(57)【要約】【課題】所望の小さな泡径の泡状液を生成でき、従来よりも小型化を図ることができる泡生成装置、並びに、この泡生成装置を有する定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】泡生成装置である定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１を形成するスリット搬送管５１０を備え、スリット搬送管５１０の一端は泡状定着液排出口５０１を形成し、他端は、スリット状搬送路５１１の断面の長尺方向（スリット幅Ｗの方向）に沿ってピッチ幅としての開口ピッチ幅Ｐ１が１８０［μｍ］となる複数の開口部からなる定着液供給口５２１及び空気供給口５３１を形成し、スリット状搬送路５１１内に接触した泡状定着液Ｆの一つの泡を二つ以上の泡に分泡する複数の分泡部材５５０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体と気体とを混合させて泡状液を生成する泡生成部と、
液供給手段から供給される上記液体を上記泡生成部に供給する液搬送路と、
気体供給手段から供給される上記気体を上記泡生成部に供給する気体搬送路とを有する泡生成装置において、
上記泡生成部は、上記泡状液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリトッ状となるスリット状搬送路を備え、
該スリット状搬送路の該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、
該スリット状搬送路の該通過方向の他端は上記液搬送路と該スリット状搬送路とを接続する液体供給口、及び、上記気体搬送路と該スリット状搬送路とを接続する気体供給口を備え、
該液体供給口及び該気体供給口は、それぞれ、該スリット状搬送路の断面の長尺方向に沿ってピッチ幅が２［ｍｍ］未満となる複数の開口部からなり、
該泡生成部は、上記液体供給手段及び上記気体供給手段から上記液体及び上記気体が同時に供給されることで該スリット状搬送路内で該液体と該気体とが混合して該泡状液が生成され、該スリット状搬送路の上記一端のスリット状の上記開口部から生成された該泡状液が排出される構成であり、
該スリット状搬送路内の上記泡状液が生成される位置から上記一端の上記開口部までの間に配置され、該開口部に向かう該泡状液の泡が接触し、接触した泡状液の泡に対してさらに該開口部側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状液の一つの泡を二つ以上の泡に分泡する分泡部材を有することを特徴とする泡生成装置。
【請求項２】
請求項１の泡生成装置において、
上記分泡部材は、上記スリット状搬送路の上記長尺方向と直交する方向で対向し合う二つの内壁面同士を結ぶように形成され、長尺方向に沿って上記気体供給口のピッチ幅と同等またはそれ以下のピッチ幅で配置された複数の棒状の部材であることを特徴とする泡生成装置。
【請求項３】
請求項１または２の泡生成装置において、
上記スリット状搬送路の上記他端側の端面に、上記長尺方向に沿って、上記液体供給口と上記気体供給口とが交互に並んでいることを特徴とする泡生成装置。
【請求項４】
請求項１または２の泡生成装置において、
上記スリット状搬送路の上記他端における上記長尺方向と直交する方向で対向し合う二つの内壁面のうちに一方に上記液体供給口を備え、他方に上記気体供給口を備えることを特徴とする泡生成装置。
【請求項５】
請求項１、２または４の泡生成装置において、
上記スリット状搬送路の上記他端における上記長尺方向と直交する方向で対向し合うように上記液体供給口と上記気体供給口とを設けたことを特徴とする泡生成装置。
【請求項６】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、
該定着液泡状化手段に該液状定着液を供給する定着液供給手段と、
該定着液泡状化手段に該気体を供給する気体供給手段と、
該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該泡状定着液を付与する定着液付与手段とを有し、
該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、
上記定着液泡状化手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の泡生成装置を用いることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６の定着装置において、
複数の上記液体供給口のそれぞれに対して上記液状定着液を供給する該液体供給口と同数の上記定着液供給手段及び上記液搬送路と、
複数の上記気体供給口のそれぞれに対して上記気体を供給する該気体供給口と同数の上記気体供給手段及び上記気体搬送路とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項６の定着装置において、
一つの上記定着液供給手段が複数の上記液体供給口に対して上記液状定着液を供給するように少なくとも一つの該定着液供給手段と、
一つの上記気体供給手段が複数の上記気体供給口に対して上記気体を供給するように少なくとも一つの該気体供給手段とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の定着装置において、
上記液状定着液は複数の定着液構成液から構成され、
上記定着液供給手段は、該液状定着液を構成する該複数の定着液構成液をそれぞれ独立して収容する複数の定着液構成液収容部と、該複数の定着液構成液収容部からそれぞれ該複数の定着液構成液が供給され、該複数の定着液構成液を混合して該液状定着液を生成する定着液生成手段とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の定着装置において、
上記定着液付与手段は、表面移動する定着液供給対象の表面に対向する位置に上記泡生成装置の上記スリット状搬送路の上記一端の上記開口部が位置するように配置し、
該定着液供給対象の表面における表面移動方向と直交する方向である幅方向と上記長尺方向とが同方向であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１０の定着装置において、
上記定着液供給対象として、上記泡状定着液を表面に担持して表面移動し、上記定着液付与対象と対向する位置で表面上の該泡状定着液を該定着液付与対象に塗布する定着液塗布部材を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面を上記定着液付与対象の表面として定着液を付与し、
該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、
該定着手段として、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を定着液泡化工程で液中に気体を含有させて気泡が分散した泡状定着液とし、
該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該泡状定着液を付与して、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法において、
定着液泡化工程では、上記泡状定着液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状で、該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、該通過方向の他端に、該空間のスリット状の断面の長尺方向に沿ってピッチ幅が２［ｍｍ］未満となる複数の開口部からなる、上記液状定着液を該空間に供給する定着液供給口と、上記気体を該空間に供給する気体供給口と、を備える泡生成部のスリット状搬送路に該液状定着液と該気体とを供給することによって該液状定着液から該泡状定着液を生成し、
生成された該泡状定着液を分泡部材が配置されたスリット状搬送路に通すことによって該泡状定着液を形成する泡を分泡して小さな泡径の該泡状定着液を上記スリット状の開口部から吐出することで定着液を泡状化することを特徴とする定着方法。
【請求項１４】
請求項１３の定着方法において、
上記定着液泡化工程では、複数の上記定着液供給口のそれぞれに対して該定着液供給口と同数の上記定着液供給手段及び液搬送路によって上記液状定着液を供給し、
複数の上記気体供給口のそれぞれに対して該気体供給口と同数の上記気体供給手段及び気体搬送路によって上記気体を供給することを特徴とする定着方法。
【請求項１５】
請求項１３の定着方法において、
上記定着液泡化工程では、一つの上記定着液供給手段が複数の上記定着液供給口に対して上記液状定着液を供給し、
一つの上記気体供給手段が複数の上記気体供給口に対して上記気体を供給することを特徴とする定着方法。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の定着方法において、
上記液状定着液として複数の定着液構成液から構成される定着液を用い、
該液状定着液を構成する該複数の定着液構成液をそれぞれ独立して収容する複数の定着液構成液収容部からそれぞれ該複数の定着液構成液を定着液生成部に搬送して、該複数の定着液構成液を混合して得た該液状定着液を定着液として使用することを特徴とする定着方法。
【請求項１７】
樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成工程と、
該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着工程とによって記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、
上記定着工程では請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の定着方法によって定着を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置に適用可能な泡生成装置に関するものである。詳しくは、トナー等の樹脂微粒子を溶解又は膨潤させて記録媒体上に定着させる定着液を定着液泡状化手段によって泡状定着液にして樹脂微粒子に付与する定着装置の定着液泡状化手段として適用可能な泡生成装置、並びにこれを備えた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
また、泡状の定着液を生成して定着を行う定着方法、および、この定着方法によって画像の記録媒体への定着を行う画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ及び複写装置のような画像形成装置は、紙、布、及びＯＨＰ用シートのような記録媒体に、画像情報に基づいて文字や記号を含む画像を形成する装置である。特に、電子写真方式の画像形成装置は、普通紙に高精細な画像を高速で形成することができるため、広くオフィスで使用されている。このような電子写真方式の画像形成装置においては、記録媒体上のトナーを加熱して溶融させ、溶融したトナーを加圧することによって、トナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式が広く用いられている。この熱定着方式は、高い定着速度及び高い定着画像品質等を提供することができるため、好適に用いられている。
【０００３】
しかし、このような熱定着方式を採用した電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上は、熱定着方式の定着装置においてトナーを加熱処理のために消費されている。一方、近年における環境問題対策の観点からは、低消費電力（省エネルギー）の画像形成装置が望まれている。このため、従来の画像形成装置における消費電力の半分以上を消費する定着装置での省エネルギー化が求められている。従来の熱定着方式の定着装置では加熱処理に多くの電力を消費していたため、トナーを定着するためにトナーを加熱する温度を今までよりも極端に低下させる定着方式、又は、トナーを加熱することを必要としない定着方式が望まれている。特に、トナーを加熱することなくトナーを記録媒体に定着させる非加熱定着方式が低消費電力の点で理想的である。
このような非加熱定着方式としては、トナーの樹脂成分の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有する定着液を記録媒体表面上のトナー像に付与してトナー像を定着させる湿式定着方式が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献６に記載の定着装置で用いる定着方式）。湿式定着方式では、未定着のトナー像に対して定着液を塗布、噴霧または滴下してトナー像を形成するトナーを軟化させた後、軟化したトナーを記録媒体上で乾燥させることにより、トナー像を記録媒体に定着させる。このように、湿式定着方式の定着装置ではトナーを軟化させるために加熱処理を行う必要がないため、熱定着方式に比べて省エネルギー化を実現することができる。
【０００４】
特許文献１〜特許文献４の何れの特許文献に記載の定着装置も、接触型の定着液付与手段である塗布ローラを用いて定着液を液状のまま記録媒体または中間転写体といった定着液付与対象に塗布することで、定着液を定着液付与対象上の未定着トナー像に付与する構成である。このような液状の定着液をトナー像に塗布して定着を行う構成では、定着液付与対象上のトナー像への定着液の微量塗布と塗布ローラへのトナーオフセット防止を両立させることが極めて難しいという問題があった。以下、この問題について説明する。
【０００５】
塗布ローラを用いて定着液付与対象上の未定着トナー像へ定着液を塗布する構成において、定着液を定着液付与対象に微量付与するために、塗布ローラ上の定着液の層の厚みが未定着トナー像の層よりも薄くした場合、次のような問題が生じることがあった。塗布ローラの表面が定着液付与対象と接触した後、塗布ローラの表面が定着液付与対象から剥離する位置で、定着液付与対象に付与されず塗布ローラ表面に残った定着液の液膜によって生じる表面張力で定着液付与対象上のトナー層のトナー粒子が引っ張られてしまう。これにより、塗布ローラの表面にオフセットしたトナー粒子が付着し、塗布ローラと剥離した後の定着液付与対象上のトナー像が大幅に乱れてしまう。
【０００６】
逆に、塗布ローラ上の定着液の層の厚みを未定着トナー層よりも十分厚くすると、塗布ローラが定着液付与対象から剥離する位置では、液量が多いため塗布ローラの表面の液膜による表面張力が定着液付与対象上のトナー層のトナー粒子に作用しにくくなる。これにより、塗布ローラ側にトナーが付着しにくくなるが、定着液付与対象の表面に多量の定着液が塗布される。このため、定着液付与対象上で過剰な定着液により定着液の拡散にともないトナー粒子が流れ画質劣化を生じたり、定着液の乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じたりしてしまう。また、記録媒体に著しい残液感（紙を手で触れたときの湿った感触）が発生する。また、定着液が水を含有するものであると、紙等のセルロースを含有する記録媒体への定着液の付与量が多い場合、紙等の記録媒体が著しくカールし、画像形成装置などの装置内における記録媒体搬送時に紙詰まりが発生する恐れがある。
このように、塗布ローラを用いて定着液を付与する構成では、定着液の塗布量が多すぎると、トナー粒子が流されることによる画質劣化、定着液の乾燥時間が長くなることによる定着応答性の低下、記録媒体によっては紙詰まりが発生しやすくなる、といった問題が生じる。一方、これらの問題を防止するために定着液を微量塗布する構成とすると、上述したように塗布ローラの表面にトナー粒子がオフセットしてしまう。
よって、塗布ローラで定着液を塗布する構成では、定着応答性向上や残液感低減やカール防止のために定着液付与対象上のトナー層に定着液を微量塗布することと塗布ローラへのトナーオフセットを防止することとを両立することが極めて難しい。
【０００７】
定着液の微量塗布とトナーオフセットの防止とを両立することができる定着方式として、特許文献５及び特許文献６には、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を定着液付与対象である記録媒体上のトナー像に塗布する構成が記載されている。このように、定着液を泡状とすることにより定着液の密度を下げることが出来る。このため、従来よりも少量の定着液で塗布ローラ表面上の定着液の膜厚を厚くすることが出来、液体の表面張力の定着液付与対象上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、少量の定着液であるため、記録媒体上の残液感を抑制することが出来る。さらに、泡状の定着液は通常の液体状の定着液よりも流れ難いため、定着液によって定着液付与対象上のトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。よって、特許文献５及び特許文献６に記載の定着装置のように泡状定着液を用いて定着を行うことにより、従来よりも少量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着することができる。
【０００８】
特許文献５及び特許文献６に記載の定着装置のように、泡状定着液をトナー画像に塗布する構成で良好な定着性を得るためには、泡状定着液の気泡の径がある程度小径であることが求められる。微小な気泡を含んだ泡状定着液を定着液付与対象上のトナー像に塗布することで、良好な定着性を得ることができる。しかし、通常の液状の液体から微小な気泡を含んだ泡状液を生成する場合、気泡の小径化が困難であり、通常の液状の定着液を起泡させて発泡させる工程（以下、初期発泡と呼ぶ）で、最初から微小な気泡を生成するためには時間がかかる。このため、特許文献５に記載の定着装置のように、初期発泡で生成された泡状定着液をそのまま塗布ローラに供給して定着に用いる構成では、定着に適した微小な気泡を含んだ泡状定着液を生成するために時間がかかるという問題があった。
【０００９】
このような問題に対して、特許文献６に記載の定着装置が備える定着液泡状化装置は、初期発泡によって大きな泡径の泡状定着液を生成する大径泡生成部と、大径泡生成部で生成された泡状定着液を分泡して微小な泡径の泡状定着液を生成する小径泡生成部とを有する。詳しくは、大径泡生成部で通常の液状の定着液（以下、液状定着液と呼ぶ）と空気とを微小孔シートを通過させることで、液状定着液を発泡させて初期発泡を行い、所望の泡径よりも大きい泡径の泡状定着液を生成する。その後、初期発泡で得られた泡状定着液を小径泡生成部に搬送し、小径泡生成部では内部に回転体を備える装置内で大きな泡径の泡状定着液に剪断力を付与することで泡の小径化を行う。すなわち、特許文献６の定着液泡状化装置では、初期発泡を行う装置（大径泡生成部）と小径化を行う装置（小径泡生成部）とを別々に設けている。このように、大きな気泡を含む泡状定着液を生成した後に、この泡状定着液にせん断力を加えることで大きな泡を分泡して微小な泡径の泡状定着液を得ると、通常の液状の液体から起泡させていきなり微小な気泡を含有する泡状液を生成する方法に比べ、素早く所望の大きさの微小な気泡を含有した泡状定着液を生成できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献６の定着装置が備える定着液泡状化装置では、装置が大型になるという問題があった。これは以下の理由による。
特許文献６の定着液泡状化装置は、初期発泡を行う装置と小径化を行う装置とを別々に設けており、初期発泡を行う装置から小径化を行う装置まで大きな泡径の泡状定着液を配管（チューブ）を通して搬送する。このとき、泡状の液体は通常の液体と比べて流体抵抗が大きく、ポンプで圧力を掛けて泡状定着液を圧送しようとすると大きな圧力が必要となる。そして、泡状定着液を搬送する搬送経路を形成する配管が長くなるほど泡状定着液を圧送するときに要する圧力が大きくなる。このため、定着液泡状化装置内で定着液を搬送するために出力の大きなポンプが必要となり、ポンプは出力が大きいものほど大型化する傾向があるため、出力の大きなポンプを要する定着液泡状化装置は大型になる。
また、特許文献６の定着装置が備える定着液泡状化装置では、大きな泡径の泡状定着液に回転体によって剪断力を付与して小径化を行うため、回転体を備える機構と回転体に駆動を伝達する駆動源とが必要となり、装置の大型に繋がる。
そして、定着液泡状化装置が大型になると、それを備える定着装置や画像形成装置の大型化に繋がるため、泡状定着装置としては、所望の小径な泡を生成でき、小型であることが望まれる。
