(57)【要約】【課題】本発明は、戸建住宅用の新しい免震技術の提案にある。【解決手段】建て屋の基礎に設置される免震装置であって、当該免震装置は、熱可塑性樹脂製若しくは金属製であり、盤体部と当該盤体部に開口し盤体部に対して垂直方向に突出する筒体部からなる単位部材をその筒体部同士を対向させた単位ユニットを形成し、当該単位ユニットを構成する単位部材の対向させた筒体部同士の間に弾性体を挿入させ、かつ対向させた筒体部間に隙間を設けた単位ユニットを複数配設し、建て屋の基礎に設置した免震装置である。熱可塑性樹脂製若しくは金属製の単位ユニットで地震動を吸収しさらに弾性効果の高いゴムなどの弾性体を介在させ地震動を吸収した。【選択図】図1
2011256564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建て屋の基礎に設置される免震装置であって、当該免震装置は、熱可塑性樹脂製若しくは金属製であり、盤体部と当該盤体部に開口し盤体部に対して垂直方向に突出する筒体部からなる単位部材をその筒体部同士を対向させた単位ユニットを形成し、当該単位ユニットを構成する単位部材の対向させた筒体部同士の間に弾性体を挿入させ、かつ対向させた筒体部間に隙間を設けた単位ユニットを複数配設し、建て屋の基礎に設置した免震装置。
【請求項２】
請求項1記載の免震装置において、建て屋において、対向させた筒体部の間に挿入させる弾性体を上下に二分し、接続部で連結し、接続部の長さを可変とすることで、対向させた筒体部間の隙間の距離を可変とし、建て屋の基礎に設置した免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、設備、装置等の軽量構造物に免震機能を付与するための軽量構造物用免震技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅用免震装置として適用される技術に滑り型免震装置、即ち、上部構造体側及び基礎等の下部構造体側それぞれに上下対向状態に設けられた摩擦体同士を互いに面接触させることで、地震の発生等に伴い、上下両構造体間に一定以上の水平方向への水平変位力が作用したとき、両摩擦体同士の水平方向への滑り作用のよって上部構造体への変位伝達を遮断若しくは抑制することで免震効果を得ている。（特開２００１−２２７１９７）またゴムと鉄板との積層体として形成されるゴム複合体がコンクリートビル等に使用されてきているが、戸建住宅等の軽量構造物に対しては、住宅荷重に対応したゴム複合体のせん断剛性とする必要がある。（特開２００１−１４０９７６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２７１９７
【特許文献２】特開２００１−１４０９７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、戸建住宅用の新しい免震技術の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、建て屋の基礎に設置される免震装置であって、当該免震装置は、熱可塑性樹脂製若しくは金属製であり、盤体部と当該盤体部に開口し盤体部に対して垂直方向に突出する筒体部からなる単位部材をその筒体部同士を対向させた単位ユニットを形成し、当該単位ユニットを構成する単位部材の対向させた筒体部同士の間に弾性体を挿入させ、かつ対向させた筒体部間に隙間を設けた単位ユニットを複数配設し、建て屋の基礎に設置した免震装置である。
熱可塑性樹脂製若しくは金属製の単位ユニットで地震動を吸収しさらに弾性効果の高いゴムなどの弾性体を介在させ地震動を吸収した。
本第２の発明は、上記建て屋の基礎に設置される免震装置において、対向させた筒体部の間に挿入させる弾性体を上下に二分し、接続部で連結し、接続部の長さを可変とすることで、対向させた筒体部間の隙間の距離を可変とし、建て屋の基礎に設置した免震装置である。個々の単位ユニットの高さに変化が生じた場合、その高さが揃えられるよう個別に調節可能とした。
【発明の効果】
【０００６】
熱可塑性樹脂製若しくは金属製の単位ユニットで地震動を吸収させ、さらに弾性効果の高いゴムなどの弾性体を介在させ地震動を吸収するため、免震効果が高くなる。
