(57)【要約】【課題】自家発電源を利用してエレベータを運転する場合に、できるだけ長待ちを削減して、利用者を効率的に運ぶ。【解決手段】群管理制御装置２０は、継続運転モードが設定されている状態で、新規に発生したホール呼びを登録するホール呼び情報登録部２１と、上記ホール呼びの発生階に対する各エレベータの到着時間を予測する予測到着時間算出部２２と、上記予測到着時間に基づいて各エレベータの中の最適なエレベータにホール呼びを割り当てる割当制御部２３と、上記ホール呼びが割り当てられたエレベータを含めた運転台数と予め設定された自家発運転の許可台数との比較結果から当該エレベータの運転の可否を判断し、運転可能であれば当該エレベータに対して運転許可指令を出力して上記ホール呼びに応答させる自家発運転制御部２６とを備える。【選択図】      図１
2011241059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家発電源の設備を有する建物に設置された複数台のエレベータの運転を制御するエレベータの群管理制御装置において、
上記自家発電源を利用して上記各エレベータの運転を継続するための継続運転モードを設定するモード設定手段と、
このモード設定手段によって継続運転モードが設定されている状態で、新規に発生したホール呼びを登録するホール呼び登録手段と、
このホール呼び登録手段に登録されたホール呼びの発生階に上記各エレベータのそれぞれが到着するまでの時間を予測する予測到着時間算出手段と、
この予測到着時間算出手段によって算出された予測到着時間に基づいて、上記各エレベータの中の最適なエレベータに上記ホール呼びを割り当てる割当制御手段と、
この割当制御手段によって上記ホール呼びが割り当てられたエレベータを含めた運転台数と予め設定された自家発運転の許可台数との比較結果から当該エレベータの運転の可否を判断し、運転可能であれば当該エレベータに対して運転許可指令を出力して上記ホール呼びに応答させる自家発運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理制御装置。
【請求項２】
上記予測到着時間算出手段は、
休止モードで待機しているエレベータを含めて上記各エレベータの予測到着時間を算出すると共に、上記休止モードで待機しているエレベータの予測到着時間を算出する場合には、休止モードから運転モードへの切替時間を考慮することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項３】
上記各エレベータには、少なくとも１台の車椅子兼用エレベータを含み、
上記予測到着時間算出手段は、
上記ホール呼びとして車椅子呼びが登録された場合に、上記車椅子兼用エレベータのみ予測到着時間を算出し、上記車椅子兼用エレベータ以外のエレベータは割当対象から除外することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項４】
上記自家発運転制御手段は、
上記運転台数が上記許可台数以下の場合に、当該エレベータに対して運転許可指令を出力し、上記運転台数が上記許可台数を超える場合に、当該エレベータに対する運転許可指令を保留し、他のいずれかのエレベータが休止モードに切り替わった後に保留中の運転許可指令を出力することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項５】
上記ホール呼び登録手段にホール呼びが登録されてからの経過時間とそのホール呼びが割り当てられたエレベータが当該ホール呼びの発生階に到着するまでの予測到着時間とから未応答時間を算出し、その未応答時間が予め設定された時間以上の場合に当該ホール呼びを長待ちと判定する長待ち検出手段と、
この長待ち検出手段によって長待ちと判定されたホール呼びを他のエレベータに割当変更するか否かを判定する割当変更判定手段とをさらに具備し、
上記割当制御手段は、
上記割当変更判定手段の判定結果に応じて、上記長待ちと判定されたホール呼びを他のエレベータに割り当てることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項６】
上記割当変更判定手段は、
上記長待ちと判定されたホール呼びが割り当てられたエレベータの予測到着時間と当該ホール呼びを他のエレベータに割当変更した場合の予測到着時間とを比較して割当変更した場合の改善度を算出し、その改善度が予め設定された値よりも大きい場合に上記他のエレベータに割当変更すべきと判定することを特徴とする請求項５記載のエレベータの群管理制御装置。
【請求項７】
上記割当制御手段は、
上記各エレベータのすべてが休止モードで待機してから予め設定された時間が経過した場合に、上記各エレベータの停止階床が建物内で均等に配置されるように分散待機指令を出力し、
上記自家発運転制御手段は、
上記分散待機指令に従って上記各エレベータを分散配置するべく、上記許可台数の単位で上記各エレベータに対して運転許可指令を出力して、予め設定された待機階に移動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自家発電設備を有する建物内に設置された複数台のエレベータを制御するエレベータの群管理制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自家発電設備を備えた大型ビルや高層ビルなどでは、商用電源が停電すると、自家発電電源に自動的に切り替えられ、ビル内の各設備に所要の電力が供給される。しかし、自家発電設備は、経済的な問題や設置スペースの問題等から必要最小限の電力容量しか持たず、エレベータ設備に対して１〜２台程度の電力しか配分されないのが一般的である。
【０００３】
ここで、商用電源の停電時に自家発電源を利用してエレベータを避難階まで運転することを「自家発管制運転」と呼ぶ。この自家発管制運転では、複数台のエレベータを予め決められた順に１台ずつ動かして、避難階まで運転する。
【０００４】
すなわち、例えば６台のエレベータが属する群管理システムにおいて、自家発電時の運転許可台数が１台に設定されていたとする。商用電源が停電して、６台全てのエレベータが停止すると、自家発電源に切り替えられて、その６台の中から１台ずつ避難階への帰着動作が行われる。例えば、Ａ号機→Ｂ号機→Ｃ号機→Ｄ号機→Ｅ号機→Ｆ号機の順序で行われる。すべてのエレベータが避難階へ帰着すると、運転モードから休止モードに移行して、そこで待機した状態となる。
