(57)【要約】【課題】均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することのできるエポキシ樹脂組成物を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとを含有するエポキシ樹脂組成物であって、前記エポキシ樹脂と前記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差が０．３以下であるエポキシ樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとを含有するエポキシ樹脂組成物であって、
前記エポキシ樹脂と前記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差が０．３以下である
ことを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
硬化促進剤マイクロカプセルの比重が１．２〜１．５であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
エポキシ樹脂の比重が０．９〜１．５であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
硬化促進剤マイクロカプセルは、平均粒子径が０．１〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１、２又は３記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
硬化促進剤マイクロカプセルは、コア剤の内包率が３０重量％以上であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
硬化促進剤マイクロカプセルは、表面に親水性基を有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のエポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することのできるエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、接着剤、シール剤、コーティング剤等の様々な用途に用いられている。一般に、エポキシ樹脂には、硬化反応を進行させるための成分として硬化剤が、また、硬化性を向上させるための成分として硬化促進剤が添加される。特に、硬化剤又は硬化促進剤とエポキシ樹脂とを一液にするために、潜在性をもたせた硬化剤又は硬化促進剤が多用されている。
【０００３】
潜在性硬化剤又は硬化促進剤には、エポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性を低下させることのない充分な潜在性と、低温かつ短時間で硬化を行うことのできる硬化性とを両立することが求められる。
このような潜在性硬化剤又は硬化促進剤として、例えば、特許文献１には、硬化触媒を含有する材料をポリシラザン由来のＳｉＯ２から構成される無機層により覆いカプセル化したマイクロカプセル型硬化触媒が記載されている。特許文献１には、同文献に記載のマイクロカプセル型硬化触媒は、シェルの耐薬品性、耐水性、耐熱性を生かし、使用される硬化剤等の種類にかかわらず高い保存安定性を実現できることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、樹脂成分、硬化剤成分、およびマイクロカプセル化された促進剤成分からなる未硬化接着剤であって、マイクロカプセル化された促進剤成分は赤外線吸収剤、促進剤、および促進剤の全表面を実質的に覆う壁面からなるものである未硬化接着剤が記載されている。特許文献２には、同文献に記載の未硬化接着剤は、ＩＲエネルギーに短時間暴露されて重合が開始するまで周囲温度で潜伏することができ、２液型の必要性及び冷凍の必要性がないことが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のマイクロカプセル型硬化触媒又は特許文献２に記載のマイクロカプセル化された促進剤成分では、硬化物に硬化ムラが生じることがあり、均一に硬化した信頼性の高い硬化物が得られないことが問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８６１３２号公報
【特許文献２】特開２００４−２７７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することのできるエポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとを含有するエポキシ樹脂組成物であって、前記エポキシ樹脂と前記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差が０．３以下であるエポキシ樹脂組成物である。
以下、本発明を詳述する。
【０００９】
従来、硬化促進剤マイクロカプセルの多くはシェルが有機材料のみからなっており、比重が小さい硬化促進剤を内包する場合には、エポキシ樹脂に比べて比重が小さく、エポキシ樹脂組成物中で均一に分散することが困難であった。そして、このような硬化促進剤マイクロカプセルの分散性の低さにより、硬化物に硬化ムラが生じていた。一方、シェルが無機材料のみからなる硬化促進剤マイクロカプセルでは、エポキシ樹脂に比べて比重が大きくなりすぎていた。
これに対し、本発明者らは、エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとを含有するエポキシ樹脂組成物において、エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を所定範囲とすることによって、硬化ムラを抑制することができ、均一に硬化した信頼性の高い硬化物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂と硬化促進剤マイクロカプセルとを含有する。
