリシスを持たせることで、受信アンプＲＡ２のノイズ耐性と安定性を強化することができる。
【００３４】
ＷＬＡＮ通信制御回路１１について説明する。ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、ベースバンド処理部ＢＰ１、送信アンプＴＡ１、受信アンプＲＡ１、バンドパスフィルタＢＦ１、スイッチＳＷ１、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２を備える。送信アンプＴＡ１には、ベースバンド処理部ＢＰ１から出力される送信信号ＴＤ１およびアンプ活性化信号ＴＥＮ１が入力される。送信アンプＴＡ１からは、増幅された増幅送信信号ＴＤＡ１が出力される。受信アンプＲＡ１には、ベースバンド処理部ＢＰ１から出力されるアンプ活性化信号ＲＥＮ１と、スイッチＳＷ２から出力される受信信号ＲＤ１とが入力される。受信アンプＲＡ１からは、増幅された増幅受信信号ＲＤＡ１が出力される。バンドパスフィルタＢＦ１は、入力される増幅受信信号ＲＤＡ１から増幅ＷＬＡＮ受信信号ＷＳＲを取り出して、ベースバンド処理部ＢＰ１へ出力する。
【００３５】
スイッチＳＷ１には、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２が切り替え可能に接続される。ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２は、それぞれ異なる周波数特性を持ったアンテナである。スイッチＳＷ１は、ベースバンド処理部ＢＰ１から入力されるアンテナ選択信号ＡＳＷ１に応じて、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２の一方を選択する。ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２のうち選択されたアンテナと、ＡＰ５１との間で、無線通信２００が行われる。無線通信２００の通信方式としては、直接拡散方式が使用される。なお、ＷＬＡＮ通信制御回路１１のその他の構成は、前述したＤＣＬ通信制御回路１２の構成と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００３６】
ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２の設定を、図４（Ｂ）を用いて説明する。図４（Ｂ）は、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２からの放射電力の周波数特性を示したものである。従来のＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ０は、図中点線で示すように、ＩＳＭ帯の全域で一定の放射電力を有する特性となっている。一方、ＷＬＡＮ通信制御回路１１に備えられるＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１は、ＩＳＭ帯の低域側で放射電力が高く、周波数が高くなるにつれて放射電力が低くなる特性を有する。また、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ２は、ＩＳＭ帯の高域側で放射電力が高く、周波数が低くなるにつれて放射電力が低くなる特性を有する。
【００３７】
また、アンテナ選択テーブルＴＢ１について、図５を用いて説明する。アンテナ選択テーブルＴＢ１は、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２と、ＷＬＡＮ通信制御回路１１で使用されるＷＬＡＮチャンネルとの相関を示すテーブルである。アンテナ選択テーブルＴＢ１では、低域側チャンネル（ＷＬＡＮチャンネルＣＨ１〜ＣＨ６）に対して、低域側での放射電力が低いＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ２が割り当てられる。また、高域側チャンネル（ＷＬＡＮチャンネルＣＨ７〜ＣＨ１３）に対して、高域側での放射電力が低いＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１が割り当てられる。これにより、アンテナ選択テーブルＴＢ１に基づいて選択したＷＬＡＮ用アンテナを用いることにより、ＷＬＡＮ通信制御回路１１から出力される信号の送信出力を低下させることが可能となる。
【００３８】
