(57)【要約】【課題】競合作業の有無を判定し、競合すると判定した場合には作業データを調整し競合を解消することができる競合作業調整装置および競合作業調整方法を得る。【解決手段】鉄道路線の保線区間で実施される作業の競合を調整する競合作業調整装置２０であって、作業内容種別と競合対象種別とが定義された作業内容データベース２４と、重要度が高い作業を優先的に実施するための優先順位が定義された優先度データベース２３と、距離データ５と作業計画データ６とに基づいて作業の日付および場所が一致するか否かを判定する競合判定部２１と、競合対象種別に基づいて日付および場所が一致すると判定された一の作業と他の作業とが競合する場合、優先度データベース２３を参照して優先順位の高い作業の作業日程を先に確定する作業日程調整部２２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道路線の保線区間で実施される複数の作業の競合を調整する競合作業調整装置であって、
前記各作業の内容を示す内容種別と、一の作業と他の作業とが作業内容的に競合することを示す競合対象種別と、が定義された作業内容データベースと、
前記保線区間の作業として重要度が高い作業を優先的に実施するために、予め前記各作業の優先順位が定義された優先度データベースと、
鉄道路線の保線区間の場所を示す距離データと、前記各保線区間で実施される作業の日付および内容を示す作業計画データとに基づいて、前記作業毎に前記日付および前記場所が一致するか否かを判定する競合判定部と、
前記競合判定部で前記日付および前記場所が一致すると判定された作業を対象として、前記競合対象種別に基づいて、前記日付および前記場所が一致すると判定された一の作業の内容種別と他の作業の内容種別とが作業内容的に競合するか否かを判定し、前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、前記優先度データベースを参照して前記一の作業の優先順位と前記他の作業の優先順位とを比較し、前記優先順位の高い作業の作業日程を先に確定する作業日程調整部と、
を備えたことを特徴とする競合作業調整装置。
【請求項２】
作業日程調整部は、
前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、前記優先順位の低い作業の作業日程をインクリメントして前記作業計画データを更新することを特徴とする請求項１に記載の競合作業調整装置。
【請求項３】
作業日程調整部は、
前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、更新後の作業日程情報を外部の情報配信装置に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の競合作業調整装置。
【請求項４】
鉄道路線の保線区間で実施される複数の作業の競合を調整する競合作業調整方法であって、
前記各作業の内容を示す内容種別と、一の作業と他の作業とが作業内容的に競合することを示す競合対象種別と、が定義された競合対象種別定義ステップと、
前記保線区間の作業として重要度が高い作業を優先的に実施するために、予め前記各作業の優先順位を定義する優先度定義ステップと、
鉄道路線の保線区間の場所を示す距離データと、前記各保線区間で実施される作業の日付および内容を示す作業計画データとに基づいて、前記作業毎に前記日付および前記場所が一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて前記日付および前記場所が一致すると判定された作業を対象として、前記競合対象種別定義ステップで定義された前記競合対象種別に基づいて、前記日付および前記場所が一致すると判定された一の作業の内容種別と他の作業の内容種別とが作業内容的に競合するか否かを判定する種別判定ステップと、
前記種別判定ステップにて前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、前記優先度定義ステップで定義された優先順位を参照して前記一の作業の優先順位と前記他の作業の優先順位とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにて前記優先順位の高い作業の作業日程を先に確定する作業日程調整ステップと、
前記作業日程調整ステップにて調整された作業日程を外部の情報配信装置に出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする競合作業調整方法。
【請求項５】
前記作業日程調整ステップは、
前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、前記優先順位の低い作業の作業日程をインクリメントして前記作業計画データを更新する更新ステップを含むこと特徴とする請求項４に記載の競合作業調整方法。
【請求項６】
前記作業日程調整ステップは、
