(57)【要約】【課題】耐候性、密着性、耐擦傷性、耐熱性等に優れ、かつ、耐久性に富む太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することを目的とする。【解決手段】太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート。【選択図】図１
2011071387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項２】
前記ウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）が、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタン系プレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記ウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）が、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタン系プレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記プライマー層（Ｂ）の厚みが０．５〜８μｍであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前面透明基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填材層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉がこの順に配置された太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シート〈５〉は、太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなり、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に対する関心が高まる中、化石燃料に代替するクリーンなエネルギー源として太陽光発電に対する期待が高まっている。
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶シリコン基板、多結晶シリコン基板等を用いて作製される。実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、受光面を透明基板等で覆い、隙間は充填材等を用いて太陽電池素子を保護する構造である太陽電池モジュールを作製することが現在行われている。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面充填材層、太陽電池素子、裏面充填材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造される。
【０００３】
太陽電池モジュールは複数のものを並べて屋外に設置して使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐久性が必要とされる。なかでも、太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子の裏面側を保護するため、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性等を備えることが必要とされている。現在、このような太陽電池モジュール用裏面保護シ−トとしては、強度特性に優れたプラスチック基材等が最も一般的に使用され、その他、ガラス、金属板等も使用されている。
【０００４】
特許文献１には、基材フィルム、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けたバリア性裏面保護シ−ト、該蒸着膜側の面に耐候性樹脂層、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物から形成された耐候性最外層をこの順に設けたことを特徴とする太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トが開示されている。
特許文献２には、耐候性、防湿性等の向上を目的とした、金属酸化物からなるガスバリア性蒸着フィルムに、少なくともアクリルポリオール系樹脂からなる熱可塑性樹脂バインダーおよび／またはアクリル系オリゴマーからなる放射線硬化樹脂層を積層した太陽電池用裏面保護シートが開示されている。
特許文献２の実施例には、ガスバリア性蒸着フィルムの蒸着層側の面に、無溶剤型のウレタンアクリレート系放射線硬化塗料を塗布後、電子線を照射して硬化させて、ガスバリア性蒸着フィルム上に厚さ５０μｍの放射線硬化型樹脂層を積層した太陽電池用裏面保護シートを作製したことが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、耐候性、防湿性等の向上を目的として、基材層の片面に、金属酸化物の蒸着薄膜層が積層されたガスバリア性積層フィルム層の蒸着薄膜層面に、着色層として電子線硬化型アクリル系インキからなる未硬化被膜層、耐候性樹脂層としてアクリル系オリゴマーを主成分とする塗布剤からなる未硬化樹脂層、を順次積層後に電子線を照射して硬化させた太陽電池用裏面保護シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０８３９８８号公報
【特許文献２】特開２００７−０９６２１０号公報
【特許文献３】特開２００７−２７３７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トには、不飽和基含有アクリレ−ト系共重合体を含む硬化性樹脂組成物から形成された耐候性最外層が設けられているが、該最外層とそれに隣接する層との間で温度変化による膨張・収縮に対する追従性が互いに充分でなく、耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性や、耐擦傷性について更なる改良が望まれていた。
【０００８】
特許文献２、３には、放射線硬化樹脂層を積層した太陽電池用裏面保護シートが開示されているが、放射線硬化樹脂層とこれに隣接する層間における経時変化による劣化や、長期間の使用における剥離、クラック等を抑制する更なる改良が望まれていた。
本発明は、上記の問題点に鑑み、強度に優れ、かつ、保護層（Ａ）とポリエステル樹脂層（Ｃ）の層間密着性、耐候性、耐湿熱性等に優れ、更に、適度な表面硬度を有していて耐擦傷性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シート、及び該裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以上の事情を背景としてなされたもので太陽電池モジュール用裏面保護シートの裏面側の最外層である電離放射線硬化樹脂層と、該樹脂層を形成する際の基材となるポリエステル系樹脂層との層間にプライマー層として、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化されたポリウレタン樹脂からなる層を形成することにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、以下の（１）ないし（５）を要旨とする発明である。
（１）太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする、太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下、第１の態様ということがある）。
【００１０】
（２）前記ウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）が、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタン系プレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）であることを特徴とする、前記（１）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（３）前記ウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）が、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタン系プレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）であることを特徴とする、前記（１）に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
（４）前記プライマー層（Ｂ）の厚みが０．５〜８μｍであることを特徴とする、前記（１）ないし（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【００１１】
（５）前面透明基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填材層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉がこの順に配置された太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シート〈５〉は、太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなり、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする、太陽電池モジュール（以下、第２の態様ということがある）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様の太陽電池モジュール用裏面保護シートには、その裏面側の最外層に、電離放射線硬化樹脂からなる保護層（Ａ）が設けられているので、耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性に優れ、更に適度な表面硬度を有していて、耐擦傷性を向上することが可能になる。
