(57)【要約】【課題】作業環境を悪化させることがなく、耐加水分解性が改善され、高温環境下で使用したときにも熱たわみの発生が抑制され、接着性が改善された光学用脂肪族ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】脂肪族ポリエステル系樹脂と、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含む化合物とを混合した樹脂組成物よりなる基材フィルム、およびそのうえにアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の高分子バインダーを含有する塗布層を有し、９０℃で３０分間熱処理したときの縦方向の熱収縮率が０．５〜０．０％である光学用脂肪族ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含む化合物（Ｃ成分）とを混合した樹脂組成物よりなる基材フィルム、およびそのうえにアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の高分子バインダーを含有する塗布層を有し、９０℃で３０分間熱処理したときの縦方向の熱収縮率が０．５〜０．０％である光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項２】
Ｃ成分において、環状構造を形成する原子数が８〜５０である請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項３】
Ｃ成分における環状構造が、下記式（１）で表される請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化１】
2011256234.tif 000052
（式中、Ｑは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項４】
Ｑは、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基である請求項３記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化２】
2011256234.tif 000053
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒ１およびＲ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基またはこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。Ｘ１およびＸ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。ｓは０〜１０の整数である。ｋは０〜１０の整数である。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。Ｘ３は、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項５】
Ｃ成分が、下記式（２）で表される請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化３】
2011256234.tif 000054
（式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
【請求項６】
Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基である請求項５記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化４】
2011256234.tif 000055
（式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。）
【請求項７】
Ｃ成分が、下記式（３）で表される請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化５】
2011256234.tif 000056
（式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。）
【請求項８】
Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基である請求項７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化６】
2011256234.tif 000057
（式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。）
【請求項９】
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである請求項７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ｃ成分が、下記式（４）で表される請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化７】
2011256234.tif 000058
（式中、Ｑｃは、脂肪族基、芳香族基、脂環族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。）
【請求項１１】
Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基である請求項１０記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化８】
2011256234.tif 000059
（式中、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
【請求項１２】
Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである請求項１０記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
Ａ成分が、ポリ乳酸系樹脂を含む、請求項１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ポリ乳酸系樹脂が、ステレオコンプレックス結晶を形成している、請求項１３記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１５】
塗布層の屈折率が１．４５〜１．５０である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１６】
塗布層が平均粒径２０〜４００ｎｍの微粒子を含有する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１７】
二軸延伸した脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを弛緩熱処理して製造された、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１８】
テンターの延伸ゾーンより下流側で、フィルムの両端部近傍に刃を入れてフィルムをクリップ把持部から切り離して弛緩熱処理して製造された、請求項１７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項１９】
同時二軸延伸法にて製造された、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【請求項２０】
輝度向上シート用である、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用脂肪族ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムは、近年、光学用フィルムに多く用いられ、例えば、液晶表示装置に用いられる輝度向上シート（一般に「プリズムレンズシート」と称される）、タッチパネル、バックライト、反射防止用フィルム、プラズマディスプレイに用いられる電磁波シールドフィルム、有機ＥＬディスプレイ、各種ディスプレイに用いられる防爆用フィルム等のベースフィルムとして用いられている。
【０００３】
このような用途に用いられるベースフィルムには優れた透明性が要求され、さらにベースフィルムの上に設けられるプリズムレンズ層、ハードコート層、粘着層、反射防止層、スパッタ層等に対する優れた易接着性が要求される。
【０００４】
また、近年は液晶ディスプレイの大画面化と高輝度化が進み、光源から発せられる熱量が増大し、熱によるフィルムの変形を抑制することが必要になってきた。特に車載用表示装置においては、炎天下には車内に取り付けられた表示装置自体の温度が相当に高い温度に上がることから、また表示画面を見やすくするために輝度を高くしたランプからの発熱で表示装置の温度が相当に高い温度に上がることから、液晶表示装置を構成する部材には高温度下における耐久性と信頼性が一段と高く求められるようになってきた。
【０００５】
中でも輝度向上シートは、その熱たわみが大きな問題となってきている。これは、例えば拡散シート等の他の部材は、溶剤系あるいは水系のコーティング剤を塗布して塗布層を乾燥するなど熱処理工程を経て製造されるのに対して、輝度向上シートでは一般に紫外線の照射によってシート上の無溶剤の硬化型樹脂に金型形状を転写させることによりレンズ加工を行うことから、シート基材が熱処理工程を経ないで製造されており、これが熱たわみを発生し易くする原因であると考えられている。
【０００６】
一方で、近年、地球環境保全の見地から、自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目されており、様々な生分解性ポリマーが開発されている。なかでもポリ乳酸は、透明性が良好で、溶融成形可能であり、バイオマスを原料とし微生物を利用した発酵法により経済的に製造でき、光学材料としての利用が期待されている。
【０００７】
しかしながら、ポリ乳酸をはじめとする脂肪族ポリエステルは、高温多湿の雰囲気下での使用時に加水分解を起こしやすいという問題が知られており、このような環境下で用いる場合には、何等かの手段で耐加水分解性を向上させる必要がある。そこで、脂肪族ポリエステルの耐加水分解性を向上させるための技術として、カルボジイミド化合物を添加することが提案されている（特許文献１）。
【０００８】
しかしながら、この提案において用いられているカルボジイミド化合物は、線状のカルボジイミド化合物であり、このような線状カルボジイミド化合物を高分子化合物の末端封止剤として用いると、カルボジイミド化合物が高分子化合物の末端に結合する反応に伴いイソシアネート基を有する化合物が遊離し、イソシアネート化合物の独特の臭いを発生し、作業環境を悪化させることが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−００３０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−２２７０９０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記従来技術が有していた問題を解消し、作業環境を悪化させることがなく、耐加水分解性が改善され、高温環境下で使用したときにも熱たわみの発生が抑制され、接着性が改善された光学用脂肪族ポリエステルフィルムを提供することにある。
また、本発明における望ましい目的は、輝度向上シート用として好適に使用することができる光学用脂肪族ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成した。即ち、本発明の目的は、
１．脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含む化合物（Ｃ成分）とを混合した樹脂組成物よりなる基材フィルム、およびそのうえにアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の高分子バインダーを含有する塗布層を有し、９０℃で３０分間熱処理したときの縦方向の熱収縮率が０．５〜０．０％である光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
により達成される。
【００１３】
また、本発明には、以下も包含される。
２．Ｃ成分において、環状構造を形成する原子数が８〜５０である上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
３．Ｃ成分における環状構造が、下記式（１）で表される上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化１】
2011256234.tif 000002
（式中、Ｑは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
４．Ｑは、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基である上記３記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化２】
2011256234.tif 000003
