(57)【要約】【課題】取付部材４０が被取付部としての第２筐体１２及び接合部材３０から外れにくくする。【解決手段】配線５０の弾性力により、突出部３６の差込方向である下方へ本体４２が押される。このため、取付部材４０が第２筐体１２及び接合部材３０から外れることが抑制される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に形成された被差込部に差し込まれる差込部と、
前記差込部が形成され、その差込部が前記被差込部に差し込まれることにより前記被取付部に取り付けられる本体と、
前記被取付部に少なくとも一端側が固定される配線の弾性力により前記差込部の前記被差込部への差込方向へ前記本体が押されるように前記配線を湾曲状態で支持する支持部と、
を備える取付部材。
【請求項２】
前記支持部は、径の異なる複数の配線を支持可能とされ、前記複数の配線のうち、他の配線よりも大径である配線を前記他の配線よりも曲率が大きくなるように支持する請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
前記差込部は、前記被差込部に対して重力方向の下方へ差し込まれ、
前記本体は、前記配線によって下方へ押される請求項１又は請求項２に記載の取付部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の取付部材と、
前記取付部材の前記支持部によって支持された配線が電気的に接続される接続部品を収容し、前記被取付部とされる筐体と、
を備える接続部品収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付部材及び接続部品収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電装部５０から装置本体１２へ配線された電線５４が、電装部５０を開く方向に押圧し、電装部５０の開状態を保持するように構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４２７３号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、配線の弾性力により取付部材の被取付部への取付状態が維持されるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、被取付部に形成された被差込部に差し込まれる差込部と、前記差込部が形成され、その差込部が前記被差込部に差し込まれることにより前記被取付部に取り付けられる本体と、前記被取付部に少なくとも一端側が固定される配線の弾性力により前記差込部の前記被差込部への差込方向へ前記本体が押されるように前記配線を湾曲状態で支持する支持部と、を備える取付部材である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記支持部は、径の異なる複数の配線を支持可能とされ、前記複数の配線のうち、他の配線よりも大径である配線を前記他の配線よりも曲率が大きくなるように支持する請求項１に記載の取付部材である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記差込部は、前記被差込部に対して重力方向の下方へ差し込まれ、前記本体は、前記配線によって下方へ押される請求項１又は請求項２に記載の取付部材である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか1項に記載の取付部材と、前記取付部材の前記支持部によって支持された配線が電気的に接続される接続部品を収容し、前記被取付部とされる筐体と、を備える接続部品収容体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、配線の弾性力により取付部材の被取付部への取付状態が維持される。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、複数の配線のうち、他の配線よりも大径である配線を、前記他の配線よりも曲率が大きくなるように支持する支持部を有していない場合に比べ、取付部材が被取付部から外れにくくなる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、被差込部に対して重力方向の下方へ差し込まれる差込部及び配線によって下方へ押される本体を有していない場合に比べ、取付部材が被取付部から外れにくくなる。
【００１２】
