(57)【要約】【課題】人や物がかごに乗り降りする間、確実にかごを停止位置から上昇も下降もしないようにすることができるエレベータの安全装置を提供する。【解決手段】かご３の底面には、ピストン部材７が設けられ、昇降路４の内壁面には、ピストン部材７と係合可能な収容部材８が設けられている。昇降中のかご３が停止する場合には、停止位置にかご３が停止したら、駆動部１１が挿入部１３を突出させて収容部材８内に挿入させることによりピストン部材７が伸びて収容部材８と係合し、その後にエレベータ１のドアが開く。かご３が停止位置から昇降する場合には、ドアが閉じた後、ピストン部材７が挿入部１３を収容部材８から引き抜くことによりピストン部材７と収容部材８との係合を解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに設けられた第１係合部と、
前記かご以外の個所に固定されると共に前記第１係合部と係合可能な第２係合部と
を備え、
昇降中の前記かごが停止する場合には、停止位置に前記かごが停止したら、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合し、その後に前記エレベータのドアが開き、
前記かごが前記停止位置から昇降する場合には、前記ドアが閉じた後、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される、エレベータの安全装置。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの一方が、突出可能な挿入部を有するピストン部材であり、他方が、前記挿入部が挿入可能な収容部材であり、前記挿入部が前記収容部材内に挿入することで、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合し、
前記挿入部が前記収容部材内に挿入されたときに、前記挿入部と前記収容部材との間の少なくとも一部に隙間が存在する、請求項１に記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記かごを昇降する昇降手段が設けられ、
該昇降手段には、前記かごが前記停止位置に停止中に前記昇降手段が前記かごを昇降させないようにする昇降手段安全装置が設けられている、請求項１または２に記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
前記昇降手段は油圧で駆動され、
前記ピストン部材は、機械式または流体式である、請求項３に記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータには、かごが停止位置に停止しているときに、かごが昇降しないようにする安全装置が設けられている。しかし、この安全装置に不具合が生じると、ドアが開いているときにかごが昇降してしまい、エレベータに乗ろうとしている人や物が昇降路の壁とかごとの間に挟まれて負傷または破損してしまうおそれがある。実際に、安全装置に不具合が生じて、東京都内の高校生が犠牲になるといった痛ましい事故が平成１８年６月に起こっている。この事故を受けて、国土交通省は、エレベータの安全装置を２系統設けることを義務化している。
【０００３】
２系統の安全装置はそれぞれ、別系統にすることが好ましい。例えば、かごを昇降させる昇降手段に対して設けられたものと、かご自体を停止位置に対して固定するものとの２系統が考えられる。後者の安全装置として、例えば、特許文献１に記載されたものが挙げられる。この安全装置は、エレベータのドアの開閉と共に動く金属くさび体がかごに設けられ、ドアが開くと、金属くさび体が、ガイドレールに設けられた筒状の鋼板掛止枠体内に挿入されて、かごが停止位置から上昇も下降もしないようになるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の安全装置では、かごが停止位置に停止した後、ドアが開いてからでないとかごの固定が完了されない。かごが停止位置に停止してからドアが開くまでには、少なくとも若干のタイムラグが存在するのが一般的であり、この僅かの時間にかごが昇降してしまうと、金属くさび体が鋼板掛止枠体内に挿入されなくなってしまい、かごを停止位置から上昇も下降もしないようにすることができなくなってしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、人や物がかごに乗り降りする間、確実にかごを停止位置から上昇も下降もしないようにすることができるエレベータの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの安全装置は、エレベータのかごに設けられた第１係合部と、前記かご以外の個所に固定されると共に前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備え、昇降中の前記かごが停止する場合には、停止位置に前記かごが停止したら、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合し、その後に前記エレベータのドアが開き、前記かごが前記停止位置から昇降する場合には、前記ドアが閉じた後、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除される。
前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの一方が、突出可能な挿入部を有するピストン部材であり、他方が、前記挿入部が挿入可能な収容部材であり、前記挿入部が前記収容部材内に挿入することで、前記第１係合部と前記第２係合部とが係合し、前記挿入部が前記収容部材内に挿入されたときに、前記挿入部と前記収容部材との間の少なくとも一部に隙間が存在するのが好ましい。
