(57)【要約】【課題】本発明によれば、省エネモードから待機モードへ遷移する時間を抑え、取引に必要ない電源をオフ状態にし、さらなる省エネを期待する。また、各自動機の各ユニット間で累計通電時間や累計パス数のアンバランス化を改善し、特定の自動機の部品が消耗することを防ぐ。【解決手段】複数の省エネモードを持つ複数台の自動機をLANで上位装置に接続する。上位装置には、過去の自動機の使用状況（日付、曜日、時刻、稼動台数）以外に、取引内容と各自動機における各ユニットの累計通電時間と累計パス数を記憶しておく。過去の自動機の使用状況と取引内容に応じて各自動機の省エネモードおよび待機モードを設定する。また、そのときに現在の自動機の累計通電時間や累計パス数に応じて、省エネモードおよび待機モードを行う自動機を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路で接続された複数の省エネモードを持つ複数台の自動機と上位装置とを有し、前記上位装置は自動機の稼動状態に基づいた待機モードの自動機の台数と、省エネモードの自動機の台数と、電源段の自動機の台数を指定する複数の設定パターンを記憶する記憶部と、現在の累計通電時間と累計パス数を記憶する記憶部と、規定の曜日や時刻になると前記稼働状況に応じた前記設定パターンの一つを選択し、各自動機をこの設定パターンになるように設定する手段とを備えたことを特徴とする自動機の省エネ管理システム。
【請求項２】
前記記憶部はユニット毎の累計通電時間と累計パス数を記憶し、その状態に応じて自動機を設定することを特徴とする自動機の省エネ管理システム。
【請求項３】
前記上位装置は、前記記憶部の累計通電時間と累計パス数の少ない自動機から待機モード、省エネモード、電源断の順に割り振られたことを特徴とする自動機の省エネ稼動管理システム。
【請求項４】
前記自動機は、取引内容の表示機または音声案内を備えたことを特徴とする省エネ管理システム。
【請求項５】
前記自動機は、待機中の表示機または音声案内を備えたことを特徴とする省エネ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の店舗に複数台設置される自動機の省エネ稼動管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗に複数台設置されている自動機において、稼働時間の延長に伴い電力の消費を抑制する要求が高まっている。通常、自動機の電力消費は取引中が最も多いが、待機中（顧客待ち状態）でもかなりの電力を消費している。これは待機状態にあっても顧客のすべての取引（残高照会、通帳記入、入金取引、出金取引、振込み取引等）に対応する必要があるため、通常すべてのユニット（通帳ユニット、カードユニット、コインユニット、紙幣ユニット等）が電源オン状態となっているためである。
【０００３】
また、自動機には待機中以外に省エネモード（バックライトオフ、ユニット電源断等）があり、金融機関の店舗に複数台の自動機が設置されている場合、従来は、自動機毎に設けられた顧客検知センサがオンした時、省エネモードから待機中に遷移し、顧客検知センサがオフしてから一定時間後に、待機中から省エネモードに遷移していた。このようにして自動機の省エネ運用が実現されていた。上記では、顧客は省エネモードから待機中に状態に遷移するまで暫く待つ必要があった。
【０００４】
特開２００３−２０８６５７号公報には、次のようなことが開示されている。
【０００５】
省エネモードに複数の設定パターンを持ち、過去の使用状況（日付、曜日、時刻、稼動台数）に応じて一つの設定パターンを選択し、各自動機をこの設定パターンになるよう設定する。
【０００６】
このような技術では、自動機の省エネモードから待機状態に遷移するまでに若干時間がかかり、また消費電力も増加するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一定時間、店舗内に自動機の取引がない場合、店舗内の全ての自動機が省エネモードになっている。このとき来店した顧客は、省エネモードの自動機の前に行って自動機毎の顧客検知センサがオンしてから、自動機が待機中に遷移するまで若干待って取引を行わなければならない。従って、顧客に不快な印象を与えていた。
【０００９】
また待機中は省エネモードより電源オン状態のユニット数が増えるため、消費電力が増加するという問題もあった。
【００１０】
その上、各ユニットの累計通電時間は省エネモードの設定パターンに依存し、累計パス数は顧客の取引内容に依存するため、各自動機によって累計通電時間や累計パス数がアンバランスとなり、電子部品やメカ部品の消耗を出来るだけ均一とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
