(57)【要約】【課題】  反射ミラーと固有振動数を高くする中間部支持部との間の摩擦力によって湾曲調整がしにくくなる。【解決手段】  平板状の反射ミラーと、反射ミラーを支持する基台と、を有し、反射面に直交する反射ミラーの側面で、反射ミラーの長手方向に沿う面のうち一方を長手側面とすると、基台は、湾曲調整工程時に長手側面の長手方向における両端部を支持する端部支持部と、端部支持部よりも長手方向中央よりで長手側面を支持して反射ミラーの固有振動数を高くする中間部支持部と、を有し、中間部支持部を長手側面から離す方向に押圧して変位させ、長手側面を端部支持部で支持させる第１工程と、第１工程によって長手側面が端部支持部に支持された状態で、反射ミラーの反射面の法線方向における湾曲状態を調整する第２工程と、第２工程の後に、中間部支持部の押圧を解除し、長手側面を中間部支持部で支持させる第３工程と、を有する光学走査装置の製造方法。【選択図】  図３
2011257649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を回動反射面で偏向する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段で偏向された光束を反射面で反射する平板状の反射ミラーと、
前記偏向走査手段、前記反射ミラーを支持する基台と、
を有し、前記光源から出射された光束で被走査面を走査する光学走査装置の製造方法であって、
前記反射面に直交する前記反射ミラーの側面で、前記反射ミラーの長手方向に沿う面のうち一方を長手側面とすると、
前記基台は、
前記湾曲調整工程時に前記長手側面の前記長手方向における両端部を支持する端部支持部と、
前記端部支持部よりも前記長手方向中央よりで前記長手側面を支持して前記反射ミラーの固有振動数を高くする中間部支持部と、
を有し、
前記中間部支持部を前記長手側面から離す方向に押圧して変位させ、前記長手側面を前記端部支持部で支持させる第１工程と、
前記第１工程によって前記長手側面が前記端部支持部に支持された状態で、前記反射ミラーの前記反射面の法線方向における湾曲状態を調整する第２工程と、
前記第２工程の後に、前記中間部支持部の押圧を解除し、前記長手側面を前記中間部支持部で支持させる第３工程と、を有することを特徴とする光学走査装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程は、前記反射ミラーの前記長手方向の両端近傍において前記反射ミラーを前記反射面の法線方向に押圧する点を前記長手方向に移動させることで、前記反射面の長手方向中央部分が前記反射面の法線方向に変位するよう前記反射ミラーを湾曲させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程で前記中間部支持部を変位させる前の状態において、前記中間部支持部が前記長手側面から離れる方向に関して、前記端部支持部の方が前記中間部支持部よりも該方向の下流側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置の製造方法。
【請求項４】
前記中間部支持部は前記基台に一体的に形成されており、前記押圧工程の押圧によって弾性的に変形することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学走査装置の製造方法。
【請求項５】
前記中間部支持部は前記押圧工程を行うための被押圧部を備え、
前記押圧工程は、前記基台の前記反射ミラーを支持する側から前記被押圧部を押圧することによって行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学走査装置の製造方法。
【請求項６】
前記中間部支持部は前記押圧工程を行うための被押圧部を備え、
前記押圧工程は、前記基台の前記反射ミラーを支持していない側から前記被押圧部を引っ張ることによって行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学走査装置の製造方法。
【請求項７】
光源から出射された光束を回動反射面で偏向する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段で偏向された光束を反射面で反射する平板状の反射ミラーと、
前記偏向走査手段と前記反射ミラーを支持する基台であって、前記反射ミラーの前記反射面の法線方向における湾曲状態を調整する湾曲調整機構を備える基台と、
を有し、前記光源から出射された光束で被走査面を走査する光学走査装置であって、
前記反射ミラーの前記反射面に直交する側面であって、前記反射ミラーの長手方向に沿う面のうち一方の面を長手側面とすると、
前記基台は、
前記長手側面の前記長手方向における両端部を支持する為の端部支持部と、
前記端部支持部よりも前記長手方向中央よりで前記長手側面を支持することで前記反射ミラーの固有振動数を高くする為の中間部支持部と、