本発明の請求項４の構成によれば、配線の弾性力により差込部の差込方向へ本体が押されるように配線を支持する支持部を有していない場合に比べ、取付部材が筐体から外れにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る制御基板収容体の画像記録装置への取り付け状態を示す概略図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る制御基板収容体における第１筐体及び第２筐体の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３とは反対側から見た場合の第１筐体及び第２筐体の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る制御基板収容体における第１筐体、第２筐体及び接合部材の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る制御基板収容体における接合部材の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６とは反対側から見た場合の接合部材の斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る制御基板収容体において、取付部材を第２筐体及び接合部材に取り付けるための構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る制御基板収容体における取付部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９とは反対側から見た場合の取付部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る取付部材への配線の取り付け状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、用紙等の記録媒体Ｐに画像を記録する画像記録装置１１０と、原稿の画像を読み取る画像読取装置１７０とを備えている。画像読取装置１７０は、画像形成装置１００の上部に配置され、画像記録装置１１０は、画像形成装置１００の下部に配置されている。
【００１６】
画像読取装置１７０は、原稿の画像を読み取り、その読み取った画像を画像信号に変換するようになっている。画像記録装置１１０は、画像読取装置１７０が変換した画像信号に基づいて記録媒体Ｐへ画像を記録するようになっている。
【００１７】
画像読取装置１７０は、上部に配置され原稿を搬送する搬送装置１７２と、下部に配置され搬送装置１７２に搬送される原稿の画像を読み取る読取部１７４と、を備えている。搬送装置１７２は、原稿が収容される原稿収容部１７６と、原稿が排出される原稿排出部１７８と、原稿を原稿収容部１７６から原稿排出部１７８へ搬送する搬送部１８０とを備えている。搬送部１８０は、原稿を搬送する複数の搬送ロール１８０Ａで構成されている。
【００１８】
読取部１７４は、搬送される原稿に光を照射する光照射部１８２と、原稿で反射された反射光を結像レンズ１８４へ導く複数のミラー１８６と、複数のミラー１８６から得られた光学像を結像する結像レンズ１８４と、結像レンズ１８４によって結像された光学像を光電変換する変換素子１９０と、を備えている。
【００１９】
また、搬送装置１７２は、読取部１７４に対して開閉可能に取り付けられている。読取部１７４は、搬送装置１７２が開放された状態において、読取部１７４上に載せられた原稿に対して光照射部１８２及び複数のミラー１８６を走査することにより、原稿の画像を読み取れる構成とされている（図１の二点鎖線参照）。変換素子１９０によって得られた画像信号は、処理装置１８８によって画像記録装置１１０の後述する露光装置１１６へ送られるようになっている。
【００２０】
次に、本実施形態に係る画像記録装置１１０の構成について説明する。
【００２１】
画像記録装置１１０は、用紙等の記録媒体Ｐが収容される記録媒体収容部１２０と、記録媒体Ｐにトナー画像を形成する画像形成部１２３と、記録媒体収容部１２０から画像形成部１２３へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６０と、画像形成部１２３によって形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置１３６と、定着装置１３６によってトナー画像が定着された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部１４０と、記録媒体収容部１２０・画像形成部１２３・搬送部１６０・定着装置１３６・記録媒体排出部１４０が収容される装置本体１５０と、を備えている。
【００２２】
画像形成部１２３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が形成される画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋと、画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写体の一例としての中間転写ベルト１１３と、画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１３に転写するための第１転写部材の一例としての第１転写ロール１１５と、中間転写ベルト１１３に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに転写するための第２転写部材の一例としての第２転写ロール１３２と、を備えている。
【００２３】
画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋは、形成されたトナー画像を保持する像保持体として、一方向（図１における反時計方向）へ回転する感光体ドラム１１２をそれぞれ有している。
【００２４】