又、該裏面保護シートの最外層である保護層（Ａ）とポリエステル系樹脂層（Ｃ）との間に、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られる、ポリウレタン樹脂からなる、プライマー層（Ｂ）が設けられているので、該ポリウレタン樹脂が架橋硬化する際に保護層（Ａ）とポリエステル系樹脂層（Ｃ）の間の密着性が向上し、また、プライマー層（Ｂ）が隣接する保護層（Ａ）及びポリエステル系樹脂層（Ｃ）の温度変化による膨張・収縮に対する追従性がよく、かつ柔軟性と耐湿熱性に優れているので、該太陽電池モジュール用裏面保護シートは、該層間において長期間の使用でも層間剥離、クラック等の発生が顕著に抑制されたものとなる。
本発明の第２の態様の太陽電池モジュールにおいて、裏面保護シートに前記第１の態様の太陽電池モジュール用裏面保護シートを設けることにより、保護層（Ａ）とポリエステル樹脂層（Ｃ）との層間密着性が優れることにより、耐熱性、耐侯性、耐湿熱性等の耐久性に優れ、更に適度な表面硬度を有していて、耐擦傷性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、層構成の他の例を示す断面模式図である。
【図３】太陽電池モジュ−ルの裏面保護シ−トに、図１又は２に例示する裏面保護シ−トを使用して製造される太陽電池モジュ−ルの層構成の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の〔１〕太陽電池モジュール用裏面保護シート（第１の態様）、及び〔２〕太陽電池モジュール（第２の態様）について説明する。
〔１〕太陽電池モジュール用裏面保護シート（第１の態様）
本発明の第１の態様に係る、「太陽電池モジュール用裏面保護シート」は、太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートであって、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマー（Ｐｐｒｅ）をイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする。
【００１５】
以下、第１の態様に係る実施形態について図面を参照して説明する。図１、２は、第１の態様に係る太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トについて、層構成の例を示す断面模式図である。
図１に示す第１の態様の一例としての太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１は、該裏面保護シートの裏面側から、保護層（Ａ）１１、プライマー層（Ｂ）１２、ポリエステル層１３、厚手のポリエステル層１５、ポリオレフィン層１６の順に積層されている。
図２に示す第１の態様の他の例としての太陽電池モジュ−ル用裏面保護シート１は、該裏面保護シートの裏面側から、保護層（Ａ）１１、プライマー層（Ｂ）１２、ポリエステル層１３、水蒸気バリア層１４、厚手のポリエステル層１５、ポリオレフィン層１６の順に積層されている。
以下、太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成する各層について説明する。
尚、本発明において、電離放射線硬化性樹脂組成物とは電離放射線照射により架橋硬化する、下記重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマー、並びに添加剤等からなる組成物をいい、電離放射線硬化樹脂とは、該電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化した樹脂をいう。
【００１６】
（１）保護層（Ａ）
保護層（Ａ）は、電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布後、電離放射線照射により架橋硬化して形成される層である。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに、電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化して得られる保護層（Ａ）を太陽電池モジュールの裏面側の最外層に積層することにより、耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性や耐擦傷性を向上することが可能になる。
【００１７】
（１−１）電離放射線硬化性樹脂
本発明において、電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線、電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。具体的には、従来から電離放射線硬化性樹脂の成分として知られている重合性モノマー及び重合性オリゴマー（プレポリマーを含む）の中から選択して用いることができる。
【００１８】
（イ）重合性モノマー
代表的な重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。尚、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートである。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレート系モノマーは１種を単独で用いることができ、また、２種以上を組み合わせて用いることもできる。
本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートと共に、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で併用することができる。
【００１９】
（ロ）重合性オリゴマー
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化して得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合反応によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。
【００２０】
（１−２）電離放射線硬化性樹脂組成物
本発明においては、保護層（Ａ）を形成する際に、前記電離放射線硬化性樹脂に必要に応じて、各種添加剤を配合して塗工液である電離放射線硬化性樹脂組成物を得ることができる。
これらの添加剤としては、例えば、光重合用開始剤、耐候性改善剤、着色剤、ブロッキング防止剤、重合禁止剤、架橋剤、充填剤、粘度調整剤等が挙げられる。
尚、電離放射線硬化性樹脂組成物としては電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物を使用する場合には、光重合用開始剤を必要としないので、安定した硬化特性が得られる。
【００２１】
電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができる。
耐候性改善剤としては、公知の紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよい。
着色剤は、保護層（Ａ）に光遮蔽性付与、意匠性付与等を目的に用いることができる。光遮蔽性を目的とする場合は、酸化チタン等の白色顔料やカーボンブラック等の黒色顔料を保護層（Ａ）とプライマー層（Ｂ）間の密着性を損なわない程度に添加することができ、具体的には、白色顔料として酸化チタンを添加する場合の添加量は、電離放射線硬化性樹脂成分１００重量部に対し、０．５〜３００重量部の範囲が好ましい。黒色顔料としてカーボンブラックを添加する場合の添加量は、樹脂組成分１００重量部に対し０．５〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００２２】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物にブロッキング防止剤を添加することにより、太陽電池モジュール用裏面保護シートをロール等に巻き取る際のブロッキングを防止することができると共に耐擦傷性を向上することが可能になる。この場合に添加されるブロッキング防止剤として、無機質微粉末、有機質微粉末等を用いることができる。該無機質微粉末としては、シリカ、タルク、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸塩、水酸化アルミニウム、ケイ酸微粉末等が使用でき、該有機質微粉末として、耐熱性を有するアクリル、ウレタン、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー、ワックスなどが挙げられる。
【００２３】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどを用いることができる。
架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などを用いることができる。充填剤としては、上述のブロッキング防止剤を用いることができる。粘度調整剤としては、上述の単官能性（メタ）アクリレートや有機溶剤を用いることができる。有機溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００２４】
