(57)【要約】【課題】溶液中において標識抗体を安定化可能な新たな方法の提供。【解決手段】溶液中において標識抗体を安定化させる方法であって、標識抗体を、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方と溶液中で共存させることによって標識抗体を安定化させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液中において標識抗体を安定化させる方法であって、
標識抗体を、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方と溶液中で共存させることを含む標識抗体の安定化方法。
【請求項２】
前記標識抗体と前記アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方とを溶液中で２４時間以上共存させることを含む、請求項１記載の標識抗体の安定化方法。
【請求項３】
前記アミノ酸が、グリシン、リジン、バリン、セリン及びアラニンからなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１又は２に記載の標識抗体の安定化方法。
【請求項４】
前記標識抗体が、酵素標識抗体である、請求項１から３のいずれかに記載の標識抗体の安定化方法。
【請求項５】
前記酵素が、アルカリフォスファターゼである、請求項４記載の標識抗体の安定化方法。
【請求項６】
液状試薬として標識抗体を保存する方法であって、
前記液状試薬が、標識抗体と、液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含み、
前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である、標識抗体の保存方法。
【請求項７】
前記保存は、前記アミノ酸又はその誘導体を含む溶液中で前記標識抗体を０〜１５℃で２４時間以上保存することを含む、請求項６記載の標識抗体の保存方法。
【請求項８】
標識抗体と、液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む、標識抗体の液状試薬であって、
前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である、標識抗体液状試薬。
【請求項９】
標識抗体と液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬、及び前記標識抗体液状試薬がパッケージされた容器を含む市販用パッケージであって、
前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である、市販用パッケージ。
【請求項１０】
請求項８記載の標識抗体液状試薬又は請求項９記載の市販用パッケージを含む、測定用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液中において標識抗体を安定化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
酵素、標識抗体及び一次抗体等のタンパク質は、臨床検査、生化学等の分野で広く利用されている。しかしながら、酵素や標識抗体の活性は、温度、化学物質等の影響を受けやすく、酵素や標識抗体の活性を維持した状態で長期間保存することは困難であった。このため、これらのタンパク質の活性を安定的に保持するための様々な方法が提案されている。
【０００３】
酵素や標識抗体は、緩衝液等に溶解した液状試薬や、凍結乾燥させた凍結乾燥試薬として提供されており、それぞれの形態において様々な安定化方法が提案されている。液状試薬の場合、例えば、コレステロールデヒドロゲナーゼ溶液にクリスタリンを含有させる方法（例えば、特許文献１）、ＩｇＭ試薬溶液にウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を添加する方法（例えば、特許文献２）等が提案されている。また、凍結乾燥試薬の場合、例えば、酵素標識抗体溶液にスクロース、トレハロース、又はデキストラン等の糖類を添加して凍結乾燥させる方法（例えば、特許文献３）、コレステロールオキシダーゼ溶液にＢＳＡと糖類又はアミノ酸とを添加して凍結させる方法（例えば、特許文献４）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９６２６７号公報
【特許文献２】特開平９−１２７１１４号公報
【特許文献３】特開昭６０−１４９９７２号公報
【特許文献４】特開平８−２２８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
