(57)【要約】      （修正有）【課題】点状光源からの光を十分に均一に分散させることが可能な光制御板ユニット、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供する。【解決手段】板厚方向に設けられた第１〜第４の光制御板３０１〜３０４を備え、各光制御板は上面に一方向に延びる凸状部３３１〜３３４を複数有し、第２及び４の光制御板の下面３１２，３１４は第１及び第３の光制御板の上面３２１，３２３側に位置し、平行な凸状部３３１，３３２の延在方向と、平行な凸状部３３３，３３４の延在とは略直交し、各凸状部の延在方向の直交断面で両端を通る軸線をｕ軸、ｕ軸に直交する軸線をｖ軸としたとき、各凸状部の輪郭形状ｖ（ｕ）が０．９５ｖ０（ｕ）≦ｖ（ｕ）≦１．０５ｖ０（ｕ）を満たす。ｖ０（ｕ）は下記式（１）を満たす。2011146168.tif 000010【選択図】図５
2011146168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面から入射された光を前記第１の面と反対側に位置する第２の面から出射可能であり、且つ、一方向に延在しており前記一方向に略直交する方向に並列配置された複数の凸状部が前記第２の面に形成されている第１〜第４の光制御板を備え、
前記第１の光制御板、前記第２の光制御板、前記第３の光制御板及び前記第４の光制御板は、第２の光制御板が前記第１の光制御板の上側に位置し且つ前記第４の光制御板が前記第３の光制御板の上側に位置するように、板厚方向に設けられており、
前記第２の光制御板の前記第１の面が、前記第１の光制御板の前記第２の面側に位置し、
前記第２の光制御板が有する前記凸状部の延在方向と前記第１の光制御板が有する前記凸状部の延在方向とが略平行であり
前記第４の光制御板の前記第１の面が、前記第３の光制御板の前記第２の面側に位置し、
前記第４の光制御板が有する前記凸状部の延在方向と前記第３の光制御板が有する前記凸状部の延在方向とが略平行であり、
前記第１及び第２の光制御板が有する前記凸状部の各々の延在方向と、前記第３及び第４の光制御板が有する前記凸状部の各々の延在方向とは略直交しており、
前記第１〜第４の光制御板の前記凸状部の各々は、前記第１〜第４の光制御板が有する前記凸状部の各々の延在方向に直交する断面において両端を通る軸線をｕ軸とし、前記ｕ軸上において前記両端間の中心をとおり前記ｕ軸に直交する軸線をｖ軸とし、前記第１〜第４の光制御板の凸状部の各々に対して前記ｕ軸方向の長さをｗａとしたとき、前記断面において前記第１〜第４の光制御板が有する前記凸状部の各々の輪郭形状が−０．４７５ｗａ≦ｕ≦０．４７５ｗａにおいて下記式（１）を満たすｖ（ｕ）で表されることを特徴とする光制御板ユニット。
【数１】
2011146168.tif 000008
ただし、前記式（１）において、
【数２】
2011146168.tif 000009
（式（２）において、ｈａは、０．２０ｗａ以上０．８０ｗａ以下を満たす定数であり、ｋａは−１．００以上且つ０．２３以下を満たす定数である。）
【請求項２】
前記第１〜第４の光制御板の各々が有する前記第１の面は略平坦である、請求項１記載の光制御板ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光制御板ユニットと、
前記光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、
を備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の光制御板ユニットと、
前記光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、
前記光制御板ユニットから出射された光によって照射されて画像を表示する透過型画像表示部と、
を備えることを特徴とする透過型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光制御板ユニット、面光源装置及び透過型画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透過型画像表示装置の一例である直下型画像表示装置４０として、例えば図１０に示すように、透過型画像表示部１０の背面側に光源４３が配置されたものが広く用いられている。透過型画像表示部１０としては、例えば液晶セル１１の両面に直線偏光板１２，１３が配置された液晶表示パネルが挙げられる。光源４３としては、直管型の冷陰極線管などのような線状光源が複数本、互いに平行に配置されて用いられている。
【０００３】
かかる直下型画像表示装置４０としては、光源４３からの光を均一に分散させて透過型画像表示部１０を均一に照明できることが望ましく、このため光源４３と透過型画像表示部１０との間には、光源４３側から入射した光を、その向きを変えて反対側の透過型画像表示部１０側から出射させる機能を有する一枚の光拡散板といった光制御板４２が配置されて用いられている（例えば特許文献１：特開平７−１９８９１３号公報参照）。なお、光源４３から出力された光は光制御板４２により面状の光として出射されるため、光源４３と光制御板４２は面光源装置４１を構成していることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９８９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、直管型冷陰極線管に代えて、省エネルギーの観点から、発光ダイオードを光源として用いることが検討されている。発光ダイオードは通常、点状光源であり、これを離散的に配置して用いられる。
【０００６】
しかし、従来の光制御板は、発光ダイオードのような点状光源と組み合わせて直下型画像表示装置に用いると、点状光源からの光を十分に均一なものとすることができず、透過型画像表示部により表示される画像は、点状光源の近傍と、これから離れた位置とで明るさが異なるものになるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、点状光源からの光を十分に均一に分散させることが可能な光制御板ユニット、面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る光制御板ユニットは、第１の面から入射された光を第１の面と反対側に位置する第２の面から出射可能であり、且つ、一方向に延在しておりその一方向に略直交する方向に並列配置された複数の凸状部が第２の面に形成されている第１〜第４の光制御板を備える。そして、（Ａ）第１の光制御板、第２の光制御板、第３の光制御板及び第４の光制御板は、第２の光制御板が第１の光制御板の上側に位置し且つ第４の光制御板が第３の光制御板の上側に位置するように、板厚方向に設けられており、（Ｂ）第２の光制御板の第１の面が、第１の光制御板の第２の面側に位置し、（Ｃ）第２の光制御板が有する凸状部の延在方向と第１の光制御板が有する凸状部の延在方向とが略平行であり、（Ｄ）第４の光制御板の第１の面が、第３の光制御板の第２の面側に位置し、（Ｅ）第４の光制御板が有する凸状部の延在方向と第３の光制御板が有する凸状部の延在方向とが略平行であり、（Ｄ）第１及び第２の光制御板が有する凸状部の各々の延在方向と、第３及び第４の光制御板が有する凸状部の各々の延在方向とは略直交している。また、第１〜第４の光制御板の凸状部の各々は、第１〜第４の光制御板が有する凸状部の各々の延在方向に直交する断面において両端を通る軸線をｕ軸とし、ｕ軸上において両端間の中心をとおりｕ軸に直交する軸線をｖ軸とし、第１〜第４の光制御板の凸状部の各々に対してｕ軸方向の長さをｗａとしたとき、上記断面において第１〜第４の光制御板が有する凸状部の各々の輪郭形状が−０．４７５ｗａ≦ｕ≦０．４７５ｗａにおいて下記式（１）を満たすｖ（ｕ）で表される。