なお、初期発泡を行う装置の構成としては、上述のように、定着液と空気とを微小孔シートに通過させるものに限るものではない。例えば、貯留された定着液に差し込まれた空気吐出口より定着液内に空気を送り込んでバブリングによって発泡させる構成であっても初期発泡を行うことができる。また、微小孔シートの代わりに回転する攪拌羽を備えた搬送路内に液状定着液と空気とを通過させる構成であっても、撹拌によって液状定着液に空気を巻き込んで初期発泡を行うことができる。これらの構成は、微小孔シートを用いた初期発泡で得られる泡状定着液と比べて、泡径が同等以上の大きさとなり、上述の定着液泡状化装置と同様に初期発泡を行う装置とは別に小径化を行う装置が必要であり、装置が大型になるという問題が生じる。
【００１１】
上述の課題では、通常の液状の定着液を泡状定着液とする定着液泡状化装置の問題について説明したが、通常の液体から泡状とする対象となる液体が定着液である場合に限らず、小径の泡状液を生成する泡生成装置であれば同様の問題は生じ得る。
【００１２】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、第一の目的は、所望の小さな泡径の泡状液を生成でき、従来よりも小型化を図ることができる泡生成装置、並びに、この泡生成装置を有する定着装置及び画像形成装置を提供することである。
また、第二の目的は、泡状定着液を付与することで軟化した樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法であって、定着液を泡状とする工程を簡素化することができる定着方法、及び、この定着方法によって画像の定着を行う画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、液体と気体とを混合させて泡状液を生成する泡生成部と、液供給手段から供給される上記液体を上記泡生成部に供給する液搬送路と、気体供給手段から供給される上記気体を上記泡生成部に供給する気体搬送路とを有する泡生成装置において、上記泡生成部は、上記泡状液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路を備え、該スリット状搬送路の該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、該スリット状搬送路の該通過方向の他端は上記液搬送路と該スリット状搬送路とを接続する液体供給口、及び、上記気体搬送路と該スリット状搬送路とを接続する気体供給口を備え、該液体供給口及び該気体供給口は、それぞれ、該スリット状搬送路の断面の長尺方向に沿ってピッチ幅が２［ｍｍ］未満となる複数の開口部からなり、該泡生成部は、上記液体供給手段及び上記気体供給手段から上記液体及び上記気体が同時に供給されることで該スリット状搬送路内で該液体と該気体とが混合して該泡状液が生成され、該スリット状搬送路の上記一端のスリット状の上記開口部から生成された該泡状液が排出される構成であり、該スリット状搬送路内の上記泡状液が生成される位置から上記一端の上記開口部までの間に配置され、該開口部に向かう該泡状液の泡が接触し、接触した泡状液の泡に対してさらに該開口部側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状液の一つの泡を二つ以上の泡に分泡する分泡部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の泡生成装置において、上記分泡部材は、上記スリット状搬送路の上記長尺方向と直交する方向で対向し合う二つの内壁面同士を結ぶように形成され、長尺方向に沿って上記気体供給口のピッチ幅と同等またはそれ以下のピッチ幅で配置された複数の棒状の部材であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の泡生成装置において、上記スリット状搬送路の上記他端側の端面に、上記長尺方向に沿って、上記液体供給口と上記気体供給口とが交互に並んでいることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の泡生成装置において、上記スリット状搬送路の上記他端における上記長尺方向と直交する方向で対向し合う二つの内壁面のうちに一方に上記液体供給口を備え、他方に上記気体供給口を備えることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２または４の泡生成装置において、上記スリット状搬送路の上記他端における上記長尺方向と直交する方向で対向し合うように上記液体供給口と上記気体供給口とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とする定着液泡状化手段と、該定着液泡状化手段に該液状定着液を供給する定着液供給手段と、該定着液泡状化手段に該気体を供給する気体供給手段と、該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該泡状定着液を付与する定着液付与手段とを有し、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着装置において、上記定着液泡状化手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の泡生成装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の定着装置において、複数の上記液体供給口のそれぞれに対して上記液状定着液を供給する該液体供給口と同数の上記定着液供給手段及び上記液搬送路と、複数の上記気体供給口のそれぞれに対して上記気体を供給する該気体供給口と同数の上記気体供給手段及び上記気体搬送路とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の定着装置において、一つの上記定着液供給手段が複数の上記液体供給口に対して上記液状定着液を供給するように少なくとも一つの該定着液供給手段と、一つの上記気体供給手段が複数の上記気体供給口に対して上記気体を供給するように少なくとも一つの該気体供給手段とを備えることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の定着装置において、上記液状定着液は複数の定着液構成液から構成され、上記定着液供給手段は、該液状定着液を構成する該複数の定着液構成液をそれぞれ独立して収容する複数の定着液構成液収容部と、該複数の定着液構成液収容部からそれぞれ該複数の定着液構成液が供給され、該複数の定着液構成液を混合して該液状定着液を生成する定着液生成手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６乃至９のいずれか１項に記載の定着装置において、上記定着液付与手段は、表面移動する定着液供給対象の表面に対向する位置に上記泡生成装置の上記スリット状搬送路の上記一端の上記開口部が位置するように配置し、該定着液供給対象の表面における表面移動方向と直交する方向である幅方向と上記長尺方向とが同方向であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の定着装置において、上記定着液供給対象として、上記泡状定着液を表面に担持して表面移動し、上記定着液付与対象と対向する位置で表面上の該泡状定着液を該定着液付与対象に塗布する定着液塗布部材を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、記録媒体に転写するトナー像を担持するトナー像担持体の表面、または、トナー像を担持する記録媒体の表面を上記定着液付与対象の表面として定着液を付与し、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、該定着手段として、請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の定着装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液を定着液泡化工程で液中に気体を含有させて気泡が分散した泡状定着液とし、該樹脂微粒子を担持する定着液付与対象の表面に該泡状定着液を付与して、該泡状定着液を付与することで軟化した該樹脂微粒子を記録媒体に定着する定着方法において、定着液泡化工程では、上記泡状定着液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状で、該通過方向の一端はスリット状の開口部であり、該通過方向の他端に、該空間のスリット状の断面の長尺方向に沿ってピッチ幅が２［ｍｍ］未満となる複数の開口部からなる、上記液状定着液を該空間に供給する定着液供給口と、上記気体を該空間に供給する気体供給口と、を備える泡生成部のスリット状搬送路に該液状定着液と該気体とを供給することによって該液状定着液から該泡状定着液を生成し、生成された該泡状定着液を分泡部材が配置されたスリット状搬送路に通すことによって該泡状定着液を形成する泡を分泡して小さな泡径の該泡状定着液を上記スリット状の開口部から吐出することで定着液を泡状化することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の定着方法において、上記定着液泡化工程では、複数の上記定着液供給口のそれぞれに対して該定着液供給口と同数の上記定着液供給手段及び液搬送路によって上記液状定着液を供給し、複数の上記気体供給口のそれぞれに対して該気体供給口と同数の上記気体供給手段及び気体搬送路によって上記気体を供給することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３の定着方法において、上記定着液泡化工程では、一つの上記定着液供給手段が複数の上記定着液供給口に対して上記液状定着液を供給し、一つの上記気体供給手段が複数の上記気体供給口に対して上記気体を供給することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の定着方法において、上記液状定着液として複数の定着液構成液から構成される定着液を用い、該液状定着液を構成する該複数の定着液構成液をそれぞれ独立して収容する複数の定着液構成液収容部からそれぞれ該複数の定着液構成液を定着液生成部に搬送して、該複数の定着液構成液を混合して得た該液状定着液を定着液として使用することを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成工程と、該記録媒体上に該トナー像を定着せしめる定着工程とによって記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、上記定着工程では請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の定着方法によって定着を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
本出願人は、特願２００９−１１４６５９号（以下、「先願」という。）において、一般的に二種類の液体の混合や反応に使用されるマイクロミキサ（マイクロリアクタとも言う）と同様の構成を備えた装置を、液状の定着液を泡状とする泡生成装置として用いる定着装置を提案している。
一般に、マイクロミキサは、二種類の液体をそれぞれ供給する液供給路を二つ備え、それぞれの液供給路に二種類の液体を供給することで液体の混合や反応を行い、結果物を排出口から得る構成である。この先願の発明者らは、このマイクロミキサの液供給路の一方を空気供給路として空気を送るエアポンプを接続し、他方の液供給路に液状の定着液を供給する定着液供給ポンプを接続して空気と定着液とを送り込むと泡状定着液が得られることを見出した。
また、この先願に記載の泡生成装置で得られた泡状定着液は、特許文献６に記載の微小孔シートを通過させて初期発泡を行う装置で得られる泡状定着液よりも泡径が十分に小さい泡状定着液であり、このとき得られた泡状定着液では、泡状定着液をトナー画像に塗布する構成で良好な定着性を得ることが出来得る程度に微小な気泡を含んだ泡状定着液であることが確認された。
さらに、この先願に記載の泡生成装置では、特許文献６の定着装置が備える定着液泡状化装置と同等以上に素早く微小な気泡を含有した泡状定着液を生成できることが確認された。
また、この先願に記載の泡生成装置で用いるエアポンプや定着液供給ポンプとして用いたポンプの出力は、特許文献６に記載の定着液泡状化装置が備えるポンプの出力よりも十分に小さいものであることが確認された。
【００１５】
上記先願に記載の定着装置が備える泡生成装置と本願請求項１に記載の泡生成装置とは次のような構成を備える。
すなわち、液体と気体とを混合させて泡状液を生成する泡生成部と、液体を泡生成部に供給する液搬送路と、気体を泡生成部に供給する気体搬送路とを有する。この泡生成部は、泡状液が通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路を備え、このスリット状搬送路の通過方向の一端がスリット状の開口部となっている。また、スリット状搬送路の通過方向の他端は液搬送路とスリット状搬送路とを接続する液体供給口、及び、気体搬送路とスリット状搬送路とを接続する気体供給口を備えている。さらに、液体供給口及び気体供給口は、それぞれ、スリット状搬送路の断面の長尺方向に沿ってピッチ幅が２［ｍｍ］未満となる複数の開口部からなる。そして、泡生成部は、液搬送路と気体搬送路とから液体と気体とが同時に供給されることでスリット状搬送路内で液体と気体とが混合して泡状液が生成され、スリット状搬送路の一端開口部から生成された泡状液が排出される構成である。
【００１６】
このような泡生成装置は、上述したように特許文献６に記載の定着液泡状化装置のような泡生成装置よりも出力の小さいポンプを用いることができるため、ポンプの小型化を図ることができる。さらに、回転体によって泡状定着液に剪断力を付与して小径化を行う装置が不要であるため、剪断力を付与する回転体を備える機構や回転体に駆動を伝達する駆動源も不要となる。
このように、初期発泡を行う装置と小径化を行う装置とをそれぞれ設ける必要がなく、従来よりもポンプの小型化を図ることができ、剪断力を付与する回転体を備える機構や回転体に駆動を伝達する駆動源も不要となるため、従来の定着装置が備える泡生成装置よりも小型化を図ることができる。
【００１７】
上記先願に記載の泡生成装置のスリット状の開口部から排出される泡状定着液は特許文献６に記載の初期発泡を行う装置よりも十分に小さな泡径の泡状定着液であった。しかし、本発明者らがさらに小さな泡径の泡状定着液を得るために鋭意検討を重ねた結果、上記先願に記載の泡生成装置のスリット状搬送路内に泡状液の一つの泡を二つ以上の泡に分泡する分泡部材を配置することで分泡部材を備えない泡生成装置よりもさらに小さな泡径の泡状液を得ることができた。このとき得られた泡状定着液は、トナー画像に塗布する構成で良好な定着性を得ることができる程度に、所望の小さな泡径の泡状定着液であった。
本願請求項１に記載の泡生成装置は、上述した先願に記載の定着装置が備える泡生成装置の構成に加えて、開口部に向かう泡状液の泡が接触し、接触した泡状液の泡に対してさらに開口部側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状液の一つの泡を二つ以上の泡に分泡する分泡部材をスリット状搬送路内に配置しているので、所望の小さな泡径の泡状液を生成することができる。
また、泡生成装置のスリット状搬送路内に分泡部材を設けた構成であるため、泡生成装置の大きさ自体は上記先願に記載の泡生成装置と同程度にでき、上記先願に記載の泡生成装置と同様に従来の泡生成装置よりも小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願請求項１の構成を備えた発明であれば、所望の小さな泡径の泡状液を生成でき、従来よりも小型化を図ることができる泡生成装置を実現することができるため、上記一つ目の目的を達成することができるという優れた効果がある。
さらに、本願請求項１２の構成を備えた発明であれば、初期発泡を行う工程と小径化を行う工程とを別々に設けておらず、定着液を泡状とする工程を簡素化することができるため、上記二つ目の目的を達成することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の定着液泡状化装置の説明図。
【図２】実施形態に係る複写機を示す概略構成図。
【図３】同複写機におけるプリンタ部の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図。
【図４】同複写機における四つの作像ユニットのうちの一つを示す部分拡大図。
【図５】実施形態に係る定着装置を模式的に示す説明図。
【図６】実施形態に係る定着装置の塗布ローラが転写紙と接触する部分の拡大説明図。
【図７】泡状定着液の拡大模式図。
【図８】実施例１の定着液泡状化装置の斜視説明図。
【図９】分泡部材をスリット搬送管で泡状定着液が生成される様子の説明図。
【図１０】実施例１の定着液泡状化装置で泡状定着液が生成される様子の説明図。
【図１１】分泡部材の形状が三角柱の構成の説明図。
【図１２】実験１で用いた装置の説明図。
【図１３】実施例２の定着液泡状化装置を三方向から見た断面説明図。
【図１４】実施例２の定着液泡状化装置における定着液及び空気が通過する空間の斜視説明図。
【図１５】実施例２の定着液泡状化装置で定着液供給口と空気供給口との位置の位相をずらした構成の説明図。
【図１６】実施例２の定着液泡状化装置の説明図。
【図１７】実験２で用いた装置の説明図。
【図１８】実験３で用いた装置の説明図。
【図１９】複数の定着液構成液を混合して定着液として用いる定着装置の説明図。
【図２０】塗布ローラ及び膜厚規制ブレードの斜視説明図。
【図２１】膜厚規制ブレードによる泡状定着液の膜厚制御の概略図、（ａ）は、ギャップ幅を狭くしたときの説明図、（ｂ）は、ギャップ幅を広くしたときの説明図。
【図２２】泡状定着液膜厚規制部材としてワイヤ−バーを用いる構成の説明図。
【図２３】変形例の定着装置の説明図。
【図２４】二つ目の変形例の定着装置の説明図。
【図２５】三つ目の変形例の定着装置の説明図。
【図２６】実施形態の定着装置の流体の供給経路の説明図。
【図２７】実施形態とは流体の供給経路が異なる構成の説明図。
【図２８】液状定着液を用いる定着装置で定着液の膜厚が薄いときの説明図、（ａ）は、定着装置の概略説明図、（ｂ）は、転写紙に接触して定着液を塗布する塗布ローラと転写紙とが接触する塗布位置の拡大説明図。
【図２９】液状定着液を用いる定着装置で定着液の膜厚が十分に厚いときの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を、電子写真方式によって画像を形成する画像形成装置である複写機（以下、複写機１００と呼ぶ）に適用した実施形態について説明する。なお、本実施形態では本発明の泡生成装置を備える定着装置を有する画像形成装置が複写機である構成に付いて説明するが、プリンタ、ファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。
まず、実施形態に係る複写機１００の基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係る複写機１００を示す概略構成図である。この複写機１００は、プリンタ部１と、給紙装置４０と、原稿搬送読取ユニット５０とを備えている。原稿搬送読取ユニット５０は、プリンタ部１の上に固定された原稿読取装置たるスキャナ部１５０と、これに支持される原稿搬送装置たるＡＤＦ５１とを有している。
【００２１】
給紙装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２、給紙カセット４２から転写紙Ｐを送り出す送出ローラ４３、送り出された転写紙Ｐを分離して給紙路４４に供給する分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１の紙搬送路３７に転写紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ４６等も有している。そして、給紙カセット４２内の転写紙Ｐをプリンタ部１内の紙搬送路３７内に給紙する。
【００２２】
プリンタ部１の上に固定されたスキャナ部１５０は、原稿ＭＳの画像を読み取るための読取手段として、固定読取部１５１と、移動読取部１５２とを有している。光源、反射ミラー、ＣＣＤ等の画像読取センサなどを有する固定読取部１５１は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ部１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第一コンタクトガラスの直下に配設されている。そして、ＡＤＦ５１によって搬送される原稿ＭＳが第一コンタクトガラス上を通過する際に、光源から発した光を原稿面で順次反射させながら、複数の反射ミラーを経由させて画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光源や反射ミラー等からなる光学系を移動させることなく、原稿ＭＳを走査する。