ＣＰＵ１６は、ＷＬＡＮ通信制御回路１１、ＤＣＬ通信制御回路１２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、フラッシュメモリ３５、音声処理ＬＳＩ１４、ＮＣＵ１５、操作キー１８、および表示パネル１９に関する各種の制御を行う。
【００３９】
ＲＯＭ３３は書換不能な不揮発性のメモリであり、ＢＯＸ３１で実行される制御プログラムなどが格納されている。フラッシュメモリ３５は、書換可能な不揮発性のメモリである。ＲＯＭ３３やフラッシュメモリ３５には、アンテナ選択テーブルＴＢ１（図５）、第１閾値ＴＨ１および第２閾値ＴＨ２（図６）、所定ゲイン値などが格納される。ＲＡＭ３４は、書換可能な揮発性のメモリである。
【００４０】
ＮＣＵ１５は、電話回線網１００との音声信号の送受信を制御する。ＮＣＵ１５は、音声処理ＬＳＩ１４によりデータ処理される。操作キー１８は、ＢＯＸ３１の各機能を実行するためのキーである。また、表示パネル１９は、ＢＯＸ３１の各種機能情報を表示する。
【００４１】
第１実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を、図２のフローを用いて説明する。第１実施形態では、例として、ＤＣＬ通信制御回路１２が通信実行状態でありＷＬＡＮ通信制御回路１１が通信停止状態であるときに、ＷＬＡＮの通信が開始される場合（すなわち、ＤＣＬ通話中にＷＬＡＮを使用開始する場合）の動作を説明する。また、例として、ＷＬＡＮにおいてＷＬＡＮチャンネルＣＨ３が用いられる場合を説明する。
【００４２】
Ｓ１１において、ＣＰＵ１６は、ＷＬＡＮにおいて使用されるＷＬＡＮチャンネルを確認する。第１実施形態の例では、ＷＬＡＮチャンネルＣＨ３が使用されることが確認される。
【００４３】
Ｓ１３において、ＣＰＵ１６は、ＤＣＬ通信制御回路１２の受信アンプＲＡ２が、高ゲイン状態とされているか否かを判断する。当該判断は、受信アンプＲＡ２の現在のゲイン値と、予め定められる所定ゲイン値とを比較することで行われる。受信アンプＲＡ２の現在のゲイン値が、予め定められる所定ゲイン値よりも高い旨の比較結果が得られる場合には、高ゲイン状態であると判断され（Ｓ１３：ＹＥＳ）、Ｓ１５へ進む。なお、受信アンプＲＡ２が高ゲイン状態に設定されている場合とは、子機２とＢＯＸ３１との距離が遠い場合など、アンテナ入力レベルが低い場合である。
【００４４】
Ｓ１５において、ＣＰＵ１６は、干渉信号の低下制御を行う。具体的には、ＷＬＡＮ通信制御回路１１で使用するＷＬＡＮ用アンテナを、ＷＬＡＮチャンネルに応じて選択し固定使用するという、固定制御を行う。固定制御では、図５に示すアンテナ選択テーブルＴＢ１を用いて、ＷＬＡＮチャンネルの周波数に応じたアンテナが選択される。そして、ＣＰＵ１６は、固定制御により選択されたアンテナを使用する旨のアンテナ選択信号ＡＳＷ２を、ＷＬＡＮ通信制御回路１１へ出力する。
【００４５】
Ｓ１７において、ＣＰＵ１６は、固定制御により選択されたアンテナを使用してＷＬＡＮ通信制御回路１１を動作開始させ、ＷＬＡＮ通信を開始する。これにより、干渉信号の低下制御が完了する。
【００４６】
第１実施形態の説明例では、アンテナ選択テーブルＴＢ１（図５）より、ＷＬＡＮチャンネルＣＨ３に対応するＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ２が選択される。よって、図８に示すように、ＷＬＡＮチャンネルＣＨ３の周波数帯域での放射能力が低いＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ２を用いて通信を行うことになるため、ＷＬＡＮ通信制御回路１１から出力される信号の送信出力を低下させることができる。
【００４７】
Ｓ３３に進むと、ＣＰＵ１６は、ＤＣＬ通話が終了したか否かを判断する。ＤＣＬ通話が終了していないと判断される場合（Ｓ３３：ＮＯ）には、Ｓ３３へ戻ることで、ＤＣＬ通話の終了についての監視が続行される。一方、ＤＣＬ通話が終了したと判断される場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）には、Ｓ３５へ進む。
【００４８】
Ｓ３５において、ＣＰＵ１６は、干渉信号の低下制御を終了する。具体的には、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２を選択する制御を、固定制御からダイバーシチ制御に変更する。ここで、ダイバーシチ制御とは、電波状況の優劣によって、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１とＡＮＴ２の何れを使用するかを決定する制御である。これにより、ＤＣＬ通話処理が終了する。