【数１】
2011146168.tif 000003
ただし、前記式（１）において、
【数２】
2011146168.tif 000004
（式（２）中、ｈａは０．２０ｗａ以上０．８０ｗａ以下を満たす定数であり、ｋａは−１．００以上且つ０．２３以下を満たす定数である）
【０００９】
この構成では、第１の光制御板を通過した光は第２の光制御板に入射され、また、第３の光制御板を通過した光は第４の光制御板を通過することになる。第１及び第２の光制御板の各々の凸状部の断面形状は式（１）を満たすｖ（ｕ）で表されるので、第１及び第２の光制御板は、点状光源上に、第１及び第２の光制御板の凸状部の延在方向を略平行にして配置した場合、点状光源からの光を輝度が均一な線状の光に変換できる。また、同様に、第３及び第４の光制御板の各々の凸状部の断面形状は式（１）を満たすｖ（ｕ）で表されるので、第３及び第４の光制御板は、点状光源上に、第３及び第４の光制御板の凸状部の延在方向を略平行にして配置した場合、点状光源からの光を輝度が均一な線状の光に変換できる。そして、本発明に係る光制御板ユニットでは、第１及び第２の光制御板の凸状部の延在方向と、第３及び第４の光制御板の凸状部の延在方向とが略直交するように、第１及び第２の光制御板の組と第３及び第４の光制御板の組とが配置されている。そのため、第１の光制御板の第１の面側から入射された点状光源の光は、第１及び第２の光制御板の組と、第３及び第４の光制御板の組とによって、互いに略直交する方向にそれぞれ輝度が均一な線状の光に変換される。その結果、上記光制御板ユニットは、点状光源の光を、均一に分散し、面状の光であって板厚方向に直交する面での輝度均斉度が高い面状の光として出射することが可能である。
【００１０】
本発明に係る光制御板ユニットでは、第１〜第４の光制御板の各々が有する第１の面は略平坦である、とすることができる。
【００１１】
本発明に係る面光源装置は、本発明に係る光制御板ユニットと、光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この面光源装置では、複数の点状光源から出力された光が本発明に係る光制御板ユニットを通して出射される。そのため、面光源装置は、複数の点状光源からの光を、均一に分散させて面状の光として出射できる。
【００１３】
本発明に係る透過型画像表示装置は、本発明に係る光制御板ユニットと、光制御板ユニットに光を供給する複数の点状光源と、光制御板ユニットから出射された光によって照射されて画像を表示する透過型画像表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この透過型画像表示装置では、複数の点状光源から出力され本発明に係る光制御板ユニットを通過して出射された光によって透過型画像表示部が照明される。その結果、点状光源からの光がより均一に分散されてなる面状の光によって透過型画像表示部を照明できるので、より良質な画像を表示することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、点状光源からの光を十分に均一に分散させることが可能な光制御板ユニット及びその光制御ユニットを備えた面光源装置及び透過型画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る透過型画像表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】点状光源の配置の一例を示す図面である。
【図３】点状光源の配置の他の例を示す図面である。
【図４】図１に示した透過型画像表示に用いられる点状光源の配光分布の一例を示す図面である。
【図５】本発明に係る光制御板ユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５に示した光制御板ユニットの第１〜第４の光制御板が有する凸状部の断面形状の例を示す図面である。
【図７】凸状部の断面形状が満たす条件を示す図面である。
【図８】本発明に係る光制御板ユニットの他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明に係る光制御板ユニットの更に他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】従来の透過型画像表示装置の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、同一または相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る透過型画像表示装置の一実施形態の構成を模式的に示す断面図である。図１は、透過型画像表示装置１を分解して示している。
【００１９】
透過型画像表示装置１は、透過型画像表示部１０と、図１において透過型画像表示部１０の背面側に配置された面光源装置２０とを備えている。以下の説明では、図１に示すように、面光源装置２０と透過型画像表示部１０の配列方向をｚ方向（板厚方向）と称し、ｚ方向に直交する２方向であって互いに直交する２方向をｘ方向及びｙ方向と称す。
【００２０】
透過型画像表示部１０としては、例えば液晶セル１１の両面に直線偏光板１２，１３が配置された液晶表示パネルが挙げられる。この場合、透過型画像表示装置１は液晶表示装置（又は液晶テレビ）である。液晶セル１１，偏光板１２，１３は、従来の液晶表示装置等の透過型画像表示装置１で用いられているものを用いることができる。液晶セル１１としてはＴＦＴ型、ＳＴＮ型等の公知の液晶セルが例示される。
【００２１】
面光源装置２０は、いわゆる直下型の面光源装置である。面光源装置２０は、光拡散板ユニット（光制御板ユニット）２１Ａと、図１においてその背面側に配置された複数の点状光源２２と、を含む。
【００２２】
光拡散板ユニット２１Ａは、第１の光拡散板（第１の光制御板）３０１、第２の光拡散板（第２の光制御板）３０２、第３の光拡散板（第３の光制御板）３０３及び第４の光拡散板（第４の光制御板）３０４を備える。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、第１の光拡散板３０１、第２の光拡散板３０２、第３の光拡散板３０３、第４の光拡散板３０４の順に板厚方向（ｚ方向）に設けられている。
【００２３】