上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差の上限は０．３である。上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差をこのような範囲とすることで、本発明のエポキシ樹脂組成物は、上記硬化促進剤マイクロカプセルを均一に分散させることができ、硬化ムラを抑制して、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができる。
【００１１】
上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差が０．３を超えると、得られるエポキシ樹脂組成物は、上記硬化促進剤マイクロカプセルを均一に分散させることができず、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができない。
上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差の好ましい上限は０．２、より好ましい上限は０．１である。
【００１２】
本発明のエポキシ樹脂組成物においては、上記エポキシ樹脂及び上記硬化促進剤マイクロカプセルを適宜選択し、両者の比重差を調整することにより、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を上述した範囲とすることができる。
また、このとき、例えば、上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェルを構成する材料、及び、コア剤を適宜選択することにより、上記硬化促進剤マイクロカプセルの比重を調整することもできる。
【００１３】
上記エポキシ樹脂の比重は特に限定されないが、好ましい下限が０．９、好ましい上限が１．５である。上記エポキシ樹脂の比重が０．９未満であるか、又は、１．５を超えると、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を上述した範囲とすることができず、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。
上記エポキシ樹脂の比重のより好ましい下限は１．１、より好ましい上限は１．３である。
【００１４】
上記エポキシ樹脂として、より具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ＣＴＢＮ変性エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルエタン型エポキシ樹脂、エポキシ含有アクリルポリマー等が挙げられる。なかでも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましい。
【００１５】
上記エポキシ樹脂のうち、市販品として、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（比重１．１７、ＪＥＲ８２８、ジャパンエポキシレジン社製）、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（比重１．１９、ＨＰ−７２００ＨＨ、ＤＩＣ社製）、ナフタレン型エポキシ樹脂（比重１．２６、ＥＸＡ−４７１０、ＤＩＣ社製）、ＣＴＢＮ変性エポキシ樹脂（比重１．０５、ＥＰＲ−４０２３、ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
【００１６】
上記硬化促進剤マイクロカプセルの比重は特に限定されないが、好ましい下限が１．２、好ましい上限が１．５である。上記硬化促進剤マイクロカプセルの比重が１．２未満であるか、又は、１．５を超えると、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を上述した範囲とすることができず、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルの比重のより好ましい下限は１．２５、より好ましい上限は１．４、更に好ましい上限は１．３５である。
【００１７】
なお、上記硬化促進剤マイクロカプセルの比重は、例えば、比重測定装置（ＡＵＷ２２０Ｄ、島津製作所社製）等により求めることができる。
【００１８】
上記硬化促進剤マイクロカプセルは特に限定されないが、ポリマーからなるシェルに、コア剤を内包する硬化促進剤マイクロカプセルが好ましい。
上記ポリマーは特に限定されないが、熱可塑性ポリマーと、無機ポリマーとを含有することが好ましい。
例えば、上記ポリマーが上記熱可塑性ポリマーのみからなる場合には、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重が小さくなりすぎ、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を上述した範囲とすることができないことがある。これに対し、上記無機ポリマーと上記熱可塑性ポリマーとを併用することで、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重を調整することができ、これにより、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を調整することができる。
【００１９】
更に、上記ポリマーが上記無機ポリマーを含有することで、得られる硬化促進剤マイクロカプセルは耐溶剤性が向上し、溶剤と混合する場合であってもエポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性が向上する。
【００２０】
上記無機ポリマーは特に限定されないが、分子中に２個以上の炭素数１〜６のアルコキシ基を有し、かつ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒ及びＴｉからなる群より選択される少なくとも１種の金属元素を含有する有機金属化合物の重合体が好ましい。このような有機金属化合物の重合体として、例えば、シリコーン樹脂、ポリボロシロキサン樹脂、ポリカルボシラン樹脂、ポリシラスチレン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリチタノカルボシラン樹脂等が挙げられる。なかでも、シリコーン樹脂が好ましく、グリシジル基を有するシリコーン樹脂がより好ましい。
【００２１】