【００２３】
一方、移動読取部１５２は、原稿ＭＳに接触するようにスキャナ部１５０のケーシング上壁に固定された図示しない第二コンタクトガラスの直下であって、固定読取部１５１の図中右側方に配設されており、光源や、反射ミラーなどからなる光学系を図中左右方向に移動させることができる。そして、光学系を図中左側から右側に移動させていく過程で、光源から発した光を第二コンタクトガラス上に載置された図示しない原稿で反射させた後、複数の反射ミラーを経由させて、スキャナ本体に固定された画像読取センサ１５３で受光する。これにより、光学系を移動させながら、原稿ＭＳを走査する。
このように、スキャナ部１５０において原稿ＭＳを走査し、画像読取センサ１５３で得られた画像情報に基づいて、後述するように光書込装置２では光源を駆動してドラム状の四つの感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に向けてレーザー光Ｌを照射する。
【００２４】
図３は、プリンタ部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１は、光書込装置２、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色のトナー像を形成する四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）、転写ユニット９０、紙搬送ユニット２８、レジストローラ対３３、定着装置６０等を備えている。そして、光書込装置２内に配設された図示しないレーザーダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、ドラム状の四つの感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に向けてレーザー光Ｌを照射する。この照射により、潜像担持体たる感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。なお、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、これらの樹脂材料は、後述する定着装置６０の定着液により溶解又は膨潤する。
【００２５】
作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、それぞれ、潜像担持体たる感光体４と、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体によって支持するものであり、複写機１００本体に対して着脱可能になっている。ブラック用の作像ユニット３Ｋを例にすると、これは、感光体４Ｋの他、これの表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像装置６Ｋを有している。また、後述するＫ用の一次転写ニップを通過した後の感光体４Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングするドラムクリーニング装置１５Ｋなども有している。複写機１００では、四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、後述する中間転写ベルト９１に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設した、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２６】
図４は、四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）のうちの一つ作像ユニット３の拡大図である。なお、四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図４においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。図４に示すように、作像ユニット３は、感光体４の周りに、帯電装置の帯電ローラ５、現像装置６、ドラムクリーニング装置１５、除電装置の除電ランプ２２等を有している。
【００２７】
感光体４としては、複写機１００では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、感光体としては無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２８】
現像装置６は、図示しない磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を現像剤担持体である現像ローラ１２に担持し、現像ローラ１２と感光体４との対向部である現像領域で感光体４上の静電潜像にトナーを供給して、静電想像を可視像化させる。また、現像装置６は、現像ローラ１２の表面に供給する二成分現像剤を収容する現像剤収容部を備え、現像剤収容部は収容する二成分現像剤を攪拌する不図示の攪拌部材が設けられている。
現像ローラ１２は回転可能に配置された非磁性の筒状の現像スリーブと、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラとから構成される。マグネットローラは、現像スリーブの回転方向に向けて順次並ぶ複数の磁極を有している。これらの磁極は、それぞれ現像スリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、現像剤収容部内の二成分現像剤を現像スリーブ表面に引き寄せて担持させるとともに、現像スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
磁気ブラシは、現像スリーブの回転に伴って不図示の現像剤規制部材との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、現像領域に搬送される。そして、現像スリーブに印加される現像バイアスと、感光体４の静電潜像との電位差によってトナーを静電潜像上に転移させて現像を行う。更に、現像領域を通過した後、現像スリーブの回転に伴って再び現像装置６内に戻った磁気ブラシを構成する二成分現像剤は、マグネットローラの磁極間に形成される反発磁界の影響によって現像スリーブ表面から離脱した後、現像剤収容部内に戻される。現像剤収容部内には、不図示のトナー濃度センサが配置されており、このトナー濃度センサによる検知結果に基づいて、現像剤収容器内の二成分現像剤のトナー濃度が所定の範囲内となるように、不図示のトナー補給装置が制御され、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。
【００２９】
プリンタ部１では図３に示すように、四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）には、これまで説明してきた作像プロセスによってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３０】
図３に示すように四つの作像ユニット３（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）の下方には、転写ユニット９０が配設されている。この転写ユニット９０は、複数の張架ローラ（９２、９３、９４）によって張架されたトナー像担持体としての中間転写ベルト９１を備え、中間転写ベルト９１を挟んで第一張架ローラ９２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置３２が配置されている。ベルトクリーニング装置３２は、後述する二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト９１上に残留するトナーを除去するために配置されている。
転写ユニット９０では中間転写ベルト９１を感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に当接させながら図中時計回り方向（図３中の矢印Ａ方向）に無端移動させる。これにより、感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）と中間転写ベルト９１とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップが形成されている。Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写装置の一次転写ローラ９５（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）によって中間転写ベルト９１が感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）に向けて押圧されている。四つの一次転写ローラ９５（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）には、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップでは、感光体４（Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ）上のトナー像を転写体たる中間転写ベルト９１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。図中時計回り方向の無端移動に伴ってＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト９１の表面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト９１の表面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
本実施形態の一次転写装置は、一次転写部材として一次転写ローラ９５を備えた構成を採用しているが、一次転写部材としては導電性ブラシ、非接触のコロナチャージャー等を採用することもできる。
【００３１】
図４において、一次転写ニップを通過した後の感光体４の表面には、中間転写ベルト９１に一次転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、作像ユニット３のドラムクリーニング装置１５により、感光体４の表面から除去される。
【００３２】
ドラムクリーニング装置１５としては、感光体４に当接しているポリウレタンゴム製のクリーニングブレード１６により、転写残トナーを一次転写ニップ通過後の感光体４表面から掻き取って除去するものが用いられている。クリーニングブレード１６は、作像ユニット３のケーシングに固定された金属製の支持部材に接着（ホットメルト）されており、感光体４に対してカウンタ方向に当接するようになっている。カウンタ方向とは、支持部材によって片持ち支持されるクリーニングブレード１６の先端側を、後端側（自由端側）よりも感光体４の回転方向の上流側に位置させるようなブレードの向きである。
ここで、ドラムクリーニング装置１５によって回収されたトナーは、図示しない回収スクリュー及びトナーリサイクル装置によって、現像装置６に回収され、再利用される。
【００３３】
本実施形態の作像ユニット３が備える除電装置は除電ランプ２２を備えた構成であり、光を照射して感光体４の表面電位を初期化する。除電ランプ２２によって除電された感光体４の表面は、帯電バイアスの印加によって感光体４との間に放電を発生させる帯電ローラ５によって一様に帯電せしめられた後、光書込装置２による光書込処理がなされる。作像ユニット３が備える帯電装置は帯電ローラ５を採用した接触帯電方式の帯電装置である。この帯電装置は帯電ローラ５を感光体４の表面に接触させて、帯電ローラ５に電圧を印加することにより感光体４の表面を一様に帯電する。なお、感光体４を一様に帯電させる帯電装置としては、帯電ローラ方式のものに代えてスコロトロンチャージャ等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用することもできる。
【００３４】
プリンタ部１では図３に示すように、転写ユニット９０の図中下方には、駆動ローラ３０と二次転写ローラ３１との間に、二次転写ベルトである無端状の紙搬送ベルト２９を掛け渡して無端移動させる二次転写ユニットとしての紙搬送ユニット２８が設けられている。複写機１００では紙搬送ユニット２８の二次転写ローラ３１と、転写ユニット９０の下部張架ローラ９４との間に、中間転写ベルト９１及び紙搬送ベルト２９を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト９１の表面と、紙搬送ベルト２９の表面とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ３１には図示しない電源によって二次転写バイアスが印加されている。一方、転写ユニット９０の下部張架ローラ９４は接地されている。これにより、二次転写ニップに二次転写電界が形成されている。なお、中間転写ベルト９１と接触して二次転写ニップを形成する部材としては、紙搬送ベルト２９のようなベルト状の部材に限らず、ローラ状の転写ローラを用いてもよい。
【００３５】
この二次転写ニップの図中右側には、レジストローラ対３３が配設されている。レジストローラ対３３はローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを中間転写ベルト９１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト９１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって転写紙Ｐに一括二次転写され、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。二次転写ニップを通過し、表面にトナー像が転写された転写紙Ｐは、中間転写ベルト９１から離間して、紙搬送ベルト２９の表面に保持されながら、その無端移動に伴って定着装置６０へと搬送される。
【００３６】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト９１の表面には、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、クリーニング部材が中間転写ベルト９１に当接するように配置されたベルトクリーニング装置３２によって掻き取り除去される。
【００３７】
定着装置６０に搬送された転写紙Ｐは、詳細は後述するが定着装置６０内で定着液が塗布されることによってフルカラー画像が定着させしめられた後、定着装置６０から送り出され、排紙トレイ１０上に排紙される。
【００３８】
なお、図２に示すように複写機１００は、紙搬送ユニット２８と定着装置６０との下方には、転写紙反転装置であるスイッチバック装置３６が配設されている。両面に画像形成を行う場合には、片面に対する画像定着処理を終えた転写紙Ｐの進路を、切換爪を制御することによってスイッチバック装置３６側に切り換え、そこで転写紙Ｐを反転させて再び二次転写転写ニップに向けて搬送する。そして、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された転写紙Ｐは、排紙トレイ１０上に排紙される。
【００３９】
次に、本発明の特徴部を備えた定着装置６０について説明する。
図５は本実施形態の定着装置６０を模式的に示す説明図である。なお、本発明における樹脂微粒子はトナー粒子である。
定着装置６０は、樹脂材料からなるトナーの少なくとも一部を溶解または膨潤させることで樹脂微粒子であるトナー粒子を軟化させる軟化剤を含有する液状定着液２１０を液中に気泡が分散した泡状定着液Ｆとする定着液泡状化手段である定着液泡状化装置５００を備える。また、定着液泡状化装置５００に液状定着液を供給する定着液供給手段である定着液供給ポンプ２００と、定着液泡状化装置５００に気体として空気を供給する気体供給手段であるエアポンプ３００とを備える。さらに、未定着トナー像Ｔとしてトナー粒子を担持する定着液付与対象である転写紙Ｐの表面に泡状定着液Ｆを付与する定着液付与手段としての塗布ローラ６１を備える。
【００４０】
定着液供給ポンプ２００は、定着液ボトル２２０内の液状定着液２１０を吸引し、定着液搬送管２３０に対して圧送することで液状定着液２１０を定着液泡状化装置５００に供給する。また、エアポンプ３００は、エアフィルタ３１０を介して外気の空気を吸引し、空気搬送管３３０に対して圧送することで空気を定着液泡状化装置５００に供給する。そして、液状定着液２１０及び空気が供給された定着液泡状化装置５００は、詳細は後述する構成によって泡状定着液Ｆを生成し、泡状定着液排出口５０１から泡状定着液Ｆを排出することで、塗布ローラ６１の表面に泡状定着液Ｆを供給する。
塗布ローラ６１の表面上に供給された泡状定着液Ｆは、図中矢印Ｂ方向に回転する塗布ローラ６１の表面移動によって膜厚規制ブレード６３と対向する位置を通過し、塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とが対向する塗布位置Ｃに到達する。そして、塗布位置Ｃで塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆが転写紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔに塗布される。塗布位置Ｃで泡状定着液Ｆを未定着トナー像Ｔに塗布することで、軟化したトナー粒子を転写紙Ｐに定着する。
このように、定着装置６０では、未定着トナー像Ｔを担持する転写紙Ｐは、塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とによってニップが形成される塗布位置Ｃで塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆと接触する。そして、加圧ローラ６２で加えられた圧力によって泡状定着液Ｆが未定着トナー像Ｔのトナー層に浸透していく。浸透した定着液は、トナーの少なくとも一部を溶解又は膨潤させて転写紙Ｐに対してトナーを定着させる。
【００４１】
ここで、本実施形態の定着装置６０のように通常の液状ではなく、泡状の定着液を未定着トナー像Ｔに付与して転写紙Ｐに定着する定着方法の利点について説明する。
まず、本実施形態の定着装置６０とは異なり通常の液状の定着液を塗布する従来の湿式定着方式を用いた定着装置について説明する。
【００４２】
上述した上記特許文献１には、トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶な有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着液を用いる湿式定着方式の定着装置が記載されている。この定着装置では、未定着のトナーが所定位置に配設された被定着物の表面に対して定着液を噴霧または滴下してトナーを溶解または膨潤させた後、被定着物を乾燥させる構成である。
【００４３】
しかし、上記特許文献１の定着装置では、水に不溶又は難溶な有機化合物が、水に分散混合された水中油滴型の定着液を用いている。このため、多量の定着液を未定着トナーに付与した場合には、転写紙などの記録媒体（被定着物）が、定着液の水分を吸収し、記録媒体にシワやカールが発生する。これにより、画像形成装置に必要とされる安定かつ高速な記録媒体の搬送を著しく損なうこととなる。そこで、乾燥装置を用いて、定着液に含まれる多量の水を蒸発させることにより、記録媒体に付与された定着液から水分を除去しようとすると、熱定着方式を用いる画像形成装置の消費電力に匹敵する電力を必要とすることとなる。
【００４４】
また、撥水性処理された未定着トナーを弾かない定着液として、油性溶媒に、トナーを溶解又は膨潤させる材料を溶解させた油性の定着液が従来よりいくつか提案されている。その一つとして例えば、上記特許文献２には、トナーを構成する樹脂成分を溶解又は膨潤させる材料を成分としての脂肪族二塩基酸エステル等を希釈液（溶媒）として不揮発性のジメチルシリコーンで希釈した（溶解させた）定着液が提案されている。また、上記特許文献３には、未定着トナー画像の定着液として、トナーを溶解し、かつシリコーンオイルと相溶性を有する溶剤の１００の容量に対し、シリコーンオイル８〜１２０容量部を混合してなる相溶状態の定着液が提案されている。これにより、静電気的方式で形成された未定着トナー像を、画像を乱すことなく鮮明にかつ容易に記録媒体上に固着できる。このような油性の定着液は、撥水性処理された未定着トナーとの高い親和性を有する油性溶媒を含むため、撥水性処理された未定着トナーを弾くことなく、トナーを溶解又は膨潤させ、トナーを記録媒体に定着させることができる。