【０００５】
また、各エレベータが休止モードにあるときに、監視盤のスイッチ操作により、任意のエレベータだけを運転モードに切り替えることができる。例えば、Ｃ号機を運転するためのスイッチを操作すれば、Ｃ号機のみを平常運転させて、各階の運転サービスを継続することができる。この場合、すべてのエレベータを運転できないのは、自家発電の電力容量が少なく、その電力容量によって運転許可台数が決められているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１２５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、自家発管制運転後であっても、スイッチ操作によって任意のエレベータだけ運転モードに切り替えて、各階の運転サービスを継続することができる。しかしながら、全てのホール呼びに対し、指定のエレベータ（上記の例ではＣ号機）が単独で応答することになるため、各階床でエレベータの待ち時間が必然的に長くなってしまい、利用者に不快感を与えることがある。
【０００８】
従って、自家発電源を利用してエレベータを運転する場合に、できるだけ長待ちを削減して、利用者を効率的に運ぶことのできるエレベータの群管理制御装置が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態によれば、自家発電源の設備を有する建物に設置された複数台のエレベータの運転を制御するエレベータの群管理制御装置において、商用電源から上記自家発電源に切り替えた状態で、上記各エレベータの運転を継続するための継続運転モードを設定するモード設定手段と、このモード設定手段によって継続運転モードが設定されている状態で、新規に発生したホール呼びを登録するホール呼び登録手段と、このホール呼び登録手段に登録されたホール呼びの発生階に上記各エレベータのそれぞれが到着するまでの時間を予測する予測到着時間算出手段と、この予測到着時間算出手段によって算出された予測到着時間に基づいて、上記各エレベータの中の最適なエレベータに上記ホール呼びを割り当てる割当制御手段と、この割当制御手段によって上記ホール呼びが割り当てられたエレベータを含めた運転台数と予め設定された自家発運転の許可台数との比較結果から当該エレベータの運転の可否を判断し、運転可能であれば当該エレベータに対して運転許可指令を出力して上記ホール呼びに応答させる自家発運転制御手段とを具備したエレベータの群管理制御装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態における自家発手動モード設定スイッチの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における自家発管制スイッチの構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における各号機モード設定スイッチの構成を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における群管理制御装置のホール呼びが登録されてから割当号機が運転を開始するまでの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は同実施形態における具体例として各乗りかごが休止モードで待機しているケース１を示す図である。
【図７】図７は同実施形態における具体例として運転モードの乗りかごが存在するケース２を示す図である。
【図８】図８は同実施形態における具体例として運転モードの乗りかごが存在するケース３を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における群管理制御装置の長待ち呼びの検出から割当変更までの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態における割当変更を説明するための各乗りかごの運転状態を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における群管理制御装置の閑散時に各乗りかごを分散待機させる動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は同実施形態における分散待機を説明するための各乗りかごの運転状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
図１は一実施形態に係るエレベータの群管理制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
ビル内に複数台（ここでは３台）のエレベータが並設されており、これらのエレベータ毎にかご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。なお、ここで言う「エレベータ」とは、基本的に「乗りかご」のことを示し、複数台ある場合には「号機」という言い方もする。
【００１４】
かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、各エレベータの乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの運転を制御するための装置である。具体的には、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃを昇降動作させるためのモータの制御やドアの開閉制御などを行う。このかご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、コンピュータによって構成される。
【００１５】
また、各階の乗場には、エレベータを乗場に呼ぶためのホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…が設置されている。このホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…は、図示せぬ伝送ケーブルを介して群管理制御装置２０に接続されている。
【００１６】
ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…は、上方向釦と下方向釦から構成され、利用者の行先方向に応じて、上方向釦または下方向釦を押下するように構成されている。なお、最下階では上方向釦、最上階では下方向釦だけで構成される。
【００１７】
群管理制御装置２０は、複数台のエレベータの運転を群管理制御するための装置であり、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃと同様にコンピュータによって構成される。
【００１８】
本実施形態において、この群管理制御装置２０には、ホール呼び情報登録部２１、予測到着時間算出部２２、割当制御部２３、長待ち検出部２４、割当変更判定部２５、自家発運転制御部２６が備えられている。
【００１９】
なお、これらの処理部は、実際にはソフトウェアによって実現される。また、図１に示されるように、各処理部間で情報の授受が可能な構成になっている。
【００２０】
ここでは便宜上、ホール呼び情報登録部２１、予測到着時間算出部２２、割当制御部２３、長待ち検出部２４、割当変更判定部２５、自家発運転制御部２６の全てを群管理制御装置２０に配置して記述したが、必ずしも同一装置に配置する必要はなく、別々の装置に配置する構成であっても良い。
【００２１】
かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…、群管理制御装置２０は、それぞれに商用電源３１ａからの電力を受けて動作している。
【００２２】
ここで、本実施形態では、商用電源３１ａが停電したときの対策として、所定の電力容量を有する自家発電源３１ｂが建物内に電源設備３１として設置されている。
【００２３】
商用電源３１ａが停電して、各エレベータ（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）が途中階で停止すると、自家発電源３１ｂに切り替わり、各エレベータが予め定められた避難階まで移動する（自家発管制運転）。この場合、自家発電源３１ｂの電力容量は小さいため、１〜２台ずつの運転となる。
【００２４】
また、建屋内の全ての号機が避難階へ帰着した後、エレベータ管理者が監視盤３２に設置されたスイッチを操作することにより、任意のエレベータを継続運転モードに切り替えることができる。
【００２５】
「継続運転モード」とは、自家発電源３１ｂを利用して運転を継続するためのモードのことである。ただし、自家発電源３１ｂの電力容量の都合上、通常、１つのエレベータグループ（ここでは３台の群管理グループ）の中で１台しか継続運転モードに切り替えることができない。
【００２６】
すなわち、継続運転モードの対象号機は、監視盤のスイッチによって指定される号機のみとなる。例えば、Ｂ号機を運転モードに設定すると、Ｂ号機のみが平常運転を行い、他のエレベータ（Ａ，Ｃ号機）は休止モードで待機していることになる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図２に示すような自家発手動モード設定スイッチ３３を監視盤３２に新たに設置して、エレベータ管理者がこの自家発手動モード設定スイッチ３３を操作することで、下記の２つのモードを任意に切り替えられるようにしている。
【００２８】
・固定モード…従来方式と同様にスイッチ操作にて指定された号機のみを運転するモーモード
・任意モード…各号機の状態およびホール呼びの状態から任意の号機を選定して運転するモード
なお、任意モードにおける動作に関しては、後に図５を参照して詳しく説明する。
【００２９】
図１において、群管理制御装置２０に設けられたホール呼び情報登録部２１は、ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…の操作によって発生された各階床のホール呼びの情報を発生日時情報と共に登録する。このホール呼び情報登録部２１に登録された情報は、割当号機が当該ホール呼びに応答したときに消去され、その時点でのホール呼び登録状況が確認できるようになっている。なお、「割当号機」とは、ホール呼びが割り当てられた乗りかごのことを言う。
【００３０】
予測到着時間算出部２２は、ホール呼び情報登録部２１にホール呼びが新規に登録された場合に、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃのそれぞれが当該ホール呼びの発生階に到着するまでの時間（これを予測到着時間と称す）を算出する。この時、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃに既に割り当てられたホール呼びやかご呼びによる停止時間、また、ホール呼びの応答時に登録されると予測されるかご呼び（以下、派生かご呼びと称す）による停止時間も考慮して、予測到着時間の算出を行うものとする。
【００３１】
派生かご呼びの算出方法は、例えば、過去のデータ（Ｘ階で登録されたＵＰホール呼びに対し、Ｙ階のかご呼びが登録された）を曜日毎、時間帯毎に統計データとして蓄積し、その統計データから派生かご呼びの登録数、登録階を決定する方法がある。新規に登録されたホール呼びに対する予測到着時間は、割当制御部２３が割当号機を選定する際に使用される。
【００３２】
予測到着時間算出部２２は、既に登録されている全てのホール呼びについても、割当号機が応答するまでの予測到着時間を一定時間（例えば１秒）毎に算出する。この予測到着時間は、長待ち検出部２４が長待ち呼びの有無を検出する際に使用される。
【００３３】
割当制御部２３は、ホール呼び情報登録部２１にホール呼びが新規に登録されると、予測到着時間算出部２２によって算出されたホール呼びまでの予測到着時間や、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃから定期的（例えば１００ｍｓ周期）に出力されている乗りかごの運転状態情報（位置、方向、戸開閉状態、かご内荷重など）に基づいて、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中から最適なかごを割当号機として選定して割当指令を出力する。また、割当制御部２３は、その割当指令情報の管理も行っている。
【００３４】
監視盤３２は、ビル内の図示せぬ監視室などに設置されている。この監視盤３２には、各号機（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）の運転状態などを表示するための表示部３２ａや各号機の運転を制御するための操作部３２ｂが設けられている。