凍結乾燥試薬の場合、使用ごとに緩衝液等に溶解する必要があるため作業が煩雑となり、使いやすさの点から、近年、液状試薬による提供が求められている。しかしながら、液状試薬の場合、安定化に用いられる安定化剤は入手が困難であったり、高価であるという問題があった。このため、液状試薬において標識抗体を安定化可能な新たな方法が求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、溶液中において標識抗体を安定化可能な新たな方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、溶液中において標識抗体を安定化させる方法であって、標識抗体を、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方と溶液中で共存させることを含む標識抗体の安定化方法に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、溶液中において標識抗体を安定化させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、標識抗体をアミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方（以下、「アミノ酸」ともいう）と溶液中で共存させることにより、溶液中において標識抗体を安定化できるという知見に基く。本発明の方法によって溶液中において標識抗体を安定化できるメカニズムの詳細は明らかではないが、標識抗体をアミノ酸と溶液中で共存させることによって、標識抗体における標識物質の活性低下を抑制でき、あるいは、標識抗体における標識物質と抗体との結合性を保持できるためであると推測される。但し、本発明はこのメカニズムに限定されない。
【００１０】
すなわち、本発明は、
〔１〕溶液中において標識抗体を安定化させる方法であって、前記標識抗体を、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方と溶液中で共存させることを含む標識抗体の安定化方法;
〔２〕前記標識抗体と前記アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方とを溶液中で２４時間以上共存させることを含む〔１〕記載の標識抗体の安定化方法；
〔３〕前記アミノ酸が、グリシン、リジン、バリン、セリン及びアラニンからなる群から選択される少なくとも一つである〔１〕又は〔２〕に記載の標識抗体の安定化方法；
〔４〕前記標識抗体が、酵素標識抗体である〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の標識抗体の安定化方法；
〔５〕前記酵素が、アルカリフォスファターゼである〔４〕記載の標識抗体の安定化方法；
〔６〕液状試薬として標識抗体を保存する方法であって、前記液状試薬が、標識抗体と、液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含み、前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である標識抗体の保存方法；
〔７〕前記アミノ酸又はその誘導体を含む溶液中で前記標識抗体を０〜１５℃で２４時間以上保存することを含む〔６〕記載の標識抗体の保存方法；
〔８〕標識抗体と液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬であって、前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である標識抗体液状試薬；
〔９〕標識抗体と液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬、及び前記標識抗体液状試薬がパッケージされた容器を含む市販用パッケージであって、前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である市販用パッケージ；
〔１０〕〔８〕記載の標識抗体液状試薬又は〔９〕記載の市販用パッケージを含む測定用キット；
に関する。
【００１１】
本明細書において「安定化させる」とは、溶液中においてアミノ酸と共存させた状態で一定時間保存した標識抗体と、アミノ酸と共存させない状態で一定時間保存した標識抗体とにおいて、保存後の標識抗体に残存する標識抗体の機能が、共存させて保存した標識抗体の方が高いこと、つまり、保存前の状態により近いことをいう。また、「安定化」としては、例えば、溶液中において標識抗体を所定の期間保存した場合に、標識抗体の機能の低下を抑制することを含む。