前記基台に形成された切欠部に囲まれ片持梁状に撓むことができるよう前記基台に一体的に形成され、前記基台と繋がっている部分と反対側の端部には前記中間部支持部が設けられた弾性変形部と、
を有し、
前記弾性変形部を撓ませると前記中間部支持部は前記長手側面から離れる方向に変位し、前記端部支持部が前記長手側面を支持することを特徴とする光学走査装置。
【請求項８】
前記中間部支持部を変位させる前の状態において、前記中間部支持部が前記長手側面から離れる方向に関して、前記端部支持部の方が前記中間部支持部よりも該方向の下流側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の光学走査装置。
【請求項９】
前記弾性変形部には、前記弾性変形部を押圧して撓ませるための被押圧部が形成されており、前記被押圧部は前記反射面に沿っていて且つ前記長手方向に直交する方向から見て、前記反射ミラーとずれて形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の光学走査装置。
【請求項１０】
前記被押圧部には凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の光学走査装置。
【請求項１１】
前記弾性変形部には、前記弾性変形部に係合して前記弾性変形部を撓ませるための係合部が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の光学走査装置。
【請求項１２】
前記係合部は、前記中間部支持部が前記長手側面から離れる方向に直交する方向に凹である凹部又は凸である凸部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の光学走査装置。
【請求項１３】
前記係合部は、前記中間部支持部が前記長手側面から離れる方向に方向に凹である凹部又は凸である凸部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の光学走査装置。
【請求項１４】
前記基台は前記反射面で反射した光束が通過する出射口を有し、
前記切欠部は前記出射口と繋がって形成されていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
カラーレーザプリンタやデジタル複写機などの電子写真方式を用いた画像形成装置に搭載され、像担持体を露光するための光学走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学走査装置は光源から出射される光束をポリゴンミラー等の回動する鏡面で偏向して像担持体である感光ドラム表面を走査する。この光学走査装置には偏向した光を感光ドラムへ導くため反射ミラーを用いている。このような光学走査装置では、ポリゴンミラーモータや、他の画像形成装置内の駆動系の動作により発生する振動で反射ミラーが共振し、結像位置が感光体ドラム上で移動してしまい、出力された画像に濃度ムラ等が生じて画質が悪化してしまう。特許文献１に開示される光学走査装置では反射面と直交する面を支持する支持部材を、反射ミラーの長手方向の中央付近に配置することで、反射ミラーの固有振動数を上げ反射ミラーが共振しにくくしている。
【０００３】
一方、複数の感光ドラムから現像剤像を順に重ねて記録紙または中間転写ベルト上に転写するインライン型の画像形成装置において、光学走査装置が走査する感光ドラム表面上で走査線の曲がり具合が他の感光ドラムと異なると色ずれが発生し画質が悪化してしまう。特許文献２に開示される光学走査装置は、走査線の曲がり具合を調整するために、反射ミラーの反射面の法線方向の湾曲具合を調整する湾曲調整機構を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５１８１３号
【特許文献２】特開２００６−６５３１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
反射ミラーの固有振動数を上げるために反射面に直交する面を支持する支持部が反射ミラーの長手方向の端部よりも中央よりの位置にあって、且つ上記のような湾曲調整機構を有す光学走査装置では、湾曲調整をする場合に支持部と反射ミラーとの間に摩擦力が発生する。この摩擦力が抵抗力となって反射ミラーが本来湾曲すべき位置まで湾曲することを阻害し、湾曲調整がしにくくなる虞がある。また、その摩擦力によって反射ミラーが湾曲しきれず、反射ミラー内に応力を残した状態で調整が終わると、その後衝撃等によってこの摩擦力が減少すると、この応力が開放されて反射ミラーの湾曲具合が変化し、先の調整が狂ってしまう虞がある。本願発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、反射ミラーの固有振動数を上げつつも、反射ミラーと支持部との間の摩擦力を低減あるいは無くして反射ミラーの湾曲調整を行い易い光学走査装置及びその湾曲補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