【００４５】
このような従来の湿式定着方式では定着液を通常の液体状のまま記録媒体状のトナー像に付与していたため、記録媒体上のトナー像への定着液の微量塗布と定着ローラへのトナーオフセット防止を両立することが極めて難しいという問題があった。この問題について図２８及び図２９を用いて説明する。
【００４６】
図２８は、従来の湿式定着方式の液状定着液を用いる定着装置６００の説明図である。図２８（ａ）は液状定着液を用いる定着装置６００の概略説明図である。また、図２８（ｂ）は、液状定着液を用いる定着装置６００における記録媒体である転写紙Ｐと転写紙Ｐに接触して液状定着液２１０を塗布する塗布部材である塗布ローラ６１との近接部の拡大説明図である。
図２８（ａ）に示すように、塗布ローラ６１を用いて転写紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔへ液状定着液２１０を塗布する構成において、液状定着液２１０を転写紙Ｐに微量付与するために、塗布ローラ６１表面上の液状定着液２１０の膜厚が未定着トナー像Ｔのトナー層の厚みよりも薄くなる場合、図２８（ｂ）のようになる。塗布ローラ６１表面上の液状定着液２１０には、塗布ローラ６１の表面が転写紙Ｐと接触する塗布位置で塗布ローラ６１から転写紙Ｐに付与されるものの他に、図２８（ｂ）中の矢印Ｆ１で示すように塗布位置を通過した後も塗布ローラ６１の表面に残留するものがある。そして、塗布ローラ６１の表面が転写紙Ｐから分離する位置で、塗布ローラ６１表面に残留する液状定着液２１０の液膜によって生じる表面張力（図２８中の矢印Ｆ２方向に働く）で未定着トナー像Ｔのトナー粒子が引っ張られてしまう。これにより、塗布ローラ６１の表面にオフセットしたトナー粒子Ｔｂが付着し、塗布ローラ６１と剥離した後の転写紙Ｐ上の定着トナー像Ｔａの画像が大幅に乱れてしまう。
【００４７】
逆に、塗布ローラ６１表面上の液状定着液２１０の膜厚を未定着トナー像Ｔの層厚よりも十分厚くすると、図２９のようになる。塗布ローラ６１の表面が転写紙Ｐから分離する位置では、液状定着液２１０の液量が多いため塗布ローラ６１表面の液膜による表面張力が未定着トナー像Ｔのトナー粒子に作用しにくくなる。これにより、塗布ローラ６１側にオフセットしたトナーが付着しにくくなる。しかし、転写紙Ｐの紙面に多量の液状定着液２１０が塗布されるため、過剰な液状定着液２１０により転写紙Ｐ上のトナー粒子が流され画質劣化を生じたり、転写紙Ｐに付与した液状定着液２１０の乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じたりしてしまう。また、転写紙Ｐに著しい残液感（紙を手で触れたときの湿った感触）が発生する。さらに、液状定着液２１０が水を含有するものであると、記録媒体として紙等のセルロースを含有する転写紙Ｐへの液状定着液２１０の塗布量が多い場合、紙等の転写紙Ｐが著しくカールし、画像形成装置などの装置内における記録媒体搬送時に紙詰まりが発生する恐れがある。
このように、塗布ローラ６１を用いて液状定着液２１０を塗布する構成では、液状定着液２１０の塗布量が多すぎると、トナー粒子が流されることによる画質劣化、液状定着液２１０の乾燥時間が長くなることによる定着応答性の低下という問題が生じる。さらに、記録媒体の材質によっては紙詰まりが発生しやすくなるという問題が生じる。一方、これらの問題を防止するために液状定着液２１０を微量塗布する構成とすると、図２８を用いて述べたように塗布ローラ６１の表面にオフセットしたトナー粒子Ｔｂが付着し、画像が乱れてしまう。よって、定着応答性向上や残液感低減やカール防止のために転写紙Ｐ上のトナー層に定着液を微量塗布することと塗布ローラ６１へのトナーオフセットを防止することとを両立することが極めて難しい。
【００４８】
定着液の微量塗布とトナーオフセットの防止とを両立することができる定着方式として、上記特許文献５及び上記特許文献６には、定着液を液中に気泡が分散した泡状定着液とし、この泡状定着液を塗布ローラによって記録媒体上のトナー像に塗布する構成が記載されている。このように、定着液を泡状とすることにより定着液の密度（定着液の重量をその体積で割った値、以下、「嵩密度」とよぶ）を下げることが出来るため、従来よりも少量の定着液で塗布ローラ表面上の定着液の膜厚を厚くすることが出来、液体の表面張力の記録媒体上のトナー粒子に対する影響を軽減することができる。また、少量の定着液であるため、記録媒体上の残液感を抑制することが出来、泡状の定着液は通常の液体状の定着液よりも流れ難いため、定着液によってトナー粒子が流されることによる画像劣化も防止することができる。よって、上記特許文献５及び上記特許文献６のように泡状定着液を用いて定着を行うことにより、従来よりも少量の定着液塗布量でトナー画像を乱すことなく定着することができる。
そして、本実施形態の定着装置６０も上記特許文献５及び上記特許文献６と同様に定着液を泡状にして液状定着液２１０に比べて嵩密度の低い泡状定着液Ｆを記録媒体である転写紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔに塗布する構成である。
【００４９】
図６は、本実施形態の定着装置６０において塗布ローラ６１が転写紙Ｐと接触する部分（塗布位置Ｃ）の拡大説明図である。
図６に示すように、定着液泡状化装置５００によって液状定着液２１０を泡で構成された泡状定着液Ｆとすることで、定着液の嵩密度を低くでき、少量の定着液で塗布ローラ６１表面上の定着液の膜厚を厚くすることができる。更には定着液の表面張力による影響が抑えられるため、定着液の量が少量であっても塗布ローラ６１への樹脂微粒子のオフセットを防止できることが分かった。
【００５０】
また、本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、樹脂微粒子の大きさが５［μｍ］〜１０［μｍ］程度の場合、微粒子層を乱すことなく泡状定着液Ｆを樹脂微粒子である未定着トナー像Ｔのトナー粒子に付与するには、泡状定着液Ｆの泡径範囲が、５［μｍ］〜５０［μｍ］程度が適していることがわかった。
図７は、泡状定着液Ｆの拡大模式図であり、図７に示すように、液中に多くの気泡Ｆｂが分散されて泡状となった泡状定着液Ｆは、気泡Ｆｂと気泡のそれぞれを区切る液膜境界（以下、プラトー境界Ｆａと称す）とから構成される。
なお、塗布ローラ６１に供給される泡状定着液Ｆの嵩密度としては、０．０１［ｇ／ｃｍ３］〜０．１［ｇ／ｃｍ３］程度の範囲となるものが望ましい。
【００５１】
一般的に、通常の液状の液体から０．５［ｍｍ］〜１［ｍｍ］程度の大きな気泡を含んだ泡状液体を生成する場合、単なる撹拌等により比較的容易に泡を生成可能であり、大きな泡からなる泡状液体は数秒以下の時間（０．１［ｓ］もかからない）で生成することができる。一方、通常の液状の液体から５［μｍ］〜５０［μｍ］程度の微小な気泡を含んだ泡状液体を生成する場合、気泡の小径化が困難であり、生成するために時間がかかるという問題があった。
そこで、本発明者らは、この所望の泡径（５［μｍ］〜５０［μｍ］程度）よりも大きな気泡を含み、目視で観察できる程度の大きさの気泡を含んだ泡状液体の生成が容易で、かつすばやく得ることができる点に着目した。そして、泡径が大きな泡状液体から泡径が５［μｍ］〜５０［μｍ］程度の微小な気泡を含んだ泡状液体を素早く生成する方法を鋭意検討した。その結果、大きな気泡を含む泡状液体にせん断力を加えることで大きな泡を分泡すると、上述したように通常の液状の液体から微小な泡を起泡させる方法に比べ、極めて素早く所望の大きさの微小な気泡を含有した泡状液体が生成できることがわかった。
【００５２】
このように、通常の液状の液体から大きな泡状液体を生成する初期発泡を行う装置と大きな泡を分泡して小径化を行う装置とを備える定着液泡状化装置としては、上記特許文献６に記載の定着装置が備える定着液泡状化装置がある。この定着液泡状化装置では、初期発泡を行う装置で生成した泡径の大きな泡からなる泡状定着液を搬送管（チューブ）に通して小径化を行う装置まで搬送している。さらに、小径化を行う装置で生成した泡径の小さな泡からなる泡状定着液を他の搬送管に通して塗布ローラの表面と対向する定着液供給位置まで搬送している。
【００５３】
このように、上記特許文献６に記載の定着液泡状化装置であれば所望の泡径の小さい泡状定着液Ｆを生成することができるが、この定着液泡状化装置では、新たな課題が発生した。
一つ目の課題として、泡状となった液体を配管に通して搬送するために、ポンプによって圧力を付与することで圧送しようとすると、泡の流体抵抗で大きな圧力が必要となることがある。上記特許文献６に記載の定着液泡状化装置では、初期発泡を行う装置から小径化を行う装置までと、小径化を行う装置から定着液供給位置まで泡状定着液が配管内を圧送されるため、大きな圧力が必要であり、それを発生させる大容量のポンプが必要になってしまう。また、泡状定着液を記録体に対して均一に塗布するには、塗布ローラ上に形成する定着液の膜厚よりも小さな泡径が必要であるが、泡径が小さくなるほど泡状定着液を圧送するときの流体抵抗が増加する。また、記録媒体上の定着液重量を少なくするためには、嵩密度を低くする必要があるが、嵩密度の低く泡径が小さい泡は非常に流体抵抗が高い。そのため、小径化を行う装置から定着液供給位置まで配管で圧送しようとすると特に大きな圧力が必要となる。
【００５４】
また、二つ目の課題として、泡の経時劣化がある。通常の液状の定着液を発泡させて生成した泡状定着液は、経時的に破泡を繰り返し、泡径が徐々に大きくなってしまう。そして、定着を一定時間以上しなかった場合、初期発泡を行う装置から定着液供給位置までの泡状定着液の搬送経路内の泡状定着液は所望の特性を備えた状態ではないため、定着に使用することができず、泡生成の系の外に排出する必要がある。このため、初期発泡を行う位置から定着液供給位置までの搬送経路の容積が大きいほど定着を一定時間以上しなかった場合に破棄して無駄になる定着液の量が多くなる。
【００５５】
さらに、塗布ローラに対して泡状定着液を全面塗布した場合、未定着トナー像を担持する記録媒体のサイズ以外の部分(記録媒体の幅方向端部よりも幅方向外側の部分、または、記録媒体と記録媒体との間のいわゆる紙間の部分)に塗布された泡状の定着液は定着に使用されない。塗布位置を通過した後の塗布ローラ表面に付着した泡状定着液はクリーニングする必要が有るが、泡状定着液は体積が液状定着液に比して非常に大きく（液の状態の数十倍）、嵩張るため、回収した泡状定着液は直ぐに液化する必要がある。ここで、上述した破棄される定着液は定着に用いるには適さない程度に劣化しているものの、回収するときには液化する必要があり、この定着に使用されずに破棄される泡状定着液の量が多いと回収機構の負荷が非常に大きくなってしまうという問題が生じる。
【００５６】
上記一つ目の課題を解決するには、初期発泡の位置から定着液供給位置までの搬送経路をできる限り短くし、上記二つ目の課題を解決するには、初期発泡を行う位置から定着液供給位置までの搬送経路の容積をできる限り小さくする必要がある。
【００５７】
［実施例１］
次に、本発明の特徴部を有する泡生成装置である定着液泡状化装置５００の一つ目の実施例（以下、実施例１と呼ぶ）について説明する。
図１は、本実施形態の複写機１００の定着装置６０が備える実施例１の定着液泡状化装置５００を模式的に示す説明図である。また、図８は、図１に示す定着液泡状化装置５００の気液混合部５０２近傍の斜視説明図である。
【００５８】
図１及び図８に示すように、定着液泡状化装置５００は、泡状定着液Ｆが通過する空間であるスリット状搬送路５１１の通過方向（図中矢印Ｅ方向）に直交する断面が、スリット奥行きＤに対してスリット幅Ｗの方向に長尺なスリット状となるスリット搬送管５１０を備える。このスリット搬送管５１０が内部で液状定着液２１０と空気とを混合させて泡状定着液Ｆを生成する泡生成部となる。また、定着液泡状化装置５００は、定着液搬送管２３０に接続し、定着液供給ポンプ２００から供給される液状定着液２１０をスリット状搬送路５１１に供給する液状定着液流路５２０を有する。さらに、定着液泡状化装置５００は、空気搬送管３３０に接続し、エアポンプ３００から供給される空気をスリット状搬送路５１１に供給する空気流路５３０とを有する。
なお、図１中の「５１１ｆ」は、スリット状搬送路５１１の図１中の手前側の内壁面を指しており、図１中の「５１１ｂ」は、スリット状搬送路５１１の図１中の奥側の内壁面を指している。
【００５９】
スリット搬送管５１０の通過方向の一端はスリット状の開口部からなる泡状定着液排出口５０１である。一方、スリット搬送管５１０の通過方向の他端の端面は、スリット状搬送路５１１に液状定着液２１０を供給する定着液供給口５２１とスリット状搬送路５１１に空気を供給する空気供給口５３１とをスリット幅Ｗの方向に交互に備える気液混合部５０２である。定着液供給口５２１は、液状定着液流路５２０とスリット状搬送路５１１とを接続し、空気供給口５３１は、空気流路５３０とスリット状搬送路５１１とを接続する。
定着液供給口５２１及び空気供給口５３１は、それぞれ、スリット幅Ｗの方向に沿って定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が２［ｍｍ］未満となるように設けられた複数の開口部からなる。なお、実施例１の定着液泡状化装置５００では定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が１８０［μｍ］である。
そして、スリット状搬送路５１１では、定着液供給ポンプ２００及びエアポンプ３００から液状定着液２１０及び空気が同時に供給されることにより、定着液供給口５２１からは定着液が吐出し、空気供給口５３１からは空気が吐出する。これにより、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが交互に並んだ気液混合部５０２において液状定着液２１０と空気とが混合して泡状定着液Ｆが生成される。気液混合部５０２で生成された泡状定着液Ｆは、スリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１を通過して図中矢印Ｅで示すように泡状定着液排出口５０１から排出される。
【００６０】
また、定着液泡状化装置５００は、図１に示すように、スリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１の気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１までの間に分泡部材５５０を有する。この分泡部材５５０は、気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１に向かう泡状定着液Ｆの泡が接触する位置に配置されている。そして、接触した泡状定着液Ｆの泡に対してさらに泡状定着液排出口５０１側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状定着液Ｆの一つの泡を二つ以上の泡に分泡するものである。
ここで、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０を設けない構成であってもある程度の小さな泡径の泡状定着液Ｆの生成は可能であるが、分泡部材５５０を設けることで、より小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成することが可能となる。
なお、本実施形態に記載の定着液泡状化装置５００の一例としては、上記先願（特願２００９−１１４６５９号）に記載のマイクロミキサにおけるスリット搬送管５１０に対応する箇所の内部空間に分泡部材５５０を配置することで実現可能である。
【００６１】
図８に示すように、定着液泡状化装置５００の液状定着液流路５２０と空気流路５３０とは、流路形成部材５０５と流路蓋部材５０６とによって形成される。流路形成部材５０５は流路蓋部材５０６にスリット搬送管５１０が設けられている位置と対向する位置に、定着液泡状化装置５００の液状定着液流路５２０と空気流路５３０との空間を仕切る流路仕切り部材５０３を備えている。流路仕切り部材５０３は仕切りピッチＰ３が１８０［μｍ］の波状の部材である。そして、流路仕切り部材５０３の波状の中央部近傍の図中の破線（５０２ａ）と流路蓋部材５０６の気液混合部５０２とが一致する構成である。
このような定着液泡状化装置５００では、図中矢印Ｅ１で示すように液状定着液流路５２０内に供給された液状定着液２１０は波状の流路仕切り部材５０３に突き当たり、気液混合部５０２からスリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１に流入する。一方、図中矢印Ｅ２で示すように空気流路５３０内に供給された空気は波状の流路仕切り部材５０３に突き当たり、気液混合部５０２からスリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１に流入する。このとき液状定着液２１０流入する流入口と空気が流入する流入口とは、仕切りピッチＰ３の幅に合わせて交互に形成されるため、図１で示すように、スリット搬送管５１０の気液混合部５０２で定着液供給口５２１と空気供給口５３１とをスリット幅Ｗの方向に交互に備える形状となる。
そして、交互に並んだ定着液供給口５２１と空気供給口５３１とからは定着液と空気とが吐出することにより、気液混合部５０２において定着液と空気とが混合して泡状定着液Ｆが生成される。
【００６２】
図９は、内部空間に分泡部材５５０を設けない構成のスリット搬送管５１０における泡状定着液Ｆが生成される様子を模式的に示す説明図である。また、図１０は、内部空間に分泡部材５５０を設けた実施例１のスリット搬送管５１０における泡状定着液Ｆが生成される様子を模式的に示す説明図である。
実施例１の定着液泡状化装置５００では、図９及び図１０に示すように、空気供給口５３１を挟んで隣り合う２つの定着液供給口５２１の間に定着液の液膜Ｆｃが形成され、その液膜Ｆｃに対して空気供給口５３１から空気Ｇが供給されることで、泡が形成されているものと考えている。
実施例１の定着液泡状化装置５００では、図１及び図１０に示すように、スリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１におけるスリット幅Ｗの方向と直交するスリット奥行きＤの方向で対向し合う二つの内壁面（５１１ｆと５１１ｂ）同士を結ぶように形成された棒状の分泡部材５５０が設けられている。
【００６３】
図９に示すように、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０を設けない構成では、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１に対して比較的大きい泡径の泡状定着液Ｆが生成される。これに対して、実施例１の定着液泡状化装置５００では、図１０に示すように、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０を設けているため、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１に対して比較的小さい泡径（開口ピッチ幅Ｐ１が１８０［μｍ］に対して泡径が約５０［μｍ］あるいはそれ以下）の泡状定着液Ｆの生成が可能となる。
【００６４】
なお、図１０に示すスリット搬送管５１０に設けた分泡部材５５０の形状は円柱であるが、分泡部材５５０の形状としては図１１に示すように三角柱や他の形状であってもよい。また、図１０及び図１１のスリット搬送管５１０は、スリット長さＨの方向（泡状定着液Ｆの移動方向）について多段式に配置されているが、スリット長さＨの方向の位置が同じである分泡部材５５０同士の間隔（分泡部材ピッチ幅Ｐ２）は、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１以下となるように分泡部材５５０を配置することが望ましい。このような配置にすることにより、気液混合部５０２において生成された泡状定着液Ｆの泡が分断され易くなる。
また、図で示してはいないが、分泡部材としては、格子状の部材をスリット搬送管５１０の内部空間の一部、あるいは全域に渡って設けても良い。
なお、所望の小さな泡径（５［μｍ］〜５０［μｍ］程度）の泡状定着液Ｆを得るためには、スリット長さＨは１〜１０［ｍｍ］程度、スリット奥行きＤは３０〜１００［μｍ］程度、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１は１００〜６００［μｍ］程度が望ましい。