【００１２】
本発明において使用しうる「アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方」としては、例えば、アミノ酸及びその誘導体（ポリアミノ酸を除く）が挙げられる。アミノ酸及びその誘導体（ポリアミノ酸を除く）としては、例えば、アミノ酸、及びポリアミノ酸を除くアミノ酸誘導体が挙げられ、好ましくはα−アミノ酸又はその塩等が挙げられる。α−アミノ酸としては、例えば、リジン、バリン、セリン、アラニン、グリシン、及びグルタミン酸等が挙げられ、好ましくはリジン、バリン、セリン、アラニン、又はグリシンである。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、酢酸塩、及び塩酸塩等が挙げられる。ポリアミノ酸とは、アミノ酸が２つ以上結合したものをいい、例えば、アルギニン、リジン及びグルタミン酸等のホモポリマー、リジンとグリシン、及びリジンとセリン等のランダムコポリマー等が挙げられる。アミノ酸は１種類で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
本明細書において「標識抗体」とは、標識物質で標識された抗体をいい、例えば、試料中の抗原を検出又は定量するために用いることができる。標識物質としては、例えば、酵素、蛍光物質、発光物質、放射性同位元素、ビオチン及びアビジン等が挙げられる。酵素としては、アルカリフォスファターゼ、ペルオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、β−ガラクトシダーゼ、β−グルコシダーゼ、リンゴ酸デヒドロゲナーゼ、アルコールデヒドロゲナーゼ及びカタラーゼ等が挙げられる。蛍光物質としては、例えば、フルオレスカミン、及びフルオレスセインイソチオシアネート等が挙げられる。発光物質としては、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、及びルシフェリン等が挙げられる。放射性同位元素としては、3Ｈ、14Ｃ、125Ｉ、及び131Ｉ等が挙げられる。
【００１４】
本明細書において「抗体」は、抗体分子全体（完全長の抗体）のみならず、抗体の特異的結合能を有する抗体断片及びそれらの誘導体を含み、抗原との結合能を有するものであればよい。抗体としては、例えば、哺乳類又は鳥類由来のポリクローナル抗体又はモノクローナル抗体、人工的に作製されたキメラ抗体、ヒト化抗体、及び完全ヒト抗体等が使用でき、具体的には、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＡ、ＩｇＤ及びＩｇＥ等が挙げられる。抗体断片とは、完全長の抗体が有する特異的結合能の少なくとも一部を保持し、かつ、完全長よりも短い抗体をいい、例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ＆ａｐｏｓ、ｓｃＦｖ、及びＦｖ等の断片が挙げられる。
【００１５】
本明細書において「液状試薬」とは、標識抗体が水や緩衝液等に溶けた状態の試薬をいい、例えば、検査・分析等の際に凍結乾燥試薬のような試薬の調製が不要であり、検査・分析にすぐに適用できる試薬やそのままの状態で使用できる試薬等を含む。
【００１６】
［標識抗体の安定化方法］
本発明は、一態様において、溶液中において標識抗体を安定化させる方法であって、標識抗体を、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方と溶液中で共存させることを含む標識抗体の安定化方法に関する。本発明の安定化方法によれば、標識抗体を溶液中でアミノ酸と共存させることによって、例えば、溶液中において３７℃で７日間保存した後の標識抗体に残存する機能（例えば、活性）を、アミノ酸と共存させることなく保存した標識抗体のそれと比べて向上させることができる。また、本発明の安定化方法によれば、アミノ酸と共存させなかった状態と比べて、例えば、溶液中において３７℃で７日間保存した後の標識抗体に残存する機能（例えば、活性）の低下を抑制することができる。さらに、本発明の安定化方法によれば、標識抗体の安定化剤として入手が容易なアミノ酸を使用することから、例えば、標識抗体試薬の生産工程の簡便化やコストを削減することができる。
【００１７】