各感光体ドラム１１２の周囲には、感光体ドラム１１２の回転方向上流側から順に、感光体ドラム１１２を帯電させる帯電装置１１４と、帯電した感光体ドラム１１２を露光して感光体ドラム１１２に静電潜像を形成する露光装置１１６と、感光体ドラム１１２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置１１８と、トナー画像が中間転写ベルト１１３に転写された後に感光体ドラム１１２の表面に残留しているトナーを除去する除去装置１４４と、が設けられている。露光装置１１６は、処理装置１８８から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するものである。
【００２５】
中間転写ベルト１１３は、第２転写ロール１３２に対向する対向ロール１３４及び支持ロール１４６によって支持され、感光体ドラム１１２と接触しながら一方向（図１において時計回り方向）へ循環移動するようになっている。
【００２６】
第１転写ロール１１５は、中間転写ベルト１１３を挟んで、感光体ドラム１１２に対向している。第１転写ロール１１５と感光体ドラム１１２との間が、感光体ドラム１１２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト１１３に転写される第１転写位置とされている。
【００２７】
第２転写ロール１３２は、中間転写ベルト１１３を挟んで対向ロール１３４と対向している。第２転写ロール１３２と対向ロール１３４との間が、中間転写ベルト１１３に第１転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２８】
搬送部１６０は、記録媒体収容部１２０に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール１２６と、送出ロール１２６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する搬送ロール対１６４と、を備えている。
【００２９】
定着装置１３６は、第２転写位置より搬送方向下流側に配置されており、第２転写位置で転写されたトナー画像を記録媒体Ｐへ定着させる。定着装置１３６よりも搬送方向下流側には、記録媒体Ｐを記録媒体排出部１４０へ排出する排出ロール対１４２が配置されている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置において、原稿の画像を記録媒体Ｐへ複写する場合の複写動作について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る画像読取装置１７０は、原稿の画像を読み取り、その読み取った画像を画像信号に変換し、その画像信号を露光装置１１６に送る。
【００３２】
一方、本実施形態に係る画像記録装置１１０では、記録媒体収容部１２０から送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対１６４によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００３３】
画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋでは、露光装置１１６が画像読取装置１７０から取得した画像信号に基づく静電潜像を感光体ドラム１１２に形成し、その静電潜像に基づくトナー画像が形成される。画像形成ユニット１３３Ｙ、１３３Ｍ、１３３Ｃ、１３３Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト１１３に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、記録媒体Ｐは、第２転写位置にて中間転写ベルト１１３に形成されたカラー画像が転写される。
【００３４】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１３６へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置１３６により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール対１４２により記録媒体排出部１４０へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３５】
なお、画像記録装置１１０の構成としては、上記の構成に限られず、例えば、中間転写体を有さない直接転写型の画像記録装置でもよく、インクジェット方式による画像記録装置でもよい。また、上記以外の構成により画像が記録可能な画像記録装置としてもよい。
【００３６】
また、画像形成装置１００としては、例えば、画像読取装置１７０を有さず、画像記録装置１１０のみを備える装置であってもよい。
【００３７】
（本実施形態に係る制御基板収容体の構成）
次に、接続部品を収容する接続部品収容体の一例としての、本実施形態に係る制御基板収容体の構成を説明する。図２〜図１１は、本実施形態に係る制御基板収容体１０の構成を示す概略図である。
【００３８】
本実施形態に係る制御基板収容体１０は、配線が接続される接続部品の一例としての制御基板を収容する収容体であり、図２に示すように、画像記録装置１１０の装置本体１５０に対して開閉可能に取り付けられている。