【００６５】
［実験１］
実験１として、図１２に示す装置を用いて泡状定着液Ｆを生成し、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０がある場合と無い場合とで、生成される泡状定着液Ｆの嵩密度、ならびに泡径を測定した。実験１の詳細を以下に記す。
＜定着液の処方＞
軟化剤：コハク酸ジカルビトール（高級アルコール工業（株）、試薬）
３０．０［ｗｔ％］
希釈溶媒：イオン交換水                                    ６５．０［ｗｔ％］
増泡剤：ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂  マーポンＭＭ）
０．５０［ｗｔ％］
起泡剤：パルミチン酸アミン                                  ２．５［ｗｔ％］
ミリスチン酸アミン                                  １．５［ｗｔ％］
ステアリン酸アミン                                  ０．５［ｗｔ％］
(脂肪酸アミンは、脂肪酸とジエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。)
＜定着液泡状化装置５００の構成＞
スリット長さＨ：１０［ｍｍ］
スリット奥行きＤ：３５［μｍ］、または、７０［μｍ］
スリット幅Ｗ：３０［ｍｍ］
開口ピッチ幅Ｐ１：１８０［μｍ］
【００６６】
定着液供給ポンプ２００として、マイクロシリンジポンプ（ＫｄＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、型番ＫＤＳ−１００）を用い、ハミルトンガスタイトシリンジ（アズワン株式会社製、型番２−４３５−０４）を用いて液状定着液を定着液泡状化装置５００に導入した。
また、エアポンプ３００として、電磁式エアポンプ（榎本マイクロポンプ製作所製、型番ＭＶ−１０Ｈ）を用いた。空気搬送管３３０に、気体流量制御手段３５０として、マスフローメータ（株式会社山武製、型番ＭＱＶ０００２）を設置した。
分泡部材５５０を設けた構成では、気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１の方向に２［ｍｍ］の位置に、分泡部材ピッチ幅Ｐ２が１８０［μｍ］となるように、横一列に、直径３０［μｍ］の円柱状の分泡部材５５０をスリット搬送管５１０の内部空間に配置した。
【００６７】
＜泡状定着液の嵩密度測定方法＞
図１２中の矢印Ｅで示すように泡状定着液排出口５０１より排出された泡状定着液Ｆを適量（約５［ｍｌ］）採取し、シリンジを用いて約１５［ｍｍ］の長さのシリコンチューブ（外径５［ｍｍ］、内径３［ｍｍ］  ラボランシリコンチューブ  アズワン株式会社製）の内部に導入し、電子天秤によりそれらの重量を測定した。エタノールで内部の泡を洗い流した後、シリコンチューブのみの重量を測定し、両者の質量差と、チューブ内容積とから嵩密度を算出した。そして、同様の作業を３回施行し、それらの平均値を測定値とした。
＜泡径測定方法＞
生成した泡状定着液Ｆをプレパラート上に乗せ、光学顕微鏡（ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｉｃｒｏ  ｓｃｏｐｅ  ＶＨＸ−１００  キーエンス社製）を用いて、泡状定着液Ｆの付いたプレパラートを裏側から撮像し、付属の計測ソフトにより泡径を測定した。サンプル毎に２０回測定を行い、それらの平均値を測定値とした。
【００６８】
実験１の測定結果を表１に示す。
【表１】
2011022571.tif 000003
表１に示すように、実験１で用いた定着液泡状化装置５００では、嵩密度０．０３［ｇ／ｃｍ３］以下のドライフォーム状の泡状定着液Ｆが作成可能であり、泡径も１００［μｍ］程度の小径の泡の生成が達成出来ていることが分かる。また、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０を配置することにより、泡の小径化を図ることができることが確認できた。
【００６９】
なお、図５に示すように、本実施形態の定着装置６０では泡状定着液排出口５０１と塗布ローラ６１の表面が対向するように各部材を配置している。このため、泡状定着液排出口５０１から吐出された泡状定着液Ｆはすぐに塗布ローラ６１に塗布される。
このように塗布ローラ６１に供給する直前で泡状定着液Ｆを生成するため、泡状定着液Ｆを圧送する距離が短くなり、従来の定着液泡状化装置に比べて大容量のポンプが必要なくなる。
また、一度生成した泡状定着液Ｆは経時劣化するため、生成してから一定時間以上経過した泡状定着液Ｆは泡生成の系外に排出しなければならない。このため、泡状定着液Ｆを圧送する距離が長いと、初期発泡を行う位置から定着液供給位置までの搬送経路の容積が大きくなるため、大量の泡状定着液Ｆを排出しなければならなくなる。これに対して本実施形態の定着液泡状化装置５００では、容積の小さいスリット搬送管５１０の内部空間内に残った少量の泡状定着液Ｆを排出するだけで済み、液状定着液２１０の浪費を抑制することができる。さらに、泡状定着液Ｆを回収する回収機構の負荷が非常に大きくなることを抑制することができる。
【００７０】
このように、本実施形態の定着液泡状化装置５００であれば、従来よりも省スペースの定着液泡状化装置によって泡状定着液Ｆのロスを軽減しつつ、低密度ならびに小粒径の泡状定着液Ｆを生成することができる。
実施例１の定着液泡状化装置５００では、気液混合部５０２で初期発泡した泡状定着液Ｆを棒状の分泡部材５５０という簡易な構成で分泡し、さらに、小さな泡径の泡状定着液Ｆを得ることができる。
一方、従来の微小孔シートやバブリングによって初期発泡を行う装置では、分泡部材５５０という簡易な構成で分泡することは困難であり、従来の定着液泡状化装置のように、剪断力を付与する小径化を行う装置が別途必要となる。これは、実施例１の定着液泡状化装置５００ではスリット状搬送路５１１内で初期発泡を行う構成であり、初期発泡で生成された泡状定着液Ｆの移動方向に直交する断面は直線状であるため、初期発泡後の泡状定着液Ｆの移動経路が限られ、初期発泡での泡径と発泡位置とのバラツキも少ない。このため、その限られた移動経路に分泡部材５５０を設けることで、簡易な構成で分泡を行うことができる。一方、従来の初期発泡を行う装置では、初期発泡で生成された泡状定着液Ｆの移動方向に直交する断面は平面状であるため移動経路の自由度が高く、さらに、実施例１の構成に比べて初期発泡での泡径や発泡位置のバラツキも多い。このため、特定の位置に分泡部材５５０を設ける簡易な構成では所望の分泡を行うことは困難である。
【００７１】
このように、実施例１の定着液泡状化装置５００では、分泡部材５５０という簡易な構成で分泡を行うため、装置の簡略化及び小型化を図ることができる。
【００７２】
［実施例２］
次に、本発明の特徴部を有する泡生成装置である定着液泡状化装置５００の二つ目の実施例（以下、実施例２と呼ぶ）について説明する。
図１３は、本実施形態の複写機１００の定着装置６０が備える実施例２の定着液泡状化装置５００を三方向から見た断面説明図である。図１３（ａ）は、図１３（ｂ）及び（ｃ）におけるＺ−Ｚ´断面の説明図、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）及び（ｃ）におけるＸ−Ｘ´断面の説明図、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）及び（ｂ）におけるＹ−Ｙ´断面の説明図である。また、図１４は、実施例２の定着液泡状化装置５００における気液混合部５０２近傍の定着液及び空気が通過する空間（液状定着液流路５２０、空気流路５３０、及び、スリット状搬送路５１１）を実線で示した斜視説明図である。
【００７３】
図１３に示すように、実施例２の定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１が形成された吐出側ケーシング５６０と定着液搬送管２３０及び空気搬送管３３０に接続される供給側ケーシング５７０とから構成される。供給側ケーシング５７０には、液状定着液供給路５２０ａと空気供給路５３０ａとが形成されている。また、供給側ケーシング５７０の吐出側ケーシング５６０と対向する面には、液状定着液マニホールド部５２０ｂ及び空気マニホールド部５３０ｂとなる溝が形成されている。一方、吐出側ケーシング５６０の供給側ケーシング５７０と対向する面には、複数の液状定着液分岐流路５２０ｃ及び空気分岐流路５３０ｃとなる溝が形成されている。
そして、吐出側ケーシング５６０と供給側ケーシング５７０とを接着等により図１３のように固定することで、液状定着液マニホールド部５２０ｂ、空気マニホールド部５３０ｂ、液状定着液分岐流路５２０ｃ及び空気分岐流路５３０ｃが形成される。
このとき、液状定着液供給路５２０ａ、液状定着液マニホールド部５２０ｂ及び液状定着液分岐流路５２０ｃが液状定着液流路５２０となり、空気供給路５３０ａ、空気マニホールド部５３０ｂ及び空気分岐流路５３０ｃが空気流路５３０となる。
そして、複数の液状定着液分岐流路５２０ｃがスリット状搬送路５１１に接続される複数の開口部が定着液供給口５２１となり、複数の空気分岐流路５３０ｃがスリット状搬送路５１１に接続される複数の開口部が空気供給口５３１となる。なお、実施例２では、スリット状搬送路５１１が形成された吐出側ケーシング５６０がスリット搬送管となる。
【００７４】
実施例１の定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１とは反対側の端面に、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とを交互備える構成である。一方、実施例２の定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１とは反対側の端面は壁面となっている。そして、この壁面となった端面側の端部におけるスリット状搬送路５１１でスリット奥行きＤの方向で対向し合う二つの内壁面（５１１ｆと５１１ｂ）のうちの一方（５１１ｆ）に定着液供給口５２１を備え、他方（５１１ｂ）に空気供給口５３１を備える。
定着液供給口５２１と空気供給口５３１とは、互いに対向する位置にあり、それぞれ、スリット幅Ｗの方向に沿って定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が２［ｍｍ］未満である。なお、実施例２においても実施例１と同様に定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が１８０［μｍ］である。
【００７５】
実施例２の定着液泡状化装置５００では、定着液供給ポンプ２００及びエアポンプ３００から液状定着液２１０及び空気が同時に供給されることにより、定着液供給口５２１からは定着液が吐出し、空気供給口５３１からは空気が吐出する。これにより、複数の定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが対向するように位置する気液混合部５０２において液状定着液２１０と空気とが混合して泡状定着液Ｆが生成される。気液混合部５０２で生成された泡状定着液Ｆは、スリット状搬送路５１１を通過して図中矢印Ｅで示すように泡状定着液排出口５０１から排出される。
また、定着液泡状化装置５００は、図１３に示すように、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１までの間に分泡部材５５０を有する。この分泡部材５５０は、気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１に向かう泡状定着液Ｆの泡が接触する位置に配置されている。そして、接触した泡状定着液Ｆの泡に対してさらに泡状定着液排出口５０１側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状定着液Ｆの一つの泡を二つ以上の泡に分泡する。
【００７６】
図１３に示す実施例２の定着液泡状化装置５００では、複数の定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが互いに対向するように位置している。定着液供給口５２１と空気供給口５３１との位置としては、図１５に示すように、互いに対向する位置ではなく、定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１の半分だけ位相をずらした位置としてもよい。
【００７７】
［実施例３］
次に、本発明の特徴部を有する泡生成装置である定着液泡状化装置５００の三つ目の実施例（以下、実施例３と呼ぶ）について説明する。
図１６は、本実施形態の複写機１００の定着装置６０が備える実施例３の定着液泡状化装置５００を模式的に示す説明図である。
【００７８】
図１３〜図１５を用いて説明した実施例２の定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１とは反対側の端面は壁面となっている。そして、この壁面となった端面側の端部におけるスリット状搬送路５１１でスリット奥行きＤの方向で対向し合う二つの内壁面（５１１ｆと５１１ｂ）のうちの一方（５１１ｆ）に定着液供給口５２１を備え、他方（５１１ｂ）に空気供給口５３１を備える構成である。
図１３〜図１５を用いて説明した実施例２の構成のうち、図１３及び図１４で示す構成は、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１とは反対側の端部における長尺方向と直交する方向で対向し合うように定着液供給口５２１と空気供給口５３１とを設けた構成でもある。
【００７９】
実施例３の定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１とは反対側の端部における長尺方向と直交する方向で対向し合うように定着液体供給口５２１と空気供給口５３１とを設けた構成で、実施例２とは形状が異なる例である。
【００８０】
図１６に示すように、実施例３の定着液泡状化装置５００は、スリット搬送管５１０の通過方向の一端はスリット状の開口部からなる泡状定着液排出口５０１である。一方、スリット搬送管５１０の通過方向の他端の気液混合部５０２には、気液対向供給部５０２ｂをスリット幅Ｗの方向に複数備える。
気液対向供給部５０２ｂには、スリット状搬送路５１１の長尺方向であるスリット幅Ｗの方向と直交するスリット奥行きＤの方向で対向し合うように定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが設けられている。気液対向供給部５０２ｂ内の空間はスリット状搬送路５１１と連通しており、定着液供給口５２１は、液状定着液流路５２０とスリット状搬送路５１１とを接続し、空気供給口５３１は、空気流路５３０とスリット状搬送路５１１とを接続する。
実施例３の定着液泡化装置５００は、気液混合部５０２に気液対向供給部５０２ｂを備える点で実施例１の定着液泡化装置５００と異なり、他の点は共通する構成である。
【００８１】
気液対向供給部５０２ｂは、スリット幅Ｗの方向に沿って隣り合う定着液供給口５２１同士の距離である開口ピッチ幅Ｐ１が２［ｍｍ］未満となるように設けられた突出部からなる。実施例３の定着液泡状化装置５００では定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が１１０［μｍ］である。
【００８２】
実施例３の定着液泡状化装置５００では、定着液供給ポンプ２００及びエアポンプ３００から液状定着液２１０及び空気が同時に供給されることにより、気液対向供給部５０２ｂ内の空間に対して、定着液供給口５２１からは定着液が流入し、空気供給口５３１からは空気が流入する。これにより、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが対向するように設けられた気液対向供給部５０２ｂ内において液状定着液２１０と空気とが混合して泡状定着液Ｆが生成される。気液対向供給部５０２ｂ内で生成された泡状定着液Ｆは、スリット搬送管５１０の内部空間であるスリット状搬送路５１１を通過して図中矢印Ｅで示すように泡状定着液排出口５０１から排出される。
【００８３】
図１６に示す実施例３の定着液泡状化装置５００では、スリット状搬送路５１１でスリット奥行きＤの方向の一方に定着液供給口５２１が設けられており、他方に空気供給口５３１が設けられている。定着液供給口５２１と空気供給口５３１とがスリット奥行きＤの方向で対向し合う構成としては、これに限るものではない。例えば、スリット奥行きＤの方向の一方に、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とを交互に配置して、一方側の定着液供給口５２１と対向する他方側の位置に空気供給口５３１を配置し、一方側の空気供給口５３１と対向する他方側の位置に定着液５２１を配置する構成としてもよい。
【００８４】
［実験２］
実施例３の定着液泡状化装置５００と同様に、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とがスリット奥行きＤの方向で対向し合う構成の定着液泡状化装置５００を備えた実験装置の概略を図１７に示す。
そして、実験２として、図１７に示す装置を用いて泡状定着液Ｆを生成し、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０がある場合と無い場合とで、生成される泡状定着液Ｆの嵩密度、ならびに泡径を測定した。実験２の詳細を以下に記す。
【００８５】
＜定着液の処方＞
軟化剤：コハク酸ジカルビトール（高級アルコール工業（株）、試薬）
３０．０［ｗｔ％］
希釈溶媒：イオン交換水                                      ６５．０［ｗｔ％］
増泡剤：ヤシ脂肪酸ジエタノールアミド（１：１）型（松本油脂  マーポンＭＭ）
０．５０［ｗｔ％］
起泡剤：パルミチン酸アミン                                    ２．５［ｗｔ％］
ミリスチン酸アミン                                    １．５［ｗｔ％］
ステアリン酸アミン                                    ０．５［ｗｔ％］
脂肪酸アミンは、脂肪酸とジエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。
【００８６】
＜定着液泡状化装置５００の構成＞
スリット長さＨ：                            １５［ｍｍ］
スリット奥行きＤ：                          ５０［μｍ］
スリット幅Ｗ：                              ３０［ｍｍ］
開口ピッチ幅Ｐ１：                        １１０［μｍ］
分泡部材ピッチ幅Ｐ２：                    １１０［μｍ］
スリット長さ方向分泡部材ピッチ長さＰ３：  ３００［μｍ］
【００８７】
定着液供給ポンプ２００として、マイクロシリンジポンプ（ＫｄＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、型番ＫＤＳ−１００）を用い、ハミルトンガスタイトシリンジ（アズワン株式会社製、型番２−４３５−０４）を用いて液状定着液を定着液泡状化装置５００に導入した。
また、エアポンプ３００として、電磁式エアポンプ（榎本マイクロポンプ製作所製、型番ＭＶ−１０Ｈ）を用いた。空気搬送管３３０に、気体流量制御手段３５０として、マスフローメータ（株式会社山武製、型番ＭＱＶ０００２）を設置した。
分泡部材５５０を設けた構成では、直径３０［μｍ］の円柱状の分泡部材５５０を、スリット幅Ｗの方向については分泡部材ピッチ幅Ｐ２が１１０［μｍ］となるように、スリット長さＨ方向に３段配置している。スリット長さＨ方向に３段配置された分泡部材５５０のスリット長さＨ方向の距離であるスリット長さ方向分泡部材ピッチ長さＰ３は３００［μｍ］である。
【００８８】
＜泡状定着液の嵩密度測定方法＞
図１７中の矢印Ｅで示すように泡状定着液排出口５０１より排出された泡状定着液Ｆを適量（約５［ｍｌ］）採取し、シリンジを用いて約１５［ｍｍ］の長さのシリコンチューブ（外径５［ｍｍ］、内径３［ｍｍ］  ラボランシリコンチューブ  アズワン株式会社製）の内部に導入し、電子天秤によりそれらの重量を測定した。エタノールで内部の泡を洗い流した後、シリコンチューブのみの重量を測定し、両者の質量差と、チューブ内容積とから嵩密度を算出した。そして、同様の作業を３回施行し、それらの平均値を測定値とした。