前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、更新後の作業日程情報を外部の情報配信装置に出力するステップを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の競合作業調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路保守工事および線路周辺における各種付帯工事の計画を管理する競合作業調整装置および競合作業調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば鉄道路線の保守工事は、多数の工事担当者と保線区管理者との間でファクシミリなどにより保線工事計画を調整して保守工事を実行していた。ただし、同一の保線区において、多数の工事担当者からの作業工程が競合する場合、その調整を行う保線区管理者の手間が膨大となり非効率であった。例えば、保線工事計画から一時的に除外された工事担当者に対して作業工程を別の保線区へ移すための連絡をする際、工事担当者が外出中の場合には迅速な連絡調整が図れないため保線工事計画の調整が遅れるなどの問題があった。
【０００３】
このような問題を解決する手段として、下記特許文献１に示される従来の保守工事競合調整システムは、各作業内容が競合するか否かを判定し、競合する場合には競合報知の電子メールを工事業者の端末装置に送信し、さらに、工事業者の端末装置から承認情報を得たか否かを判定することができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の保守工事競合調整システムでは、同一の保線区で複数の作業が重なった場合、競合報知の電子メールを受信した工事業者が作業内容の競合の有無を判定する必要があり非効率的であった。すなわち、従来の保守工事競合調整システムは、同一路線区間で複数の作業が重なった場合、その作業内容が競合しているのか否かを判別することができないという問題があった。
【０００６】
また、従来の保守工事競合調整システムは、工事業者によって作業内容が競合すると判定された場合、再度競合報知の電子メールを送信し、競合報知の電子メールを受信した工事業者の端末装置から承認情報が送信されたか否かを判定しているにすぎず、競合作業の調整が困難という課題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、競合作業の調整の更なる効率化を図ることができる競合作業調整装置および競合作業調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、鉄道路線の保線区間で実施される複数の作業の競合を調整する競合作業調整装置であって、前記各作業の内容を示す内容種別と、一の作業と他の作業とが作業内容的に競合することを示す競合対象種別と、が定義された作業内容データベースと、前記保線区間の作業として重要度が高い作業を優先的に実施するために、予め前記各作業の優先順位が定義された優先度データベースと、鉄道路線の保線区間の場所を示す距離データと、前記各保線区間で実施される作業の日付および内容を示す作業計画データとに基づいて、前記作業毎に前記日付および前記場所が一致するか否かを判定する競合判定部と、前記競合判定部で前記日付および前記場所が一致すると判定された作業を対象として、前記競合対象種別に基づいて、前記日付および前記場所が一致すると判定された一の作業の内容種別と他の作業の内容種別とが作業内容的に競合するか否かを判定し、前記一の作業の内容種別と前記他の作業の内容種別とが競合する場合、前記優先度データベースを参照して前記一の作業の優先順位と前記他の作業の優先順位とを比較し、前記優先順位の高い作業の作業日程を先に確定する作業日程調整部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、競合対象種別が割り付けられた作業内容データベースを参照して競合作業の有無を判定する競合判定部と、競合作業の優先度が割り付けられた優先度データベースを参照して作業の優先度を判定して作業日程を確定する作業日程調整部とを備えるようにしたので、競合作業の調整の更なる効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる競合作業調整装置を含む競合作業調整システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態にかかる競合作業調整装置の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、作業日程を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、競合調整前の作業計画データの一例を示す図である。
【図５】図５は、競合調整後の作業計画データの一例を示す図である。
【図６】図６は、作業内容データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、優先度データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる競合作業調整装置および競合作業調整方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる競合作業調整装置２０を含む競合作業調整システム１００の構成を示す図であり、図２は、本発明の実施の形態にかかる競合作業調整装置２０の構成を説明するための図である。競合作業調整システム１００は、主たる構成として、ウエブサーバ１０、路線データベース装置（以下単に「路線ＤＢ」と称する）１１、メールサーバ（情報配信装置）１２、競合作業調整装置２０、および端末装置１３を有して構成されている。
【００１３】
ウエブサーバ１０は、ネットワーク通信網２を通じて端末装置３から送信された距離データ５と、作業計画データ（以下単に「計画データ」と称する）６と、を受信し登録をするとともに、後述する更新作業計画データ（以下単に「更新データ」と称する）９を登録する。