【００３５】
この操作部３２ｂには、図２に示した自家発手動モード設定スイッチ３３の他、自家発管制スイッチ３４、各号機モード設定スイッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃが設けられている。
【００３６】
図３に示すように、自家発管制スイッチ３４は、自家発管制運転を自動モードあるいは手動モードで実施するためのスイッチである。
【００３７】
図４に示すように、各号機モード設定スイッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、各エレベータ（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）毎に設けられており、「帰着モード」、「切モード」、「継続モード」を切り替える場合に使用される。
【００３８】
「帰着モード」は、エレベータを避難階まで帰着させるためのモードである。「切モード」は、エレベータの運転を停止させておくためのモードある。「継続モード」は、エレベータを避難階に帰着させた後、そのエレベータの運転を継続するためのモードである。
【００３９】
なお、図２の自家発手動モード設定スイッチ３３を「固定モード」にして、図３の自家発管制スイッチ３４を「手動モード」にした場合には、各号機モード設定スイッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃの中のいずれかのスイッチを「継続モード」とし、残りを「帰着モード」に設定しておく。
【００４０】
これらのスイッチ３３，３４，３５ａ，３５ｂ，３５ｃは、エレベータ管理者（あるいは保守員）によって操作される。
【００４１】
自家発運転制御部２６は、建屋用の電源設備３１からの商用電源信号及び自家発電源信号の状態、監視盤３２に設けられた操作部３２ｂの自家発管制に関する各スイッチ３３，３４，３５ａ，３５ｂ，３５ｃの設定状態により自家発管制運転の制御を行う。
【００４２】
商用電源３１ａがＯＮの時は、３台の乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃが平常運転している。何らかの原因で商用電源３１ａがＯＦＦすると、３台すべてが停止状態となり、その後、自家発電源３１ｂに切り替わる。
【００４３】
図３に示した自家発管制スイッチ３４が自動モードに設定されている場合、自家発運転制御部２６は、３台の乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃを１台ずつ予め決められた順序に従って（例えば、Ａ号機→Ｂ号機→Ｃ号機の順序）、避難階に帰着させる。
【００４４】
例えば、乗りかご１２ａを帰着動作させる場合には、自家発運転制御部２６から乗りかご１２ａに対応したかご制御装置１１ａに対し、運転許可指令及び帰着指令を出力（ＯＮ）する。これにより、かご制御装置１１ａは両信号を受信後、乗りかご１２ａを所定の速度で避難階へ移動させることになる。
【００４５】
一方、自家発管制スイッチ３４が手動モードに設定されている場合、図２に示した自家発手動モード設定スイッチ３３の状態に従う。
【００４６】
すなわち、自家発手動モード設定スイッチ３３が固定モードに設定されている場合、自家発運転制御部２６は、図４に示した手動固定時の各号機モード設定スイッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃの状態に従って、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃを動作させる。
【００４７】
この場合、「帰着モード」が設定されていれば、自家発運転制御部２６から該当かごのかご制御装置１１に対して運転許可指令及び帰着指令を出力（ＯＮ）し、該当かごを避難階に帰着させる。「切モード」が設定されていれば、運転許可指令及び帰着指令ともにＯＦＦのままとなり、当該乗りかごは停止状態となる。「継続モード」が設定されていれば、自家発運転制御部２６から該当かごのかご制御装置１１に対して運転許可指を出力（ＯＮ）し、該当かごを平常運転させる。
【００４８】
自家発管制スイッチ３４が手動モードに設定され、自家発手動モード設定スイッチ３３が任意モードに設定されている場合には、３台の乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中の任意の１台が平常運転となる。平常運転となるかごが選定される動作に関し、図５〜図８を用いて説明する。
【００４９】
なお、以下の各フローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置２０が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００５０】
図５は同実施形態における群管理制御装置２０のホール呼びが登録されてから割当号機が運転を開始するまでの動作を示すフローチャートである。
【００５１】
今、商用電源３１ａから自家発電源３１ｂに切り替えられており、その自家発電源３１ｂを利用して各エレベータ（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を継続運転するための継続運転モードが設定されているものとする（ステップＳ１０）。
【００５２】
継続運転モードが設定されている状態で、各階に設置されたホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…のいずれかが操作され、ホール呼び情報登録部２１にホール呼びが新規に登録されると（ステップＳ１１）、群管理制御装置２０に設けられた予測到着時間算出部２２は、現在、休止モードにあるエレベータを含めて、各エレベータ（乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）の予測到着時間を算出する（ステップＳ１２）。
【００５３】
なお、ホール釦１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…に車椅子呼びが登録可能な機能を備えているおり、新規ホール呼びとして車椅子呼びが登録された場合には、車椅子兼用かごに対してのみ予測到着時間を算出し、それ以外の乗りかごは割当対象から除外するものとする。