（１−３）保護層（Ａ）の形成
本発明においては、前記の電離放射線硬化成分である重合性モノマーや重合性オリゴマー及び各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物からなる塗工液を得ることができる。この塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であればよく、特に制限はない。高粘度の塗工液を用いる場合は、塗工液を加温したり、有機溶剤等で希釈して、適正粘度まで低下させて塗工することもできる。
本発明においては、このようにして得られた塗工液を、塗布する表面に、硬化後の厚さが好ましくは０．５〜１０μｍ程度になるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。
塗工液が硬化後に相対的に硬い層を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物系で構成される場合は、膜厚は比較的薄い方が保護層（Ａ）のクラックは生じにくく、一方、塗工液が硬化後に相対的に軟らかい層を形成する組成物系である場合には、膜厚は比較的厚い方でも、表面保護層のクラックは生じにくい傾向がある。
【００２５】
前述のようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧１０〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましく、１０〜１８０ｋＶ程度で硬化させることがより好ましい。
【００２６】
電離放射線硬化性樹脂組成物を、紫外線により硬化させる場合には高圧水銀灯、メタルハライドランプ等による紫外線照射を行う。紫外線光源は電子線源にくらべて、コンパクトで、安全であり、かつ安価に入手できる。しかし、紫外線は、物質を透過する能力が電子線にくらべて劣るため、重合開始剤の添加、紫外線吸収性の物質の介在に留意する必要があるが、光重合の開始を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤を配合することができる。高圧水銀灯を用いる場合、例えば紫外線を３０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させることができる。
該電離放射線硬化樹脂中のラジカル重合性不飽和基の反応率が６０％以上となるように電離放射線照射により架橋硬化することが望ましい。尚、ラジカル重合性不飽和基の反応率は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を使用し、ＦＴ−ＩＲチャートのラジカル重合性不飽和基の特性ピークの消失割合から測定することができる。
【００２７】
保護層（Ａ）は、その表面のユニバーサル硬度が１５〜５０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。保護層（Ａ）の表面のユニバーサル硬度が５０Ｎ／ｍｍ２を超えると太陽電池の稼働時に熱サイクル等による、保護層（Ａ）とプライマー層（Ｂ）との熱膨張率・熱収縮率の差による収縮・膨張への追従性が低下して、応力が発生し、微細なひびの発生、密着性の低下等の不都合を生じ易くなるおそれがある。一方、前記１５Ｎ／ｍｍ２以上で、保護層（Ａ）の表面にタック性が発現するのを効果的に抑制でき、ゴミの付着や、裏面保護シートをロール形態や重ねて保管したときに裏面保護シート同士で貼り付いてしまう等の不都合を回避することが可能になる。
保護層（Ａ）の厚みは、０．５〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。
保護層（Ａ）の厚みが０．５μｍ未満では耐候性等が不十分となり保護層としての機能を充分に発揮し得なくなる。尚、保護層（Ａ）の厚みは、その断面を電子顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope））等により、測定することができる。
【００２８】
（２）プライマー層（Ｂ）
本発明において、基材であるポリエステル系樹脂層（Ｃ）上に保護層（Ａ）を積層する際に密着性を向上させるために、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）と保護層（Ａ）間にウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されるポリウレタン樹脂（Ｐ）からなるプライマー層（Ｂ）が設けられる。
プライマー層（Ｂ）にポリウレタン樹脂（Ｐ）を使用することにより、該ポリウレタン樹脂が架橋硬化する際に保護層（Ａ）とポリエステル系樹脂層（Ｃ）の間の密着性の向上が発現し、保護層（Ａ）とポリエステル系樹脂層（Ｃ）との間で経時変化による劣化を原因とする密着性の低下を抑制したり、温度変化による膨張・収縮に対する追従性が向上して、クラック、剥離等の発生を顕著に抑制することができる。また、ポリウレタン樹脂（Ｐ）は、柔軟性と耐湿熱性にも優れているので、太陽電池モジュール用裏面保護シートにおけるプライマー層（Ｂ）として、長期間の使用においても該層間において層間剥離、クラック等の発生を顕著に抑制する効果を発揮する。
【００２９】
ポリウレタン樹脂（Ｐ）としては、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるポリウレタン樹脂（Ｐ１）、
又は、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とを反応させて得られる、ウレタン結合を有し、かつ末端に水酸基を有するプレポリマー（Ｐ２Ｐｒｅ）を、更にイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して得られるウレタン樹脂（Ｐ２）であることが好ましい。以下にウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）、及びアクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）について説明する。
【００３０】
（２−１）ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）は、前述の通り少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とを反応させて得られる、ウレタン結合を有し、かつ末端に水酸基を有するプレポリマーである。
【００３１】
（イ）ジオール成分
ジオール成分としては、ポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルが含有されている必要があるが、本発明の本来の目的の性能を損なわない程度にポリエーテルジオール等の他のジオールを用いることも出来る。尚、該ジオール成分中にポリカーボネートジオール、及び／又はポリエステルジオ−ルを好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有されていることが望ましい。
（イ−１）ポリカーボネートジオール
ポリカーボネートジオールは、例えばアルキレングリコールと炭酸エステルのエステル交換反応、あるいはホスゲンまたはクロル蟻酸エステルとアルキレングリコールとの反応などによって製造することができる、両末端に水酸基有し、かつカーボネート骨格（−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有する、一般式（１）で示される、重量平均分子量（Ｍｗ）（重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定したポリスチレン換算の値である。以下、同じ）５００〜５，０００程度のものが挙げられる。
ＨＯ（−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）ｘＲ−ＯＨ・・・・・・（１）
例えば、アルキレングリコールとして１，６−ヘキサンジオールと、エチレンカーボネートとを反応させると、下記のポリカーボネートジオールが得られる。
ｎＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ  ＋  ｎエチレンカーボネート
→ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＣＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ  ＋  ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ
→ＨＯ［（ＣＨ２）６ＯＣＯ］ｍ−（ＣＨ２）６ＯＨ  ＋  ｍＨＯ（ＣＨ２）６ＯＨ
【００３２】
このようなポリカーボネートジオールを得るアルキレングリコールとしては、２−エチル−１，３−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−ペンタンジオール、２−プロピル−１，３−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等を用いることができる。
例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールを用いると柔軟性を有するポリウレタン樹脂が得られる。エステル交換反応に用いられる炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。ジオール成分にポリカーボネートジオールを使用すると特に耐湿熱性を向上する効果を発揮する。
【００３３】
（イ−２）ポリエステルジオール