【００４９】
またＳ１３において、ＣＰＵ１６によって、受信アンプＲＡ２が低ゲイン状態にされていると判断される場合（Ｓ１３：ＮＯ）には、干渉信号の低下制御が不要であると判断され、Ｓ２１へ進む。なお、受信アンプＲＡ２が低ゲイン状態に設定される場合とは、子機２とＢＯＸ３１との距離が近い場合など、アンテナ入力レベルが高い場合である。Ｓ２１では、ＣＰＵ１６は、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２を選択する制御として、ダイバーシチ制御を行う。そして、ＣＰＵ１６は、ダイバーシチ制御により選択されたアンテナを使用する旨のアンテナ選択信号ＡＳＷ２を、ＷＬＡＮ通信制御回路１１へ出力する。そしてＳ２３へ進み、ＣＰＵ１６は、ダイバーシチ制御により選択されたアンテナを使用してＷＬＡＮ通信を開始する。
【００５０】
これにより、受信アンプＲＡ２が低ゲイン状態にされている状態で、ＷＬＡＮの通信を開始する場合には、ダイバーシチ制御によりＷＬＡＮ通信制御回路１１で使用されるアンテナを選択することで、ＷＬＡＮ通信制御回路１１の送信出力を最適化することができる。よって、ＤＣＬ通信制御回路１２における干渉電波の影響の軽減と、ＷＬＡＮ通信制御回路１１における通信品質の維持とを、両立することができる。
【００５１】
Ｓ２５において、ＣＰＵ１６は、受信信号強度測定部ＲＳ２で測定されたＲＳＳＩが、第１閾値ＴＨ１より大きいか否かを判断する。ＲＳＳＩが第１閾値ＴＨ１より大きいと判断される場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が十分高く、受信アンプＲＡ２が低ゲイン状態で足りる場合である。よって受信アンプＲＡ２のゲインを切り替えることなく、Ｓ２７へ進む。
【００５２】
Ｓ２７において、ＣＰＵ１６は、ＤＣＬ通話が終了したか否かを判断する。ＤＣＬ通話が終了していないと判断される場合（Ｓ２７：ＮＯ）には、Ｓ２５へ戻ることで、ＲＳＳＩの監視を続行する。一方、ＤＣＬ通話が終了していると判断される場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）には、ＤＣＬ通話処理を終了する。
【００５３】
また、Ｓ２５において、ＲＳＳＩが第１閾値ＴＨ１より小さいと判断される場合（Ｓ２５：ＮＯ）には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が高い状態から低い状態へ切り替わったことが検出された場合である。増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が低くなると、ＤＣＬ通信の通話品質が劣化するおそれがあるため、Ｓ２９へ進み、ＣＰＵ１６は、干渉信号の低下制御を開始する。具体的には、Ｓ２９において、ＷＬＡＮ通信制御回路１１で使用するＷＬＡＮ用アンテナを固定制御する。また、Ｓ３１において、ＤＣＬ通信制御回路１２の受信アンプＲＡ２を、低ゲイン状態から高ゲイン状態へ切り替える。なお、Ｓ２９の内容は、Ｓ１５と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。そして、干渉信号の低下制御が完了すると、Ｓ３３へ進む。なお、Ｓ３３以降の動作は、前述した動作と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５４】
第１実施形態で行われる干渉信号の低下制御の効果について、図７を用いて説明する。ＢＯＸ３１において、ＷＬＡＮの信号送信動作とＤＣＬの信号受信動作とが同時期に行われると、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１またはＤＡＮＴ２において、子機２から送信された信号がＤＣＬ受信信号ＤＳとして受信されると共に、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１またはＡＮＴ２から送信されたＷＬＡＮ送信信号がＷＬＡＮ干渉信号ＷＳとして受信される場合がある。