(57)【要約】【課題】ＱｏＳを確保する対象でないデータフローの優先度を下げて該データフローを伝送する。【解決手段】ＨＧＷ１０１ａは、アクセスネットワーク７０２からホームネットワーク５０１に送信されるデータフローの通信パケットから、送信元の通信アドレスおよび送信先の通信アドレスを抽出するパケット振り分け処理部１４１と、該抽出した送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、キュー割り当て情報記憶部２３に記憶されていない場合、上記データフローを、優先度を下げてホームネットワーク５０１へ伝送するパケット送出処理部１４２とを備える。【選択図】図１
2011071595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ受信装置が接続する第１通信ネットワークと、データ送信装置が接続する第２通信ネットワークとに接続され、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信する、複数の通信パケットから構成されるデータフローの、上記第１通信ネットワークへの伝送を制御する通信制御装置であって、
上記データフローを構成する各通信パケットは、該通信パケットの送信元となる上記データ送信装置の通信アドレス、および、該通信パケットの送信先となる上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、
上記データ送信装置の通信アドレスと上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて予め記憶する第１記憶部と、
上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段と、
上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御手段とを備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記データフロー伝送制御手段は、さらに、優先度を下げて伝送する上記データフローを、所定の制限値を超えない伝送レートにて伝送することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
優先的に送信する対象である上記データフローを伝送するために必要な伝送レートを、上記データフロー毎に予め記憶する第２記憶部と、
上記第２通信ネットワークの回線容量を予め記憶する第３記憶部と、
優先的に送信する対象である上記データフローの上記通信パケットを一時的に格納する優先パケット保持部と、
上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されている場合、上記データフローの上記通信パケットを上記優先パケット保持部に格納する通信パケット格納手段と、
上記優先パケット保持部に格納されている上記通信パケットから構成される上記データフローのそれぞれの上記伝送レートを上記第２記憶部から取得し、該取得した全ての上記伝送レートの合計値を算出する優先伝送レート算出手段と、
上記第３記憶部に記憶されている上記第２通信ネットワークの回線容量から、上記伝送レート算出手段が算出した合計値を減算することによって、上記制限値を算出する送出レート算出手段とをさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
上記データ受信装置は、上記データ送信装置の通信アドレスを要求する第１リクエストを送信するとともに、上記第１リクエストに対するレスポンスに含まれる上記データ送信装置の通信アドレスに基づいて、上記データ送信装置に対して、上記データフローを要求する第２リクエストを送信するものであり、
上記データ送信装置は、ドメインに属し、上記第２リクエストの応答として上記データフローを上記データ受信装置に送信するものであって、
上記第１リクエストは、上記データ送信装置が属するドメインのドメイン名と、上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、
上記第１記憶部は、上記データ受信装置の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置の通信アドレスに対応付けて、さらに、該データ送信装置のドメイン名を記憶するものであり、
上記第２記憶部は、優先的に送信する対象である上記データフローを伝送するために必要な伝送レートを、当該データフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名と対応付けて記憶するものであって、
上記レスポンスから上記データ送信装置のドメイン名および上記データ受信装置の通信アドレスを抽出するドメイン名／アドレス抽出手段と、
上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名に対応付けられた、上記データ送信装置の通信アドレスを取得するアドレス取得手段と、
上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名が、上記第２記憶部に記憶されているとき、上記アドレス取得手段が取得した上記データ送信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて、上記第１記憶部に格納する伝送制御情報生成手段とをさらに備え、
上記優先伝送レート算出手段は、上記優先パケット保持部に格納されている上記通信パケットの上記送信元の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置のドメイン名を、上記第１記憶部から取得するとともに、該取得したドメイン名毎に、該取得したドメイン名に対応付けられた上記伝送レートを上記第２記憶部から取得し、該取得した全ての上記伝送レートの合計値を算出することを特徴とする請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
上記第２記憶部は、優先的に送信する対象であるデータフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名とともに、優先的に送信する対象でないデータフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名を記憶し、さらに、該ドメイン名に対応付けて、該ドメイン名を有する上記データ送信装置が送信するデータフローが優先的に送信する必要があるか否かを示す優先要否情報を記憶するものであり、
上記第１記憶部は、上記データ受信装置の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置の通信アドレスに対応付けて、さらに、上記優先要否情報を記憶するものであり、
上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名に対応付けられた上記優先要否情報を、上記第２記憶部から取得する第１優先要否情報取得手段をさらに備え、
上記伝送制御情報生成手段は、上記アドレス取得手段が取得した上記データ送信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ受信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名と、上記第１優先要否情報取得手段が取得した上記優先要否情報とを対応付けて、上記第１記憶部に格納するものであって、
上記データフロー伝送制御手段は、さらに、
上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した上記送信元の通信アドレスに対応付けられた上記優先要否情報を、上記第１記憶部から取得する第２優先要否情報取得手段を備え、
上記第２優先要否情報取得手段が取得した上記優先要否情報が、上記データフローが優先的に送信する必要がないことを示すものである場合、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送することを特徴とする請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項６】
上記データ送信装置のドメイン名と上記優先要否情報とを対応付けて入力可能なユーザインタフェースを上記データ受信装置に提示するとともに、上記ユーザインタフェースにて入力された、上記データ送信装置のドメイン名と上記優先要否情報とを対応付けて、上記第２記憶部に格納する優先要否情報設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送する対象である上記データフローは、上記データ送信装置にて上記通信パケットの送信量を制御することができる通信プロトコルを用いて、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
データ受信装置が接続する第１通信ネットワークと、データ送信装置が接続する第２通信ネットワークとに接続され、上記データ送信装置の通信アドレスと上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて予め記憶する第１記憶部を備え、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信する、複数の通信パケットから構成されるデータフローの、上記第１通信ネットワークへの伝送を制御する通信制御装置の制御方法であって、
上記データフローを構成する各通信パケットは、該通信パケットの送信元となる上記データ送信装置の通信アドレス、および、該通信パケットの送信先となる上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、
上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップと、
上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップにて抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御ステップとを含むことを特徴とする通信制御装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信制御装置が備えるコンピュータを動作させる制御プログラムであって、上記コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、当該データフローのＱｏＳ（Quality of Service）制御を行なう通信制御装置、通信制御装置の制御方法、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上に設置されたコンテンツサーバなどのコンテンツ提供装置にて提供される、映像や音声など、リアルタイムで伝送する必要のあるデータフロー（以下、リアルタイムデータフロー）を、ユーザ宅内のＳＴＢ（セットトップボックス）、テレビ、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）受信機などの受信装置にて受信することができるサービスが提供されている。これらのサービスでは、一般的に、受信装置にてデータをダウンロードしながら再生を行なうストリーミング伝送が利用される。映像データは一般的にサイズが大きいので、受信装置にてダウンロードが完了してから再生を開始する場合、ユーザが映像の受信を指示してから映像が視聴可能となるまでに要する時間が長くなり、利便性を損なうこととなる。したがって、視聴可能となるまでの待ち時間を短くし、利便性を高めるために、ストリーミング伝送が必要となる。また、音声通話においては、会話を成り立たせるために、ユーザが発話している音声を遅延無く相手側のユーザに伝送する必要があるため、ストリーミング伝送が必要となる。
【０００３】
ところで、コンテンツ提供装置から伝送されるデータフローは、ＩＰ（Internet Protocol）網やＮＧＮ（Next Generation Network）などの、サービスプロバイダの基地局とユーザ宅との間に設けられるアクセスネットワークを介して、一旦、ＨＧＷ（Home Gateway）などのルータで受信された後、さらに、ユーザ宅内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）（以下、ホームネットワーク）を介して、ＳＴＢやテレビなどに伝送される。
【０００４】
ホームネットワークには、ＳＴＢやテレビなどの受信装置の他に、ＰＣ（Personal Computer）などの端末が接続していることが多い。ＰＣでは、リアルタイムデータフローだけではなく、インターネット上のＷｅｂコンテンツの閲覧、電子メールの送受信、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるデータ転送などのように、リアルタイムで伝送する必要のないデータフロー（以下、非リアルタイムデータフロー）を、インターネット上に設置されたサーバ装置から受信することができる。この場合においても、サーバ装置から伝送されるデータフローは、アクセスネットワーク、ＨＧＷ、およびホームネットワークを介して、ＰＣに伝送される。
【０００５】
なお、データフローとは、連続して伝送する必要のある一連のデータを指す。連続して伝送する必要のある一連のデータとは、例えば、１つの映像コンテンツ、または、１つの音声コンテンツなど、意味のあるひとまとまりのデータである。したがって、１つのデータフローには複数のパケットが属する。また、パケットとは、データを所定形式のフレームに組み立て、該フレームに対し、送信先のアドレスなどの各種情報を付加したものである。各装置間のデータの送受信は、パケットの送受信によりデータを運ぶパケット通信にて行われるのが一般的である。
【０００６】
（ＱｏＳ技術）
ところで、非リアルタイムデータフローの伝送では、ある程度の伝送遅延やジッタ（伝送遅延のゆらぎ）が発生しても、受信装置でのデータの再生に大きく影響しない。例えば、ＦＴＰによるデータのダウンロード中に伝送遅延やジッタが発生しても、ダウンロードが完了するまでの時間は遅くなるものの、ダウンロードしたデータを使用するときには、伝送遅延やジッタの影響はない。
【０００７】
これに対して、リアルタイムデータフローをストリーミング伝送する場合においては、伝送遅延やジッタは、受信装置での映像や音声の再生の乱れにつながるため、所定の範囲に抑える必要がある。つまり、受信装置が、コンテンツ提供装置から、リアルタイムデータフローを、高速かつ高品質で受信するためには、当該リアルタイムデータフローが伝送される各ネットワークにおいて、当該リアルタイムデータフローのパケットの伝送品質が適切に確保されていなければならない。
【０００８】
このように、伝送されるデータの種類に従って、適切な品質を確保しながら、複数のデータを同時かつ効率的に伝送する技術を、ＱｏＳ（Quality of Service）技術と称する。ＱｏＳ技術は、優先制御型ＱｏＳ（Prioritized QoS）とパラメータ保証型ＱｏＳ（Parameterized QoS）とに大きく分類される。優先制御型ＱｏＳおよびパラメータ保証型ＱｏＳなどの仕組みを基本的な技術として用いることにより、通信ネットワーク全体におけるアクセス競合を避けることができ、ＱｏＳを実現することができる。
【０００９】
（優先制御型ＱｏＳ）
優先制御型ＱｏＳでは、データを送信する通信装置が、データの種類およびデータを送受信する通信装置の特性などに応じた優先度を、送信データのパケットに付与する。そして、パケットに付与された優先度に基づいて、送信データを制御することにより、ＱｏＳを実現している。なお、優先度のパケットへの付与方法としては、パケットのヘッダ部分に、優先度を示す値を格納するためのフィールド（以下、優先度フィールド）を予め設けておき、パケット毎に優先度フィールドの値を設定する方法が一般的である。
【００１０】
例えば、リアルタイムデータは非リアルタイムデータに比べて、より高い伝送品質が求められるので、リアルタイムデータのパケットには、非リアルタイムデータのパケットよりも高い優先度の値を、優先度フィールドに設定しておくのが一般的である。そして、送信装置または通信ネットワーク上の中継装置が、各パケットの優先度フィールドの値に基づいて、パケットの送信タイミングを決定することにより、ＱｏＳを実現する。
【００１１】
（アクセスネットワークにおけるデータフローの伝送）
次に、リアルタイムデータフローのパケットの伝送品質が適切に確保されない例について説明する。ここでは、ホームネットワーク上のＳＴＢやテレビなどの受信装置にてリアルタイムデータフローを受信すると同時に、当該ホームネットワーク上のＰＣなどの端末にて非リアルタイムデータフローを受信するというユースケースを想定する。
【００１２】
リアルタイムデータフローは、通常、ほぼ一定の伝送レート（伝送帯域）で伝送される。これに対して、非リアルタイムデータフローは、通信ネットワークの回線容量（回線速度、伝送帯域幅）を可能な限り使用して伝送されることが多い。言い換えれば、通信ネットワークの伝送帯域にできるだけ空きが生じないように伝送されることが多い。ただし、伝送経路上で最も回線容量の少ない（伝送帯域幅の狭い）通信ネットワークの回線容量の上限を超えて伝送されることはない。なお、非リアルタイムデータフローの具体的な伝送方法については、受信装置や送信装置の実装に依存するため、その詳細については説明を省略する。
【００１３】
したがって、上記想定したユースケースのように、リアルタイムデータフローと非リアルタイムデータフローとが、同一の通信ネットワーク上にて同時期に伝送される場合、リアルタイムデータフローが使用する伝送帯域以外の伝送帯域は、非リアルタイムデータフローによって占有されることとなり、通常、通信ネットワークの伝送帯域には空きが無い状態となる。
【００１４】
この状態において、リアルタイムデータフローの伝送レートが瞬間的に（一時的に）高くなると、リアルタイムデータフローの伝送レートと非リアルタイムデータフローの伝送レートとの合計が、通信ネットワークの回線容量を上回ることとなる。この結果、リアルタイムデータの伝送遅延やジッタが発生し、受信装置において映像や音声の再生の乱れが生じるという問題が発生する。特に、アクセスネットワークでは、その上流であるインターネット、および、その下流であるホームネットワークと比べると、一般的に回線容量が少ないため、上記問題が発生する可能性が高い。
【００１５】
図１５（ａ）を参照しながら、アクセスネットワーク上で複数のデータフローを伝送するときに、伝送帯域が不足する様子について説明する。図１５（ａ）は、アクセスネットワーク上で２種類のデータフローを伝送するときの、各データフローが使用する伝送帯域の時間的推移の一例を示す図である。なお、ここでは、アクセスネットワークの回線容量は、７０Ｍｂｐｓ（ビット／秒）であるものとする。また、以下では、映像コンテンツのデータフローおよびＦＴＰのデータフローを、それぞれ「映像データフロー」および「ＦＴＰデータフロー」とも称する。
【００１６】
まず、時刻Ｔ５１では、リアルタイムデータフローである映像データフロー、および、非リアルタイムデータフローであるＦＴＰデータフローが伝送されているものとする。この時点では、映像データフローが１０Ｍｂｐｓの伝送帯域を使用し、また、ＦＴＰデータフローが６０Ｍｂｐｓの伝送帯域を使用するものと仮定する。この場合、時刻Ｔ５１では、映像データフローおよびＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域の合計は、アクセスネットワークの回線容量と同じであり、いずれのデータフローの伝送帯域も不足していない。したがって、伝送遅延やジッタは発生しないので、各データフローを受信する受信装置では受信データが欠損せず、データの再生が乱れることはない。
【００１７】
次に、時刻Ｔ５２では、図示のように、映像データフローの伝送レートが一時的に増加し、また、ＦＴＰデータフローの伝送レートが一時的に減少したと仮定する。しかしながら、時刻Ｔ５２においても、映像データフローおよびＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域の合計は、アクセスネットワークの回線容量と同じであるので、いずれのデータフローの伝送帯域も不足しない。
【００１８】
次に、時刻Ｔ５３では、図示のように、映像データフローの伝送レートが時刻Ｔ５２での伝送レートのままであるが、ＦＴＰデータフローの伝送レートが時刻Ｔ５２での伝送レートに戻ったと仮定する。この場合、映像データフローおよびＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域の合計は、アクセスネットワークの回線容量よりも大きくなる。つまり、伝送帯域が不足するため、例えば、映像データフローに伝送遅延やジッタが発生する。その結果、映像データフローの受信装置において映像や音声の再生の乱れが発生することとなる。
【００１９】
なお、図１５（ａ）を用いて説明した、アクセスネットワーク上で伝送した２種類のデータフローを、アクセスネットワークよりも回線容量が大きい通信ネットワーク上で伝送する際は、伝送遅延等の問題は生じない。図１５（ｂ）を参照しながら、図１５（ａ）を用いて説明した、アクセスネットワーク上で伝送した２種類のデータフローを、アクセスネットワークよりも回線容量が大きい通信ネットワーク上で伝送する様子について説明する。
【００２０】
図示のように、どの時刻においても、映像データフローおよびＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域の合計は、この通信ネットワークの回線容量よりも十分小さくなり、この通信ネットワークの伝送帯域には空きがある状態である。映像データフローおよびＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域の合計が、アクセスネットワークの回線容量である７０Ｍｂｐｓを超えることはないからである。
【００２１】
このように、アクセスネットワークよりも回線容量が大きい通信ネットワークでは、伝送遅延等の問題は生じない。したがって、インターネットおよびホームネットワークは、通常、アクセスネットワークよりも回線容量が大きいので、映像データフローおよびＦＴＰデータフローの伝送レートが多少増減しても、伝送遅延等の問題は生じない。
【００２２】
（先行技術）
受信装置における映像や音声の再生の再生品質の向上を図る技術として、サービスサイトであるコンテンツサーバが、端末装置の通信速度に応じて決定したコンテンツの送信速度（圧縮率）で、コンテンツを端末装置に送信する技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１では、次の手順によりコンテンツを端末装置に送信する。すなわち、（１）端末装置が、通信回線を識別可能な端末データを、通信速度サーバに送信すると、通信速度サーバが端末データに基づいて端末装置の通信速度を識別する。（２）そして、通信速度サーバは、当該識別した通信速度を端末装置に送信し、端末装置は当該通信速度をコンテンツサーバに送信する。（３）そして、コンテンツサーバは、上記通信速度に基づいて、上記端末装置に対するコンテンツの送信速度を決定し、当該決定した送信速度で、コンテンツを端末装置に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００５−１３０１３４号公報（公開日：平成１７年５月１９日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
特許文献１に開示されている技術では、サービスサイトであるコンテンツサーバは、コンテンツの送信速度（圧縮率）を変更する機能を具備する必要がある。したがって、上記機能を具備していないサービスサイトでは、特許文献１に開示されている技術を適用することができない。全てのサービスサイトに上記機能を具備させることは実質的に不可能であるため、特許文献１に開示されている技術を用いて、受信装置がアクセスする全てのサービスサイトから送信されるコンテンツの再生品質を向上させることはできないという問題がある。
【００２５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＱｏＳを確保する対象でないデータフローの優先度を下げて該データフローを伝送する通信制御装置、通信制御装置の制御方法、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信制御装置は、データ受信装置が接続する第１通信ネットワークと、データ送信装置が接続する第２通信ネットワークとに接続され、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信する、複数の通信パケットから構成されるデータフローの、上記第１通信ネットワークへの伝送を制御する通信制御装置であって、上記データフローを構成する各通信パケットは、該通信パケットの送信元となる上記データ送信装置の通信アドレス、および、該通信パケットの送信先となる上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、上記データ送信装置の通信アドレスと上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて予め記憶する第１記憶部と、上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段と、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御手段とを備えることを特徴としている。
【００２７】
また、本発明に係る通信制御装置の制御方法は、データ受信装置が接続する第１通信ネットワークと、データ送信装置が接続する第２通信ネットワークとに接続され、上記データ送信装置の通信アドレスと上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて予め記憶する第１記憶部を備え、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信する、複数の通信パケットから構成されるデータフローの、上記第１通信ネットワークへの伝送を制御する通信制御装置の制御方法であって、上記データフローを構成する各通信パケットは、該通信パケットの送信元となる上記データ送信装置の通信アドレス、および、該通信パケットの送信先となる上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップと、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップにて抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御ステップとを含むことを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、データ送信装置がデータ受信装置に送信するデータフローを構成する通信パケットから、送信元の通信アドレスおよび送信先の通信アドレスを抽出することができる。そして、該抽出した送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されていないとき、データ送信装置がデータ受信装置へ送信するデータフローを、優先度を下げて第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００２９】
よって、データ送信装置がデータ受信装置に送信するデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データフローを構成する通信パケットの送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されていないときは、該データフローの優先度を下げて伝送するように制御することができる。逆に言えば、該データフローを構成する通信パケットの送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されているときは、該データフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データフローの優先度を下げずに伝送する。その結果、優先度を下げずに伝送するデータフローは、優先度を下げて伝送するデータフローよりも、優先的に第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００３０】
ここで、複数のデータ送信装置のそれぞれから送信されるデータフローが同一の通信ネットワーク上で伝送される状況において、それぞれのデータフローを、優先度を制御せずに伝送すると、背景技術の欄にて説明したように、いずれかのデータフローが瞬間的または一時的に伝送レートが増加したとき、伝送遅延やジッタが発生する事態が起こり得る。例えば、ＦＴＰデータフローなどの非リアルタイムデータフローは、通常、通信ネットワークの回線容量を最大限に使用する伝送レート（伝送帯域）で伝送され、一方、映像データフローなどのリアルタイムデータフローは、通常、ほぼ一定の伝送レート（伝送帯域）で伝送される。したがって、映像配信サーバから送信される映像データフロー、および、ＦＴＰサーバから送信されるＦＴＰデータフローが同一の通信ネットワーク上で伝送される状況において、映像データフローの伝送レートが瞬間的または一時的に増加した場合、ＦＴＰデータフローの伝送レートと映像データフローの伝送レートとの合計が、通信ネットワークの回線容量を超える場合があり、その場合、映像データフローの伝送遅延やジッタが発生する可能性がある。
