(57)【要約】【課題】  耐ホットオフセット性を損なうことなく、耐ブロッキング性を向上させたカプセルトナーおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  本発明のトナーは、結着樹脂、離型剤および着色剤を含むトナー母粒子と、ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する被覆樹脂層とを有する。トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層により、耐ブロッキング性を向上させることができる。また、樹脂被覆層が、ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含むことにより、樹脂被覆層には、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との界面が存在し、定着時には、トナー母粒子に含まれる離型剤が、この界面を通って浸み出し易くなるので、耐ホットオフセット性を損なうことがない。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤および着色剤を含むトナー母粒子と、
ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層とを有することを特徴とするカプセルトナー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とからなる混合樹脂微粒子を、結着樹脂、離型剤および着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、樹脂微粒子付着母粒子を形成する混合樹脂微粒子付着工程と、
前記樹脂微粒子付着母粒子を流動状態とし、前記混合樹脂微粒子および前記トナー母粒子を可塑化させる液体を噴霧する噴霧工程と、
衝撃力により混合樹脂微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記混合樹脂微粒子付着工程は、
前記ポリエステル樹脂微粒子と前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とを混合して混合樹脂微粒子を調製する工程と、
前記トナー母粒子と前記混合樹脂微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合樹脂微粒子が付着した樹脂微粒子付着母粒子を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｐと前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｓとが、下記式（１）を満足することを特徴とする請求項２または３に記載のカプセルトナーの製造方法。
Ｄｓ×０．８≦Ｄｐ≦Ｄｓ×１．２                                …（１）
【請求項５】
前記混合樹脂微粒子が、前記ポリエステル樹脂微粒子を３０重量％以上７０重量％以下含むことを特徴とする請求項３または４に記載のカプセルトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電手段により像担持体表面を一様に帯電させ（帯電工程）、この像担持体表面を露光手段により露光し、露光部分の電荷を消散させることによって像担持体表面に静電潜像を形成させる（露光工程）。次いでこの静電潜像に、電荷を有する着色微粉体であるトナーを付着させて可視画像化し（現像工程）、得られた可視画像を紙などの記録媒体に転写する（転写工程）。さらに、定着手段により、加熱や加圧、またはその他の定着法にて可視画像を記録媒体に定着させる（定着工程）。以上のような工程を経て、記録媒体に画像が形成される。また、記録媒体に転写されずに像担持体表面に残留したトナーを除去するため、像担持体のクリーニングを行う（クリーニング工程）。
【０００３】
このような画像形成に用いられるトナーは、現像工程だけではなく、転写工程、定着工程およびクリーニング工程の各工程において要求される機能を備えている必要がある。
【０００４】
トナーの定着方法としては、たとえば、トナーを加熱溶融して記録媒体に定着させる加熱定着方法、および圧力によりトナーを塑性変形させて記録媒体に定着させる圧力定着方法がある。
【０００５】
加熱定着方法では、定着装置の簡便性、および定着後の画像品位などを考慮し、トナーを加熱溶融する加熱媒体として熱ロールを使用するヒートロール定着法がよく用いられている。この方法においては、省エネルギーの観点から、なるべく低い温度の熱ロールで定着できるように、トナーとしては、なるべく低い温度で溶融して定着する、いわゆる低温定着性が要求されている。低温定着性を実現するためには、トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量を小さくしたり、トナー粒子に離型剤を添加することなどによってトナー粒子の軟化温度を低下させることが行われている。
【０００６】
しかしながら、このようなトナーは低温定着性を有するものの、たとえば搬送中に炎天下の車内などに放置されて、高温環境下に置かれた場合、トナーが熱により軟化し凝集するという、耐ブロッキング性低下の問題がある。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献１には、結晶性ポリエステル樹脂をコアに含み、無定形高分子樹脂を主成分としてシェル層に含む、コア・シェル構造を有するトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されているトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂を含むコア（トナー母粒子）が、無定形高分子樹脂からなるシェル層（樹脂被覆層）で覆われているため、耐ブロッキング性は確保できたとしても、定着時にコアに添加された離型剤の浸み出しが阻害されてしまい、耐ホットオフセット性が低下するという問題があり、耐ブロッキング性と耐ホットオフセット性とを同時に向上することは困難である。
【００１０】
本発明の目的は、耐ホットオフセット性を損なうことなく、耐ブロッキング性を向上させたカプセルトナーおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、結着樹脂、離型剤および着色剤を含むトナー母粒子と、
ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含み、前記トナー母粒子の表面を被覆する樹脂被覆層とを有することを特徴とするカプセルトナーである。
【００１２】
また本発明は、ポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とからなる混合樹脂微粒子を、結着樹脂、離型剤および着色剤を含むトナー母粒子の表面に付着させて、樹脂微粒子付着母粒子を形成する混合樹脂微粒子付着工程と、
前記樹脂微粒子付着母粒子を流動状態とし、前記混合樹脂微粒子および前記トナー母粒子を可塑化させる液体を噴霧する噴霧工程と、
衝撃力により混合樹脂微粒子を膜化させることでトナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。
【００１３】
また本発明は、前記混合樹脂微粒子付着工程は、
前記ポリエステル樹脂微粒子と前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とを混合して混合樹脂微粒子を調製する工程と、
前記トナー母粒子と前記混合樹脂微粒子とを混合し、前記トナー母粒子の表面に混合樹脂微粒子が付着した樹脂微粒子付着母粒子を形成する工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記ポリエステル樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｐと前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｓとが、下記式（１）を満足することを特徴とする。