この場合、ＤＣＬ通信制御回路１２の受信アンプＲＡ２によって、ＤＣＬ受信信号ＤＳおよびＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの両方が増幅され、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡおよび増幅ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳＡが生成される。また、ＢＯＸ３１には、ＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２と、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１およびＤＡＮＴ２とが備えられることから、両アンテナの距離が近づいた状態とされる。よって、ＤＣＬ用アンテナＤＡＮＴ１およびＤＡＮＴ２におけるＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号強度は強くなるため、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号波形の振幅値は大きくなる。
【００５５】
図７（Ａ）に示すように、子機２とＢＯＸ３１との距離が近い場合には、ＤＣＬ通信制御回路１２において、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号強度が強くなり、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号波形の振幅値ＡＤ１は大きくなる。すると、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号波形の振幅値ＡＤ１と、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号波形の振幅値ＡＷ１とは同程度となる。よって、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳがより大きく増幅されることで受信アンプＲＡ２が飽和し、増幅ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳＡおよび増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの波形が歪んでしまう事態が発生することはない。
【００５６】
一方、図７（Ｂ）に示すように、子機２とＢＯＸ３１との距離が遠い場合には、ＤＣＬ通信制御回路１２において、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号強度が弱くなり、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号波形の振幅値ＡＤ２は小さくなる。この場合、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号波形の振幅値ＡＤ２に対して、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号波形の振幅値ＡＷ２の方が大きくなる。よって、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの振幅値ＡＷ２が、ＤＣＬ受信信号ＤＳの振幅値ＡＤ２に対して、同程度以下の値にならなくなる。また、ＤＣＬ受信信号ＤＳの受信信号強度が弱いため、受信アンプＲＡ２のゲインが高ゲイン状態とされる。すると、ＤＣＬ受信信号ＤＳおよびＷＬＡＮ干渉信号ＷＳを高ゲイン状態の受信アンプＲＡ２で増幅するため、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳがＤＣＬ受信信号ＤＳよりも大きく増幅されることで受信アンプＲＡ２が飽和し、増幅ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳＡの波形が歪む結果、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号波形に悪影響を及ぼす。また、受信アンプＲＡ２が飽和して動作不安定となることで、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号波形が変形してしまうため、ＤＣＬの通話品質が劣化する。
【００５７】