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。Ｒ１およびＲ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基またはこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。Ｘ１およびＸ２は各々独立に、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。ｓは０〜１０の整数である。ｋは０〜１０の整数である。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。Ｘ３は、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。但し、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
５．Ｃ成分が、下記式（２）で表される上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化３】
2011256234.tif 000004
（式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。）
６．Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基である上記５記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化４】
2011256234.tif 000005
（式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。）
７．Ｃ成分が、下記式（３）で表される上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化５】
2011256234.tif 000006
（式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。）
８．Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基である上記７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化６】
2011256234.tif 000007
（式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。）
９．Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである上記７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１０．Ｃ成分が、下記式（４）で表される上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化７】
2011256234.tif 000008
（式中、Ｑｃは、脂肪族基、芳香族基、脂環族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。）
１１．Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基である上記１０記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【化８】
2011256234.tif 000009
（式中、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。）
１２．Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーである上記１０記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１３．Ａ成分が、ポリ乳酸系樹脂を含む、上記１記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１４．ポリ乳酸系樹脂が、ステレオコンプレックス結晶を形成している、上記１３記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１５．塗布層の屈折率が１．４５〜１．５０である上記１〜１４のいずれか１に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１６．塗布層が平均粒径２０〜４００ｎｍの微粒子を含有する上記１〜１５のいずれか１に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１７．二軸延伸した脂肪族ポリエステル系樹脂フィルムを弛緩熱処理して製造された、上記１〜１６のいずれか１に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１８．テンターの延伸ゾーンより下流側で、フィルムの両端部近傍に刃を入れてフィルムをクリップ把持部から切り離して弛緩熱処理して製造された、上記１７記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
１９．同時二軸延伸法にて製造された、上記１〜１８のいずれか１に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
２０．輝度向上シート用である、上記１〜１９のいずれか１に記載の光学用脂肪族ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業環境を悪化させることがなく、耐加水分解性が改善され、高温環境下においても熱たわみの発生が抑制され、良好な接着性を有する光学用脂肪族ポリエステルフィルムを提供することができる。
また、本発明によれば、輝度向上シートに好適に使用することができる光学用脂肪族ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）＞
まず、本発明において特徴的な成分である、カルボジイミド基を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されている環状構造を少なくとも含む化合物（Ｃ成分）について説明する。Ｃ成分は環状構造を有する（以下、Ｃ成分を環状カルボジイミド化合物と略記することがある。）。環状カルボジイミド化合物は、環状構造を複数有していてもよい。
【００１６】
ここで環状構造は、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を１個有しその第一窒素と第二窒素とが結合基により結合されて形成している。一つの環状構造中には、１個のカルボジイミド基のみを有するが、例えば、スピロ環など、分子中に複数の環状構造を有する場合にはスピロ原子に結合するそれぞれの環状構造中に１個のカルボジイミド基を有していれば、化合物として複数のカルボジイミド基を有していてよいことはいうまでもない。環状構造中の原子数は、好ましくは８〜５０、より好ましくは１０〜３０、さらに好ましくは１０〜２０、特に、１０〜１５が好ましい。
【００１７】
ここで、環状構造中の原子数とは、環状構造を直接構成する原子の数を意味し、例えば、８員環であれば８、５０員環であれば５０である。環状構造中の原子数が８より小さいと、環状カルボジイミド化合物の安定性が低下して、保管、使用が困難となる場合があるためである。また反応性の観点よりは環員数の上限値に関しては特別の制限はないが、５０を超える原子数の環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より環状構造中の原子数は好ましくは、１０〜３０、より好ましくは１０〜２０、特に好ましくは１０〜１５の範囲が選択される。
【００１８】
環状構造は、下記式（１）で表される構造であることが好ましい。
【化９】
2011256234.tif 000010
【００１９】
式中、Ｑは、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２〜４価の結合基である。ヘテロ原子とはこの場合、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｐを指す。この結合基の価のうち２つの価は環状構造を形成するために使用される。Ｑが３価あるいは４価の結合基である場合、単結合、二重結合、原子、原子団を介して、ポリマーあるいは他の環状構造と結合している。
結合基は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基またはこれらの組み合わせであり、上記で規定される環状構造を形成するための必要炭素数を有する結合基が選択される。組み合わせの例としては、アルキレン基とアリーレン基が結合した、アルキレン−アリーレン基のような構造などが挙げられる。
結合基（Ｑ）は、下記式（１−１）、（１−２）または（１−３）で表される２〜４価の結合基であることが好ましい。
【００２０】
【化１０】
2011256234.tif 000011
【００２１】
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基である。
【００２２】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基（２価）として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２３】
Ｒ１およびＲ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、およびこれらの組み合わせ、またはこれら脂肪族基、脂環族基と２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基の組み合わせである。
【００２４】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２５】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２６】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これら芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２７】
上記式（１−１）、（１−２）においてＸ１およびＸ２は各々独立に、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００２８】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂肪族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００２９】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これらの脂環族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３０】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３１】
上記式（１−１）、（１−２）においてｓ、ｋは０〜１０の整数、好ましくは０〜３の整数、より好ましくは０〜１の整数である。ｓ及びｋが１０を超えると、環状カルボジイミド化合物は合成上困難となり、コストが大きく上昇する場合が発生するためである。かかる観点より整数は好ましくは０〜３の範囲が選択される。なお、ｓまたはｋが２以上であるとき、繰り返し単位としてのＸ１、あるいはＸ２が、他のＸ１、あるいはＸ２と異なっていてもよい。
【００３２】
上記式（１−３）においてＸ３は、それぞれヘテロ原子ならびに置換基を含んでいてもよい、２〜４価の炭素数１〜２０の脂肪族基、２〜４価の炭素数３〜２０の脂環族基、２〜４価の炭素数５〜１５の芳香族基、またはこれらの組み合わせである。
【００３３】
脂肪族基として、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数１〜２０のアルカントリイル基、炭素数１〜２０のアルカンテトライル基などが挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ドデシレン基、へキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、メタントリイル基、エタントリイル基、プロパントリイル基、ブタントリイル基、ペンタントリイル基、ヘキサントリイル基、ヘプタントリイル基、オクタントリイル基、ノナントリイル基、デカントリイル基、ドデカントリイル基、ヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、メタンテトライル基、エタンテトライル基、プロパンテトライル基、ブタンテトライル基、ペンタンテトライル基、ヘキサンテトライル基、ヘプタンテトライル基、オクタンテトライル基、ノナンテトライル基、デカンテトライル基、ドデカンテトライル基、ヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂肪族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３４】