ポリエステルジオールは、ジカルボン酸とジオールとの反応により得られる。該ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられ、ジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等が挙げられる。なお、ジカルボン酸とジオールはそれぞれ１種単独であっても、２種以上を混合させて反応させてもよい。
ジオール成分にポリエステルジオールを使用すると特に密着性を向上する効果を発揮する。
ポリエステルジオールとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）５００〜５，０００程度のものが挙げられる。
【００３４】
（イ−３）ポリエーテルジオール
ポリエーテルジオールとしては、例えば、１分子中に１〜４の水酸基、好ましくは１分子中に２の水酸基を有する水酸基含有化合物を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加反応させて得られる重量平均分子量（Ｍｗ）が２００〜５，０００程度のものが挙げられる。
該水酸基含有化合物としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，４シクロヘキサンジメタノールを１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ジオール成分にポリエーテルジオールを使用するとウレタン結合に由来する密着性を向上する効果を発揮する。
【００３５】
（ロ）ジイソシアネート成分
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造に用いるジイソシアネート成分としては、イソホロンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，９−ノナメチレンジイソシアネート、１，１０−デカメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、２，２’−ジエチルエーテルジイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、シクロヘキサン−１，３−ジメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジメチレレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水素化（１，３−または１，４−）キシリレンジイソシアネートなどの無黄変または難黄変型ジイソシアネート成分や２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、（ｏ，ｍまたはｐ）−キシレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−メチレンジトリレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、テトラクロロフェニレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネート等の黄変型のジイソシアネート成分が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、または、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジイソシアネート成分のうち、無黄変型およびまたは難黄変型のジイソシアネート成分が好ましい。
【００３６】
（ニ）ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）の製造例としては、例えば、ジオール成分とジイソシアネート成分を全量仕込みプレポリマー化する方法、ジイソシアネート成分と、ジオール成分の一部とを反応させてから残りのジオール成分を混合する方法を採用することができる。
ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）を製造する際、ジオール成分とジイソシアネート成分との比率、又は複数のジオール成分を使用する場合は該複数のジオール成分の総和とジイソシアネート成分との比率としては、ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）はイソシアネート系架橋剤で架橋硬化されるので、該プレポリマーは水酸基末端プレポリマーとする必要があることから、両者のモル比率としてジオール成分をより多く使用する。
【００３７】
尚、ジオール成分中に、イソシアネート基と反応し得る活性水素を２個以上有する化合物である多官能性化合物を添加して用いることもできる。該多官能性化合物としては、更に酸性基を導入し得る多官能性化合物、鎖伸長剤などが含まれていてもよい。
前述のジオール成分とポリイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）は、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜５０，０００程度のプレポリマーが例示できる。
【００３８】
（２−２）アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）
アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）は、前述の通り、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルを含有するジオール成分と、ジイソシアネート成分とを反応させて得られる、ウレタン結合を有し、かつ末端に水酸基を有するプレポリマーである。
【００３９】
（イ）ジオール成分
ジオール成分としては、前述の通り、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオ−ルが含有されている必要があるが、本発明の本来の目的の性能を損なわない程度にポリエーテルジオール等の他のジオールを用いることも出来る。尚、該ジオール成分中にアクリルジオールと、ポリカーボネートジオール、及び／又はポリエステルジオ−ルを好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有されていることが望ましい。
（イ−１）ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオールの項に記載した「ポリカーボネートジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール」の記載内容とそれぞれ同様であり、同様の効果を発揮する。
【００４０】
（イ−２）アクリルジオール
アクリルジオールは、例えばアクリルモノマー（水酸基を有するアクリルモノマーは除かれることが好ましい）を公知の方法により重合させてプレポリマーとし、更に該プレポリマーに水酸基を有するアクリルモノマーを重合させることにより得られる、両末端に水酸基を有するプレポリマーである。
前記アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を併用することができる。また、本来の目的の性能を損なわない限り、他の不飽和結合モノマーを共重合させることも出来る。
水酸基を有するアクリルモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等を例示することができる。
ジオール成分にアクリルジオールを使用すると耐候性を向上する効果を発揮する。
アクリルジオールとしては、重量平均分子量（Ｍｗ）５００〜２０，０００程度のものが挙げられる。
（ロ）ジイソシアネート成分
前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオールの項に記載したジイソシアネート成分と同様である。
【００４１】
（２−２）アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）の製造
アクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）製造方法は、ジオール成分として、アクリルジオールと、少なくともポリカーボネートジオール及び／又はポリエステルジオール等を混合して使用する点を除いては前記ウレタンプレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）のジオールの項に記載したジイソシアネート成分と同様である。
前述のジオール成分とポリイソシアネート成分とから得られるウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）は、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜５０，０００程度のプレポリマーが例示できる。
（２−３）プライマー層（Ｂ）形成用塗工液
プライマー層（Ｂ）形成用塗工液は、ウレタン系プレポリマー（Ｐ１ｐｒｅ）又はアクリルウレタンプレポリマー（Ｐ２ｐｒｅ）、イソシアネート系架橋剤、及び必要に応じて添加剤を有機溶媒に添加して得られる。
（イ）イソシアネート系架橋剤
このようなイソシアネート系架橋剤としては、環状構造を有するイソシアヌレートタイプと鎖状構造を有するアロファネートタイプ、アダクトタイプ、ビウレットタイプが例示できる。
イソシアヌレート系架橋剤は、例えば、イソシアヌレート化触媒の存在下、ジイソシアネートを反応させて得られる。アロファネート変性イソシアネートは、例えば、アロファネート化触媒の存在下、ジオール化合物とジイソシアネートを反応させて得られる。
該ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