通信路で接続された複数の省エネモードを持つ複数台の自動機と、上位装置とを有し、上位装置内に自動機の稼動状態に基づいた待機中の自動機の台数と、複数の省エネモードの台数と、電源断の台数と、その台数に応じた取引内容を指定する複数の設定パターンと、その複数の設定パターンを自動機に設定する際に、現在の累計通電時間および累計パス数を参考に決定する設定条件とを有し、過去の自動機の使用状況から規定の曜日や時刻になるとこの使用状態によって一つのパターンを選択し、各自動機をこの設定パターンになるように設定する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明の自動機の省エネ稼動管理システムによると、金融機関等の店舗に複数台の自動機が設置されていて、この自動機が複数の省エネモードを備えている場合、きめ細かい省エネ運用が行うことができ、部品の消耗も軽減できる。また、顧客が自動機の省エネモードから待機モードに遷移するまでほとんど待つ必要がなくなり、顧客に不快な印象を与えることがなくなる。このため、顧客サービスの向上、稼働率の向上も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係わる自動機のネットワーク接続例を示した図である。
【図２】上位装置１内の自動機省エネ稼動管理システム構成例を示した図である。
【図３】自動機が備えた複数の省エネモードの例を示した図である。
【図４】省エネモード設定テーブルの例を示した図である。
【図５】自動機の例としてATMを取り上げた場合の各省エネモードでの自動機内部の動作状況の一例を示した図である。
【図６】省エネモード設定制御フローの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図を参照にして、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係わる自動機のネットワーク接続例を示した図である。本実施例の店舗では上位装置１にLANで１０台の自動機２−１〜２−１０を接続している構成である。上位装置１には従来の人検知センサ６の出力が与えられている。ここで自動機の数の例を１０台にしたのはある程度の台数以上設置されていると本説明の効果が理解し易いためであって、複数の自動機が設置されていれば良い。
【００１５】
図２は、上位装置１内の自動機省エネ稼動管理システム構成例を示した図である。本発明に関係する部分を示したものを上位装置１２として表す。制御部１１は上位装置１２の全体の制御を司るものであり、記憶部１４に記憶されたプログラムを実行するハードウェアが備えられている。制御部１１には自動機に人が近づいたことを検知する人検知センサ２１の出力が与えられている。通信制御部１３はLANに接続されており、自動機と制御部１１との間の情報の通信を行う。記憶部１４はプログラムおよびデータを記憶している。
【００１６】
プログラム記憶部１５は以下に示すプログラムの実行制御を含む上位装置１２の全体の動作を制御するコントロールプログラムを記憶している。稼動実績記憶部１８は過去の日付、時間帯別の取引件数（又は自動機の稼働台数）、取引内容の集計情報を記憶するものである。稼動状態監視プログラム部１６は、システム稼動中、自動機の稼動状態を監視し、各自動機の稼動状態（取引件数および取引内容又は稼動中かどうかの情報）を示すデータを上記の稼動実績記憶部１８に格納する。省エネモード設定テーブル記憶部１９には、使用頻度（平均取引件数又は平均稼動台数および取引内容）に合った各自動機に対する適切な省エネモード設定情報が記憶されている。累計通電時間と累計パス数記憶部２０には、各自動機の各ユニットの累計通電時間と累計パス数が記憶されている。省エネモード設定プログラム部１７は、システム立ち上げ時に、稼動実績記憶部１８の日付、時間帯別取引件数および取引内容の集計情報又は稼働台数等の過去取引データから日付、曜日、同一時間帯の取引件数又は稼働台数および取引内容を集計し、平均を取りその件数から、あらかじめ記憶してある省エネモード設定テーブルと照合し該当する待機モードと省エネモードを店舗内の各自動機に設定する。またこのときに累計通電時間および累計パス数の少ないものを優先して使用する。新規設置時はあらかじめ仮設定で省エネモードを設定し、以後は稼動実績の学習結果をもとに省エネモード設定テーブルより設定を行う。
【００１７】
図３は、自動機が備えた複数の省エネモードの例を示した図である。本実施例の自動機には、４つの省エネモードと４つの待機モードを有している。設定モードとは、各省エネモードと待機モードの名称である。電力消費率は、各設定モードの電力消費率を示す。復帰時間とは、各省エネモードから、顧客が取引可能な待機中になるまでの時間を示す。待機中では省エネモードからバックライトをオンした状態となっているため、省エネモードから待機中に遷移する時間はバックライトのオン時間のみとなる。また、電源断のモードを電力の消費率が0%とする。