本明細書において「溶液中で共存させる」とは、例えば、標識抗体とアミノ酸とを混合した後、混合して得られた標識抗体とアミノ酸とを含む溶液をその状態で一定時間保存することを含む。標識抗体とアミノ酸との混合方法及びその順序は特に制限されず、例えば、アミノ酸の溶液を調製した後、そこに標識抗体を添加しても良いし、標識抗体液を調製した後、そこにアミノ酸を添加しても良く、また、標識抗体とアミノ酸とを同時に水や緩衝液に添加することによって行ってもよい。保存時間は特に制限されないが、例えば、１時間以上であり、好ましくは６時間以上、より好ましくは２４時間以上である。また、保存温度は、標識抗体の種類等に応じて適宜設定でき、例えば、０〜１５℃であり、好ましくは２〜１０℃、より好ましくは２〜８℃、さらに好ましくは略４℃である。
【００１８】
溶液中におけるアミノ酸の濃度は、例えば、０．１〜２０重量％であり、安定化向上の点から、０．３〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。また、溶液中におけるアミノ酸のモル濃度比は、標識抗体１ｍｏｌに対して、例えば、４〜８００ｍｏｌであり、安定化向上の点から、１２〜４００ｍｏｌ好ましく、より好ましくは２０〜２００ｍｏｌである。
【００１９】
標識抗体とアミノ酸とを共存させる溶液としては、水、及び緩衝液等が挙げられる。緩衝液に使用する緩衝剤としては、例えば、グッドの緩衝剤、リン酸緩衝剤、及びトリス緩衝剤等が挙げられる。グッドの緩衝剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸（ＢＥＳ）、２−モルホリノエタンスルホン酸（ＭＥＳ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）イミノトリス（ヒドロキシメチル）メタン（Ｂｉｓ−Ｔｒｉｓ）、Ｎ−（２−アセトアミド）イミノ二酢酸（ＡＤＡ）、ピペラジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エタンスルホン酸）（ＰＩＰＥＳ）、Ｎ−（２−アセトアミド）−２−アミノエタンスルホン酸（ＡＣＥＳ）、３−モルホリノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＭＯＰＳＯ）、３−モルホリノプロパンスルホン酸（ＭＯＰＳ）、Ｎ−〔トリス（ヒドロキシメチル）メチル〕−２−アミノエタンスルホン酸（ＴＥＳ）、２−〔４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル〕エタンスルホン酸（ＨＥＰＥＳ）、Ｎ−〔トリス（ヒドロキシメチル）メチル〕グリシン（Ｔｒｉｃｉｎｅ）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン（Ｂｉｃｉｎｅ）、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸（ＴＡＰＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸（ＣＨＥＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳＯ）、及びＮ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸（ＣＡＰＳ）等が挙げられる。
【００２０】
溶液は、安定化効果を損なわない範囲で、例えば、金属塩等の塩類、糖類、アジ化物、ＢＳＡ及び補酵素類等を含んでいてもよい。金属塩としては、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、及び塩化カリウム等が挙げられる。
【００２１】
本発明の安定化方法は、標識抗体をアミノ酸と溶液中で共存させた後、これらを凍結乾燥させることを含まないことが好ましく、凍結乾燥処理を行うことなく共存時の溶液の状態（液状試薬）で保持することがより好ましい。
【００２２】
本発明の安定化方法の一つの態様としては、緩衝液中で、酵素標識抗体をアミノ酸と共存させることを含み、安定化向上の点から、グリシン、リジン、バリン、セリン及びアラニンからなる群から選択される少なくとも一つと共存させることを含むことが好ましく、より好ましくはリジン及びアラニンの少なくとも一方と共存させることであり、さらに好ましくはリジンと共存させることである。これにより、例えば、溶液中において酵素標識抗体の活性低下をより抑制することができる。
【００２３】
本発明の安定化方法の一つの態様において、緩衝液は、例えば、ＢＳＡ、及びアジ化ナトリウムを含んでいてもよく、好ましくはＢＳＡ、アジ化ナトリウム、塩化亜鉛、及び塩化マグネシウムを含むことである。
【００２４】
［標識抗体の保存方法］