光拡散板ユニット２１Ａを構成する第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の平面視形状（ｚ方向からみた形状）はほぼ同一であり、通常、長方形である。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の平面視形状、換言すれば、光拡散板ユニット２１Ａの平面視形状のサイズは、目的とする透過型画像表示装置１の画面サイズに適合するように選択されるが、通常は２５０ｍｍ×４４０ｍｍ以上、好ましくは１０２０ｍｍ×１８００ｍｍ以下である。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の平面視形状は、長方形に限らず、正方形としてもよいが、以下では、特に断らない限り、長方形として説明する。
【００２４】
図２は、複数の点状光源の配置関係の一例を示す図面である。図２に示すように、複数の点状光源２２は、ｘ方向に等間隔Ｌｘ及びｙ方向に等間隔Ｌｙで配置することができる。図２では、一例として、ｘ方向の間隔Ｌｘがｙ方向の間隔Ｌｙより大きいとしているが、間隔Ｌｙの方が間隔Ｌｘより大きくてもよいし、間隔Ｌｘ及び間隔Ｌｙが同じでもよい。間隔Ｌｘ及び間隔Ｌｙは、点状光源２２の発光部間の距離とすることができ、通常１０ｍｍ〜１５０ｍｍである。
【００２５】
また、複数の点状光源２２は、図３に示した千鳥格子状に配置してもよい。図３は図２の場合の変形とみなすことができるので、点状光源２２間のｘ方向及びｙ方向の間隔は、図２の場合と同様とすることができる。具体的に説明する。
【００２６】
図２に示した長方形格子は、ｘ方向に配置された複数の点状光源２２からなる点状光源列が、ｙ方向に複数並列されたものとみなすことができる。この場合、図３の千鳥格子状の配置は、ｙ方向に配列された複数の点状光源列のうち隣接する点状光源列をｘ方向に半周期ずらして配置しているものとなる。よって、図３に示した配置においても、ｙ方向の間隔Ｌｙは、図２に示した場合と同様、すなわち、ｙ方向に並列された上記点状光源列の間の間隔とすることができる。図３では、一例として、ｙ方向に並列された上記点状光源列のうち隣接する点状光源列がｘ方向に半周期ずれているとしたが、上記説明においてｘ方向及びｙ方向が反対であってもよい。
【００２７】
点状光源２２としては、例えば発光ダイオードが例示できる。また、発光ダイオードとしては、所謂サイドエミッティングといわれる、ｚ方向に対してある角度方向に対して最大強度が生じるものが例示できる。図４は、発光ダイオードの配光分布の一例として、ＯＳＲＡＭ社「Ｇｏｌｄｅｎ  ＤＲＡＧＯＮ（登録商標）ＡＲＧＵＳ（登録商標）」の配光分布を示す図面である。図４中において横軸はｚ方向に対する角度θ（図１参照）を示しており、縦軸は強度を示している。強度は、最大強度に対して規格化した値である。
【００２８】
図５は、光拡散板ユニット（光制御板ユニット）の構成を示すための斜視図である。図５を参照して、光拡散板ユニット２１を構成する第１〜第４の光拡散板３０１，３０２，３０３，３０４について説明する。図５では、説明のために、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４を離して配置しているが、後述するように、第１の光拡散板３０１上に第２〜第３の光拡散板３０２〜３０４を隣接する２枚が接するように設けてもよい。
【００２９】
[第１の光拡散板]
第１の光拡散板３０１は、略平坦な下面（第１の光制御板の第１の面）３１１と、第２の光拡散板３０２側に凸である凸状部（第１の光制御板の凸状部）３３１が複数形成された上面（第１の光制御板の第２の面）３２１とを有する板状体である。ただし、厚さに応じてシート状及びフィルム状であってもよい。凸状部３３１は、ｙ方向に略平行なＹ１方向（第１の光制御板の第１の方向）に延びており、Ｙ１方向に略直交するＸ１方向（第１の光制御板の第２の方向）に並列配置されている。Ｘ１方向及びＹ１方向はそれぞれｘ方向及びｙ方向に平行であることが好ましいが、例えば製造誤差等により±１０°程度ずれていてもよい。複数の凸状部３３１の断面形状は、凸状部３３１間でほぼ同一である。また、凸状部３３１の延在方向において、断面形状はほぼ均一である。隣接する２つの凸状部３３１，３３１の端３３ａ１はＸ１方向において同じ位置にある。第１の光拡散板３０１の厚さｄ１は、下面３１１と凸状部３３１の頂部３３ｂ１とのｚ方向の距離であり、通常は０．５ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３０】
[第２の光拡散板]
第２の光拡散板３０２は、略平坦な下面（第２の光制御板の第１の面）３１２と、外側に凸である凸状部（第２の光制御板の凸状部）３３２が複数形成された上面（第２の光制御板の第２の面）３２２とを有する板状体である。ただし、厚さに応じてシート状及びフィルム状であってもよい。凸状部３３２は、ｙ方向に略平行なＹ２方向（第２の光制御板の第１の方向）に延びており、Ｙ２方向に略直交するＸ２方向（第２の光制御板の第２の方向）に並列配置されている。Ｘ２方向及びＹ２方向はそれぞれｘ方向及びｙ方向に平行であることが好ましいが、第１の光拡散板３０１の場合と同様に、例えば製造誤差等により±１０°程度ずれていてもよい。複数の凸状部３３２の断面形状は、凸状部３３２間でほぼ同一である。また、凸状部３３２の延在方向において、断面形状はほぼ均一である。隣接する２つの凸状部３３２，３３２の端３３ａ２，３３ａ２はＸ２方向において同じ位置にある。第２の光拡散板３０２の厚さｄ２は、下面３１２と凸状部３３２の頂部３３ｂ２とのｚ方向の距離であり、通常は０．１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３１】
[第３の光拡散板]
第３の光拡散板３０３は、略平坦な下面（第３の光制御板の第１の面）３１３と、外側に凸である凸状部（第３の光制御板の凸状部）３３３が複数形成された上面（第３の光制御板の第２の面）３２３とを有する板状体である。ただし、厚さに応じてシート状及びフィルム状であってもよい。凸状部３３３は、ｘ方向に略平行なＸ３方向（第３の光制御板の第１の方向）に延びており、Ｘ３方向に略直交するＹ３方向（第３の光制御板の第２の方向）に並列配置されている。Ｘ３方向及びＹ３方向はそれぞれｘ方向及びｙ方向に平行であることが好ましいが、第１の光拡散板３０１の場合と同様に、例えば製造誤差等により±１０°程度ずれていてもよい。複数の凸状部３３３の断面形状は、凸状部３３３間でほぼ同一である。また、凸状部３３３の延在方向において、断面形状はほぼ均一である。隣接する２つの凸状部３３３，３３３の端３３ａ３，３３ａ３はＹ３方向において同じ位置にある。第３の光拡散板３０３の厚さｄ３は、下面３１３と凸状部３３３の頂部３３ｂ３とのｚ方向の距離であり、通常は０．１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３２】
[第４の光拡散板]