【００３９】
なお、接続部品としては、制御基板に限られず、例えば、電子部品や電気機械であってもよく、配線が接続されるものであればよい。また、図２においては、画像記録装置１１０の装置本体１５０を簡略化して示している。
【００４０】
制御基板収容体１０は、画像記録装置１１０の装置本体１５０側に配置された端部が、装置本体１５０にヒンジ１５４によって回転可能に取り付けられた取付端部１０Ａのヒンジ１５４とされている。この取付端部１０Ａとは反対側の自由端部１０Ｂが取付端部１０Ａを回転中心に装置本体１５０側へ回転することにより制御基板収容体１０が装置本体１５０に対して閉鎖され、自由端部１０Ｂが取付端部１０Ａを回転中心に装置本体１５０から離れる方向へ回転することにより制御基板収容体１０が装置本体１５０に対して開放されるように構成されている。
【００４１】
なお、図２には、制御基板収容体１０の開放状態を示している。また、取付端部１０Ａは、具体的には、画像記録装置１１０の装置本体１５０側に配置される後述の第２筐体１２に形成されている。
【００４２】
制御基板収容体１０の開放状態においては、制御基板収容体１０の閉鎖状態で装置本体１５０に対向する対向壁（具体的には、後述の側壁１１Ａ及び側壁１２Ａ）が露出される。この露出された対向壁側から制御基板収容体１０にアクセスして、部品の交換や保守点検等が行われるようになっている。すなわち、制御基板収容体１０の開放状態が制御基板収容体１０のメンテナンス姿勢とされる。
【００４３】
また、制御基板収容体１０の閉鎖状態においては、制御基板収容体１０を覆う外装部材１５２が装置本体１５０に取り付けられるように構成されている。すなわち、制御基板収容体１０の閉鎖状態が制御基板収容体１０の格納姿勢とされる。
【００４４】
制御基板収容体１０は、第１制御基板２１（図４参照）を収容する第１筐体１１と、第２制御基板２２（図４参照）を収容し第１筐体１１に接合される第２筐体１２と、第１筐体１１と第２筐体１２とに接合される接合部材３０と、配線５０を支持し第２筐体１２と接合部材３０とに跨って取り付けられる取付部材４０とを備えている。
【００４５】
第１筐体１１は、図３及び図４に示すように、第２筐体１２の斜め上方（図３における右斜め上方）に配置された状態で第２筐体１２に接合されている。また、第１筐体１１は、略直方体形状の箱体で構成されており、図４に示すように、その内部に第１制御基板２１が収容されている。この第１制御基板２１は、外部のホストコンピュータ等からの画像データの取得、画像処理、画像形成タイミング等を管理し、第２制御基板２２に対して動作を指示するようになっている。
【００４６】
第１筐体１１は、制御基板収容体１０の閉鎖状態で装置本体１５０に対向する第１側壁１１Ａと、第１側壁１１Ａの側縁から連続して形成され第２筐体１２側に配置される第２側壁１１Ｂと、第１側壁１１Ａ及び第２側壁１１Ｂの上縁から連続して形成された上壁１１Ｃと、上壁１１Ｃと対向し第１側壁１１Ａ及び第２側壁１１Ｂの下縁から連続して形成された下壁１１Ｄとを備えている。第１筐体１１は、図４に示すように、第１側壁１１Ａ及び第２側壁１１Ｂに対向する側は開放されている。
【００４７】
第１筐体１１には、第１制御基板２１に設けられた接続端子２３が露出される開口部１１Ｅが形成されている。開口部１１Ｅは、第１側壁１１Ａの第２側壁１１Ｂ（第２筐体１２）側及び第２側壁１１Ｂの第１側壁１１Ａ側に跨って形成されている。
【００４８】
第２筐体１２は、略直方体形状の箱体で構成されており、その内部に第２制御基板２２が収容されている。第２制御基板２２は、第１制御基板２１の指示に基づき、画像形成装置１００全体の各部の動作を制御するように構成されている。
【００４９】
また、第２筐体１２は、制御基板収容体１０の閉鎖状態で装置本体１５０に対向する第１側壁１２Ａと、第１側壁１２Ａの側縁から連続して形成され互いが対向する一対の第２側壁１２Ｂと、第１側壁１２Ａ及び第２側壁１２Ｂの上縁から連続して形成された上壁１２Ｃと、上壁１２Ｃと対向し第１側壁１２Ａ及び第２側壁１２Ｂの下縁から連続して形成された下壁１２Ｄとを備えている。
【００５０】
第２筐体１２は、第１側壁１２Ａに対向する側が開放されている。第２筐体１２の第１側壁１２Ａは、第１筐体１１が配置された側の斜め上方側の角部を矩形状に切り欠けた形状をしている。第２筐体１２は、第２筐体１２の切り欠け部分の側端１２Ｅが第１筐体１１の第２側壁１１Ｂの一部に接触し、第２筐体１２の切り欠け部分の上端１２Ｆが第１筐体１１の下壁１１Ｄの一部に接触した状態で、第１筐体１１に接合されている。
【００５１】
第２筐体１２には、第１筐体１１の下壁１１Ｄ及び第１側壁１１Ａに沿って屈曲され、第１筐体１１の下壁１１Ｄ及び第１側壁１１Ａに接合される接合板１２Ｇが、切り欠け部分の上端１２Ｆから連続して形成されている。接合板１２Ｇと第１筐体１１の下壁１１Ｄ及び第１側壁１１Ａとは、例えば、スポット溶接により接合される。
【００５２】
第１筐体１１の第１側壁１１Ａの外面は、第２筐体１２の第１側壁１２Ａの外面よりも制御基板収容体１０の閉鎖状態における装置本体１５０側に張り出しており、第１筐体１１の第１側壁１１Ａの外面と第２筐体１２の第１側壁１２Ａの外面との間に段差が形成されている。