そこで、第１実施形態に係るＢＯＸ３１では、干渉信号の低下制御を行う必要があると判断される場合には、ＣＰＵ１６によってＷＬＡＮ通信制御回路１１の送信出力を低下させる制御が行われる。ここで、干渉信号の低下制御を行う必要がある場合の例としては、Ｓ１３で説明したように、受信アンプＲＡ２が高ゲインにされている状態で、ＷＬＡＮの通信を開始する場合が挙げられる。また、Ｓ２５で説明したように、ＤＣＬ通信制御回路１２で受信されるＤＣＬ受信信号ＤＳの信号強度が強い状態から弱い状態へ遷移した場合が挙げられる。
【００５８】
これにより、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号強度を低下させることができる。よって、図７（Ｃ）に示すように、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの信号波形の振幅値ＡＷ３を、ＤＣＬ受信信号ＤＳの信号波形の振幅値ＡＤ３に対して、同程度以下の値にすることができる。すると、ＤＣＬ受信信号ＤＳおよびＷＬＡＮ干渉信号ＷＳを高ゲイン状態の受信アンプＲＡ２で増幅する場合においても、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳがＤＣＬ受信信号ＤＳよりも大きく増幅されることで受信アンプＲＡ２が飽和してしまう事態を防止することが出来る。よって、ＷＬＡＮ干渉信号ＷＳの影響により増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号波形が変形してしまうことを防止できるため、ＤＣＬの通話品質を良好に維持することが可能となる。そして、ＢＯＸ３１の１つの筐体の中にＷＬＡＮとＤＣＬを共存させる場合においても、電波干渉の影響を低減することができるため、ＷＬＡＮとＤＣＬを同時に使用することが可能となる。
【００５９】
第２実施形態に係る通信システム１の動作の具体例を、図３のフローを用いて説明する。第２実施形態では、例として、ＷＬＡＮ通信制御回路１１が通信実行状態でありＤＣＬ通信制御回路１２が通信停止状態であるときに、ＤＣＬ通信制御回路１２の通信が開始される場合（すなわち、ＷＬＡＮ通信中にＤＣＬ通話を開始する場合）の動作を説明する。また、例として、ＷＬＡＮにおいてＷＬＡＮチャンネルＣＨ３が用いられる場合を説明する。なお、通信システム１の構成は第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６０】
Ｓ５１において、ＣＰＵ１６は、ＷＬＡＮにおいて使用されるＷＬＡＮチャンネルを確認する。第２実施形態の例では、ＷＬＡＮチャンネルＣＨ３が使用されることが確認される。
【００６１】
Ｓ５３において、ＣＰＵ１６は、干渉信号の低下制御を開始する。具体的には、ＷＬＡＮ通信制御回路１１で使用するＷＬＡＮ用アンテナを、ＷＬＡＮチャンネルに応じて選択し固定使用するという、固定制御を行う。第２実施形態の例では、アンテナ選択テーブルＴＢ１（図５）より、ＷＬＡＮチャンネルＣＨ３に対応するＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ２が選択される。よって、図８に示すように、ＷＬＡＮ通信制御回路１１から出力される干渉信号の送信出力を低下させることができる。
【００６２】
Ｓ５５において、ＣＰＵ１６は、ＤＣＬ通信制御回路１２を動作開始させ、ＤＣＬ通話を開始する。Ｓ５７において、ＣＰＵ１６は、受信信号強度測定部ＲＳ２で測定されたＲＳＳＩが、第１閾値ＴＨ１より大きいか否かを判断する。ＲＳＳＩが第１閾値ＴＨ１より大きいと判断される場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が十分強い場合であり、干渉信号の低下制御が不要であると判断される。よってＳ６１へ進み、ＣＰＵ１６は、ＷＬＡＮアンテナ選択の制御を、固定制御からダイバーシチ制御に切り替える。そしてＳ２５（図２）へ進む。なお、Ｓ２５以降の動作は、前述した動作と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６３】
一方、Ｓ２５において、ＲＳＳＩが第１閾値ＴＨ１より小さいと判断される場合（Ｓ５７：ＮＯ）には、増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡの信号強度が弱い場合であり、干渉信号の低下制御が必要であると判断される。よってＳ５９へ進み、ＣＰＵ１６は、受信アンプＲＡ２を高ゲイン状態にすることで、干渉信号の低下制御が完了する。そしてＳ３３（図２）へ進む。なお、Ｓ３３以降の動作は、前述した動作と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６４】