前記かごを昇降する昇降手段が設けられ、該昇降手段には、前記かごが前記停止位置に停止中に前記昇降手段が前記かごを昇降させないようにする昇降手段安全装置が設けられていてもよい。
前記昇降手段は油圧で駆動され、前記ピストン部材は、機械式または流体式であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、昇降中のかごが停止する場合には、停止位置にかごが停止したら、第１係合部と第２係合部とが係合され、その後にエレベータのドアが開くことにより、かごが停止してからドアが開くまでの間にかごが昇降してしまうことを防止でき、かごが停止位置から昇降する場合には、ドアが閉じた後に第１係合部と第２係合部との係合が解除されることにより、人や物のかごへの乗り降りが完全に終わった後にかごの停止位置に対する固定が解消されるので、人や物がかごに乗り降りする間、確実にかごを停止位置から上昇も下降もしないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態に係る安全装置が設けられたエレベータの正面図である。
【図２】この実施の形態に係る安全装置の拡大側面図である。
【図３】この実施の形態に係る安全装置が設けられたエレベータの昇降装置の構成模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この発明の実施の形態に係る安全装置が設けられたエレベータの正面図を図１に示す。エレベータ１は、立体駐車場等に設けられた、自動車を昇降するための油圧式エレベータである。エレベータ１は、自動車２を載置するかご３と、かご３が昇降する昇降路４と、かご３を昇降路４に沿って昇降させるための昇降手段である昇降装置５と、昇降路４内で上下方向に延びる２本のガイドレール６，６とから構成されている。かご３の底面には、第１係合部である伸縮可能なピストン部材７が４つ設けられている（図１には、２つのみが図示されている）。昇降路４の内壁面には、各階においてかご３が停止するときに、かご３内の床面３ａと各階の床面９とがほぼ同一面となるような位置（以下、「停止位置」と称する）に、伸びた状態のピストン部材７と係合可能な第２係合部である収容部材８が設けられている。ここで、ピストン部材７及び収容部材８は、安全装置を構成する。
【００１１】
図２に、エレベータ１の安全装置の拡大側面図を示す。ピストン部材７は、駆動部１１と、駆動部１１によって突出可能なピストン１２と、ピストン１２の先端に固定された円柱形状の挿入部１３とを備えている。収容部材８は、挿入部１３が挿入可能な円筒形状を有しており、収容部材８の内径は、挿入部１３の外径よりも大きく、挿入部１３が収容部材８内に挿入されたときに（図２（ａ））、挿入部１３と収容部材８との間の少なくとも一部に隙間が存在するようになっている。かご３の底面には、入限リミットスイッチ１４及び出限リミットスイッチ１５が設けられている。ピストン１２には、入限リミットスイッチ１４及び出限リミットスイッチ１５に接触可能な接触板１６が固定されている。図２（ａ）に示されるように、挿入部１３が収容部材８内に挿入されたときに、接触板１６が出限リミットスイッチ１５に接触することにより、ピストン部材７と収容部材８とが係合していることを認識するようになっている。一方、図２（ｂ）に示されるように、挿入部１３が収容部材８内にないときに、接触板１６が入限リミットスイッチ１４に接触することにより、ピストン部材７と収容部材８とが係合していないことを認識するようになっている。
【００１２】
図３に、昇降装置５の構成模式図を示す。昇降装置５は、エレベータ１のかご３（図１参照）を昇降するためのシリンダ部材２１と、シリンダ部材２１にオイルを供給するためのポンプ部材２２と、シリンダ部材２１とポンプ部材２２とを連通するオイル流通経路２３とを備えている。オイル流通経路２３には、オイル遮断部２４及びオイル流通部２５のいずれか一方をオイル流通経路２３に切り替え可能に組み込む昇降手段安全装置２０が設けられている。オイル遮断部２４は、互いに反対方向にオイルが流通可能になるように設けられた２つの逆止弁２４ａ，２４ｂを備えている。オイル遮断部２４がオイル流通経路２３に組み込まれている場合、ポンプ部材２２からのオイルは逆止弁２４ｂを流通するものの逆止弁２４ａがポンプ部材２２からのオイルを遮断するので、シリンダ部材２１にはオイルが供給されない。一方、シリンダ部材２１からポンプ部材２２に向かって逆流するオイルは、逆止弁２４ａを流通するものの逆止弁２４ｂによって遮断されるので、シリンダ部材２１からポンプ部材２２に向かっての逆流は起こらない。これにより、シリンダ部材２１は停止された状態になり、かご３の昇降が防止されることになる。一方、オイル流通部２５がオイル流通経路２３に組み込まれている場合、オイルは、シリンダ部材２１とポンプ部材２２との間をいずれの方向に向かっても流通可能であり、シリンダ部材２１によるかご３の昇降が可能となる。
【００１３】
次に、この発明に係るエレベータの安全装置の動作を、図１〜３に基づいて説明する。
かご３を昇降させるためには、昇降装置５において、オイル流通部２５をオイル流通経路２３に組み込まれた状態にする。ポンプ部材２２からシリンダ部材２１にオイルが供給されると、シリンダ部材２１はかご３を上昇させ、逆にシリンダ部材２１からポンプ部材２２にオイルが戻されると、シリンダ部材２１はかご３を下降させる。
【００１４】