【００１４】
距離データ５は、保線区間を、ある基準地点から例えばメートル法の距離で表す数値情報である。計画データ６には、例えば、線路工事、踏切工事、電源工事、信号線配線工事、および鉄道用信号工事などの作業内容に関する情報と、これらの作業が実施される日付に関する情報とが含まれる。
【００１５】
路線ＤＢ１１は、ウエブサーバ１０から送信された距離データ５と計画データ６とを、路線データ７に対応付けて記憶する。路線データ７は、例えば、一の駅から他の駅までの軌道の距離を示すものである。なお、図２に示される路線ＤＢ１１には、一例として路線データ７のみ記載されているが、この態様に限定されるものではなく、ウエブサーバ１０と同様に、更新データ９を登録してもよい。
【００１６】
メールサーバ１２は、端末装置３および無線端末装置４に対して、競合情報と作業日変更情報とを報知する。端末装置３は、例えば、工事担当者が所属する会社に設置された端末であり、無線端末装置４は、例えば、工事担当者が外出先で更新後の作業日を閲覧可能な携帯電話機や情報端末などである。
【００１７】
競合作業調整装置２０は、主たる構成として、競合判定部（以下単に「判定部」と称する）２１、作業日程調整部（以下単に「調整部」と称する）２２、優先度データベース２３、および作業内容データベース２４を有して構成されている。
【００１８】
判定部２１は、路線ＤＢ１１に記憶された複数の距離データ５と計画データ６とを読み出して、これらの距離データ５と計画データとに基づいて、日付および場所が競合するか否かを判定し、作業計画データ６を更新データ９として再構成する。更新データ９は、後述するようにウエブサーバ１０、あるいは路線ＤＢ１１に登録され、次回以降の競合判定の際に用いられる。
【００１９】
調整部２２は、作業内容データベース（以下単に「作業内容ＤＢ」と称する）２４を用いて各作業内容が競合するか否かを判定する。さらに、各作業内容が競合する場合には、距離データ５と、計画データ６と、優先度データベース（以下単に「優先度ＤＢ」と称する）２３とを用いて、作業可能日を調整する。なお、調整部２２の判定処理の詳細に関しては、後述する。
【００２０】
端末装置１３は、路線ＤＢ１１およびウエブサーバ１０に記憶する作業データの更新手段として使用され、例えば、調整部２２で再構成された更新データ９をウエブサーバ１０に記憶させる。ウエブサーバ１０は、端末装置３からのアクセスに応答して、更新データ９をネットワーク通信網２を通じて閲覧させる。
【００２１】
（競合作業調整装置の動作）
以下、競合作業調整装置２０を中心とする動作を説明する。まず、競合作業調整装置２０の動作概要を説明する。
【００２２】
判定部２１は、作業の日付および場所が競合するか否かを判定する。作業の日付および場所が競合する場合、調整部２２は、作業内容ＤＢ２４を用いて、作業の日付および場所が競合と判定された作業に関して、作業の内容が競合するか否かを判定する。また、調整部２２は、作業内容が競合する場合、優先度ＤＢ２３を用いて作業日程を調整する。
【００２３】
調整部２２は、優先度の判定に際し、路線ＤＢ１１に記憶された複数の距離データ５と計画データ６とを用いて、優先度の低い作業が調整可能な他の日程を検索する。作業の競合が解消された場合、調整部２２は、更新データ９を再構成する。競合作業調整装置２０は、更新データ９（作業日程情報）をメールサーバ１２に出力し、メールサーバ１２は、競合情報と作業日変更情報とを、端末装置３と無線端末装置４に送信する。
【００２４】
次に、図３を用いて競合作業調整装置２０の動作を詳細に説明する。図３は、作業日程を決定するフローの一例を示すフローチャートである。端末装置３から作業入力が行われ（ステップＳ１０）、当該日の作業が締め切られた後（ステップＳ１１）、競合作業調整装置２０は、入力された作業の情報に基づき、以下の手順で競合の有無を判定し作業日を確定させる。
【００２５】
なお、端末装置３で入力される項目としては、例えば、作業日、作業名、作業場所、優先度などの項目があり、作業名は、上述した線路工事などを示し、優先度は、各作業に対して予め設定された優先順位を示すものである。
【００２６】
判定部２１は、作業の日付および場所が競合するか否かを判定する。作業の日付および場所が競合せず（ステップＳ１２，Ｎｏ）、かつ、作業日を変更していない場合には（ステップＳ１６，Ｎｏ）、メールサーバ１２は、作業日の確定情報に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１７）。
【００２７】
作業の日付および場所が競合する場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、調整部２２は、作業内容ＤＢ２４を用いて作業内容が競合するか否かを判定する。作業内容が競合せず（ステップＳ１３，Ｎｏ）、かつ、作業日を変更していない場合（ステップＳ１６，Ｎｏ）、メールサーバ１２は、上述同様に、作業日確定情報に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１７）。
【００２８】