【００１８】
自動機の例としてATMを取り上げた場合の各省エネモードでの自動機内部の動作状況の一例を図５に示す。ここでは、ATMは本体制御部、通帳ユニット、カードユニット、硬貨ユニット、紙幣ユニットからなるものとする。図中斜線のある部分は通電していることを示す。(a) の省エネモードAでは、残高照会の取引を対象にしており、カードユニットと本体制御部のみが通電状態となっている。(b)の省エネモードBでは、通帳記入の取引を対象にしており、通帳ユニットと本体制御部のみが通電状態となっている。以下、(c)の省エネモードCでは出金取引を対象にしており、硬貨ユニットのみが停止状態となり、(d)の省エネモードDではすべてのユニットが通電状態となっている。省エネモードA、B、C、Dの選択は、過去の使用頻度（平均取引件数又は平均稼動台数および取引内容）によって決定される。
【００１９】
図４は、省エネモード設定テーブルの例を示した図である。たとえば、自動機の過去の平均稼働台数が１台で、取引内容が残高照会の場合は待機モードAの自動機を１台、省エネモードAの自動機を１台、省エネモードBの自動機を１台、省エネモードCの自動機を１台、省エネモードDの自動機を１台、電源断を５台のように設定する。このように過去の自動機の使用状況、例えば、過去の稼動状態にある自動機の台数および取引内容からモードを選択する。
【００２０】
図５に挙げた自動機側では上位装置が選択した省エネモードおよび待機モード設定テーブルの情報から各自動機はその本体制御部で各ユニットへの電源供給を制御し省エネを行う。
【００２１】
図６は、省エネモード設定制御フローの例を示した図である。これは業務開始時に行われる処理を示す。本実施例では、過去の１ヶ月の稼動実績があり、その情報は、稼動実績記憶部１８に記憶されているとする。また、１時間毎に省エネモードおよび待機モードの設定を行うものとする。
【００２２】
システム電源オン時（S30）、またはあらかじめ設定された時間になると（S31）、過去の学習結果と省エネテーブルを照合し（S33）、累計通電時間と累計パス数を確認し（S34）、各自動機に省エネモードを設定する（S35）。例えば９時から次の設定し直しの時刻１０時まではS32をループすることで時間の経過を待つ。
【００２３】
S31で、例では平日の月曜9:00（即ち、曜日と時刻で設定している場合であり、この他、時刻のみ、又は曜日と時刻とに加え日付の情報を加味する場合もある）が初期の規定時刻の場合を説明する。S31でいう規定時刻は時の経過とともに移って行き、１時間経過すれば10:00となる。即ち、S33においてその時々の過去の学習結果に基づいて図４のどの欄が選択されるかが決められていく。さらにS34において、累計通電時間と累計パス数の少ない自動機から待機モード、省エネモードが選択される。本実施例での人検知センサ２１は赤外線センサで、店舗の入口部に設置され、顧客の出入りがあると、人が通ったと検知し、上位装置の制御部にその情報を送信し知らせることができる。
【００２４】
省エネモード制御プログラム１７により、稼動実績部１８から店舗内の自動機１０台分の過去１ヶ月の稼動実績から平日、月曜日の9:00〜10:00までの稼動データから取引内容と稼働台数の平均値を計算する。その結果から、省エネ設定テーブルと照合し、各自動機の取引内容と台数を決定する。次に各自動機の累計通電時間および累計パス数から少ない自動機を選択し、各自動機に待機モードと省エネモードを設定する。
【００２５】
更に他の実施例として、上記の運用を行うシステムにおいて、各自動機の取引内容の表示機または音声案内を備え、顧客に使用していただく取引を事前に知らせることで、顧客が迷うことがなくなる。また待機中の自動機を省エネモードよりも優先して使用していただくために、待機中の表示をしても良い。上記により、顧客が効率よく自動機に誘導されるため、顧客サービスの向上、稼働率の向上も期待できる。
【００２６】
以上説明した本発明の実施例によれば、店舗内に複数ある自動機のトータル電力の消費を軽減でき、使用している部品の消耗を軽減できる。
【００２７】
また、省エネモードから、待機モードまでの待ち時間もバックライト電源のONのみであり待ち時間をほとんどなくすことができ、顧客に不快な印象を与えずにすむ。このため、顧客サービスの向上、稼働率の向上も期待できる。
【符号の説明】
【００２８】
１…上位装置、２−１…自動機１、２−２…自動機２、２−３…自動機３、２−１０…自動機１０、６…人検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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