【００３１】
しかしながら、本発明によれば、優先的に伝送する必要のない（ＱｏＳを確保する対象でない）データフローの優先度を下げ、優先的に伝送する必要がある（ＱｏＳを確保する対象である）データフローの優先度を下げないので、この結果、優先的に伝送する必要がある（ＱｏＳを確保する対象である）データフローを優先的に伝送することができる。つまり、例えば、ＦＴＰサーバから送信されるＦＴＰデータフローの優先度を下げ、映像配信サーバから送信される映像データフローの優先度を下げないので、結果的に、映像配信サーバから送信される映像データフローを優先的に伝送することができる。
【００３２】
したがって、本発明によれば、複数のデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、ＱｏＳを確保する対象であるデータフローを、優先的に伝送することができるという効果を奏する。そして、例えば、映像データフローおよびＦＴＰデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、伝送遅延やジッタ等の影響を受けやすい映像データフローをＦＴＰデータフローよりも優先的に伝送することによって、映像データフローの伝送遅延やジッタ等の発生を抑えることができるので、映像データフローを受信するデータ受信装置において映像や音声の再生の乱れの発生を抑えることができるという効果を奏する。つまり、映像データフローなどのリアルタイムデータフローのＱｏＳを確保することができるという効果を奏する。
【００３３】
さらに、一般的に知られているウィンドウ制御により、データ送信装置にて通信パケットの送信量を制御することができる通信プロトコルを用いて、データフローが送信される場合、ＱｏＳを確保する対象であるデータフローを、より優先的に伝送することができるので、以下で説明する。
【００３４】
本発明により優先度を下げて伝送されるデータフローを受信するデータ受信装置では、当該データフローに属するパケットの受信量が、優先度を下げない場合と比べて減少する。これに応じて、データ受信装置にてパケットを受信したことに対するデータ送信装置へのＡＣＫ（acknowledge）パケットの量が減少する。この結果、データ送信装置では、優先度が下げられたデータフローの送出量を抑える制御が行なわれる。つまり、データ送信装置から当該データフローを第２通信ネットワークに送出する際の伝送レートが低下する。したがって、当該低下した量だけ、第２通信ネットワークの伝送帯域に空きが生じるので、優先度が下げられていない（優先的に伝送する必要がある）データフローが当該空きの伝送帯域を使用することが可能となる。そのため、優先度が下げられていない（優先的に伝送する必要がある）データフローの伝送レートが瞬間的または一時的に増加しても、第２通信ネットワークの回線容量を超えない可能性が高まるので、その結果、優先度が下げられていない映像データフローなどのリアルタイムデータフローのＱｏＳを、より確実に確保することができるという効果を奏する。
【００３５】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、上記データフロー伝送制御手段は、優先度を下げて伝送する上記データフローを、所定の制限値を超えない伝送レートにて伝送する構成としてもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、さらに、優先度を下げて第１通信ネットワークへ伝送するデータフローを、所定の制限値を超えない伝送レートにて第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００３７】
よって、優先度を下げずに第１通信ネットワークへ伝送するデータフローについては、伝送レートを制限せずに伝送することができる。その結果、優先度を下げずに伝送するデータフローを、上記制限値を超えない伝送レートにて伝送するデータフローよりも、優先的に第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００３８】
したがって、複数のデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、ＱｏＳを確保する対象であるデータフローを、優先的に伝送することができるという効果を奏する。
【００３９】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、優先的に送信する対象である上記データフローを伝送するために必要な伝送レートを、上記データフロー毎に予め記憶する第２記憶部と、上記第２通信ネットワークの回線容量を予め記憶する第３記憶部と、優先的に送信する対象である上記データフローの上記通信パケットを一時的に格納する優先パケット保持部と、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されている場合、上記データフローの上記通信パケットを上記優先パケット保持部に格納する通信パケット格納手段と、上記優先パケット保持部に格納されている上記通信パケットから構成される上記データフローのそれぞれの上記伝送レートを上記第２記憶部から取得し、該取得した全ての上記伝送レートの合計値を算出する優先伝送レート算出手段と、上記第３記憶部に記憶されている上記第２通信ネットワークの回線容量から、上記伝送レート算出手段が算出した合計値を減算することによって、上記制限値を算出する送出レート算出手段とをさらに備える構成としてもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、さらに、送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されている場合、データフローの通信パケットを優先パケット保持部に格納することができる。そして、優先パケット保持部に格納されている通信パケットから構成されるデータフローのそれぞれの伝送レートを第２記憶部から取得し、該取得した全ての伝送レートの合計値を算出することができる。そして、第３記憶部に記憶されている第２通信ネットワークの回線容量から、上記算出した合計値を減算することによって、上記制限値を算出することができる。
【００４１】
よって、優先的に伝送する対象でないデータフローを、上記制限値を超えない伝送レートにて、上記第１通信ネットワークへ伝送することができる。つまり、優先的に送信する必要があるデータフローについては、必要な伝送帯域を確保した状態で、第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００４２】
したがって、優先的に送信する必要があるデータフローのＱｏＳをより確実に確保することができるという効果を奏する。
【００４３】
特に、第２通信ネットワークの回線容量が、第１通信ネットワークの回線容量よりも少ない場合、優先度を下げて伝送するデータフローを、上記算出した制限値を超えない伝送レートにて第１通信ネットワークへ伝送するとともに、優先的に送信する必要があるデータフローを、伝送レートを制限せずに第１通信ネットワークへ伝送することによって、第２通信ネットワークおよび第１通信ネットワークのいずれにおいても、各データフローの伝送レートの合計値が第２通信ネットワークの回線容量を上回る可能性が低くなる。そのため、優先的に送信する必要があるデータフローの伝送遅延やジッタ等の発生をより確実に抑えることができるので、例えば映像データフローを受信するデータ受信装置において映像や音声の再生の乱れの発生をより確実に抑えることができるという効果を奏する。
【００４４】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、上記データ受信装置は、上記データ送信装置の通信アドレスを要求する第１リクエストを送信するとともに、上記第１リクエストに対するレスポンスに含まれる上記データ送信装置の通信アドレスに基づいて、上記データ送信装置に対して、上記データフローを要求する第２リクエストを送信するものであり、上記データ送信装置は、ドメインに属し、上記第２リクエストの応答として上記データフローを上記データ受信装置に送信するものであって、上記第１リクエストは、上記データ送信装置が属するドメインのドメイン名と、上記データ受信装置の通信アドレスを含んでおり、上記第１記憶部は、上記データ受信装置の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置の通信アドレスに対応付けて、さらに、該データ送信装置のドメイン名を記憶するものであり、上記第２記憶部は、優先的に送信する対象である上記データフローを伝送するために必要な伝送レートを、当該データフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名と対応付けて記憶するものであって、上記レスポンスから上記データ送信装置のドメイン名および上記データ受信装置の通信アドレスを抽出するドメイン名／アドレス抽出手段と、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名に対応付けられた、上記データ送信装置の通信アドレスを取得するアドレス取得手段と、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名が、上記第２記憶部に記憶されているとき、上記アドレス取得手段が取得した上記データ送信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて、上記第１記憶部に格納する伝送制御情報生成手段とをさらに備え、上記優先伝送レート算出手段は、上記優先パケット保持部に格納されている上記通信パケットの上記送信元の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置のドメイン名を、上記第１記憶部から取得するとともに、該取得したドメイン名毎に、該取得したドメイン名に対応付けられた上記伝送レートを上記第２記憶部から取得し、該取得した全ての上記伝送レートの合計値を算出する構成としてもよい。
【００４５】
上記の構成によれば、さらに、上記レスポンスからデータ送信装置のドメイン名およびデータ受信装置の通信アドレスを抽出することができる。そして、該抽出したデータ送信装置のドメイン名に対応付けられた、データ送信装置の通信アドレスを取得することができる。また、該抽出したデータ送信装置のドメイン名が、第２記憶部に記憶されているとき、上記抽出したデータ受信装置の通信アドレスと、上記取得したデータ送信装置の通信アドレスとを対応付けて、第１記憶部に格納することができる。また、優先パケット保持部に格納されている通信パケットの送信元の通信アドレスに対応付けられたデータ送信装置のドメイン名を、第１記憶部から取得するとともに、該取得したドメイン名毎に、該取得したドメイン名に対応付けられた伝送レートを第２記憶部から取得し、該取得した全ての伝送レートの合計値を算出することができる。
【００４６】
よって、第２リクエストの応答としてデータ送信装置から送信されたデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データ送信装置のドメイン名が第２記憶部に記憶されていないときは、該データ送信装置の通信アドレスと、第２リクエストを送信したデータ受信装置の通信アドレスとの組が、第１記憶部に格納されないので、該データフローを、制限値を超えない伝送レートにて伝送することができる。逆に言えば、データ送信装置のドメイン名が第２記憶部に記憶されているとき、該データ送信装置から送信されるデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、伝送レートを制限せずに伝送することができるので、該データフローは、制限値を超えない伝送レートにて伝送するデータフローよりも、優先的に第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００４７】
また、優先パケット保持部に格納されている通信パケットを送信したデータ送信装置のドメイン名に対応付けられた伝送レートに基づいて、上記制限値を算出することができる。
【００４８】
したがって、複数のデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、ＱｏＳを確保する対象であるデータフローを、該データフローを送信するデータ送信装置のドメイン名に従って優先的に伝送することができるという効果を奏する。
【００４９】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、上記第２記憶部は、優先的に送信する対象であるデータフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名とともに、優先的に送信する対象でないデータフローを送信する上記データ送信装置のドメイン名を記憶し、さらに、該ドメイン名に対応付けて、該ドメイン名を有する上記データ送信装置が送信するデータフローが優先的に送信する必要があるか否かを示す優先要否情報を記憶するものであり、上記第１記憶部は、上記データ受信装置の通信アドレスに対応付けられた上記データ送信装置の通信アドレスに対応付けて、さらに、上記優先要否情報を記憶するものであり、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名に対応付けられた上記優先要否情報を、上記第２記憶部から取得する第１優先要否情報取得手段をさらに備え、上記伝送制御情報生成手段は、上記アドレス取得手段が取得した上記データ送信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ受信装置の通信アドレスと、上記ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名と、上記第１優先要否情報取得手段が取得した上記優先要否情報とを対応付けて、上記第１記憶部に格納するものであって、上記データフロー伝送制御手段は、さらに、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した上記送信元の通信アドレスに対応付けられた上記優先要否情報を、上記第１記憶部から取得する第２優先要否情報取得手段を備え、上記第２優先要否情報取得手段が取得した上記優先要否情報が、上記データフローが優先的に送信する必要がないことを示すものである場合、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送する構成としてもよい。
【００５０】
上記の構成によれば、さらに、ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出した上記データ送信装置のドメイン名に対応付けられた上記優先要否情報を、上記第２記憶部から取得することができる。また、アドレス取得手段が取得したデータ送信装置の通信アドレスと、ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出したデータ受信装置の通信アドレスと、ドメイン名／アドレス抽出手段が抽出したデータ送信装置のドメイン名と、第１優先要否情報取得手段が取得した優先要否情報とを対応付けて、第１記憶部に格納することができる。そして、送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した送信元の通信アドレスに対応付けられた優先要否情報を、第１記憶部から取得することができる。そして、第２優先要否情報取得手段が取得した優先要否情報が、データフローが優先的に送信する必要がないことを示すものである場合、データ送信装置がデータ受信装置へ送信するデータフローを、優先度を下げて第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００５１】
よって、データ送信装置から送信されたデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データ送信装置のドメイン名と対応付けて第２記憶部に記憶されている優先要否情報が、該データ送信装置が送信するデータフローが優先的に送信する対象でないことを示すものである場合、該データ送信装置から送信されたデータフローの優先度を下げて伝送するように制御することができる。逆に言えば、データ送信装置のドメイン名と対応付けて第２記憶部に記憶されている優先要否情報が、該データ送信装置が送信するデータフローが優先的に送信する必要があることを示すものである場合、該データ送信装置から送信されるデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データフローの優先度を下げずに伝送することとなる。以上の結果、該データフローは、優先度を下げて伝送するデータフローよりも優先的に第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００５２】
したがって、本発明によれば、第２記憶部に記憶されているドメイン名に対応づけられた優先要否情報に従って、各ドメイン名を有するデータ送信装置から送信されるデータフローの優先度を下げずに伝送するか、または、優先度を下げて伝送することができるという効果を奏する。
【００５３】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、上記データ送信装置のドメイン名と上記優先要否情報とを対応付けて入力可能なユーザインタフェースを上記データ受信装置に提示するとともに、上記ユーザインタフェースにて入力された、上記データ送信装置のドメイン名と上記優先要否情報とを対応付けて、上記第２記憶部に格納する優先要否情報設定手段をさらに備える構成としてもよい。
【００５４】
上記の構成によれば、データ送信装置のドメイン名と上記優先要否情報とを対応付けて入力可能なユーザインタフェースを上記データ受信装置に提示するとともに、ユーザインタフェースにて入力された、データ送信装置のドメイン名と優先要否情報とを対応付けて、第２記憶部に格納することができる。
【００５５】
よって、ユーザが、データ送信装置のドメイン名と優先要否情報とを対応付けて入力することができる。つまり、ユーザが、各データフローについて、優先度を下げずに伝送するか、または、優先度を下げて伝送するかを指定することができる。
【００５６】
したがって、ユーザの意思によって、ＱｏＳを確保すべきデータフローを設定することができるという効果を奏する。
【００５７】
さらに、本発明に係る通信制御装置は、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送する対象である上記データフローは、上記データ送信装置にて上記通信パケットの送信量を制御することができる通信プロトコルを用いて、上記データ送信装置が上記データ受信装置に送信する構成としてもよい。
【００５８】
上記の構成によれば、さらに、優先度を下げて第１通信ネットワークへ伝送する対象であるデータフローは、データ送信装置にて通信パケットの送信量を制御する通信プロトコルにて送信される。
【００５９】
よって、優先的に送信する対象でないデータフローの優先度を下げて第１通信ネットワークへ伝送すると、該データフローの通信パケット量が減少するので、上記レスポンスの量も減少することとなり、その結果、上記通信プロトコルの制御によって、データ送信装置から第２通信ネットワークに送出される該データフローの通信パケット量が減少する。そのため、第２通信ネットワークにおいて、優先的に送信する対象でないデータフローが使用する伝送帯域（伝送レート）が減少するので、第２通信ネットワークにおいて伝送帯域の空きを設けることができる。つまり、優先的に送信するデータフローと優先的に送信する対象でないデータフローとが、第２通信ネットワークにて同時期に伝送される場合であっても、第２通信ネットワークにて優先的に送信するデータフローが使用する伝送帯域以外の伝送帯域の全てを、優先的に送信する対象でないデータフローが占有してしまうことがなくなる。
【００６０】
したがって、優先的に送信するデータフローの伝送レートが瞬間的に（一時的に）高くなったとしても、優先的に送信するデータフローの伝送レートと優先的に送信する対象でないデータフローの伝送レートとの合計が、第２通信ネットワークの回線容量を上回らない確率を高めることができる。そして、第２通信ネットワークの回線容量が第１通信ネットワークの回線容量よりも小さい場合、上記通信経路上の全ての通信ネットワークの回線容量を上回らない確率を高めることができる。
【００６１】
そのため、第２通信ネットワークおよび第１通信ネットワークにおいて、優先的に送信するデータフローの伝送遅延やジッタを抑制することができるので、データ受信装置において、例えば、優先的に送信するデータフローである映像データフローの映像や音声の再生の乱れを抑制することができるという効果を奏する。
【００６２】
なお、上記通信制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記通信制御装置をコンピュータにて実現させる上記通信制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６３】
以上のように、本発明に係る通信制御装置は、上記データ送信装置の通信アドレスと上記データ受信装置の通信アドレスとを対応付けて予め記憶する第１記憶部と、上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段と、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段が抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御手段とを備えている。
【００６４】
また、本発明に係る通信制御装置の制御方法は、上記データフローを構成する上記通信パケットから、上記送信元の通信アドレスおよび上記送信先の通信アドレスを抽出する送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップと、上記送信元アドレス／送信先アドレス抽出ステップにて抽出した、上記送信元の通信アドレスと上記送信先の通信アドレスとの組が、上記第１記憶部に記憶されていないとき、上記データ送信装置が上記データ受信装置へ送信する上記データフローを、優先度を下げて上記第１通信ネットワークへ伝送するデータフロー伝送制御ステップとを含んでいる。
【００６５】
よって、データ送信装置から送信されたデータフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データフローを構成する通信パケットの送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されていないときは、該データフローの優先度を下げて伝送するように制御することができる。逆に言えば、該データフローを構成する通信パケットの送信元の通信アドレスと送信先の通信アドレスとの組が、第１記憶部に記憶されているとき、該データフローを第１通信ネットワークへ伝送する際、該データフローの優先度を下げずに伝送する。その結果、該データフローは、優先度を下げて伝送するデータフローよりも優先的に、第１通信ネットワークへ伝送することができる。
【００６６】
したがって、本発明によれば、複数のデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、ＱｏＳを確保する対象であるデータフローを、優先的に伝送することができるという効果を奏する。そして、例えば、映像データフローおよびＦＴＰデータフローを同時に伝送する通信ネットワークにおいて、伝送遅延やジッタ等の影響を受けやすい映像データフローをＦＴＰデータフローよりも優先的に伝送することによって、映像データフローの伝送遅延やジッタ等の発生を抑えることができるので、映像データフローを受信するデータ受信装置において映像や音声の再生の乱れの発生を抑えることができるという効果を奏する。つまり、映像データフローなどのリアルタイムデータフローのＱｏＳを確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信制御装置（ＨＧＷ）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る通信制御装置を含む通信制御システムの基本構成例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図２で示した通信制御システムの具体的構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図４】図１に示した通信制御装置（ＨＧＷ）にてデータフローをホームネットワークに送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワークでの伝送レートが低下する様子の一例を示す模式図である。
【図５】図３で示した通信制御システムにおいて、通信制御装置（ＨＧＷ）にてデータフローの伝送を制御する様子の一例を模式的に示したシーケンス図である。
【図６】図１に示した通信制御装置（ＨＧＷ）がパケットを受信した際の処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図７】図１に示した通信制御装置（ＨＧＷ）における、キュー割り当て情報生成処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した通信制御装置（ＨＧＷ）における、伝送レート制御処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図９】図１および図１２で示した通信制御装置（ＨＧＷ）が提供する、簡易版のＱｏＳ対象設定画面の画面例を示す模式図である。
【図１０】図１で示した通信制御装置（ＨＧＷ）が提供する、詳細版のＱｏＳ対象設定画面の画面例を示す模式図である。
【図１１】図１で示した通信制御装置（ＨＧＷ）にてデータフローの伝送レートを制限したときにおける、アクセスネットワークにて使用される伝送帯域の時間的推移の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の他の一実施形態に係る通信制御装置（ＨＧＷ）の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２で示した通信制御装置（ＨＧＷ）が提供する、ＱｏＳ対象設定画面の画面例を示す模式図である。
【図１４】図１２で示した通信制御装置（ＨＧＷ）にてデータフローの伝送レートを制限したときにおける、アクセスネットワークにて使用される伝送帯域の時間的推移の一例を示す模式図である。
【図１５】図１５（ａ）は、従来技術における、アクセスネットワーク上で２種類のデータフローを伝送するときの、各データフローが使用する伝送帯域の時間的推移の一例を示す図である。図１５（ｂ）は、従来技術における、アクセスネットワークよりも回線容量が大きい通信ネットワーク上上で２種類のデータフローを伝送する様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
本明細書において、「パケット」とは、通信ネットワークにて伝送される通信パケットを指す。
【００６９】
また、本明細書において、「データフロー」とは、連続して伝送する必要のある一連のデータに属する１または複数のパケットを指す。連続して伝送する必要のある一連のデータとは、例えば、１つの映像コンテンツ、または、１つの音声コンテンツなど、意味のあるひとまとまりのデータである。したがって、例を挙げると、サーバ装置に保持されている１つの映像コンテンツのファイルを、複数の連続するパケットとして受信装置に送信する際の、当該パケットの群が、データフローである。
【００７０】
そして、映像コンテンツのデータフローおよびＦＴＰのデータフローを、それぞれ「映像データフロー」および「ＦＴＰデータフロー」とも称する。また、映像データフローに属するパケットを「映像データパケット」とも称し、ＦＴＰデータフローに属するパケットを「ＦＴＰデータパケット」とも称する。
【００７１】
また、本明細書において、「リアルタイムデータフロー」とは、映像や音声などのストリーミング伝送にてリアルタイムで伝送する必要のあるデータフローを指す。また、「非リアルタイムデータフロー」とは、ＦＴＰによるデータ転送などのように、リアルタイムで伝送する必要のないデータフローを指す。
【００７２】
また、優先的に伝送する必要のあるデータフローを、「優先データフロー」とも称する。リアルタイムデータフローは、ストリーミング伝送にてリアルタイムで伝送する必要があるので、通常、優先データフローである。ただし、リアルタイムデータフローであっても、ユーザが、優先的に伝送する必要がないと指定することは可能であるものとする。また、優先的に伝送する必要がないデータフローを、「非優先データフロー」とも称する。非リアルタイムデータフローは、リアルタイムで伝送する必要がないので、通常、非優先データフローである。
【００７３】
また、優先的に伝送する必要があることを、「ＱｏＳを確保する対象である」とも称する。また、優先的に伝送する必要がないこと、「ＱｏＳを確保する対象でない」とも称する。
【００７４】
（通信制御システムの基本構成）
図２を参照しながら、各実施形態に係る通信制御装置を含む通信制御システムの基本構成について説明する。図２は、各実施形態に係る通信制御装置を含む通信制御システム９００の基本構成例を模式的に示すブロック図である。図示のように、通信制御システム９００は、通信制御装置１００、１または複数のサーバ（データ送信装置）６００、および、１または複数のデータ送受信装置（データ受信装置）４００を少なくとも含んで構成される。