作業内容が競合する場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、調整部２２は、優先度ＤＢ２３を用いて競合する作業同士の優先度を判定する。優先度が高く（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、かつ、作業日を変更していない場合（ステップＳ１６，Ｎｏ）、メールサーバ１２は、上述同様に、作業日確定情報に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１７）。
【００２９】
優先度が低い場合（ステップＳ１４，Ｎｏ）、調整部２２は、作業日をインクリメント即ち、作業日を次の日にずらし（ステップＳ１５）、ステップＳ１２以降のプロセスを繰り返す。
【００３０】
日付がインクリメントされた作業に関して説明すると以下の通りである。日付がインクリメントされた作業の日付および場所が競合していない場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、作業日を変更しているため（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、メールサーバ１２は、作業が競合している旨と作業日変更の旨とに関する情報（変更後の作業日程情報）に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１８）。
【００３１】
作業の日付および場所が競合している場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、調整部２２は、作業内容ＤＢ２４を用いて作業内容が競合するか否かを判定する。作業内容が競合しない場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、作業日を変更しているため（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、メールサーバ１２は、上述同様に、変更後の作業日程情報に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１８）。
【００３２】
作業内容が競合する場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、調整部２２は、優先度ＤＢ２３を用いて競合する作業同士の優先度を判定する。優先度が高い場合（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、作業日を変更しているため（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、メールサーバ１２は、上述同様に、作業日変更を確定し、作業競合および作業日変更情報に関するメールを無線端末装置４などに送信する（ステップＳ１８）。
【００３３】
判定部２１は、全ての作業に対して競合判定が終了したか否かを判定し、競合判定が終了していない場合（ステップＳ１９，Ｎｏ）、競合が解消するまでステップＳ１２以降のプロセスを繰り返す。判定部２１は、競合が解消したことによって競合判定が終了した場合（ステップＳ１９，Ｙｅｓ）、上記判定処理を終了する。
【００３４】
ここで、ステップＳ１２〜ステップＳ１４の処理を、図４〜図７を用いて具体例で説明すると以下の通りである。まず、図４〜図７に関して詳説する。図４は、競合調整前の作業計画の一例を示す図であり、図５は、競合調整後の作業計画の一例を示す図であり、図６は、作業内容データベース２４の一例を示す図であり、図７は、優先度データベース２３の一例を示す図である。
【００３５】
図４（ａ）には、作業計画の具体例として、例えば、Ｘ月Ｘ日の作業内容として、作業名称（作業名）、作業区間（場所）、および競合の有無（競合）に関する情報が示されている。図４（ｂ）は、例えば、Ｘ月Ｘ日＋１日の作業内容、すなわちＸ月Ｘ日の次の日の作業内容を示している。
【００３６】
図４（ａ）に示される各作業は、例えば、Ａ作業が線路工事、Ｂ作業が踏切工事、Ｃ作業が電源工事、Ｄ作業が信号線配線工事、Ｅ作業が鉄道用信号工事であるとする。また、各作業の作業区間は、図４（ａ）に示されるように、例えば、Ａ作業が区間Ａ、Ｂ作業が区間Ｂ、Ｃ作業が区間Ｃ、Ｄ作業が区間Ｄ、Ｅ作業が区間Ｃであるとする。この場合、Ａ作業とＢ作業が区間Ａで競合し、Ｃ作業とＥ作業が区間Ｃで競合している状態である。
【００３７】
図６には、作業内容ＤＢ２４の情報の一例が示されている。図６に示される作業内容ＤＢ２４には、各作業の内容を示す内容種別（例えば、ａ〜ｇ）と、一の作業と他の作業とが作業内容的に競合することを示す競合対象種別とが定義されている。
【００３８】
例えば、Ａ作業（一の作業）の競合対象種別は、Ｄ作業（他の作業）のｄである。すなわち、競合対象種別がｄ以外の作業、例えば、Ｂ作業（踏切工事）などであれば、Ａ作業（線路工事）と競合することがない。
【００３９】
また、別の例を説明すると以下の通りである。例えば、Ｃ作業（一の作業）の競合対象種別は、Ｅ作業（他の作業）のｅであり、Ｅ作業（鉄道用信号工事）の競合対象種別は、Ｃ作業（電源工事）のｃである。このことを説明すると、Ｃ作業である電源工事は、例えば、電源を止めた状態で行う作業であり、Ｅ作業で鉄道用信号工事は、電源を必要とする作業である場合、Ｃ作業とＥ作業は、互いに競合する作業となる。
【００４０】
図７には、優先度データベース２３の情報の一例が示されている。図７に示される優先度ＤＢ２３には、保線区間の作業として重要度が高い作業を優先的に実施するための各作業の優先順位（例えば、１〜７）が定義されている。図７には、一例として、最も優先度が高い作業であるＡ作業に優先順位１が割当てられ、Ｃ作業に優先順位３が割当てられ、Ｅ作業に優先順位５が割当てられている。なお、これらの優先順位は、任意に設定可能である。