上記熱可塑性ポリマーは特に限定されないが、親水性基と疎水性基とを有することが好ましい。このような親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーを用いることで、コアシェル構造を有し、かつ、アスペクト比の小さい硬化促進剤マイクロカプセルを得ることができる。
なお、上記硬化促進剤マイクロカプセルのアスペクト比が小さいことで、上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みがほぼ一定となり、得られるエポキシ樹脂組成物において、貯蔵中に部分的にコア剤が滲み出して貯蔵安定性が低下したり、硬化が不均一となって硬化物の信頼性が低下したりする等の問題を軽減することができる。
【００２２】
上記親水性基は特に限定されず、例えば、コア剤として疎水性イミダゾール化合物を用いる場合には、グリシジル基、水酸基、カルボキシル基、スルホン基等が挙げられる。
【００２３】
上記疎水性基は特に限定されず、例えば、フェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、メタクリル基等が挙げられる。なかでも、フェニル基が好ましい。
【００２４】
上記親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとして、具体的には、例えば、ポリスチレン誘導体、ポリメタクリル酸誘導体、ポリアクリル酸誘導体、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。なかでも、ポリスチレン誘導体が好ましい。
上記ポリスチレン誘導体は、上記親水性基と上記疎水性基とを有していれば特に限定されないが、例えば、上記親水性基としてグリシジル基を有し、上記疎水性基としてポリスチレン骨格に由来するフェニル基を有するポリスチレン誘導体が好ましい。
【００２５】
上記熱可塑性ポリマーが上述のような親水性基と疎水性基とを有する場合には、分子中の親水性基の数と疎水性基の数との比が０．５：９．５〜３．５：６．５であることが好ましい。上記範囲よりも分子中の親水性基の数が少ないと、上記熱可塑性ポリマーの疎水性が大きくなりすぎて、得られる硬化促進剤マイクロカプセルがコアシェル構造を有することができないことがある。上記範囲よりも分子中の親水性基の数が多いと、上記熱可塑性ポリマーの親水性が大きくなりすぎて、得られる硬化促進剤マイクロカプセルのアスペクト比が大きくなることがある。
上記熱可塑性ポリマーにおいて、分子中の親水性基の数と疎水性基の数との比は２．０：８．０〜３．１：６．９であることがより好ましい。
【００２６】
また、上記熱可塑性ポリマーが上述のような親水性基と疎水性基とを有する場合には、表面に親水性基を有する硬化促進剤マイクロカプセルを得ることができる。
上記硬化促進剤マイクロカプセルは、表面に親水性基を有することが好ましい。
【００２７】
上記熱可塑性ポリマーの重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限が５０００、好ましい上限が１０万である。上記熱可塑性ポリマーの重量平均分子量が５０００未満であると、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの耐熱性が低下して、所望の硬化温度に到達する前にエポキシ樹脂組成物の硬化が始まってしまうことがあり、また、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの耐溶剤性が低下して、エポキシ樹脂組成物の長期の貯蔵安定性が低下することがある。上記熱可塑性ポリマーの重量平均分子量が１０万を超えると、硬化促進剤マイクロカプセルを製造する際に熱可塑性ポリマーの析出速度が速くなりすぎて、得られる硬化促進剤マイクロカプセルは、コアシェル構造を有することができないことがあり、また、アスペクト比が大きくなることがある。
【００２８】
上記ポリマーが上記熱可塑性ポリマーと上記無機ポリマーとを含有する場合、上記熱可塑性ポリマーの配合量と、上記無機ポリマーの配合量との重量比が４：６〜７：３であることが好ましい。上記範囲よりも上記熱可塑性ポリマーの配合量が少ないと、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重が大きくなりすぎ、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。上記範囲よりも上記熱可塑性ポリマーの配合量が多いと、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重が小さくなりすぎ、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。
上記熱可塑性ポリマーの配合量と、上記無機ポリマーの配合量との重量比は、５：５〜６：４であることがより好ましい。
【００２９】
上記コア剤は、通常用いられるエポキシ樹脂の硬化促進剤であれば特に限定されないが、疎水性イミダゾール化合物であることが好ましい。
本明細書中、疎水性イミダゾール化合物とは、水に最大限溶解させたときの濃度が５重量％未満であるイミダゾール化合物を意味する。
【００３０】
上記疎水性イミダゾール化合物は、水に最大限溶解させたときの濃度が５重量％未満であれば特に限定されないが、炭素数１１以上の炭化水素基を有するイミダゾール化合物が好ましい。上記炭素数１１以上の炭化水素基を有するイミダゾール化合物として、例えば、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１−シアノエチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイト、２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン等が挙げられる。なかでも、２−ウンデシルイミダゾールが好ましい。
【００３１】