光源から出射された光束を回動反射面で偏向する偏向走査手段と、前記偏向走査手段で偏向された光束を反射面で反射する反射ミラーと、前記偏向走査手段と前記反射ミラーを支持する基台であって、前記反射ミラーの前記反射面の法線方向における湾曲状態を調整する湾曲調整機構を備える基台と、を有し、前記光源から出射された光束で被走査面を走査する光学走査装置であって、前記反射ミラーの前記反射面に直交する側面であって、前記反射ミラーの長手方向に沿う面のうち一方の面を長手側面とすると、前記基台は、前記長手側面の前記長手方向における両端部を支持する為の端部支持部と、前記端部支持部よりも前記長手方向中央よりで前記長手側面を支持する為の中間部支持部と、前記基台に一体的であって、前記基台に形成された切欠部に囲まれ、片持梁のように撓むよう形成された弾性変形部と、を有し、前記中間部支持部は前記弾性変形部の端部に設けられ、押圧されて前記長手側面から離れる方向に変位することを特徴とする光学走査装置。
【０００７】
光源から出射された光束を回動反射面で偏向する偏向走査手段と、前記偏向走査手段で偏向された光束を反射面で反射する反射ミラーと、前記偏向走査手段、前記反射ミラーを支持する基台と、を有し、前記光源から出射された光束で被走査面を走査する光学走査装置の湾曲補正方法であって、前記反射面に直交する前記反射ミラーの側面で、前記反射ミラーの長手方向に沿う面のうち一方を長手側面とすると、前記基台は、前記長手側面の前記長手方向における両端部を支持する為の端部支持部と、前記端部支持部よりも前記長手方向中央よりで前記長手側面を支持する為の中間部支持部と、を有し、前記中間部支持部を前記長手側面から離す方向に押圧し、前記長手側面を前記端部支持部で支持させる押圧工程と、前記押圧状態で、前記反射ミラーの前記反射面の法線方向における湾曲状態を調整する湾曲調整工程と、前記湾曲調整工程の後に、前記中間部支持部の押圧を解除する押圧解除工程と、を有することを特徴とする光学走査装置の湾曲補正方法。
【発明の効果】
【０００８】
反射ミラーの固有振動数を上げつつも、反射ミラーと支持部との間の摩擦力を低減あるいは無くして反射ミラーの湾曲調整を行い易くすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態にかかる光学走査装置を示す図
【図２】第１の実施形態にかかるカラー画像形成装置を示す図
【図３】第１の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図４】第１の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図５】第１の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図６】第１の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図７】第１の実施形態にかかる光学走査装置の湾曲調整を示す図
【図８】第１の実施形態にかかる光学走査装置の湾曲調整を示す図
【図９】第２の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図１０】第２の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【図１１】第２の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部の他の形態を示す図
【図１２】第２の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部の他の形態を示す図
【図１３】第２の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部の他の形態を示す図
【図１４】第３の実施形態にかかる光学走査装置の光学箱の一部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
〔画像形成装置の説明〕
まず、第１の実施形態にかかるの光学走査装置が搭載される画像形成装置について説明する。図２は第１の実施形態にかかるカラー画像形成装置７０を示す図である。同図において１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは後述する構成よりなる光学走査装置であって、各々同一の構成を有する光学走査装置である。本実施形態においては、画像情報に基づいて各々光変調された各レーザ光束３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが光学走査装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから出射し、各々対応する像担持体としての感光ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ上を照射して潜像を形成する。