尚、これらのジイソシアネートは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
（ロ）添加剤
プライマー層（Ｐ）には、例えば、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、色調、塗工適性、等を改良、改質する目的で、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、耐候性改善剤、着色剤等の種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。例えば、などが挙げられる。
着色剤は、色調を整える範囲で添加することが出来る。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、紺青、カドミウムレッド等の無機顔料；アゾ顔料、レーキ顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉顔料；酸化チタン被覆雲母、酸化塩化ビスマス等の真珠光沢顔料；蛍光顔料；夜光顔料等が挙げられる。これらの着色剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの着色剤には、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等をさらに配合してもよい。
【００４３】
ここで、プライマー層の耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤や酸化防止剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが挙げられる。一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。酸化防止剤としては、前述の高分子の光劣化あるいは熱劣化等を防止するものであり、例えば、フェノール系、アミン系、硫黄系、燐酸系、その他等の酸化防止剤を使用することができる。また、使用目的に応じて紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤、光安定剤や酸化防止剤を用いることもできる。
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、上記樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものである。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。
【００４４】
（ハ）有機溶剤
前記有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤などが挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、１種単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００４５】
（２−４）プライマー層（Ｂ）の形成
プライマー層（Ｂ）は、上記プライマー層（Ｂ）形成用塗工液をポリエステル系樹脂層（Ｃ）上に塗布され、乾燥後加熱下に架橋硬化されて形成される。
前記プライマー層（Ｂ）形成用塗工液の塗布方法としては、硬化後の厚さが０．５〜８μｍになるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより行い、未硬化樹脂層を形成させる。次に、加熱によりプライマー層（Ｂ）を硬化させる。
プライマー層（Ｂ）の厚みが前記０．５μｍ未満では保護層との密着性が充分でなく、一方、前記８μｍを超えるとコストが高くなり経済上の不都合を生ずる。
尚、プライマー層（Ｂ）の形成は、実用的にはポリエステル系樹脂層（Ｃ）上にプライマー層（Ｂ）と保護層（Ａ）を塗布して逐次的に硬化させる、下記方法を採用することが望ましい。
【００４６】
ポリエステル系樹脂層（Ｃ）上にプライマー層（Ｂ）形成用塗工液を塗布し、該層が乾燥した後に電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布する。その後、先ず電離放射線硬化性樹脂組成物からなる保護層（Ａ）を電離放射線照射により架橋硬化させて形成し、次に、加熱によりプライマー層（Ｂ）を架橋硬化させて形成する。
尚、プライマー層（Ｂ）を架橋硬化させて形成する際、４０〜４５℃程度の弱加熱下に７日間程度エージングさせて硬化することが好ましい。このような硬化方法を採用することにより、プライマー層（Ｂ）が確実に架橋硬化するばかりでなく、プライマー層（Ｂ）を形成する樹脂中のイソシアネート残基がポリエステル系樹脂層（Ｃ）を形成する樹脂中の水酸基残基、及び保護層（Ａ）を形成する樹脂中の水酸基残基との間で付加反応を進行させて両層間の密着性を一層向上させる効果が発現する。
【００４７】
（３）ポリエステル系樹脂層（Ｃ）
ポリエステル系樹脂層（Ｃ）は、保護層（Ａ）とプライマー層（Ｂ）を形成する際の基材としての機能を有する層である。
ポリエステル系樹脂層（Ｃ）を形成するポリエステル系樹脂の原料ジカルボン酸化合物としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸等を用いることができる。
上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。上記脂肪族ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。
【００４８】
上記ジカルボン酸化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
前記ポリエステル系樹脂の原料ジオール化合物としては、上記ジカルボン酸と縮合し、ポリエステル系樹脂を構成できるものであれば特に限定されない。このようなジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。上記ジオール化合物として、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４９】
上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合して形成されるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。
上記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、強靭性、剛性、および耐熱性等に優れているために基材としての使用に適している。
ポリエステル系樹脂層（Ｃ）の厚みは、４０〜７０μｍ程度が好ましい。ポリエステル系樹脂層（Ｃ）の厚みが前記４０μｍ以上で基材としての機能を効果的に発揮することができる。
【００５０】
（４）基材（Ｄ）
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを構成する基材（Ｄ）は、該裏面保護シート中で支持体としての役目を有しているが、更にその使用目的により、強度、剛性、水蒸気バリア性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性、光反射性、意匠性等の機能が必要とされる場合がある。
上記基材（Ｄ）が支持体等としての機能を発揮するには少なくとも熱可塑性樹脂層が１層、又は２層以上から形成される。更に水蒸気バリア性が必要とされる場合には、該１層、又は２層以上の熱可塑性樹脂の少なくとも１層の片面に金属もしくは金属酸化物蒸着膜を設けた水蒸気バリア層、又はアルミニウム箔からなる水蒸気バリア層を形成することができる。
【００５１】
（４−１）基材（Ｄ）を形成する熱可塑性樹脂組成物
（イ）熱可塑性樹脂
基材（Ｄ）に使用可能な、強度等に優れた樹脂としては、例えば、機械的、化学的、あるいは、物理的強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、防湿性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限に抑え、耐久性に富み、その保護の機能性に優れ、軽く、かつ、加工性等に優れ、そのハンドリングし易い等の利点を有し、更に、より低コストで安全性に富む樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。
具体的には、上記の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂を使用することができる。
【００５２】
尚、上記ポリプロピレン系樹脂を使用する場合にフィルム又はシートとしては延伸と無延伸のいずれのものも使用することができ、また、耐加水分解性が要求される場合には、ポリエステル系樹脂として、オリゴマーの含有量が０．１〜０．６質量％であり、さらにカルボキシル末端基量が３〜１５当量／トン程度である耐加水分解性ポリエステル樹脂を使用することもできる。
本発明においては、上記の樹脂の中でも、高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、又はポリエステル系樹脂が好ましい。
基材（Ｄ）に種々の機能を付与するために、基材（Ｄ）を形成するいずれかの１層、又は２層以上の層に以下の添加剤を配合することができる。
【００５３】
（ロ）添加剤
（ロ−１）白色顔料
基材（Ｄ）に光反射機能を付与するため基材（Ｄ）を形成するいずれかの層に添加する白色顔料としては、上述した白色層用透明樹脂に均一に分散することができ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートを太陽電池モジュールに用いた場合に、上記太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子を透過した光を効率よく反射することができるものであれば特に限定されるものではない。