上記硬化促進剤マイクロカプセルのコア剤の内包率は特に限定されないが、好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が５０重量％である。上記硬化促進剤マイクロカプセルのコア剤の内包率が３０重量％未満であると、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重が大きくなりすぎ、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。上記硬化促進剤マイクロカプセルのコア剤の内包率が５０重量％を超えると、得られる硬化促進剤マイクロカプセルの比重が小さくなりすぎ、得られるエポキシ樹脂組成物は、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができないことがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルのコア剤の内包率のより好ましい下限は３５重量％、より好ましい上限は４０重量％である。
【００３２】
上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みは特に限定されないが、好ましい下限が０．０５μｍ、好ましい上限が１．０μｍである。上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みが０．０５μｍ未満であると、シェルの保持性が低下することがある。上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みが１．０μｍを超えると、得られるエポキシ樹脂組成物において、温度によっては加熱してもコア剤が放出されないことがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みのより好ましい下限は０．１μｍ、より好ましい上限は０．５μｍである。
【００３３】
上記硬化促進剤マイクロカプセルの平均粒子径は特に限定されないが、好ましい下限が０．１μｍ、好ましい上限が５．０μｍである。上記平均粒子径が０．１μｍ未満であると、上述した範囲の内包率を維持しようとすると、上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みが低下し、シェルの保持性が低下することがある。上記平均粒子径が５．０μｍを超えると、得られるエポキシ樹脂組成物において、加熱によりコア剤が放出された後、大きなボイドが生じて硬化物の信頼性が低下することがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルの平均粒子径のより好ましい下限は０．５μｍ、より好ましい上限は３．０μｍ、更に好ましい上限は１．０μｍである。
【００３４】
上記硬化促進剤マイクロカプセルのアスペクト比は特に限定されないが、好ましい上限が１．１である。上記硬化促進剤マイクロカプセルのアスペクト比が１．１を超えると、上記硬化促進剤マイクロカプセルのシェル厚みが一定ではなくなり、貯蔵中に部分的にコア剤が滲み出してエポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性が低下したり、硬化が不均一となって硬化物の信頼性が低下したりすることがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルのアスペクト比のより好ましい上限は１．０５である。
【００３５】
上記硬化促進剤マイクロカプセルの粒子径のＣＶ値は特に限定されないが、好ましい上限が５０％である。上記硬化促進剤マイクロカプセルの粒子径のＣＶ値が５０％を超えると、貯蔵中に部分的にコア剤が滲み出してエポキシ樹脂組成物の貯蔵安定性が低下したり、硬化が不均一となって硬化物の信頼性が低下したりすることがある。
上記硬化促進剤マイクロカプセルの粒子径のＣＶ値のより好ましい上限は３０％である。
【００３６】
なお、本明細書中、硬化促進剤マイクロカプセルの平均粒子径、アスペクト比及び粒子径のＣＶ値は、以下のようにして求めた値を意味する。
硬化促進剤マイクロカプセルを、走査型電子顕微鏡を用いて１視野に約１００個の硬化促進剤マイクロカプセルが観察できる倍率で観察し、任意に選択した５０個の硬化促進剤マイクロカプセルの最長径及び最短径を、ノギスを用いて測定する。最長径を粒子径とし、粒子径の数平均値を求め、これを平均粒子径とし、最短径に対する最長径の比（最長径／最短径）の数平均値を求め、これをアスペクト比とする。なお、アスペクト比は、１に近くなるほど真球状に近いことを意味する。また、粒子径のＣＶ値は、下記式で表される。
ＣＶ値（％）＝（粒子径の標準偏差σ／数平均粒子径Ｄｎ）×１００
【００３７】
上記硬化促進剤マイクロカプセルを製造する方法は特に限定されないが、例えば、上記ポリマーと上記コア剤とを溶剤に溶解させて、上記ポリマーと上記コア剤とを含有する混合溶液を調製する工程と、上記混合溶液を水性媒体中に乳化分散させる工程と、上記水性媒体中で上記溶剤を除去する工程とを行うことにより、上記ポリマーからなるシェルに、上記コア剤を内包する硬化促進剤マイクロカプセルを製造する方法が好ましい。
【００３８】
上記溶剤は、上記ポリマーと上記コア剤とを共に溶解することができれば特に限定されず、使用するポリマーとコア剤とに合わせて適宜選択されるが、例えば、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサンとイソプロピルアルコールとの混合溶剤、酢酸エチルとイソプロピルアルコールとの混合溶剤、メチルエチルケトンとイソプロピルアルコールとの混合溶剤等が挙げられる。
【００３９】
上記水性媒体は特に限定されず、例えば、水、又は、水とメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール等の水溶性有機溶剤との混合物等が挙げられる。
また、上記水性媒体は、必要に応じて、乳化剤を含有してもよい。上記乳化剤は特に限定されず、例えば、アルキル硫酸スルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。
【００４０】
上記乳化分散させる方法は特に限定されず、例えば、上記混合溶液に上記水性媒体を滴下し、ホモジナイザーを用いて攪拌する方法、超音波照射により乳化する方法、マイクロチャネル又はＳＰＧ膜を通過させて乳化する方法、スプレーで噴霧する方法、転相乳化法等が挙げられる。
上記水性媒体の添加量は特に限定されないが、上記混合溶液１００重量部に対する好ましい下限が３００重量部、好ましい上限が１０００重量部である。
【００４１】
上記溶剤を除去する方法は特に限定されず、例えば、加熱しながら減圧する方法、上記ポリマーの貧溶媒を添加する方法等が挙げられる。