【００５４】
「車椅子兼用かご」とは、かご室内の低い位置に操作釦が設置されているなど、かご室内が車椅子仕様になっている乗りかごのことである。
【００５５】
例えば、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中で乗りかご１２ａと乗りかご１２ｂが車椅子兼用かごであった場合には、車椅子呼びが登録に対して、乗りかご１２ａと乗りかご１２ｂの予測到着時間が算出され、乗りかご１２ｃについては割当対象から除外される。これにより、車椅子呼びが登録された場合には、車椅子兼用かごのみを応答させることができる。
【００５６】
割当制御部２３は、予測到着時間算出部２２によって算出された予測到着時間に基づいて、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの中で最も早くホール呼びの登録階に到着する乗りかごを割当号機として選定する（ステップＳ１３）。そして、割当制御部２３は、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃの中の割当号機に対応したかご制御装置１１と自家発運転制御部２６に対して割当指令を出力する（ステップＳ１４）。
【００５７】
自家発運転制御部２６は、割当制御部２３から割当指令を受信すると、現在の運転許可指令の出力台数（現在運転中にあるエレベータの台数）を確認し、その出力台数が予め設定された自家発運転の許可台数未満であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００５８】
現在の運転許可指令の出力台数が自家発運転の許可台数未満であった場合、つまり、上記割当号機として選定された乗りかごを含む運転台数が自家発運転の許可台数以下であれば（ステップＳ１５のＹｅｓ）、自家発運転制御部２６は、上記割当号機として選定された乗りかごに対して運転許可指令を出力する（ステップＳ１６）。
【００５９】
すなわち、自家発運転の許可台数が１台であれば、運転許可指令がどのエレベータに対しても出力されていない場合にのみ、上記割当号機として選定された乗りかごに対して運転許可出力が出力されることになる。そして、上記割当号機として選定された乗りかごは、割当指令及び運転許可指令の両信号を受信することにより、当該ホール呼びの発生階に応答する。
【００６０】
一方、現在の運転許可指令の出力台数が自家発運転の許可台数以上出力されている場合、つまり、上記割当号機として選定された乗りかごを含む運転台数が自家発運転の許可台数を超える場合には（ステップＳ１５のＮｏ）、運転許可指令は出力されず、現在出力されている運転許可指令の出力台数が自家発運転の許可台数未満となるまで待ち状態となる。その際、上記割当号機として選定された乗りかごに対して出力していた運転許可指令を保留し、他のいずれかのエレベータが休止モードに切り替わった後に保留中の運転許可指令を出力する。
【００６１】
なお、待ちの間に状況が変わることもあるので、ステップＳ１１からの処理にリターンして、割当号機の選出が改めて行うようにしても良い。
【００６２】
（ケース１）
図６を用いて具体的に説明する。
【００６３】
図６は各乗りかごが休止モードで待機しているケース１を示す図であり、Ａ号機が１Ｆで休止モード、Ｂ号機は３Ｆで休止モード、Ｃ号機は１０Ｆで休止モードにある。なお、Ａ号機は乗りかご１２ａ、Ｂ号機は乗りかご１２ｂ、Ｃ号機は乗りかご１２ｃに対応している。また、図中の△印はＵＰ方向のホール呼びの登録を表している。
【００６４】
５ＦでＵＰ方向のホール呼びが登録されると、予測到着時間算出部２２によってＡ〜Ｃ号機のそれぞれが現在の位置から５Ｆに応答するまでの予測到着時間が算出される。ここでは、簡易的に１階床走行に要する時間を１秒、休止モードから運転モードに切り替わるまでの所要時間を２秒として計算を行うものとする。
【００６５】
各号機の予測到着時間は、
・Ａ号機＝６秒
（休止モード→運転モードへの切替時間：２秒、１Ｆ〜５Ｆへの走行時間：４秒）
・Ｂ号機＝４秒
（休止モード→運転モードへの切替時間：２秒、３Ｆ〜５Ｆへの走行時間：２秒）
・Ｃ号機＝７秒
（休止モード→運転モードへの切替時間：２秒、１０Ｆ〜５Ｆへの走行時間：５秒）
となる。
【００６６】
割当制御部２３は、上記各号機の予測到着時間をもとに割当号機をＢ号機に選定し、割当指令をＢ号機のかご制御装置１１ｂと自家発運転制御部２６に対して出力する。自家発運転制御部２６は、運転許可指令出力状況を確認し、その出力台数が自家発運転の許可台数（本実施形態では１台）未満であれば、Ｂ号機のかご制御装置１１ｂに対して運転許可指令を出力（ＯＮ）する。
【００６７】
Ｂ号機のかご制御装置１１ｂは、割当指令と運転許可指令の両信号を受信すると、Ｂ号機（乗りかご１２ｂ）を５Ｆに応答させる。
【００６８】
ここで、Ｂ号機が５Ｆに応答したとき、そこで乗車した利用者が１０Ｆのかご呼びを登録したとすると、そこから１０Ｆに移動する。そして、Ｂ号機が１０Ｆへ移動すると、戸閉完了後、無方向待機状態となる。「無方向待機状態」とは、ホール呼びもかご呼びがなく、その位置で待機している状態のことである。この無方向待機状態が一定時間（例えば２秒）継続すると、自家発運転制御部２６はＢ号機に対する運転許可指令をＯＦＦとし、Ｂ号機は運転モードから休止モードに移行する。
【００６９】
（ケース２）
別のケースについて、図７を用いて説明する。
【００７０】
図７は運転モードの乗りかごが存在するケース２を示す図である。図中の△マークはＵＰ方向のホール呼びの登録、黒丸マークはかご呼びの登録を表している。
【００７１】
今、Ａ号機が１Ｆで休止モード、Ｂ号機が運転モードにあり、１５Ｆのかご呼びに向かって、８Ｆ付近をＵＰ方向で運転中、Ｃ号機は７Ｆで休止モードとする。
【００７２】
ここで、８ＦでＵＰホール呼びが登録されると、予測到着時間算出部２２によってＡ〜Ｃ号機が現在の位置から８Ｆに応答するまでの予測到着時間が算出される。その際、自家発電源３１ｂでの運転時は許可台数（本実施形態では１台）に制約があるため、Ａ，Ｃ号機はＢ号機の運転が休止した後に運転を開始するものと仮定して予測到着時間の計算を行う。
【００７３】
簡易的に１階床走行に要する時間を１秒、かご呼び応答時の戸開閉動作を含む停止時間を１０秒として計算を行うと、各号機の予測到着時間は、