本発明は、その他の態様として、液状試薬として標識抗体を保存する方法であって、前記液状試薬が、標識抗体と、液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含み、前記安定化剤が、アミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である標識抗体の保存方法に関する。本発明の保存方法によれば、例えば、標識抗体を安定化した状態で保存することができ、好ましくは標識抗体を安定化した状態で長期間保存することができる。また、本発明の保存方法によれば、アミノ酸と共存させなかった状態と比べて、保存期間中の標識抗体の機能（例えば、活性）の低下を抑制することができる。
【００２５】
本発明の保存方法において、保存期間は特に制限されず、例えば、２４時間以上であり、好ましくは３０日以上、より好ましくは１２ヶ月以上である。また、保存温度は、標識抗体の種類等の応じて適宜設定でき、例えば、０〜１５℃であり、好ましくは２〜１０℃、より好ましくは２〜８℃、さらに好ましくは略４℃である。
【００２６】
本発明の保存方法において、長期保存の点から、液状試薬を密封した状態で保存する密封保存であることが好ましく、より好ましくは標識抗体及びアミノ酸を含む液状試薬を密封可能な容器等に充填した後容器を密封し、その状態で保存することである。
【００２７】
本発明の保存方法において、溶液の組成、溶液中におけるアミノ酸の濃度、溶液中に含まれうる成分等は、上記本発明の安定化方法と同様である。
【００２８】
［標識抗体液状試薬］
本発明は、さらにその他の態様として、標識抗体と液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬であって、安定化剤がアミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である標識抗体液状試薬（以下、「標識抗体試薬」ともいう）に関する。本発明の標識抗体試薬によれば、例えば、標識抗体を安定化した状態で保存することができる。また、本発明の標識抗体試薬によれば、アミノ酸と共存させなかった状態と比べて、標識抗体の機能（例えば、活性）の低下を抑制した状態で保存することができる。
【００２９】
本発明の標識抗体試薬における標識抗体の濃度は、例えば、０．０１〜５μｇ／ｍＬであり、安定化向上の点から、０．０５〜２．５μｇ／ｍＬが好ましく、より好ましくは０．２〜２μｇ／ｍＬである。
【００３０】
本発明の標識抗体試薬において、液状試薬は緩衝剤を含むことが好ましい。本発明の標識抗体試薬において、緩衝剤、溶液中におけるアミノ酸の濃度、及びその他の含まれうる成分等は、上記本発明の安定化方法及び保存方法と同様である。
【００３１】
本発明の標識抗体試薬は、含有する標識抗体等の種類に応じて、例えば、分子生物学又は生化学用途の分析試薬、臨床検査分野等で用いられる体外診断薬等に使用できる。
【００３２】
本発明の標識抗体試薬は、例えば、標識抗体とアミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方とを溶液中で混合することにより製造できる。
【００３３】
このため、本発明は、さらにその他の態様として、本発明の標識抗体試薬を製造するための方法であって、標識抗体とアミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方とを溶液中で混合することを含む標識抗体試薬の製造方法に関する。本発明の標識抗体試薬の製造方法において、標識抗体とアミノ酸との混合方法及び順序は特に制限されず、例えば、上記本発明の安定化方法と同様に行うことができる。また、本発明の標識抗体試薬の製造方法は、例えば、混合して得られた標識抗体試薬を容器に充填することを含んでいてもよく、さらに、充填した容器を密封すること等を含んでいてもよい。
【００３４】
本発明の標識抗体試薬の製造方法は、標識抗体をアミノ酸と溶液中で混合した後、これらを凍結乾燥させることを含まないことが好ましい。
【００３５】
［本発明のさらにその他の態様］
本発明は、さらにその他の態様として、標識抗体と液状試薬中で前記標識抗体を安定化させる安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬、及び前記標識抗体液状試薬がパッケージされた容器を含む市販用パッケージであって、前記安定化剤がアミノ酸及びその誘導体の少なくとも一方である市販用パッケージに関する。本明細書において「市販用パッケージ」とは、例えば、標識抗体と前記安定化剤とを含む標識抗体の液状試薬が、流通されうる形態又は取引の対象となりうる形態で容器に封入、充填、又は保管されているものをいい、例えば、製品又は流通用パッケージともいうことができる。本発明の市販用パッケージは、標識抗体試薬を含むことから、例えば、分子生物学又は生化学用途の分析試薬、臨床検査分野等で用いられる体外診断薬等に使用できる。