脂環族基として、炭素数３〜２０のシクロアルキレン基、炭素数３〜２０のシクロアルカントリイル基、炭素数３〜２０のシクロアルカンテトライル基が挙げられる。シクロアルキレン基として、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロドデシレン基、シクロへキサデシレン基などが挙げられる。アルカントリイル基として、シクロプロパントリイル基、シクロブタントリイル基、シクロペンタントリイル基、シクロヘキサントリイル基、シクロヘプタントリイル基、シクロオクタントリイル基、シクロノナントリイル基、シクロデカントリイル基、シクロドデカントリイル基、シクロヘキサデカントリイル基などが挙げられる。アルカンテトライル基として、シクロプロパンテトライル基、シクロブタンテトライル基、シクロペンタンテトライル基、シクロヘキサンテトライル基、シクロヘプタンテトライル基、シクロオクタンテトライル基、シクロノナンテトライル基、シクロデカンテトライル基、シクロドデカンテトライル基、シクロヘキサデカンテトライル基などが挙げられる。これら脂環族基は置換基を含んでいてもよく、置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリーレン基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３５】
芳香族基として、それぞれへテロ原子を含んで複素環構造を持っていてもよい、炭素数５〜１５のアリーレン基、炭素数５〜１５のアレーントリイル基、炭素数５〜１５のアレーンテトライル基が挙げられる。アリーレン基として、フェニレン基、ナフタレンジイル基などが挙げられる。アレーントリイル基（３価）として、ベンゼントリイル基、ナフタレントリイル基などが挙げられる。アレーンテトライル基（４価）として、ベンゼンテトライル基、ナフタレンテトライル基などが挙げられる。これらの芳香族基は置換されていても良い。置換基として、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００３６】
また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はヘテロ原子を含有していてもよい、また、Ｑが２価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３は全て２価の基である。Ｑが３価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが３価の基である。Ｑが４価の結合基であるときは、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
【００３７】
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として、以下（ａ）〜（ｃ）で表される化合物が挙げられる。
【００３８】
［環状カルボジイミド化合物（ａ）］
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（２）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ａ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００３９】
【化１１】
2011256234.tif 000012
【００４０】
式中、Ｑａは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである２価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（２）の化合物においては、脂肪族基、脂環族基、芳香族基は全て２価である。Ｑａは、下記式（２−１）、（２−２）または（２−３）で表される２価の結合基であることが好ましい。
【００４１】
【化１２】
2011256234.tif 000013
【００４２】
式中、Ａｒａ１、Ａｒａ２、Ｒａ１、Ｒａ２、Ｘａ１、Ｘａ２、Ｘａ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）中のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、これらは全て２価である。
かかる環状カルボジイミド化合物（ａ）としては、以下の化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１３】
2011256234.tif 000014
【００４４】
【化１４】
2011256234.tif 000015
【００４５】
【化１５】
2011256234.tif 000016
【００４６】
【化１６】
2011256234.tif 000017
【００４７】
【化１７】
2011256234.tif 000018
【００４８】
【化１８】
2011256234.tif 000019
【００４９】
【化１９】
2011256234.tif 000020
【００５０】
【化２０】
2011256234.tif 000021
【００５１】
【化２１】
2011256234.tif 000022
【００５２】
【化２２】
2011256234.tif 000023
【００５３】
【化２３】
2011256234.tif 000024
【００５４】
【化２４】
2011256234.tif 000025
【００５５】
【化２５】
2011256234.tif 000026
【００５６】
【化２６】
2011256234.tif 000027
【００５７】
［環状カルボジイミド化合物（ｂ）］
さらに、本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（３）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ｂ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００５８】
【化２７】
2011256234.tif 000028
【００５９】
式中、Ｑｂは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基、またはこれらの組み合わせである３価の結合基であり、ヘテロ原子を含有していてもよい。Ｙは、環状構造を担持する担体である。脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（３）の化合物においては、Ｑｂを構成する基の内一つは３価である。
Ｑｂは、下記式（３−１）、（３−２）または（３−３）で表される３価の結合基であることが好ましい。
【００６０】
【化２８】
2011256234.tif 000029
【００６１】
式中、Ａｒｂ１、Ａｒｂ２、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｘｂ１、Ｘｂ２、Ｘｂ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但しこれらの内の一つは３価の基である。
Ｙは、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーであることが好ましい。Ｙは結合部であり、複数の環状構造がＹを介して結合し、式（３）で表される構造を形成している。
かかる環状カルボジイミド化合物（ｂ）としては、下記化合物が挙げられる。
【００６２】
【化２９】
2011256234.tif 000030
【００６３】
【化３０】
2011256234.tif 000031
【００６４】
【化３１】
2011256234.tif 000032
【００６５】
【化３２】
2011256234.tif 000033
【００６６】
［環状カルボジイミド化合物（ｃ）］
本発明で用いる環状カルボジイミド化合物として下記式（４）で表される化合物（以下、「環状カルボジイミド化合物（ｃ）」ということがある。）を挙げることができる。
【００６７】
【化３３】
2011256234.tif 000034
【００６８】
式中、Ｑｃは、脂肪族基、脂環族基、芳香族基またはこれらの組み合わせである４価の結合基であり、ヘテロ原子を保有していてもよい。Ｚ１およびＺ２は、環状構造を担持する担体である。Ｚ１およびＺ２は、互いに結合して環状構造を形成していてもよい。
脂肪族基、脂環族基、芳香族基は、式（１）で説明したものと同じである。但し、式（４）の化合物において、Ｑｃは４価である。従って、これらの基の内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。
Ｑｃは、下記式（４−１）、（４−２）または（４−３）で表される４価の結合基であることが好ましい。
【００６９】
【化３４】
2011256234.tif 000035
【００７０】
Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、ｓおよびｋは、各々式（１−１）〜（１−３）の、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、ｓおよびｋと同じである。但し、Ａｒｃ１、Ａｒｃ２、Ｒｃ１、Ｒｃ２、Ｘｃ１、Ｘｃ２およびＸｃ３は、これらの内の一つが４価の基であるか、二つが３価の基である。Ｚ１およびＺ２は各々独立に、単結合、二重結合、原子、原子団またはポリマーであることが好ましい。Ｚ１およびＺ２は結合部であり、複数の環状構造がＺ１およびＺ２を介して結合し、式（４）で表される構造を形成している。
かかる環状カルボジイミド化合物（ｃ）としては、下記化合物を挙げることができる。
【００７１】
【化３５】
2011256234.tif 000036
【００７２】
【化３６】
2011256234.tif 000037
【００７３】
【化３７】
2011256234.tif 000038
【００７４】
＜環状カルボジイミド化合物の製造方法＞
本発明において、環状カルボジイミド化合物の製造方法は特に限定無く、従来公知の方法により製造することができる。例として、アミン体からイソシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からイソチオシアネート体を経由して製造する方法、アミン体からトリフェニルホスフィン体を経由して製造する方法、アミン体から尿素体を経由して製造する方法、アミン体からチオ尿素体を経由して製造する方法、カルボン酸体からイソシアネート体を経由して製造する方法、ラクタム体を誘導して製造する方法などが挙げられる。
【００７５】
また、本発明の環状カルボジイミド化合物は、以下の文献に記載された方法を組み合わせ、あるいは目的とする化合物に応じて適切に改変、組み合わせすることにより製造することができる。
【００７６】
Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．３２，５１５−５１５８，１９９３．
Ｍｅｄｉｕｍ−ａｎｄ  Ｌａｒｇｅ−Ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅｓ）：Ａｎ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．６１，Ｎｏ．１３，４２８９−４２９９，１９９６．
Ｎｅｗ  Ｍｏｄｅｌｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｒａｃｅｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ．Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（Ｘ−ｒａｙ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ  ａｎｄ  １Ｈ  ＮＭＲ）  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，  Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ８，１９４４−１９４６，１９７８．
Ｍａｃｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｕｒｅａｓ  ａｓ  Ｍａｓｋｅｄ  Ｉｓｏｃｙａｎａｔｅｓ，  Ｈｅｎｒｉ  Ｕｌｒｉｃｈ  ｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．１０，１６９４−１７００，１９８３．
Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ａｎｄ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ，Ｒ．Ｒｉｃｈｔｅｒｅｔａｌ．
Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．５９，Ｎｏ．２４，７３０６−７３１５，１９９４．
Ａ  Ｎｅｗ  ａｎｄ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｂｉｓ（ｉｍｉｎｏｐｈｏｓｐｈｏｒａｎｅａ）ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｂｏｃ２Ｏ／ＤＭＡＰ，Ｐｅｄｒｏ  Ｍｏｌｉｎａ  ｅｔａｌ．
【００７７】
製造する化合物に応じて、適切な製法を採用すればよいが、例えば、