このような白色顔料としては、具体的には、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物；炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機化合物のうちの１種類のみを単独で用いても良く、２種類以上を併用して用いても良い。本発明においては、なかでも酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウムを好ましく用いることができる。
本発明に用いられる白色顔料の粒径としては、光を反射することができるものであれば特に限定されるものではないが、平均粒径が、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、０．１〜３μｍの範囲がより好ましい。
白色層の厚みは、太陽電池モジュールとした際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、３５〜２００μｍが好ましく、８０〜１８０μｍがより好ましい。
【００５４】
（ロ−２）黒色顔料
基材（Ｄ）を形成するいずれかの層に意匠性等の点から、カーボンブラックのような黒色顔料を添加することができる。
（ロ−３）その他の添加剤
なお、上記の各種の樹脂の１種ないし２種以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００５５】
（４−２）基材（Ｄ）を形成するフィルムないしシ−トの製造
本発明において、上記基材（Ｄ）を構成する各フィルムないしシートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシートを製造することができる。更に、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。本発明において、基材（Ｄ）を構成する樹脂層のうち支持体としての機能が要求される層の厚みは８０〜１５０μｍが好ましく、９
０〜１２０μｍがより好ましい。
【００５６】
（４−３）水蒸気バリア層
基材（Ｄ）に水蒸気バリア性が要求される場合には、基材（Ｄ）を構成するフィルムないしシートの表面に金属もしくは金属酸化物の蒸着膜、またはアルミニウム箔を積層することができる。
（イ）金属もしくは金属酸化物の蒸着膜が設けられた水蒸気バリア層
（イ−１）水蒸気バリア層を形成する基材
水蒸気バリア層を形成する際に用いる基材としては、前述の基材（Ｄ）を構成する熱可塑性樹脂が使用できるが、ある程度の剛性を有する熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、このような熱可塑性樹脂として、例えばポリエステル系樹脂を好適に使用することができる。
【００５７】
（イ−２）基材上に金属または金属酸化物蒸着膜の形成
水蒸気バリア層として、基材上に形成する金属または金属酸化物の蒸着膜について説明すると、該金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理気相成長法（ＰＶＤ法）、または、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、あるいは、その両者を併用して、金属または金属酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を製造して形成することができる。かかる物理気相成長法による金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。具体的には、金属または金属酸化物を原料とし、これを加熱し、蒸気化して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属酸化物を使用し、必要ならば、酸素ガス等を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式等にて行うことができる。
【００５８】
上記の異種の金属または金属酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜としては、まず、基材フィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該金属酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することが望ましい。一方、基材フィルムの上に、先に、物理気相成長法により、金属酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
（ロ）アルミニウム箔
水蒸気バリア層において上記基材にアルミニウム箔を積層する場合には、その厚みは２０〜４０μｍ程度とすることが好ましい。厚みが上記範囲未満では積層時に皺が発生する等の不都合を生じてバリア機能を充分に発揮しないおそれがあり、一方、上記範囲を超えるとコストが高くなり経済上の問題を生ずる。
【００５９】
（４−４）接着剤層
ポリエステル系樹脂層（Ｃ）と基材（Ｄ）間、及び複数の熱可塑性樹脂層から形成される基材（Ｄ）の層間の積層にドライラミネート積層法が採用される場合、ラミネート用接着剤層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。
【００６０】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ２（乾燥状態）程度が望ましい。なお、本発明において、樹脂のフィルムないしシートを使用し、ドライラミネートによる積層を行う場合には、その表面に、予め、コロナ放電処理、オゾン処理、あるいは、プラズマ放電処理等の表面改質前処理を任意に施すことができる。
上記接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、光安定剤、紫外線吸収剤および／または酸化防止剤を添加することができる。
【００６１】
（５）太陽電池モジュール用裏面保護シートの層構成
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートは基本的には、保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び基材（Ｄ）とから構成されるが、本発明においては、更に該基材（Ｄ）における層構成は太陽電池モジュール用裏面保護シートに要求される性能により種々の層の組み合わせを選択することができる。例えば、水蒸気バリア性が要求される場合には基材（Ｄ）層中に水蒸気バリア層を設けることができる。
基材（Ｄ）における層構成、保護層（Ａ）／プライマー層（Ｂ）／ポリエステル系樹脂層（Ｃ）／基材（Ｄ）において、該基材（Ｄ）を例えば１〜４層からなる単層ないし多層とすることができる。
上記基材（Ｄ）を形成する、構成の具体例を下記［１］〜［１０］に例示する。
尚、以下に記載するＰＥＴはポリエステル系樹脂、ＨＤＰＥは高密度ポリエチレン、ＣＰＰは無延伸ポリプロピレン系樹脂を示し、金属等蒸着層における基材は耐加水分解性ＰＥＴである。
【００６２】
［１］透明ＰＥＴ／白色ＨＤＰＥ
［２］水蒸気バリア層（金属等蒸着層）／透明ＰＥＴ／白色ＨＤＰＥ
［３］水蒸気バリア層（金属等蒸着層）／白色ＣＰＰ／透明ＣＰＰ
［４］水蒸気バリア層（金属等蒸着層）／白色ＣＰＰ／白色ＨＤＰＥ
［５］水蒸気バリア層（金属等蒸着層）／透明ＰＥＴ／透明ＣＰＰ
［６］水蒸気バリア層（（金属等蒸着層）／黒色ＰＥＴ／透明ＣＰＰ
［７］水蒸気バリア層（アルミ箔）／透明ＰＥＴ／白色ＨＤＰＥ
［８］水蒸気バリア層（アルミ箔）／黒色ＰＥＴ／白色ＣＰＰ
［９］水蒸気バリア層（アルミ箔）／透明ＰＥＴ／黒色ＰＥＴ／透明ＨＤＰＥ
［１０］水蒸気バリア層（アルミ箔）／透明ＣＰＰ／黒色ＰＥＴ／透明ＨＤＰＥ
【００６３】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、保護層（Ａ）を該裏面保護シートの裏面側の最外層に設けるのは耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性に優れ、更に適度な表面硬度を有していて、耐擦傷性に優れる裏面保護シートを得るためである。
プライマー層（Ｂ）は、保護層（Ａ）とポリエステル系樹脂層（Ｃ）間の接着性等を向上する。
基材（Ｄ）を構成する熱可塑性樹脂層に水蒸気バリア層を設ける場合、基材（Ｄ）に水蒸気が透過してきて基材（Ｄ）を構成する熱可塑性樹脂層が加水分解を受けるのを抑制する機能を発揮することができる。尚、水蒸気バリア層は、熱可塑性樹脂からなる基材に金属もしくは金属酸化物を蒸着するか、またはアルミ箔を積層することにより形成することが好ましく、これらの金属等は該熱可塑性樹脂層の保護層（Ａ）側に積層することがより好ましい。金属等を基材の保護層（Ａ）側に積層することにより、該熱可塑性樹脂層への水蒸気の透過が抑制されて、該熱可塑性樹脂層が加水分解を受けて劣化するのを抑制することができる。
【００６４】
剛性の高い、前記透明ポリエステル系樹脂層、又は透明延伸ポリプロピレン系層は基材（Ｄ）において、太陽電池モジュール用裏面保護シートにおける支持体としての機能を発揮する。
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの表面側最外層に設けられる高密度ポリエチレン層又は未延伸ポリプロピレン系層は、基材（Ｄ）を構成する支持体層と該裏面保護シート間の密着性を向上させる機能を有する。又、これらの最外層に前記白色粒子を配合して、太陽光反射機能を付与することもできる。尚、表面側の最外層に太陽光反射用の白色粒子が配合されない場合には、前記透明ポリエステル系樹脂層、又は透明延伸ポリプロピレン系層に白色粒子を配合して太陽光反射機能を付与することができる。