第４の光拡散板３０４は、略平坦な下面（第４の光制御板の第１の面）３１４と、外側に凸である凸状部（第４の光制御板の凸状部）３３４が複数形成された上面（第４の光制御板の第２の面）３２４とを有する板状体である。ただし、厚さに応じてシート状及びフィルム状であってもよい。凸状部３３４は、ｘ方向に略平行なＸ４方向（第４の光制御板の第１の方向）に延びており、Ｘ４方向に略直交するＹ４方向（第４の光制御板の第２の方向）に並列配置されている。Ｘ４方向及びＹ４方向はそれぞれｘ方向及びｙ方向に平行であることが好ましいが、第１の光拡散板３０１の場合と同様に、例えば製造誤差等により±１０°程度ずれていてもよい。複数の凸状部３３４の断面形状は、凸状部３３４間でほぼ同一である。また、凸状部３３４の延在方向において、断面形状はほぼ均一である。隣接する２つの凸状部３３４，３３４の端３３ａ４，３３ａ４はＹ４方向において同じ位置にある。第４の光拡散板３０４の厚さｄ４は、下面３１４と凸状部３３４の頂部３３ｂ４とのｚ方向の距離であり、通常は０．１ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３３】
[凸状部]
第１〜第４の光拡散板３０１，３０２，３０３，３０４の各々が有する凸状部３３１，３３２，３３３，３３４の形状について説明する。
【００３４】
凸状部３３１，３３２は、点状光源２２上に第１及び第２の光拡散板３０１，３０２をこの順に設けると共に、凸状部３３１，３３２をそれらの延在方向を略平行にして配置した際に、点状光源２２からの光を、輝度が略均一な線状の光に変換可能な断面形状を有する。同様に、凸状部３３３，３３４は、点状光源２２上に第３及び第４の光拡散板３０３，３０４をこの順に設けると共に、凸状部３３３，３３４をそれらの延在方向を平行にして配置した際に、点状光源２２からの光を、輝度が略均一な線状の光に変換可能な断面形状を有する。凸状部３３１〜３３４の断面形状について図６を参照して説明する。
【００３５】
ここでは、凸状部３３１〜３３４を、特に断らない限り凸状部３３ｉ（ｉは１〜４のいずれかの数）と称して説明する。図６では、凸状部３３ｉの延在方向に直交する方向をｕ軸としてｕｖ座標系を設定している。凸状部３３１、凸状部３３２、凸状部３３３及び凸状部３３４に対応するｕ軸方向は、それぞれＸ１方向、Ｘ２方向、Ｙ３方向及びＹ４方向に対応する。また、凸状部３３１、凸状部３３２、凸状部３３３及び凸状部３３４に対応するｖ軸方向は何れもｚ方向に対応する。
【００３６】
上記ｕｖ座標系において、凸状部３３ｉの断面形状は、ｕ軸上に両端３３ａｉ，３３ａｉを有し、ｖ軸に対して対称な輪郭線を有する。この輪郭線は、下記式（３）を満足するｖ（ｕ）で表される。
【数３】
2011146168.tif 000005
ただし、式（３）において、
【数４】
2011146168.tif 000006
式（４）において、ｗａはｕ軸方向の凸状部３３ｉの長さである。ｈａは、凸状部３３ｉの両端３３ａｉ,３３ａｉ間における最大高さに対応し、ｈａは０．２０ｗａ以上０．８０ｗａ以下を満たす定数である。すなわち、ｈａは、ｈａ／ｗａが０．２０以上０．８０以下を満たす定数である。ｋａは−１．００以上且つ０．２３以下を満たす定数である。凸状部３３ｉの幅ｗaは、凸状部３３ｉの形成が容易であることから、通常４０μｍ以上、好ましくは２５０μｍ以上であり、凸状部３３ｉに起因する模様が肉眼で視認されにくいことから、通常８００μｍ以下、好ましくは４５０μｍ以下である。幅ｗaとして具体的には、ｗa＝４１０μｍ、ｗa＝４００μｍおよびｗa＝３２５μｍが例示できるが、ｗaの値はこれに限定されるものではない。
【００３７】
図６は、凸状部３３ｉの断面形状の一例として式(４)を満たす範囲内でｖ０（ｕ）をｖ方向に所定倍だけ伸縮した形状を例示している。ただし、凸状部３３ｉの断面形状は、図７に示すように、ある幅ｗａに対してｖ０（ｕ）を決定した際に、０．９５ｖ０（ｕ）で表される輪郭線と、１．０５ｖ０（ｕ）で表される輪郭線の間の領域をとおる輪郭線であればよい。
【００３８】
更に、上記説明では、凸状部３３ｉの断面形状が式（３）を満たすｖ（ｕ）で表されるとした。ただし、凸状部３３ｉの両端部近傍での製造誤差及び強度分布に与える影響を考慮すれば、凸状部３３ｉの断面形状は、−０．４７５ｗａ≦ｕ≦０．４７５ｗａにおいて式（３）を満たすｖ（ｕ）で表されていればよい。
【００３９】
また、ｈａ／ｗａ及びｋａの範囲は上述した範囲を満たしていればよいが、隣接する２つの点状光源２２間の距離をＬとし、点状光源２２の発光部から光拡散板ユニット２１Ａの点状光源２２側の面（図１又は図５では、第１の光拡散板３０１の下面３１１）までの距離をＤとしたとき、Ｌ／Ｄに対して好ましいｈａ／ｗａ及びｋａの範囲は、表１のとおりである。表１に記載のＬは、凸状部３３１，３３２の輪郭線形状に対してはＬｘに対応し、凸状部３３３，３３４の輪郭線形状に対してはＬｙに対応するものとする。
【表１】
2011146168.tif 000007
【００４０】
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の凸状部３３１〜３３４のｗａ、ｈａ、ｋａは各凸状部３３１〜３３４間で同じでもよいし、異なっていてよい。すなわち、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の各々が有する凸状部３３１〜３３４の断面形状は、互いに同一の断面形状であってもよいし、それぞれの凸状部３３１〜３３４の断面形状の輪郭線が上記式（３）を満たす範囲において、異なる断面形状であってもよい。ただし、凸状部３３１及び凸状部３３２の断面形状は同じであることが好ましく、凸状部３３３及び凸状部３３４の断面形状は同じであることが好ましい。
【００４１】
〔第１〜第４の光拡散板の層構成〕
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、単独の透明材料で構成された単層板であってもよいし、互いに異なる透明材料で構成された層が積層された多層構造の多層板であってもよい。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４が多層板である場合、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の片面または両面は、通常１０μｍ〜２００μｍ、好ましくは２０μｍ〜１００μｍの厚みのスキン層が形成された構造とし、このスキン層を構成する透明樹脂材料として紫外線吸収剤が添加されたものを用いることが好ましい。かかる構成とすることにより、点状光源２２や外部からの光に含まれることのある紫外線による第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の劣化を防止することができ、特に点状光源２２として紫外線の占める割合が比較的大きいものを用いた場合には、紫外線による劣化を防止できることから、下面３１１〜３１４にスキン層が形成されていることが好ましく、このとき上面３２１〜３２４にはスキン層が形成されていないことが、コストの面でさらに好ましい。スキン層を構成する透明樹脂材料として紫外線吸収剤が添加されたものを用いる場合、その含有量は、透明樹脂材料を基準として通常０．５質量％〜５質量％、好ましくは１質量％〜２．５質量％である。
【００４２】
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、片面または両面に帯電防止剤が塗布されていてもよい。帯電防止剤を塗布することにより、静電気によるホコリの付着などを防止して、ホコリの付着による光線透過率の低下を防止することができる。