上記水性媒体中で上記溶剤を除去する工程を行うことにより、上記ポリマーと上記コア剤とが相分離し、上記ポリマーが析出してコアシェル構造が形成され、硬化促進剤マイクロカプセル分散液が得られる。更に、得られた硬化促進剤マイクロカプセル分散液中の硬化促進剤マイクロカプセルを、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥等により乾燥してもよい。このようにして得られた硬化促進剤マイクロカプセルは、１００〜２００℃以上の温度に加熱されるとシェルが溶解又は崩壊し、コア剤を放出することができる。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂組成物を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとをホモディスパー等を用いて攪拌混合する方法等が挙げられる。
このとき、例えば、上記エポキシ樹脂及び上記硬化促進剤マイクロカプセルを適宜選択し、両者の比重差を調整することにより、上記エポキシ樹脂と上記硬化促進剤マイクロカプセルとの間の比重差を上述した範囲とすることができる。
【００４３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、上記硬化促進剤マイクロカプセルを均一に分散させることができ、硬化ムラを抑制して、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することができることから、種々の用途に好適に用いられる。本発明のエポキシ樹脂組成物の用途として、例えば、半導体チップ又は基板等の電子部品を接合する際の接着剤等が挙げられる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することのできるエポキシ樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に実施例を掲げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４６】
（実施例１）
（１）硬化促進剤マイクロカプセルの製造
親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとしてマープルーフ（Ｇ−０１３０Ｓ、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製）３重量部と、疎水性イミダゾール化合物として２−ウンデシルイミダゾール３．２重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂（Ｘ−４１−１０５３、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製）３重量部とを、酢酸エチルとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）との混合溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝３：２）２５０重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル３重量％を含有する水１０００重量部を滴下して、ホモジナイザーを用いて３０００ｒｐｍで攪拌して乳化分散させた。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で加熱しながら減圧して、溶剤を除去することにより、硬化促進剤マイクロカプセル分散液を得た。得られた硬化促進剤マイクロカプセル分散液中の硬化促進剤マイクロカプセルを、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥した。
得られた硬化促進剤マイクロカプセルについて、比重測定装置（ＡＵＷ２２０Ｄ、島津製作所社製）により測定することにより求めた比重は１．２６であった。
【００４７】
（２）エポキシ樹脂組成物の製造
得られた硬化促進剤マイクロカプセル（比重１．２６）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（比重１．１７、ＪＥＲ８２８、ジャパンエポキシレジン社製）とを５：１０の重量比で混合し、エポキシ樹脂組成物を３００ｇ調製した。
【００４８】
（実施例２）
（１）硬化促進剤マイクロカプセルの製造
親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとしてマープルーフ（Ｇ−０１３０Ｓ、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製）３重量部と、疎水性イミダゾール化合物として２−ウンデシルイミダゾール１．６重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂（Ｘ−４１−１０５３、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製）３重量部とを、酢酸エチルとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）との混合溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝３：２）２５０重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル３重量％を含有する水１０００重量部を滴下して、ホモジナイザーを用いて３０００ｒｐｍで攪拌して乳化分散させた。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で加熱しながら減圧して、溶剤を除去することにより、硬化促進剤マイクロカプセル分散液を得た。得られた硬化促進剤マイクロカプセル分散液中の硬化促進剤マイクロカプセルを、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥した。
得られた硬化促進剤マイクロカプセルについて、比重測定装置（ＡＵＷ２２０Ｄ、島津製作所社製）により測定することにより求めた比重は１．３３であった。
【００４９】
（２）エポキシ樹脂組成物の製造