【００６５】
（６）太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの厚みは、太陽電池モジュールを形成させた際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、１５０〜４５０μｍの範囲であることが好ましく、２００〜３５０μｍの範囲がより好ましい。
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法としては、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）上に、プライマー層（Ｂ）と保護層（Ａ）をそれぞれ塗工後、硬化により形成し、基材（Ｄ）を構成する上記各層が密着性良く積層されたものとすることができるものであれば特に限定されるものではない。
【００６６】
〔２〕太陽電池モジュール（第２の態様）
本発明の第２の態様に係る、「太陽電池モジュール」は、前面透明基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填材層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉がこの順に配置された太陽電池モジュールであって、
前記裏面保護シート〈５〉は、太陽電池モジュールの裏面外側から、少なくとも保護層（Ａ）、プライマー層（Ｂ）、ポリエステル系樹脂層（Ｃ）、及び熱可塑性樹脂から形成される基材（Ｄ）がこの順に積層されてなり、保護層（Ａ）が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であり、プライマー層（Ｂ）がウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されたポリウレタン樹脂（Ｐ）からなる層であることを特徴とする。
本発明の第２の態様に係る、太陽電池モジュールを図を用いて説明する。図３に例示するように、本発明の太陽電池モジュール２１は、少なくとも、太陽電池モジュール用裏面保護シートである裏面保護シート〈５〉２６と、該裏面保護シート〈５〉上に形成された、裏面充填材層〈４〉２５と、該裏面充填材層〈４〉上に形成された、太陽電池素子〈３〉２４と、該太陽電池素子〈３〉上に形成された表面充填材層〈２〉２３と、該表面充填材層〈２〉上に形成された透明前面基板〈１〉２２とから構成されることを特徴とするものである。尚、図３中の裏面保護シート〈５〉は、図１又は２に例示する、本発明の第１の態様に係る太陽電池モジュール用裏面保護シ−トである。
【００６７】
本発明によれば、裏面保護シート〈５〉を用いることによって、裏面充填材層〈４〉を安定的に積層することができる。また、裏面保護シート〈５〉中に第１の態様で例示した図１、又は２に示す保護層（Ａ）とプライマー層（Ｂ）を設けることにより、耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性を向上し、更に、耐擦傷性を向上することが可能になる。
以下、本発明の太陽電池モジュールの各構成について説明する。
【００６８】
（１）裏面保護シート〈５〉
本発明の太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シート〈５〉は、図１又は２に示す、本発明の第１の態様に係る前述の太陽電池モジュール用裏面保護シートであり、その層構成等は前述の通りであるので記載は省略する。
（２）裏面充填材層〈４〉
本発明に用いられる裏面充填材層〈４〉は、裏面保護シート〈５〉との接着性を有し、太陽電池素子〈３〉の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性を有し、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。
上記裏面充填材層〈４〉としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、裏面充填材層〈４〉を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。なお、裏面充填材層〈４〉の厚さは、２００〜１０００μｍが好ましく、３５０〜６００μｍがより好ましい。
さらに、裏面充填材層〈４〉としては、複数のシートが積層された構成を有するものであっても良い。このような複数のシートが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性シートが積層された構成や、強靭性シートが積層された構成を例示することができる。
【００６９】
（３）太陽電池素子〈３〉
本発明に用いられる太陽電池素子〈３〉としては、一般的な太陽電池素子を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。
また本発明に用いられる太陽電池素子〈３〉としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００７０】
（４）透明前面基板〈１〉
本発明に用いられる透明前面基板〈１〉としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。
また、透明前面基板〈１〉の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、１２〜７０００μｍが好ましく、２５〜４０００μｍがより好ましい。
【００７１】
（５）表面充填材層〈２〉
本発明に用いられる表面充填材層〈２〉としては、太陽光に対する透過性を有し、太陽電池素子〈３〉の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、上記透明前面基板〈１〉および太陽電池素子〈３〉に対して接着性を示すものであれば特に限定されない。このような表面充填材層〈２〉を構成する材料の具体例としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
なお、本発明においては、表面充填材層〈２〉を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。本発明においては、太陽光の入射側である表面充填材層〈２〉としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい素材である。
尚、上記の充填剤層の厚さは、２００〜１０００μｍが好ましく、３５０〜６００μｍがより好ましい。
【００７２】
さらに、本発明に用いられる表面充填材層〈２〉は、全光線透過率が、７０〜１００％の範囲が好ましく、８０〜１００％の範囲がより好ましく、９０〜１００％の範囲が更に好ましい。上記全光透過率が、上記範囲内であることにより太陽電池モジュールの発電効率が損なわれるのを抑制することができる。尚、上記全光線透過率は、通常の方法により測定することができ、例えば日本電色工業（株）製、型式：ＨＡＺＥメータ  ＮＤＨ２０００等により測定することができる。
【００７３】
（６）その他の層
本発明の太陽電池モジュールにおいては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。
【００７４】
（７）太陽電池モジュールの製造方法
本発明において透明前面基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉をこの順で積層した後、これらを加熱圧着する方法としては、上記各構成を密着できる方法であれば特に限定されず、一般的に公知の方法を用いることができる。このような方法としては、例えば、透明前面基板〈１〉、表面充填材層〈２〉、太陽電池素子〈３〉、裏面充填層〈４〉、及び裏面保護シート〈５〉をこの順で積層した後、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を例示することができる。上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、通常、９０〜２３０℃が好ましく、１１０〜１９０℃がより好ましい。
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７５】
以下に本実施例、比較例で評価用に作製した樹脂層、及び評価方法を記載するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
（１）太陽電池モジュール用裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
（１−１）保護層形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物
保護層形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）には、カプロラクトン変性ウレタントリアクリレートを用い、酢酸エチルで塗工適性粘度に調整した。
【００７６】
（１−２）プライマー層の形成に使用した塗工液
（イ）ポリウレタン樹脂１用の塗工液１
ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７重量部を添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、塗工液１を調製した。
（ロ）アクリルウレタン樹脂２用の塗工液２
アクリルジオール及びポリカーボネートジオールと、イソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００重量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７重量部を添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、塗工液２を調製した。