・Ａ号機＝２６秒
（Ｂ号機が休止してからＡ号機が運転開始するまでの所要時間：１９秒、１Ｆ〜８Ｆへの走行時間：７秒）
・Ｂ号機＝２４秒
（８Ｆ〜１５Ｆへの走行時間：７秒、１５Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒、１５Ｆ〜８Ｆへの走行時間：７秒）
・Ｃ号機＝２０秒
（Ｂ号機が休止してからＣ号機が運転開始するまでの所要時間：１９秒、７Ｆ〜８Ｆへの走行時間：１秒）
となる。
【００７４】
Ｂ号機が１５Ｆで戸閉完了するまでに１７秒、さらに休止するまでに２秒要するため、Ｂ号機が休止するまでの所要時間は１９秒である。
【００７５】
この後に、ＡまたはＣ号機が運転を開始する場合に、予め休止モードから運転モードへの切替準備を行っておくことで、Ｂ号機が休止モードに移行したときに、即時、ＡまたはＣ号機の運転を開始することができる。従って、Ｂ号機が休止モードとなり、ＡまたはＣ号機が運転を開始するまでの所要時間は１９秒となる。
【００７６】
割当制御部２３は、上記各号機の予測到着時間をもとに割当号機をＣ号機に選定し、割当指令をＣ号機のかご制御装置１１ｃと自家発運転制御部２６に対して出力する。自家発運転制御部２６は、運転許可指令出力状況を確認し、その出力台数が自家発運転の許可台数（本実施形態では１台）未満か否かを判断する。
【００７７】
図７のケースでは、Ｂ号機に運転許可指令が出力（ＯＮ）されている状態であるため、運転許可指令の出力台数が自家発運転の許可台数以上であるため、Ｃ号機への運転許可指令はＯＦＦのままとなる。
【００７８】
この場合、Ｃ号機に対する割当指令はＯＮであるが、運転許可指令がＯＦＦであるため、Ｃ号機の休止モードは継続する。その間に、Ｂ号機が１５Ｆのかご呼びに応答して、無方向待機状態となる。そして、このまま特に状況の変化なしに、一定時間（例えば２秒）経過すると、自家発運転制御部２６はＢ号機に対する運転許可指令をＯＦＦするとともに、Ｃ号機に対して運転許可指令を出力（ＯＮ）する。
【００７９】
これにより、Ｂ号機は休止モード、Ｃ号機は運転モードに切り替わって、８ＦのＵＰホール呼びに応答する。Ｃ号機が８Ｆに応答し、そこで乗車した利用者が１３Ｆのかご呼びを登録したとすると、１３Ｆに移動して戸閉完了後、無方向待機状態となる。無方向待機状態が一定時間（例えば２秒）継続すると、自家発運転制御部２６はＣ号機に対する運転許可指令をＯＦＦとし、Ｃ号機は運転モードから休止モードに移行する。
【００８０】
（ケース３）
別のケースについて、図８を用いて説明する。
【００８１】
図８は上記ケース２と同様に運転モードの乗りかごが存在するケース３を示す図である。図中の△マークはＵＰ方向のホール呼びの登録、黒丸マークはかご呼びの登録を表している。Ａ号機が１Ｆで休止モード、Ｂ号機は運転モードにあり、１５Ｆのかご呼びに向かって５Ｆ付近をＵＰ方向で運転中、Ｃ号機は７Ｆで休止モードであるとする。
【００８２】
ここで、１０ＦでＵＰホール呼びが登録されると、予測到着時間算出部２２によってＡ〜Ｃ号機が現在の位置から１０Ｆに応答するまでの予測到着時間が算出される。その際、自家発電源３１ｂでの運転時は許可台数（本実施形態では１台）に制約があるため、Ａ，Ｃ号機はＢ号機の運転が休止した後に運転を開始するものと仮定して予測到着時間の計算を行う。
【００８３】
簡易的に１階床走行に要する時間を１秒、かご呼び応答時の戸開閉動作を含む停止時間を１０秒として計算を行うと、各号機の予測到着時間は、
・Ａ号機＝２６秒
（Ｂ号機が休止してからＡ号機が運転開始するまでの所要時間：２２秒、１Ｆ〜５Ｆへの走行時間：４秒）
・Ｂ号機＝７秒
（５Ｆ〜１０Ｆへの走行時間：７秒）
・Ｃ号機＝２４秒
（Ｂ号機が休止してからＣ号機が運転開始するまでの所要時間：２２秒、７Ｆ〜５Ｆへの走行時間：２秒）
となる。
【００８４】
Ｂ号機が１５Ｆで戸閉完了するまでに２０秒（５Ｆ〜１５Ｆへの走行時間が１０秒、１５Ｆでの戸開閉停止時間が１０秒）、休止するまでのまで２秒要するため、Ｂ号機が休止モードになるまでの所要時間は２２秒である。
【００８５】
この後に、ＡまたはＣ号機が運転を開始する場合に、予め休止モードから運転モードへの切替準備を行っておくことで、Ｂ号機が休止したときに、即時、ＡまたはＣ号機の運転を開始することができる。従って、Ｂ号機が休止モードとなり、ＡまたはＣ号機が運転を開始するまでの所要時間は２２秒となる。
【００８６】
割当制御部２３は、上記各号機の予測到着時間をもとに割当号機をＢ号機に選定し、割当指令をＢ号機のかご制御装置１１ｂと自家発運転制御部２６に対して出力する。自家発運転制御部２６は、Ｂ号機に対して運転許可指令を出力済み（ＯＮ状態）であるため、追加出力は行わない。
【００８７】
Ｂ号機は１０ＦのＵＰホール呼びに応答し、そこで乗車した利用者が１３Ｆのかご呼びを登録したとすると、１３Ｆと１５Ｆに応答することになる。Ｂ号機が１３Ｆ、１５Ｆのかご呼びに応答後、無方向待機状態となる。そして、一定時間（例えば２秒）経過すると、自家発運転制御部２６はＢ号機に対する運転許可指令をＯＦＦとし、Ｂ号機は運転モードから休止モードに移行する。
【００８８】
次に、長待ちの検出による割当変更の動作について説明する。  
図９は同実施形態における群管理制御装置２０の長待ちの検出から割当変更までの処理動作を示すフローチャートである。
【００８９】
群管理制御装置２０に設けられた長待ち検出部２４は、ホール呼び情報登録部２１に登録されている全てのホール呼びの中から運転許可指令が出力されていない割当の呼び（以下、許可待ちホール呼びと称す）の有無を確認する（ステップＳ２１）。
【００９０】
「許可待ちホール呼び」とは、割当指令は出力されているが、運転許可指令が出力されていないホール呼びのことであり、図１０の例では、１１Ｆ−ＤＮ（Ｄｏｗｎ）方向のホール呼びがそれに該当する。
【００９１】
この許可待ちホール呼びがあった場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、長待ち検出部２４は、ホール呼び情報登録部２１から当該ホール呼びが登録されてからの経過時間を取得すると共に（ステップＳ２２）、予測到着時間算出部２２から当該ホール呼びに応答するまでの予測到着時間（Ｔ１）を取得して（ステップＳ２３）、下記の式により未応答時間を算出する（ステップＳ２４）。
【００９２】
未応答時間＝経過時間＋予測到着時間