この潜像は１次帯電器７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋによって各々一様に帯電している感光ドラム１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ上に形成される。これら潜像は現像器７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋによって各々、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像として可視像化される。これらトナー像は転写ローラ７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋによって転写ベルト７３上に順に重ねて転写されカラー画像が形成され、搬送されてくる紙などの転写材７４にカラー画像が転写される。
【００１１】
上記転写材７４は給紙トレイ７６上に積載されており、給紙ローラ７７によって１枚ずつ順に給紙され、レジストローラ７８によって画像の書き出しタイミングに同期をとって転写ベルト７３上に送り出される。転写材７４上に形成されたカラー画像は定着器８０によって熱定着されたのち、排紙ローラ８１などによって搬送されて画像形成装置７０の外に排出される。
【００１２】
〔光走査装置の説明〕
次に第１の実施形態にかかるの光学走査装置について説明する。図１は本実施形態にかかる光学走査装置１の構成図である。図１に示すように、レーザ光源ユニット２から出射したレーザ光束３は、シリンドリカルレンズ６によって副走査方向に集光される。そして、レーザ光束３は光学箱５に形成された光学絞り４によって所定のビーム径に制限され、回転多面鏡７の反射面８（回動反射面）に主走査方向（反射ミラー１１の長手方向）に長い線状に集光される。回転多面鏡７は、モータを駆動するための駆動回路を有し、モータが取り付けられている基板である駆動回路基板９によって回転駆動され、入射したレーザ光束３を偏向走査する。ここで回転多面鏡７と駆動回路基板９は、偏向手段である光偏向器を構成している。偏向されたレーザ光束３は、２つのｆθレンズ１０を通過後、平板状の反射ミラー１１によって反射され、感光ドラム１２上（被走査面）に集光、走査され、静電潜像を形成する。
【００１３】
〔反射ミラーの支持構造〕
次に平板状の反射ミラー１１を支持する構造について説明する。以後簡単のため、反射ミラー１１の、反射面１１ａの法線方向をＸ方向、長手方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｙ方向に直交する方向をＺ方向とする。図３は反射ミラー１１を装着した光学箱５（基台）の一部を示す図で、図４（ａ）は図３のＹ方向から見た様子を表す図である。図４（ｂ）は図３のＺ方向から見た様子を表す図である。なお、光学箱とは光源、レンズ、ミラー等の部材を収容する箱状の筐体である。また、本発明の光学箱は蓋（不図示）を取り付けることで実質的に内部を密閉する構造となっている。
【００１４】
図３に示すように光学箱５には反射ミラー１１を支持するための支持部１４、１５、１６及び１７が設けてある。支持部１４（１４Ｒ、１４Ｌ）はミラーの反射面１１ａ又は反射面１１ａの裏面でＹ方向における反射ミラー１１の両端部を支持する。ここで支持部１４は、後に説明する板バネ１３（１３Ｌ、１３Ｒ）によって弾性的に押圧されることにより反射ミラー１１を支持している。支持部１５、１６には凸部（中間部支持部）１５ａ、１６ａが設けられ、Ｙ方向において支持部１４よりも反射ミラー１１の長手方向中央よりの中間部を支持している。中間部支持部１５ａ、１６ａは反射ミラー１１の反射面１１ａを正面とした場合の側面でＹ方向に沿う面（長手側面）１１ｂに当接し支持する。支持部１５、１６が反射ミラー１１に当接することで反射ミラーの固有振動数を上げることができる。支持部１５、１６については後に詳しく説明する。支持部（端部支持部）１７Ｒ及び１７Ｌは夫々、Ｙ方向において、ミラー支持部１４Ｒ及び１４Ｌと同じ位置、もしくはその近傍の位置に配置されている。
【００１５】
また、支持部１４Ｒ、１４Ｌに対向する位置に、反射ミラー１１の反射面１１ａを支持部１４Ｒ，１４Ｌの方向に押圧する２つの板バネ１３Ｒ、１３Ｌが設けられる。板バネ１３Ｒ、１３ＬはネジＳを締結することによって光学箱５に固定される。板バネ１３Ｒ、１３Ｌには光学箱５に設けられたのボス５ａを挿入するための長穴であるガイド穴２０ａと、光学箱５と板バネ１３Ｒ、１３Ｌを締結するためのネジＳが挿入をされる長穴２０ｂが形成されている。ガイド穴２０ａと長穴２０ｂはＹ方向に沿って長い長穴で、ガイド穴２０ａにボス５ａを挿入し、ネジＳを長穴２０ｂに挿入して光学箱と締結する前の状態で、板バネ１３Ｒ、１３ＬはＹ方向に移動することが可能である。なお、Ｙ方向への移動は、一方を正の方向とした時に正の方向、負の方向にも移動できる。支持部１４Ｒ、１４Ｌに対向する位置にはまた、反射ミラーの長手側面１１ｂと対向する面を支持部１５，１６の方向に押圧する板バネ１８Ｒ、１８Ｌが設けられ、光学箱５に後に説明する湾曲調整が完了した後にネジで締結され固定される。