【００３６】
本発明は、さらにその他の態様として、本発明の標識抗体試薬又は本発明の市販用パッケージを含む測定用キットに関する。本発明の測定用キットは、標識抗体試薬を含むことから、例えば、分子生物学又は生化学用途の分析試薬、臨床検査分野等で用いられる体外診断薬等に使用できる。
【００３７】
本発明の市販用パッケージ及び測定用キットは、さらに、上記標識抗体の使用方法等が記載された取扱い説明書を含むことが好ましい。本発明の市販用パッケージ及び測定用キットは、説明書が本発明の測定キットの同梱されることなくウェブ上で提供される場合も含みうる。
【００３８】
以下に、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定して解釈されない。
【実施例】
【００３９】
＜実施例１〜５、比較例１：アルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨ（黄体形成ホルモン）マウスモノクローナル抗体の安定化試験＞
標識抗体としてアルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨマウスモノクローナル抗体を使用し、該標識抗体の安定性を保存安定性加速試験により評価した。
【００４０】
［標識抗体］
アルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨマウスモノクローナル抗体は、アルカリフォスファターゼ標識キット（同仁化学製）を用いて抗ＬＨマウスモノクローナル抗体（Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｎｄ社製）を標識することによって作製した。
【００４１】
［標識抗体液］
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨマウスモノクローナル抗体を下記組成の試薬で希釈し、アルカリフォスファターゼ標識抗体液を得た（抗体終濃度：０．７μｇ／ｍＬ）。なお、安定化剤は、下記表１に示すものを使用した。
（試薬組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
１ｍＭ  ＭｇＣｌ2
０．０２５ｍＭ  ＺｎＣｌ2
０．１％  ＢＳＡ
０．０５％  ＮａＮ3
５重量％  安定化剤
ｐＨ７．４
【００４２】
［保存安定性加速試験］
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗体液を、ポリプロピレン製容器中にて３７℃、遮光状態で７日間保存した。
【００４３】
［評価方法］
上記保存前のアルカリフォスファターゼ標識抗体液に下記標準液を加え、３７℃で５分間反応させた。ついで、抗ＬＨマウスモノクローナル抗体を感作させた抗体感作ビーズを加え、３７℃で５分間反応させた。反応後、下記洗浄液を用いて３回洗浄を行った。４−メチルウンベリフェリルリン酸を加え、３７℃で１０分間反応させた後３７０ｎｍの励起光を照射して得られる４５０ｎｍの蛍光強度（保存前の標識抗体液の蛍光強度）を蛍光測定装置により測定した。
（標準液組成）
８０ｍＩＵ／ｍＬ  黄体形成ホルモン（ＬＨ）
（洗浄液組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
０．０５％  Ｔｗｅｅｎ  ２０（商品名）
０．０５％  ＮａＮ3
ｐＨ７．４
【００４４】
保存後のアルカリフォスファターゼ標識抗体液を用いた以外は上記と同様にして保存後の標識抗体液の蛍光強度を測定した。得られた保存前及び保存後の標識抗体液の蛍光強度を用いて下記式から残存活性（％）を算出した。得られた結果を下記表１に示す。
残存活性(％)＝(保存後の標識抗体液の蛍光強度)／(保存前の標識抗体液の蛍光強度)×１００
【００４５】
【表１】
2011241206.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、溶液中でアミノ酸と共存させることによりアルカリフォスファターゼ標識抗体の活性低下が抑制され、アルカリフォスファターゼ標識抗体が安定化されることが示された。中でも、リジン、バリン、セリン又はアラニン、好ましくはリジン又はバリンと共存させることによって溶液状態でのアルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨマウスモノクローナル抗体の安定性がより向上されることが示された。
【００４７】
（参考例）
参考例１及び２として、下記組成の試薬を使用した以外は上記実施例と同様に標識抗体液を調製し、保存安定性加速試験を行った。その結果を下記表２に示す。なお、ＢＳＡは、下記表２に示す濃度とした。