得られた硬化促進剤マイクロカプセル（比重１．３３）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（比重１．１７、ＪＥＲ８２８、ジャパンエポキシレジン社製）とを５：１０の重量比で混合し、エポキシ樹脂組成物を３００ｇ調製した。
【００５０】
（比較例１）
（１）硬化促進剤マイクロカプセルの製造
親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとしてマープルーフ（Ｇ−０１３０Ｓ、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製）１．２重量部と、疎水性イミダゾール化合物として２−ウンデシルイミダゾール３．２重量部と、無機ポリマーとしてシリコーン樹脂（Ｘ−４１−１０５３、アルコキシオリゴマー一部エポキシ置換、信越化学工業社製）４．８重量部とを、酢酸エチルとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）との混合溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝３：２）２５０重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル３重量％を含有する水１０００重量部を滴下して、ホモジナイザーを用いて３０００ｒｐｍで攪拌して乳化分散させた。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で加熱しながら減圧して、溶剤を除去することにより、硬化促進剤マイクロカプセル分散液を得た。得られた硬化促進剤マイクロカプセル分散液中の硬化促進剤マイクロカプセルを、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥した。
得られた硬化促進剤マイクロカプセルについて、比重測定装置（ＡＵＷ２２０Ｄ、島津製作所社製）により測定することにより求めた比重は１．４９であった。
【００５１】
（２）エポキシ樹脂組成物の製造
得られた硬化促進剤マイクロカプセル（比重１．４９）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（比重１．１７、ＪＥＲ８２８、ジャパンエポキシレジン社製）とを５：１０の重量比で混合し、エポキシ樹脂組成物を３００ｇ調製した。
【００５２】
（比較例２）
（１）硬化促進剤マイクロカプセルの製造
親水性基と疎水性基とを有する熱可塑性ポリマーとしてマープルーフ（Ｇ−０１３０Ｓ、ポリスチレン一部エポキシ置換、日油社製）６．０重量部と、疎水性イミダゾール化合物として２−ウンデシルイミダゾール３．２重量部とを、酢酸エチルとイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）との混合溶剤（酢酸エチル：イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）＝３：２）２５０重量部に溶解させて、混合溶液を得た。この混合溶液に、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル３重量％を含有する水１０００重量部を滴下して、ホモジナイザーを用いて３０００ｒｐｍで攪拌して乳化分散させた。その後、得られた分散液を減圧装置付反応器で加熱しながら減圧して、溶剤を除去することにより、硬化促進剤マイクロカプセル分散液を得た。得られた硬化促進剤マイクロカプセル分散液中の硬化促進剤マイクロカプセルを、純水を用いて繰り返して洗浄した後、真空乾燥した。
得られた硬化促進剤マイクロカプセルについて、比重測定装置（ＡＵＷ２２０Ｄ、島津製作所社製）により測定することにより求めた比重は０．８６であった。
【００５３】
（２）エポキシ樹脂組成物の製造
得られた硬化促進剤マイクロカプセル（比重０．８６）とビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（比重１．１７、ＪＥＲ８２８、ジャパンエポキシレジン社製）とを５：１０の重量比で混合し、エポキシ樹脂組成物を３００ｇ調製した。
【００５４】
（評価）
実施例、比較例で得られたエポキシ樹脂組成物について、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（１）硬化促進剤マイクロカプセルの分散性試験
得られたエポキシ樹脂組成物をポリプロピレンフィルム上にキャストした後、１５０℃で３０分間加熱し、硬化させて、厚さ１０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの断面を、フィルムの上面から０〜１μｍの上層、５〜６μｍの中間層、９〜１０μｍの下層に分けて、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により倍率３万倍で観察した。
得られた各層の画像について、軟化した硬化促進剤マイクロカプセルの個数を数えることにより、分散性の評価を行った。
【００５６】
（２）貯蔵安定性試験
得られたエポキシ樹脂組成物の２５℃における粘度（Ｐａ・ｓ）をＢ型粘度計（ＢＭ、Ｈａａｋｅ社製）により測定した。その後、エポキシ樹脂組成物を４０℃で１０日間放置した後の粘度（Ｐａ・ｓ）を測定した。
得られた貯蔵前後（４０℃、１０日間の放置前後）の粘度の差を算出することにより、貯蔵安定性を評価した。
【００５７】
（３）硬化性試験
得られたエポキシ樹脂組成物を離型処理したＰＥＴフィルムの離型処理面にバーコーターを用いて塗布し、１４０℃で３０分硬化させた後、ＰＥＴフィルムを剥がして厚さ２００μｍのフィルム状の測定サンプルを作製した。
得られた測定サンプルについて、テンシロン試験機（ＲＴＣ−１３１０Ａ、オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１に準拠して引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにより引張強度（ｋｇｆ／ｃｍ２）を測定することにより、硬化性を評価した。
【００５８】
【表１】
2011225666.tif 000002
【００５９】
【表２】
2011225666.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、均一に硬化した信頼性の高い硬化物を形成することのできるエポキシ樹脂組成物を提供することができる。