長待ち検出部２４は、この算出した未応答時間が第１の設定値（例えば９０秒）以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。第１の設定値以上の場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、長待ち検出部２４は、次に当該ホール呼びへの予測到着時間（Ｔ１）が第２の設定値（例えば６０秒）以上であるかを判断する（ステップＳ２６）。予測到着時間（Ｔ１）が第２の設定値以上であれば（ステップＳ２６のＹｅｓ）、長待ち検出部２４は、当該ホール呼びが長待ちであると判定し、その情報を割当変更判定部２５に出力する（ステップＳ２７）。
【００９３】
割当変更判定部２５は、長待ちと判定された許可待ちホール呼びに対し、現在運転モードの乗りかごに割当変更した場合の予測到着時間（Ｔ２）を算出する（ステップＳ２８）。そして、割当変更判定部２５は、現状の予測到着時間（Ｔ１）と割当変更した場合の予測到着時間（Ｔ２）とを比較し（ステップＳ２９）、割当変更した場合の改善度が第３の設定値（例えば１５秒）以上であれば（ステップＳ２９のＹｅｓ）、割当制御部２３に対し割当変更要求指令を出力する（ステップＳ３０）。割当制御部２３は、割当変更要求を受け取ると、割当変更を実施する（ステップＳ３１）。
【００９４】
図１０を用いて具体的に説明する。  
図１０は割当変更を説明するための各乗りかごの運転状態を示す図であり、図中の△マークはＵＰ方向のホール呼びの登録、▽マークはＤＮ方向のホール呼びの登録、黒丸マークはかご呼びの登録を表している。また、黒△マークと黒▽マークは割当済みのホール呼びを表している。
【００９５】
今、１０Ｆ−ＵＰ方向、１１Ｆ−ＤＮ方向、１４Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びが登録されている状態であり、１０Ｆ−ＵＰ方向、１４Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びはＢ号機、１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びはＣ号機にそれぞれ割当出力されているものとする。
【００９６】
運転許可指令はＢ号機にのみ出力されており、Ｂ号機は５Ｆ付近をＵＰ方向に運転中である。Ｂ号機には１５Ｆのかご呼びも登録されている。Ａ，Ｃ号機は運転許可指令が出力されていないため、Ａ号機は１Ｆで休止モード、Ｃ号機は７Ｆで休止モードである。
【００９７】
長待ち検出部２４は、許可待ちホール呼び（１１Ｆ−ＤＮ）について、以下のように未応答時間の算出を行う。
【００９８】
まず、ホール呼び情報登録部２１に登録された情報を元に経過時間を算出する。１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びの登録経過時間は、
１１Ｆ−ＤＮ登録経過時間＝１５秒
である。
【００９９】
次に、予測到着時間算出部２２によって各号機の予測到着時間を算出する。まず、運転中であるＢ号機の動作を下記の通り推測する。  
Ｂ号機が１０Ｆに応答し、そこで乗車した利用者が１３Ｆのかご呼びを登録する。これにより、Ｂ号機は１３Ｆと１５Ｆのかご呼びに応答する。その後、Ｂ号機が方向反転し、１４ＦのＤＮ方向のホール呼びに応答し、そこで乗車した利用者が１Ｆのかご呼びを登録する。
【０１００】
Ｂ号機が１Ｆのかご呼びの応答を完了して休止モードになるまでの所要時間は、
・所要時間＝７６秒
（５Ｆ〜１０Ｆへの走行時間：５秒、１０Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１０Ｆ〜１３Ｆへの走行時間：３秒、１３Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１３Ｆ〜１５Ｆへの走行時間：２秒、１５Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１５Ｆ〜１４Ｆへの走行時間：１秒、１４Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒
１４Ｆ〜１Ｆへの走行時間：１３秒、１Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
運転モード→休止モードへの切替時間：２秒）
となる。
【０１０１】
また、Ｃ号機はＢ号機が休止モードになってから運転を開始することになるため、１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びに対する予測到着時間は、
・１１Ｆ−ＤＮ予測到着時間＝８０秒
（Ｂ号機が休止してからＣ号機が運転を開始するまでの所要時間：７６秒、７Ｆ〜１１Ｆへの走行時間：４秒）
となる。従って、Ｃ号機の１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びに対する未応答時間は９５秒となる。
【０１０２】
未応答時間が９５秒で、第１の設定値の９０秒を超過しており、予測到着時間は８０秒で、第２の設定値の６０秒を超過しているため、１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びを長待ちと判断する。
【０１０３】
割当変更判定部２５は、１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びをＢ号機に割当変更した場合の予測到着時間を算出する。
【０１０４】
Ｂ号機が１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びに応答する場合の予測到着時間は、
・予測到着時間＝５４秒
（５Ｆ〜１０Ｆへの走行時間：５秒、１０Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１０Ｆ〜１３Ｆへの走行時間：３秒、１３Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１３Ｆ〜１５Ｆへの走行時間：２秒、１５Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１５Ｆ〜１４Ｆへの走行時間：１秒、１４Ｆでの戸開閉停止時間：１０秒，
１４Ｆ〜１１Ｆへの走行時間：３秒）