Ｄｓ×０．８≦Ｄｐ≦Ｄｓ×１．２                                …（１）
【００１５】
また本発明は、前記混合樹脂微粒子が、前記ポリエステル樹脂微粒子を３０重量％以上７０重量％以下含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層により、耐ブロッキング性を向上させることができる。また、樹脂被覆層が、ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含むことにより、樹脂被覆層には、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との界面が存在し、定着時には、トナー母粒子に含まれる離型剤が、この界面を通って浸み出し易くなるので、耐ホットオフセット性を損なうことがない。
【００１７】
また本発明によれば、トナー母粒子、およびポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とからなる混合樹脂微粒子に、これらの粒子を可塑化させる液体を噴霧するので、これらの粒子が可塑化されて軟化し、トナー母粒子の表面に小さな衝撃力で樹脂被覆層を形成できる。また、噴霧した液体が蒸発する際に気化熱を奪うので、トナー母粒子が衝撃力によって加熱されても、噴霧される液体の沸点以上にトナー母粒子が加熱されることがない。よって、膜化工程中にトナー母粒子の内部から離型剤が融け出すことを抑えることができる。
【００１８】
また本発明によれば、前記混合樹脂微粒子付着工程では、予め前記ポリエステル樹脂微粒子と前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とを混合して混合樹脂微粒子を調製し、その後前記トナー母粒子と前記混合樹脂微粒子とを混合して、前記トナー母粒子の表面に混合樹脂微粒子が付着した樹脂微粒子付着母粒子を形成する。
【００１９】
予め混合樹脂微粒子を調製しておくことにより、均一に混合された樹脂微粒子が付着し、均一な樹脂被覆層が形成される。
【００２０】
また本発明によれば、前記ポリエステル樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｐと前記スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径Ｄｓとが、Ｄｓ×０．８≦Ｄｐ≦Ｄｓ×１．２を満足するように、混合樹脂微粒子を調製する。
【００２１】
ポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径の差を小さく抑えることにより、形成された樹脂被覆層において、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との界面がトナー母粒子表面に対して略直交するように形成される。これによって、離型剤がトナー母粒子から樹脂被覆層を通って浸み出しやすくなり、耐ホットオフセット性をより効果的に高めることができる。
【００２２】
また本発明によれば、前記混合樹脂微粒子に、前記ポリエステル樹脂微粒子を３０重量％以上７０重量％以下含むことで、耐ホットオフセット性と耐ブロッキング性をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を表す工程図である。
【図２】本発明のカプセルトナーの製造方法で用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。
【図４】粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１、トナーの製造方法
図１は、本発明のカプセルトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。本発明のカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子を調製する樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、トナー母粒子を樹脂微粒子で被覆する被覆工程Ｓ３とを含む。
【００２５】
（１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、樹脂被覆層によって被覆されるべきトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂、離型剤および着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、および、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。
【００２６】
（粉砕法によるトナー母粒子作製方法）
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー組成物を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００２７】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００２８】
混練機としても公知のものを使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００２９】
粉砕機としては、たとえば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、および高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００３０】
分級には、遠心力および風力による分級により過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用できる。
【００３１】
前述のように、トナー母粒子は、結着樹脂、離型剤および着色剤を含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナーまたはカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、たとえば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂などが挙げられる。また原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単一で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３２】
上述の結着樹脂の中でも、ポリエステルは、透明性に優れ、トナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与できるので、カラートナー用の結着樹脂に好適である。ポリエステルとしては公知のものを使用でき、たとえば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物などが挙げられる。
【００３３】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物などが挙げられる。多塩基酸は１種を単一で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３４】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族系ジオール類などが挙げられる。多価アルコールは１種を単一で使用できまたは２種以上を併用できる。