（試薬組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
１ｍＭ  ＭｇＣｌ2
０．０５ｍＭ  ＺｎＣｌ2
０．１〜１％  ＢＳＡ
０．０５％  ＮａＮ3
ｐＨ７．４
【００４８】
【表２】
2011241206.tif 000003
【００４９】
表２に示すように、ＢＳＡの濃度を増加させても溶液状態でのアルカリフォスファターゼ標識抗体の安定性が向上されないことが確認された。また、ＢＳＡ濃度がそれぞれ０．５％（参考例１）及び１％（参考例２）の７日間保存後の残存活性は、ＢＳＡ濃度が０．１％（コントロール１）と比較して低くなった。
【００５０】
参考例３〜７として、下記組成の試薬を使用した以外は上記実施例と同様に標識抗体液を調製し、保存安定性加速試験を行った。その結果を下記表３に示す。なお、添加剤（糖）は、下記表３に示す濃度とした。
（試薬組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
１ｍＭ  ＭｇＣｌ2
０．０５ｍＭ  ＺｎＣｌ2
０．１％  ＢＳＡ
０．０５％  ＮａＮ3
０．５重量％  安定化剤（糖）
ｐＨ７．４
【００５１】
【表３】
2011241206.tif 000004
【００５２】
表３に示すように、溶液中において上記糖と共存させてもアルカリフォスファターゼ標識抗体の安定性が向上されないことが確認された。
【００５３】
表１〜３に示すように、溶液中においてアミノ酸と共存させることによってアルカリフォスファターゼ標識抗体の活性低下が抑制され、アルカリフォスファターゼ標識抗体が安定化されることが示された。中でも、リジン、バリン、セリン又はアラニン、好ましくはリジン又はバリンと共存させることによってアルカリフォスファターゼ標識抗体がより安定化されることが示された。
【００５４】
＜実施例６〜１０、比較例２：アルカリフォスファターゼ標識抗ＦＳＨ（卵胞刺激ホルモン）マウスモノクローナル抗体の安定化試験＞
標識抗体としてアルカリフォスファターゼ標識抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体を使用し、該標識抗体の安定性を保存安定性加速試験により評価した。
【００５５】
［標識抗体］
アルカリフォスファターゼ標識抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体は、アルカリフォスファターゼ標識キット（同仁化学製）を用いて抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体（Ｒｏｃｈｅ社製）を標識することによって作製した。
【００５６】
［標識抗体液］
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体を下記組成の試薬で希釈しアルカリフォスファターゼ標識抗体液を得た（抗体終濃度：０．４μｇ／ｍｌ）。なお、安定化剤は、下記表４に示すものを使用した。
（試薬組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
１ｍＭ  ＭｇＣｌ2
０．０５ｍＭ  ＺｎＣｌ2
０．１％  ＢＳＡ
０．０５％  ＮａＮ3
５重量％  安定化剤
ｐＨ７．４
【００５７】
抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体を感作させた抗体感作ビーズに、下記標準液と上記のようにして調製したアルカリフォスファターゼ標識抗体液とを加え、３７℃で１０分反応させた以外はアルカリフォスファターゼ標識抗ＬＨマウスモノクローナル抗体の安定化試験と同様に、保存安定性加速試験及び安定性評価を行った。その結果を下記表４に示す。
（標準液組成）
９０ｍＩＵ／ｍＬ  卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ）
【００５８】
【表４】
2011241206.tif 000005
【００５９】
表４に示すように、溶液中でアミノ酸と共存させることによりアルカリフォスファターゼ標識抗体の活性低下が抑制され、アルカリフォスファターゼ標識抗体が安定化されることが示された。中でも、リジン、バリン、グリシン又はアラニン、好ましくはグリシン、リジン又はアラニンと共存させることによって溶液状態でのアルカリフォスファターゼ標識抗ＦＳＨマウスモノクローナル抗体の安定性がより向上されることが示された。
【００６０】
＜実施例１１〜１５、比較例３：アルカリフォスファターゼ標識抗ｈＣＧ（ヒト絨毛性ゴナドトロピン）マウスモノクローナル抗体の安定化試験＞