対向させた筒体部の間に挿入させる弾性体を上下に二分し、接続部で連結し、接続部の長さを可変とすることで、対向させた筒体部間の隙間の距離を可変としたため、単位ユニットの高さが不ぞろいとなってもその高さを個別に調節可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明である建て屋の基礎に設置される免震装置の断面を示す概念図である。
【図２】本発明に使用する単位ユニットの例を示す概念図である。
【図３】本発明である建て屋の基礎に設置される他の例である免震装置の断面を示す概念図である。
【図４】本発明に使用する単位ユニットの他の例を示す概念図である。
【図５】単位部材の組型を変えた単位ユニットを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、建て屋の基礎に設置される免震装置を示す概念図である。
図に示したとおり、建て屋の基礎部は、コンクリート面、単位ユニット、土間コンクリート面、基礎となっておりその上に建て屋が存在する。
単位部材は、熱可塑性樹脂製若しくは金属製であり、盤体部と当該盤体部に開口し盤体部に対して垂直方向に突出する筒体部からなる。その筒体部同士を対向させて単位ユニットとし、この単位ユニットを複数配設して使用される。
【０００９】
図1に示す単位ユニットは、単位部材を一対一に組み合わせているが、図５に示すように、その筒体部を互い違いに組み合わせて単位ユニットとしてもよい。この組み方は、上からの荷重を配設した単位ユニット全体に分散することができる。
【００１０】
図２は、単位ユニットの平面図及び断面図である。図に示すように、単位ユニットを構成する単位部材の対向させた筒体部同士の間には弾性体が挿入され、かつ対向させた筒体部間に隙間が設けられている。
地震時に単位ユニットにかかる垂直方向の力は弾性体が縮むことで吸収され、弾性体が縮むことでは吸収できない力は、単位ユニットを形成する単位部材の筒体部が互いに接触して吸収する。
【００１１】
水平方向の力は、弾性体が水平に撓むことで吸収し、地震が収まれば弾性体が元の位置に戻ることで免震効果を発揮する。
【００１２】
図３は、建て屋の基礎に設置される免震装置の他の例を示す概念図である。
図に示したとおり、建て屋の基礎部は、コンクリート面、単位ユニット、土間コンクリート面、基礎となっているのは図１と同様である。
単位ユニットは隙間を設けて配置され、図４に示す単位ユニットを使用する。
単位ユニットが建て屋による長期荷重を受け全体に縮んだ場合あるいは、荷重が均等に掛らず荷重による縮みにばらつきが生じる場合そのばらつきを調整するための人若しくは機械の搬入路を確保するため隙間を空けている。
【００１３】
図４は、単位ユニットの他の例を示す断面図である。本単位ユニットは、単位部材の対向した筒体部の間に挿入する弾性体が２分割され、その間を、ねじを切った棒で連結され、その連結部にはねじ棒を回転できるよう回転用のレバーが設けられている。こうすることで２分割された弾性体は、回転用のレバーを使用して、ねじをきった棒を回転する事でねじをきった棒に沿って上下に移動し、弾性体間の距離、すなわち、筒体部間の隙間の距離を変えることができ、そうする事で単位ユニットの高さを変えることが可能となる。
【００１４】
単位ユニットを形成する単位部材は、熱可塑性の樹脂あるいは金属の板で形成され、荷重が一定範囲にある場合加重と荷重によるたわみが比例することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
戸建住宅、設備、装置等の軽量構造物に免震機能を付与するために使用される。
【符号の説明】
【００１６】
１  単位ユニット
１１単位部材
２  盤体部
３  筒体部
４  弾性体
５  筒体部間の隙間
６  ねじをきった棒
７  回転用のレバー
８  基礎コンクリート
９  土間コンクリート
１０  建て屋の基礎
【図１】
2011256564.tif 000003
【図２】
2011256564.tif 000004
【図３】
2011256564.tif 000005
【図４】
2011256564.tif 000006
【図５】
2011256564.tif 000007