【００３５】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、たとえば、有機溶媒の存在下または非存在下および重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度などが所定の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。
【００３６】
多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率などを適宜変更することによって、たとえば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、ひいては得られるポリエステルの特性を変性できる。また多塩基酸として無水トリメリト酸を用いると、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することによっても、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖および／または側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基などの親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００３７】
結着樹脂は、ガラス転移温度が３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移温度が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生しやすくなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移温度が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００３８】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００３９】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００４０】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【００４１】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００４２】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００４３】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００４４】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００４５】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００４６】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００４７】
着色剤は１種を単一で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して５重量部以上２０重量部以下、さらに好ましくは５重量部以上１０重量部以下である。
【００４８】
着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。複合粒子は、たとえば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。マスターバッチおよび複合粒子は、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４９】
離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部〜２０重量部、さらに好ましくは０．５重量部〜１０重量部、特に好ましくは１．０重量部〜８．０重量部である。
【００５０】
トナー母粒子には、結着樹脂、離型剤および着色剤の他に電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としては、この分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。
【００５１】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００５２】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。電荷制御剤は１種を単一で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。
【００５３】
トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であることが好ましい。体積平均粒径が４μｍ以上８μｍ以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。またトナー母粒子をこの範囲内に小粒径化することにより、付着量が少なくても高い画像濃度が得られ、トナー消費量を削減できる効果も生じる。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。トナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の体積平均粒径が８μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。またトナー母粒子の粒径が大きくなることにより比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００５４】
（２）樹脂微粒子調製工程Ｓ２
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、乾燥した樹脂微粒子を調製する。乾燥にはどのような方法を用いてもよく、たとえば熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの方法で乾燥樹脂微粒子を得られる。樹脂微粒子は、後の被覆工程Ｓ３において、トナー母粒子を被覆する樹脂被覆層の原料として用いられる。トナー母粒子を被覆することにより、たとえばトナー母粒子に含まれる結着樹脂の軟化によるブロッキングの発生を防止できる。また、樹脂被覆層において樹脂微粒子の形状がトナー粒子表面に残るので、表面が平滑なトナー粒子に比べてクリーニング性に優れたトナー粒子が得られる。
【００５５】
樹脂微粒子は、たとえば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得られる。また樹脂のモノマー成分の重合によっても得られる。
【００５６】
本発明では、樹脂被覆層がポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含むので、樹脂微粒子として、ポリエステル樹脂で構成されるポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂で構成されるスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とを調製する。なお、以下の説明において、ポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とで共通の特性については、単に「樹脂微粒子」として説明する。
【００５７】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂のガラス転移温度よりも高いことが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。このことによって、本発明の方法で製造されたトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、耐ブロッキング性が向上する。
【００５８】