標識抗体としてアルカリフォスファターゼ標識抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体を使用し、該標識抗体の安定性を保存安定性加速試験により評価した。
【００６１】
［標識抗体］
アルカリフォスファターゼ標識抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体は、アルカリフォスファターゼ標識キット（同仁化学製）を用いて抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製）を標識することによって作製した。
【００６２】
［標識抗体液］
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体を実施例６と同様の組成の試薬で希釈しアルカリフォスファターゼ標識抗体液を得た（抗体終濃度：０．３５μｇ／ｍＬ）。なお、安定化剤は、下記表５に示すものを使用した。
【００６３】
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗体液を、ポリプロピレン製容器中にて３７℃、遮光状態で７日間保存し、下記の評価方法を行った。その結果を下記表５に示す。
【００６４】
［評価方法］
抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体を感作させた抗体感作ビーズに下記標準液を加え、３７℃で５分間反応させた。ついで、上記保存前のアルカリフォスファターゼ標識抗体液を加え、３７℃で５分間反応させた。反応後、実施例１と同様にして洗浄等を行うことにより蛍光強度を測定し、得られた蛍光強度に基づき標識抗体の残存活性（％）を算出した。
（標準液組成）
２５０ｍＩＵ／ｍＬヒト絨毛性ゴナドトロピン（ｈＣＧ）
（洗浄液組成）
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ
１５０ｍＭ  ＮａＣｌ
１ｍＭ  ＭｇＣｌ2
０．０５ｍＭ  ＺｎＣｌ2
０．１％  ＢＳＡ
０．０５％  ＮａＮ3
５重量％  安定化剤
ｐＨ７．４
【００６５】
【表５】
2011241206.tif 000006
【００６６】
表５に示すように、溶液中でアミノ酸と共存させることによりアルカリフォスファターゼ標識抗体の活性低下が抑制され、アルカリフォスファターゼ標識抗体が安定化されることが示された。中でも、グリシン、セリン、又はリジン、好ましくはグリシン又はリジンと共存させることによって溶液状態でのアルカリフォスファターゼ標識抗ｈＣＧマウスモノクローナル抗体の安定性がより向上されることが示された。
【００６７】
＜実施例１６〜２０、比較例４：アルカリフォスファターゼ標識抗ＴＳＨ（甲状腺刺激ホルモン）マウスモノクローナル抗体の安定化試験＞
標識抗体としてアルカリフォスファターゼ標識抗ＴＳＨマウスモノクローナル抗体を使用し、該標識抗体の安定性を保存安定性加速試験により評価した。
【００６８】
［標識抗体］
アルカリフォスファターゼ標識抗ＴＳＨマウスモノクローナル抗体は、アルカリフォスファターゼ標識キット（同仁化学製）を用いて抗ＴＳＨマウスモノクローナル抗体（Ｆｉｔｚｇｅｒａｌｎｄ社製）を標識することによって作製した。
【００６９】
［標識抗体液］
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗ＴＳＨマウスモノクローナル抗体を、実施例６と同様の組成の試薬で希釈しアルカリフォスファターゼ標識抗体液を得た（抗体終濃度：０．７μｇ／ｍＬ）。なお、安定化剤は、下記表６に示すものを使用した。
【００７０】
得られたアルカリフォスファターゼ標識抗体液を、ポリプロピレン製容器中にて３７℃、遮光状態で７日間保存した。標準液として５０μＩＵ／ｍＬ甲状腺刺激ホルモンを使用した以外は実施例６〜１０と同様の方法で各標識抗体液中の標識抗体の残存活性（％）を算出した。その結果を下記表６に示す。
【００７１】
【表６】
2011241206.tif 000007
【００７２】
表６に示すように、溶液中でアミノ酸と共存させることによりアルカリフォスファターゼ標識抗体の活性低下が抑制され、アルカリフォスファターゼ標識抗体が安定化されることが示された。中でも、リジン、アラニン、又はバリンと共存させることによって溶液状態でのアルカリフォスファターゼ標識抗ＴＳＨマウスモノクローナル抗体の安定性がより向上されることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の試料分析方法は、例えば、分子生物学又は生化学等の分野、臨床検査分野等の様々な分野に有用である。