【００７５】
通信制御装置１００は、図示のように、第１通信ネットワーク５００および第２通信ネットワーク７００に通信可能に接続されている。また、サーバ６００は、第２通信ネットワーク７００に通信可能に接続されている。また、データ送受信装置４００は、第１通信ネットワーク５００に通信可能に接続されている。
【００７６】
通信制御装置１００は、サーバ６００とデータ送受信装置４００との間でやりとりされるパケットの伝送を制御し、ＱｏＳを実現する装置である。通信制御装置１００の代表例としては、ＨＧＷ（Home Gateway）が挙げられる。この場合、第１通信ネットワーク５００は、例えば、ユーザ宅に構築されたＬＡＮなどのホームネットワークである。また、第２通信ネットワーク７００は、例えば、ユーザ宅外に構築された通信ネットワーク（つまり、インターネットおよびアクセスネットワーク）である。なお、第１通信ネットワーク５００および第２通信ネットワーク７００は、それぞれ、単一の通信ネットワークであってもよいし、複数の通信ネットワークから構成されるものであってもよい。
【００７７】
データ送受信装置４００は、例えば、映像コンテンツ、ＦＴＰにて転送されるデータ、ＶｏＩＰデータなどの各種データを送受信する端末であり、具体的には、ＳＴＢ、ＰＣ（Personal Computer）などである。他には、ＴＶ（通信ネットワークに接続可能なもの）、ハードディスクレコーダ（通信ネットワークに接続可能なもの）、ＩＰパケットをアナログ電話信号に変換する装置であるＶｏＩＰアダプタなどが挙げられる。なお、ＶｏＩＰアダプタの機能を内蔵した電話機であるＩＰ電話機、映像データや音声データをＩＰパケットとして送信する装置であるＩＰカメラ、ネットワークアクセス可能なハードディスクであるＮＡＳ（Network Attached Storage）など、最終的にデータを受信（または送信）する端末を含めてデータ送受信装置４００としてもよい。
【００７８】
サーバ６００は、各種コンテンツ等を提供するサーバ装置であり、例えば、映像コンテンツを提供する映像配信サーバ、ＦＴＰによるデータ転送が可能なＦＴＰサーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバなどである。
【００７９】
上記構成において、サーバ６００が、データ送受信装置４００からの要求に応じて、データ送受信装置４００に向けてデータフローを送信すると、その経路上に存在する通信制御装置１００が、該データフローを、第２通信ネットワーク７００から第１通信ネットワーク５００に伝送する。
【００８０】
このとき、通信制御装置１００が、データフローの送信元であるサーバ６００のドメイン名に応じて、該データフローが伝送レートを制限する対象であるか否かを判定し、伝送レートを制限する対象である場合は、上記データフローに属するパケットを第１通信ネットワーク５００へ送出する際の伝送レートが所定の制限値以下になるように制限することが、本発明の概要である。
【００８１】
以下で、図２で示した通信制御システム９００の具体的構成例を用いて本発明を説明する。
【００８２】
（通信制御システムの具体的構成例）
図３を参照しながら、図２で示した通信制御システム９００の具体的構成例について説明する。図３は、図２で示した通信制御システム９００の具体的構成の一例を模式的に示すブロック図である。図３では、図２で示した各装置および通信ネットワークのそれぞれに対して、具体例を当てはめている。
【００８３】
まず、ホームネットワーク５０１が、図２で示した第１通信ネットワーク５００に相当する。ホームネットワーク５０１は、Ethernet（登録商標）（以下、単に、Ethernetと表記）で構成されるＬＡＮを想定している。
【００８４】
次に、インターネット７０１、アクセスネットワーク７０２、および基地局７０３が、図２で示した第２通信ネットワーク７００に相当する。アクセスネットワーク７０２は、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）を想定している。基地局７０３は、サービスプロバイダのルータ等を想定しており、アクセスネットワーク７０２とインターネット７０１とを接続するものである。
【００８５】
なお、アクセスネットワーク７０２の回線容量は、一般的に知られているように、インターネット７０１およびホームネットワーク５０１より小さいことが多い。ここでは、インターネット７０１およびホームネットワーク５０１の回線容量は１００Ｍｂｐｓ以上であり、アクセスネットワーク７０２の回線容量は７０Ｍｂｐｓであるものとして説明する。
【００８６】
次に、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、ＳＴＢ４０３、およびＰＣ４０４が、図２で示したデータ送受信装置４００に相当する。なお、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、およびＳＴＢ４０３のそれぞれは、受信した映像を表示するために、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）などのＡＶケーブルにて、テレビ４０５、テレビ４０６、およびテレビ４０７と通信可能に接続されている。
【００８７】
なお、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、ＳＴＢ４０３、およびＰＣ４０４のＩＰアドレス（通信アドレス）は、それぞれ、「192.168.0.1」、「192.168.0.2」、「192.168.0.3」、および「192.168.0.4」であるものとする。
【００８８】
次に、ＤＮＳサーバ６０１、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、映像配信サーバ６０４、ＦＴＰサーバ６０５、およびアップデートサーバ６０６が、図２で示したサーバ６００に相当する。
【００８９】
ＤＮＳサーバ６０１は、一般的なＤＮＳサーバである。つまり、ドメイン名毎に、対応するＩＰアドレスを管理しており、外部装置から、問合せ対象となる装置のＩＰアドレスを問合せるメッセージであって、該問合せ対象となる装置のドメイン名を含むメッセージ（以下、ＤＮＳ問合せメッセージ（第１リクエスト））を受信する。そして、該受信したＤＮＳ問合せメッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名に対応するＩＰアドレスを含む応答メッセージを、ＤＮＳ問合せメッセージの送信元に返信する（すなわち、名前解決をすることができる）。以下では、上記応答メッセージをＤＮＳ応答メッセージと称する。
【００９０】
次に、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、および映像配信サーバ６０４は、映像コンテンツをストリーミングデータとして提供する、一般的な映像配信サーバである。なお、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、および映像配信サーバ６０４にて提供されるサービス内容（例えば、配信する映像のフォーマットや映像を伝送するための通信プロトコルなど）は異なるものとし、ここでは、映像配信サーバ６０２が提供しているサービスを「映像配信サービスＡ」と称し、映像配信サーバ６０３が提供しているサービスを「映像配信サービスＢ」と称し、映像配信サーバ６０４が提供しているサービスを「映像配信サービスＣ」と称する。
【００９１】
次に、ＦＴＰサーバ６０５は、ＦＴＰによるデータ転送が可能な、一般的なＦＴＰサーバである。
【００９２】
次に、アップデートサーバ６０６は、ＨＧＷ１０１（通信制御装置）の販売元などが運営するデータサーバを想定しており、ＨＧＷ１０１のＱｏＳ対象記憶部２２（後述）にて記憶するデータの更新情報や更新プログラムを、所定の通信プロトコルを用いてＨＧＷ１０１に提供するサーバである。そのために、アップデートサーバ６０６は、ＱｏＳ対象記憶部２２のエントリを構成するデータ（サービス名、ドメイン名、必要伝送レートの組）を外部に提供可能な状態で記憶している。なお、アップデートサーバ６０６への、上記データの格納は、アップデートサーバ６０６の管理者が行なうものとする。また、アップデートサーバ６０６にて記憶されているドメイン名は、一般的な正規表現で記述されていてもよい。正規表現の用途については後述する。
【００９３】
なお、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、映像配信サーバ６０４、およびＦＴＰサーバ６０５のＩＰアドレスは、それぞれ、「101.101.101.1」、「102.102.102.1」、「103.103.103.1」、および「201.201.201.1」であるものとする。また、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、映像配信サーバ６０４、およびＦＴＰサーバ６０５のドメイン名は、それぞれ、「sv1.vod. service-a. co.jp」、「vod1.service-b.co.jp」、「service-c.co.jp」、および「ftp.co.jp」であるものとする。
【００９４】
最後に、ＨＧＷ１０１が、図２で示した通信制御装置１００に相当する。また、ＨＧＷ１０１は一般的なＤＮＳサーバの機能をさらに備えるものとし、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、ＳＴＢ４０３、およびＰＣ４０４は、ＨＧＷ１０１をデフォルトのＤＮＳサーバとして認識しているものとする。
【００９５】
上記構成において、例えば、ユーザが、テレビ４０５にて、映像配信サービスＡの映像コンテンツを視聴する場合は、ＳＴＢ４０１が、ＨＧＷ１０１を介して、映像配信サーバ６０２から映像データフローを受信し、該受信した映像データフローをテレビ４０５に出力する。また、他のユーザが、ＰＣ４０４にて、ＦＴＰによりデータをダウンロードする場合は、ＰＣ４０４が、ＨＧＷ１０１を介して、ＦＴＰサーバ６０５からＦＴＰデータフローを受信し、該受信したＦＴＰデータフローを自装置に保存する。
【００９６】
なお、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、およびＳＴＢ４０３は、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、および映像配信サーバ６０４のいずれかにアクセスするにあたり、ＨＧＷ１０１を介して、ＤＮＳサーバ６０１に、アクセス先のＩＰアドレスの問合せを行なうものとする。同様に、ＰＣ４０４は、ＦＴＰサーバ６０５にアクセスするにあたり、ＨＧＷ１０１を介して、ＤＮＳサーバ６０１に、ＦＴＰサーバ６０５のＩＰアドレスの問合せを行なうものとする。
【００９７】
なお、以下では、単にデータ送受信装置４００と表記する場合は、特に指定している場合を除き、ＳＴＢ４０１、ＳＴＢ４０２、ＳＴＢ４０３、およびＰＣ４０４の総称であるものとする。また、単にサーバ６００と表記する場合は、特に指定している場合を除き、ＤＮＳサーバ６０１、映像配信サーバ６０２、映像配信サーバ６０３、映像配信サーバ６０４、ＦＴＰサーバ６０５、およびアップデートサーバ６０６の総称であるものとする。
【００９８】
（本発明の概要）
本発明の特徴は、アクセスネットワーク７０２からホームネットワーク５０１に向けて流れるデータフローについて、ＨＧＷ１０１にて、優先的に伝送する必要があるか否か（つまり、ＱｏＳを確保する対象であるか否か）を判定し、優先的に伝送する必要がないと判定した場合は、当該データフローをＨＧＷ１０１からホームネットワーク５０１に送出する際に、優先度を下げて送出することである。
【００９９】
また、本発明のさらなる特徴は、データフローを優先的に伝送する必要があるか否かを、該データフローを送信するサーバ６００のドメイン名に応じて判定することである。具体的には、アクセスネットワーク７０２からホームネットワーク５０１に流れるデータフローを送信したサーバ６００のドメイン名が、ＨＧＷ１０１に予め記憶しているドメイン名と異なる場合、当該データフローをＨＧＷ１０１からホームネットワーク５０１に送出する際に、優先度を下げて送出する。
【０１００】
ここで、「優先度を下げて送出する」とは、特に、データフローの伝送レートが制限値以下になるように制限することである。例えば、データフローが、アクセスネットワーク７０２からＨＧＷ１０１に３０Ｍｂｐｓで伝送されてきたとき、ホームネットワーク５０１へ送出する際は、２０Ｍｂｐｓ以下になるように制限して送出する等である。以下では、上記制限値を「レート制限値ＬＲ」とも称する。なお、レート制限値ＬＲの算出方法については、後述する。
【０１０１】
例えば、ＱｏＳを確保する対象であることがユーザの操作等により予め指定されているサービスを提供するサーバ６００のドメイン名として、映像配信サーバ６０２のドメイン名のみがＨＧＷ１０１に記憶されている場合を例に挙げる。この場合において、ＨＧＷ１０１が、ＦＴＰサーバ６０５から送信されるＦＴＰデータフローのパケットを受信したときは、ＦＴＰサーバ６０５のドメイン名と自装置に予め記憶したドメイン名とが異なるため、該受信したパケットをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートが、レート制限値ＬＲ以下になるように制限する。一方、映像配信サーバ６０２から送信される映像データフローのパケットを受信したときは、映像配信サーバ６０２のドメイン名と自装置に予め記憶したドメイン名とが一致するため、該受信したパケットの伝送レートを制限せずに、ホームネットワーク５０１に送出する。
【０１０２】
さらには、アクセスネットワーク７０２からホームネットワーク５０１に流れるデータフローを送信したサーバ６００のドメイン名と、自装置に予め記憶しているドメイン名とが一致した場合であっても、ＱｏＳを確保する対象ではない（つまり、優先的に伝送する必要がない）ことがユーザの操作等により予め指定されているサービスであれば、当該データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートがレート制限値ＬＲ以下になるように制限してもよい。
【０１０３】
例えば、ＱｏＳを確保する対象でないことがユーザの操作等により予め指定されているサービスを提供するサーバ６００のドメイン名として、映像配信サーバ６０３のドメイン名がＨＧＷ１０１に記憶されている場合を例に挙げる。この場合、ＨＧＷ１０１は、映像配信サーバ６０３から送信される映像データフローのパケットを受信したとき、映像配信サーバ６０３のドメイン名と自装置に予め記憶したドメイン名とが一致するが、該受信したパケットをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートがレート制限値ＬＲ以下になるように制限する。映像配信サーバ６０３のドメイン名が、自装置に記憶されているものの、ＱｏＳを確保する対象でないことがユーザの操作等により指定されたサービスであるからである。
【０１０４】
そして、このように、ＨＧＷ１０１にて、データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートを抑えることができる（これについては後述する）。これを、非優先データフローに対して適用すると、ＨＧＷ１０１にて、非優先データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限することにより、結果的に、当該非優先データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートを抑えることができる。
【０１０５】
その結果、優先データフローと非優先データフローとが、アクセスネットワーク７０２にて同時期に伝送される場合であっても、アクセスネットワーク７０２において、優先データフローが使用する伝送帯域以外の伝送帯域の全てを、非優先データフローが占有してしまうことがなくなる。つまり、アクセスネットワーク７０２における伝送帯域に“空き”を設けることができる。
【０１０６】
したがって、優先データフローの伝送レートが瞬間的に（一時的に）高くなったとしても、優先データフローの伝送レートと非優先データフローの伝送レートとの合計が、アクセスネットワーク７０２の回線容量を上回らない確率を高めることができる。そして、アクセスネットワーク７０２は、サーバ６００とデータ送受信装置４００との通信経路上で最も回線容量が少ないので、優先データフローの伝送レートと非優先データフローの伝送レートとの合計が、アクセスネットワーク７０２の回線容量を上回らなければ、その結果、上記通信経路上の全ての通信ネットワークの回線容量を上回らないこととなる。
【０１０７】
したがって、本発明によれば、サーバ６００とデータ送受信装置４００との通信経路上の全ての通信ネットワークにおいて、優先データフローの伝送遅延やジッタを抑制することができるので、データ送受信装置４００において、例えば、優先データフローであるリアルタイムデータフローの映像や音声の再生の乱れを抑制することができるという効果を奏する。
【０１０８】
なお、伝送レートを制限するパケット、および、伝送レートを制限しないパケットのそれぞれを、ホームネットワーク５０１に送出するために、ＨＧＷ１０１は、１または複数のパケットを一時的にバッファリングするとともに、当該バッファリングしたパケットをホームネットワーク５０１に順次送出する、ＦＩＦＯ（First In First Out）のキューを２つ備えている。１つは、伝送レートを制限せずに、パケットをホームネットワーク５０１に送出するために用いるキュー（後述する、レート非制限キュー（優先パケット保持部）１４３）であり、もう１つは、伝送レートがレート制限値ＬＲ以下になるように制限しつつ、パケットをホームネットワーク５０１に送出するために用いるキュー（後述する、レート制限キュー１４４）である。
【０１０９】
（ホームネットワークに送出するパケットの伝送レートを制限することにより、アクセスネットワークでの伝送レートを抑えることができる理由）
ここでは、上述したように、“データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートを抑えることができる”理由について説明する。
【０１１０】
まず、データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、データ送受信装置４００にて受信されるパケットの量が減少することとなる。これに応じて、データ送受信装置４００が、上記受信したパケットの応答としてサーバ６００に返信するＡＣＫ（acknowledge）パケットの量も減少することとなる。
【０１１１】
一方、サーバ６００では、データ受信装置の受信状況に応じて、サーバ装置から送信するパケットの量を制御するために、一般的に知られているウィンドウ制御が行なわれているものとする。そのため、データ送受信装置４００から返信されたＡＣＫパケットの量が減少すると、これに応じて、データ送受信装置４００に向けて送信する後続のパケットの送出量を抑える制御が行なわれる。その結果、アクセスネットワーク７０２にて送信されるパケットの量が減少し、その結果として、データフローの伝送レートが低下する。
【０１１２】
ここで、図４を用いて、ＨＧＷ１０１にてデータフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートが低下する様子について説明する。図４は、ＨＧＷ１０１にてデータフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートが低下する様子の一例を示す模式図である。
【０１１３】
図４に示すように、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１６の間に、ＦＴＰサーバ６０５がアクセスネットワーク７０２を介してＨＧＷ１０１にＦＴＰデータフローを順次送信し、さらに、ＨＧＷ１０１がホームネットワーク５０１を介してＰＣ４０４に上記ＦＴＰデータフローを順次送信している。
【０１１４】
なお、ＨＧＷ１０１は、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１３の間は、ＦＴＰデータフローの伝送レートを制限せず、かつ、時刻Ｔ１３から時刻Ｔ１６の間は、ＦＴＰデータフローの伝送レートを制限するものとして説明する。なお、ＦＴＰデータフローの伝送レートの制限を開始するトリガとしては、例えば、ＨＧＷ１０１が、映像配信サーバ６０２からアクセスネットワーク７０２を介して送信された映像データフローを、時刻Ｔ１３から受信し始めたことなどが挙げられる。この場合、映像データフローを優先的に伝送させるために、ＦＴＰデータフローの伝送レートの制限を開始する。
【０１１５】
まず、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２における、ＦＴＰデータフローに属するＦＴＰデータパケットの流れについて説明する。
【０１１６】
図示のように、ＦＴＰサーバ６０５が３つのＦＴＰデータパケットＦ１、Ｆ２、Ｆ３をＰＣ４０４に向けて送信したとする。なお、ＦＴＰサーバ６０５はＰＣ４０４との事前のネゴシエーションによって、ＰＣ４０４が３つまでのＦＴＰデータパケットをバッファリングすることが可能であることを知り得ているものとする（実際には、３つより多くのパケットをバッファリングすることが可能であるが、説明の簡略化のため、ここでは３つとしている）。そして、ＦＴＰデータパケットＦ１、Ｆ２、Ｆ３を受信したＨＧＷ１０１は、伝送レートを制限せずに、これらＦＴＰデータパケットをホームネットワーク５０１に送出する。そして、ＰＣ４０４は、これらＦＴＰデータパケットを受信すると、各ＦＴＰデータパケットに対するＡＣＫパケットをＦＴＰサーバ６０５に返信する。
【０１１７】
続いて、ＦＴＰサーバ６０５は、ＦＴＰデータパケットＦ１、Ｆ２、Ｆ３に対するＡＣＫパケットを全て受信したので、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１３において、後続の新たな３つのＦＴＰデータパケットＦ４、Ｆ５、Ｆ６をＰＣ４０４に向けて送信する。そして、ＦＴＰデータパケットＦ４、Ｆ５、Ｆ６を受信したＨＧＷ１０１は、伝送レートを制限せずに、これらＦＴＰデータパケットをホームネットワーク５０１に送出する。そして、ＰＣ４０４は、これらＦＴＰデータパケットを受信すると、各ＦＴＰデータパケットに対するＡＣＫパケットをＦＴＰサーバ６０５に返信する。
【０１１８】
続いて、ＦＴＰサーバ６０５は、ＦＴＰデータパケットＦ４、Ｆ５、Ｆ６に対するＡＣＫパケットを全て受信したので、時刻Ｔ１３から時刻Ｔ１４において、後続の新たな３つのＦＴＰデータパケットＦ７、Ｆ８、Ｆ９をＰＣ４０４に向けて送信する。
【０１１９】
ここで、ＨＧＷ１０１では、時刻Ｔ１３からＦＴＰデータフローの伝送レートを制限している。例えば、単位時間毎に、ＦＴＰデータパケットを１つだけホームネットワーク５０１に送出するように制限したとする。この場合、ＦＴＰデータパケットＦ７、Ｆ８、Ｆ９を受信したＨＧＷ１０１は、これら全てのＦＴＰデータパケットをＰＣ４０４に送信せず、図示のように、この時点ではＦＴＰデータパケットＦ７だけをホームネットワーク５０１に送出し、ＦＴＰデータパケットＦ８およびＦ９は自装置にバッファリングする。そして、ＰＣ４０４は、ＦＴＰデータパケットＦ７を受信すると、ＦＴＰデータパケットＦ７に対するＡＣＫパケットをＦＴＰサーバ６０５に返信する。
【０１２０】
続いて、ＦＴＰサーバ６０５は、ＦＴＰデータパケットＦ７に対するＡＣＫパケットのみを受信したので、時刻Ｔ１４から時刻Ｔ１５においては、後続の新たな１つのＦＴＰデータパケットＦ１０のみをＰＣ４０４に送信する。つまり、アクセスネットワーク７０２を流れるＦＴＰデータパケットの量が３つから１つに減少するので、その結果、ＦＴＰデータデータフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートが低下する。
【０１２１】
そして、ＨＧＷ１０１では、引き続きＦＴＰデータフローの伝送レートを制限しているので、ＦＴＰデータパケットＦ１０を自装置にバッファリングするとともに、既にバッファリングしているＦＴＰデータパケットＦ８をホームネットワーク５０１に送出する。そして、ＰＣ４０４は、ＦＴＰデータパケットＦ８を受信すると、ＦＴＰデータパケットＦ８に対するＡＣＫパケットをＦＴＰサーバ６０５に返信する。
【０１２２】
時刻Ｔ１５から時刻Ｔ１６においても、同様に、ＦＴＰサーバ６０５は、後続の新たな１つのＦＴＰデータパケットＦ１１のみをＰＣ４０４に送信する。ＨＧＷ１０１では、ＦＴＰデータパケットＦ１１を自装置にバッファリングするとともに、既にバッファリングしているＦＴＰデータパケットＦ９をホームネットワーク５０１に送出する。
【０１２３】
以上のように、ＨＧＷ１０１にて、データフローをホームネットワーク５０１に送出する際の伝送レートを制限すると、結果的に、当該データフローのアクセスネットワーク７０２での伝送レートを低下させることができる。
【０１２４】
なお、上述したように、サーバ６００にて、ＡＣＫパケットに基づいたウィンドウ制御を行なうことにより、アクセスネットワーク７０２での伝送レートが低下することを期待しているので、ＨＧＷ１０１にて伝送レートを制限する対象となるデータフローは、ウィンドウ制御機能を備える通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）など）でやりとりされるものであることが望ましい。つまり、ＨＧＷ１０１は、ウィンドウ制御機能を備える通信プロトコルによって伝送されるデータフローの伝送を制御することができる装置であることが望ましい。
【０１２５】
（レート制限値ＬＲの算出方法）
アクセスネットワーク７０２の回線容量を「ＡＣ」と略記し、優先データフローの伝送に必要な伝送レートの合計を「ＤＣ」と略記すると、ＨＧＷ１０１は、次式により、非優先データフローを送出する際のレート制限値ＬＲの値を算出するものとする。
【０１２６】
ＬＲ＝ＡＣ−ＤＣ
ここで、ＡＣの値は、例えば、以下に示す２種類の方法によって求めることができる。すなわち、（１）ＨＧＷ１０１が、アクセスネットワーク７０２との接続処理において、基地局７０３から取得したり、（２）ユーザが、速度測定サイトなどを利用して測定し、ＨＧＷ１０１に予め登録することが考えられる。
【０１２７】
次に、ＤＣの値は、以下に示す２種類の方法のいずれかによって求めることを想定している。
【０１２８】
１つ目の方法は、優先データフローを、ユーザが予め、後述するＱｏＳ対象記憶部２２に登録しておく方法である。そして、ＨＧＷ１０１は、登録された優先データフローの伝送に必要な伝送レートを、ＱｏＳ対象記憶部２２を参照して求める。なお、どのデータフローを優先的に伝送するかは、工場出荷時などに予めＨＧＷ１０１に設定されているものとし、ユーザが登録操作を行なわなくてもＨＧＷ１０１は動作するものとする。
【０１２９】
また、各データフローが、それぞれ何本づつ伝送されるかについて、ＨＧＷ１０１が検出してもよいし、ユーザに、データフロー毎の本数を指定させてもよい。また、ユーザにデータフローの本数を指定させる代わりに、データフローを受信するデータ送受信装置４００の個数を指定させてもよい。なお、データフロー毎の本数をユーザに指定させた場合、ＨＧＷ１０１は、データフロー毎に指定された本数分の伝送レートを常に確保してもよい。また、サービス毎に伝送する本数は固定とし、ＨＧＷ１０１は、サービス毎に固定された本数分の伝送レートを常に確保するようにしてもよい。例えば各サービスにつき１本のデータフローが伝送されるものと想定して、伝送レートの計算を行なう。
【０１３０】
２つ目の方法は、優先データフローの伝送レートの合計値を、ユーザがＨＧＷ１０１に予め登録しておく方法である。上記の合計値は、ユーザがサービス毎にマニュアルやサービス事業者のＷｅｂサイト等で調べて入手し、受信する予定のあるサービスで必要な伝送レートを計算し、ＨＧＷ１０１に登録すればよい。また、優先データフローの伝送レートの合計値の代わりに、非優先データフローの伝送レートの合計値を登録してもよい。
【０１３１】
以上のように、ＡＣの値の求め方、および、ＤＣの値の求め方は、それぞれ複数種類あるが、それらをどのように組み合わせて用いてもよい。
【０１３２】
例えば、ＡＣの値については、ＨＧＷ１０１が、アクセスネットワーク７０２を介して基地局７０３と接続する処理において、基地局７０３から取得する方法と、ＤＣの値については、優先データフローを、ユーザがＨＧＷ１０１に予め登録する方法とを組み合わせてもよい。以下では、この組み合わせを、「組み合わせＡ」と表記する。
【０１３３】
また、ＡＣの値については、ユーザが、速度測定サイトなどを利用して測定し、ＨＧＷ１０１に予め登録する方法と、ＤＣの値については、優先データフローの伝送レートの合計値を、ユーザがＨＧＷ１０１に予め登録する方法とを組み合わせてもよい。以下では、この組み合わせを、「組み合わせＢ」と表記する。なお、組み合わせＢの場合、レート制限値ＬＲは、予め登録されたＡＣの値およびＤＣの値から、事前に算出可能である。
【０１３４】
（ＨＧＷにてデータフローの伝送を制御する様子の概要）
図５を参照しながら、図３で示した通信制御システム９００において、ＨＧＷ１０１にてデータフローの伝送を制御する様子について説明する。図５は、図３で示した通信制御システム９００において、ＨＧＷ１０１にてデータフローの伝送を制御する様子の一例を模式的に示したシーケンス図である。
【０１３５】
まず、あるユーザが、ＰＣ４０４にて、ＦＴＰサーバ６０５にて提供されるデータを受信（ダウンロード）する流れ（図５では、シーケンスＰ１と表記）について、説明する。