【００１６】
〔湾曲調整〕
次に反射ミラー１１の湾曲調整について説明する。湾曲調整は光学走査装置１の組み立ての中で行われるので、図１を参照して光学走査装置１の組み立てフローを説明した後に湾曲調整について詳述する。組み立ては大よそ以下の順で行われる。（１）レーザ光源ユニット２を光学箱５に位置決めして固定する。（２）回転多面鏡７及び駆動回路基板９を光学箱５に位置決め固定する。（３）２つのｆθレンズ１０を光学箱５に固定する。（４）反射ミラー１１を光学箱に装着し、湾曲調整を行う。（５）光学箱５に蓋を装着する。
【００１７】
なお、反射ミラー１１の光学箱への装着は、まず支持部１４Ｒ、１４Ｌ、中間部支持部１５ａ、１６ａに当接するように反射ミラー１１を配置し、その状態で板バネ１３Ｒ、１３Ｌ、１４Ｒ、１４Ｌを装着する。
【００１８】
次に湾曲調整機構による湾曲調整について説明する。なお湾曲調整機構とは、板バネ１３Ｒ、１３Ｌ、支持部１４Ｒ、１４Ｌのことである。図７は光学箱５に装着された反射ミラー１１を、Ｚ方向から見た状態を示す図である。板バネ１８Ｒ、１８Ｌは省略してある。図７（ａ）のように反射ミラー１１をＸ方向に湾曲させない状態で保持する場合には、Ｙ方向において板バネ１３Ｒ、１３Ｌをそれぞれ左右の支持部１４Ｒ、１４Ｌに対向する位置に固定する。即ち、Ｙ方向において、板バネ１３Ｒの反射ミラー１１を押圧する点（押圧点）１３Ｒａの位置が支持部１４Ｒが前記反射ミラー１１を支持する点の位置に重なった状態。同様に板バネ１３Ｌの押圧点１３Ｌａの位置が、支持部１４Ｌが前記反射ミラー１１を支持する点の位置に重なった状態である。この状態では、板バネ１３Ｒ、１３Ｌによる押圧力がミラー１０１を湾曲させるようにに作用しないので、反射ミラー１１を湾曲させることなく保持することができる。
【００１９】
反射ミラー１１を湾曲していない状態（図７（ａ））からＸ方向に湾曲させる調整について説明する。図７（ｂ）のように反射ミラー１１を湾曲させる場合には、Ｙ方向において、板バネ１３Ｒの押圧点１３Ｒａを、支持部１４Ｒが前記反射ミラー１１を支持する点に重なる位置よりも端部よりの位置に移動する。同様に板バネ１３Ｌの押圧点１３Ｌａを、支持部１４Ｌが前記反射ミラー１１を支持する点に重なる位置よりも端部よりの位置に移動する。この状態では、Ｙ方向において板バネ１３Ｒ、１３Ｌが支持部１４Ｒ、１４Ｌが前記反射ミラー１１を支持する点と異なる位置を押圧するので反射ミラー１１は図７（ｂ）のように湾曲する。図７（ｃ）のように反射ミラー１１を湾曲させる場合は、Ｙ方向において押圧点１３Ｒａを支持部１４Ｒが前記反射ミラー１１を支持する点に重なる位置よりも中央よりの位置に移動する。同様に押圧点１３Ｌａを支持部１４Ｌが前記反射ミラー１１を支持する点に重なる位置よりも中央よりの位置に移動すればよい。このように、支点である支持部１４Ｒ、１４Ｌが前記反射ミラー１１を支持する点と力点である押圧点１３Ｒａ、１３Ｌａの間の距離ｄを押圧点１３Ｒａ、１３ＬａをＹ方向に移動して調整することにより、反射ミラー１１の湾曲状態を調整することができる。反射ミラー１１の湾曲の大きさは距離Ｄを大きくすれば大きく、小さくすれば小さくなる。図８は湾曲補正を行う様子を示した図である。このような湾曲調整は、図８に示すように、湾曲調整のためのステイ（不図示）を有する湾曲調整装置（不図示）に光学走査装置１を載せ、実際にレーザ光源ユニット２からレーザ光束３を出射し、回転多面鏡７を回転させてレーザ光束３を偏向走査して行う。この湾曲調整装置には、画像形成装置に取り付けられた際に光学走査装置１が露光する感光ドラム１２の表面の位置に設けた各受光センサＥが設けられている。この受光センサＥは副走査方向に複数の画素が配列されたラインセンサである。この受光センサＥで走査線３ａの位置を検知し、走査線３ａが所望の曲がり具合となるように板バネ１３Ｒ、１３Ｌを移動させて調整を行う。
【００２０】
ここで、反射ミラー１１の湾曲調整では反射ミラー１１がＸ方向に湾曲するので、Ｚ方向で反射ミラー１１を支持する支持部１５、１６、１７Ｌ、１７Ｒと反射ミラー１１の長手側面１１ｂとの間の摩擦力が湾曲を阻害する方向に働く。しかしながら、支持部１７Ｌ、１７Ｒは、反射ミラー１１が湾曲調整で変位する量が最も少ない支点付近に位置しており、反射ミラー１１との間の摩擦力は湾曲を実質的に阻害することは無く、問題にはならない。一方、支持部１５、１６は、支持部１７Ｌ、１７Ｒよりも反射ミラー１１の長手方向で中央よりに位置し、反射ミラー１１が湾曲調整で変位する量が多い位置であるので摩擦力が問題になる虞がある。
【００２１】
〔支持部１５、１６〕