（１）下記式（ａ−１）で表されるニトロフェノール類、下記式（ａ−２）で表されるニトロフェノール類および下記式（ｂ）で表される化合物を反応させ、下記式（ｃ）で表されるニトロ体を得る工程、
【化３８】
2011256234.tif 000039
【化３９】
2011256234.tif 000040
（２）得られたニトロ体を還元して下記式（ｄ）で表わされるアミン体を得る工程、
【化４０】
2011256234.tif 000041
（３）得られたアミン体とトリフェニルホスフィンジブロミドを反応させ下記式（ｅ）で表されるトリフェニルホスフィン体を得る工程、および
【化４１】
2011256234.tif 000042
（４）得られたトリフェニルホスフィン体を反応系中でイソシアネート化した後、直接脱炭酸させることによって製造したものは、本願発明に用いる環状カルボジイミド化合物として好適に用いることができる。
（上記式中、Ａｒ１およびＡｒ２は各々独立に、炭素数１〜６のアルキル基またはフェニル基で置換されていてもよい芳香族基である。Ｅ１およびＥ２は各々独立に、ハロゲン原子、トルエンスルホニルオキシ基およびメタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ｐ−ブロモベンゼンスルホニルオキシ基からなる群から選ばれる基である。Ａｒａは、フェニル基である。Ｘは、下記式（ｉ−１）から（ｉ−３）の結合基である。）
【００７８】
【化４２】
2011256234.tif 000043
【００７９】
【化４３】
2011256234.tif 000044
【００８０】
【化４４】
2011256234.tif 000045
【００８１】
なお、環状カルボジイミド化合物は、高分子化合物の酸性基を有効に封止することができるが、本発明の主旨に反しない範囲において、所望により、例えば、従来公知のポリマーのカルボキシル基封止剤を併用することができる。かかる従来公知のカルボキシル基封止剤としては、特開２００５−２１７４号公報記載の剤、例えば、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、などが例示される。
【００８２】
＜脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）＞
本発明において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としては、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族多価アルコールを主成分として重縮合してなる重合体やそれらの共重合体が例示される。
【００８３】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸などの重縮合体、もしくは共重合体などを例示することができ、なかでもポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシカルボン酪酸、ポリ４−ポリヒドロキシ酪酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトン、ならびにこれらの共重合体などが好ましく挙げられ、特にポリ乳酸が好ましく、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸および、ステレオコンプレックス結晶を形成しているステレオコンプレックスポリ乳酸、ラセミポリ乳酸が好適に用いられる。
【００８４】
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を主たる繰り返し単位とするものを用いればよい（ここで、主たるとは、全体の５０％以上を該成分が占めていることを意味する。）。
【００８５】
ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、Ｌ−またはＤ−ラクチドを金属含有触媒の存在下加熱し、開環重合により製造することができる。また、金属含有触媒を含有する低分子量のポリ乳酸を結晶化させた後、減圧下または加圧化、不活性ガス気流下の存在下、あるいは非存在下、加熱、固相重合させ製造することもできる。さらに、有機溶媒の存在／非存在下で、乳酸を脱水縮合させる直接重合法で製造することができる。
【００８６】
重合反応は、従来公知の反応容器で実施可能であり、例えばヘリカルリボン翼等、高粘度用撹拝翼を備えた縦型反応器あるいは横型反応器を単独、または並列して使用することができる。また、回分式あるいは連続式あるいは半回分式のいずれでも良いし、これらを組み合わせてもよい。
【００８７】
重合開始剤としてアルコールを用いてもよい。かかるアルコールとしては、ポリ乳酸の重合を阻害せず不揮発性であることが好ましく、例えばデカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等を好適に用いることができる。
【００８８】
固相重合法では、前述した開環重合法や乳酸の直接重合法によって得られた比較的低分子量（おおよそ１５〜２００程度）のポリ乳酸をプレポリマーとして使用する。プレポリマーは、そのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲で予め結晶化させることが、樹脂ペレット融着防止の面から好ましい。結晶化させたプレポリマーは固定された縦型あるいは横型反応容器、またはタンブラーやキルンの様に容器自身が回転する反応容器（ロータリーキルン等）中に充填され、プレポリマーのガラス転移温度以上融点未満の温度範囲に加熱される。重合温度は、重合の進行に伴い段階的に昇湿させても何ら問題はない。また、固相重合中に生成する水を効率的に除去する目的で前記反応容器類の内部を減圧することや、加熱された不活性ガス気流を流通する方法も好適に併用される。
【００８９】
ポリ乳酸の重合時に使用された金属含有触媒は、使用に先立ち従来公知の失活剤で不活性化しておくことが、ポリ乳酸および樹脂組成物の熱、水分に対する安定性を向上できるため好ましい。
かかる失活剤としてはイミノ基を有し且つ重合金属触媒に配位し得るキレート配位子の群からなる有機リガンドが挙げられる。
【００９０】
またジヒドリドオキソリン（Ｉ）酸、ジヒドリドテトラオキソ二リン（ＩＩ，ＩＩ）酸、ヒドリドトリオキソリン（ＩＩＩ）酸、ジヒドリドペンタオキソ二リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドペンタオキソ二（ＩＩ，ＩＶ）酸、ドデカオキソ六リン（ＩＩＩ）酸、ヒドリドオクタオキソ三リン（ＩＩＩ，ＩＶ，ＩＶ）酸、オクタオキソ三リン（ＩＶ，ＩＩＩ，ＩＶ）酸、ヒドリドヘキサオキソ二リン（ＩＩＩ，Ｖ）酸、ヘキサオキソ二リン（ＩＶ）酸、デカオキソ四リン（ＩＶ）酸、へンデカオキソ四リン（ＩＶ）酸、エネアオキソ三リン（Ｖ，ＩＶ，ＩＶ）酸等の酸価数５以下の低酸化数リン酸が挙げられる。
【００９１】
また、式ｘＨ２Ｏ・ｙＰ２Ｏ５で表され、ｘ／ｙ＝３のオルトリン酸、２＞ｘ／ｙ＞１であり、縮合度より二リン酸、三リン酸、四リン酸、五リン酸等と称せられるポリリン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００９２】
また、ｘ／ｙ＝１で表されるメタリン酸、なかでもトリメタリン酸、テトラメタリン酸、１＞ｘ／ｙ＞０で表され、五酸化リン構造の一部を残した網目構造を有するウルトラリン酸（これらを総称してメタリン酸系化合物と呼ぶことがある。）が挙げられる。
【００９３】
またこれらの酸の酸性塩、一価、多価のアルコール類、あるいはポリアルキレングリコール類の部分エステル、完全エステル、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体等が挙げられる。
【００９４】
メタリン酸系化合物は、３〜２００程度のリン酸単位が縮合した環状のメタリン酸あるいは立体網目状構造を有するウルトラ領域メタリン酸あるいはそれらの（アルカル金属塩、アルカリ土類金属塩、オニウム塩）を包含する。なかでも環状メタリン酸ナトリウムやウルトラ領域メタリン酸ナトリウム、ホスホノ置換低級脂肪族カルボン酸誘導体のジへキシルホスホノエチルアセテート（以下ＤＨＰＡと略称することがある）等が好適に使用される。
【００９５】
本発明におけるポリ乳酸は、融点が１５０℃以上であるものであることが好ましい。融点が１５０℃よりも低い場合には、フィルムの寸法安定性、高温機械特性等を高いものとすることができない。
【００９６】
より好ましくはポリ乳酸の融点は１７０℃以上であり、さらに好ましくは融点が２００℃以上である。ここで融点とは、ＤＳＣ測定によって得られた溶融ピークのピーク温度を意味する。とくに耐熱性を付与するためにはポリ乳酸がステレオコンプレックス相結晶を形成していることが好ましい。このような態様とすることによって、耐熱性が向上し、熱たわみの抑制効果を向上させることができる。
ここで、ステレオコンプレックスポリ乳酸とは、ポリＬ−乳酸セグメントとポリＤ−乳酸セグメントが形成する共晶である。
【００９７】
ステレオコンプレックス相結晶は通常ポリＬ−乳酸やポリＤ−乳酸が単独で形成するホモ相結晶よりも融点が高いので、若干でも含まれることによって耐熱性を上げる効果が期待できるが、特にその効果は全体の結晶量に対するステレオコンプレックス相結晶の量が多い場合に顕著に発揮される。下記式に従うステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）において、９５％以上であることが好ましく、さらに好ましくは１００％である。
Ｓ（％）＝〔ΔＨｍｓ／（ΔＨｍｈ＋ΔＨｍｓ）〕×１００
（但し、ΔＨｍｓはステレオコンプレックス相結晶の融解エンタルピー、ΔＨｍｈはホモ相ポリ乳酸結晶の融解エンタルピー。）
【００９８】
ステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の形成を安定的且つ高度に進めるために特定の添加物を配合する手法が好ましく適用される。
すなわち、例えば、ステレオコンプレックス結晶化促進剤として下記式で表されるリン酸金属塩を添加する手法が挙げられる。
【００９９】
【化４５】
2011256234.tif 000046
【０１００】
式中、Ｒ１１は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ１はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑはＭ１がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子の時は１または２を表す。
【０１０１】
【化４６】
2011256234.tif 000047
【０１０２】
式中Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、Ｍ２はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子またはアルミニウム原子を表し、ｐは１または２を表し、ｑはＭ２がアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、亜鉛原子のときは０を、アルミニウム原子の時は１または２を表す。
【０１０３】
上記二つの式において表されるリン酸金属塩のＭ１、Ｍ２は、Ｎａ、Ｋ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｌｉが好ましく、特に、Ｋ、Ｎａ、Ａｌ、ＬｉなかでもＬｉ、Ａｌが最も好適に用いることができる。
これらのリン酸金属塩は、（株）ＡＤＥＫＡ製の商品名、「アデカスタブ」ＮＡ−１１、ＮＡ−７１等が好適な剤として例示される。
【０１０４】
ポリ乳酸に対して、リン酸金属塩は０．００１〜２ｗｔ％、好ましくは０．００５〜１ｗｔ％、より好ましくは０．０１〜０．５ｗｔ％さらに好ましくは０．０２〜０．３ｗｔ％用いることが好ましい。少なすぎる場合には、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）を向上する効果が小さく、多すぎるとステレオコンプレックス結晶融点を低下させるので好ましくない。
【０１０５】
さらに所望により、リン酸金属塩の作用を強化するため、公知の結晶化核剤を併用することができる。なかでも珪酸カルシウム、タルク、カオリナイト、モンモリロナイトが好ましくは選択される。
結晶化核剤の使用量は、ポリ乳酸に対し０．０５〜５ｗｔ％、より好ましくは０．０６〜２ｗｔ％、さらに好ましくは０．０６〜１ｗｔ％の範囲が選択される。
【０１０６】
ポリ乳酸はいずれの製法によって得られたものであってもよい。たとえば、ポリ乳酸の製造方法には、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を原料として一旦環状二量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う二段階のラクチド法と、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸を原料として溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法など、一般に知られている重合法によって好適に得ることができる。
【０１０７】