【０１３６】
ＰＣ４０４に対して、ＦＴＰサーバ６０５にて提供されるデータを取得するユーザ操作（例えば、Ｗｅｂブラウザソフトを実行して所定のデータをダウンロードする操作）が行われると、ＰＣ４０４は、ＦＴＰデータの受信を開始する処理（受信開始処理）として、デフォルトのＤＮＳサーバ（ここでは、ＨＧＷ１０１）に対して、ＦＴＰサーバ６０５のＩＰアドレス（通信アドレス）を問合せるＤＮＳ問合せメッセージを送信する（ステップＳ２０１）。
【０１３７】
なお、受信開始処理は、一般的に知られている方法を用いて行なえばよい。例えば、ＰＣ４０４において、ＦＴＰのクライアントソフトウェアが動作しており、１または複数のダウンロード対象をユーザが選択できるようになっているものとする。
【０１３８】
そして、ユーザが、ダウンロード対象を選択すると、該ダウンロード対象に対応づけられているＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）が特定される。ここでは、例えば「ftp://ftp.co.jp/downloaddata001」というＵＲＩが特定されるものとする。そして、ＰＣ４０４は、上記特定されたＵＲＩからドメイン名を取得する。上記例では、「ftp.co.jp」というドメイン名を取得する。そして、該取得したドメイン名に対応するＩＰアドレスを問合せるためのＤＮＳ問合せメッセージを、デフォルトのＤＮＳサーバに送信する。このＤＮＳ問合せメッセージには、該取得したドメイン名が含まれている。
【０１３９】
なお、ＤＮＳ問合せメッセージを送信する相手先は、デフォルトのＤＮＳサーバ（ＨＧＷ１０１）であるが、デフォルトのＤＮＳサーバのＩＰアドレスは、例えば、ユーザがキーボード操作等によって予めＰＣ４０４に設定したり、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などの一般的な技術を用いて予めＰＣ４０４が取得することが考えられるが、本発明の本質的部分ではないので、ここではその説明を省略する。
【０１４０】
続いて、ＨＧＷ１０１が、ＰＣ４０４からＤＮＳ問合せメッセージを受信したときの処理について説明する。ここでは、ＨＧＷ１０１は、該受信したＤＮＳ問合せメッセージに含まれるドメイン名に対応するＩＰアドレスを直接管理していないものとして説明する。この場合、ＨＧＷ１０１は、さらに、ＤＮＳサーバ６０１に対して、上記ドメイン名を含んだＤＮＳ問合せメッセージを送信する（ステップＳ２０２）。ＤＮＳサーバ６０１は、例えばサービスプロバイダの提供するＤＮＳサーバであり、ＤＮＳサーバ６０１のＩＰアドレスは、ユーザがＨＧＷ１０１に予め登録したり、ＨＧＷ１０１がＤＨＣＰを用いて予め取得する。なお、一般的には、複数のＤＮＳサーバを経由して再帰的に名前解決が行われるが、ここでは説明を省略するために、ＨＧＷ１０１はＤＮＳサーバ６０１に問合せを行なえば、ＦＴＰサーバ６０５のＩＰアドレスを取得できるものとして説明する。また、一般的にはサービス提供者がＤＮＳサーバを構築し、自己の提供するサーバのＩＰアドレスを管理しているが、ここではＤＮＳサーバ６０１が全てのサーバのＩＰアドレスを管理しているものとする。
【０１４１】
続いて、ＤＮＳサーバ６０１が、ＨＧＷ１０１からＤＮＳ問合せメッセージを受信したときの処理について説明する。ＤＮＳサーバ６０１は、各ドメイン名に対応するＩＰアドレスを記憶しており、ＤＮＳ問合せメッセージに対して適切なＤＮＳ応答メッセージを送信する。従って、ＤＮＳサーバ６０１は、「ftp.co.jp」というＦＴＰサーバ６０５のドメイン名に対応するＩＰアドレスである「201.201.201.1」を含めたＤＮＳ応答メッセージを、ＨＧＷ１０１に返信する（ステップＳ２０３）。
【０１４２】
そして、ＨＧＷ１０１は、上記ＤＮＳ応答メッセージを受信すると、問合せ元であるＰＣ４０４に、上記ＤＮＳ応答メッセージを転送する。これを受信したＰＣ４０４は、ドメイン名「ftp.co.jp」に対応するＩＰアドレスが、「201.201.201.1」であることを知ることができるので、ＦＴＰサーバ６０５に対してデータのダウンロードを要求することが可能となる。
【０１４３】
ＨＧＷ１０１は、ＰＣ４０４にＤＮＳ応答メッセージを返信した後、ＨＧＷ１０１にて後ほど転送するパケットの伝送を制御するために、当該パケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれに格納するかを示す情報（以下、キュー割り当て情報）を生成する処理（以下、キュー割り当て情報生成処理）を行なう（ステップＳ２０４）。
【０１４４】
ここで、キュー割り当て情報生成処理の概要について説明する。キュー割り当て情報生成処理は、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名のサーバから、ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれに格納するかを示すキュー割り当て情報を生成し、後述するキュー割り当て情報記憶部２３に格納する処理である。
【０１４５】
ここで、キュー割り当て情報は、（１）サーバ６００のドメイン名を示す１または複数のデータ、および、（２）サーバ６００のドメイン名と、サーバ６００から送信されるデータフローを優先的に伝送するか否かを示す情報（以下、優先要否情報とも称する）とを予め対応付けた１または複数のデータ、のどちらかに基づいて生成する。上記（１）および（２）を、以下では「ＱｏＳ対象データ」とも称する。
【０１４６】
キュー割り当て情報の生成について、ＱｏＳ対象データが上記（１）である場合と、上記（２）である場合とに分けて、具体的に説明する。
【０１４７】
まず、ＱｏＳ対象データが上記（１）である場合について説明する。この場合、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名が、ＱｏＳ対象データに含まれていなければ、当該ドメイン名のサーバから上記ＤＮＳ応答メッセージを送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットを、レート制限キュー１４４から送出することを示すキュー割り当て情報を生成する。一方、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名が、ＱｏＳ対象データに含まれていれば、当該ドメイン名のサーバから上記ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットを、レート非制限キュー１４３から送出することを示すキュー割り当て情報を生成する。
【０１４８】
次に、ＱｏＳ対象データが上記（２）である場合について説明する。この場合、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名が、ＱｏＳ対象データに含まれていれば、さらに、当該ドメイン名に対応付けて記憶されている優先要否情報を参照し、当該参照した優先要否情報が“優先的に伝送する”ことを示す情報であれば、当該ドメイン名のサーバから上記ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットは、レート非制限キュー１４３から送出することを示すキュー割り当て情報を生成する。
【０１４９】
一方、上記参照した優先要否情報が“優先的に伝送しない”ことを示す情報であれば、当該ドメイン名のサーバから上記ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットを、レート制限キュー１４４から送出することを示すキュー割り当て情報を生成する。
【０１５０】
なお、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名が、ＱｏＳ対象データに含まれていなければ、当該ドメイン名のサーバから上記ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるパケットを、レート制限キュー１４４から送出することを示すキュー割り当て情報を生成する。
【０１５１】
ここで、ＱｏＳ対象データについて、具体例を挙げて説明する。例えば、映像配信サーバ６０２から送信されるデータフローが優先データフローである（以下、“ＱｏＳ対象である”とも称する）場合、映像配信サーバ６０２のドメイン名を示すデータが、ＱｏＳ対象データとなり得る。
【０１５２】
さらに、映像配信サーバ６０２のドメイン名と、映像配信サーバ６０２から送信されるデータフローは優先的に伝送することを示す優先要否情報とを対応付けたデータが、ＱｏＳ対象データとなり得る。
【０１５３】
また、例えば、映像配信サーバ６０４から送信されるデータフローが非優先データフローである（以下、“ＱｏＳ対象でない”とも称する）場合は、映像配信サーバ６０４のドメイン名と、映像配信サーバ６０４から送信されるデータフローは優先的に伝送しないことを示す情報とを対応付けたデータが、ＱｏＳ対象データとなり得る。
【０１５４】
なお、あるサーバ６００から送信されるデータフローについては、優先的に伝送する必要が常に無い（常にＱｏＳ対象ではない）場合、当該サーバ６００のドメイン名は、ＱｏＳ対象データに含めない。例えば、ＦＴＰサーバ６０５から送信されるデータフローは、常に非優先データフローとしてよい（常にＱｏＳ対象ではない）ので、ＦＴＰサーバ６０５のドメイン名は、ＱｏＳ対象データに含めない。そのため、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名がＱｏＳ対象データに含まれていない場合、キュー割り当て情報生成処理を実行しても、キュー割り当て情報は生成されない。つまり、ＨＧＷ１０１は、ステップＳ２０４にて、キュー割り当て情報生成処理を実行するが、キュー割り当て情報は生成されない。
【０１５５】
なお、後述する伝送レート制御処理にて、キュー割り当て情報生成処理にて生成されたキュー割り当て情報に従って、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名を有するサーバからＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるデータフローに属するパケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれかに格納する。なお、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名がキュー割り当て情報に含まれていない場合、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名を有するサーバからＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００に向けて送信されるデータフローに属するパケットは、レート制限キュー１４４に格納する。伝送レート制御処理の詳細については、後述する。
【０１５６】
ここで、図５に示すシーケンス図の説明に戻る。ＰＣ４０４は、ＤＮＳ応答メッセージを受信した後、ＦＴＰデータの受信を開始するために、ＦＴＰサーバ６０５に向けて、データをダウンロードする要求を行なう（第２リクエスト）（ステップＳ２０５）。そして、ＰＣ４０４から上記要求を受信したＦＴＰサーバ６０５は、その応答として、ＰＣ４０４に向けてＦＴＰデータフローを送信する（ステップＳ２０６）。
【０１５７】
そして、経路上のＨＧＷ１０１は、そのＦＴＰデータフローを受信すると、伝送レート制御処理を行ない、該受信したＦＴＰデータフローに属するＦＴＰデータパケットを、レート制限キュー１４４に格納する（ステップＳ２０７）。ここでは、ＦＴＰサーバ６０５のドメイン名が、ステップＳ２０４で行なったキュー割り当て情報生成処理にて生成したキュー割り当て情報に含まれていないので、上記受信したＦＴＰデータフローに属するＦＴＰデータパケットは、レート制限キュー１４４に格納される。
【０１５８】
一方、この時点では、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットは存在しない。そのため、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータパケットは、伝送レートを制限されることなく送出される（図５では、“通常伝送”と表記）。
【０１５９】
そして、ＨＧＷ１０１から転送されたＦＴＰデータパケットをＰＣ４０４が受信し、ＦＴＰデータを自装置に保存する（ステップＳ２０８）。
【０１６０】
次に、ＰＣ４０４がＦＴＰデータフローを受信している途中に、ＰＣ４０４のユーザとは異なるユーザが、テレビ４０５にて、映像配信サーバ６０２にて提供される映像配信サービスＡの映像コンテンツを視聴するまでの流れ（図５では、シーケンスＰ２と表記）について、説明する。
【０１６１】
ユーザは、ＳＴＢ４０１に接続されたテレビ４０５の画面を見ながら、ＳＴＢ４０１を操作して、映像配信サーバ６０２にて提供される映像コンテンツを視聴するユーザ操作を行なう。ＳＴＢ４０１は、ユーザ操作を受け付けると、映像コンテンツの受信を開始する処理（受信開始処理）として、デフォルトのＤＮＳサーバ（ＨＧＷ１０１）に対して、映像配信サーバ６０２のＩＰアドレス（通信アドレス）を問合せるＤＮＳ問合せメッセージを送信する（ステップＳ３０１）。映像コンテンツの受信を開始する処理は、一般的に知られている方法を用いて行なえばよい。例えば、ＳＴＢ４０１が、１または複数のダウンロード対象である映像コンテンツのサムネイルが表示されているメニュー画面を生成し、表示部にメニュー画面を表示しているものとする。この画面のデータは、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述されており、映像配信サーバ６０２とは別のポータルサーバ（不図示）から提供されており、ＳＴＢ４０１がインターネット７０１経由でポータルサーバにアクセスしてＨＴＭＬを取得するものとする（この通信シーケンスについては図示していない）。そして、各サムネイルには、ダウンロード対象であるデータの保存場所を示すＵＲＩが対応付けられているものとする。ここでは、例えば「http://sv1.vod.service-a.co.jp/content001」というＵＲＩが特定されるものとする。そして、ＳＴＢ４０１は、上記特定されたＵＲＩからドメイン名を取得する。上記例では、「sv1.vod.service-a.co.jp」というドメイン名を取得する。そして、該取得したドメイン名に対応するＩＰアドレスを問合せるためのＤＮＳ問合せメッセージを、デフォルトのＤＮＳサーバに送信する。このＤＮＳ問合せメッセージには、該取得したドメイン名が含まれている。
【０１６２】
続いて、ステップＳ２０２で説明した流れと同様に、ＨＧＷ１０１は、ＳＴＢ４０１からＤＮＳ問合せメッセージを受信したとき、ＤＮＳサーバ６０１に対して、上記ドメイン名を含んだＤＮＳ問合せメッセージを送信する（ステップＳ３０２）。
【０１６３】
続いて、ステップＳ２０３で説明した流れと同様に、ＤＮＳサーバ６０１は、ＨＧＷ１０１からＤＮＳ問合せメッセージを受信したとき、映像配信サーバ６０２のＩＰアドレスである「101.101.101.1」を含めたＤＮＳ応答メッセージを、ＨＧＷ１０１に返信する（ステップＳ３０３）。デフォルトのＤＮＳサーバのＩＰアドレスは、例えば、ユーザがリモコン操作等によってＳＴＢ４０１に設定したり、ＤＨＣＰなどを用いてＳＴＢ４０１が自動的に取得する。
【０１６４】
そして、ＨＧＷ１０１は、上記ＤＮＳ応答メッセージを受信すると、問合せ元であるＳＴＢ４０１に、上記ＤＮＳ応答メッセージを転送する。これを受信したＳＴＢ４０１は、映像配信サーバ６０２のＩＰアドレスが「101.101.101.1」であることを知ることができるので、映像配信サーバ６０２に対して映像データを要求することが可能となる。
【０１６５】
ＨＧＷ１０１は、ＳＴＢ４０１にＤＮＳ応答メッセージを返信した後、ステップＳ２０４と同様に、キュー割り当て情報生成処理を実行し、キュー割り当て情報の生成を試みる（ステップＳ３０４）。
【０１６６】
ここで、映像配信サーバ６０２から送信される映像データフローが優先データフローである場合、映像配信サーバ６０２のドメイン名と、映像配信サーバ６０２から送信される映像データフローは優先的に伝送することを示す優先要否情報とを対応付けたデータが、ＱｏＳ対象データとして記憶されているので、キュー割り当て情報生成処理によって、映像配信サーバ６０２からＳＴＢ４０１に向けて送信されるパケットは、レート非制限キュー１４３から送出することを示すキュー割り当て情報が生成される。
【０１６７】
一方、ＳＴＢ４０１は、ＤＮＳ応答メッセージを受信した後、映像コンテンツの受信を開始するために、映像配信サーバ６０２に向けて、映像データの要求を行なう（第２リクエスト）（ステップＳ３０５）。なお、上記要求の手順は、サービスや通信プロトコルによって様々であり、例えば、複数回のパケットの送受信を伴う場合もあり得るが、発明の本質的部分ではないので、ここではその説明を省略する。
【０１６８】
そして、ＳＴＢ４０１から上記要求を受信した映像配信サーバ６０２は、その応答として、ＳＴＢ４０１に向けて映像データフローを送信する（ステップＳ３０６）。
【０１６９】
そして、経路上のＨＧＷ１０１は上記映像データフローを受信すると、伝送レート制御処理を行ない、該受信した映像データフローに属する映像データパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する（ステップＳ３０７）。ここでは、映像配信サーバ６０２のドメイン名が、ステップＳ３０４で行なったキュー割り当て情報生成処理にて生成したキュー割り当て情報に含まれるので、上記受信した映像データフローに属する映像データパケットは、レート非制限キュー１４３に格納される。したがって、レート制限キュー１４４に格納された映像データパケットは、伝送レートを制限されることなく送出される（図５では、“通常伝送”と表記）。
【０１７０】
そして、ＨＧＷ１０１から転送された映像データパケットをＳＴＢ４０１が受信し、映像信号に変換（デコード）してテレビ４０５に出力することによって、映像が再生される（ステップＳ３０８）。
【０１７１】
次に、シーケンスＰ２にて映像データフローの送信が開始された後における、ＦＴＰデータフローの伝送の様子（図５では、シーケンスＰ３と表記）について、説明する。
【０１７２】
ＦＴＰサーバ６０５からは、ステップＳ２０６にてＰＣ４０４に向けて送信したＦＴＰデータフローが、引き続き、送信されているものとする。そして、経路上のＨＧＷ１０１は、ステップＳ２０７と同様に、ＦＴＰデータフローを受信すると、伝送レート制御処理を行ない、該受信したＦＴＰデータフローに属するＦＴＰデータパケットを、レート制限キュー１４４に格納する（ステップＳ４０１）。
【０１７３】
このとき、ステップＳ３０７にて説明したように、レート非制限キュー１４３に格納されているパケット（つまり、映像データパケット）が存在する。レート非制限キュー１４３に格納されているパケットは優先的に伝送する必要があるため、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータパケットは、伝送レートが制限された状態で、レート制限キュー１４４から送出される（図５では、“レート制限伝送”と表記）。
【０１７４】
そして、ＨＧＷ１０１から転送されたＦＴＰデータパケットをＰＣ４０４が受信し、ＦＴＰデータを自装置に保存する（ステップＳ４０２）。
【０１７５】
以上で説明した流れでＦＴＰデータパケットおよび映像データパケットが送信されることにより、ＰＣ４０４にてＦＴＰサーバ６０５にて提供されるデータを取得することができ、また、テレビ４０５にて映像配信サーバ６０２にて提供される映像コンテンツを視聴することができる。そして、ＦＴＰデータパケットは、映像データパケットが送信されていないときは、ＨＧＷ１０１にて伝送レートを制限されることなくホームネットワーク５０１に送出されるが、映像データパケットが送信されているときは、伝送レートを制限されつつホームネットワーク５０１に送出される。その結果、アクセスネットワーク７０２でのＦＴＰデータパケットの伝送レートを抑えることができ、その結果、映像データフローとＦＴＰデータフローとが、アクセスネットワーク７０２にて同時期に伝送される場合であっても、映像データフローの伝送遅延やジッタを抑制することができる。
【０１７６】
なお、図５では、シーケンスＰ１とシーケンスＰ２とが時間的に重複して実行されていないが、シーケンスＰ１とシーケンスＰ２とが時間的に重複して実行されてもよい。この場合、ＨＧＷ１０１には、ＳＴＢ４０１からのＤＮＳ問合せメッセージ、および、ＰＣ４０４からのＤＮＳ問合せメッセージが同時期に到着することがある。また、映像配信サーバ６０２から送信される映像データパケット、および、ＦＴＰサーバ６０５から送信されるＦＴＰデータパケットが同時期に到着することがある。このような場合であっても、上述したように各処理が実施され、映像配信サーバ６０２から送信される映像データパケットは、ＨＧＷ１０１のレート非制限キュー１４３に格納されるのに対して、ＦＴＰサーバ６０５から送信されるＦＴＰデータパケットはＨＧＷ１０１のレート制限キュー１４４に格納される。そして、ＨＧＷ１０１では、レート非制限キュー１４３内のパケットを優先的に送出する。
【０１７７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１から図１１に基づいて説明すると以下の通りである。本実施の形態では、ＨＧＷ１０１が、上述した組み合わせＡの方法にて求めたＡＣの値およびＤＣの値から算出したレート制限値ＬＲに基づいて、非優先データフローの伝送レートを制限する形態について説明する。なお、本実施の形態に係るＨＧＷ１０１を、特に、ＨＧＷ１０１ａと表記する。
【０１７８】
（ＨＧＷの構成）
次に、図１を参照しながら、通信制御装置１００としてのＨＧＷ１０１ａの概略構成について説明する。図１は、ＨＧＷ１０１ａの概略構成を示すブロック図である。
【０１７９】
図１に示すようにＨＧＷ１０１ａは、主制御部１０、記憶部２０、ＷＡＮ（Wide Area Network）側通信部３１、およびＬＡＮ側通信部３２を含んで構成される。
【０１８０】
主制御部１０は、記憶部２０、ＷＡＮ側通信部３１、およびＬＡＮ側通信部３２の制御を行なうとともに、所定の演算処理を行なうものである。所定の演算処理としては、例えば、データ送受信装置４００から送信されるＤＮＳ問合せメッセージの受信処理などがある。主制御部１０の詳細な構成については後述する。
【０１８１】
記憶部２０は、主制御部１０が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記憶するものである。記憶部２０は、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。また、記憶部２０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置によって構成される、主制御部１０が上述の各種プログラムを実行する過程でデータを一時的に保持するための作業領域を有している。
【０１８２】
そして、記憶部２０は、特に、サーバアドレス記憶部２１、ＱｏＳ対象記憶部（第２記憶部）２２、およびキュー割り当て情報記憶部（第１記憶部）２３を含んでいる。
【０１８３】
サーバアドレス記憶部２１は、サーバ６００のドメイン名とＩＰアドレスとの組を、読み出し可能な状態で記憶するものである。サーバアドレス記憶部２１は、例えば下記の表１に示すようなデータ構造とすることができる。表１は、サーバアドレス記憶部２１のデータ構造の一例を示す表である。表１に示すように、サーバアドレス記憶部２１は、「ドメイン名」および「サーバＩＰアドレス」の組から成るエントリを記憶する。「ドメイン名」は、サーバ６００のドメイン名を表す文字列である。「サーバＩＰアドレス」は、サーバ６００のＩＰアドレスである。
【０１８４】
なお、サーバアドレス記憶部２１は、１つのドメイン名に対して、複数のＩＰアドレスが対応づけて記憶する場合もあり得る。これは、サーバ６００の負荷を分散させたり、データのバックアップを行なうために、セカンダリサーバが構築されている場合があるからである。表１では、例えば、「sv1.vod.service-a.co.jp」というドメイン名のサーバ６００のＩＰアドレスとして、「101.101.101.1」および「101.101.101.2」が記憶されている。
【０１８５】
【表１】
2011071595.tif 000003
【０１８６】
次に、ＱｏＳ対象記憶部２２は、サーバ６００で提供されているサービスの名称、サーバ６００のドメイン名、サーバ６００から送信されるデータフローを伝送するために必要な伝送レート、および、サーバ６００から送信されるデータフローを優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報の組を、読み出し可能な状態で記憶するものである。なお、優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報をユーザが設定できる構成（後述）としない場合は、優先要否情報は記憶させなくてもよい。
【０１８７】
ＱｏＳ対象記憶部２２は、例えば下記の表２に示すようなデータ構造とすることができる。表２は、ＱｏＳ対象記憶部２２のデータ構造の一例を示す表である。表２の例では、ＱｏＳ対象記憶部２２は、「サービス名」、「ドメイン名」、「必要伝送レート」、および「優先要否情報」の組から成るエントリを記憶する。
【０１８８】
「サービス名」は、サーバ６００にて提供されるサービスの名称である。「ドメイン名」は、サーバ６００のドメイン名を表す文字列である。
【０１８９】
「必要伝送レート」は、サーバ６００データフローを伝送するために必要な伝送レートを示す値である。一般的には、瞬間的（一時的）に伝送レートが大きくなることが起こり得るため、「必要伝送レート」には、実際に必要な伝送レートよりも数％程度大きい値を格納しておくことが望ましい。
【０１９０】
「優先要否情報」は、サーバ６００から送信されるデータフローを優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報である。なお、“要”は、データフローを優先的に伝送する必要があることを示し、“否”は、データフローを優先的に伝送する必要がないことを示す。
【０１９１】
なお、優先要否情報が“否”であるデータフローは、ＨＧＷ１０１ａでは、ＦＴＰデータフローなどの非優先データフローと同等に扱われることとなる。また、「優先要否情報」カラムの値は、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１などを用いてユーザが設定することができる。したがって、優先データフローについても、優先的に伝送するか否かをユーザが設定することができる。
【０１９２】
なお、優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報をユーザが設定できる（後述するＱｏＳ対象設定画面１６１を用いて設定する）構成にしない場合（つまり、ユーザが優先要否情報を設定できない構成とする場合）は、全てのエントリの「優先要否情報」カラムの値を“要”としておいてもよいし、「優先要否情報」カラムを設けなくてもよい。
【０１９３】
また、「必要伝送レート」の値は、後述する制限レート算出処理部１４５が、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する際のレート制限値ＬＲを算出する処理において参照される。
【０１９４】
表２では、例えば、「*.vod.service-a.co.jp」というドメイン名のサーバ６００が提供している「映像配信サービスＡ」というサービスのデータフローの伝送に必要な伝送レートは「１０Ｍｂｐｓ」であり、「優先要否情報」カラムの値が“要”であるので、当該データフローは優先的に伝送する旨が記憶されている。
【０１９５】
ここで、「ドメイン名」において使用されている“*”という文字は、任意の文字列を表す文字である。従って、例えば「sv1.vod.service-a.co.jp」および「sv2.vod.service-a.co.jp」は、いずれも「*.vod.service-a.co.jp」という表現に含まれる。よって、上記で例示した「映像配信サービスＡ」というサービスを提供しているサーバ６００のドメイン名は、「sv1.vod.service-a.co.jp」および「sv2.vod.service-a.co.jp」のいずれであってもよいこととなる。さらに言えば、ドメイン名として「*.vod.service-a.co.jp」という表現で記述しておけば、例えば「sv3.vod.service-a.co.jp」というドメイン名のサーバ６００が今後新たに設置された場合であっても、ＱｏＳ対象記憶部２２のエントリを更新する必要がない。同様に、「vod*.service-d.com」という表現は、「vod001.service-d.com」や「vod002.service-d.com」等というドメイン名を含んでいる。ドメイン名の表記方法としては一般的に用いられる正規表現によって記述されてもよい。例えば、一般的な正規表現においては、特定の種類（アルファベットや数字や記号）の任意の文字を示したり、特定の文字数の任意の文字列を示したりすることが可能である。
【０１９６】