次に、本願発明の特徴的部分である支持部１５、１６について詳しく説明する。支持部１５、１６は同様の形状であるので、支持部１５について説明し、支持部１６についての詳細な説明は省略する。図５は反射ミラー１１を装着した支持部１５の近傍の光学箱５の一部を示す図である。支持部１５は光学箱５と一体的に合成樹脂でモールド成型されており、光学箱５に形成された切欠部１９に囲まれ、一部が光学箱５と繋がった片持梁形状であり、光学箱５に対して撓むように弾性変形しやすい形状となっている。支持部１５は反射ミラー１１の長手側面１１ｂと接触する中間部支持部１５ａ、工具３０によって押圧される被押圧面１５ｂ、弾性的に撓んで変形する弾性変形部１５ｃを有する。ここで合成樹脂としては、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、アクリロニトリルスチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）樹脂等を用いたものが望ましい。また、合成樹脂にガラス繊維を添加したものでもよい。なお、これら以外の材料であっても、弾性的に撓んで変形する弾性変形部１５ｃを形成することが可能であればよい。
【００２２】
図６は図５の線Ｂの位置での断面を示す図で、図６（ａ）は支持部１５ａが反射ミラーを支持している状態を示す図で、図６（ｂ）は支持部１５ａが反射ミラーから離隔した状態を示す図である。支持部１５は光学箱５に支持される片持ち梁のような形状をしているので、光学箱５の反射ミラー１１を支持している側から（矢印Ａ方向）被押圧面１５ｂを工具３０で押圧することで、図６（ｂ）に示すように弾性変形部１５ｃがＡ方向に撓む。このように弾性変形部１５ｃを工具で押圧して撓ませることによって中間部支持部１５ａを長手側面１１ｂから離隔することができる（押圧工程）。
【００２３】
上述した湾曲調整時には被押圧面１５ｂ、１６ｂをＡ方向から工具で押圧し、長手側面１１ｂから中間部支持部１５ａ、１６ａを離隔させる。このような状態では長手側面１１ｂと中間部支持部１５ａ、１６ａとの間の摩擦力が無くなる。そしてこのような状態で、先に説明した湾曲調整（湾曲調整工程）を行う。このため、中間部支持部１５ａ、１６ａが反射ミラー１１に引っ掛かることがなく、湾曲調整（湾曲調整工程）を行い易くすることができる。ここで、支持部１５、１６を弾性変形させていくと、反射ミラー１１は自重や板バネ１８Ｒ、１８Ｌの押圧力によって図６の矢印Ａ方向へ移動し、端部支持部１７Ｒ、１７Ｌによって支持される。工具による押圧の行い易さを考慮すると、弾性変形部１５ｃ、１６ｃは中間部支持部１５ａ、１６ａでのＡ方向へのバネ定数Ｋが約５ｋｇｆ／ｍｍ以下となるように設計することが望ましい。これは中間部支持部のＡ方向約０．５ｍｍ下方に端部支持部１７Ｒ、１７Ｌがある場合に、工具の荷重の上限値が約５ｋｇｆであるとして、中間部支持部１５ａ、１６ａが約１．０ｍｍＡ方向に移動して十分に反射ミラー１１から離隔できる場合を想定している。なお、中間部支持部１５ａ、１６ａを長手側面１１ｂから離隔させなくとも、少なくとも端部支持部１７Ｒ、１７Ｌが長手側面１１ｂを支持する状態になるように工具で被押圧面１５ｂ、１６ｂを押圧することで長手側面１１ｂと中間部支持部１５ａ、１６ａとの間の摩擦力が低減されて、湾曲調整を行い易くすることができる。
【００２４】
また、被押圧面は、反射ミラー１１やｆθレンズ１０等の他の光学部材等を光学箱５に装着した状態で、Ａ方向から工具で押圧することができるように形成されていればよく、凹や凸等の部分を形成して工具を係合できるようにしてもよい。また、本実施形態では弾性変形部１５ｃの端部近傍に被押圧面１５ｂを設けたので、端部近傍でない部分に設けるのと比べ、工具が被押圧面１５ｂを押圧する力を小さくすることができる。また、弾性変形部１５ｃの端部近傍に中間部支持部１５ａを設けたので、端部近傍でない部分に設けるのと比べ、中間部支持部１５ａを長手側面１１ｂから離隔する距離が同じであれば、工具で被押圧面１５ｂを押圧する距離を短くすることができる。
【００２５】
湾曲調整終了後、被押圧面１５ｂ、１６ｂから工具３０を退避させると、支持部１５、１６がその弾性によって元の位置に戻ろうとして、中間部支持部１５ａ、１６ａが反射ミラー１１の面１１ｂにＺ方向から当接する（押圧解除工程）。この時、支持部１５、１６の弾性力が板バネ１８Ｒ、１８Ｌの押圧力や反射ミラー１１の自重よりおおきければ反射ミラー１１がＺ方向に動くが、反射面１１ａに平行な方向の動きなので、反射するレーザ光束の光路を変えてしまうことはない。支持部１５、１６の弾性力が板バネ１８Ｒ、１８Ｌの押圧力や反射ミラー１１の自重より小さければ反射ミラー１１が端部支持部１７Ｒ、１７Ｌから離隔しない。反射ミラー１１が端部支持部１７Ｒ、１７Ｌから離隔してもしなくても、少なくとも中間部支持部１５ａ、１６ａが長手側面１１ｂに当接していれば、反射ミラーの固有振動数を上げることができる。また、中間部支持部１５ａ、１６ａを、反射ミラー１１を装着し、工具で被押圧面を押圧していない状態で端部支持部１７Ｒ、１７ＬよりもＺ方向に突出するように形成しています。このようにすることで、中間部支持部１５ａ、１６ａをより確実に長手側面１１ｂに当接させることができる。
【００２６】