かご３が、任意の階の停止位置に停止したら、昇降装置５において、オイル遮断部２４をオイル流通経路２３に組み込まれた状態にする。これにより、昇降手段安全装置２０が安全に機能する限りは、シリンダ部材２１がかご３を昇降させることはない。これと同時に、ピストン部材７において、駆動部１１がピストン１２を突出させて挿入部１３を収容部材８内に挿入させることにより、ピストン部材７と収容部材８とが係合する。このとき、接触板１６が出限リミットスイッチ１５に接触することにより、ピストン部材７と収容部材８とが係合していることを認識する。ピストン部材７と収容部材８との係合が認識されたら、エレベータ１の図示しないドアが開き、かご３から自動車２を降ろしたり、かご３に自動車２を納入したりすることが可能になる。ピストン部材７と収容部材８とが係合することにより、万が一昇降手段安全装置２０が故障したときでも、ドアが開いている間にかご３が昇降するのを防止することができる。
【００１５】
かご３から自動車２を降ろした後、あるいはかご３に自動車２を納入した後、エレベータ１のドアを閉める。ドアが完全に閉まったら、ピストン部材７において、駆動部１１がピストン１２を引き込み、挿入部１３を収容部材８内から引き抜くことにより、ピストン部材７と収容部材８との係合が解除される。また、これと同時に、昇降装置５において、オイル流通部２５をオイル流通経路２３に組み込まれた状態にすることにより、シリンダ部材２１とポンプ部材２２との間のオイルの流通が可能になるので、シリンダ部材２１はかご３を昇降させることができ、かご３を任意の他の階に移動させることができる。
【００１６】
このように、昇降中のかご３が停止する場合には、停止位置にかご３が停止したら、ピストン部材７と収容部材８とが係合され、その後にエレベータ１のドアが開くことにより、かご３が停止してからドアが開くまでの間にかご３が昇降してしまうことを防止でき、かご３が停止位置から昇降する場合には、ドアが閉じた後にピストン部材７と収容部材８との係合が解除されることにより、自動車２のかご３への出入りが完全に終わった後にかご３の停止位置に対する固定が解消されるので、自動車２がかご３に乗り降りする間、確実にかご３を停止位置から上昇も下降もしないようにすることができる。
【００１７】
この実施の形態において、ピストン部材７は、かご３の底面に４つ設けられていたが、この形態に限定するものではない。ピストン部材７の個数は任意に変更可能であると共に、ピストン部材７を設ける場所も、かご３の上面や側面であってもよい。また、収容部材８は、昇降路４の内壁面に設けられていたが、ガイドレール等、かご３以外の個所に固定されるように設けられれば、どこに設けてもよい。さらに、ピストン部材７がかご３の底面に設けられると共に収容部材８が昇降路４の内壁面に設けられていたが、これとは逆に、ピストン部材７が昇降路４の内壁面に設けられると共に収容部材８がかご３の底面に設けられてもよい。この場合には、第１係合部が収容部材８であり、第２係合部がピストン部材７である。
【００１８】
この実施の形態において、収容部材８は、挿入部１３が挿入可能な円筒形状を有していたが、この形態に限定するものではない。例えば、平板状又は平板を任意の形状に屈曲あるいは湾曲したものを、上下方向に間隔をあけて２つ設けたもの（上方にあるものを上方部材といい、下方にあるものを下方部材という）であってもよい。この場合、挿入部１３が上方部材と下方部材との間に位置することにより、収容部材とピストン部材７とが係合したことになる。挿入部１３が上方部材に当接することにより、かご３が上昇することを防止でき、挿入部１３が下方部材に当接することにより、かご３が下降することを防止できる。
【００１９】
この実施の形態において、ピストン部材７の駆動部１１がピストン１２を突出させる機構は、機械式、流体式、油圧式等どのような機構のものであってもよい。ただし、この実施の形態において、エレベータ１は油圧式エレベータであることから、昇降装置５に設けられた昇降手段安全装置２０とは異なる機構で駆動することが好ましいので、駆動部１１は、油圧式以外の機構、例えば、機械式または流体式であることが好ましい。ただし、昇降装置５の油圧系とは別の系統の油圧系を用いて駆動部１１を駆動するようにすれば、油圧式の駆動部１１を採用することもできる。
【００２０】
この実施の形態において、エレベータ１は、自動車を昇降するためのものであったが、これに限定するものではない。自動車以外の荷物等を昇降させるエレベータや人が乗るエレベータであってもよい。また、エレベータ１は、油圧式エレベータであったが、これに限定するものではなく、ロープ式エレベータ等、任意のタイプのエレベータであってもよい。
【００２１】
尚、この実施の形態において、挿入部１３と収容部材８との間の少なくとも一部に隙間が存在するようにしたのは、かご３が停止位置からほんのわずかずれて停止したとしても、ピストン部材７と収容部材８とが係合できるようにするためである。ただし、この隙間を大きくしすぎると、昇降手段安全装置２０が機能しない場合には、エレベータ１のドアが開いている間、この隙間の範囲内でかご３が昇降してしまい、かご３の床面３ａと停止階の床面９との間に大きな段差が生じてしまうおそれがある。そのため、この段差の許容できる範囲で、隙間の大きさを設計することが好ましい。
【符号の説明】
【００２２】
１  エレベータ、３  かご、５  昇降装置（昇降手段）、７  ピストン部材（第１係合部）、８  収容部材（第２係合部）、１３  挿入部、２０  昇降手段安全装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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