また、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。このような温度範囲の樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００５９】
樹脂微粒子の体積平均粒径は、トナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さい必要があり、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。また、０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがさらに好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．０５μｍ以上１μｍ以下であることによって、トナー母粒子表面に好適な大きさの突起部が形成される。このことによって本発明の方法で製造されるトナーは、クリーニング時にクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００６０】
樹脂微粒子の添加量は、トナー母粒子１００重量部に対して３重量部以上であることが好ましい。３重量部未満であると、トナー母粒子を均一に被覆することが難しくなり、トナー母粒子の種類によっては、保存安定性が悪くなるおそれがある。
【００６１】
ポリエステル樹脂微粒子を構成するポリエステル樹脂としては、前述の結着樹脂に用いたポリエステル樹脂を用いることができる。
【００６２】
スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子を構成するスチレン−アクリル共重合樹脂としては、たとえば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体などが挙げられる。
【００６３】
また、ポリエステル樹脂微粒子の体積平均粒子径をＤｐとし、スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径をＤｓとしたとき、これらの体積平均粒子径は、下記式（１）を満足するように調製する。
Ｄｓ×０．８≦Ｄｐ≦Ｄｓ×１．２                                …（１）
【００６４】
式（１）からわかるように、ポリエステル樹脂微粒子の体積平均粒子径とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子の体積平均粒子径との差が、±２０％と小さく抑えられている。
【００６５】
２種の樹脂微粒子の体積平均粒子径の差を小さくすることで、形成される樹脂被覆層において、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との界面がトナー母粒子表面に対して略直交するように形成される。いずれか一方の体積平均粒子径が大きい場合、小さい方の樹脂微粒子が、大きい方の樹脂微粒子によって覆われるように樹脂被覆層が形成されてしまい、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との樹脂間における界面がトナー母粒子表面に対して略平行となる。
【００６６】
樹脂被覆層において、ポリエステル樹脂とスチレン−アクリル共重合樹脂との界面がトナー母粒子表面に対して略直交するように形成されると、離型剤がこの界面を通ってトナー母粒子から樹脂被覆層を通って浸み出しやすくなり、耐ホットオフセット性をより効果的に高めることができる。
【００６７】
（３）被覆工程Ｓ３
被覆工程Ｓ３は、混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３ａと、温度調整工程Ｓ３ｂと、噴霧工程Ｓ３ｃと、膜化工程Ｓ３ｄと、回収工程Ｓ３ｅとを含む。
【００６８】
（３）−１  混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３ａ
混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３ａでは、まず、樹脂微粒子調製工程Ｓ２で調製したポリエステル樹脂微粒子とスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子とをヘンシェルミキサなどの混合機で予め混合して、混合樹脂微粒子を得る。
【００６９】
このとき、混合樹脂微粒子中には、ポリエステル樹脂微粒子を３０重量％以上７０重量％以下含むように混合することが好ましい。
【００７０】
次に、混合樹脂微粒子とトナー母粒子作製工程Ｓ１で作製したトナー母粒子とをヘンシェルミキサなどの混合機で混合して、トナー母粒子表面に混合樹脂微粒子が付着した樹脂微粒子付着母粒子を得る。
【００７１】
混合機としては、公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などが挙げられる。
【００７２】
＜トナーの製造装置＞
図２は、本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置２０１の構成を示す正面図である。図３は、図２に示すトナーの製造装置２０１を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた概略断面図である。被覆工程Ｓ３では、たとえば図２に示すトナーの製造装置２０１を用い、前記装置内での循環と撹拌の相乗効果による衝撃力でトナー母粒子表面に樹脂被覆層を形成させる。トナーの製造装置２０１は回転撹拌装置であり、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。回転撹拌手段２０４と、粉体流路２０２とは循環手段を構成する。
【００７３】
（粉体流路）
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と、粉体流過部２０９とから構成される。撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部２０８には、開口部２１０、２１１が形成される。開口部２１０は、撹拌部２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。循環管である粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、樹脂微粒子付着母粒子および気体が流過する。粉体流路２０２は、樹脂微粒子付着母粒子が流動する方向である粉体流動方向が一定となるよう設けられる。
【００７４】
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子のガラス転移温度以下に設定され、３０℃以上トナー母粒子のガラス転移温度以下であることが好ましい。粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。流路内の温度がトナー母粒子のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー母粒子の凝集が発生するおそれがある。また温度が３０℃未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下する。したがってトナー母粒子の凝集を防止するために、粉体流路２０２および後述の回転撹拌手段２０４の温度をトナー母粒子のガラス転移温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケットを粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４の外側の少なくとも一部に配設する。
【００７５】
（回転撹拌手段）
回転撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分によって支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００７６】