なお、板バネ１３Ｒ、１３Ｌの押圧により反射ミラー１１を十分強固に保持することができるのであれば、板バネ１８Ｒ、１８Ｌは無くても良い。また、中間部支持部１５、１６が弾性変形しやすくなるように構成したことによって光学箱５に形成された切欠部１９はシール等で塞いでもよい。
【００２７】
このように、支持部１５、１６、１７を構成したことで、中央支持部１５ａ、１６ａを弾性変形部１５ｃを工具で押圧して撓ませる反射ミラー１１と中間部支持部１５ａ、１６ａとの間の摩擦力を低減あるいは無くすることができ、湾曲調整を行い易くなる。また、調整後に中間部支持部１５ａが反射ミラー１１に当接しても、支持部１５、１６が反射ミラー１１に加える力の方向は反射面に平行な方向であるので光学特性への弊害もほとんどない。
【００２８】
また、本実施形態では、長手側面１１ｂを、端部支持部１７Ｒ、１７Ｌと、それよりも長手方向中央よりの２つの中間部支持部１５ａ、１６ａで支持しているが、中間部支持部は２つの場合に限られず、１つでも３つ以上でもよい。端部支持部１７Ｒ、１７Ｌに加え少なくとも１つの中間部支持部があれば反射ミラ−１１の固有振動数を上げることができ、多ければ多いほど固有振動数は高くなる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に本願発明の第２の実施形態にかかる光学走査装置について説明する。本実施形態の説明では第１の実施形態と共通する部分に関しては説明を省略し、異なる部分について説明する。なお第１の実施形態と同様ものに関しては同一の符号を付している。
【００３０】
図９（ａ）は反射ミラー１１を装着した光学箱５の一部を示す図で、図９（ｂ）は図９（ａ）のＺ方向から見た様子を表す図である。第１の実施形態と同様に反射ミラー１１は左右に設けられている支持部１４Ｌ、１４Ｒ、２５、２６、１７Ｌ、１７Ｒに載置された後、板バネ１３Ｌ、１３Ｒ、１８Ｌ、１８Ｒによって押圧され固定される。
【００３１】
〔支持部２５、２６〕
次に本実施形態の特徴的部分である支持部２５、２６について詳しく説明する。図１０は光学箱の支持部２５付近の断面を示す図であり、反射ミラー１１の片側端部のみを示しているが、反対側端部も同形状である。支持部２６については、支持部２５と同様であるため説明は省略する。支持部２５は片持ち梁の形状をしていて、反射ミラー１１の長手側面１１当接する中間部支持部２５ａ、弾性変形部２５ｃ、凹部２５ｂ（係合部）を有する。
【００３２】
支持部２５（中間部支持部２５ａ）と反射ミラー１１との離隔について説明する。まず、凹部２５ｂに係合する凸部を有する工具４０を光学箱５の裏面側（反射ミラー１１を支持している側でない側）から切欠部１９に挿入し、工具４０をＸ方向やＹ方向等に移動させ、工具４０の凸部を凹部２５ｂに係合させる。次に、凹部２５ｂに形成された被押圧面を工具４０でＢ方向（Ｚ方向）に押圧することで、長手側面１１ｂから中間部支持部２５ａを離隔することができる。このように支持部２５を押圧した状態では長手側面１１と中間部支持部２５ａとの間の摩擦力が低減されているので反射ミラー１１の湾曲調整を行い易い。
【００３３】
この第２の実施形態によれば第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、被押圧面を凹部２５ｂに形成したことにより、工具４０が光学箱５の裏面側（反射ミラー１１を支持している側でない側）から凹部２５ｂ、２６ｂ（係合部）に係合し、支持部２５、２６を押圧することができる。このため、工具４０が光学箱５の表面側（反射ミラー１１を支持している側）の他の光学部材や工具等と干渉しにくく、支持部２５、２６を押圧しやすい。
【００３４】
また、図１１（ａ）のように、凹部２５ｂを形成し、工具４０を係合させるようにしてもよい。図１１（ｂ）は図１１（ａ）をＸ方向から見た図である。ここでは、凹部２５ｂの凹部の形状をＹ方向に長い長穴とし、工具４０の先端の凹部２５ｂに挿入する部分の凸部の断面形状を、凹部２５ｂの長穴よりもＹ方向で小さい楕円形状とした。このように構成すると、工具４０をＢ方向に移動するだけで、凹部２５ｂに形成された被押圧面を押圧し、中間部支持部２５ａを離隔させることが可能となる。また、図１２（ａ）のように、凹部２５ｂを形成して工具４０を係合させるようにしてもよい。図１２（ｂ）は図１２（ａ）をＸ方向から見た図である。
【００３５】
図１０、図１１、図１２に示すように、支持部２５に形成される凹部２５ｂの凹形状は、光学箱５の裏面側から工具４０で凹部２５ｂに係合し、形成された被押圧面を押圧できるような形状であれば、どのような向きでも形でもよい。また、２５ｂを凸形状の凸部とし、工具４０をその凸形状に係合可能な凹形状としてもよい。
【００３６】
また、支持部２５、２６は図１３（ａ）、図１３（ｂ）のように構成してもよい。この場合、支持部２５に設けられた被押圧部２５ｄを工具５０でＣ方向（図１３）に押圧することで、弾性変形部２５ｃを撓むように弾性変形させ、中間部支持部２５ａを長手側面１１ｂから離隔させることができる。