なお、ＱｏＳ対象記憶部２２の各エントリは、例えば、ＨＧＷ１０１ａの工場出荷時などの時点で、各サーバ６００にて提供可能なサービス毎に、予め格納しておけばよい。この場合、ＨＧＷ１０１ａの販売元などが独自に各サーバ６００のドメイン名を調査したり、サーバ６００を運営するサービス業者から各サーバ６００のドメイン名の情報を入手するなどして、ＨＧＷ１０１ａの販売元で把握した情報を予め格納する。また、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２のいずれかを用いて、ユーザが、ＱｏＳ対象記憶部２２の各エントリを更新することも可能である。なお、各サービスのデータフローが現在伝送されているか否かにかかわらず、ＱｏＳ対象記憶部２２には、ＨＧＷ１０１ａがパケットを転送する可能性のある全てのサービスに対応するエントリを格納しておくことが望ましい。
【０１９７】
【表２】
2011071595.tif 000004
【０１９８】
次に、キュー割り当て情報記憶部２３は、サーバ６００から送信されるデータフローに属するパケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれに格納するかを示す情報などを、読み出し可能な状態で記憶するものである。なお、優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報をユーザが設定できる構成としない場合は、レート非制限キュー１４３とレート制限キュー１４４とを区別する必要がないので、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれに格納するかを示す情報を記憶しなくてもよい。
【０１９９】
キュー割り当て情報記憶部２３は、例えば下記の表３に示すようなデータ構造とすることができる。表３は、キュー割り当て情報記憶部２３のデータ構造の一例を示す表である。表３の例では、キュー割り当て情報記憶部２３は、「ドメイン名」、「サーバＩＰアドレス」、「クライアントＩＰアドレス」、「割り当てキュー」、および「最終受信日時」の組から成るエントリを記憶する。
【０２００】
「ドメイン名」は、サーバ６００のドメイン名を表す文字列である。「ドメイン名」カラムの値は、ＱｏＳ対象記憶部２２の「ドメイン名」カラムの値がコピーされる。ＱｏＳ対象記憶部２２のデータ構造と同様に「ドメイン名」は、“*”を使用した表現や、一般的に用いられる正規表現によって記述されてもよい。なお、「ドメイン名」カラムは必ずしも設けなくてもよい。
【０２０１】
「サーバＩＰアドレス」は、サーバ６００のＩＰアドレスである。「クライアントＩＰアドレス」は、データ送受信装置４００のＩＰアドレスである。
【０２０２】
「割り当てキュー」は、サーバ６００から送信されるデータフローに属するパケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれに格納するかを示す情報である。「割り当てキュー」カラムの値が“レート非制限”であると、レート非制限キュー１４３に格納することを示し、“レート制限”であると、レート制限キュー１４４に格納することを示す。
【０２０３】
なお、優先的に伝送するか否かを示す優先要否情報をユーザが設定できる構成としない場合は、レート非制限キュー１４３とレート制限キュー１４４とを区別する必要がないので、全てのエントリの「割り当てキュー」カラムの値を“レート非制限”としておいてもよいし、「割り当てキュー」カラムを設けなくてもよい。
【０２０４】
また、「割り当てキュー」カラムと、ＱｏＳ対象記憶部２２の「優先要否情報」カラムとは、実質的に同じ情報を格納するカラムである。つまり、データフローを優先的に伝送する必要があることがユーザより指定されている場合は、ＱｏＳ対象記憶部２２のエントリの「優先要否情報」カラムの値は“要”であるとともに、キュー割り当て情報記憶部２３の「割り当てキュー」カラムの値は“レート非制限”である。また、データフローを優先的に伝送する必要がないことがユーザより指定されている場合は、ＱｏＳ対象記憶部２２の「優先要否情報」カラムの値は“否”であるとともに、キュー割り当て情報記憶部２３の「割り当てキュー」カラムの値は“レート制限”である。つまり、「優先要否情報」カラムの値が決まれば、「割り当てキュー」カラムの値が決まる。ただし、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２を用いることにより、ユーザは、「優先要否情報」カラムの値と「割り当てキュー」カラムの値とを、個別に更新することができる。
【０２０５】
「最終受信日時」は、サーバ６００から送信されるデータフローに属するパケットをＨＧＷ１０１ａが最後に受信した日時である。タイムアウトの判定などに用いるものである。
【０２０６】
表３では、例えば、「*.vod.service-a.co.jp」の表現に合致するドメイン名のサーバ６００（ＩＰアドレスは、「101.101.101.1」、「101.101.101.2」、「101.101.101.3」、「101.101.101.4」のいずれであってもよい）から、ＩＰアドレスが「192.168.0.1」であるＳＴＢ４０１へ送信されるパケットは、「レート非制限キュー１４３」に格納すること、および、該パケットをＨＧＷ１０１ａが最後に受信した日時が「2009年1月16日10時50分10秒」である旨が記憶されている。
【０２０７】
なお、「ドメイン名」、「サーバＩＰアドレス」、および「クライアントＩＰアドレス」の少なくともいずれかが異なる毎に、異なるエントリがキュー割り当て情報記憶部２３に記憶される。したがって、データフローの送信元のサーバ６００のドメイン名は同じであるが、当該データフローの送信先のデータ送受信装置４００のＩＰアドレスが異なる場合（つまり、異なるデータ送受信装置４００が、同じサービスのデータフローを受信する場合）、それぞれに対応するエントリがキュー割り当て情報記憶部２３に記憶される。また、データフローの送信元のサーバ６００のドメイン名は異なるが、当該データフローの送信先のデータ送受信装置４００のＩＰアドレスは同じである場合（つまり、１台のデータ送受信装置４００が、異なるサービスのデータフローを受信する場合）、それぞれに対応するエントリがキュー割り当て情報記憶部２３に記憶される。
【０２０８】
また、データ送受信装置４００のＩＰアドレスがＤＨＣＰを用いて付与されたものである場合には、再起動時などに変更される可能性があるので、キュー割り当て情報記憶部２３には、さらに、データ送受信装置４００のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを含めて記憶してもよい。データ送受信装置４００のＭＡＣアドレスは、例えば、ＨＧＷ１０１ａとデータ送受信装置４００とがＡＲＰ（Address Resolution Protocol）などの通信プロトコルをやりとりすることによって取得することができるが、本発明の本質的部分ではないので、ここではその説明を省略する。
【０２０９】
【表３】
2011071595.tif 000005
【０２１０】
なお、記憶部２０は、必ずしもＨＧＷ１０１ａに備えられる必要はなく、外部記憶装置として、読み取り可能な状態でＨＧＷ１０１ａに接続される構成であってもよい。例えば、記憶部２０は、インターネット７０１上やホームネットワーク５０１上の外部記憶装置として、ＨＧＷ１０１ａと通信可能に接続される構成であってもよい。
【０２１１】
ＷＡＮ側通信部３１は、アクセスネットワーク７０２を介して接続される装置との通信を行なうものである。本実施の形態では、アクセスネットワーク７０２を介して、基地局７０３との通信を行なう。そのために、ＷＡＮ側通信部３１は、一般的なモデム機能などを備えている。
【０２１２】
ＬＡＮ側通信部３２は、Ethernetを介して接続される装置との通信を行なうものである。本実施の形態では、ＬＡＮ側通信部３２は、ホームネットワーク５０１を介して、データ送受信装置４００との通信を行なう。
【０２１３】
次に、主制御部１０について詳細に説明する。主制御部１０は、パケット転送処理部１１、ＤＮＳ処理部（ドメイン名／アドレス抽出手段、アドレス取得手段）１２、キュー割り当て情報生成処理部（伝送制御情報生成手段、第１優先要否情報取得手段）１３、伝送レート制御処理部１４、ＱｏＳ対象設定処理部（優先要否情報設定手段）１６、およびＱｏＳ対象更新処理部１７を含んでいる。
【０２１４】
まず、パケット転送処理部１１について説明する。パケット転送処理部１１は、まず、ＷＡＮ側通信部３１がアクセスネットワーク７０２を介してサーバ６００から受信したパケット、および、ＬＡＮ側通信部３２がホームネットワーク５０１を介してデータ送受信装置４００から受信したパケットの宛先が、ＨＧＷ１０１ａであるか否かを解析する。
【０２１５】
そして、上記解析の結果、上記受信したパケットの宛先がＨＧＷ１０１ａでないことがわかり、かつ、上記受信したパケットの宛先がＷＡＮ側の装置（つまり、サーバ６００など）である場合、パケット転送処理部１１は、上記受信したパケットの転送処理を行なう。すなわち、ホームネットワーク５０１を介してデータ送受信装置４００から受信した、ＷＡＮ側の装置宛のパケットを、ＷＡＮ側通信部３１に転送する。
【０２１６】
一方、上記解析の結果、上記受信したパケットの宛先がＨＧＷ１０１ａでないことがわかり、かつ、上記受信したパケットの宛先がＬＡＮ側の装置（つまり、データ送受信装置４００など）である場合、パケット転送処理部１１は、上記受信したパケットを、伝送レート制御処理部１４に送信し、伝送レート制御処理部１４に後続の処理を行なわせる。
【０２１７】
なお、パケットの宛先がＬＡＮ側であるか、または、ＷＡＮ側であるかは、ＩＰアドレスを解析することによって判別可能であり、これは一般的なルーティングの処理であるので、ここではその説明を省略する。また、パケットの転送処理では、一般的に、ＮＡＴ（Network Address Translation）処理やＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）処理が行われるが、本発明の本質的部分ではないので、ここではその説明を省略する。
【０２１８】
また、パケット転送処理部１１は、上記受信したパケットパケットの宛先を解析した結果、上記受信したパケットの宛先がＨＧＷ１０１ａであることがわかれば、さらに、該パケットがＤＮＳ問合せメッセージまたはＤＮＳ応答メッセージのパケットであるか否かを解析する。そして、該パケットがＤＮＳ問合せメッセージまたはＤＮＳ応答メッセージのパケットであることがわかれば、ＤＮＳ処理部１２に後続の処理を行なわせる。
【０２１９】
さらに、パケット転送処理部１１は、データ送受信装置４００から、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２のいずれかの提供を求める旨を含むパケットを受信すると、ＱｏＳ対象設定処理部１６に後続の処理を行なわせる。
【０２２０】
さらに、パケット転送処理部１１は、データ送受信装置４００から、アップデートサーバ６０６へのアクセスを求める旨を含むパケットを受信すると、ＱｏＳ対象更新処理部１７に後続の処理を行なわせる。
【０２２１】
次に、ＤＮＳ処理部１２について説明する。ＤＮＳ処理部１２は、ＤＮＳに関する一般的な処理を行なうものである。ＤＮＳ処理部１２は、パケット転送処理部１１が受信したパケットが、データ送受信装置４００から送信されたＤＮＳ問合せメッセージのパケットである場合、まず、該ＤＮＳ問合せメッセージに含まれる、問合せ対象の装置のドメイン名およびデータ送受信装置４００のＩＰアドレスを抽出する（ドメイン名／アドレス抽出手段）。そして、該抽出したドメイン名を含むエントリがサーバアドレス記憶部２１に格納されているか否かを検索する。
【０２２２】
そして、上記検索の結果、上記ドメイン名を含むエントリがサーバアドレス記憶部２１に格納されている場合、ＤＮＳ処理部１２は、サーバアドレス記憶部２１から、上記ドメイン名に対応するＩＰアドレスを取得し（アドレス取得手段）、該取得したＩＰアドレスを含むＤＮＳ応答メッセージを、パケット転送処理部１１を介して、上記ＤＮＳ問合せメッセージの送信元のデータ送受信装置４００に返信する。
【０２２３】
一方、上記検索の結果、上記ドメイン名を含むエントリがサーバアドレス記憶部２１に格納されていない場合、ＤＮＳ処理部１２は、パケット転送処理部１１を介して、上記ドメイン名を含む新たなＤＮＳ問合せメッセージを、ＤＮＳサーバ６０１に送信する。その後、ＤＮＳサーバ６０１からパケット転送処理部１１を介して、上記新たなＤＮＳ問合せメッセージに対するＤＮＳ応答メッセージを受信すると、該ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名とＩＰアドレスとの組をサーバアドレス記憶部２１に格納するとともに、該ＤＮＳ応答メッセージを、パケット転送処理部１１を介して、ＤＮＳ問合せメッセージの送信元のデータ送受信装置４００に転送する。
【０２２４】
なお、ＤＮＳ処理部１２は、ＤＮＳサーバ６０１からＤＮＳ応答メッセージを受信したとき、併せて、該ＤＮＳ応答メッセージに含まれるＴＴＬ（Time To Live）を取得する。そして、ＤＮＳ応答メッセージを受信してから上記取得したＴＴＬで示される期間を経過した時点で、サーバアドレス記憶部２１に格納した、該ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名とＩＰアドレスとの組を削除する。ＤＮＳ問合せメッセージの送信元のデータ送受信装置４００に返信するＤＮＳ応答メッセージにもＴＴＬ値を含めるが、ＤＮＳサーバ６０１から取得したＴＴＬ値とは独立して決定し、データ送受信装置４００にてＤＮＳキャッシュが早めに削除されるように短い値とする。
【０２２５】
次に、キュー割り当て情報生成処理部１３について説明する。キュー割り当て情報生成処理部１３は、キュー割り当て情報生成処理を行なうものである。キュー割り当て情報生成処理部１３は、ＤＮＳ処理部１２が、ＤＮＳ問合せメッセージの送信元のデータ送受信装置４００に、ＤＮＳ応答メッセージを送信した後、必要に応じて、キュー割り当て情報記憶部２３を更新する。
【０２２６】
具体的には、キュー割り当て情報生成処理部１３は、まず、ＱｏＳ対象記憶部２２の全てのエントリを検索し、「ドメイン名」カラムの値が、ＤＮＳ応答メッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名と一致するエントリを抽出する。このとき、エントリが抽出されない場合は、データ送受信装置４００がアクセスしようとしているサーバ６００（すなわち、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名を有するサーバ６００）が提供するサービスは、ＱｏＳ対象記憶部２２にて管理されていないサービスであるため、上記サーバ６００から送信されるパケットは、ＱｏＳ対象ではなく、優先的に伝送しないものであることとなる。したがって、この場合、キュー割り当て情報生成処理部１３は処理を終了する。つまり、キュー割り当て情報記憶部２３を更新しない。
【０２２７】
一方、ＱｏＳ対象記憶部２２から、「ドメイン名」カラムの値が、ＤＮＳ応答メッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名と一致するエントリが抽出された場合、さらに、該抽出されたエントリから「優先要否情報」カラムの値を取得する。
【０２２８】
続いて、キュー割り当て情報生成処理部１３は、サーバアドレス記憶部２１の全てのエントリを検索し、ＱｏＳ対象記憶部２２から上記抽出したエントリの「ドメイン名」カラムの値と一致する値を「ドメイン名」カラムに有するエントリを抽出する。そして、該抽出したエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムを参照することによって、データ送受信装置４００がアクセスしようとしているサーバ６００（すなわち、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名を有するサーバ６００）のＩＰアドレスを取得する。なお、複数のＩＰアドレスが該当する場合は、全てを取得する。
【０２２９】
続いて、キュー割り当て情報生成処理部１３は、ＱｏＳ対象記憶部２２から取得した「優先要否情報」カラムの値、および、サーバアドレス記憶部２１から取得したＩＰアドレスなどを用いて、キュー割り当て情報記憶部２３を更新する（伝送制御情報生成手段）。
【０２３０】
具体的には、（１）「ドメイン名」カラムの値が、ＱｏＳ対象記憶部２２から上記抽出したエントリのドメイン名であり、（２）「サーバＩＰアドレス」カラムの値が、サーバアドレス記憶部２１から上記取得したＩＰアドレスであり、（３）「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が、ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００のＩＰアドレスであり、（４）「割り当てキュー」カラムの値が、「レート非制限」または「レート制限」であり（つまり、ＱｏＳ対象記憶部２２から取得したエントリの「優先要否情報」カラムの値が「要」の場合は「レート非制限」とし、「否」の場合は「レート制限」とする）、（５）「最終受信日時」カラムの値がＮＵＬＬ値であるエントリを、キュー割り当て情報記憶部２３に生成する。
【０２３１】
なお、「最終受信日時」カラムの値は、現在のシステム時刻であってもよい。また、サーバアドレス記憶部２１から取得したＩＰアドレスが複数ある場合は、それに応じて上記生成されるエントリの数も複数となる。
【０２３２】
なお、ＱｏＳ対象記憶部２２が「優先要否情報」を記憶しない構成であって、キュー割り当て情報記憶部２３が「割り当てキュー」を記憶しない構成である場合は、キュー割り当て情報生成処理部１３は、以下のように処理を行なう。
【０２３３】
まず、キュー割り当て情報生成処理部１３は、ＱｏＳ対象記憶部２２の全てのエントリを検索し、「ドメイン名」カラムの値が、ＤＮＳ応答メッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名と一致するエントリを抽出する。エントリが抽出されない場合は処理を終了する。
【０２３４】
続いて、キュー割り当て情報生成処理部１３は、サーバアドレス記憶部２１の全てのエントリを検索し、ＱｏＳ対象記憶部２２から上記抽出したエントリの「ドメイン名」カラムの値と一致する値を「ドメイン名」カラムに有するエントリを抽出する。そして、該抽出したエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムを参照することによって、データ送受信装置４００がアクセスしようとしているサーバ６００（すなわち、ＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名を有するサーバ６００）のＩＰアドレスを取得する。なお、複数のＩＰアドレスが該当する場合は、全てを取得する。
【０２３５】
続いて、キュー割り当て情報生成処理部１３は、サーバアドレス記憶部２１から取得したＩＰアドレスなどを用いて、キュー割り当て情報記憶部２３を更新する（伝送制御情報生成手段）。
【０２３６】
具体的には、（１）「ドメイン名」カラムの値が、ＱｏＳ対象記憶部２２から上記抽出したエントリのドメイン名であり、（２）「サーバＩＰアドレス」カラムの値が、サーバアドレス記憶部２１から上記取得したＩＰアドレスであり、（３）「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が、ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００のＩＰアドレスであり、（４）「最終受信日時」カラムの値がＮＵＬＬ値であるエントリを、キュー割り当て情報記憶部２３に生成する。
【０２３７】
ここで、表１、表２、および表３を参照しながら、キュー割り当て情報生成処理部１３が行なうキュー割り当て情報生成処理について、具体例を挙げて説明する。ここでは、サーバアドレス記憶部２１は、表１に示すデータを記憶しており、ＱｏＳ対象記憶部２２は、表２に示すデータを記憶しているものとする。また、キュー割り当て情報記憶部２３は、表３に示すデータ構造であるとする。そして、ＩＰアドレスが「192.168.0.1」であるＳＴＢ４０１から送信された、「sv1.vod.service-a.co.jp」というドメイン名を問合せ対象とするＤＮＳ問合せメッセージに対する処理を、ＤＮＳ処理部１２が行ったとする。
【０２３８】
この場合、上述のとおり、キュー割り当て情報生成処理部１３は、まず、ＱｏＳ対象記憶部２２から「sv1.vod.service-a.co.jp」というドメイン名を含むエントリを抽出する。「sv1.vod.service-a.co.jp」という文字列は、「*.vod.service-a.co.jp」という表現に含まれる。したがって、「サービス名」カラムの値が「映像配信サービスＡ」であるエントリが抽出されることとなる。なお、当該エントリの「優先要否情報」カラムの値は「要」であることがわかる。
【０２３９】
次に、キュー割り当て情報生成処理部１３は、「*.vod.service-a.co.jp」というドメイン名を含むエントリを、サーバアドレス記憶部２１から抽出する。よって、サーバアドレス記憶部２１の「ドメイン名」カラムの値が「sv1.vod.service-a.co.jp」であるエントリ、および、「sv2.vod.service-a.co.jp」であるエントリが抽出される。そして、当該エントリの「サーバＩＰアドレス」カラムの値は、「101.101.101.1」、「101.101.101.2」、「101.101.101.3」、および「101.101.101.4」であることがわかる。
【０２４０】
そして、キュー割り当て情報生成処理部１３は、ＱｏＳ対象記憶部２２から上記得られた「ドメイン名」および「優先要否情報」カラムの値、並びに、サーバアドレス記憶部２１から上記得られた「サーバＩＰアドレス」カラムの値などに基づいて、表３に示すデータを、キュー割り当て情報記憶部２３に格納する。つまり、（１）「ドメイン名」カラムの値が「*.vod.service-a.co.jp」、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が「101.101.101.1」、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が「192.168.0.1」、「割り当てキュー」カラムの値が「レート非制限」であるエントリ、（２）「ドメイン名」カラムの値が「*.vod.service-a.co.jp」、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が「101.101.101.2」、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が「192.168.0.1」、「割り当てキュー」カラムの値が「レート非制限」であるエントリ、（３）「ドメイン名」カラムの値が「*.vod.service-a.co.jp」、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が「101.101.101.3」、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が「192.168.0.1」、「割り当てキュー」カラムの値が「レート非制限」であるエントリ、（４）「ドメイン名」カラムの値が「*.vod.service-a.co.jp」、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が「101.101.101.4」、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が「192.168.0.1」、「割り当てキュー」カラムの値の値が「レート非制限」であるエントリをそれぞれ生成する。
【０２４１】
次に、伝送レート制御処理部１４について説明する。伝送レート制御処理部１４は、伝送レート制御処理を行なうものである。伝送レート制御処理部１４は、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されているエントリに基づいて、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれかに格納する処理を行なう。そして、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを、伝送レートを制限しつつ、ＬＡＮ側通信部３２に送出するとともに、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットを、伝送レートを制限せずに、ＬＡＮ側通信部３２に送出する。そのために、伝送レート制御処理部１４は、パケット振り分け処理部（送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段、第２優先要否情報取得手段、通信パケット格納手段）１４１、パケット送出処理部（データフロー伝送制御手段）１４２、および制限レート算出処理部（優先伝送レート算出手段、送出レート算出手段）１４５を備えている。
【０２４２】
パケット振り分け処理部１４１は、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されているエントリに基づいて、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれかに格納する処理を行なう。
【０２４３】
具体的には、まず、パケット振り分け処理部１４１は、パケット転送処理部１１から送信されたパケットから、送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスを抽出する。そして、キュー割り当て情報記憶部２３のエントリから、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が、上記抽出した送信元ＩＰアドレスと一致し、かつ、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が、上記抽出した送信先ＩＰアドレスと一致するエントリを抽出する。なお、上記エントリが複数ある場合は、そのすべてを抽出する。
【０２４４】
そして、上記エントリが抽出された場合、パケット振り分け処理部１４１は、上記抽出されたエントリの「割り当てキュー」カラムの値を取得する。そして、「割り当てキュー」カラムの値が“レート非制限”である場合、上記抽出されたエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムの値および「クライアントＩＰアドレス」カラムの値を、それぞれ送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスとして有するパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。
【０２４５】
一方、「割り当てキュー」カラムの値が“レート制限”である場合は、上記抽出されたエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムの値および「クライアントＩＰアドレス」カラムの値を、それぞれ送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスとして有するパケットを、レート制限キュー１４４に格納する。
【０２４６】
また、上記エントリが抽出された場合は、上記抽出されたエントリの「最終受信日時」カラムの値を、ＨＧＷ１０１ａが上記パケットを受信した日時で上書きする。なお、受信日時ではなく、ＨＧＷ１０１ａからパケットが送信された日時を格納してもよい。
【０２４７】
なお、上記エントリが抽出されない場合、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、レート制限キュー１４４に格納する。
【０２４８】
また、キュー割り当て情報記憶部２３が「割り当てキュー」を記憶しない構成である場合は、パケット振り分け処理部１４１は、上記抽出されたエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムの値および「クライアントＩＰアドレス」カラムの値を、それぞれ送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスとして有するパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。さらに、上記抽出されたエントリの「サーバＩＰアドレス」カラムの値を送信元ＩＰアドレスとして有さない、または、上記抽出されたエントリの「クライアントＩＰアドレス」カラムを送信先ＩＰアドレスとして有さないパケットについては、レート制限キュー１４４に格納する。
【０２４９】
なお、パケット振り分け処理部１４１は、「レート制限モード」（後述するように、レート制限キュー１４４に格納されたパケットの伝送レートを制限すべき状態）であるか否かに関係なく、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４のいずれかに格納する処理を行なう。つまり、レート制限モードでない場合に、パケット転送処理部１１から送信された全てのパケットを、レート非制限キュー１４３に格納することは行なわない。
【０２５０】
次に、パケット送出処理部１４２は、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４を備えるとともに、これらキューに格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出するものである。
【０２５１】
パケット送出処理部１４２は、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットを送出するときは、伝送レートを制限せずに、ＬＡＮ側通信部３２に送出する（つまり、優先的に伝送する）。