ポリ乳酸にはその製造上、カルボン酸基が含まれてくることがあるが、その含まれるカルボン酸基の量は少ないほどよい。そのような理由から、たとえばラクチドから水以外の開始剤を用いて開環重合したものや、重合後に化学的に処理をしてカルボン酸基を低減したポリマーを用いることは好ましい。
【０１０８】
ポリ乳酸の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは少なくとも１０万、好ましくは１０〜３０万である。平均分子量が５万よりも低い場合にはフィルムの強度物性が低下するため好ましくない。３０万を越える場合には溶融粘度が高くなりすぎ、溶融製膜が困難になる場合がある。
【０１０９】
また、本発明におけるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸の他にエステル形成能を有するその他の成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。ただし、高い融点を維持するためやフィルム強度を損なわないため、フィルムを構成する脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の７０モル％以上が乳酸単位からなることが望ましい。
【０１１０】
＜樹脂組成物＞
本発明における基材フィルムを形成するための樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを構成成分として含むものである。
【０１１１】
本発明においては、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としてステレオコンプレックス相結晶を形成したポリ乳酸を用いることが好ましく、かかる樹脂組成物は、ＤＳＣ測定において、前述したステレオコンプレックス結晶化化度（Ｓ）が８０％以上であることが好ましい。ステレオコンプレックス結晶化度が８０％以上であると、これより得られるフィルムの９０℃における熱収縮率をより低下させることができる。また、熱たわみの抑制効果を向上させることができる。樹脂組成物のステレオコンプレックス結晶化度は、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上、特に好ましくは、ステレオコンプレックス結晶化度が１００％である。
【０１１２】
本発明において樹脂組成物中の環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の含有割合は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、０．００１〜５重量％であることが好ましい。Ｃ成分の量がこの範囲にあれば、樹脂組成物およびこれより得られるフィルムの、水分に対する安定性、耐加水分解安定性を好適に高めることができる。また、耐熱性を高め、熱たわみの抑制効果を向上させることができる。かかる観点より環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の含有割合はより好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜４重量％の範囲が選択される。この範囲より少量であると環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の効果が有効に認められないことがあり、また、この範囲を超えて多量に適用しても、耐加水分解安定性等の効果の更なる向上は期待されない。
【０１１３】
脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）がポリ乳酸を含む場合には、そのラクチド含有量は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、好ましくは０〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは０〜２００ｐｐｍ、さらに好ましくは０〜１００ｐｐｍの範囲である。ラクチドの含有量は少ないほうが樹脂組成物の色相、安定性等の物性の観点より好ましいが、過剰に減少操作を適用しても、更なる物性の向上は期待されずまたコスト面よりも好ましくない場合が発生する。
【０１１４】
また、樹脂組成物のカルボキシル基濃度は、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）の重量を基準にして、好ましくは０〜３０当量／ｔｏｎ、より好ましくは０〜１０当量／ｔｏｎ，さらに好ましくは０〜５当量／ｔｏｎの範囲、特に好ましくは０〜１当量／ｔｏｎの範囲である。カルボキシル基濃度の低減は環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を使用することにより、容易に達成できる。
【０１１５】
＜その他成分＞
［その他の樹脂成分］
また本発明において、樹脂組成物には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）および環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）以外の他の樹脂成分を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【０１１６】
他の樹脂成分として具体的には、アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、が挙げられる。これらは１種以上を含有させることができる。
なかでも透明性を維持できるといった観点からアクリル系樹脂を添加することが好ましい。
【０１１７】
かかるアクリル系樹脂は、シクロヘキシルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシルメタクリレート、メチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルより選ばれる１種以上の単量体を重合したものである。これらの単量体は、単独でまたは２種以上混合して用いることができる。なかでも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が好ましい。
【０１１８】
メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類は耐熱分解性に優れる。またアクリル酸アルキルエステル類を共重合させて得られるメタクリル系樹脂は成形加工時の流動性が高く好ましい。
【０１１９】
メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。
【０１２０】
このアクリル酸アルキルエステル類の中でも、特にアクリル酸メチルおよびアクリル酸エチルは、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。上記メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【０１２１】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５万〜２０万である。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。さらに好ましい範囲は７万−１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【０１２２】
アクリル系樹脂を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小異物の混入は極力避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【０１２３】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられる。また、特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤等が好ましい。具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソプチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は０．００５〜５重量％の範囲で用いられる。
【０１２４】
重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用される。例えば、ブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。
【０１２５】
本発明において、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）にアクリル系樹脂を添加する場合には、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）とアクリル系樹脂との割合は、具体的なＡ成分、Ｂ成分と、得ようとするフィルムとの特性（光学特性、機械特性）とで適宜設定すればよいが、通常は重量比（Ａ成分／Ｂ成分）で、（９９／１）〜（１／９９）の範囲で設定すればよく、好ましくは（９９／１）〜（５０／５０）、より好ましくは（８０／２０）〜（５０／５０）、さらに好ましくは（７０／３０）〜（５０／５０）の範囲である。
【０１２６】
［添加剤］
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。
【０１２７】
添加剤として、無機充填剤や、酸化鉄等の顔料が挙げられる。またステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤や、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾ−ル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤難燃剤、帯電防止剤が挙げられる。ベンゾフェノール系酸化防止剤として用いるベンゾフェノン系化合物の具体例としては、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンおよび２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが例示される。なかでも２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンが好適である。ベンゾフェノンは単独であるいは２種以上を併用して用いることができる。かかる化合物はシプロ化成（株）からＳＥＥＳＯＲＢ１０７、ＳＥＥＳＯＲＢ１０６として（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【０１２８】
また、環状イミノエステル系紫外線吸収剤として用いる環状イミノエステル系化合物の具体例としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。なかでも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適であり、特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。
【０１２９】
更に、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤、静電密着改良剤が挙げられる。また上記の混合物が挙げられる。
本発明における樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）および環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）、ならびに必要に応じて、上記アクリル系樹脂等のその他成分を添加、溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。
【０１３０】
＜フィルムの特性＞
［ステレオコンプレックス結晶化度：Ｓ］
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、ＤＳＣ測定において１９０℃以上のステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解ピークを有することが好ましく、さらにＤＳＣ測定の結晶融解ピーク強度より下記式で定義されるステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）が好ましくは８０％以上、より好ましくは９０〜１００％、さらに好ましくは９７〜１００％、特に好ましくは１００％である。このような態様であることによって、耐熱性が向上し、熱たわみの抑制効果を向上することができる。
【０１３１】
即ち本発明のフィルムは、ポリ乳酸のステレオコンプレックス相が高度に形成されていることが好ましい。
Ｓ（％）＝〔ΔＨｍｓ／（ΔＨｍｈ＋ΔＨｍｓ）〕×１００
ΔＨｍｓはステレオコンプレックス相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー（Ｊ／ｇ）を表す。△Ｈｍｈはホモ相ポリ乳酸の結晶融解エンタルピー（Ｊ／ｇ）を表す。
【０１３２】
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）は熱処理過程において最終的に生成するステレオコンプレックスポリ乳酸結晶の割合を示すパラメーターである。