となる。
【０１０５】
１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びに対し、Ｂ号機が応答した場合とＣ号機が応答した場合の予測到着時間を比較すると、
Ｃ号機割当時の予測到着時間（８０秒）＞Ｂ号機割当時の予測到着時間（５４秒）
となり、予測到着時間の改善度は２６秒であり、第３の設定値の１５秒よりも改善度が大きくなっている。
【０１０６】
以上のことから、割当変更判定部２５は、１１Ｆ−ＤＮ方向のホール呼びの割当をＢ号機に変更すべきと判断し、割当制御部２３に対し、割当変更要求を出力する。割当制御部２３は、その要求指令に従い割当変更を実施する。
【０１０７】
（分散待機）
次に、図１１および図１２を参照して閑散時に各乗りかごを分散待機させる場合の動作について説明する。
【０１０８】
図１１は同実施形態における群管理制御装置２０の閑散時に各乗りかごを分散待機させる動作を示すフローチャートである。
【０１０９】
今、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃのすべてが休止モードになったとする（ステップＳ４１のＹｅｓ）。この状態が第４の設定値（例えば１５秒）以上経過した場合に（ステップＳ４２のＹｅｓ）、群管理制御装置２０に設けられた割当制御部２３は、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃから定期的に出力される各乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの運転状態情報に基づいて、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃの停止階床を検出する（ステップＳ４３）。
【０１１０】
そして、割当制御部２３は、この検出した停止階床に基づいて、乗りかご１２ａ，１２ｂ，１２ｃを予め決められた階床に分散配置するべく、かご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び自家発運転制御部２６に対して分散待機指令を出力する（ステップＳ４４）。
【０１１１】
すなわち、例えば図１２に示すように、３台とも全てが１Ｆで休止モードにある場合には、建物内で均等に配置するように、Ｂ号機を７Ｆ、Ｃ号機１３Ｆで待機させるための分散待機指令をかご制御装置１１ａ，１１ｂ，１１ｃ及び自家発運転制御部２６に出力する。
【０１１２】
なお、待機階の選定は、建物の階床数とかご台数によって決定する方法や、過去の需要データをもとに需要が高い階床を待機階として決定する方法などがある。
【０１１３】
自家発運転制御部２６は、分散待機指令を受信すると、その分散待機指令で指定された乗りかごを待機階まで移動させる。このときも、自家発運転の許可台数（本実施形態では１台）が決められているため、一度に多数の乗りかごを移動させることはできず、許可台数の単位での移動となる。
【０１１４】
そこで、自家発運転制御部２６は、運転許可指令の出力状況を確認して、その出力台数が自家発運転の許可台数未満のときに運転許可指令を出力する。
【０１１５】
図１２の例であれば、Ｂ号機のかご制御装置１１ｂに対し運転許可指令を出力（ＯＮ）する。この時点で運転許可指令の出力台数が自家発運転の許可台数（１台）となってしまったため、Ｃ号機に対しては運転許可指令を出力することができない。つまり、Ｂ号機のみが分散待機指令により７Ｆへ移動する。このとき、Ｃ号機に対する分散待機指令はＯＮとなっているが、運転許可指令がＯＦＦであるため、Ｃ号機は１Ｆで休止モードを継続する。
【０１１６】
Ｂ号機が７Ｆに到着すると、自家発運転制御部２６はＢ号機に対する運転許可指令をＯＦＦとし、Ｃ号機に対する運転許可指令をＯＮとする。これにより、Ｂ号機は休止モードとなり、Ｃ号機は１３Ｆへ運転を開始することになる。
【０１１７】
以上のように本実施形態によれば、自家発電源３１ｂを利用してエレベータを運転する場合において、運転対象とするエレベータを固定せず、各エレベータの運転状況やホール呼びの階床などに基づいて、運転対象とするエレベータを選定することで、ホール呼びに対する待ち時間を削減し、利用者の不快感を軽減することが可能となる。
【０１１８】
また、各エレベータのすべてが休止モードで一定時間経過したときに、各エレベータを建物内で均等に配置されるように、自家発運転の許可台数の単位で移動させておく。これにより、新たなホール呼びが発生した場合に、そのホール呼びの発生階に近いエレベータを優先的に応答させることで、待ち時間を削減することができる。
【０１１９】
なお、上記実施形態では、３台のエレベータが群管理されたシステムを想定して説明したが、さらに多くの台数のエレベータが群管理されたシステムであっても適用可能であり、上記同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…かご制御装置、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…乗りかご、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…ホール釦、２０…群管理制御装置、２１…ホール呼び情報登録部、２２…予測到着時間算出部、２３…割当制御部、２４…長待ち検出部、２５…割当変更判定部、２６…自家発運転制御部、３１…電源設備、３１ａ…商用電源、３１ｂ…自家発電源、３２ａ…監視盤、３２ｂ…操作部、３３…自家発手動モード設定スイッチ、３４…自家発管制スイッチ、３５ａ，３５ｂ，３５ｃ…各号機モード設定スイッチ。
【図１】
2011241059.tif 000003
【図２】
2011241059.tif 000004
【図３】
2011241059.tif 000005
【図４】
2011241059.tif 000006
【図５】
2011241059.tif 000007
【図６】
2011241059.tif 000008
【図７】
2011241059.tif 000009
【図８】
2011241059.tif 000010
【図９】
2011241059.tif 000011
【図１０】
2011241059.tif 000012
【図１１】
2011241059.tif 000013
【図１２】
2011241059.tif 000014