【００４３】
〔構成材料〕
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は透明材料からなる。透明材料の屈折率は通常１．５６〜１．６２である。透明材料としては、透明樹脂材料、透明ガラス材料が例示でき、透明樹脂材料としては、ポリカーボネート樹脂（屈折率：１．５９）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂）（屈折率：１．５６〜１．５９）、ポリスチレン樹脂（屈折率：１．５９）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂）（屈折率：１．５６〜１．５９）などが例示され、コストの面および吸湿率が低い点で、好ましくはポリスチレン樹脂である。
【００４４】
透明材料として透明樹脂材料を用いる場合、この透明樹脂材料に紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、加工安定剤、難燃剤、滑剤などの添加剤を添加することもできる。これらの添加剤はそれぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン計紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤である。
【００４６】
透明樹脂材料は通常、添加剤として光拡散剤を添加することなく用いられるが、本発明の目的を損なわない僅かな量であれば、光拡散剤を添加して用いてもよい。
【００４７】
光拡散剤として通常は、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４を主に構成する上述したような透明材料とは屈折率が異なる粉末が用いられ、これを透明材料中に分散させて用いられる。かかる光拡散剤としては、例えばスチレン樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子などの有機粒子、炭酸カリウム粒子、シリカ粒子、シリコーン樹脂粒子などの無機粒子が用いられ、その粒子径は通常０．８μｍ〜５０μｍである。
【００４８】
また、モアレ低減のために点状光源２２側の面を、光拡散性を有する面とすることもできる。例えば、マット化剤と呼ばれる微細な粒子を含むスキン層で点状光源２２側の面を構成してもよいし、点状光源２２側の面にエンボス加工、ブラスト加工を施してもよいし、マット化剤およびバインダーを含む塗布液を塗布してマット層を形成してもよい。
【００４９】
[第１〜第４の光拡散板の製造方法]
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、例えば透明材料から削り出す方法により製造することができる。また、透明材料として透明樹脂材料を用いる場合は、例えば射出成形法、押出成形法、フォトポリマー法、プレス成形法などの通常の方法により製造することができる。
【００５０】
[第１〜第４の光拡散板の配置関係]
第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、ｚ方向に以下の条件を満たして設けられている。
(i)第２の光拡散板３０２が第１の光拡散板３０１の上側に位置し且つ第４の光拡散板３０４が第３の光拡散板３０３の上側に位置している。
(ii)第２の光拡散板３０２の下面３１２が第１の光拡散板３０１の上面３２１側に位置している。
(iii)第４の光拡散板３０４の下面３１４が第３の光拡散板３０３の上面３２３側に位置している。
(iv)第１の光拡散板３０１の凸状部３３１の延在方向（Ｙ１方向）と、第２の光拡散板３０２の凸状部３３２の延在方向（Ｙ２方向）とが略平行である。
(v)第３の光拡散板３０３の凸状部３３３の延在方向（Ｘ３方向）と、第４の光拡散板３０４の凸状部３３４の延在方向（Ｘ４方向）とが略平行である。
(vi)第１の光拡散板３０１と第２の光拡散板３０２とを第１の光拡散板セットとし、第３の光拡散板３０３及び第４の光拡散板３０４を第２の光拡散板セットとした場合、第１の光拡散板セットと第２の光拡散板セットとが、凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向に対して凸状部３３３（又は凸状部３３４）の延在方向が略直交するように配置されている。なお、凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４）の延在方向とのなす角度は、８０°〜１００°が例示され、好ましくは、９０°である。
【００５１】
本実施形態では、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、上記６つの配置条件(i)〜(vi)を満たして、第１の光拡散板３０１、第２の光拡散板３０２、第３の光拡散板３０３及び第４の光拡散板３０４の順にｚ方向に設けられている。
【００５２】
第１及び第２の光拡散板３０１，３０２の間の距離ｄ１２は、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１の頂部３３ｂ１と第２の光拡散板３０２の下面３１２との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。同様に、第２及び第３の光拡散板３０２，３０３の間の距離ｄ２３は、第２の光拡散板３０２の凸状部３３２の頂部３３ｂ２と第３の光拡散板３０３の下面３１３との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。また、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の間の距離ｄ３４は、第３の光拡散板３０３の凸状部３３３の頂部３３ｂ３と第４の光拡散板３０４の下面３１４との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。
【００５３】
光拡散板ユニット２１Ａをコンパクトなものとする観点から、ｄ１２,ｄ２３及びｄ３４は、０ｍｍであり、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１上に第２の光拡散板３０２、第３の光拡散板３０３及び第４の光拡散板３０４が、上段の下面３１２，３１３，３１４が、下段の凸状部３３１，３３２，３３３の頂部３３ｂ１，３３ｂ２，３３ｂ３に接するように配置されていてもよい。このように、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４のうち最も点状光源２２側に位置する第１の光拡散板３０１上に第２〜第４の光拡散板３０２〜３０４を、隣接する２つの光拡散板３０１〜３０４において上側及び下側の板が互いに接するように設ける場合には、第２〜４の光拡散板３０２〜３０４の厚さｄ２〜ｄ４を第１の光拡散板３０１の厚さｄ１より薄いものとすることが好適である。例えば、第２〜４の光拡散板３０２〜３０４をフィルム状といったより薄いものとした場合、第１の光拡散板３０１を第２〜４の光拡散板３０２〜３０４の支持台として用いることができるからである。