【００５３】
また、第２筐体１２には、被差込部の一例としての差込孔３２が形成されている。この差込孔３２は、第２筐体１２の第１側壁１２Ａに複数形成されている。具体的には、３つの差込孔３２が、ヒンジ１５４と開口部１１Ｅとの間に、第２筐体１２の第１側壁１２Ａの上下方向に沿って形成されている。
【００５４】
接合部材３０は、図５に示すように、第１筐体１１と第２筐体１２との間において、第１筐体１１及び第２筐体１２に接合されるように構成されている。
【００５５】
接合部材３０は、図６及び図７に示すように、側板３０Ａと、側板３０Ａの側縁から連続して形成され第１筐体１１の第２側壁１１Ｂに接合される第１接合板３０Ｂと、第１接合板３０Ｂの側縁から連続して形成され第２筐体１２の第１側壁１２Ａと接合される第２接合板３０Ｃと、第１接合板３０Ｂから連続して形成され第１筐体１１の第１側壁１１Ａと接合される第３接合板３０Ｄと、側板３０Ａの第１接合板３０Ｂとは反対側の側縁から連続して形成され第１側壁１２Ａに徐々に近づくように傾斜する傾斜板３０Ｅと、傾斜板３０Ｅから連続して形成され第２筐体１２の第１側壁１２Ａと接合される第４接合板３０Ｆと、を備えて構成されている。
【００５６】
第１接合板３０Ｂ、第２接合板３０Ｃ、第３接合板３０Ｄ及び第４接合板３０Ｆは、それぞれ、第１筐体１１の第２側壁１１Ｂ、第２筐体１２の第１側壁１２Ａ、第１筐体１１の第１側壁１１Ａ及び第２筐体１２の第１側壁１２Ａに対して、例えば、スポット溶接により接合されている。また、側板３０Ａには、第２接合板３０Ｃをスポット溶接する際の電極を差し入れるための開口３０Ｇが形成されている。
【００５７】
また、接合部材３０には、被差込部の一例としての差込孔３２が形成されている。この差込孔３２は、接合部材３０の側板３０Ａの下部に１つ形成されている。また、接合部材３０には、被差込部の一例としての差込凹部３４が側板３０Ａの上端部に形成されている。
【００５８】
なお、本実施形態においては、差込孔３２に代えて差込凹部３４を用いてもよく、差込凹部３４に替えて差込孔３２を用いてもよい。また、被差込部としては、差込孔３２及び差込凹部３４に限られず、例えば、溝部であってもよく、後述する差込部が差し込まれるものであればよい。
【００５９】
取付部材４０は、図８に示すように、第２筐体１２と接合部材３０とに跨って取り付けられる本体４２を備えており、第２筐体１２及び接合部材３０は、取付部材４０の本体４２が取り付けられる被取付部の一例をなしている。なお、取付部材４０の本体４２は、第２筐体１２、接合部材３０及び第１筐体１１の少なくとも１つに取り付けられるようになっていればよい。
【００６０】
本体４２は、図９及び図１０に示すように、その取付状態において接合部材３０の側板３０Ａに対向する第１対向板４２Ａと、その取付状態において接合部材３０の傾斜板３０Ｅに対向する第２対向板４２Ｂと、その取付状態において第２筐体１２の第１側壁１２Ａに対向する第３対向板４２Ｃと、を備えて構成されている。
【００６１】
第２対向板４２Ｂは、第１対向板４２Ａの側縁から連続すると共に、第１対向板４２Ａに対して傾斜して形成されている。第３対向板４２Ｃは、第２対向板４２Ｂの側縁から連続すると共に、第１対向板４２Ａに沿った方向に形成されている。
【００６２】
第２対向板４２Ｂ及び第３対向板４２Ｃは、取付部材４０の取付状態における下端縁が、第１対向板４２Ａ側に向かって徐々に下方へ下るように形成されており、差込孔３２の差込方向に沿った幅が第１対向板４２Ａ側にいくにつれて徐々に広がっている。
【００６３】
取付部材４０の第３対向板４２Ｃには、第２筐体１２の３つの差込孔３２にそれぞれ差し込まれる差込部の一例としての突出部３６が形成されている。３つの突出部３６は、取付部材４０の上下方向に沿って形成されており、第３対向板４２Ｃの下端部及び上端部と、その間の中間部とにそれぞれ形成されている。第３対向板４２Ｃの中間部に形成された突出部３６は、先端に折り返し部３６Ａが形成されたスナップフィットとして構成されている。
【００６４】
スナップフィットとして構成された突出部３６は、差込孔３２に差し込まれると共に、折り返し部３６Ａが、第２筐体１２の第１側壁１２Ａに形成された抜け止め孔３７に入り込んで抜け止めされる。
【００６５】
また、取付部材４０の第１対向板４２Ａには、接合部材３０の差込孔３２及び差込凹部３４にそれぞれ差し込まれる差込部の一例としての突出部３６が形成されている。この突出部３６は、取付部材４０の下端部及び上端部にそれぞれ上下方向に沿って形成されている。
【００６６】
すなわち、これらの５つの突出部３６は、下方に向けて形成されており、差込孔３２及び差込凹部３４に対して上方から下方へ向けて差し込まれるように構成されている。そして、その突出部３６が差込孔３２及び差込凹部３４に差し込まれることにより、本体４２が第２筐体１２及び接合部材３０に取り付けられる。
【００６７】
取付部材４０の第１対向板４２Ａの上端には、接合部材３０の側板３０Ａの角部（エッジ）を被覆する被覆部４４が形成されている。
【００６８】
また、取付部材４０は、配線５０の弾性力により突出部３６の差込方向へ本体４２が押されるように、配線５０を支持する支持部４８、４９を備えている。
【００６９】