【０２５２】
一方、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを送出するときは、まず、レート制限モードであるか否かを調べる。その結果、レート制限モードでなければ、伝送レートを制限せずに、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する。また、レート制限モードであるときは、制限レート算出処理部１４５が算出したレート制限値ＬＲを上限とした伝送レートで、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する（言い換えれば、優先度を下げて伝送する）。
【０２５３】
なお、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１にて、後述するＱｏＳ機能がオフに設定されている場合、パケット送出処理部１４２は、レート制限モードにかかわらず、伝送レートを制限せずに、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する。
【０２５４】
なお、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットの個数が、予め定められた閾値を超えた場合は、パケット送出処理部１４２は、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットの個数が予め定められた閾値を下回るまで、レート制限キュー１４４に格納されているパケットを送出しないように制御する。レート非制限キュー１４３に格納されているパケットを優先的に送出するためである。
【０２５５】
また、パケット送出処理部１４２は、「レート制限モード」を管理する。レート制限モードとは、レート制限キュー１４４に格納されたパケットの伝送レートを制限する状態である。レート制限モードであるか否かは、レート非制限キュー１４３にパケットが格納されているか否かを調べることによって決定する。具体的には、レート非制限キュー１４３にパケットが格納されている場合は、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットを優先的に伝送する必要があるため、レート制限モードであると決定する。一方、レート非制限キュー１４３にパケットが格納されない状態が所定時間（例えば数秒）継続したときは、優先的に伝送するパケットが無い状態であることから、レート制限キュー１４４に格納されたパケットの伝送を制限しなくてもよいので、レート制限モードでないと決定する。
【０２５６】
なお、レート制限モードであるか否かを示す情報は、パケット送出処理部１４２内部のメモリ等にて保持してもよいし、ファイル等に読み出し可能に出力してもよい。
【０２５７】
次に、制限レート算出処理部１４５は、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する際のレート制限値ＬＲを算出するものである。既に述べたように、ＬＲは、アクセスネットワーク７０２の回線容量ＡＣと、優先データフローの伝送に必要な伝送レートの合計値ＤＣとの差である。
【０２５８】
まず、制限レート算出処理部１４５は、ＨＧＷ１０１ａが、アクセスネットワーク７０２との接続処理において基地局７０３から取得した情報に基づいて、予めＡＣの値を求める。ユーザが予めＨＧＷ１０１ａにＡＣの値を登録してもよい。
【０２５９】
なお、制限レート算出処理部１４５は、上記求めたＡＣの値、および、上記登録されたＡＣの値を、記憶部２０（第３記憶部）に、読み出し可能に格納する。制限レート算出処理部１４５内のメモリやファイルに格納してもよい。
【０２６０】
次に、制限レート算出処理部１４５は、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットから、送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスを抽出する。そして、キュー割り当て情報記憶部２３のエントリから、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が、上記抽出した送信元ＩＰアドレスと一致し、かつ、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が、上記抽出した送信先ＩＰアドレスと一致するエントリを抽出する。そして、ＱｏＳ対象記憶部２２のエントリのうち、「ドメイン名」カラムの値が、キュー割り当て情報記憶部２３から上記抽出したエントリの「ドメイン名」カラムの値と一致するエントリを、重複することなく抽出する。そして、抽出した全てのエントリの「必要伝送レート」の値を合計することによって、ＤＣの値を求める。
【０２６１】
そして、最後に、制限レート算出処理部１４５は、ＡＣの値とＤＣの値との差を計算することにより、ＬＲの値を算出する。なお、算出したＬＲの値は、パケット送出処理部１４２が参照可能な状態で、制限レート算出処理部１４５内部のメモリに保持したり、ファイル等に出力する。
【０２６２】
また、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットは、時間とともに変わるので、制限レート算出処理部１４５は、所定周期で、ＬＲの値を計算する。
【０２６３】
ここで、伝送レート制御処理部１４が行なう伝送レート制御処理について、具体例を挙げて説明する。ここでは、キュー割り当て情報記憶部２３は、表３に示すデータを記憶しているものとする。そして、ＩＰアドレスが「101.101.101.1」である映像配信サーバ６０２から、ＩＰアドレスが「192.168.0.1」であるＳＴＢ４０１に向けて、映像データフローが送信されたとする。
【０２６４】
この場合、パケット転送処理部１１は、上記映像データフローに属するパケットを伝送レート制御処理部１４に送信する。そして、伝送レート制御処理部１４のパケット振り分け処理部１４１は、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されているエントリとの照合を行ない、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が「101.101.101.1」であって、かつ、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が「192.168.0.1」であるエントリを抽出する。そして、該抽出されたエントリの「割り当てキュー」カラムの値を参照する。そして、この場合、「割り当てキュー」カラムの値は、“レート非制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、上記映像データパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。
【０２６５】
そして、パケット送出処理部１４２が、上記映像データパケットを、伝送レートを制限せずに、レート非制限キュー１４３から送出する（つまり、優先的に伝送する）。
【０２６６】
一方、ＩＰアドレスが「201.201.201.1」であるＦＴＰサーバ６０５から、ＩＰアドレスが「192.168.0.4」であるＰＣ４０４に向けて、ＦＴＰデータフローが送信されたとする。
【０２６７】
この場合も、パケット転送処理部１１は、上記ＦＴＰデータフローに属するパケットを伝送レート制御処理部１４に送信する。そして、伝送レート制御処理部１４のパケット振り分け処理部１４１は、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されているエントリとの照合を行なうが、エントリは抽出されない。よって、パケット振り分け処理部１４１は、上記ＦＴＰデータパケットを、レート制限キュー１４４に格納する。
【０２６８】
そして、パケット送出処理部１４２が、上記ＦＴＰデータパケットを、伝送レートを制限しつつ、レート制限キュー１４４から送出する（言い換えれば、優先度を下げて伝送する）。ただし、上述したように、伝送レートを制限しつつ送出するのは、レート制限モードのとき（つまり、同時期に、レート非制限キュー１４３から送出されるパケットが存在するとき）のみである。レート制限モードでないときは、パケット送出処理部１４２は、上記ＦＴＰデータパケットを、伝送レートを制限せずに、レート制限キュー１４４から送出する。
【０２６９】
次に、ＱｏＳ対象設定処理部１６について説明する。ＱｏＳ対象設定処理部１６は、パケット転送処理部１１を介してデータ送受信装置４００から受信した要求に応じて、ＱｏＳ対象記憶部２２およびキュー割り当て情報記憶部２３に格納されているデータを更新するためのユーザインタフェースであるＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。すなわち、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、一般的なＷｅｂサーバの機能を含んでいる。なお、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２は、データ送受信装置４００のユーザが、ＨＧＷ１０１ａに、キュー割り当て情報生成処理および伝送レート制御処理に関する各種設定を行なうことができる画面である。ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２については後述する。
【０２７０】
そして、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、データ送受信装置４００のユーザがＱｏＳ対象設定画面１６１にて入力した内容に基づいて、ＱｏＳ対象記憶部２２に格納されているデータを更新する。また、データ送受信装置４００のユーザがＱｏＳ対象設定画面１６２にて入力した内容に基づいて、ＱｏＳ対象記憶部２２およびキュー割り当て情報記憶部２３に格納されているデータを更新する。この更新処理については、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２の説明時に、併せて説明する。なお、上記更新処理があったとき、ＱｏＳ対象設定画面１６１またはＱｏＳ対象設定画面１６２の表示を更新する必要がある場合は、それらを構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。
【０２７１】
また、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、ＱｏＳ対象更新処理部１７がＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成した旨の通知に応じて、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２のいずれかの表示を更新するために、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。
【０２７２】
次に、ＱｏＳ対象更新処理部１７について説明する。ＱｏＳ対象更新処理部１７は、パケット転送処理部１１を介してアップデートサーバ６０６と通信し、アップデートサーバ６０６から、ＱｏＳ対象記憶部２２の新たなエントリを追加するためのデータ（具体的には、サービス名、ドメイン名、必要伝送レート、および優先要否情報の組）を取得する。該取得を行なうタイミングは特に限定されず、例えば、所定周期でアップデートサーバ６０６にアクセスし、上記データを取得してもよいし、また例えば、上記ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２にて所定のユーザ操作があった旨をデータ送受信装置４００から受信したことをトリガとしてアップデートサーバ６０６にアクセスし、上記データを取得してもよい。
【０２７３】
そして、上記取得したデータに基づいて、ＱｏＳ対象更新処理部１７は、ＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成する。さらに、このとき、上記新たにエントリを生成した旨をＱｏＳ対象設定処理部１６に通知する。
【０２７４】
なお、ＱｏＳ対象更新処理部１７の処理については、後述するＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２を説明する際にも説明する。
【０２７５】
（ＨＧＷがパケットを受信した際の処理の流れ）
次に、図６を参照しながら、ＨＧＷ１０１ａがパケットを受信した際の処理の流れの概要について説明する。図６は、ＨＧＷ１０１ａがパケットを受信した際の処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【０２７６】
まず、ＨＧＷ１０１ａは起動直後、パケットの受信を待つ状態となる（ステップＳ５０１）。そして、パケット転送処理部１１がパケットを受信すると（ステップＳ５０１にてＹＥＳ）、該受信したパケットの宛先が、ＨＧＷ１０１ａであるか否かを解析する（ステップＳ５０２）。
【０２７７】
そして、上記解析の結果、上記受信したパケットの宛先がＨＧＷ１０１ａでないことがわかり（ステップＳ５０２にてＮＯ）、かつ、上記受信したパケットの宛先がアクセスネットワーク７０２側（つまり、ＷＡＮ側）である（ステップＳ５０３にてＮＯ）場合、パケット転送処理部１１が、上記受信したパケットの転送処理を行なう（ステップＳ５０４）。すなわち、データ送受信装置４００から受信したパケットを、ＷＡＮ側通信部３１に転送する。
【０２７８】
一方、ステップＳ５０３にて、上記受信したパケットの宛先がホームネットワーク５０１側（つまり、ＬＡＮ側）である場合（ステップＳ５０３にてＹＥＳ）、当該パケットを、伝送レート制御処理部１４に送信し、伝送レート制御処理部１４が伝送レート制御処理を行なう（ステップＳ５０５）。すなわち、サーバ６００から受信したパケットを自装置にバッファリングしつつ、ＬＡＮ側通信部３２へ送出する。伝送レート制御処理の流れについては、別のフローチャートを用いて後述する。
【０２７９】
一方、ステップＳ５０２での解析の結果、上記受信したパケットの宛先がＨＧＷ１０１ａであることがわかれば（ステップＳ５０２にてＹＥＳ）、パケット転送処理部１１は、さらに、該パケットがＤＮＳ問合せメッセージのパケットまたはＤＮＳ応答メッセージのパケット（以下、ＤＮＳパケット）であるか否かを解析する（ステップＳ５０６）。
【０２８０】
そして、該パケットがＤＮＳパケットであることがわかれば（ステップＳ５０６にてＹＥＳ）、ＤＮＳ処理部１２は、既に述べたように、ＤＮＳに関する一般的な処理を行なう（ステップＳ５０７）。つまり、必要に応じてＤＮＳサーバ６０１とのやりとりを行ない、最終的に、ＤＮＳ問合せメッセージの送信元に、ＤＮＳ応答メッセージを送信する。なお、ＤＮＳサーバ６０１に問合せた結果として得られた問合せ対象のＩＰアドレスは、サーバアドレス記憶部２１に記憶される。
【０２８１】
ＤＮＳ問合せメッセージの送信元にＤＮＳ応答メッセージを送信した後、キュー割り当て情報生成処理部１３は、キュー割り当て情報生成処理を行なう（ステップＳ５０８）。キュー割り当て情報処理の流れについては、別のフローチャートを用いて後述する。
【０２８２】
なお、ステップＳ５０６にて、受信したパケットがＤＮＳパケットでないことがわかれば（ステップＳ５０６にてＮＯ）、当該受信したパケットに応じた処理を行なう（ステップＳ５０９）。例えば、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２の表示処理などが、ステップＳ５０９で行われる処理に含まれる。
【０２８３】
なお、このフローチャートでは、パケット転送処理部１１が、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２の提供を求める内容を含むパケット、および、アップデートサーバ６０６へのアクセスを求める内容を含むパケットを受信した際の処理の流れについては省略している。また、本発明に関係のないパケットの処理についても省略している。
【０２８４】
（キュー割り当て情報生成処理の流れ）
次に、図７を参照しながら、キュー割り当て情報生成処理部１３が行なうキュー割り当て情報生成処理の流れの概要について説明する。図７は、キュー割り当て情報生成処理部１３が行なうキュー割り当て情報生成処理の流れの概要を示すフローチャートである。なお、ＱｏＳ対象記憶部２２は表２に示すデータ構造であり、キュー割り当て情報記憶部２３は表３に示すデータ構造であるとする。
【０２８５】
まず、ＤＮＳ処理部１２が、パケット転送処理部１１が受信したＤＮＳ問合せメッセージの送信元に対して、対応するＤＮＳ応答メッセージを、パケット転送処理部１１を介して送信した場合（ステップＳ７０１にてＹＥＳ）、キュー割り当て情報生成処理部１３が、ＱｏＳ対象記憶部２２の全てのエントリを検索し、「ドメイン名」カラムの値が、上記ＤＮＳ応答メッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名と一致するエントリを抽出する（ステップＳ７０２）。
【０２８６】
そして、上記エントリが抽出された場合（ステップＳ７０３にてＹＥＳ）、キュー割り当て情報生成処理部１３は、サーバアドレス記憶部２１の全てのエントリを検索し、ステップＳ７０２にて抽出されたエントリの「ドメイン名」カラムの値と一致する値を「ドメイン名」カラムに有するエントリを抽出する（ステップＳ７０４）。
【０２８７】
そして、上記エントリが抽出された場合（ステップＳ７０５にてＹＥＳ）、キュー割り当て情報生成処理部１３は、以下のエントリをキュー割り当て情報記憶部２３に生成する（ステップＳ７０６）。すなわち、（１）「ドメイン名」カラムの値には、ステップＳ７０４にて抽出したエントリのドメイン名を設定し、（２）「サーバＩＰアドレス」カラムの値には、ステップＳ７０４にて抽出したエントリのＩＰアドレスを設定し、（３）「クライアントＩＰアドレス」カラムの値には、ＤＮＳ応答メッセージの送信先のデータ送受信装置４００のＩＰアドレスを設定し、（４）「割り当てキュー」カラムの値には、ステップＳ７０２にて抽出したエントリの「優先要否情報」カラムの値が「要」の場合は「レート非制限」を、また、「否」の場合は「レート制限」を設定し、（５）「最終受信日時」カラムの値には、ＮＵＬＬを設定したエントリを生成する。
【０２８８】
なお、「最終受信日時」カラムの値は、現在のシステム時刻を格納してもよい。また、ステップＳ７０４にて抽出したエントリが複数ある場合は、それに応じて上記生成されるエントリも複数生成される。
【０２８９】
そして、ステップＳ７０６の後、または、ステップＳ７０２にてエントリが抽出されない場合（ステップＳ７０３にてＮＯ）、または、ステップＳ７０４にてエントリが抽出されない場合（ステップＳ７０５にてＮＯ）、ＤＮＳ応答メッセージに含まれる問合せ対象の装置のドメイン名の全てについてキュー割り当て情報生成処理を行なったかどうか（換言すれば、一つのＤＮＳ応答メッセージで複数のドメイン名についての応答が行われており、その複数のドメイン名の全てについてキュー割り当て情報生成処理を行なったかどうか）を判定する（ステップＳ７０７）。そして、全てのドメイン名についてキュー割り当て情報生成処理を行なっていない場合（ステップＳ７０７にてＮＯ）、未処理のドメイン名について、ステップＳ７０２〜Ｓ７０６を繰り返す。
【０２９０】
一方、全てのドメイン名についてキュー割り当て情報生成処理を行なった場合（ステップＳ７０７にてＹＥＳ）、および、ステップＳ７０１にてＤＮＳ応答メッセージを送信していない場合（ステップＳ７０１にてＮＯ）、キュー割り当て情報生成処理部１３は、処理を終了する（エンド）。
【０２９１】
（伝送レート制御処理の流れ）
次に、図８を参照しながら、伝送レート制御処理部１４が行なう伝送レート制御処理の流れの概要について説明する。図８は、伝送レート制御処理部１４が行なう伝送レート制御処理の流れの概要を示すフローチャートである。なお、キュー割り当て情報記憶部２３は、表３に示すデータ構造であるとする。
【０２９２】
まず、パケット振り分け処理部１４１が、パケット転送処理部１１から送信されたパケットに含まれる、送信元のＩＰアドレスおよび送信先のＩＰアドレスを抽出する（ステップＳ９０１）。
【０２９３】
そして、パケット振り分け処理部１４１が、キュー割り当て情報記憶部２３のすべてのエントリを検索し、「サーバＩＰアドレス」カラムの値が、パケット転送処理部１１から送信されたパケットの送信元ＩＰアドレスと一致し、かつ、「クライアントＩＰアドレス」カラムの値が、当該パケットの送信先ＩＰアドレスと一致するエントリを抽出する（ステップＳ９０２）。なお、上記エントリが複数ある場合は、そのすべてを抽出する。
【０２９４】
そして、上記エントリが抽出された場合（ステップＳ９０３にてＹＥＳ）、伝送レート制御処理部１４は、上記抽出されたエントリの「割り当てキュー」カラムの値を取得する（ステップＳ９０４）。そして、「割り当てキュー」カラムの値が“レート非制限”である場合は、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する（ステップＳ９０５）。続いて、パケット送出処理部１４２は、伝送レートを制限せずに、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットを、ＬＡＮ側通信部３２に送出する（ステップＳ９０６）。
【０２９５】
一方、エントリが抽出されない場合（ステップＳ９０３にてＮＯ）、および、ステップＳ９０４にて調べた「割り当てキュー」カラムの値が“レート制限”である場合、パケット振り分け処理部１４１は、パケット転送処理部１１から送信されたパケットを、レート制限キュー１４４に格納する（ステップＳ９０７）。
【０２９６】
続いて、パケット送出処理部１４２が、現在、レート制限モードであるか否かを調べる（ステップＳ９０８）。そして、レート制限モードでない場合（ステップＳ９０８にてＮＯ）、伝送レートを制限せずに、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを、ＬＡＮ側通信部３２に送出する（ステップＳ９０９）。一方、レート制限モードである場合（ステップＳ９０８にてＹＥＳ）、パケット送出処理部１４２は、制限レート算出処理部１４５が算出したレート制限値ＬＲ以下になるように伝送レートを制限しつつ、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを、ＬＡＮ側通信部３２に送出する（ステップＳ９１０）。
【０２９７】
なお、実際には、パケットは、各キューに格納された後、直ちにキューから送出されない場合がある。また、キューにパケットが格納されている間に、新たなパケットをＷＡＮ側通信部３１にて受信した場合は、該受信したパケットと、現在キューに格納されているパケットとを並列して、伝送レート制御処理を行なう。
【０２９８】
また、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットの個数が、予め定められた閾値を超えた場合は、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットを優先的に送出すること目的として、レート非制限キュー１４３に格納されているパケットの個数が予め定められた閾値を下回るまで、レート制限キュー１４４に格納されているパケットを送出しないように制御する。
【０２９９】
（簡易版のＱｏＳ対象設定画面）
次に、図９および図１０を参照しながら、ＱｏＳ対象設定画面１６１および１６２について説明する。まず、図９は、設定可能な項目が少ない簡易版のＱｏＳ対象設定画面１６１の画面例を示す模式図である。
【０３００】
本画面は、一般的なＷｅｂサーバの機能を含むＱｏＳ対象設定処理部１６がデータ送受信装置４００からの要求に応じて提供するものであり、データ送受信装置４００のユーザがＷｅｂブラウザなどを用いてアクセスする。なお、本画面にアクセスするための方法としては、ＨＧＷ１０１ａのルーティング機能等に関する設定を行なうための画面（一般的なルータの設定画面）上に、本画面へ移動するためのリンクを設けておいてもよいし、ユーザが本画面のＵＲＬをＷｅｂブラウザに直接入力してもよい。また、ＨＧＷ１０１ａに入出力装置を接続し、該接続した入出力装置から設定できるようにしてもよい。
【０３０１】
本画面では、図示のように、（１）ＱｏＳ機能をオンにするかオフにするかについてユーザが入力可能な入力フィールドＮ１、および、（２）サーバ６００にて提供されている映像配信サービスを優先的に享受するか否か（つまり、映像データフローを優先的に伝送するか否か）についてユーザが入力可能な入力フィールドＮ２を設けている。ここでは、入力フィールドＮ１およびＮ２として、プルダウンメニューやリストボックスなどを想定しているが、特に限定されるものではない。
【０３０２】
ここで、「ＱｏＳ機能をオンにする」とは、レート制限モードを有効にすることを指すものとする。また、上記「ＱｏＳ機能をオフにする」とは、レート制限モードを無効にすることを指すものとする。よって、ＱｏＳ機能がオフに設定されているときは、レート制限モードであっても、ＨＧＷ１０１ａは、伝送レートを制限せずに、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを、ＬＡＮ側通信部３２に送出する。
【０３０３】
なお、ＨＧＷ１０１ａ以外の装置にて何らかのＱｏＳ処理が行われ、それらの処理と本発明におけるＱｏＳ処理を同時利用した場合に不都合が発生する場合に、ＱｏＳ機能をオフにすることが考えられる。例えば、サーバ６００が予めＤＳＣＰ（Differentiated Services Code）値を付与した上でパケットを送信する場合に、ＨＧＷ１０１ａで伝送レートを制限されると不都合が発生することが考えられる。例えば、サーバ６００にて設定された優先度と、ＨＧＷ１０１ａで行なう伝送レートの制限とに不整合がある場合、サーバ６００にて設定された優先度でパケットが伝送されないことになる。
【０３０４】
また、ＱｏＳ機能をオンにするかオフにするかを示す情報が、記憶部２０に記憶され、ＱｏＳ対象設定処理部１６が本画面を提供するときは、ＱｏＳ機能をオンにするかオフにするかを示す情報を記憶部２０から読み出し、該読み出した値に応じて、入力フィールドＮ１に値を表示する。
【０３０５】
また、ＱｏＳ機能をオンにするかオフにするかを示す情報を記憶部２０に記憶するタイミングは、入力フィールドＮ１に入力があったときでもよいし、本画面下部にある「決定」ボタンＢ３を押下したときであってもよい。また、ＱｏＳ機能がオフに設定されたときは、入力フィールドＮ２などをユーザが入力不可となるように制御してもよい。
【０３０６】
次に、入力フィールドＮ２について説明する。ＱｏＳ対象設定処理部１６は、ＱｏＳ対象記憶部２２の内容を読み出して、入力フィールドＮ２に値を表示する。具体的には、ＱｏＳ対象記憶部２２の「優先要否情報」カラムの値を読み出して、サービス名毎に表示する。なお、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、「優先要否情報」カラムの値が「要」である場合は、図示のように「する」に変換して表示し、「優先要否情報」カラムの値が「否」である場合は、図示のように「しない」に変換して表示する。
【０３０７】
そして、入力フィールドＮ２にユーザからの入力があったとき、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、ＱｏＳ対象記憶部２２を更新する。具体的には、入力フィールドＮ２にて優先する旨が入力されたサービスを「サービス名」カラムの値として有するＱｏＳ対象記憶部２２のエントリを抽出し、該エントリの「優先要否情報」カラムの値を、「要」に更新する。また、入力フィールドＮ２にて優先しない旨が入力されたサービスを「サービス名」カラムの値として有するエントリを抽出し、該エントリの「優先要否情報」カラムの値を、「否」に更新する。
【０３０８】
なお、上記更新のタイミングは、入力フィールドＮ２にユーザからの入力があったときに限定されるものではなく、ＱｏＳ対象設定画面１６１の「決定」ボタンＢ３が押下されたときであってもよい。
【０３０９】
上述のように、単に、優先するか否かのみをユーザに入力させる理由は、ＱｏＳの設定に詳しくないユーザでも、比較的容易にＱｏＳに関する設定を可能とするためである。詳細な設定を行ないたいユーザは、「詳細設定」ボタンＢ１を押下することにより、後述する、設定可能な項目が多い詳細版のＱｏＳ対象設定画面１６２にて各種設定が可能である。
【０３１０】
次に、「サービスを追加」ボタンＢ２について説明する。ユーザが「サービスを追加」ボタンＢ２を押下すると、ＱｏＳ対象更新処理部１７が、アップデートサーバ６０６と通信し、アップデートサーバ６０６から、ＱｏＳ対象記憶部２２の新たなエントリを追加するためのデータ（サービス名、ドメイン名、必要伝送レート、および優先要否情報の組）を取得する。例えば、アップデートサーバ６０６に、ＱｏＳ対象記憶部２２に格納されていないデータとして、サービス名が「映像配信サーバＥ」、ドメイン名が「service-e.co.jp」、必要伝送レートが「１５Ｍｂｐｓ」、優先要否情報が「要」という組のデータが存在するとき、該データを取得する。そして、該取得したデータに基づいて、ＱｏＳ対象更新処理部１７は、ＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成する。上記例では、「サービス名」カラムの値が「映像配信サーバＥ」、「ドメイン名」カラムの値が「service-e.co.jp」、「必要伝送レート」カラムの値が「１５Ｍｂｐｓ」、「優先要否情報」カラムの値が「要」というエントリを生成する。