【００５４】
[光拡散板ユニットの配置]
上記構成の第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４を有する光拡散板ユニット２１Ａは、点状光源２２から第１の光拡散板３０１の下面３１１までの距離Ｄが、通常３ｍｍ〜５０ｍｍとなるように、点状光源２２上に対して配置される。透過型画像表示装置１又は面光源装置２０では、Ｌｘ，Ｌｙ及びＤは、Ｌｘ／Ｄ及びＬｙ／Ｄがそれぞれ２以上、さらには２．５以上である値であることが、面光源装置２０を薄くすることができる点で、好ましい。
【００５５】
また、光拡散板ユニット２１Ａは、透過型画像表示装置１において、凸状部３３１の延在方向が画面の縦方向になるように配置されてもよいし、横方向になるように配置してもよい。
【００５６】
次に、光拡散板ユニット２１Ａの作用効果について、図１に示したように、光拡散板ユニット２１Ａが透過型画像表示装置１に適用されている場合を例にして説明する。ここでは、Ｘ１方向、Ｘ２方向、Ｘ３方向及びＸ４方向はｘ方向に平行であるとし、Ｙ１方向及びＹ２方向、Ｙ３方向及びＹ４方向はｙ方向に平行であるとする。
【００５７】
第１及び第２の光拡散板ユニット３０１,３０２の凸状部３３１,３３２は、式（３）を満たす断面形状を有する。そのため、点状光源２２上に、第１及び第２の光拡散板ユニット３０１,３０２を凸状部３３１,３３２の延在方向が略平行になるように配置した場合、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２は、点状光源２２から出力された光を、輝度が均一な線状の光に変換して出射できる。また、第３及び第４の光拡散板ユニット３０３,３０４の凸状部３３３,３３４も式（３）を満たす断面形状を有しているので、第１及び第２の光拡散板ユニット３０１,３０２の場合と同様に、第３及び第４の光拡散板ユニット３０３,３０４も点状光源２２からの光を輝度が均一な線状の光に変換して出射できる。
【００５８】
そして、光拡散板ユニット２１Ａでは、上記のように、点状光源２２からの光を輝度がほぼ均一な線状の光に変換可能な第１及び第２の光拡散板ユニット３０１,３０２の組と第１及び第２の光拡散板ユニット３０３,３０４の組とが、ｚ方向において、凸状部３３１(又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４）の延在方向とが略直交するように配置されている。そのため、点状光源２２からの光は、第１及び第２の光拡散板ユニット３０１,３０２の組及び第３及び第４の光拡散板ユニット３０３，３０４の組により、輝度が均一で略直交方向にそれぞれ線状の光に変換される。その結果、光拡散板ユニット２１Ａは、複数の点状光源２２からの光を均一に分散し、面状の光であって、ｚ方向に直交する面において輝度均斉度がより高い面状の光として出射可能である。
【００５９】
また、第１の光拡散板３０１上に設ける第２〜第４の光拡散板３０２，３０３，３０４をフィルム状とした場合、本実施形態の構成では、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４を同じフィルムとすることができる。その結果、図５に示した光拡散板ユニット２１Ａの構成は、製造コストの低減に資する構成となっている。
【００６０】
面光源装置２０は、上記光拡散板ユニット２１Ａを備えているので、複数の点状光源２２からの光を均一に分散し、ｚ方向に直交する面における輝度均斉度がより高い面状の光を出射することができる。また、透過型画像表示装置１は、上記光拡散板ユニット２１Ａを備えているので、複数の点状光源２２からの光が均一に分散されてｚ方向に直交する面における輝度均斉度がより高い面状の光によって、透過型画像表示部１０を照射することが可能である。その結果、より高品質な画像を表示することができる。
【００６１】
本実施形態では、ｚ方向に第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４が順に設けられているとしたが、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、配置条件(i)〜(vi)を満たすようにｚ方向に設けられていればよい。このような、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の配置の変形例に応じた光拡散板ユニットの他の実施形態を第２及び第３の実施形態として説明する。
【００６２】
（第２の実施形態）
図８は、本発明に係る光制御板ユニットの第２の実施形態を示す斜視図である。光制御板ユニット２１Ｂは、第１の実施形態の場合と同様に、第１〜第４の光拡散板３０１,３０２,３０３,３０４を有する。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の構成は、第１の実施形態の第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の構成と同じであり、光拡散板ユニット２１Ｂは、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の配置の順番において、光拡散板ユニット２１Ａと相違する。この相違点を中心にして説明する。
【００６３】
光拡散板ユニット２１Ｂでは、第１の光拡散板３０１、第３の光拡散板３０３、第２の光拡散板３０２及び第４の光拡散板３０４の順にｚ方向に設けられている。第１の光拡散板３０１の凸状部３３１の延在方向と第２の光拡散板３０２の凸状部３３２の延在方向とは略平行である。また、第３の光拡散板３０３の凸状部３３３の延在方向と第４の光拡散板３０４の凸状部３３４の延在方向とは略平行である。更に、第１の実施形態の場合と同様に、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２の組を第１の光拡散板セットとし、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の組を第２の光拡散板セットとした場合、第１の光拡散板セットと、第２の光拡散板セットとは、凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４）の延在方向とが略直交するように配置されている。凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４）の延在方向とのなす角度は、８０°〜１００°が例示され、好ましくは、９０°である。
【００６４】
この構成では、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４は、第１の実施形態で述べた配置条件(i)〜(vi)を満たしている。
【００６５】