本発明では，ＤＳＣ測定において１９０℃以上に現れる結晶融解ピークは、ステレオコンプレックス相ポリ乳酸の融解に帰属される結晶融解ピークであり、１９０℃未満に現れる結晶融解ピークは、ホモ相ポリ乳酸の融解に帰属される結晶融解ピークである。
【０１３３】
［熱収縮率］
本発明における脂肪族ポリエステルフィルムは、９０℃で３０分間熱処理したときの縦方向（製膜機械軸方向のこと。以下、長手方向またはＭＤと呼称する場合がある。）の熱収縮率が０．５〜０．０％の範囲にある。このような態様とすることにより、熱たわみ性に優れる。縦方向の熱収縮率が０．５％を越えると、熱たわみ性に劣るようになる。他方０．０％を下回りマイナスの熱収縮率となると、熱膨張により歪みを生じ易くなる。このような観点から、９０℃３０分における縦方向の熱収縮率は、好ましい上限は０．４％、さらに好ましくは０．３％であり、０．０％に近いことが好ましい。
【０１３４】
また、本発明における脂肪族ポリエステルフィルムは、９０℃で３０分間熱処理したときの横方向（製膜機械軸方向と直交する方向のこと。以下、幅方向またはＴＤと呼称する場合がある。）の熱収縮率が、好ましくは１．０〜−０．５％、さらに好ましくは０．５〜−０．３％である。このような態様とすることにより、熱たわみの抑制効果を向上させることができる。
【０１３５】
かかる熱収縮率は、フィルム製膜において延伸条件、熱処理（熱固定）条件、弛緩熱処理条件を適宜調整することにより達成することができる。例えば、延伸倍率を低くしたり、熱処理温度を高くしたり、弛緩量を大きくしたりすることによって、熱収縮率は小さくなる傾向にある。本発明において縦方向および横方向の熱収縮率を同時に達成したい場合は、縦方向の弛緩熱処理と横方向の弛緩熱処理とを組み合せることにより所望の縦横の収縮率を有するフィルムを得ることができる。
【０１３６】
［フィルム厚み］
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムの厚みは、ディスプレイ用光学基材フィルムとして使用する場合に必要な強度を得るために、好ましくは２５〜３５０μｍ、さらに好ましくは５０〜２５０μｍである。
【０１３７】
［耐加水分解性］
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、８５℃、８５％ＲＨの環境下において３０００時間湿熱処理した後の破断強度保持率が５０％以上である。このような態様であると、耐加水分解性に優れることを意味し、光学用途においては、湿熱環境下においても長期に渡って使用可能となり好ましい。
【０１３８】
＜フィルムの製造方法＞
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましく、耐熱性を向上し、熱たわみの抑制効果を向上させることができる。かかる二軸延伸は、逐次二軸であっても同時二軸であっても良い。
【０１３９】
逐次二軸延伸の場合は、上述の樹脂組成物をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）のガラス転移温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋６０）℃で縦方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう縦延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で横方向に倍率が３〜５倍になるように横延伸し、逐次二軸延伸フィルムとした後、必要に応じてさらに１４０〜２００℃で１〜６０秒間熱処理をテンター内で行い、さらにかかる熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で縦方向および横方向に０〜２０％収縮させながら弛緩熱処理を行うことにより得ることができる。このときＡ成分として、ステレオコンプレックスポリ乳酸を選択することにより耐熱性を向上することができる。
【０１４０】
また、同時二軸延伸の場合は、上述の樹脂組成物をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で縦方向および横方向に、同時に、面積倍率６倍〜２５倍、好ましくは１０倍〜２０倍になるよう同時二軸延伸し、必要に応じてさらに１４０〜２００で１〜６０秒間熱処理を行い、かかる熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で、テンターとこれに続く一対の引取りロールの間で、縦方向および横方向に０〜１０％収縮させながら弛緩熱処理を行うことにより得ることができる。この方法では、フィルムがロールに接触することが少なくなるため、フィルム表面に微小な傷等が前述の方法よりもできにくく、光学用途への適用に有利である。
【０１４１】
上記において、弛緩熱処理は、テンターの延伸ゾーンより下流側で、フィルムの両端部近傍に刃を入れてフィルムをクリップ把持部から切り離し、引取りロールの速度をテンター内のクリップの最高速度よりも０〜５％遅くすることにより行うことができる。また、テンターとしてパンタグラフ式もしくはリニアモーター式のテンターを用いた場合は、クリップ間隔を縦方向に狭めることにより行なうことができる。
【０１４２】
＜塗布層＞
本発明の脂肪族ポリエステルフィルムは、基材フィルムのうえにアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の高分子バインダーを含有する塗布層を有する。かかる塗布層を有することにより、良好な接着性を得ることができる。塗布層は基材フィルムの一方の面に有していてもよく、両方の面に有していてもよく、好ましくは両方の面に有する態様である。必要に応じて、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂及びこれら樹脂同士の変性体を併用してもよい。また塗布層には、巻き取り性の確保のために、光学特性を損ねない範囲で微粒子などを添加してもよい。
【０１４３】
［高分子バインダー］
（アクリル樹脂）
本発明における塗布層のアクリル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が、好ましくは２０〜８０℃、さらに好ましくは２５〜７０℃のものであり、接着性の向上効果を高くすることができる。ガラス転移点が２０℃未満であるとブロッキング性が悪化して好ましくなく、他方８０℃を超えると造膜性が悪くなり、オリゴマー析出封止性が低下して好ましくない。アクリル樹脂は、水に可溶性または分散性のものが好ましい。
【０１４４】
アクリル樹脂としては、以下に例示されるモノマーを共重合することで得られる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有モノマー；メトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエンである。
【０１４５】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂としては、以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成る。すなわち、多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。
【０１４６】
（ウレタン樹脂）
ウレタン樹脂としては、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖長延長剤、架橋剤等で構成される。ポリオールの例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールのようなポリエ−テル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどを含むグリコールとジカルボン酸との脱水反応により製造されるポリエステル、カ−ボネート結合を有するポリカ−ボネート、アクリル系ポリオール、ひまし油等がある。ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【０１４７】
高分子バインダーは、リサイクル時の着色の問題からポリエステル樹脂及びアクリル樹脂の少なくともいずれか一種以上から構成されることが好ましい。さらにはポリエステル及びアクリル樹脂の混合体から構成されることが好ましい。また、屈折率調整と接着性の観点からは、バインダー樹脂としては、好ましくはアクリル樹脂を用いる。界面反射や干渉斑抑制の観点から、高分子バインダーの屈折率は、好ましくは１．４０〜１．７０、より好ましくは１．４５〜１．５５、さらに好ましくは１．４５〜１．５０の範囲である。
【０１４８】
［架橋剤］
本発明における塗布層は、架橋剤を含有することが好ましく、耐ブロッキング性を向上させることができ、接着性の向上効果を高くすることができる。架橋剤としては、エポキシ、オキサゾリン、メラミンおよびイソシアネートのいずれか１つ以上を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【０１４９】
エポキシ架橋剤としては、例えば、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物を挙げることができる。
【０１５０】
ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルを挙げることができる。
【０１５１】
ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテルを挙げることができる。
【０１５２】
モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルを挙げることができる。
【０１５３】
グリシジルアミン化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサンを挙げることができる。
【０１５４】
オキサゾリン架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体を用いることが好ましい。これは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合して製造するか、他のモノマーとともに共重合して製造することができる。
【０１５５】
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。
【０１５６】
オキサゾリン基含有共重合体との共重合に用いる他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであればよく、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のα、β−不飽和芳香族モノマーを挙げることができる。これらのモノマーは１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
メラミン架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールを反応させてエーテル化した化合物およびそれらの混合物が好ましい。低級アルコールとして、例えばメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールを用いることができる。
【０１５８】
メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【０１５９】
イソシアネート架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネートを挙げることができる。
【０１６０】
塗布層が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量は、塗布層の固形分１００重量％あたり、好ましくは５〜３０重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。５重量％未満であると耐ブロッキング性の向上効果が低くなる。他方、３０重量％を超えると塗膜が非常に硬くなり、延伸工程において白化し易くなり透明性が劣り好ましくない。
【０１６１】
［微粒子］
本発明において塗布層は、巻き取り性を向上させたり、高温下での使用における耐ブロッキング性を向上させるために微粒子を含有することが好ましい。塗布層に含有される微粒子の平均粒径は２０〜４００ｎｍ、好ましくは４０〜４００ｎｍ、特に好ましくは２００〜４００ｎｍであり、巻き取り性と耐ブロッキング性の向上効果を高くすることができる。平均粒径が２０ｎｍ未満であると滑性、耐傷性の向上効果が低く、また耐ブロッキング性の向上効果も低い。他方、４００ｎｍを超えると微粒子の脱落が発生しやすくなる。微粒子は通常、塗布層の組成物中に含有される。
【０１６２】
微粒子としては例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【０１６３】
塗布層における微粒子の含有量は、塗布層の組成物１００重量％あたり好ましくは０．１〜１０重量％であり、巻き取り性と耐ブロッキング性の向上効果を高くすることができる。含有量が０．１重量％未満であると耐ブロッキング性、滑性、耐傷性の向上効果が低く、他方、１０重量％を超えると塗膜の凝集力が低くなり接着性の向上効果が低くなる傾向にある。