【０３１１】
なお、上記取得を行なうタイミングは、「サービスを追加」ボタンＢ２をユーザが押下したときに限定されるものではなく、例えば、所定周期でアップデートサーバ６０６にアクセスして上記データを取得してもよい。その際、ＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成する場合は、ユーザに対して所定の確認メッセージを表示してもよい。
【０３１２】
また、ＱｏＳ対象更新処理部１７が、ＱｏＳ対象記憶部２２に上記新たなエントリを生成したとき、その旨をＱｏＳ対象設定処理部１６に通知する。該通知を受信したＱｏＳ対象設定処理部１６は、簡易版のＱｏＳ対象設定画面１６１を更新するために、ＱｏＳ対象設定画面１６１を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。例えば、上述の例では、「映像配信サーバＥ」で提供されるサービスを優先的に享受するか否かについてユーザが入力可能な入力フィールドＮ２を画面上に表示するように構成された所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。
【０３１３】
（詳細版のＱｏＳ対象設定画面）
次に、図１０を参照しながら、詳細版のＱｏＳ対象設定画面１６２の画面例について説明する。図１０は、詳細版のＱｏＳ対象設定画面１６２の画面例を示す模式図である。
【０３１４】
本画面は、ＱｏＳ対象設定処理部１６がデータ送受信装置４００からの要求に応じて提供するものであり、データ送受信装置４００のユーザがＷｅｂブラウザなどを用いてアクセスする。本画面では、図９で示した簡易版のＱｏＳ対象設定画面１６１よりもさらに詳しい設定が可能である。
【０３１５】
なお、図９で示した簡易版のＱｏＳ対象設定画面１６１にて「詳細設定」ボタンＢ１を押下したときに本画面に遷移することを想定しているが、これに限定されるものではなく、ＨＧＷ１０１ａのルーティング機能等に関する設定を行なうための画面（一般的なルータの設定画面）に、本画面へ移動するためのリンクを設けておいてもよいし、ユーザが本画面のＵＲＬをＷｅｂブラウザに直接入力してもよい。
【０３１６】
本画面では、図示のように、（１）映像配信サービスの名称、（２）映像配信サービスのドメイン名、（３）映像配信サービスにて伝送されるデータフローが必要とする伝送レート、（４）映像配信サービスのデータフローを受信しているデータ送受信装置４００の装置名、（５）該データ送受信装置４００のＩＰアドレス、（６）該データ送受信装置４００にて、映像配信サービスを優先的に享受するか否か（つまり、映像データフローを優先的に伝送するか否か）、および、（７）データ送受信装置４００毎の、映像配信サービスのデータフローの現在の伝送レートを表示する。
【０３１７】
なお、上記（４）および（７）は、必ずしも表示しなくてもよい。また、上記（５）のＩＰアドレスに加えて、さらに、データ送受信装置４００のＭＡＣアドレスを表示してもよい。
【０３１８】
上記（１）、（２）、（３）、（６）については、ＱｏＳ対象記憶部２２の内容を読み出して表示する。具体的には、ＱｏＳ対象記憶部２２の「サービス名」カラムの値、「ドメイン名」カラムの値、「必要伝送レート」カラムの値、「優先要否情報」カラムの値を、それぞれ表示する。また、上記（５）については、キュー割り当て情報記憶部２３の内容を読み出して表示する。具体的には、キュー割り当て情報記憶部２３の「クライアントＩＰアドレス」カラムの値を表示する。
【０３１９】
なお、上記（４）は、ＨＧＷ１０１ａが所定の通信プロトコルを用いてデータ送受信装置４００から取得したり、ユーザが入力するなどして表示すればよい。
【０３２０】
また、上記（７）は、ＨＧＷ１０１ａが各データフローの伝送レートを計測して表示すればよい。例えば、過去１秒間の平均レートや、過去の瞬間最大レートを表示する。なお、伝送レートは、逐次変化するので、所定周期で再計測するとともに、再表示する。また、所定周期で再表示する代わりに、ＱｏＳ対象設定画面１６２の表示時に算出した伝送レートを表示し続けてもよい。
【０３２１】
そして、上記（３）については、入力フィールドＮ３により、伝送レートを示す数値が入力可能であり、上記（６）については、入力フィールドＮ４により、優先要否情報が入力可能であり、上記（２）については、入力フィールドＮ５により、任意の文字列が入力可能である。入力フィールドＮ３およびＮ４は、プルダウンやリストボックスなどを想定しており、入力フィールドＮ５はテキストボックスを想定しているが、特に限定されるものではない。
【０３２２】
入力フィールドＮ３にて、伝送レートが入力されたときは、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、ＱｏＳ対象記憶部２２を更新する。具体的には、入力フィールドＮ３にて伝送レートが入力されたサービスを「サービス名」カラムの値として有するＱｏＳ対象記憶部２２のエントリを抽出し、該エントリの「必要伝送レート」カラムの値を上記入力された値で更新する。
【０３２３】
なお、上記更新のタイミングは、入力フィールドＮ３にユーザの入力があったときに限定されるものではなく、ＱｏＳ対象設定画面１６２の「決定」ボタンＢ５が押下されたときであってもよい。
【０３２４】
入力フィールドＮ４にて、優先要否情報が入力されたときは、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、キュー割り当て情報記憶部２３を更新する。具体的には、入力フィールドＮ４にて値が入力されたサービスのドメイン名を「ドメイン名」カラムの値として有するとともに、入力フィールドＮ４にて値が入力された装置のＩＰアドレスを「クライアントＩＰアドレス」カラムの値として有するキュー割り当て情報記憶部２３のエントリを抽出し、該エントリの「割り当てキュー」カラムの値を更新する。入力フィールドＮ４の値が“する”であれば、「割り当てキュー」カラムの値を“レート非制限”に更新し、また、入力フィールドＮ４の値が“しない”であれば、「割り当てキュー」カラムの値を“レート制限”に更新する。
【０３２５】
なお、上記更新のタイミングは、入力フィールドＮ４にユーザの入力があったときに限定されるものではなく、ＱｏＳ対象設定画面１６２の「決定」ボタンＢ５が押下されたときであってもよい。
【０３２６】
また、このように、映像配信サービスを優先的に享受するか否かについて、データ送受信装置４００毎に、入力可能としている理由は、例えば、映像配信サービスＡのデータフローを受信しているデータ送受信装置４００として、ＳＴＢ４０１およびＰＣ４０４がある場合、ＳＴＢ４０１への映像配信サービスＡのデータフローは優先的に伝送したいが、ＰＣ４０４への映像配信サービスＡのデータフローは優先的に伝送しなくてよいような場合に、データ送受信装置４００毎に設定可能であるのが望ましいためである。
【０３２７】
また、入力フィールドＮ５にて、ドメイン名がユーザに入力されたときは、ＱｏＳ対象設定処理部１６はＱｏＳ対象記憶部２２を更新する。具体的には、入力フィールドＮ５にてドメイン名がユーザに入力されたサービスを「サービス名」カラムの値として有するＱｏＳ対象記憶部２２のエントリを抽出し、該エントリの「ドメイン名」カラムの値を上記入力されたドメイン名で更新する。
【０３２８】
また、データフローを受信しているデータ送受信装置４００がない映像配信サービスについては、上記（４）は「無し」と表示し、上記（５）、（６）、（７）は「−」と表示し、入力フィールドＮ４はユーザが入力できないようにすればよい。図１０に示す画面では、映像配信サービスＣおよび映像配信サービスＤがこれに該当する。
【０３２９】
また、本画面を表示しているときに、映像配信サービスのデータフローを受信するデータ送受信装置４００が増減された場合には、その増減を本画面に反映するために、再度、ＱｏＳ対象設定画面１６２を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信してもよい。
【０３３０】
次に、「サービスを追加」ボタンＢ４について説明する。「サービスを追加」ボタンＢ４をユーザが押下したときの動作は、図９で示した画面において「サービスを追加」ボタンＢ２をユーザが押下したときと同様である。すなわち、ＱｏＳ対象更新処理部１７が、アップデートサーバ６０６と通信し、アップデートサーバ６０６から、ＱｏＳ対象記憶部２２の新たなエントリを追加するためのデータ（サービス名、ドメイン名、および必要伝送レートの組）を取得する。そして、該取得したデータに基づいて、ＱｏＳ対象更新処理部１７は、ＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成する。そして、ＱｏＳ対象更新処理部１７が、ＱｏＳ対象記憶部２２に上記新たなエントリを生成したとき、その旨をＱｏＳ対象設定処理部１６に通知し、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、上記新たなエントリの内容を表示するように、詳細版のＱｏＳ対象設定画面１６２を更新する。
【０３３１】
（アクセスネットワークにおいてデータフローが使用する伝送帯域の推移）
次に、図１１を参照しながら、ＨＧＷ１０１ａにてホームネットワーク５０１へ送出するデータフローの伝送レートを制限した場合における、アクセスネットワーク７０２における伝送帯域の使用状況について説明する。図１１は、ＨＧＷ１０１ａにてホームネットワーク５０１へ送出するデータフローの伝送レートを制限した場合における、アクセスネットワーク７０２にて使用される伝送帯域の時間的推移の一例を示す模式図である。
【０３３２】
なお、この例におけるアクセスネットワーク７０２の回線容量は７０Ｍｂｐｓであり、インターネット７０１およびホームネットワーク５０１の回線容量は１００Ｍｂｐｓであるものとする。また、ＱｏＳ対象記憶部２２は、表２に示すデータを記憶しているものとする。そして、ＦＴＰサーバ６０５からＦＴＰデータフローが、映像配信サーバ６０２から映像配信サービスＡの映像データフローが、映像配信サーバ６０３から映像配信サービスＢの映像データフローが、映像配信サーバ６０４から映像配信サービスＣの映像データフローが、それぞれ伝送されるものとする。
【０３３３】
まず、時刻Ｔ１までは、ＦＴＰデータフローのみが伝送されているとする。このとき、ＦＴＰサーバ６０５のドメイン名を有するエントリは、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されていないので、パケット振り分け処理部１４１は、ＦＴＰデータフローのパケットをレート制限キュー１４４に格納する。しかしながら、この時点では、レート非制限キュー１４３に格納されるデータフローがないため、レート制限モードではない。
【０３３４】
よって、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートを制限せずに送出する。その結果、ホームネットワーク５０１の回線容量である１００Ｍｂｐｓを最大限に使用するように、ＦＴＰデータフローのパケットが送出される。
【０３３５】
したがって、この時点でのアクセスネットワーク７０２におけるＦＴＰデータフローの伝送レートは、図示のとおり、アクセスネットワーク７０２の回線容量である７０Ｍｂｐｓとなる。なお、図示のとおり、ＦＴＰのデータフローの伝送レートは、時間の経過とともに多少増減している（図１１に示すグラフの凹部分）。同図では、増減の幅は、一定の時間幅および一定のレート幅としているが、これは説明の簡略化のためであり、実際には、時間やレートの変動幅は一定とは限らない。他のデータフローについても同様である。
【０３３６】
次に、時刻Ｔ１から、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０２のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート非制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＡの映像データフローのパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。
【０３３７】
よって、この時点からレート制限モードとなるので、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートがレート制限値ＬＲ以下になるように制限しつつ、送出する。
【０３３８】
このとき、アクセスネットワーク７０２の回線容量が７０Ｍｂｐｓであり、また、映像配信サービスＡの映像データフローの必要伝送レートは１０Ｍｂｐｓである（ＱｏＳ対象記憶部２２を参照することにより分かる）ことから、制限レート算出処理部１４５が算出するレート制限値ＬＲは、６０Ｍｂｐｓ（＝７０Ｍｂｐｓ−１０Ｍｂｐｓ）となる。
【０３３９】
よって、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを、６０Ｍｂｐｓに制限して送出する。
【０３４０】
したがって、この時点でのアクセスネットワーク７０２におけるＦＴＰデータフローの伝送レートは、図示のとおり、６０Ｍｂｐｓとなる。そして、残りの１０Ｍｂｐｓで、映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像データフローの伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０３４１】
なお、図１１では、時刻Ｔ１で、直ちに、ＦＴＰデータフローの伝送レートが６０Ｍｂｐｓに制限されるように記載しているが、正確には、ＦＴＰデータフローの伝送レートは時刻Ｔ１から徐々に低下していき、また、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送レートは時刻Ｔ１から徐々に上昇する。しかしながら、同図では、説明の簡略化のため、記載を省略している。
【０３４２】
また、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２の期間において、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送レートが一時的に高くなっている（１０Ｍｂｐｓ以上になっている）。既に述べた通り、ＨＧＷ１０１ａでは、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットは、レート制限キュー１４４に格納されたパケットよりも優先的に送出されるので、このように、伝送帯域が不足する場合は、図示のとおり、ＦＴＰデータフローが使用する伝送帯域が減り、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送帯域が増える。
【０３４３】
また、例えば時刻Ｔ１３から時刻Ｔ１４の期間では、ＦＴＰデータフローは、制限された６０Ｍｂｐｓの伝送帯域の全てを使用しているものの、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送帯域には空きが生じている。このように空きが生じる理由は、通常は、ＱｏＳ対象記憶部２２に記憶されている「必要伝送レート」が、実際に必要な伝送レートよりも多めに設定されることが多いためである。しかしながら、ＦＴＰデータフローの伝送レートは制限されているので、上記のように伝送帯域に空きがあっても、その空きを使用してＦＴＰデータフローが伝送されることはない。
【０３４４】
次に、時刻Ｔ２から、映像配信サービスＢの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０３のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート非制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＢの映像データフローのパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。よって、時刻Ｔ２からは、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローが、レート非制限キュー１４３に格納されている。
【０３４５】
そのため、引き続き、レート制限モードが維持され、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートがレート制限値ＬＲ以下になるように制限しつつ、送出する。
【０３４６】
このとき、アクセスネットワーク７０２の回線容量が７０Ｍｂｐｓであり、また、映像配信サービスＡの映像データフローの必要伝送レートは１０Ｍｂｐｓであり、映像配信サービスＢの映像データフローの必要伝送レートは１５Ｍｂｐｓであり、制限レート算出処理部１４５が算出するレート制限値ＬＲは、４５Ｍｂｐｓ（＝７０Ｍｂｐｓ−１０Ｍｂｐｓ−１５Ｍｂｐｓ）となる。
【０３４７】
よって、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、４５Ｍｂｐｓに制限して送出する。
【０３４８】
したがって、この時点でのアクセスネットワーク７０２におけるＦＴＰデータフローの伝送レートは、図示のとおり、４５Ｍｂｐｓとなる。そして、残りの２５Ｍｂｐｓで、映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）および映像配信サービスＢの映像データフロー（必要伝送レートが１５Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像データフローの伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０３４９】
次に、時刻Ｔ３から、映像配信サービスＣの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０３のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＣの映像データフローのパケットを、レート制限キュー１４４に格納する。つまり、時刻Ｔ３からは、ＦＴＰデータフローおよび映像配信サービスＣの映像データフローが、レート制限キュー１４４に格納され、また、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローが、レート非制限キュー１４３に格納される。
【０３５０】
したがって、制限レート算出処理部１４５が算出するレート制限値ＬＲは、４５Ｍｂｐｓのまま変わらない。
【０３５１】
そして、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローおよび映像配信サービスＣの映像データフローのパケットを、合計が４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限して送出する。
【０３５２】
したがって、この時点でのアクセスネットワーク７０２におけるＦＴＰデータフローおよび映像配信サービスＣの映像データフローの伝送レートは、図示のとおり、４５Ｍｂｐｓとなる。そして、残りの２５Ｍｂｐｓで、映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）および映像配信サービスＢの映像データフロー（必要伝送レートが１５Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローについては、伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０３５３】
なお、この場合、映像配信サービスＣの映像データフローは、ＦＴＰデータフローと同等の優先度で伝送帯域を使用することとなる。ただし、伝送遅延やジッタが生じない程度に十分な伝送帯域を確保できるとは限らないため、映像配信サービスＣの映像データフローを受信するデータ送受信装置４００では、映像等の再生が乱れる可能性がある。
【０３５４】
次に、時刻Ｔ４にて、映像配信サービスＣの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ２からＴ３の期間と同様に、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、４５Ｍｂｐｓに制限して送出する。
【０３５５】
次に、時刻Ｔ５にて、映像配信サービスＢの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ１からＴ２の期間と同様に、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、６０Ｍｂｐｓに制限して送出する。
【０３５６】
最後に、時刻Ｔ６にて、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ１以前と同様に、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートを制限せずに送出する。
【０３５７】
なお、上述では、ＦＴＰデータフロー、映像配信サービスＡの映像データフロー、映像配信サービスＢの映像データフロー、および、映像配信サービスＣの映像データフローが、それぞれ１本ずつ伝送されるものとして説明したが、同じ映像データフローが複数本伝送される場合であっても、同様である。例えば、ＦＴＰデータフローが伝送されているときに、映像配信サービスＡの映像データフローが２本伝送される場合、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、５０Ｍｂｐｓ（＝７０Ｍｂｐｓ−１０Ｍｂｐｓ×２）に制限して送出する。
【０３５８】
〔実施の形態２〕
本発明の他の一実施形態について、図１２から図１４に基づいて説明すると以下の通りである。本実施の形態では、ＨＧＷ１０１が、上述した組み合わせＢの方法にて求めたＡＣの値およびＤＣの値から算出したレート制限値ＬＲに基づいて、非優先データフローの伝送レートを制限する形態について説明する。なお、本実施の形態に係るＨＧＷ１０１を、特に、ＨＧＷ１０１ｂと表記する。
【０３５９】
なお、説明の便宜上、実施の形態１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。同様に、実施の形態１にて示した各処理と同一の処理には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０３６０】
（ＨＧＷの構成）
次に、図１２を参照しながら、通信制御装置１００としてのＨＧＷ１０１ｂの概略構成について説明する。図１２は、ＨＧＷ１０１ｂの概略構成を示すブロック図である。
【０３６１】
図１２に示すように、ＨＧＷ１０１ｂは、主制御部１０ｂ、記憶部２０ｂ、ＷＡＮ側通信部３１、およびＬＡＮ側通信部３２を含んで構成される。
【０３６２】
記憶部２０ｂは、ＨＧＷ１０１ａが備える記憶部２０に加えて、新たに、レート情報記憶部（第３記憶部）２４を備えている。レート情報記憶部２４は、アクセスネットワーク７０２の回線容量であるＡＣの値、および、優先データフローの伝送に必要な伝送レートの合計値であるＤＣの値を、読み出し可能な状態で記憶するものである。
【０３６３】
次に、主制御部１０ｂは、記憶部２０ｂ、ＷＡＮ側通信部３１、およびＬＡＮ側通信部３２の制御を行なうとともに、所定の演算処理を行なうものである。
【０３６４】
主制御部１０ｂは、パケット転送処理部１１、ＤＮＳ処理部１２、キュー割り当て情報生成処理部１３、伝送レート制御処理部１４ｂ、ＱｏＳ対象設定処理部（優先要否情報設定手段）１６ｂ、およびＱｏＳ対象更新処理部１７を含んでいる。
【０３６５】
伝送レート制御処理部１４ｂは、パケット振り分け処理部１４１、パケット送出処理部（データフロー伝送制御手段）１４２ｂ、および制限レート算出処理部（優先伝送レート算出手段、送出レート算出手段）１４５ｂを備えている。
【０３６６】
パケット送出処理部１４２ｂはパケット送出処理部１４２と同様に、レート非制限キュー１４３およびレート制限キュー１４４を備えるとともに、これらキューに格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出するものである。レート非制限キュー１４３に格納されたパケットを送出するときは、伝送レートを制限せずに、ＬＡＮ側通信部３２に送出する（つまり、優先的に伝送する）。一方、レート制限キュー１４４に格納されたパケットを送出するときは、レート制限モードでなければ、伝送レートを制限せずに、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する。また、レート制限モードであるときは、制限レート算出処理部１４５ｂが算出したレート制限値ＬＲを上限とした伝送レートで、レート制限キュー１４４に格納されたパケットをＬＡＮ側通信部３２に送出する（言い換えれば、優先度を下げて伝送する）。
【０３６７】
次に、制限レート算出処理部１４５ｂは、レート情報記憶部２４に格納されている、ＡＣの値およびＤＣの値を読み出し、該読み出した値に基づいてレート制限値ＬＲを算出する。なお、算出したＬＲの値は、パケット送出処理部１４２ｂが参照可能な状態で、制限レート算出処理部１４５ｂ内部のメモリに保持したり、ファイル等に出力する。
【０３６８】
次に、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂは、パケット転送処理部１１を介してデータ送受信装置４００から受信した要求に応じて、ＱｏＳ対象記憶部２２、キュー割り当て情報記憶部２３、およびレート情報記憶部２４に格納されているデータを更新するためのユーザインタフェースであるＱｏＳ対象設定画面２６１および２６２を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。すなわち、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂは、一般的なＷｅｂサーバの機能を含んでいる。なお、ＱｏＳ対象設定画面２６２は、データ送受信装置４００のユーザが、ＨＧＷ１０１ｂに、ＡＣの値およびＤＣの値を設定することができる画面である。ＱｏＳ対象設定画面２６２については後述する。
【０３６９】
そして、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂは、データ送受信装置４００のユーザがＱｏＳ対象設定画面２６１にて入力した内容に基づいて、ＱｏＳ対象記憶部２２に格納されているデータを更新する。また、データ送受信装置４００のユーザがＱｏＳ対象設定画面２６２にて入力した内容に基づいて、レート情報記憶部２４に格納されているデータを更新する。
【０３７０】
なお、上記更新処理があったとき、ＱｏＳ対象設定画面２６１またはＱｏＳ対象設定画面２６２の表示を更新する必要がある場合は、それらを構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。
【０３７１】
また、ＱｏＳ対象設定処理部１６は、ＱｏＳ対象更新処理部１７がＱｏＳ対象記憶部２２に新たなエントリを生成した旨の通知に応じて、ＱｏＳ対象設定画面２６１および２６２のいずれかの表示を更新するために、ＱｏＳ対象設定画面２６１および２６２を構成する所定のデータ（例えば、ＨＴＭＬデータ）を、データ送受信装置４００に送信する。
【０３７２】
（ＨＧＷがパケットを受信した際の処理の流れ）
ＨＧＷ１０１ｂがパケットを受信した際の処理の流れは、図６を用いて説明した、ＨＧＷ１０１ａがパケットを受信した際の処理の流れと同様であるので、ここでは説明を省略する。ただし、ステップＳ５０５にて伝送レート制御処理を行なう動作主体が、伝送レート制御処理部１４ｂである点が異なる。
【０３７３】
また、伝送レート制御処理部１４ｂが行なう伝送レート制御処理の流れは、図８を用いて説明した、伝送レート制御処理部１４が行なう伝送レート制御処理の流れと同様であるので、ここでは説明を省略する。ただし、ステップＳ９１０にて、パケット送出処理部１４２は、制限レート算出処理部１４５ｂが算出したレート制限値ＬＲ以下になるように伝送レートを制限する点が異なる。
【０３７４】
（ＱｏＳ対象設定画面）
次に、ＱｏＳ対象設定画面２６１および２６２について説明する。ＱｏＳ対象設定画面２６１の画面例は、図１０で示したＱｏＳ対象設定画面１６１の画面例と同じであるので、ここでは説明を省略する。ただし、ＱｏＳ対象設定画面２６１では、「詳細設定」ボタンＢ１を押下することにより、ＱｏＳ対象設定画面２６２に遷移する点が異なる。
【０３７５】
次に、図１３を参照しながら、ＱｏＳ対象設定画面２６２の画面例について説明する。図１３は、ＱｏＳ対象設定画面２６２の画面例を示す模式図である。本画面は、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂがデータ送受信装置４００からの要求に応じて提供するものであり、データ送受信装置４００のユーザがＷｅｂブラウザなどを用いてアクセスする。
【０３７６】
なお、ＱｏＳ対象設定画面２６１にて「詳細設定」ボタンＢ１を押下したときに本画面に遷移することを想定しているが、これに限定されるものではなく、ＨＧＷ１０１ｂのルーティング機能等に関する設定を行なうための画面（一般的なルータの設定画面）に、本画面へ移動するためのリンクを設けておいてもよいし、ユーザが本画面のＵＲＬをＷｅｂブラウザに直接入力してもよい。また、ＨＧＷ１０１ｂに入出力装置を接続し、該接続した入出力装置から設定できるようにしてもよい。
【０３７７】
本画面では、図示のように、（１）アクセスネットワーク７０２の回線容量ＡＣ、（２）優先データフローの現在の伝送レートおよび該伝送レートの合計値、並びに（３）優先データフローの伝送に必要な伝送レートの合計値ＤＣを表示する。
【０３７８】