被覆工程Ｓ３において、回転撹拌手段２０４の最外周の周速度は、３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのが好ましく、５０ｍ／ｓｅｃ以上に設定するのがさらに好ましい。回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌手段２０４の部分２０４ａである。回転時の回転撹拌手段２０４の最外周における周速が３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定することによって、樹脂微粒子付着母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ未満であると、樹脂微粒子付着母粒子を孤立流動させることができないため、トナー母粒子を樹脂膜で均一に被覆できなくなる。
【００７７】
樹脂微粒子付着母粒子は、回転盤２１９に対して垂直に衝突することが好ましい。これによって、樹脂微粒子付着母粒子が充分に撹拌されるので、トナー母粒子を混合樹脂微粒子でより均一に被覆でき、被覆層の均一なトナーの収率をより向上させることができる。
【００７８】
（噴霧手段）
噴霧手段２０３は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部２０９において、樹脂微粒子付着母粒子の流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。噴霧手段２０３は、液体を貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、液体とキャリアガスとを混合し得られる混合物を粉体流路２０２内に存在するトナー母粒子に向けて噴射し、液体の液滴をトナー母粒子に噴霧する二流体ノズルとを備える。キャリアガスとしては、圧縮エアなどを用いることができる。送液ポンプによって一定流量で噴霧手段２０３に送液され、噴霧手段２０３によって噴霧された液体はガス化し、トナー母粒子および混合樹脂微粒子表面にガス化した液体が展延する。これによってトナー母粒子および混合樹脂微粒子が可塑化する。
【００７９】
（温度調整用ジャケット）
温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を所定の温度に調整する。これによって、後述の温度調整工程Ｓ３ｂにおいて、粉体流路内および回転撹拌手段の外側の温度をトナー母粒子および混合樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また噴霧工程Ｓ３ｃおよび膜化工程Ｓ３ｄにおいて、トナー母粒子、混合樹脂微粒子および液体にかかる温度のばらつきを少なくし、樹脂微粒子付着母粒子の安定な流動状態を保つことが可能となる。
【００８０】
本実施形態において、温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側全体に設けられることが好ましい。樹脂微粒子付着母粒子は通常粉体流路内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子および混合樹脂微粒子に蓄積される。衝突回数の増加とともに、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子および混合樹脂微粒子は軟化して粉体流路の内壁に付着する。温度調整用ジャケットを粉体流路２０２の外側全体に設けることにより、トナー母粒子および混合樹脂微粒子の粉体流路内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着を確実に防止でき、トナー母粒子および混合樹脂微粒子によって粉体流路内が狭くなることを回避できる。したがって、トナー母粒子が混合樹脂微粒子で均一に被覆され、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造できる。
【００８１】
また、噴霧手段２０３より下流の粉体流過部２０９内部では、噴霧された液体が乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり液体が滞留しやすい。これにトナー母粒子が接触すると、粉体流路２０２内壁にトナー母粒子が付着しやすくなり、トナーの凝集発生源となる。開口部２１０付近の内壁では、撹拌部２０８に流入する樹脂微粒子付着母粒子と、回転撹拌手段２０４による撹拌で撹拌部２０８内を流動する樹脂微粒子付着母粒子とが衝突し、衝突したトナー母粒子が開口部２１０付近に付着しやすい。したがってこのようなトナー母粒子が付着しやすい部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着をより確実に防止できる。
【００８２】
（粉体投入部および粉体回収部）
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。図４は、粉体投入部２０６および粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【００８３】
粉体投入部２０６は、樹脂微粒子付着母粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給される樹脂微粒子付着母粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給される樹脂微粒子付着母粒子は、回転撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、樹脂微粒子付着母粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００８４】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【００８５】
（３）−２  温度調整工程Ｓ３ｂ
温度調整工程Ｓ３ｂでは、回転撹拌手段２０４を回転させながら、粉体流路２０２内および回転撹拌手段２０４をこれらの外側に配設した温度調整用ジャケットに媒体を通じて所定の温度に調整する。これにより粉体流路２０２内の温度を、後述する噴霧工程Ｓ３ｃで投入される樹脂微粒子付着母粒子が軟化変形しない温度以下に制御できる。
【００８６】
（３）−３  噴霧工程Ｓ３ｃ
噴霧工程Ｓ３ｃでは、流動状態にある樹脂微粒子付着母粒子に、それらの粒子を溶解せずに可塑化する効果のある液体を、前述の噴霧手段２０３からキャリアガスによって噴霧する。
【００８７】
回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が回転している状態で、粉体投入部２０６から、樹脂微粒子付着母粒子を粉体流路２０２に供給する。粉体流路２０２に供給された樹脂微粒子付着母粒子は、回転撹拌手段２０４によって撹拌され、粉体流路２０２の粉体流過部２０９を矢符２１４方向に流動する。
【００８８】
噴霧された液体は、粉体流路２０２内が一定のガス濃度になるようにガス化され、ガス化した液体は貫通孔２２１を通って粉体流路外へ排出されることが好ましい。これによって、粉体流路２０２内のガス化した液体の濃度を一定に保つことができ、濃度が一定に保たれていない場合よりも液体の乾燥速度を上げることができる。よって未乾燥の液体が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を抑制し、被覆層が均一なトナー粒子の収率をより向上させることができる。
【００８９】
ガス排出部２２２において濃度センサにより測定されるガス化された液体の濃度は、３％以下程度であることが好ましい。濃度が３％以下程度であると、液体の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の液体が残存するトナー粒子が他のトナー粒子に付着することを防止し、トナー粒子の凝集を防止できる。またガス化された液体の濃度は、０．１％以上３．０％以下であることがさらに好ましい。噴霧速度がこのような範囲内であると、生産性を低下させることなく、トナー粒子の凝集を防止できる。