第１及び第３の光拡散板３０１，３０３の間の距離ｄ１３は、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１の頂部３３ｂ１と第３の光拡散板３０３の下面３１３との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。同様に、第３及び第２の光拡散板３０３，３０２の間の距離ｄ３２は、第３の光拡散板３０３の凸状部３３３の頂部３３ｂ３と第２の光拡散板３０２の下面３１２との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。また、第２及び第４の光拡散板３０２，３０４の間の距離ｄ２４は、第２の光拡散板３０２の凸状部３３２の頂部３３ｂ２と第４の光拡散板３０４の下面３１４との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。
【００６６】
光拡散板ユニット２１Ｂをコンパクトなものとする観点から、ｄ１３,ｄ３２及びｄ２４は、０ｍｍであり、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１上に第３の光拡散板３０３、第２の光拡散板３０２及び第４の光拡散板３０４が上段の下面３１３，３１２，３１４が、下段の凸状部３３１，３３３，３３２の頂部３３ｂ１，３３ｂ３，３３ｂ２に接するように配置されていてもよいことは第１の実施形態の場合と同様である。また、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４のうち最も点状光源２２側に位置する第１の光拡散板３０１を第２〜第４の光拡散板３０２〜３０４より厚くすることが好ましく、その場合に、例えば第２〜第４の光拡散板３０２〜３０４をフィルム状とすることができることも第１の実施形態の場合と同様である。
【００６７】
図８に示した光拡散板ユニット２１Ｂは、図１における光拡散板ユニット２１Ａに代えて面光源装置２０及び透過型画像表示装置１に適用することができる。この際、透過型画像表示装置１において、光拡散板ユニット２１Ｂは、凸状部３３１の延在方向が画面の縦方向になるように配置されてもよいし、横方向になるように配置してもよい。
【００６８】
光拡散板ユニット２１Ｂにおいても、第１の光拡散板３０１の上側に第２の光拡散板３０２が配置条件（ii)及び(iv)を満たして設けられており、第３の光拡散板３０３の上側に第４の光拡散板３０４が配置条件（iii)及び(v)を満たして設けられている。この配置では、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２は、点状光源２２からの光を輝度がほぼ均一な線状の光に変換でき、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４も点状光源２２からの光を輝度がほぼ均一な線状の光に変換できる。
【００６９】
そして、光拡散板ユニット２１Ｂでは、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２の組と、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の組とは、配置条件(vi)を満たして配置されている。すなわち、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２の組と、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の組とは、凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４)の延在方向とが略直交するように配置されている。
【００７０】
そのため、光拡散板ユニット２１Ｂを、図１の光拡散板ユニット２１Ａに代えて用いた場合、複数の点状光源２２からの光は、第１の実施形態の場合と同様に、光拡散板ユニット２１Ｂを通過することによって、均一に分散され、結果として、ｚ方向に直交する面における輝度均斉度がより高い面状の光を生成することができる。
【００７１】
従って、上記光拡散板ユニット２１Ｂと複数の点状光源２２とを備えた面光源装置２０及び透過型画像表示装置１においても、第１の実施形態の場合と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
また、光拡散板ユニット２１Ｂでは、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４が、ｚ方向において凸状部３３１，３３２，３３３，３３４の延在方向が交互に略直交するように配置されている。そのため、第４の光拡散板３０４から出射される面状の光にモアレ縞が生じにくい。よって、光拡散板ユニット２１Ｂと複数の点状光源２２を備えた面光源装置１０においても、モアレ縞が抑制された面状の光を出射できる。更に、光拡散板ユニット２１Ｂと複数の点状光源２２を備えた透過型画像標示装置１では、より高品質な画像を表示することが可能である。
【００７３】
（第３の実施形態）
図９は、本発明に係る光制御板ユニットの第３の実施形態を示す斜視図である。光制御板ユニット２１Ｃは、第１の実施形態の場合と同様に、第１〜第４の光拡散板３０１,３０２,３０３,３０４を有する。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の構成は、第１の実施形態の第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の構成と同じであり、光拡散板ユニット２１Ｃは、第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４の配置の順番において、光拡散板ユニット２１Ａと相違する。この相違点を中心にして説明する。
【００７４】
光拡散板ユニット２１Ｃでは、第１の光拡散板３０１、第３の光拡散板３０３、第４の光拡散板３０４及び第２の光拡散板３０２の順に、第１の実施形態で説明した配置関係(ii)〜(vi)を満たしてｚ方向に設けられている。そして、第１の光拡散板３０１、第３の光拡散板３０３、第４の光拡散板３０４及び第２の光拡散板３０２の順に、ｚ方向に設けられているので、本実施形態では、第１の実施形態で説明した配置関係(i)も満たしている。
【００７５】
第１及び第３の光拡散板３０１，３０３の間の距離ｄ１３は、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１の頂部３３ｂ１と第３の光拡散板３０３の下面３１３との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。同様に、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の間の距離ｄ３４は、第３の光拡散板３０３の凸状部３３３の頂部３３ｂ３と第４の光拡散板３０４の下面３１４との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。また、第４及び第２の光拡散板３０４，３０２の間の距離ｄ４２は、第４の光拡散板３０４の凸状部３３４の頂部３３ｂ４と第２の光拡散板３０２の下面３１２との間のｚ方向の距離であり、５ｍｍ以下が例示できる。
【００７６】