＜泡径測定方法＞
生成した泡状定着液Ｆをプレパラート上に乗せ、光学顕微鏡（ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｉｃｒｏ  ｓｃｏｐｅ  ＶＨＸ−１００  キーエンス社製）を用いて、泡状定着液Ｆの付いたプレパラートを裏側から撮像し、付属の計測ソフトにより泡径を測定した。サンプル毎に２０回測定を行い、それらの平均値を測定値とした。
【００８９】
実験２の測定結果を表２に示す。
【表２】
2011022571.tif 000004
表２に示すように、気液流量比の設定により、嵩密度０．０６［ｇ／ｃｍ３］以下のドライフォーム状の泡状定着液Ｆが作成可能であり、泡径も１００［μｍ］程度の小径の泡の生成が達成出来ていることが分かる。また、スリット搬送管５１０の内部空間（スリット状搬送路５１１）に分泡部材５５０を配置することにより、泡の小径化を図ることができることが確認できた。
【００９０】
［実験３］
実施例１の定着液泡状化装置５００と同様に、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２に、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とをスリット幅Ｗの方向に交互に備える構成の定着液泡状化装置５００を備えた実験装置の概略を図１８に示す。
そして、実験３として、図１８に示す装置を用いて泡状定着液Ｆを生成し、スリット搬送管５１０の内部空間に分泡部材５５０がある場合と無い場合とで、生成される泡状定着液Ｆの嵩密度、ならびに泡径を測定した。実験３の施行方法は実験２と同様である。
【００９１】
実験３の測定結果を表３に示す。
【表３】
2011022571.tif 000005
表３に示すように、気液流量比の設定により、嵩密度０．０６［ｇ／ｃｍ３］以下のドライフォーム状の泡状定着液Ｆが作成可能であり、泡径も５０［μｍ］程度の小径の泡の生成が達成出来ていることが分かる。また、スリット搬送管５１０の内部空間（スリット状搬送路５１１）に分泡部材５５０を配置することにより、泡の小径化を図ることができることが確認できた。
【００９２】
定着装置６０の液状定着液２１０は発泡させて泡状定着液Ｆとして用いるものであり、軟化剤、起泡剤、増泡剤及び、希釈液等を含有する。このような液状定着液２１０を定着液として使用し得る状態のまま長時間保管していると、加水分解が生じるなどにより定着液が経時で変質し、所望の定着性や所望の発泡性を得ることができなくなる場合がある。
このような定着液を用いる場合、定着液を構成する成分のうち、混合させると経時で変質するおそれがある成分同士を、それぞれ異なる複数の定着液構成液に含有させて個別に収容し、定着液として使用するときに混合することが望ましい。
【００９３】
図１９は、複数の定着液構成液を個別に保管し、泡状定着液Ｆを生成する直前に複数の定着液構成液を混合して定着液として用いる定着装置６０を模式的に示す説明図である。
図１９に示す定着装置６０は、定着液供給手段として、第一定着液ボトル２２０ａ、第二定着液ボトル２２０ｂ、第一定着液供給ポンプ２００ａ、第二定着液供給ポンプ２００ｂ、及び、定着液混合部７００を備える。第一定着液ボトル２２０ａ及び第二定着液ボトル２２０ｂは、液状定着液２１０を構成する複数の定着液構成液である第一定着液構成液２１０ａ及び第二定着液構成液２１０ｂをそれぞれ独立して収容する複数の定着液構成液収容部である。第一定着液供給ポンプ２００ａを駆動することにより第一定着液ボトル２２０ａ内の第一定着液構成液２１０ａが、第一定着液搬送管２３０ａ内を圧送されて定着液混合部７００に供給される。また、第二定着液供給ポンプ２００ｂを駆動することにより第二定着液ボトル２２０ｂ内の第二定着液構成液２１０ｂが、第二定着液搬送管２３０ｂ内を圧送されて定着液混合部７００に供給される。このような構成の定着装置６０で、第一定着液供給ポンプ２００ａ及び第二定着液供給ポンプ２００ｂを同時に駆動することによって、定着液混合部７００内に供給された２つの定着液構成液（２１０ａ及び２１０ｂ）を混合して、液状定着液２１０を生成する。そして、生成した液状定着液２１０はすぐに定着液泡状化装置５００に供給されるため、泡状とする直前に２つの定着液構成液を混合することができる。
【００９４】
次に、定着装置６０が備える定着液付与手段である塗布ローラ６１について説明する。
図２０は、定着装置６０が備える塗布ローラ６１及び膜厚規制ブレード６３とを図５中の矢印Ｉ方向から見た斜視説明図である。
図５に示すように、塗布ローラ６１の上方には定着液泡状化装置５００が配置されており、塗布ローラ６１は、定着液泡状化装置５００によって生成された所望の微小泡径の泡状定着液Ｆを転写紙Ｐ上の未定着トナー像を形成するトナー粒子層へ付与する定着液付与手段である。定着装置６０は、塗布ローラ６１と対向する位置に加圧ローラ６２を備え、塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とが対向する塗布位置Ｃに対して塗布ローラ６１の表面移動方向上流側の塗布ローラ６１の表面に近接または圧接する膜厚規制ブレード６３を備える。なお、本実施形態の定着装置６０の膜厚規制ブレード６３は塗布ローラ６１の表面に対して近接して配置され、詳細は後述するが塗布ローラ６１とのギャップ幅を制御可能となっている。膜厚規制ブレード６３は塗布ローラ６１の表面上の泡状定着液Ｆの膜厚を制御するものである。
【００９５】
転写紙Ｐと対向する塗布位置Ｃの塗布ローラ６１表面上には膜厚規制ブレード６３との対向部を通過して形成された泡状定着液Ｆの膜がある。
定着液を未定着トナー像Ｔに塗布する構成の場合、転写紙Ｐ等の記録媒体上のトナー層の厚み、記録媒体の種類及び環境温度等、定着環境によって未定着トナー像に対する定着液の浸透し易さが異なる。
一方、塗布ローラ６１に対して加圧ローラ６２が圧接することで形成される定着ニップの幅と記録媒体の搬送速度とが一定である場合、記録媒体が転写ニップを通過する時間は一定である。定着ニップを通過する間に記録媒体上のトナー像を形成するトナー粒子が軟化され、加圧されることで記録媒体に定着するため、定着ニップを通過する間にトナー粒子が十分に軟化される必要がある。
このとき、記録媒体上のトナー像に塗布する定着液の膜厚を厚くすることによって、定着液がトナー粒子に浸透する時間の短縮を図ることができるが、過剰に定着液を塗布することは定着液の不要な消費となる。さらに、泡状で嵩密度が低くなった定着液であっても過剰に塗布すると、過剰な定着液によりトナー粒子が流されて画質劣化を生じたり、定着液の乾燥時間が長くなり定着応答性に問題が生じたりするおそれがある。このため、トナー粒子に定着液が浸透し易い定着条件であれば、塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの膜厚が薄くなるように制御し、定着液が浸透し難い定着条件であれば、塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの膜厚が厚くなるように制御することが望ましい。
実施形態の定着装置６０では、膜厚規制ブレード６３と塗布ローラ６１とのギャップ幅を制御し、塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの膜厚を制御することができるので、定着条件に適した泡状定着液Ｆの膜厚にすることができる。よって、膜厚規制ブレード６３によって転写紙Ｐ上の未定着トナーの層厚の定着液の浸透時間に対して最適化した定着液量となるような膜厚の泡状定着液Ｆの膜となる。
【００９６】
本実施形態の定着装置６０のように、泡状定着液Ｆを塗布ローラ６１によって転写紙Ｐ上のトナー層に塗布することによって、トナー粒子が塗布ローラ６１表面上にオフセットすることを防止できる。仮に、泡状定着液Ｆの膜厚が、樹脂微粒子の層よりも厚い状態で転写紙Ｐに付与されたとしても、泡状定着液Ｆの嵩密度が極めて低いため、所定の泡沫時間経過後に含有している気泡が破泡することで、軟化剤を含有した定着液の樹脂微粒子の層への微量付与とすることができる。定着液泡状化装置５００によって生成された所望の微小な泡を含有する泡状定着液Ｆは、泡状定着液排出口５０１から膜厚規制ブレード６３と塗布ローラ６１との間に、または膜厚規制ブレード６３と対向する位置よりも塗布ローラ６１の表面移動方向上流側の塗布ローラ６１の表面上に滴下される。
【００９７】
定着装置６０の加圧ローラ６２は弾性層を備え、弾性層としては、弾性多孔質体（以下、スポンジと記す）を用いることで、加圧力を変化させることによってニップ幅を変えることが容易となる。スポンジの代わりに弾性ゴムも適するが、スポンジは、弾性ゴムよりも弱い力で変形させることが可能であり、塗布ローラ６１に対する加圧力を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することが出来る。なお、定着液中にはトナーの樹脂成分を軟化または膨潤させる軟化剤が含有されている。このため、万が一、スポンジの加圧ローラ６２に定着液が付着した場合、スポンジ素材の軟化等の不具合が発生する恐れがあるため、スポンジ素材の樹脂材は、軟化剤によって軟化や膨潤を示さない素材が望ましい。
また、スポンジ素材の軟化等の不具合を防止するために、加圧ローラ６２をスポンジのローラ表面を可とう性フィルムで覆った構成としてもよい。スポンジ素材が軟化剤で劣化する素材であっても、軟化剤によって軟化や膨潤を示さない可とう性フィルムでスポンジ素材を覆うことでスポンジ素材からなる加圧ローラ６２の劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドなどの樹脂の多孔質体などが適する。また、スポンジを覆う可とう性フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・バーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが適する。
【００９８】
図５に示す定着装置６０の塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とが常時接触している構成の場合、転写紙Ｐが搬送されていないときに塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆが加圧ローラ６２に付着し汚す恐れがある。このような不具合をその防止のため、定着装置６０に向かって搬送される転写紙Ｐの先端を検知する紙先端検知手段（図示せず）を、定着装置６０に対して転写紙Ｐの搬送方向上流側に設け、紙先端検知手段が発する紙先端検知信号に応じて、転写紙Ｐの先端から後方にのみ定着液が塗布されるようなタイミングとなるように塗布ローラ６１表面上に泡状定着液Ｆを形成することが望ましい。
【００９９】
更に、図５に示す定着装置６０において、不図示の駆動機構により、待機時は塗布ローラ６１とスポンジの加圧ローラ６２とを離間させ、塗布時のみ紙先端検知手段の紙先端検知信号に応じて塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とを接触させる構成としても良い。このような構成の場合、紙先端検知手段によって転写紙Ｐの後端検知も行い、紙後端検知信号に応じて塗布ローラ６１と加圧ローラ６２とを離間させる制御を行うことが望ましい。
【０１００】
また、泡状定着液Ｆの塗布ローラ６１表面上での膜厚は、塗布ローラ６１表面とギャップを設けた膜厚規制ブレード６３と塗布ローラ６１表面とのギャップ幅を調節することにより制御する。
図２１は、膜厚規制ブレード６３を用いた塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの膜厚制御の様子を示す概略図である。図２１（ａ）は、膜厚規制ブレード６３とのギャップ幅を狭くしたときの説明図であり、図２１（ｂ）は、膜厚規制ブレード６３とのギャップ幅を広くしたときの説明図である。
膜厚規制ブレード６３との対向部を通過した後の塗布ローラ６１表面上の泡状定着液膜Ｆｄを薄くするときは、図２１（ａ）に示すように、ギャップ幅を狭くし、泡状定着液膜Ｆｄを厚くするときは、図２１（ｂ）に示すように、ギャップ幅を広くする。ギャップ幅の制御は膜厚規制ブレード６３の端部に不図示の駆動を有するブレード回転軸６３ａを用い、転写紙Ｐ上の未定着トナー像のトナー層の層厚に対する泡状定着液Ｆの浸透時間を調整するための最適な膜厚となるように制御する。
【０１０１】
定着装置６０で、未定着トナー像Ｔのトナー層の層厚に応じた泡状定着液Ｆの膜厚となるように膜厚規制ブレード６３を制御する構成では、光書込装置２で用いる画像情報に基づいて膜厚規制ブレード６３のギャップ幅を制御する。例えば、いまから泡状定着液Ｆの塗布を行う転写紙Ｐ上のトナー像がフルカラー画像である場合は、未定着トナー像Ｔのトナー層の層厚が厚くなるため、膜厚規制ブレード６３のギャップ幅を広げるように制御する。一方、黒単色の画像であれば、未定着トナー像Ｔのトナー層の層厚が薄くなるため、膜厚規制ブレード６３のギャップ幅を狭めるように制御する。
【０１０２】
本実施形態の定着装置６０が備える定着液供給ポンプ２００（図１９に示す定着装置６０では、第一定着液供給ポンプ２００ａ及び第二定着液供給ポンプ２００ｂ）としては、ギヤポンプ、ベローズポンプ等が適用可能であるが、チューブポンプが望ましい。ギヤポンプ等のごとく定着液が通過する経路中で振動機構や回転機構があると、ポンプ内で液が起泡し、液に圧縮性が出て、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記機構の部品等が定着液を汚染したり、逆に定着液が上記機構の部品を劣化させたりする恐れがある。一方、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけであり、チューブとして耐液性を有する部材を用いることで、定着液の汚染やポンプ系部品の劣化がない。また、チューブを変形させるだけで内部を通過する液に搬送力を付与する構成なので、定着液が起泡せず、起泡に起因する搬送能力の低下を防止できる。
なお、定着液供給ポンプ２００としては、上述した各種ポンプに限らず、定着液を搬送するために必要な圧力を付与することができる出力を有するものであればどのようなものでもよい。また、圧縮による内圧ならびに流量の脈動を防ぐために、圧力センサ、パルスダンパ等を具備した脈流の少ないポンプが好適である。
【０１０３】
本実施形態の定着装置６０は、泡状定着液膜厚規制部材としてブレード状の膜厚規制ブレード６３を用いる。泡状定着液膜厚規制部材としてはブレード状の部材に限るものではなく、ワイヤーバーによって塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの厚みを制御する構成であってもよい。
図２２は、図２１を用いて説明した膜厚規制ブレード６３の代わりに、泡状定着液膜厚規制部材としてワイヤーバー６４を用いる構成の説明図である。ワイヤーバー６４を用いた構成でも、図２１を用いて説明した膜厚規制ブレード６３を用いる構成と同様に、ワイヤーバー６４によって塗布ローラ６１表面上の泡状定着液Ｆの厚みを制御して、所望の厚みに泡状定着液膜Ｆｄとする。
定着装置６０の泡状定着液Ｆは、上述した定着液泡状化装置５００で生成され、泡状定着液排出口５０１より、膜制御用のワイヤーバー６４と塗布ローラ６１との間に滴下する。ワイヤーバー６４を泡状定着液膜厚規制部材として用いることで、ブレードを用いる構成に比べ、塗布ローラ６１表面の軸方向の泡状定着液膜Ｆｄの均一性が向上する。
【０１０４】
〔変形例〕
次に、転写紙Ｐに泡状定着液Ｆを塗布する構成が図５を用いて説明した実施形態の定着装置６０とは異なる変形例について説明する。
図２３は、変形例の定着装置６０の概略説明図である。
変形例の定着装置６０は上述した実施形態の定着装置６０の塗布ローラ６１に代わりに、定着液塗布部材として塗布ベルト６５を用いて転写紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔに泡状定着液Ｆを塗布する構成である。さらに、変形例の定着装置６０は図２３に示すように、実施形態の定着装置６０の加圧ローラ６２に代えて加圧ベルト６６を備える。
変形例の定着装置６０においても、上述したものと同様の定着液泡状化装置５００の泡状定着液排出口５０１より、所望の泡径を有する泡状定着液Ｆを塗布ベルト６５上に供給し、ギャップ幅が調節された膜厚規制ブレード６３と塗布ベルト６５との間を泡状定着液Ｆが通過することで塗布ベルト６５上の泡状定着液Ｆの膜厚を制御する。なお、塗布ベルト６５としては、例えばシームレスニッケルベルトやシームレスＰＥＴフィルムなどの基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いる。
このように、塗布ベルト６５を用いる構成では、ニップ幅を容易に広くすることが可能となる。
【０１０５】
また、転写紙Ｐに泡状定着液Ｆを塗布する構成にベルト部材を用いる構成としては、図２３に示す構成に限らず、図２４に示すように加圧側をベルトではなく、ローラとし、塗布ベルト６５と加圧ローラ６２とを組み合わせた構成であっても良い。さらに、図２５に示すように、塗布側を塗布ローラ６１として、加圧側を加圧ベルト６６とする構成であってもよい。
図２３、図２４及び図２５を用いて説明した構成のように、塗布側もしくは加圧側の少なくとも一方をベルト構成とすることで容易に定着ニップ幅を広くすることが可能となる。これにより、定着ニップを形成する部材間に紙にしわが発生するような無理な力をかけることもなくなり、定着液を浸透させるために要する転写紙Ｐがニップを通過する時間が同じだとすると転写紙Ｐの搬送速度を速くすることが可能となり、高速定着が可能となる。
【０１０６】
次に、定着液の液処方について説明する。
泡状定着液Ｆは、上述したように、軟化剤を含有した定着液中に気泡を含有した構成である。定着液は、泡状としたときに気泡を安定に含有し、なるべく均一な気泡の大きさからなる気泡層を構成する泡状とするため、起泡剤及び増泡剤を有することが望ましい。また、ある程度粘度が高いほうが、気泡が安定して液体中に分散するため、増粘剤を含有することが望ましい。
また、起泡剤としては、陰イオン界面活性剤、特に、脂肪酸塩が望ましい。脂肪酸塩は界面活性を有するため、水を含有する定着液の表面張力を下げ、定着液を発泡しやすくするとともに、泡表面で脂肪酸塩が層状ラメラ構造をとるため泡壁（プラトー境界）が他の界面活性剤よりも強くなり、泡沫安定性が極めて高くなる。また、脂肪酸塩の起泡性を効果的にするため、定着液には水を含有することが望ましい。脂肪酸としては、大気中での長期安定性の観点から酸化に強い飽和脂肪酸が望ましい。但し、飽和脂肪酸塩を含有する定着液に若干の不飽和脂肪酸塩を含有することで脂肪酸塩の水に対する溶解・分散性を助け、５［℃］〜１５［℃］までの低気温において、優れた起泡性を有することができ、広い環境温度範囲において安定した定着を可能とし、また、定着液長期放置中の脂肪酸塩の定着液中分離を防止することができる。
【０１０７】
更に、飽和脂肪酸塩に用いる脂肪酸としては、炭素数１２、１４、１６及び１８の飽和脂肪酸、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が適する。炭素数が１１以下の飽和脂肪酸塩は臭気が大きくなり、当該定着液を用いるオフィス・家庭で用いる画像形成機器に適さない。また、炭素数１９以上の飽和脂肪酸塩は、水に対する溶解性が低下し、定着液の放置安定性を著しく低下させてしまう。これらの飽和脂肪酸による飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。
【０１０８】
また、起泡剤に用いる脂肪酸塩としては、不飽和脂肪酸塩を用いてもよく、炭素数１８で２重結合数が１から３の不飽和脂肪酸が望ましい。具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸が適する。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を単独もしくは混合して起泡剤として用いる。また、上記飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩を混合して起泡剤として用いても構わない。
【０１０９】
更に、上記飽和脂肪酸塩又は不飽和脂肪酸塩において、本実施形態の定着装置６０で定着液の起泡剤として用いる場合、ナトリウム塩、カリウム塩もしくはアミン塩であることが望ましい。定着装置に電源を投入後、素早く定着可能な状態にすることは定着装置の商品価値として重要な要素である。定着装置において定着可能な状態とするためには、定着液が適切な泡状となっていることが必須であるが、上記脂肪酸塩は素早く起泡することで、電源投入後に定着可能な状態を短時間でつくることができる。特に、アミン塩とすることで、定着液にせん断力を加えたときに他の起泡剤に比べて短時間で起泡し、泡状定着液を容易に作製することが可能であり、定着装置への電源投入後の定着可能な状態を短時間でつくることができる。