【００９０】
本実施形態では、粉体流路２０２において樹脂微粒子付着母粒子の流動速度が安定してから、噴霧を開始することが好ましい。これにより、樹脂微粒子付着母粒子に液体を均一に噴霧でき、被覆層が均一なトナーの収率を向上させることができる。
【００９１】
トナー母粒子および混合樹脂微粒子を溶解せずに可塑化させる効果のある液体としては、特に限定されないが、液体の噴霧後にトナー母粒子および混合樹脂微粒子から除去される必要があるので、蒸発し易い液体であることが好ましい。このような液体としては、低級アルコールを含む液体が挙げられる。低級アルコールとしては、たとえば、メタノール、エタノール、プロパノールなどが挙げられる。液体がこのような低級アルコールを含むと、被覆材料である混合樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性を高めることができ、トナー母粒子の表面全面または大部分に混合樹脂微粒子を付着させ、さらに変形および膜化させることが容易となる。また低級アルコールは蒸気圧が大きいので、液体を除去する際の乾燥時間をより短縮でき、トナー粒子同士の凝集を抑制できる。
【００９２】
また噴霧される液体の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。液体の粘度は、２５℃において測定され、たとえば、コーンプレート型回転式粘度計により測定できる。粘度が５ｃＰ以下の液体で好ましいものとしてアルコールが挙げられる。アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコールなどが挙げられる。これらのアルコールは粘度が小さく、また蒸発しやすいので、液体がアルコールを含むことによって、噴霧手段２０３から噴霧される液体の噴霧液滴径が粗大化することなく、液滴径の微細な液体の噴霧が可能となる。また液滴径の均一な液体の噴霧が可能となる。トナー母粒子と液滴との衝突時には、さらに液滴の微細化を促進できる。これによって、トナー母粒子および混合樹脂微粒子表面を均一に濡らし、馴染ませ、衝突エネルギーとの相乗効果で混合樹脂微粒子を軟化させることができる。その結果、均一性に優れた被覆トナーを得ることができる。
【００９３】
噴霧手段２０３の二流体ノズルの軸線方向である液体噴霧方向と、粉体流路２０２において樹脂微粒子付着母粒子の流動方向である粉体流動方向との成す角度θは、０°以上４５°以下であることが好ましい。θがこのような範囲内であると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳することが防止され、被覆トナーの収率をさらに向上させることができる。角度θが４５°を超えると、液体の液滴が粉体流路２０２内壁で反跳し、液体が滞留しやすくなり、トナー粒子の凝集が発生して収率が悪化する。
【００９４】
また噴霧手段２０３によって噴霧した液体の拡がり角度φは、２０°以上９０°以下であることが好ましい。拡がり角度φがこの範囲から外れると、樹脂微粒子付着母粒子に対する液体の均一な噴霧が困難となるおそれがある。
【００９５】
（３）−４  膜化工程Ｓ３ｄ
膜化工程Ｓ３ｄでは、トナー母粒子に付着した混合樹脂微粒子が軟化し膜化するまで、所定の温度で回転撹拌手段２０４の撹拌を続け樹脂微粒子付着母粒子を流動させ、樹脂層でトナー母粒子を被覆する。
【００９６】
（３）−５  回収工程Ｓ３ｅ
回収工程Ｓ３ｅでは、噴霧手段からの液体噴霧と回転撹拌手段２０４の回転を停止し、粉体回収部２０７からカプセルトナーを装置外に排出し回収する。
【００９７】
このようなトナーの製造装置２０１としては、上記の構成に限定されることなく、種々の変更が可能である。たとえば、温度調整用ジャケットは粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部２０９または撹拌部２０８の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に温度調整用ジャケットを設けた場合、トナー母粒子の粉体流路２０２内壁への付着をより確実に防止することができる。
【００９８】
また、トナーの製造装置は、市販の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて構成することもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、この撹拌装置を本発明のカプセルトナーの製造に用いるトナーの製造装置として用いることができる。
【００９９】
２、トナー
本発明の実施形態であるカプセルトナーは、上記のトナーの製造方法で製造される。上記のトナーの製造方法によって得られるカプセルトナーは、トナー母粒子表面に樹脂被覆層が形成されることによって、トナー母粒子の構成成分が保護されるので、耐久性および保存安定性に優れる。また、このようなカプセルトナーを画像形成に用いると、高精細で、濃度むらのない画質の良好な画像を得られる。
【０１００】
本発明のカプセルトナーには、外添剤が添加されてもよい。外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、シリカ、酸化チタンなどが挙げられる。またこれらは、シリコン樹脂、シランカップリング剤などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【０１０１】
３、現像剤
本発明の実施形態である現像剤は、上記の実施形態であるカプセルトナーを含む。本実施形態の現像剤は、１成分現像剤としても２成分現像剤としても使用できる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナー単体で使用する。また、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させスリーブ上にトナーを付着させることでトナーを搬送し、画像形成を行う。２成分現像剤として使用する場合、上記の実施形態のカプセルトナーをキャリアとともに用いる。
【０１０２】
キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単一または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【０１０３】
被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単一で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１０４】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。またキャリアの粒径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０８Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上である。
【０１０５】
キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０．５０ｃｍ２の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１０６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１０７】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例における樹脂のガラス転移温度および軟化温度、離型剤の融点、トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数、樹脂微粒子の体積平均粒子径は、以下のようにして測定した。
【０１０９】
［樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１１０】
［樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１１１】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷する操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とした。
【０１１２】
［トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１１３】
[樹脂微粒子の体積平均粒径] 
［樹脂微粒子の体積平均粒子径］
粒度分布測定装置（マイクロトラックＭＴ３０００  日機装株式会社製）を用いて粒度分布測定を行い、分散媒：屈折率１．３３（水）、分散質：屈折率１．４９として試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１１４】
（実施例１）
〔トナー母粒子作製工程Ｓ１〕
ポリエステル樹脂（花王株式会社製、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１３８℃）
８５部
着色剤（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）                    ５部
離型剤（商品名：カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点８２℃）  ８部
帯電制御剤（商品名：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社）    ２部
【０１１５】
上記の原料を、ヘンシェルミキサにより３分間前混合した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて、溶融混練した。この溶融混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕し、ジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）により微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）で分級し、体積平均粒径６．９μｍ、変動係数２２％、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１２０℃のトナー母粒子を作製した。
【０１１６】
〔樹脂微粒子調製工程Ｓ２〕
〈ポリエステル樹脂微粒子Ａの作製〉
ポリエステル樹脂Ａをメチルエチルケトンに溶解し、この溶液を、１Ｎアンモニア水溶液と混合して機械式分散機（商品名：クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）、エム・テクニック株式会社製）で乳化した。得られた乳化物からメチルエチルケトンを減圧溜去して、体積平均粒径が０．１６μｍであるポリエステル樹脂微粒子Ａ（ガラス転移温度６０℃、軟化温度１１０℃）を得た。
【０１１７】
〈スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ｂの作製〉
スチレンとアクリル酸とアクリル酸ブチルとを重合して、体積平均粒径が０．１５μｍであるスチレン−アクリル酸−ブチルアクリル酸共重合樹脂微粒子Ｂ（ガラス転移温度６４℃、軟化温度１２０℃）を得た。
【０１１８】
〔被覆工程Ｓ３〕
〈樹脂微粒子の調製〉
ポリエステル樹脂微粒子Ａとスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ｂの懸濁液を、ポリエステル樹脂微粒子Ａが１重量部、スチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ｂが９重量部となるように調整した１０ｗｔ％懸濁液をスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない、混合樹脂粒子を得た。
【０１１９】
ポリエステル樹脂微粒子Ａを単一で得る場合、またはスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ｂを単一で得る場合には、各々１０ｗｔ％懸濁液をスプレードライ乾燥機にて乾燥処理を行ない樹脂粒子を得た。
【０１２０】
図２に示す装置に準ずるハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、株式会社奈良機械製作所製）に、二流体ノズルを取付けた装置に、トナー母粒子１００部と、体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ７部と体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ３部とからなる混合樹脂微粒子とを投入し、回転数８０００ｒｐｍで１０分間滞留させた。
【０１２１】
液体噴霧ユニットとしては、定量送液が可能となるよう、送液ポンプ（商品名：ＳＰ１１−１２、株式会社フロム製）と二流体ノズルを接続したものを使用できる。液体の噴霧速度および液体ガス排出速度は、市販のガス検知器（商品名：ＸＰ−３１１０、新コスモス電機株式会社製）を用いて観察できる。
【０１２２】
温度調整用ジャケットは、粉体流過部および撹拌部壁面の全面に設けた。粉体流路には温度センサを取り付け、粉体流過部および撹拌部の温度が４５℃となるよう調整した。前記装置において、トナー母粒子表面への混合樹脂微粒子付着工程で、ハイブリダイゼーションシステムの回転撹拌手段の最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃとした。噴霧工程および膜化工程でも周速度１００ｍ／ｓｅｃとした。また液体噴霧方向と、粉体流動方向とのなす角度（以下「噴霧角度」という）が平行（０°）になるよう二流体ノズルの取付け角度を設定した。
【０１２３】
エタノールを噴霧速度０．５ｇ／ｍｉｎ、エア流量５Ｌ／ｍｉｎで４０分間噴霧し、混合樹脂微粒子Ａをトナー母粒子表面に膜化させた。エタノール噴霧を停止した後５分間撹拌し、実施例１のカプセルトナー（体積平均粒子係７．２μｍ、変動係数２５％）を得た。このとき貫通孔およびガス排出部を通じて排出された液体の排出濃度は約１．４Ｖｏｌ％で安定していた。また装置内へ送るエア流量は、回転軸部から装置内に送るエア流量を５Ｌ／ｍｉｎに調節し、二流体ノズルからのエア流量と合計して１０Ｌ／ｍｉｎとした。
【０１２４】
〈二成分現像剤の作製〉
実施例１のトナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、トナー濃度が７％になるように混合し、実施例１の二成分現像剤を作製した。
【０１２５】
（実施例２）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ５部と体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ５部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のトナーを得た。実施例２のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２６％であった。
【０１２６】
（実施例３）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ３部と体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ７部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のトナーを得た。実施例３のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２８％であった。
【０１２７】