【００４１】
次に、判定部２１によるステップＳ１２の処理と図４（ａ）との関係を詳説する。例えば、Ａ作業とＢ作業は、同日（Ｘ月Ｘ日）かつ同一区間（区間Ａ）の作業である。Ｃ作業とＥ作業に関しても同様である。従って、判定部２１は、作業の日付および場所が競合する（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）と判定する。また、図４（ａ）の「競合」欄には「あり」と示されている。
【００４２】
Ｄ作業やＦ作業に関しては、その作業場所が他の作業と競合しないため、判定部２１は、作業の日付および場所が競合しない（ステップＳ１２，Ｎｏ）と判定し、調整部２２は、その作業日（Ｘ月Ｘ日）を確定する。
【００４３】
次に、調整部２２によるステップＳ１３の処理と図６との関係を詳説する。ステップＳ１２で作業の日付および場所が競合すると判定されたＡ作業とＢ作業は、図６の「競合対象種別」欄の記号からもかわるように競合していない。従って、調整部２２は、作業内容が競合していない（ステップＳ１３，Ｎｏ）と判定する。
【００４４】
一方、Ｃ作業とＥ作業は、図６の「競合対象種別」欄の記号からもかわるように競合する。従って、調整部２２は、作業内容が競合する（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）と判定する。
【００４５】
調整部２２は、Ｃ作業とＥ作業の作業内容が競合する場合、図７の優先度ＤＢ２３を参照する。図７において、Ｅ作業の優先度は５であり、Ｃ作業の優先度は３である。すなわち、Ｃ作業がＥ作業よりも優先されるため、調整部２２は、Ｃ作業の優先度が高い（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）と判定して、Ｃ作業の作業日を確定するとともに、優先度が低いＥ作業の作業日（Ｘ月Ｘ日）をインクリメントし（ステップＳ１５）、Ｘ月Ｘ日＋１日に変更する。
【００４６】
続いて、判定部２１は、Ｅ作業に関して、図４（ｂ）の計画データ６を参照する。図４（ｂ）の作業計画には、Ｅ作業の作業区間（区間Ｃ）と競合する作業が存在しない。従って、調整部２２は、Ｅ作業の場所が競合しない（ステップＳ１２，Ｎｏ）と判定し、Ｅ作業の作業日をＸ月Ｘ日＋１日に確定する。その結果、図５（ａ）、（ｂ）にように、更新された作業計画が作成される。
【００４７】
なお、ステップＳ１１の当該日作業締切と作業日との関係を説明すると以下の通りである。当該日作業締切の日時は、例えば、作業日（Ｘ月Ｘ日）の数日前の所定の時刻（例えば、Ｘ月Ｘ日から５日前の１７時など）として設定される。競合作業調整装置２０は、当該日作業締切の日時までに申し込まれた作業に関して、上述した処理を行い、作業日を確定させる。
【００４８】
以上に説明したように、本実施の形態にかかる競合作業調整装置２０は、競合対象種別が割り付けられた作業内容ＤＢ２４を参照して競合作業の有無を判定し、競合作業の優先度が割り付けられた優先度ＤＢ２３を参照して作業の優先度を判定して作業日程を確定するようにしたので、従来の保守工事競合調整システムにおいて工事業者が実施していた競合の判定を自動化することができるとともに、競合状態を解消して作業日程を確定することが可能である。その結果、保線区管理者の調整業務が軽減されるだけでなく、工事担当者が外出している場合でも、作業日の変更に関する情報を迅速に知得可能であり、工事計画の調整を早めることが可能である。
【００４９】
なお、上記説明では、この発明の用途として、線路保守工事および線路周辺における各種付帯工事の計画を管理する場合を例に説明したが、その他の電力設備保守工事の調整にも適用可能である。
【００５０】
また、上記説明では、ステップＳ１１に示すように、当該日作業締切時に競合の判定を実施しているが、これに限定されるものではなく、例えば、作業計画入力毎などの任意タイミングでも実施可能である。
【００５１】
また、図７に示される優先度ＤＢ２３には、一例として優先度のみ記載しているが、これに限定されるものではなく、例えば、一度作業日変更情報のメールを送信した作業に関しては作業日の変更を行わないことを示すフラグ等の条件を付加し、この条件に応じて作業日を確定するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる競合作業調整装置および競合作業調整方法に適用可能であり、特に、競合作業の調整の更なる効率化を図ることができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００５３】
２  ネットワーク通信網
３，１３  端末装置
４  無線端末装置
５  距離データ
６  作業計画データ
７  路線データ
９  更新作業計画データ
１０  ウエブサーバ
１１  路線データベース装置
１２  メールサーバ（情報配信装置）
２０  競合作業調整装置
２１  競合判定部
２２  作業日程調整部
２３  優先度データベース
２４  作業内容データベース
１００  競合作業調整システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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