【０１６４】
＜塗布層の形成方法＞
本発明において塗布層の塗設に用いられる塗剤は、水溶液、水分散液あるいは乳化液等の水性塗液の形態で使用することが好ましい。塗布層を形成するために、必要に応じて、前記以外の他の成分、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤を配合してもよい。
【０１６５】
本発明に用いる塗剤の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。１重量％未満であると脂肪族ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり好ましくなく、他方、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【０１６６】
塗剤の脂肪族ポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、脂肪族ポリエステルフィルムの製造過程で実施することが好ましく、この場合、配向結晶化が完了する前の脂肪族ポリエステルフィルムに対して塗布することが好ましい。
【０１６７】
ここで、結晶配向が完了する前の脂肪族ポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含む概念である。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに塗剤を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸して熱固定を施すことが好ましい。また、未延伸フィルムに塗剤を塗布し、そのまま縦方向および横方向に同時に延伸して熱固定を施すことが好ましい。
【０１６８】
塗剤をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗剤に界面活性剤を濡れ剤として配合することが好ましい。界面活性剤を塗剤に配合する場合、塗剤の固形分１００重量％あたり１〜１０重量％とすることが好ましい。
【０１６９】
界面活性剤は、塗剤、特に水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れを促進し、塗剤の安定性を向上させる。界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
【０１７０】
塗布方法としては、公知の任意の塗工方法を適用することができる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を適用することできる。これらは単独で適用してもよく、組み合わせて適用してもよい。
【０１７１】
塗布層の厚みは、好ましくは２０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは３０〜１２０ｎｍ、特に好ましくは４０〜９０ｎｍである。厚みがこの範囲にあると、接着性の向上効果を高くすることができ、また耐ブロッキング性に優れる。塗布層の厚みが１５０ｎｍを超えるとブロッキングが発生しやすくなる傾向にあり、２０ｎｍ未満であると接着性の向上効果が低くなる傾向にある。
【０１７２】
塗布層の屈折率は１．４５〜１．５５が好ましく、１．４５〜１．５０がより好ましく、さらに好ましくは１．４６〜１．４９である。本発明においては、基材フィルムの屈折率が１．４５〜１．５０の範囲であることから、塗布層の屈折率が上記数値範囲にあると、屈折率差に基づく界面反射や干渉斑の抑制効果を高くすることができ、透明性の向上効果を高くすることができる。
【実施例】
【０１７３】
以下、本発明を実施例により、更に具体的に説明するが、本発明はこれによりなんら限定を受けるものでは無い。
以下に、本発明および実施例で用いた評価法を説明する。
【０１７４】
（１）分子量：
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定、標準ポリスチレンに換算して求めた。
ＧＰＣ測定機器は、
検出器；（株）島津製作所製  示差屈折計ＲＩＤ−６Ａ
カラム；東ソー（株）ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ，ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したもの、あるいは東ソー（株）ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００ＨＸＬとＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＸＬ−Ｌを直列に接続したものを使用した。
クロロホルムを溶離液とし温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎにて、濃度１ｍｇ／ｍ１（１％ヘキサフルオロイソプロパノールを含むクロロホルム）の試料を１０μｌ注入し測定した。
【０１７５】
（２）カルボキシル基濃度：
試料を精製ｏ−クレゾールに溶解、窒素気流下溶解、ブロモクレゾールブルーを指示薬とし、０．０５規定水酸化カリウムのエタノール溶液で適定した。
【０１７６】
（３）ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）、結晶融解温度：
ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）、結晶融解温度は、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメント社製ＴＡ−２９２０）を用いて、昇温速度２０℃／分の条件で結晶融解温度、結晶融解エンタルピーを測定し、その結晶融解エンタルピーから下記式に従って求めた。
Ｓ（％）＝〔△Ｈｍｓ／（△Ｈｍｈ＋△Ｈｍｓ）〕×１００
（但し、△Ｈｍｓはステレオコンプレックス相結晶の結晶融解エンタルピー、△Ｈｍｈはホモ相結晶の結晶融解エンタルピー）
なお、サンプル量は、樹脂サンプルの場合は１０ｍｇ、フィルムサンプルの場合は２０ｍｇとした。
【０１７７】
（４）塗布層の屈折率：
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）を用いて、スキャン速度２００ｎｍ／分、スリット幅２０ｎｍ、サンプリングピッチ１．０ｎｍの条件で、波長６３３ｎｍの分光反射率を求め、アッベ屈折率計（ナトリウムＤ線）を用いてフィルムの面方向平均屈折率を求め、および下記（６）の方法により求められた塗布層厚みを用いて、下記式より塗膜の屈折率を求めた。
【０１７８】
【数１】
2011256234.tif 000048
【０１７９】
Ｒ：６３３ｎｍにおけるフィルムの分光反射率
λ：波長（６３３ｎｍ）
ｎ０：フィルムの面方向平均屈折率
ｎ１：塗膜の屈折率
ｄ１：塗膜の膜厚
【０１８０】
（５）熱収縮率：
フィルムの長手方向および幅方向に、長さ３５０ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルを切り出し、そのサンプルの両端近傍に３００ｍｍの間隔の標点を付け、９０℃の温度に調整されたオーブン中に一端を固定、他端をフリーとして３０分間放置した。これを取り出して室温に放冷した後に標点間距離（ｍｍ）を測定し（この長さをＳとする）、下記式にて熱収縮率を求めた。
熱収縮率（％）＝（（３００−Ｓ）／３００）×１００
【０１８１】
（６）塗布層厚み：
フィルムを小さく切り出し、エポキシ樹脂で包埋し、ミクロトームで５０ｎｍ厚みにフィルム断面を薄切りした。これを２％オスミウム酸で６０℃、２時間かけて染色した。染色されたフィルムの断面を透過電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）で観察し、塗布層厚みを測定した。
【０１８２】
（７）易接着性：
プリズムレンズのパターンを形成した型に、後述の組成からなる紫外線硬化型アクリル樹脂を流し込み、その上に得られたポリエステルフィルムの塗布面を該アクリル樹脂側にして密着させ、ポリエステルフィルム面側の３０ｃｍの距離から紫外線ランプを用いて紫外光（照射強度３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し樹脂を硬化させ、頂角９０度、ピッチ５０μｍ、高さが３０μｍのプリズムレンズ層を形成した。このプリズムレンズ層に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
○：剥離面積が２０％未満・・・接着性が極めて良好
△：剥離面積が２０％以上、４０％未満・・・接着性がやや良好
×：剥離面積が４０％を超えるもの・・・接着性が不良
【０１８３】
（８）耐ブロッキング性の評価：
２枚のフィルムを、塗膜形成面同士が接するように（塗布層を有しない場合は任意の表面同士を）重ね合わせ、これに８０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたり０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて、その後５０ｍｍ／分の速度で、剥離角度１８０度で剥離したときの剥離力によって、耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
○：剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ幅（良好）
△：９８ｍＮ／５ｃｍ幅≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ幅（やや良好）
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ幅≦剥離力（不良）
【０１８４】
（９）耐加水分解性：
温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング後、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりフィルムの破断伸度を測定し、エージング前の破断伸度を１００％にしたときの比（保持率）を算出し、下記の基準で評価した。
◎：保持率が７０％以上
○：保持率が５０以上７０％未満
△：保持率が３０以上５０％未満
×：保持率が３０％未満
【０１８５】
（１０）イソシアネートガス発生テスト：
試料を、１６０℃で５分間加熱し、熱分解ＧＣ／ＭＳ分析によりイソシアネートガスの発生有無を確認した。ＧＣ／ＭＳは日本電子（株）製ＧＣ／ＭＳ  Ｊｍｓ  Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９を使用した。
【０１８６】
（１１）熱たわみ：
プリズムレンズのパターンを形成した型に、後述の組成からなる紫外線硬化型アクリル樹脂を流し込み、その上に得られたポリエステルフィルムの塗布面を該アクリル樹脂側にして密着させ、ポリエステルフィルム面側の３０ｃｍの距離から紫外線ランプ（照射強度８０Ｗ／ｃｍ、６．４ＫＷ）を用いて３０秒間照射し樹脂を硬化させ、頂角９０度、ピッチ５０μｍ、高さが３０μｍのプリズムレンズ層を形成して輝度向上シートを得た。得られた輝度向上シートを対角線長さが３０インチ（縦３９ｃｍ／横６４ｃｍ）となるようにシート状に切り出し、シートの４辺を金枠で固定したまま、９５℃に加熱したオーブンで３０分間処理した後、変形（フィルムの熱たわみ状態）を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
○：たわんだ状態が観察されない。
△：一部に軽微なたわみが観察される。
×：たわんだ部分があり、たわみの凹凸が５ｍｍ以上の隆起として観察される。
【０１８７】
（１２）ポリエステルフィルムの厚み：
電子マイクロメータ（アンリツ（株）製  Ｋ−３１２Ａ型）を用いて、針圧３０ｇにてフィルム厚みを測定した。
【０１８８】
［紫外線硬化型アクリル樹脂］
エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート（日立化成工業社製ＦＡ−３２１Ｍ）４６重量％
ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート（日本化薬化学工業社製Ｒ−６０４）２５重量％
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート１９２）２７重量％
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３）２重量％
【０１８９】
［参考例１］環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の製造：
ｏ−ニトロフェノール（０．１１ｍｏｌ）とペンタエリトリチルテトラブロミド（０．０２５ｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．３３ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍｌを撹拌装置及び加熱装置を設置した反応装置にＮ２雰囲気下仕込み、１３０℃で１２時間反応後、ＤＭＦを減圧により除去し、得られた固形物をジクロロメタン２００ｍｌに溶かし、水１００ｍｌで３回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、ジクロロメタンを減圧により除去し、中間生成物Ｄ（ニトロ体）を得た。