光拡散板ユニット２１Ｃをコンパクトなものとする観点から、ｄ１３,ｄ３４及びｄ４２は、０ｍｍであり、第１の光拡散板３０１の凸状部３３１上に第３の光拡散板３０３、第４の光拡散板３０４及び第２の光拡散板３０２が、上段の下面３１３，３１４，３１２が、下段の凸状部３３１，３３３，３３４の頂部３３ｂ１，３３ｂ３，３３ｂ４に接するように配置されていてもよいことは、第１の実施形態の場合と同様である。第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４のうち最も点状光源２２側に位置する第１の光拡散板３０１を第２〜第４の光拡散板３０２〜３０４より厚くすることが好ましく、その場合に、例えば第２〜第４の光拡散板３０２〜３０４をフィルム状とすることができることも第１の実施形態の場合と同様である。
【００７７】
図９に示した光拡散板ユニット２１Ｃは、図１における光拡散板ユニット２１Ａに代えて面光源装置２０及び透過型画像表示装置１に適用することができる。この際、透過型画像表示装置１において、光拡散板ユニット２１Ｃは、凸状部３３１の延在方向が画面の縦方向になるように配置されてもよいし、横方向になるように配置してもよい。
【００７８】
光拡散板ユニット２１Ｃにおいても、第１の光拡散板３０１の上側に第２の光拡散板３０２が、配置条件（ii)及び(iv)を満たして設けられており、第３の光拡散板３０３の上側に第４の光拡散板３０４が配置条件（iii)及び(v)を満たして設けられている。この配置では、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２は、点状光源２２からの光がこれらを通過することによって輝度がほぼ均一な線状の光源に変換でき、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４も点状光源２２からの光がこれらを通過することによって輝度がほぼ均一な線状の光源に変換できる。
【００７９】
そして、光拡散板ユニット２１Ｃでは、第１及び第２の光拡散板３０１，３０２の組と、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４の組とは、配置条件(vi)を満たして配置されている。すなわち、凸状部３３１（又は凸状部３３２）の延在方向と凸状部３３３（又は凸状部３３４)の延在方向とが略直交するように配置されている。
【００８０】
そのため、光拡散板ユニット２１Ｃを、図１の光拡散板ユニット２１Ａに代えて用いた場合、複数の点状光源２２からの光は、第１の実施形態の場合と同様に、光拡散板ユニット２１Ｃを通過することによって、均一に分散され、結果として、ｚ方向に直交する面における輝度均斉度がより高い面状の光を生成することができる。
【００８１】
従って、上記光拡散板ユニット２１Ｃと複数の点状光源２２を備えた面光源装置２０及び透過型画像表示装置１においても、第１の実施形態の場合と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
また、光拡散板ユニット２１Ｃでも、光拡散板ユニット２１Ａの場合と同様に、第３及び第４の光拡散板３０３，３０４をフィルム状として同じ構成のものとすることができるので、製造コストの低減を図ることができる。そのため、光拡散板ユニット２１Ｃを光拡散板ユニット２１Ａの代わりに面光源装置１０及び透過型画像表示装置１に適用した場合、面光源装置１０及び透過型画像表示装置１の製造コストの低減を図ることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態では、複数の点状光源２２の配置例を図２及び図３に示したが、例えば、正方格子、すなわち、前述したようにｘ方向及びｙ方向に隣接する点状光源２２間の間隔が同じであってもよい。また、隣接する凸状部３３１の断面形状における端３３ａ１は凸状部３３ａ１の配列方向において重なっているとして説明したが、隣接する凸状部３３１の端３３ａ１間に僅かな平坦部（例えば製造誤差により生じる程度のもの）などが生じていてもよい。これは、凸状部３３２〜３３４のそれぞれの配置についても同様である。また、光拡散板ユニット２１Ａ〜２１Ｃは、透過型液晶表示部１０側（例えば、液晶パネル側）に、拡散フィルム又はマイクロレンズフィルム等の光学フィルムを更に有していてもよい。また、透過型画像表示装置１は、光拡散板ユニット２１Ａ〜２１Ｃと、透過型液晶表示部１０との間に、上述した拡散フィルム又はマイクロレンズフィルム等の光学フィルムを更に有する構成とすることもできる。
【００８４】
更に、面光源装置２０や透過型画像表示装置１は、点状光源２２から出力された光を光制御板ユニット２１Ａ〜２１Ｃ側に反射する反射板といった反射手段を備えていても良い。反射手段は、図１に示した模式図において、点状光源２２に対して光拡散板ユニット（光制御板ユニット）２１Ａ〜２１Ｃと反対側に設ければよく、例えば、点状光源２２を保持するための保持部材の光源載置面を反射面とすることができる。
【００８５】
また、第１〜第４の光制御板を、一例として第１〜第４の光拡散板３０１〜３０４として説明したが、第１〜第４の光制御板は、光を種々の方向に偏向させて光を分散させる凸状部３３１、凸状部３３２、凸状部３３３及び凸状部３３４が出射面側にそれぞれ形成された偏向構造板ともいえる。第１〜第４の光制御板は、複数の点状光源から出力された光をより均一に分散させて線状の光を生成するために、光の出射側に凸状部３３２、凸状部３３３及び凸状部３３４がそれぞれ賦形された板状の光学部品であればよい。この場合、光制御板ユニットは、４つの上記光学部品を、光拡散板ユニット２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを利用して説明したような関係で配置したものとすることができる。なお、板状として説明したが、厚さに応じてフィルム状及びシート状のものも含む。
【符号の説明】
【００８６】
１…透過型画像表示装置、１０…透過型画像表示部、２０…面光源装置、２１…光拡散板ユニット（光制御板ユニット）、２２…点状光源、３３ａ１…凸状部の端（第１の光制御板の凸状部の端）、３３ａ２…凸状部の端（第２の光制御板の凸状部の端）、３３ａｉ…凸状部の端（第１及び第２の光制御板の凸状部の端）、３３ｉ…凸状部（第１及び第２の光制御板の凸状部）、３０１〜３０４…第１〜第４の光拡散板（第１〜第４の光制御板）、３１１〜３１４…第１〜第４の光拡散板の下面（第１〜第４の光制御板の第１の面）、３２１〜３２４…第１〜第４の光拡散板の上面（第１〜第４の光制御板の第２の面）、３３ｉ…凸状部（第１〜第４の光制御板の凸状部）、３３１〜３３４…第１〜第４の光拡散板の凸状部（第１〜第４の光制御板の凸状部）、Ｙ１…第１の光制御板の凸状部の延在方向、Ｘ１…Ｙ１方向に略直交する方向、Ｙ２…第２の光制御板の凸状部の延在方向、Ｘ２…Ｙ２方向に略直交する方向、Ｘ３…第３の光制御板の凸状部の延在方向、Ｙ３…Ｘ３方向に略直交する方向、Ｘ４…第４の光制御板の凸状部の延在方向、Ｙ４…Ｘ４方向に略直交する方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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