【０１１０】
樹脂を溶解又は膨潤することで軟化させる軟化剤は、脂肪族エステルを含む。この脂肪族エステルは、トナー等に含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる溶解性又は膨潤性に優れている。
更に、記録媒体に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、トナーを記録媒体に定着した後にも軟化剤はトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。すなわち、軟化剤は揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチルなど）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し、刺激臭を持たない。
なお、オフィス環境等における臭気を高い精度で測定することができる実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０×ｌｏｇ｛物質の臭気が感じられなくなるまでの物質の希釈倍率｝）を臭気の指標とすることができる。また、軟化剤に含まれる脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。この場合には、通常のオフィス環境では、不快臭を感じなくなる。更に、軟化剤のみならず、定着液に含まれる他の液剤も同様に、不快臭及び刺激臭を有さないことが好ましい。
【０１１１】
本実施形態の定着装置６０で用いる定着液において、上記脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含むことが好ましい。上記脂肪族エステルが、飽和脂肪族エステルを含む場合には、軟化剤の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。また、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解又は膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解又は膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【０１１２】
よって、本発明における定着液において、好ましくは、上記飽和脂肪族エステルは、
Ｒ１ＣＯＯＲ２
の一般式で表される化合物を含み、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型アルキル基である。Ｒ１及びＲ２の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
即ち、上記飽和脂肪族エステルが、一般式Ｒ１ＣＯＯＲ２で表される化合物を含み、Ｒ１は、炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ２は、炭素数が１以上６以下の直鎖型もしくは分岐型のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。
【０１１３】
上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えば、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。上記化合物であるこれらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、上記化合物である脂肪族モノカルボン酸エステルの多くについては、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１４】
また、本発明における定着液において、好ましくは、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができる。例えば、６０［ｐｐｍ］程度の高速印字では、記録媒体における未定着のトナーに定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するまでの時間は、１秒以内であることが望ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、記録媒体における未定着のトナー等に定着液を付与し、トナーが記録媒体に定着するのに要する時間を、０．１秒以内にすることが可能となる。更に、より少量の、軟化剤の添加によって、トナーに含まれる樹脂を溶解又は膨潤させることができるため、定着液に含まれる、軟化剤の含有量を低減することができる。
よって、本発明における定着液において、好ましくは、上記脂肪族ジカルボン酸エステルは、
Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２
の一般式で表される化合物を含み、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である。Ｒ３及びＲ４の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
即ち、上記脂肪族ジカルボン酸エステルが、一般式Ｒ３（ＣＯＯＲ４）２で表される化合物を含み、Ｒ３は、炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ４は、炭素数が３以上５以下の直鎖型又は分岐型アルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。
上記化合物である脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えば、コハク酸２エチルヘキシル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。上記化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。よって、水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１５】
更に、本実施形態の定着装置６０で用いる定着液において、上記脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含むものであることが好ましい。上記脂肪族エステルが、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
本実施形態の定着装置６０で用いる定着液において、好ましくは、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、
Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２
の一般式で表される化合物を含み、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である。Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の炭素数がそれぞれ所望の範囲よりも少ないと臭気が発生し、所望の範囲よりも多いと樹脂軟化能力が低下する。
即ち、上記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、Ｒ５（ＣＯＯＲ６−Ｏ−Ｒ７）２
の一般式で表される化合物を含み、Ｒ５は、炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ６は、炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ７は、炭素数が１以上４以下のアルキル基である場合には、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性又は膨潤性を向上させることができる。また、上記化合物の臭気指数は、１０以下であり、上記化合物は、不快臭及び刺激臭を有さない。
上記化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えば、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。これらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを水性溶媒では、グリコール類を溶解助剤として定着液に含有し、溶解又はマイクロエマルジョンの形態とする。
【０１１６】
また、脂肪酸エステルではないが、クエン酸エステルや炭酸エチレンや炭酸プロピレンも軟化もしくは膨潤剤として適する。
【０１１７】
ところで、泡状定着液において、塗布位置に到達する前に泡状定着液が破泡すると液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。そこで生成した泡状定着液が泡の状態で塗布位置まで到達できるような泡沫安定性に優れる泡が求められる。このため、定着液中に脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型を含有することが望ましい。脂肪酸アルカノールアミドには（１：１）型と（１：２）型があるが、本発明における泡沫安定性には（１：１）型が適することがわかった。
【０１１８】
定着液は軟化剤を含有しており、この軟化剤は、一般的に消泡作用が強い。このため、本実施形態の定着装置のように、液状の定着液を泡状定着液として用いる場合、定着液中の軟化剤の濃度が高いほど、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、起泡し難くなったり、泡状定着液が破泡し易くなったりするおそれがある。起泡し難いと嵩密度の低いの泡状定着液を得ることが出来ず、所望の嵩密度の泡状定着液を得たとしても、泡状定着液が破泡し易いと定着ニップで完全に破泡してしまい液状定着液を塗布する構成と同様の問題が生じる。
また、起泡剤としては、アニオン系界面活性剤が優れた起泡性と泡沫安定性とを実現することができ、起泡剤として優れている。アニオン系界面活性剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
ここで、泡沫安定性とは、泡状となった定着液が液状となり難い性質をいう。本実施形態の定着装置で未定着トナーに付与する泡状定着液としては、泡の状態で１分間放置しても消泡せず、泡の状態を保てる程度の泡沫安定性を有することが望ましい。
【０１１９】
本発明者らは、定着液中の軟化剤濃度を高めたときの起泡性及び泡沫安定性の劣化問題を解決するため、アニオン系界面活性剤の種類や濃度を因子として多種の試作を行った。また、非特許文献１にも記載されている「スーパーファット」と呼称される技術、つまり固形洗浄剤（石鹸）に含有されている遊離脂肪酸に着目して試作を行った。
ここで、スーパーファットと呼称される技術について概説すると、酸化されにくい遊離脂肪酸を少量加え、過剰油脂分を増やす方法であり、ケン化されない油脂を少量分残すことによって、例えば保湿作用を高めるなどの効果があるとされている。上記非特許文献１には、石鹸水溶系に極少量の脂肪酸を添加すると、起泡性能が向上する上、泡質が一層クリーミィになることが知られており、スーパーファットソープと呼ばれていると記載されている。このスーパーファットと同様に軟化剤を有する定着液に極少量の脂肪酸を添加して泡化しようとしたが起泡性及び泡沫安定性のいずれも悪かった。
【０１２０】
これに対して、本発明者らは、起泡剤として炭素数１２から１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２から１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、軟化剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性が劣化しない泡状定着液を提供できることを見出した。
軟化剤を含有した定着液において、単に水を起泡する場合に比較して、脂肪酸塩の炭素数としては、１２から１８が起泡性に優れている。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、パルミチン酸塩（炭素数１６、）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が適する。また、ペンタデシル酸（炭素数１５）、マルガリン酸（炭素数１７）なども適する。
【０１２１】
ここで、脂肪酸と軟化剤との作用について説明すると、軟化剤はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、軟化剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基が定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させている。
【０１２２】
また、炭素数１２から１８の範囲においても、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。このため、定着液中には、単独の脂肪酸塩を含有させても良いが、炭素数１２から１８の脂肪酸塩を混合して含有させる方がさらに優れている。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが望ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の重量比で、０：６：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１などが適する。
【０１２３】
ところで、定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで軟化剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。軟化剤の濃度として、１０［ｗｔ％］未満では、脂肪酸を含有しなくても起泡性は問題ない。しかし、軟化剤の濃度が１０［ｗｔ％］以上、特に軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる。このような軟化剤の濃度が３０［ｗｔ％］となる定着液において、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【０１２４】
但し、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる。そこで、脂肪酸塩のモル数を、脂肪酸のモル数と同じに、またはは大きくするほうがよい。あるいは、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５から１：９の範囲とした場合起泡性が優れている。
【０１２５】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩の組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンで、脂肪酸がステアリン酸の組合せや脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムで脂肪酸がステアリン酸のような炭素数が１２から１８の範囲で異なる組合せであってもよい。要は、炭素数１２から１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の軟化剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、嵩密度の極めて低い泡化を可能とする。
【０１２６】
また、他のアニオン系界面活性剤、例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）を起泡剤として、炭素数１２から１８の脂肪酸を含有した定着液であっても、軟化剤濃度増加による起泡性が悪くなるのを防止する効果があることがわかった。但し、最も組み合わせとして優れているのは脂肪酸塩との組合せである。
【０１２７】
更に、脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウム、脂肪酸アミンが適している。更に、最も適している脂肪酸アミンは、具体的には、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで作製することができる。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５から１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミンを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【０１２８】
ところで、定着液中の軟化剤濃度が高くなると希釈溶媒である水に軟化剤が溶解しにくくなる。そこで、検討した結果、多価のアルコール類、具体的にはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンなどを定着液中に含有させることで、軟化剤が高濃度でも溶解し、かつ脂肪酸塩による起泡性を劣化させず、むしろ起泡性が向上することがわかった。また、多価のアルコール類の含有量は、１［ｗｔ％］から３０［ｗｔ％］の範囲が適当である。３０［ｗｔ％］より多い含有量では、起泡性がむしろ劣化するため適さない。
【０１２９】
なお、定着の対象となる樹脂を含有する微粒子は、トナーに限定されず、樹脂を含有する微粒子であれば何れでもよい。例えば、導電性部材を含有した樹脂含有微粒子でもよい。また、記録媒体は、転写紙に限定されず、金属、樹脂、セラミックス等何れでもよい。但し、定着液塗布対象は定着液に対し浸透性を有することが望ましく、定着液塗布対象の基板が液浸透性を持たない場合は、基板上に液浸透層を有する定着液塗布対象が望ましい。定着液塗布対象が記録媒体である場合の形態もシート状に限定されず、平面及び曲面を有する立体物でもよい。例えば、紙のごとき定着液塗布対象に透明樹脂微粒子を均一に定着させ紙面を保護する（所謂、ニスコート）用途においても、本発明は適用できる。
【０１３０】
上記樹脂を含有する微粒子のうち、電子写真プロセスで用いるトナーは、本実施形態の定着装置６０の定着液との組合せにおいて最も定着への効果が高い。トナーは、色剤と帯電制御剤と結着樹脂や離型剤などのような樹脂を含む。トナーに含まれる樹脂は、特に限定されないが、好適な結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、離型剤としては、例えばカルバナウワックスやポリエチレンなどのワックス成分などが挙げられる。トナーは、結着樹脂の他に、公知の着色剤、電荷制御剤、流動性付与剤、外添剤などを含んでもよい。また、トナーは、メチル基を有する疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子をトナーの粒子の表面に固着させることによって、撥水性処理されていることが好ましい。定着液塗布対象のうち、記録媒体は、特に限定されず、例えば、紙、布、及び液体透過層を有するＯＨＰ用シートのようなプラスチックフィルムなどが挙げられる。本発明における油性とは、室温（２０［℃］）における水に対する溶解度が、０．１［重量％］以下である性質を意味する。
【０１３１】
また、泡状となった定着液は、好ましくは、撥水性処理されたトナーの粒子に対して、十分な親和性を有することが望ましい。ここで、親和性とは、液体が固体に接触したときに、固体の表面に対する液体の拡張濡れの程度を意味する。すなわち、泡状となった定着液は、撥水性処理されたトナーに対して十分な濡れ性を示すことが好ましい。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンのような疎水性微粒子で撥水性処理されたトナーの表面は、疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンの表面に存在するメチル基によって覆われており、おおよそ２０［ｍＮ／ｍ］程度の表面エネルギーを有する。現実には撥水性処理されたトナーの表面の全面が疎水性微粒子によって完全に覆われてはいないため、撥水性処理されたトナーの表面エネルギーは、おおよそ、２０〜３０［ｍＮ／ｍ］であると推測される。よって、撥水性トナーに対して親和性を有する（十分な濡れ性を有する）ためには、泡状となった定着液の表面張力は、２０〜３０［ｍＮ／ｍ］であることが好ましい。