（実施例４）
混合樹脂微粒子に変えて、体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ（単一）  ７部とポリエステル樹脂微粒子Ｂ（単一）  ３部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４のトナーを得た。実施例４のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２８％であった。
【０１２８】
（実施例５）
混合樹脂微粒子に変えて、体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ（単一）  ５部と体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂ（単一）  ５部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５のトナーを得た。実施例５のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２６％であった。
【０１２９】
（実施例６）
混合樹脂微粒子に変えて、体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ（単一）  ３部と体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂ（単一）  ７部を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６のトナーを得た。実施例６のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２８％であった。
【０１３０】
（実施例７）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ５部と体積平均粒径が０．０８μｍポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ５部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７のトナーを得た。実施例７のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２６％であった。
【０１３１】
（実施例８）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ５部と体積平均粒径が０．１２μｍポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ５部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８のトナーを得た。実施例８のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２６％であった。
【０１３２】
（実施例９）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ５部と体積平均粒径が０．０７μｍポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ５部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９のトナーを得た。実施例９のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２７％であった。
【０１３３】
（実施例１０）
体積平均粒径が０．１０μｍのスチレン−アクリル共重合樹脂微粒子Ａ  ５部と体積平均粒径が０．１３μｍポリエステル樹脂微粒子Ｂ  ５部とからなる混合樹脂微粒子を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１０のトナーを得た。実施例１０のトナーは、体積平均粒径が７．２μｍであり、変動係数が２６％であった。
【０１３４】
（比較例１）
樹脂被覆層を形成せず、トナー母粒子のみをトナーとしたものを比較例１とした。比較例２のトナーは、体積平均粒径が６．９μｍであり、変動係数が２２％であった。
【０１３５】
（比較例２）
スチレンアクリル共重合樹脂微粒子Ａを投入せず、体積平均粒径が０．１０μｍのポリエステル樹脂微粒子Ｂを１０部としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のトナーを得た。比較例２のトナーは、体積平均粒径が７．１μｍであり、変動係数が２９％であった。
【０１３６】
（比較例３）
ポリエステル樹脂微粒子Ｂを投入せず、体積平均粒径が０．１０μｍのスチレンアクリル共重合樹脂微粒子Ａを１０部としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３のトナーを得た。比較例３のトナーは、体積平均粒径が７．２μｍであり、変動係数が２５％であった。
【０１３７】
実施例１〜１０および比較例１〜３のトナーを以下のようにして評価した。
［耐ブロッキング性］
市販複写機（商品名：ＭＸ―２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に実施例１〜１０および比較例１〜３の２成分現像剤をそれぞれ充填し、画像が感光体上に現像されないように調整した状態で、２０℃の恒温下で現像機のみを５時間連続運転し、凝集物の発生の有無を確認した。耐ブロッキング性の評価基準は以下の通りである。
○（良好）：凝集物の発生なし
△（普通）：凝集物の発生少しあり
×（不良）：凝集物の発生多くあり
【０１３８】
［耐ホットオフセット性］
上記の複写機に実施例１〜１０および比較例１〜３の２成分現像剤をそれぞれ充填し、加熱ローラの表面温度を１３０℃から２２０℃まで５℃刻みで上昇させて画像を形成し、低温オフセットの起こらない下限温度を最低定着温度、高温オフセットの起こらない上限温度を最高定着温度とし、最高定着温度と最低定着温度との差を非オフセット域とした。
【０１３９】
非オフセット域の値より耐ホットオフセット性を以下のようにして評価した。
○（良好）：非オフセット域が３０℃以上
△（普通）：非オフセット域が２５℃
×（不良）：非オフセット域が２０℃以下
【０１４０】
［総合評価］
耐ブロッキング性および耐ホットオフセット性の評価結果を合わせて、以下の基準で総合評価を行った。
○（良好）：いずれの結果も○である
△（普通）：いずれかが△である
×（不良）：いずれかが×である
実施例１〜１０および比較例１〜３の２成分現像剤に対する評価結果を表１に示す
【０１４１】
【表１】
2011048307.tif 000002
【０１４２】
樹脂被覆層に、ポリエステル樹脂およびスチレン−アクリル共重合樹脂を含む実施例１〜１０では、耐ホットオフセット性を大きく損なうことなく、耐ブロッキング性が向上した。
【０１４３】
比較例２は、樹脂被覆層がポリエステル樹脂のみで構成されるので、耐ホットオフセット性は向上したが、樹脂被覆層によるカプセル化効果が弱く、耐ブロッキング性が劣る結果となった。比較例３は、樹脂被覆層がスチレン−アクリル共重合樹脂のみで構成されるので、耐ブロッキング性は向上したが、離型剤の浸み出しが阻害され、耐ホットオフセット性を損なうことになった。
【０１４４】
比較例１は、樹脂被覆層が形成されていないため、耐ホットオフセット性は損なわれないが、耐ブロッキング性が劣化した。
【符号の説明】
【０１４５】
２０１  トナーの製造装置
２０２  粉体流路
２０３  噴霧手段
２０４  回転撹拌手段
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２２０  撹拌羽根
【図１】
2011048307.tif 000003
【図２】
2011048307.tif 000004
【図３】
2011048307.tif 000005
【図４】
2011048307.tif 000006