【０１９０】
次に中間生成物Ｄ（０．１ｍｏｌ）と５％パラジウムカーボン（Ｐｄ／Ｃ）（２ｇ）、エタノール／ジクロロメタン（７０／３０）４００ｍｌを、撹拌装置を設置した反応装置に仕込み、水素置換を５回行い、２５℃で水素を常に供給した状態で反応させ、水素の減少がなくなったら反応を終了した。Ｐｄ／Ｃを回収し、混合溶媒を除去すると中間生成物Ｅ（アミン体）が得られた。
【０１９１】
次に撹拌装置及び加熱装置、滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、トリフェニルホスフィンジブロミド（０．１１ｍｏｌ）と１，２−ジクロロエタン１５０ｍｌを仕込み撹拌させた。そこに中間生成物Ｅ（０．０２５ｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．２５ｍｏｌ）を１，２−ジクロロエタン５０ｍｌに溶かした溶液を２５℃で徐々に滴下した。滴下終了後、７０℃で５時間反応させる。その後、反応溶液をろ過し、ろ液を水１００ｍｌで５回分液を行った。有機層を硫酸ナトリウム５ｇで脱水し、１，２−ジクロロエタンを減圧により除去し、中間生成物Ｆ（トリフェニルホスフィン体）が得られた。
【０１９２】
次に、撹拌装置及び滴下ロートを設置した反応装置に、Ｎ２雰囲気下、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジカーボネート（０．１１ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（０．０５５ｍｏｌ）、ジクロロメタン１５０ｍｌを仕込み撹拌させる。そこに、２５℃で中間生成物Ｆ（０．０２５ｍｏｌ）を溶かしたジクロロメタン１００ｍｌをゆっくりと滴下させた。滴下後、１２時間反応させる。その後、ジクロロメタンを除去し得られた固形物を、精製することで、下記構造式に示す化合物（ＭＷ＝５１６）を得た。構造はＮＭＲ、ＩＲにより確認した。
【０１９３】
【化４７】
2011256234.tif 000049
【０１９４】
［参考例２］ポリＬ−乳酸の製造：
Ｌ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００重量部に対し、オクチル酸スズを０．００５重量部加え、窒素雰囲気下、撹拌翼のついた反応器にて、１８０℃で２時間反応し、オクチル酸スズに対し触媒失活剤剤として、１．２倍当量の燐酸を添加し、その後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを除去し、チップ化し、ポリＬ−乳酸を得た。
得られたポリＬ−乳酸の重量平均分子量は１５．２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃、融点は１７５℃であった。
【０１９５】
［参考例３］ステレオコンプレックスポリ乳酸の製造：
参考例２において、Ｌ−ラクチドをＤ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）に変更したこと以外は同条件で重合を行い、ポリＤ−乳酸を得た。
得られたポリＤ−乳酸の重量平均分子量は１５．１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）５５℃、融点は１７５℃であった。
得られたポリＤ−乳酸と、参考例２の操作で得たポリＬ−乳酸、各５０重量部とリン酸エステル金属塩（（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブ」ＮＡ−７１）０．１重量部をブレンダーで混合、１１０℃、５時間真空乾燥した後、シリンダー温度２５０℃、ベント圧１３．３Ｐａで真空排気しながら溶融混練後、水槽中にストランド押し出し、チップカッターにてチップ化して、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としての、ステレオコンプレックス結晶化度（Ｓ）１００％、結晶融解温度２１６℃の、ステレオコンプレックスポリ乳酸を得た。
【０１９６】
［実施例１］
参考例３の操作で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）１００重量部を１１０℃で５時間乾燥した後、これに参考例１の操作で得られた環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）１重量部を添加し、混合しながら２軸押出機にてシリンダー温度２３０℃で溶融混練し、ダイ温度２２０℃でフィルム状に溶融押し出し、常法により冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムを形成した。得られた未延伸フィルムを、温度７０℃で縦方向に２．８倍延伸し、２０〜２５℃の冷却ロールで冷却して縦一軸延伸フィルムを形成した。次いで、かかる縦一軸延伸フィルムの両面に、表１に示す塗剤Ａ（固形分濃度６重量％の水性塗液）をロールコーターで均一に塗布した。続いて、この塗布フィルムをテンターに導いて、温度９５℃で塗膜を乾燥しながら予熱を行い、温度７０度で横方向に３．２倍延伸した後、１９５℃で熱固定して、１８０℃から９０℃まで段階的にフィルムを冷却しつつ、テンター内にて横方向に３％弛緩熱処理を行い、かつテンター出口の後工程にある引取りロールの速度をテンターのクリップ速度よりも１．５％遅く引き取るようにして縦弛緩熱処理を行い、厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１９７】
［実施例２］
延伸温度を表２のとおりとして、１９５℃で熱固定した後に、テンター内にてフィルムの両端部近傍に刃を入れてフィルムをクリップ把持部から切り離し、引取りロールの速度をテンター内のクリップ速度よりも２．５％遅くして１８５℃にて弛緩熱処理をする以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１９８】
［実施例３］
参考例３の操作で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）１００重量部を１１０℃で５時間乾燥した後、これに参考例１の操作で得られた環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）１重量部を添加し、混合しながら２軸押出機にてシリンダー温度２３０℃で溶融混練し、ダイ温度２２０℃でフィルム状に溶融押し出し、常法により冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムを形成した。次いで、得られた未延伸フィルムの両面に、表１に示す塗剤Ａ（固形分濃度６重量％の水性塗液）をロールコーターで均一に塗布した。続いて、この塗布フィルムをテンターに導いて、温度９５℃で乾燥しながら予熱を行い、温度７５℃で縦方向に３．４倍、横方向に３．６倍に同時に二軸延伸し、１９５℃で熱固定した後、１８５℃にて縦方向および横方向にそれぞれ２．５％弛緩熱処理し、厚さ１００μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０１９９】
［実施例４、７〜９］
塗剤Ａの代わりに表１に記載の塗剤Ｂ、Ｅ、Ｆ、Ｇ（いずれも固形分濃度６重量％の水性塗液）を表２のとおりに用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２００】
［実施例５］
参考例３の操作で得られた脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と、アクリル系樹脂として三菱レイヨン（株）製「アクリペット」ＶＨ００１と、および参考例１の操作で得られた環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）とを、表２に記載の量比で混合した樹脂組成物を使用し、塗剤Ａの代わりに表１に記載の塗剤Ｃ（固形分濃度６重量％の水性塗液）を用いた以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２０１】
［実施例６］
塗剤Ａの代わりに表１に記載の塗剤Ｄ（固形分濃度６重量％の水性塗液）を用い、フィルム製造条件を表２のとおりとした以外は実施例３と同様にして、厚さ１８８μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２０２】
［比較例１］
塗布層を形成せずに、１９５℃で熱固定した後に、１８０℃から９０℃まで段階的にフィルムを冷却しつつ、テンター内にて横方向に３％弛緩熱処理を行い、縦弛緩は行わなかった以外は実施例１と同様にして、厚さ１２５μｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２０３】
［比較例２〜３］
参考例１の操作で得られた環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）を使用せず、塗剤として表１に示す塗剤Ａ（固形分濃度６重量％の水性塗液）を用いた以外は比較例１と同様にして、厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２０４】
［比較例４］
参考例１の操作で得られた環状カルボジイミド化合物（Ｃ成分）の代わりに、線状構造を有するカルボジイミド化合物（日清紡ケミカル（株）製「カルボジライト」ＬＡ−１）を用い、塗剤として表１に示す塗剤Ａ（固形分濃度６重量％の水性塗液）を用いた以外は、比較例１と同様にして厚さ１２５μｍ、塗布層厚さ６０ｎｍの脂肪族ポリエステルフィルムを得た。得られた脂肪族ポリエステルフィルムの評価結果を表２に示す。
【０２０５】
実施例１〜６で得られた脂肪族ポリエステルフィルムにプリズムレンズ層を形成して輝度向上シートであるプリズムシートを得たところ、優れた光学特性を示すものであった。
【０２０６】
【表１】
2011256234.tif 000050
【０２０７】
なお、表１に示す各成分は以下のとおりである。
アクリル樹脂：メチルメタクリレート６０モル％／エチルアクリレート３０モル％／２−ヒドロキシエチルアクリレート５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％で構成されている（Ｔｇ＝４０℃）。なお、アクリルは、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。すなわち、四つ口フラスコに、イオン交換水３０２部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硫酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メチルメタクリレート４６．７部、エチルアクリレート２３．３部、２−ヒドロキシエチルアクリレート４．５部、Ｎ−メチロールアクリルアミド３．４部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、撹拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分濃度２５重量％のアクリル樹脂の水分散体を得た。
【０２０８】
ポリエステル樹脂：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、重量平均分子量１５０００）。なお、ポリエステル樹脂は、下記の通り製造した。すなわち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル５１部、イソフタル酸ジメチル１１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで攪拌器のモータートルクの高い重合釜で反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、固有粘度が０．５６のポリエステル１を得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去してポリエステル樹脂の水分散体（固形分濃度２０重量％）を得た。
【０２０９】
架橋剤：グリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製 商品名デナコールＥＸ−３１３）
微粒子１：アクリルフィラー（平均粒径：２２０ｎｍ）（日本触媒社製  商品名ＭＸ−２００Ｗ）
微粒子２：ＰＴＦＥフィラー（平均粒径：３００ｎｍ）（旭硝子社製  商品名ＡＤ９３６）
微粒子３：アクリルフィラー（平均粒径：１３０ｎｍ）（日本触媒社製  商品名ＭＸ−１００Ｗ）
微粒子４：シリカフィラー（平均粒径：４０ｎｍ）（日産化学社製  スノーテックスＯＬ）
濡れ剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）
【０２１０】
【表２】
2011256234.tif 000051
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の光学用脂肪族ポリエステルフィルムは、熱たわみが発生しにくく、また良好な接着性を有することから、輝度向上シート等の光学用部材に好適に用いることができる。