【００３７】
図１０、図１１、図１２、図１３に示す場合において、支持部２６は図からは省略したが、いずれも図９のように支持部２６を有している。この場合、図９、図１０、図１１、図１２においては、凹部２５ｂと凹部２６ｂに工具４０を挿入する方向を同じ方向とすれば、工具４０の支持部２５、２６へ係合、被押圧面の押圧、係合解除、退避を同じ動きで挿入して係合させることができる。図１３においても同様で被押圧部２５ｄ、２６ｄを工具で押圧する方向を同じ方向とすれば、工具５０の支持部２５、２６の被押圧部２５ｄ、２６ｄの押圧を同じ動きで挿入して係合させることができる。このように構成することで、支持部２５、２６を反射ミラー１１から離隔するための２つの工具４０を一体化するなどシンプルにすることができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に本願発明の第３の実施形態にかかる光学走査装置について説明する。本実施形態の説明では第２の実施形態と共通する部分に関しては説明を省略し、異なる部分について説明する。なお第２の実施形態と同様ものに関しては同一の符号を付している。
【００３９】
第２実施形態において、工具４０が支持部２５、２６に係合して引っ張るためは、光学箱５内に工具４０を挿入し、且つ支持部２５、２６に係合するために移動することができるだけの大きさの切欠部１９を設ける必要がある。本実施形態では、反射ミラー１１の近傍の光学箱５にレーザ光束の出射口が設けられている場合に、その出射口を利用して工具を挿入することのできる構成について説明する。
【００４０】
図１４（ａ）は反射ミラー１１を装着した光学箱５の一部を示す図で、図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＺ方向から見た様子を示す図である。第２の実施形態と同様に反射ミラー１１は左右に設けられている支持部１４Ｌ、１４Ｒ、２５、２６、１７Ｌ、１７Ｒに載置された後、板バネ１３Ｌ、１３Ｒ、１８Ｌ、１８Ｒによって押圧され固定される。第１、２の実施形態では光学箱５に切欠部１９（図３等参照）を設けることで支持部２５、２６が撓むように弾性変形しやすくなるように形成していたが、本実施形態ではレーザ光束３を光学箱５の外に出射するための出射口２１を利用して切欠部分を構成した。反射面１１ａで反射したレーザ光束３は出射口２１を通過して光学箱５の外へ出射され感光ドラム１２上に集光する。本実施形態では、支持部２５、２６の形状は図１１に示した形状となっているが、第２実施形態で説明した、図１０、図１２、図１３等に示す形状をとってもよい。第２実施形態同様に、支持部２５に形成された凹部２５ｂ、２６ｂに光学箱５の裏面側（反射ミラー１１を支持している側でない側）から出射口２１に挿入し、工具４０をＸ方向やＹ方向等に移動させ、工具４０の凸部を凹部２５ｂに係合させる。そして、凹部２５ｂに形成された被押圧面を工具４０でＺ方向に押圧することで、長手側面１１ｂから支持部２５、２６を離隔することができる。支持部２５、２６に形成された凹部２５ｂ、２６ｂは、出射口側から工具が支持部２５、２６に係合できるような形状となっている。
【００４１】
この第３の実施形態によれば第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。更に、このようにレーザ光束３を出射するたもの出射口２１を利用して切欠部を形成すると、レーザ光束３の通過する空間を支持部２５、２６に係合するために工具４０が移動するための空間として利用できる。このため光学箱５に形成する開口を最小限の大きさに抑えることができ、シール等でその開口を塞がない場合、光学箱５の防塵や遮光という点で有利である。一方、開口を塞ぐ場合、出射口２１を防塵ガラス等のレーザ光束３が透過する透過部材を、切欠部分まで塞ぐ大きさのものを用いれば、製造工程で出射口と切欠き部分を別の部材を用いて別々に塞ぐよりも一回で開口を塞ぐことができ工程を減らすことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  光学走査装置
２  レーザ光源ユニット
３  レーザ光束
５  光学箱
７  回転多面鏡
８  回動反射面
１１  反射ミラー
１１ａ  反射面
１１ｂ  長手側面
１２  感光ドラム
１５  支持部
１５ａ  中間部支持部
１５ｂ  被押圧面
１５ｃ  弾性変形部
１６  支持部
１６ａ  中間部支持部
１６ｂ  被押圧面
１６ｃ  弾性変形部
１７Ｌ、１７Ｒ  支持部
１９  切欠部
２５  支持部
２５ａ  中間部支持部
２５ｂ  凹部
２５ｃ  弾性変形部
２５ｄ  被押圧部
２６  支持部
２６ａ  中間部支持部
２６ｂ  凹部
２６ｃ  弾性変形部
２６ｄ  被押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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