支持部４８は、図１１に示すように、配線５０が配線される配線経路に沿って複数配置されており、各配線５０が複数の支持部４８によって支持されるようになっている。したがって、配線５０の配線経路は、複数の支持部４８の配置経路によって規定される。
【００７０】
また、最下部に配置された支持部４９は、単体で配線５０を支持する構成されており、配線５０が配線される配線経路に沿って延びるように設けられている。したがって、支持部４９においては、配線５０の配線経路は、支持部４９の形成方向によって規定される。
【００７１】
また、支持部４８及び支持部４９には、配線５０の配線経路に沿って、配線５０を案内する案内面４８Ａ及び案内面４９Ａが形成されている。支持部４８及び支持部４９の上側には、配線５０の配線経路の一部において、支持部４８及び支持部４９に支持された配線５０の上側への移動を規制する規制部４５が配置されている。
また、支持部４８及び支持部４９には、支持部４８及び支持部４９に支持された配線５０を側方に抜け止めするための抜け止め部４６が形成されている。
【００７２】
本実施形態では、複数の支持部４８による配線経路及び支持部４９による配線経路は、突出部３６の差込方向へ（本実施形態において下方へ）凸状となるように湾曲するようになっており、複数の支持部４８及び支持部４９は、突出部３６の差込方向へ（本実施形態において下方へ）配線５０が膨らむように配線５０を湾曲させて支持するようになっている。これにより、取付部材４０には、湾曲された状態の配線５０の弾性力が作用し、その取付部材４０が差込方向へ（本実施形態において下方へ）押されるようになっている。
【００７３】
また、複数の支持部４８によって複数（本実施形態において３本）の配線経路が形成されており、複数（本実施形態において３本）の配線経路が形成する複数の支持部４８と、支持部４９とによって、複数（本実施形態において４本）の配線５０を支持可能とされている。複数の支持部４８及び支持部４９によって支持される配線５０は、第３対向板４２Ｃの上部から第１対向板４２Ａに向けて、上下方向に広がるように配置される。
【００７４】
支持部４８及び支持部４９は、径の異なる複数の配線５０を支持可能とされており、最下側に配置された支持部４９による配線経路において、他の配線経路に比べて、経路幅が大きくされており、最も大径の配線が配線可能とされている。なお、支持部４８及び支持部４９による配線経路の経路幅は、例えば、配線５０を上下両側から挟むように配置された支持部４８及び支持部４９と規制部４５との間隔によって規定される。
【００７５】
本実施形態では、４本の配線５０のうち最も大径とされた配線５０Ａは、第３対向板４２Ｃ及び第２対向板４２Ｂの下端に沿って配置され、他の配線５０よりも曲率が大きくなるように、支持部４９によって支持されるようになっている（図１１参照）。なお、複数の配線のうち、他の配線よりも大径である配線が、他の配線よりも曲率が大きくなるように支持されていればよく、必ずしも最大径の配線５０Ａが、他の配線５０よりも曲率が大きくなるように、支持部４８及び支持部４９によって支持される必要はない。
【００７６】
また、配線５０は、一端部が、第２筐体１２の取付端部１０Ａの上部に配置された取付部５２に取り付けられることにより固定され、他端部が、開口部１１Ｅを通じて第１制御基板２１の接続端子２３に接続されることにより固定される。
【００７７】
（本実施形態に係る画像形成装置の作用）
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００７８】
第２筐体１２の差込孔３２及び接合部材３０の差込孔３２と差込凹部３４に対して、取付部材４０の突出部３６を上方から下方へ差し込むことにより、取付部材４０が第２筐体１２及び接合部材３０に取り付けられる。さらに、取付状態の取付部材４０の支持部４８及び支持部４９に配線５０を支持させる。このとき、４本の配線５０のうち最も大径とされた配線５０Ａが、他の配線５０よりも曲率が大きくなるように支持部４９に支持される。
【００７９】
したがって、配線５０の弾性力（特に配線５０Ａの弾性力）により、突出部３６の差込方向である下方へ本体４２が押される。このため、取付部材４０が第２筐体１２及び接合部材３０から外れることが抑制される。
【００８０】
なお、支持部４８及び支持部４９は、配線５０の直線状に戻ろうとする復帰力により突出部３６の差込方向へ本体４２が押されるように、配線５０を曲げた状態で支持する構成であってもよい。
【００８１】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０   制御基板収容体（接続部品収容体の一例）
１１   第１筐体（被取付部の一例）
１２   第２筐体（被取付部の一例）
２１   制御基板（接続部品の一例）
３０   接合部材（被取付部の一例）
３２   差込孔（被差込部の一例）
３４   差込凹部（被差込部の一例）
３６   突出部（差込部の一例）
４０   取付部材
４２   本体
４６   支持部
５０   配線
５２   取付部（被取付部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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