上記（１）および（３）については、レート情報記憶部２４に記憶されている内容を読み出して表示する。
【０３７９】
また、上記（２）については、ＱｏＳ対象記憶部２２の「優先要否情報」カラムの値が「要」に設定されているサービスのデータフローの現在の伝送レートを計測して表示する。例えば、過去１秒間の平均レートや、過去の瞬間最大レートを計測して表示する。なお、伝送レートは、逐次変化するので、所定周期で再計測するとともに、再表示する。また、所定周期で再表示する代わりに、ＱｏＳ対象設定画面２６２の表示時に算出した伝送レートを表示し続けてもよい。
【０３８０】
図示の例では、映像配信サービスＡの映像データフローおよび映像配信サービスＡの映像データフローが優先的に伝送されるデータフローであり、それぞれの現在の伝送レートが、９．５Ｍｂｐｓおよび１４．０Ｍｂｐｓであること、および、それらの合計値が２３．５Ｍｂｐｓであることを表示している。
【０３８１】
なお、優先データフローの現在の伝送レートを表示する代わりに、データ送受信装置４００毎の、優先データフローの現在の伝送レートを表示してもよい。
【０３８２】
また、ＡＣの値は、入力フィールドＮ６によりユーザが入力可能であり、ＤＣの値は、入力フィールドＮ７によりユーザが入力可能である。入力フィールドＮ６およびＮ７は、テキストボックスを想定しているが、特に限定されるものではない。なお、ユーザは、優先データフローの現在の伝送レートおよび該伝送レートの合計値を参考にして、入力フィールドＮ７にＤＣの値を入力する。
【０３８３】
入力フィールドＮ６にてＡＣの値が入力されたとき、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂは、レート情報記憶部２４に記憶しているＡＣの値を更新する。また、入力フィールドＮ７にてＤＣの値が入力されたとき、ＱｏＳ対象設定処理部１６ｂは、レート情報記憶部２４に記憶しているＤＣの値を更新する。
【０３８４】
なお、上記更新のタイミングは、入力フィールドＮ６およびＮ７にユーザの入力があったときに限定されるものではなく、ＱｏＳ対象設定画面２６２の「決定」ボタンＢ６が押下されたときであってもよい。
【０３８５】
（アクセスネットワークにおいてデータフローが使用する伝送帯域の推移）
次に、図１４を参照しながら、ＨＧＷ１０１ｂにてホームネットワーク５０１へ送出するデータフローの伝送レートを制限した場合における、アクセスネットワーク７０２における伝送帯域の使用状況について説明する。図１４は、ＨＧＷ１０１ｂにてホームネットワーク５０１へ送出するデータフローの伝送レートを制限した場合における、アクセスネットワーク７０２にて使用される伝送帯域の時間的推移の一例を示す模式図である。
【０３８６】
なお、この例におけるアクセスネットワーク７０２の回線容量は７０Ｍｂｐｓであり、インターネット７０１およびホームネットワーク５０１の回線容量は１００Ｍｂｐｓであるものとする。また、ＱｏＳ対象記憶部２２は、表２に示すデータを記憶しているものとする。そして、ＦＴＰサーバ６０５からＦＴＰデータフローが、映像配信サーバ６０２から映像配信サービスＡの映像データフローが、映像配信サーバ６０３から映像配信サービスＢの映像データフローが、映像配信サーバ６０４から映像配信サービスＣの映像データフローが、それぞれ伝送されるものとする。
【０３８７】
そして、ユーザは、映像配信サービスＡ（必要伝送レートは１０Ｍｂｐｓ）および映像配信サービスＢ（必要伝送レートは１５Ｍｂｐｓ）を優先的に受信したいため、それらの伝送レートの合計値（２５Ｍｂｐｓ）を、ＨＧＷ１０１ｂに予め登録しているものとする。また、ユーザは、アクセスネットワーク７０２の回線容量の値（７０Ｍｂｐｓ）を、ＨＧＷ１０１ｂに予め登録しているものとする。したがって、この場合、レート制限値ＬＲは、常に、４５Ｍｂｐｓ（＝７０Ｍｂｐｓ−２５Ｍｂｐｓ）である。なお、ユーザは、各サービスのデータフローの必要伝送レートを、データ送受信装置４００のマニュアルやＷｅｂサイトなどを調べることによって取得するものとする。
【０３８８】
まず、時刻Ｔ２１までは、ＦＴＰデータフローのみが伝送されているとする。このとき、ＦＴＰサーバ６０５のドメイン名を有するエントリは、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されていないので、パケット振り分け処理部１４１は、ＦＴＰデータフローのパケットをレート制限キュー１４４に格納する。しかしながら、時刻Ｔ２１までは、レート非制限キュー１４３に格納されるデータフローがないため、レート制限モードではない。
【０３８９】
よって、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートを制限せずに送出する。その結果、ホームネットワーク５０１の回線容量である１００Ｍｂｐｓを最大限に使用するように、ＦＴＰデータフローのパケットが送出される。
【０３９０】
したがって、この時点でのアクセスネットワーク７０２におけるＦＴＰデータフローの伝送レートは、図示のとおり、アクセスネットワーク７０２の回線容量である７０Ｍｂｐｓとなる。なお、図１１でも説明したとおり、ＦＴＰのデータフローの伝送レートは、時間の経過とともに多少増減している（図１４に示すグラフの凹部分）。増減の幅は、一定の時間幅および一定のレート幅としているが、これは説明の簡略化のためである。
【０３９１】
次に、時刻Ｔ２１から、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０２のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート非制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＡの映像データフローのパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。
【０３９２】
よって、この時点からレート制限モードとなるので、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されているＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートがレート制限値ＬＲである４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限しつつ、送出する。
【０３９３】
そして、残りの２５Ｍｂｐｓで、映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像データフローの伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０３９４】
なお、図１４では、時刻Ｔ２１で、直ちに、映像データフローの伝送レートが伝送されるように記載しているが、本来であれば、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送レートは時刻Ｔ２１から徐々に上昇する。しかしながら、同図では、説明の簡略化のため、記載を省略している。
【０３９５】
次に、時刻Ｔ２２から、映像配信サービスＢの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０３のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート非制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＢの映像データフローのパケットを、レート非制限キュー１４３に格納する。よって、時刻Ｔ２２からは、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローが、レート非制限キュー１４３に格納されている。
【０３９６】
そのため、引き続き、レート制限モードが維持され、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートがレート制限値ＬＲである４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限しつつ、送出する。
【０３９７】
そして、残りの２５Ｍｂｐｓで、レート非制限キュー１４３に格納された映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）および映像配信サービスＢの映像データフロー（必要伝送レートが１５Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像データフローの伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０３９８】
なお、時刻Ｔ２２から時刻Ｔ２３の期間であっても、映像データフローの伝送帯域には空きが生じる場合がある。このように空きが生じる理由は、通常は、ＱｏＳ対象記憶部２２に記憶されている「必要伝送レート」が、実際に必要な伝送レートよりも多めに設定されることが多いためである。しかしながら、ＦＴＰデータフローの伝送レートは４５Ｍｂｐｓに制限されているので、上記のように伝送帯域に空きがあっても、その空きを使用してＦＴＰデータフローが伝送されることはない。
【０３９９】
次に、時刻Ｔ２３から、映像配信サービスＣの映像データフローの伝送が開始されたとする。映像配信サーバ６０３のドメイン名を有するエントリが、キュー割り当て情報記憶部２３に格納されており、かつ、当該エントリの「割り当てキュー」の値が“レート制限”であるので、パケット振り分け処理部１４１は、映像配信サービスＣの映像データフローのパケットを、レート制限キュー１４４に格納する。つまり、時刻Ｔ２３からは、ＦＴＰデータフローおよび映像配信サービスＣの映像データフローが、レート制限キュー１４４に格納され、また、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローが、レート非制限キュー１４３に格納される。そして、レート制限値ＬＲは、４５Ｍｂｐｓのまま変わらない。
【０４００】
したがって、ＦＴＰデータフローおよび映像配信サービスＣの映像データフローの伝送レートの合計値は、４５Ｍｂｐｓである。そして、残りの２５Ｍｂｐｓで、映像配信サービスＡの映像データフロー（必要伝送レートが１０Ｍｂｐｓ）および映像配信サービスＢの映像データフロー（必要伝送レートが１５Ｍｂｐｓ）が伝送されるので、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＢの映像データフローについては、伝送遅延等の発生を抑制することができる。
【０４０１】
なお、この場合、映像配信サービスＣの映像データフローは、ＦＴＰデータフローと同等の優先度で伝送帯域を使用することとなる。ただし、伝送遅延やジッタが生じない程度に十分な伝送帯域を確保できるとは限らないため、映像配信サービスＣの映像データフローを受信するデータ送受信装置４００では、映像等の再生が乱れる可能性がある。
【０４０２】
次に、時刻Ｔ２４にて、映像配信サービスＣの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ２２からＴ２３の期間と同様に、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートが４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限して送出するとともに、残りの２５Ｍｂｐｓで、レート非制限キュー１４３に格納された映像配信サービスＡの映像データフローおよび映像配信サービスＢの映像データフローを送出する。
【０４０３】
次に、時刻Ｔ２５にて、映像配信サービスＢの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ２１からＴ２２の期間と同様に、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートが４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限して送出するとともに、残りの２５Ｍｂｐｓで、レート非制限キュー１４３に格納された映像配信サービスＡの映像データフローを送出する。
【０４０４】
最後に、時刻Ｔ２６にて、映像配信サービスＡの映像データフローの伝送が終了すると、時刻Ｔ２１以前と同様に、パケット送出処理部１４２ｂは、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、伝送レートが４５Ｍｂｐｓ以下になるように制限して送出する。
【０４０５】
なお、上述では、ＦＴＰデータフロー、映像配信サービスＡの映像データフロー、映像配信サービスＢの映像データフロー、および、映像配信サービスＣの映像データフローが、それぞれ１本ずつ伝送されるものとして説明したが、同じ映像データフローが複数本伝送される場合であっても、同様である。例えば、ＦＴＰデータフローが伝送されているときに、映像配信サービスＡの映像データフローが２本伝送される場合であっても、パケット送出処理部１４２は、レート制限キュー１４４に格納されたＦＴＰデータフローのパケットを、４５Ｍｂｐｓに制限して送出する。
【０４０６】
〔付記事項〕
（優先的に伝送するデータフローの伝送レート）
映像データフローなどは、一定の伝送レートを保って伝送されるものではなく、一時的に（瞬間的に）伝送レートが増減する場合がある。一時的に（瞬間的に）伝送レートが増加したとき、予め確保していた伝送帯域を越える場合があり、その場合、伝送遅延やパケットロストが発生することとなる。
【０４０７】
このような問題を解決するためには、ＱｏＳ対象記憶部２２の「必要伝送レート」カラムの値を、実際に必要な伝送レートよりも大きい値に設定しておくことが望ましい。例えば、ＨＧＷ１０１の工場出荷時に、ＨＧＷ１０１の販売元などが、実際に必要な伝送レートよりも数％程度大きい値を格納しておくことが考えられる。また、全てのデータフローについて、一律に、実際に必要な伝送レートよりも１Ｍｂｐｓ大きい値を格納しておいてもよい。
【０４０８】
また、ユーザが、ＱｏＳ対象設定画面１６１（１６２）を用いて、実際に必要な伝送レートよりも大きい値を設定してもよい。なお、このように設定することを、ユーザに促すために、ＨＧＷ１０１のマニュアルにその旨を記載しておいたり、ＱｏＳ対象設定画面１６１（１６２）にその旨を表示しておくことが望ましい。また、ＨＧＷ１０１が、ユーザが設定した値を、当該値よりも数％程度大きい値に変換してもよい。
【０４０９】
（パケットに付与された優先度に応じた伝送）
サーバ６００が、「優先度」を付与したパケットを送信する場合、ＨＧＷ１０１は、その優先度に応じて、パケットをホームネットワーク５０１へ送出する順序を変更してもよい。なお、ＩＰネットワーク上で伝送されるパケットの優先度とは、ＩＰｖ４（IP Version 4）ヘッダの先頭から２バイト目のＤＳＣＰと称されるフィールドの上位３ビットで表わされる値、または、ＩＰｖ６（IP Version 6）ヘッダのトラヒッククラスフィールドに含まれるＤＳＣＰと称されるフィールドの上位３ビットで表わされる値である。
【０４１０】
例えば、上述の各実施の形態では、優先的に伝送しないことが設定されている、映像配信サービスＢの映像データパケットは、ＦＴＰデータパケットと同様に、レート制限キュー１４４に格納され、ＦＴＰデータパケットと同じ優先度でレート制限キュー１４４から送出される。しかしながら、仮に、映像配信サービスＢの映像データパケットにＦＴＰデータパケットよりも高い優先度が付与されている場合、ＦＴＰデータパケットよりも優先的に、レート制限キュー１４４から送出するようにしてもよい。なお、この場合であっても、レート制限値ＬＲを超えた伝送レートで伝送されることはない。つまり、優先的に伝送することが設定されている映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＣの映像データパケットよりは、優先度が低いままである。
【０４１１】
また、例えば、優先的に伝送することが設定されている映像配信サービスＡの映像データパケット、および、映像配信サービスＣの映像データパケットのそれぞれに、異なる優先度が付与されている場合、より高い優先度が付与されている映像データパケットを、レート非制限キュー１４３から優先的に送出するようにしてもよい。なお、優先データフローを伝送する伝送帯域を十分確保できるように、非優先データフローの伝送レートをレート制限値ＬＲ以下に制限するため、通常は、映像配信サービスＡおよび映像配信サービスＣの映像データパケットのそれぞれに優先度が付与されていても、いずれの映像データパケットも伝送遅延等が発生することなく伝送することができる。しかしながら、優先度を考慮したパケットの伝送を行なうことにより、仮に、非優先データフローのレート制限値ＬＲの設定が不十分である場合（優先データフローに割り当てる伝送帯域が足りない場合や、ユーザ設定に不備がある場合）であっても、少なくとも、高い優先度が付与されているパケットだけは、できるだけ伝送遅延等が発生することなく伝送させることができるという利点がある。
【０４１２】
（レート非制限キューに格納するデータフローの数の制限）
すべての優先データフローのパケットをレート非制限キュー１４３に格納し、当該格納されたパケットをホームネットワーク５０１に送出していくと、伝送帯域が不足する場合が起こり得る。そのため、レート非制限キュー１４３に格納するパケットが属するデータフローの数を制限してもよい。
【０４１３】
例えば、映像配信サービスＡの映像データフロー（１０Ｍｂｐｓ）が８本伝送されているときに、全てのデータフローに属するパケットをレート非制限キュー１４３に格納し、当該格納されたパケットをホームネットワーク５０１に送出していくと、ホームネットワーク５０１の回線容量は超えないが、アクセスネットワーク７０２の回線容量である７０Ｍｐｂｓを越えてしまうので、その結果、各データフローを受信するデータ送受信装置４００の全てにおいて、アクセスネットワーク７０２での伝送帯域が不足し、映像や音声の再生が乱れることとなる。そこで、レート非制限キュー１４３に格納するデータフローを、例えば、７本までに制限することによって、当該７本分のデータフローの伝送帯域は確実に確保することができる。ただし、この場合、レート制限キュー１４４から送出可能な伝送レートが０Ｍｂｐｓになるので、実質的には、レート非制限キュー１４３に格納されたパケットのみが、ホームネットワーク５０１に伝送されることとなる。
【０４１４】
また、各映像データフローの伝送帯域が一時的に増加した場合、伝送帯域が不足するので、レート非制限キュー１４３に格納するデータフローを、さらに余裕を持たせて、例えば、６本までに制限してもよい。
【０４１５】
また、伝送が開始された順に、データフローを、レート非制限キュー１４３に格納してゆき、予め定められた規定数に達した後は、レート制限キュー１４４に格納することが考えられる。
【０４１６】
また、レート非制限キュー１４３に格納しているデータフローの送信が停止した場合に、ＱｏＳ対象フローであるにもかかわらず、レート制限キュー１４４に格納されているデータフローがあれば、その格納先をレート非制限キュー１４３に変更するようにしてもよい。
【０４１７】
（ＤＮＳ処理部の構成）
上述の実施の形態では、ＨＧＷ１０１がＤＮＳ処理部１２を備える形態について述べたが、これに限定されるものではない。ＤＮＳ処理部１２は必ずしもＨＧＷ１０１に備えられる必要はなく、外部装置としてＨＧＷ１０１と通信可能に（例えばEthernetを介して）接続される構成でもよい。
【０４１８】
（ＤＮＳ問合せメッセージの送信先）
上述の実施の形態では、ＳＴＢ４０１などのデータ送受信装置４００は、映像コンテンツの受信を開始する処理（受信開始処理）として、デフォルトのＤＮＳサーバとしてのＨＧＷ１０１に対して、映像配信サーバ６０３のＩＰアドレスを問合せるＤＮＳ問合せメッセージを送信し、ＨＧＷ１０１は、上記ＤＮＳ問合せメッセージに対するＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名に基づいてキュー割り当て情報生成処理を行なう形態について述べたが、必ずしもこれに限定されず、映像コンテンツの受信を開始する前にアクセスする別のサーバに対するＤＮＳ問合せメッセージに対応するＤＮＳ応答メッセージを元に、キュー割り当て情報生成処理を行ってもよい。
【０４１９】
例えば、データ送受信装置４００が、ポータルサーバのＩＰアドレスを問合せるＤＮＳ問合せメッセージを送信し、ＨＧＷ１０１が、上記ＤＮＳ問合せメッセージに対するＤＮＳ応答メッセージに含まれるドメイン名に基づいて、キュー割り当て情報生成処理を行ってもよい。ここで、上記ポータルサーバとは、例えば、ユーザが映像配信サービスを享受するために最初にアクセスするポータルサイトを提供するサーバを想定している。そして、該ポータルサイトでは、映像配信サービスで提供される映像コンテンツのサムネイルなどを表示し、ユーザに映像コンテンツを選択させることができるものを想定している。
【０４２０】
映像配信サーバのドメイン名は、サービス提供側の都合により、追加、削除、変更などの修正が施される場合があり得るが、ポータルサーバのドメイン名については修正されることは比較的少ない。データ送受信装置４００などの装置においては、工場出荷時にポータルサーバのドメイン名が記憶されており、電源が投入されたときにはこのドメイン名にアクセスしてポータルサイトを最初にユーザに提示し、そこからコンテンツを選択させるように構成されるのが一般的である。ポータルサーバのドメイン名が変更された場合、データ送受信装置４００の電源投入時には、ポータルサイトが表示されずエラーが表示されることになり、ユーザの利便性が著しく低下する。データ送受信装置４００のアップデートなどによりデータ送受信装置４００に登録されているポータルサーバのドメイン名を変更すれば対応は可能であるが、アップデート作業を全ユーザが行なうとは限らないので、サービス提供側としてもポータルサーバのドメイン名は変更しにくい。これに対して、映像配信サーバのドメイン名は、ポータルサイトでユーザがコンテンツを選択した時点でデータ送受信装置４００が取得するので、変更しても大きな問題にはならない。
【０４２１】
映像配信サーバのドメイン名が変更された場合において、該変更後のドメイン名がＱｏＳ対象記憶部２２に記憶されていないものとなった場合は、上記変更されたドメイン名を有する映像配信サーバから送信されるパケットに対して、キュー割り当て情報生成処理が実行されないこととなる。従って、修正されることの少ないポータルサーバのドメイン名をＱｏＳ対象記憶部２２、キュー割り当て情報記憶部２３、サーバアドレス記憶部２１のそれぞれの「ドメイン名」カラムの値とし、キュー割り当て情報生成処理を行なうようにしてもよい。
【０４２２】
なお、ポータルサーバのＩＰアドレスと実際に映像データパケットを送信する映像配信サーバのＩＰアドレスは異なるため、ポータルサーバのＩＰアドレスとＳＴＢのＩＰアドレスに合致したパケットを優先伝送するように設定されていると、映像配信サーバからＳＴＢに送信される映像データパケットが優先的に伝送されないこととなる。この場合は、ＳＴＢのＩＰアドレスのみを用いて、優先的に伝送するか否かについての判定を行なうことが考えられる。ただし、この場合、ＳＴＢが受信（または送信）するパケットは全て優先的伝送されることになるので、本来、優先的に伝送する必要のないパケット（例えばＳＴＢが受信するＷｅｂデータ等）まで優先的に伝送されることになり、全体としてのＱｏＳ制御の効率は低下してしまう。
【０４２３】
なお、実施の形態は上述の他に、以下のようにも表現できる。
【０４２４】
［１］本発明に係る通信制御装置は、第１ネットワークに所属する装置から、第２ネットワークに所属する装置へと送信されるフローを転送する通信制御装置であって、転送するフローについて、前記第１ネットワークにおける伝送レートを制御する伝送レート制御手段を有し、転送するフローが、ＱｏＳ保証が必要なフローであるか否かを判定するＱｏＳフロー判定手段をさらに有し、前記ＱｏＳフロー判定手段により、ＱｏＳ保証が必要なフローであると判定されなかったフローについて、前記伝送レート制御手段により、第１ネットワークにおける伝送レートを低下させてもよい。
【０４２５】
［２］さらに、本発明に係る通信制御装置は、前記伝送レート制御手段は、ＴＣＰのフローを、第２ネットワークに送信する際のレートを低下させてもよい。
【０４２６】
［３］さらに、本発明に係る通信制御装置は、前記ＱｏＳフロー判定手段は、ＱｏＳ保証が必要なフローの送信装置が属するドメイン名を記憶するＱｏＳ対象記憶手段を有し、ＤＮＳ応答パケットを解析して、ＤＮＳ問い合わせの対象のドメイン名を抽出するドメイン名抽出手段を有し、前記ＱｏＳ対象記憶手段に記憶されたドメイン名と、前記ドメイン名抽出手段によって抽出されたドメイン名が一致するか否かによってＱｏＳ保証が必要か否かを判定してもよい。
【０４２７】
最後に、主制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよいし、ハードウェアロジックによって構成してもよい。ソフトウェアによって実現する場合は、ＨＧＷ１０１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるＨＧＷ１０１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、ＨＧＷ１０１に供給し、ＨＧＷ１０１内のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ（Micro Processing Unit））が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０４２８】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０４２９】
また、ＨＧＷ１０１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４ケーブル、ＵＳＢケーブル、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０４３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０４３１】
本発明は、通信ネットワークにおける通信パケットの伝送を制御する通信制御装置に好適に利用することができる。特に、ホームネットワークとアクセスネットワークとを接続するＨＧＷに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０４３２】
１１    パケット転送処理部
１２    ＤＮＳ処理部（ドメイン名／アドレス抽出手段、アドレス取得手段）
１３    キュー割り当て情報生成処理部（伝送制御情報生成手段、第１優先要否情報取得手段）
１４    伝送レート制御処理部
１４ｂ  伝送レート制御処理部
１６    ＱｏＳ対象設定処理部（優先要否情報設定手段）
１６ｂ  ＱｏＳ対象設定処理部（優先要否情報設定手段）
２１    サーバアドレス記憶部
２２    ＱｏＳ対象記憶部（第２記憶部）
２３    キュー割り当て情報記憶部（第１記憶部）
２４    レート情報記憶部（第３記憶部）
１００    通信制御装置
１０１    ＨＧＷ（通信制御装置）
１０１ａ  ＨＧＷ（通信制御装置）
１０１ｂ  ＨＧＷ（通信制御装置）
１４１    パケット振り分け処理部（送信元アドレス／送信先アドレス抽出手段、第２優先要否情報取得手段、通信パケット格納手段）
１４２    パケット送出処理部（データフロー伝送制御手段）
１４２ｂ  パケット送出処理部（データフロー伝送制御手段）
１４３    レート非制限キュー（優先パケット保持部）
１４４    レート制限キュー
１４５    制限レート算出処理部（優先伝送レート算出手段、送出レート算出手段）
１４５ｂ  制限レート算出処理部（優先伝送レート算出手段、送出レート算出手段）
４００    データ送受信装置（データ受信装置）
４０１    ＳＴＢ（データ受信装置）
４０２    ＳＴＢ（データ受信装置）
４０３    ＳＴＢ（データ受信装置）
４０４    ＰＣ（データ受信装置）
５００    第１通信ネットワーク
５０１    ホームネットワーク（第１通信ネットワーク）
６００    サーバ（データ送信装置）
６０１    ＤＮＳサーバ
６０２    映像配信サーバ（データ送信装置）
６０３    映像配信サーバ（データ送信装置）
６０４    映像配信サーバ（データ送信装置）
６０５    ＦＴＰサーバ（データ送信装置）
７００    第２通信ネットワーク
７０２    アクセスネットワーク（第２通信ネットワーク）
７０３    基地局
９００    通信制御システム
ＬＲ    レート制限値（制限値）
【図１】
2011071595.tif 000006
【図２】
2011071595.tif 000007
【図３】
2011071595.tif 000008
【図４】
2011071595.tif 000009
【図５】
2011071595.tif 000010
【図６】
2011071595.tif 000011
【図７】
2011071595.tif 000012
【図８】
2011071595.tif 000013
【図９】
2011071595.tif 000014
【図１０】
2011071595.tif 000015
【図１１】
2011071595.tif 000016
【図１２】
2011071595.tif 000017
【図１３】
2011071595.tif 000018
【図１４】
2011071595.tif 000019
【図１５】
2011071595.tif 000020