（ハ）アクリル樹脂３
ポリメチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、アクリル樹脂（商品名：ＢＲ−８０））を有機溶剤（ＭＥＫ）に溶解して固形分濃度２０質量％の塗工液３を調製した。
【００７７】
（１−３）積層体に使用した樹脂フィルム
ポリエステル系樹脂層に使用したポリエステル樹脂フィルム４（表１中にＰＥＴ層と記す）
厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
（１−４）裏面保護シートに用いた樹脂フィルム
（イ）水蒸気バリア層
水蒸気バリア層（金属蒸着膜）は、（三菱樹脂（株）製、商品名：テックバリアＬＸ）を使用した。
尚、積層体１の保護層と反対側に蒸着面を向けて貼り合わせるよう使用した。
（ロ）透明二軸延伸ポリエステルフィルム
透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１００μｍ）を用いた。
（ハ）アルミ箔
アルミ箔は、日本製箔株式会社製ニッパク＃３０を使用した。
（ニ）黒色二軸延伸ポリエステルフィルム
黒色二軸延伸ポリエステルフィルムは、東レ（株）製  ルミラーＸ３０（厚み３８μｍと５０μｍ）を使用した。
（ホ）白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム
白色ＨＤＰＥ層には、厚さ１２０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
（へ）透明無延伸高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム
透明ＨＤＰＥフィルムには、厚さ１２０μｍの高密度ポリエチレンフィルムを使用した。
（ト）白色無延伸ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム
白色無延伸ＰＰ層は、厚さ８０μｍの白色無延伸ポリプロピレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
（チ）透明無延伸ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム
透明無延伸ポリプロピレ（ＰＰ）フィルムは、厚さ１５０μｍの透明無延伸ポリプロピレンフィルムを用いた。
（リ）その他
接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
（２）評価方法
裏面保護シートを作製した後、裏面保護シートの保護層面について以下の評価を行った。
（イ）密着性試験
セロファンテープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（商標登録）ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を保護層に貼付け、十分密着させた後、引きはがす操作を１回実施した後、保護層の脱離の有無を確認した。
評価基準は下記の通りとし、○の場合のみ合格とした。
○：脱離がなかった、△：部分的に脱離した、×：全面脱離した
【００７８】
（ロ）耐久性試験
ダンプヒート試験（８５℃、８５％の相対湿度下で１０００時間保管）後の外観性と密着性の評価を行った。
密着性評価方法については、上記（イ）について記載したと同様の方法を採用した。
外観性は、表面の微細なひび割れや脱離について評価した。
外観性の評価基準は下記の通りである。
○：ひび割れなし  △：小さなひび割れが見受けられるが軽微  ×：ひび割れ、脱離が見られる
（ハ）保護層、プライマー層の厚みの測定法
保護層、プライマー層の断面を電子顕微鏡写真により観察してその厚みを測定した。
【００７９】
［実施例１］
太陽電池モジュール用裏面保護シートの一部を形成する、保護層、プライマー層、及びポリエステル系樹脂層からなる積層体１および裏面保護シートを作製し、評価を行った。
（１）積層体１の作製
保護層、プライマー層、及びポリエステル系樹脂層からなる積層体１を下記方法により作製した。
コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル樹脂フィルム上に、プライマー層形成用塗工液１を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、乾燥後保護層を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、保護層を形成した。
電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて保護層を形成し、次に、４０〜４５℃程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液１を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層を形成することにより、積層体１を作製した。
（２）裏面保護シートの作製
積層体１の保護層とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１００μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ１２０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【００８０】
（３）裏面保護シートの評価
上記（１）で得られた裏面保護シートについて、密着性試験、及び耐久性試験を行った。
評価結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2011071387.tif 000003
【００８２】
［実施例２］
実施例１でプライマー層を形成する塗工液１の代わりに塗工液２を使用してプライマー層を形成した以外は実施例１に記載したと同様にして、積層体２を作製し、次に太陽電池裏面保護シートを作製した。実施例２で得られた太陽電池裏面保護シートについて、実施例１に記載したと同様の評価を行った。
［実施例３〜２０］
表２、表３に示す材料を実施例１と同様に貼り合わせ、表２、表３に示す層構成の裏面保護シートを作成した。
【００８３】
【表２】
2011071387.tif 000004
【００８４】
【表３】
2011071387.tif 000005
【００８５】
［実施例２１］
実施例１にて作製した太陽電池モジュール用裏面保護シートを用いて、表４に示す通り、該太陽電池裏面保護シート／裏面充填材（エチレン酢酸ビニル共重合体  ４００μｍ：ＥＶＡ）／太陽電池素子／表面充填材層４００μｍ  （ＥＶＡ）／ガラス（３．５ｍｍ）の順に積層し、１５０℃、１００ｋＰａの条件にて真空ラミネートを行い、次に１５０℃３０分加熱してキュアを行い、太陽電池モジュールを作成した。尚、太陽電池素子は、Ｎｅｏ  ｓｏｌａｒ社製、多結晶セルを用いた。
【００８６】
【表４】
2011071387.tif 000006
【００８７】
［比較例１］
ポリエステル系樹脂層の保護層を形成する面に、濡れ標準試薬にて表面張力が６０ｄｙｎｅを示すようにコロナ処理を行い、プライマー層を設けない以外は実施例１と同様に保護層を５μｍ積層して積層体Ｃ１を作成した。次に、積層体Ｃ１を用いて太陽電池モジュール用裏面保護シートを作成した。得られた太陽電池モジュール用裏面保護シートについて、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を表１に示す。
［比較例２］
ポリエステル系樹脂層の保護層を形成する面に、濡れ標準試薬にて濡れ性が６０ｄｙｎｅを示すようにアルゴンプラズマ処理を行い、プライマー層を設けない以外は実施例１と同様に保護層を５μｍ積層し、積層体Ｃ２を作製した。次に、積層体Ｃ２を用いて実施例１と同様に太陽電池モジュール用裏面保護シートを作製した。得られた太陽電池用モジュール用裏面保護シートについて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
［比較例３］
プライマー層形成樹脂をアクリル樹脂３に変えた以外は実施例１と同様に保護層を５μｍ積層し、積層体Ｃ３を作製した。得られた積層体Ｃ３について、実施例１に記載したと同様の評価を行った。
【００８８】
［評価結果］
（イ）実施例１〜２
密着性試験における初期密着性は良好であり、耐久性試験後の外観性と密着性は良好であった。
（ロ）実施例３〜２１
太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−トにおける基材（Ｄ）を変更しても実施例１および２と同様に、密着性、耐久性の評価に変化なく、良好な結果が得られた。
（ハ）比較例１、２
初期の密着性、耐久性試験における外観性は良好であったが、プライマー層が存在しないために、密着性が低下して、剥離した。
（ニ）比較例３
アクリル樹脂をプライマー層とした場合、保護層とポリエステル系樹脂層との密着性が不十分で、剥離した。
【符号の説明】
【００８９】
１  太陽電池モジュ−ル用裏面保護シ−ト
１１  保護層（Ａ）
１２  プライマー層（Ｂ）
１３  ポリエステル系樹脂層（Ｃ）
１４  水蒸気バリア層
１５  基材ポリエステル層
１６  ポリオレフィン層
２１  太陽電池モジュ−ル
２２  透明前面基板〈１〉
２３  表面充填材層〈２〉
２４  太陽電池素子〈３〉
２５  裏面充填材層〈４〉
２６  裏面保護シ−ト〈５〉
【図１】
2011071387.tif 000007
【図２】
2011071387.tif 000008
【図３】
2011071387.tif 000009