【０１３２】
水性溶媒を用いる場合、界面活性剤を添加することで、表面張力を２０〜３０［ｍＮ／ｍ］とすることが好ましい。また、水性溶媒の場合、単価もしくは多価アルコールを含有していることが望ましい。これらの材料は、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする利点を有する。例えばセタノールなどの単価アルコールや、グリセンリン、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコールなどの多価アルコールが望ましい。また、これらの単価又は多価のアルコール類を含有することで紙等の媒体のカール防止に効果を有する。
また、定着液中に浸透性改善や紙等の記録媒体のカール防止のために油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成も望ましく、その場合、具体的な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステレート、及び、ソルビタンセスキオレートなどのソルビタン脂肪酸エステルや、ショ糖ラウリン酸エステル、及び、ショ糖ステアリン酸エステルなどのショ糖エステルなどが望ましい。
【０１３３】
なお、定着液中での軟化剤を溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させるため方法としては、例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。いずれにしても、強いせん断応力を定着液中の軟化剤に加えることで溶解もしくはマイクロエマルジョン分散させる。
【０１３４】
また、トナーの定着装置は、本発明における定着液をトナーに供給した後、トナーに含まれる樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる成分（軟化剤）によって溶解又は膨潤したトナーを加圧する、一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有してもよい。一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を用いて、溶解又は膨潤したトナーを加圧することによって、溶解又は膨潤したトナーの層の表面を平滑化して、定着後のトナー層の表面に光沢を付与することが可能となる。更に、記録媒体内へ溶解又は膨潤したトナーを押し込むことによって、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【０１３５】
なお、本発明は上述した実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。また、気体は、空気に限らないが、エアポンプで外気を吸引して発泡に用いる構成であれば発泡に用いる気体を収容する収容容器が不要となる。
【０１３６】
以上、本実施形態の定着装置６０が備える定着液泡状化装置５００は、液体である液状定着液２１０と気体である空気とを混合させて泡状液である泡状定着液Ｆを生成する泡生成部であるスリット搬送管５１０と、液供給手段である定着液供給ポンプ２００から供給される液状定着液２１０をスリット搬送管５１０内に供給する液搬送路である液状定着液流路５２０と、気体供給手段であるエアポンプ３００から供給される空気をスリット搬送管５１０内に供給する気体搬送路である空気流路５３０とを有する泡生成装置である。この定着液泡状化装置５００のスリット搬送管５１０は、泡状定着液Ｆが通過する空間の通過方向に直交する断面が一方向に長尺なスリット状となるスリット状搬送路５１１を備える。スリット状搬送路５１１の通過方向の一端はスリット状の開口部からなる泡状定着液排出口５０１である。スリット状搬送路５１１の通過方向の他端は液状定着液流路５２０とスリット状搬送路５１１とを接続する液体供給口である定着液供給口５２１、及び、空気流路５３０とスリット状搬送路５１１とを接続する気体供給口である空気供給口５３１を備える。定着液供給口５２１及び空気供給口５３１は、それぞれ、スリット状搬送路５１１の断面の長尺方向（スリット幅Ｗの方向）に沿ってピッチ幅としての定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１が２［ｍｍ］未満（実施例１では１８０［μｍ］）となる複数の開口部からなる。スリット搬送管５１０は、定着液供給ポンプ２００及びエアポンプ３００から液状定着液２１０及び空気が同時に供給されることでスリット状搬送路５１１内で液状定着液２１０と空気とが混合して泡状定着液Ｆが生成され、スリット状搬送路５１１の泡状定着液排出口５０１から生成された泡状定着液Ｆが排出される構成である。このような定着液泡状化装置５００では、初期発泡を行う装置と小径化を行う装置とをそれぞれ設ける必要がなく、従来よりもポンプの小型化を図ることができ、剪断力を付与する回転体を備える機構や回転体に駆動を伝達する駆動源も不要となる。このため、従来の定着装置が備える定着液泡状化装置５００よりも小型化を図ることができる。
さらに、本実施形態の定着装置６０が備える定着液泡状化装置５００は、スリット状搬送路５１１の上記他端である気液混合部５０２から泡状定着液排出口５０１までの間に複数の分泡部材５５０を備える。分泡部材５５０は、泡状定着液排出口５０１に向かう泡状定着液Ｆの泡が接触し、接触した泡状定着液Ｆの泡に対してさらに泡状定着液排出口５０１側に向かおうとする力が作用することで、接触した泡状定着液Ｆの一つの泡を二つ以上の泡に分泡する。このような構成により、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２で生成された泡状定着液Ｆが分泡部材５５０によって分泡し、よりキメ細やかな小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成することが可能となる。
【０１３７】
また、定着装置６０が備える定着液泡状化装置５００では、分泡部材５５０は、スリット状搬送路５１１の長尺方向と直交する方向で対向し合う二つの内壁面同士を結ぶように形成され、スリット幅Ｗの方向に沿って空気供給口５３１の定着液供給口５２１と定着液供給口５２１との開口ピッチ幅Ｐ１と同等またはそれ以下の分泡部材ピッチ幅Ｐ２で配置された複数の棒状の部材である。このような構成により、スリット幅Ｗの方向に沿ってスリット状搬送路５１１を横断するように配置された棒状の部材という簡易な構成の分泡部材５５０によって、キメ細やかな小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成することが可能となる。
【０１３８】
また、実施例１の定着液泡状化装置５００は、図１及び図８に示すように、気液混合部５０２側のスリット状搬送路５１１の端面に、スリット幅Ｗの方向に沿って、定着液供給口５２１と空気供給口５３１とが交互に並んでいる。このような構成により、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２で従来の初期発泡を行う構成よりも小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成する初期発泡を行うことができた。
【０１３９】
また、実施例２の定着液泡状化装置５００は、図１３及び図１４に示すように、気液混合部５０２側のスリット状搬送路５１１の端部における内部空間の長尺方向（スリット幅Ｗの方向）と直交する方向であるスリット奥行きＤの方向で対向し合う二つの内壁面（５１１ｆと５１１ｂ）のうちの一方（５１１ｆ）に定着液供給口５２１を備え、他方（５１１ｂ）に空気供給口５３１を備える。このような構成であっても実施例１と同様に、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２で従来の初期発泡を行う構成よりも小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成する初期発泡を行うことができた。
【０１４０】
また、実施例３の定着液泡状化装置５００は、図１６に示すように、気液混合部５０２側のスリット状搬送路５１１の端部における長尺方向と直交する方向で対向し合うように定着液体供給口５２１と空気供給口５３１とを設けた気液対向供給部５０２ｂを備える。このような構成であっても実施例１と同様に、スリット状搬送路５１１の気液混合部５０２で従来の初期発泡を行う構成よりも小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成する初期発泡を行うことができた。
【０１４１】
本実施形態の定着装置６０は、樹脂微粒子からなるトナーの樹脂の少なくとも一部を溶解または膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した液状定着液２１０を液中に気泡が分散した泡状定着液Ｆとする定着液泡状化手段である定着液泡状化装置５００と、定着液泡状化装置５００に液状定着液２１０を供給する定着液供給手段である定着液供給ポンプ２００と、定着液泡状化装置５００に空気を供給する気体供給手段であるエアポンプ３００と、未定着トナー像Ｔを担持する定着液付与対象である転写紙Ｐの表面に泡状定着液Ｆを付与する定着液付与手段としての塗布ローラ６１を有する。そして、泡状定着液Ｆを付与することで軟化した未定着トナー像Ｔを形成するトナー層を転写紙Ｐに定着する。この定着装置６０が備える定着液泡状化装置５００は、上述したようにキメ細やかな小さな泡径の泡状定着液Ｆを生成し、且つ、従来よりも小型化することができる泡生成装置であるため、定着装置６０は、未定着トナー像Ｔに対して定着液の適正な微量塗布の実現と、装置の小型化を図ることができる。また、本実施形態の定着液泡状化装置５００は、初期発泡の位置から泡状定着液排出口５０１までの泡状定着液Ｆの移動距離が短い。このため、長期放置後に破棄する泡状定着液Ｆの量を少なくすることができ、定着液の無駄を抑制することができる。さらに、通常の液状に比べて流体抵抗が大きくなる泡状定着液Ｆの搬送に要する圧力を軽減した上で、低密度で、且つ、小さな泡径の泡状定着液Ｆを未定着トナー像Ｔに付与することができる。
【０１４２】
本実施形態の定着装置６０は、一つの定着液供給手段である定着液供給ポンプ２００が複数の定着液供給口５２１に対して液状定着液２１０を供給するように少なくとも一つの定着液供給ポンプ２００と、一つの気体供給手段であるエアポンプ３００が複数の空気供給口５３１に対して空気を供給するように少なくとも一つのエアポンプ３００とを備える。
このような定着装置６０の液状定着液２１０及び空気の供給経路を模式的示したものが図２６である。
図２６に示す構成では、定着液泡状化装置５００の複数の定着液供給口５２１に対して一つの定着液供給ポンプ２００とそれぞれの定着液供給口５２１に対して液状定着液２１０を搬送するための複数の定着液搬送管２３０とを有する。また、複数の空気供給口５３１に対して一つのエアポンプ３００とそれぞれの空気供給口５３１に対して空気を搬送するための複数の空気搬送管３３０とを有する。
このように、一つの定着液供給ポンプ２００によって複数の定着液供給口５２１に液状定着液２１０を供給し、一つのエアポンプ３００によって複数の空気供給口５３１に空気を供給することにより、装置の小型化、省スペース化の達成が可能となる。
【０１４３】
また、供給経路の構成としては図２６に示すものに限らず図２７のような構成であってもよい。
図２７に示す定着装置６０は、複数の定着液供給口５２１のそれぞれに対して液状定着液２１０を供給する定着液供給口５２１と同数の定着液供給ポンプ２００及び定着液搬送管２３０を備える。さらに、複数の空気供給口５３１のそれぞれに対して空気を供給する空気供給口５３１と同数のエアポンプ３００及び空気搬送管３３０とを備える。
このような構成により、定着液供給口５２１及び空気供給口５３１のそれぞれに対して定着液供給ポンプ２００及びエアポンプ３００が備えられていることになり、定着液または空気の搬送に要する圧力を抑制することができ、さらに、各ポンプから各供給口までの流体の流路を短くすることができる。
【０１４４】
また、図１９に示す例の定着装置６０は、液状定着液２１０は２つの定着液構成液（２１０ａ及び２１０ｂ）から構成され、定着液供給手段は、２つの定着液供給ポンプ（２００ａ及び２００ｂ）と、２つの定着液構成液（２１０ａ及び２１０ｂ）をそれぞれ独立して収容する定着液構成液収容部としての２つの定着液ボトル（２２０ａ及び２２０ｂ）と、２つの定着液ボトル（２２０ａ及び２２０ｂ）からそれぞれ定着液構成液が供給され、２つの定着液構成液（２１０ａ及び２１０ｂ）を混合して液状定着液２１０を生成する定着液生成手段である定着液混合部７００とを有する。
このような構成により、定着液として使用し得る状態では、加水分解が生じるなどにより変質し得る定着液が、定着液構成成分を混合した際に起こり得る加水分解などの化学反応を回避することができる。これにより、定着液の変質に起因する定着性や発泡性の変化を防止することができる。
なお、図１９に示す定着装置６０では、２つの定着液ボトル（２２０ａ及び２２０ｂ）を備え、２つの定着液構成液（２１０ａ及び２１０ｂ）を混合して、液状定着液２１０を生成する構成であるが、３つ以上の定着液ボトルを備え、３つ以上の定着液構成液を混合して液状定着液２１０を得る構成であっても良い。
２つに限らない、
【０１４５】
また、本実施形態の定着装置６０は、定着液付与手段は、表面移動する定着液供給対象である塗布ローラ６１の表面に対向する位置に定着液泡状化装置５００のスリット状搬送路５１１の一端の泡状定着液排出口５０１が位置するように配置し、塗布ローラ６１の表面における表面移動方向と直交する方向である幅方向とスリット幅Ｗの方向とが同方向である。塗布ローラ６１の表面と泡状定着液排出口５０１とが対向するように配置することにより、泡状となった定着液が通過する管状の搬送路の距離を短くすることができ、ポンプに要する出力を抑制することができる。さらに、長期放置後に破棄する泡状定着液Ｆの量を少なくすることができ、定着液の無駄を抑制することができる。
【０１４６】
また、定着装置６０では、定着液供給対象として、泡状定着液Ｆを表面に担持して表面移動し、定着液付与対象である転写紙Ｐと対向する塗布位置Ｃで表面上の泡状定着液Ｆを転写紙Ｐに塗布する定着液塗布部材である塗布ローラ６１を備える。従来の液状の定着液ではなく泡状定着液Ｆを塗布するため、塗布ローラ６１と転写紙Ｐとが接触する構成であっても、オフセットの発生を防止することができる。
なお、本実施形態の定着装置６０では、定着液付与手段は、泡状定着液Ｆを表面に担持して転写紙Ｐに塗布する塗布部材としての塗布ローラ６１を備える構成であるが、本発明の特徴部を備えた定着液泡状化装置５００は塗布部材を備えない定着装置であっても適用可能である。例えば、定着液泡状化装置５００の泡状定着液排出口５０１から未定着トナー像Ｔを担持する転写紙Ｐに直接泡状定着液Ｆを付与する構成の定着装置に対しても本発明の特徴部を備えた定着液泡状化装置５００は適用可能である。
また、本実施形態の定着装置６０は、定着液塗布部材である塗布ローラ６１が泡状定着液Ｆを塗布する定着液塗布対象が未定着トナー像Ｔを担持する記録媒体としての転写紙Ｐの表面である。泡状定着液Ｆを用いてトナー像を転写紙Ｐに定着させる定着装置６０としては、トナー像を担持する中間転写ベルト等のトナー像担持体に泡状定着液Ｆを塗布して、トナー像担持体上のトナー像を泡状定着液Ｆとともに転写紙Ｐに転写するものであっても適用可能である。
【０１４７】
また、本実施形態の複写機１００は、樹脂と色剤を含有する樹脂微粒子を含むトナーを用いて記録媒体である転写紙Ｐ上にトナー像を形成するトナー像形成手段である作像ユニット３と、転写紙Ｐ上にトナー像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置であって、定着手段として、本発明の特徴部を備えた泡生成装置である定着液泡状化装置５００を有する定着装置６０を用いる。定着装置６０が、泡状定着液を用いることで、トナー層への接触付与時の接触付与手段である塗布ローラ６１へのトナーのオフセット防止や、微量付与化を安定して実現でき、かつ、非加熱にて従来に比べ極めて低電力定着を可能とする。また、画像形成時に転写紙Ｐ上のトナー量や記録媒体の種類に応じて生じる画像定着不良の発生の抑制を可能とし、なおかつ、従来よりも、定着液の保存信頼性が高く、飛躍的に定着液の保存安定性が向上する。また、小型の定着液泡状化装置５００を用いることで、それを備えた定着装置６０及び複写機１００の小型化を図ることができる。さらに、泡状となった定着液が通過する管状の搬送路の距離を短くすることができ、ポンプに要する出力を抑制することができる。さらに、長期放置後に破棄する泡状定着液Ｆの量を少なくすることができ、定着液の無駄を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１  プリンタ部
２  光書込装置
３  作像ユニット
４  感光体
５  帯電ローラ
６  現像装置
１０  排紙トレイ
１２  現像ローラ
１５  ドラムクリーニング装置
１６  クリーニングブレード
２２  除電ランプ
２８  紙搬送ユニット
２９  紙搬送ベルト
３０  駆動ローラ
３１  二次転写ローラ
３２  ベルトクリーニング装置
３３  レジストローラ対
３６  スイッチバック装置
３７  紙搬送路
４０  給紙装置
４１  ペーパーバンク
４２  給紙カセット
４３  送出ローラ
４４  給紙路
４５  分離ローラ
４６  搬送ローラ
５０  原稿搬送読取ユニット
５１  ＡＤＦ
６０  定着装置
６１  塗布ローラ
６２  加圧ローラ
６３  膜厚規制ブレード
６３ａ  ブレード回転軸
６４  ワイヤーバー
６５  塗布ベルト
６６  加圧ベルト
９０  転写ユニット
９１  中間転写ベルト
９２  第一張架ローラ
９４  下部張架ローラ
９５  一次転写ローラ
１００  複写機
１５０  スキャナ部
１５１  固定読取部
１５２  移動読取部
１５３  画像読取センサ
２００  定着液供給ポンプ
２００ａ  第一定着液供給ポンプ
２００ｂ  第二定着液供給ポンプ
２１０  液状定着液
２１０ａ  第一定着液構成液
２１０ｂ  第二定着液構成液
２２０  定着液ボトル
２２０ａ  第一定着液ボトル
２２０ｂ  第二定着液ボトル
２３０  定着液搬送管
２３０ａ  第一定着液搬送管
２３０ｂ  第二定着液搬送管
３００  エアポンプ
３１０  エアフィルタ
３３０  空気搬送管
３５０  気体流量制御手段
５００  定着液泡状化装置
５０１  泡状定着液排出口
５０２  気液混合部
５０３  流路仕切り部材
５０５  流路形成部材
５０６  流路蓋部材
５１０  スリット搬送管
５１１  スリット状搬送路
５２０  液状定着液流路
５２０ａ  液状定着液供給路
５２０ｂ  液状定着液マニホールド部
５２０ｃ  液状定着液分岐流路
５２１  定着液供給口
５３０  空気流路
５３０ａ  空気供給路
５３０ｂ  空気マニホールド部
５３０ｃ  空気分岐流路
５３１  空気供給口
５５０  分泡部材
５６０  吐出側ケーシング
５７０  供給側ケーシング
６００  液状定着液を用いる定着装置
７００  定着液混合部
Ｃ  塗布位置
Ｄ  スリット奥行き
Ｆ  泡状定着液
Ｆａ  プラトー境界
Ｆｂ  気泡
Ｆｃ  液膜
Ｆｄ  泡状定着液膜
Ｇ  空気
Ｈ  スリット長さ
Ｌ  レーザー光
ＭＳ  原稿
Ｐ  転写紙
Ｐ１  開口ピッチ幅
Ｐ２  分泡部材ピッチ幅
Ｐ３  仕切りピッチ
Ｔ  未定着トナー像
Ｔａ  定着トナー像
Ｔｂ  オフセットしたトナー粒子
Ｗ  スリット幅
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特許第３２９０５１３号
【特許文献２】特開２００４−１０９７４９号公報
【特許文献３】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献４】特開２００４−１０９７４７号公報
【特許文献５】特開２００７−２１９１０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１９７１８８号公報
【非特許文献】
【０１５０】
【非特許文献１】石井淑夫著，「泡のエンジニアリング」初版，株式会社テクノシステム，２００５年３月２５日発行，Ｐ．４８９
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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