第２実施形態で行われる干渉信号の低下制御の効果について説明する。第２実施形態の例では、ＷＬＡＮ通信中にＤＣＬ通話が開始されるため、ＤＣＬ通話の開始時点においては増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡのＲＳＳＩの値が不明である。すると、干渉信号の低下制御の要否が不明な状態で、ＤＣＬ通信制御回路１２を動作させる必要がある。そこで、ＤＣＬの通話品質を確実に維持するために、Ｓ５３において干渉信号の低下制御を一旦開始した上で、Ｓ５５においてＤＣＬ通信制御回路１２を通信実行状態にする。そして、ＤＣＬ通信制御回路１２での通信開始後に、Ｓ５７において増幅ＤＣＬ受信信号ＤＳＡのＲＳＳＩを測定し、干渉信号の低下制御の要否を改めて判断する。
【００６５】
測定したＲＳＳＩの値が第１閾値ＴＨ１よりも大きい旨の比較結果が得られる場合には、ＤＣＬ通信制御回路１２の受信アンプＲＡ２が飽和しにくい場合であり、干渉信号の低下制御が不要な場合であると判断される。よってＳ６１へ進み、ＷＬＡＮアンテナ選択の制御を、固定制御からダイバーシチ制御に切り替えることで、干渉信号の低下制御が終了される。一方、測定したＲＳＳＩの値が第１閾値ＴＨ１よりも小さい旨の比較結果が得られる場合には、ＤＣＬ通信制御回路１２の受信アンプＲＡ２が飽和しやすい場合であり、干渉信号の低下制御が必要な場合であると判断される。よってＳ５９へ進み、受信アンプＲＡ２を高ゲイン状態にすることで、干渉信号の低下制御が完了する。
【００６６】
これにより、ＷＬＡＮ通信中にＤＣＬ通話が開始される場合においても、ＲＳＳＩの値に応じて、ＷＬＡＮ通信制御回路１１から送信される信号の送信出力を最適化することができる。よって、ＤＣＬ通信制御回路１２における干渉信号の影響の軽減と、ＷＬＡＮ通信制御回路１１の通信品質の維持とを両立することができる。
【００６７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【００６８】
本実施形態では、ＷＬＡＮ通信制御回路１１から出力される信号の送信出力を制御する方法として、使用するＷＬＡＮ用アンテナを切り替える方法を説明したが、この形態に限られない。ＷＬＡＮ通信制御回路１１において、アンテナに入力される増幅送信信号ＴＤＡ１の強度を制御することで、送信出力を制御するとしてもよい。この場合、例えば、ゲイン値を調整するゲイン調整信号ＴＧＡ１がＣＰＵ１６から出力され、送信アンプＴＡ１に入力されるとしてもよい。そしてＣＰＵ１６は、干渉信号の低下制御を行う必要があると判断することに応じて、送信アンプＴＡ１のゲイン値を低下させる旨のゲイン調整信号ＴＧＡ１を出力するとしてもよい。これによっても、電波干渉の影響を低減することができるため、ＤＣＬの通話品質を良好に維持することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、ＷＬＡＮ通信制御回路１１は、異なる周波数特性を有するＷＬＡＮ用アンテナＡＮＴ１およびＡＮＴ２を２本備えるとしたが、この形態に限られない。３つ以上のＷＬＡＮ用アンテナを備える構成においても、実施形態に記載の処理は同様に行うことができる。
【００７０】
なお、ＩＳＭ帯は所定周波数帯域内の一例、ＷＬＡＮチャンネルは使用周波数帯域の一例、ＷＬＡＮ通信制御回路１１は第１通信部の一例、受信アンプＲＡ２は増幅器の一例、ＤＣＬ通信制御回路１２は第２通信部の一例、第１閾値ＴＨ１は信号強度しきい値の一例、ＣＰＵ１６は制御部の一例、ＢＯＸ３１は無線通信装置の一例、送信アンプＴＡ１は送信出力制御手段の一例、である。
【符号の説明】
【００７１】
１  通信システム
２  子機
１０  ＭＦＰ
１１  ＷＬＡＮ通信制御回路
１２  ＤＣＬ通信制御回路
１６  ＣＰＵ
３１  ＢＯＸ
５１  ＡＰ
ＡＮＴ１およびＡＮＴ２  ＷＬＡＮ用アンテナ
ＤＡＮＴ１およびＤＡＮＴ２  ＤＣＬ用アンテナ
ＲＡ２  受信アンプ
ＴＡ１  送信アンプ
【図１】
2011035601.tif 000003
【図２】
2011035601.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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