(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、いかなるヒートポンプ給湯機や地表面被覆の条件であっても、簡易かつ高精度でヒートポンプ給湯機の冷排気による気温変化量を定量評価できる予測方法を提供することにある。【解決手段】  本発明に係わる冷排気による気温変化量の予測方法は、ヒートポンプ給湯機の冷排気の排気口周辺における排気直前の地温と気温との差である地温気温差を入力し、予め整理された前記地温気温差と前記冷排気の拡散領域との対応関係を参照して、入力された前記地温気温差に対応する前記拡散領域を求め、求められた前記拡散領域の大きさと、前記冷排気により供給される冷熱量とから前記拡散領域内の気温変化量を予測することを特徴とする。【選択図】図３
2011190951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ給湯機の冷排気の排気口周辺における排気直前の地温と気温との差である地温気温差を入力し、
予め整理された前記地温気温差と前記冷排気の拡散領域との対応関係を参照して、入力された前記地温気温差に対応する前記拡散領域を求め、
求められた前記拡散領域の大きさと、前記冷排気により供給される冷熱量とから前記拡散領域内の気温変化量を予測する、
冷排気による気温変化量の予測方法。
【請求項２】
前記地温気温差を入力する代わりに、
前記排気口周辺の地表面被覆仕様を入力し、
予め整理された前記地表面被覆仕様と前記地温気温差との対応関係を参照して、入力された前記地表面被覆仕様に対応する前記地温気温差を求めることを特徴とする請求項１に記載の冷排気による気温変化量の予測方法。
【請求項３】
前記排気口の高さＨと前記拡散領域の高さｈに応じて前記冷熱量を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の冷排気による気温変化量の予測方法。
【請求項４】
前記拡散領域は、円柱形状でモデル化されることを特徴とする請求項１から３に記載の冷排気による気温変化量の予測方法。
【請求項５】
ヒートポンプ給湯機の冷排気の排気口周辺における排気直前の地温と気温との差である地温気温差を入力する入力装置と、
前記地温気温差と前記冷排気の拡散領域との対応関係が予め整理された対応表を記憶する記憶装置と、
前記対応表を参照して、入力された前記地温気温差に対応する前記拡散領域を求める算出手段と、
求められた前記拡散領域の大きさと、前記冷排気により供給される冷熱量とから前記拡散領域内の気温変化量を予測する予測手段と
を備えた冷排気による気温変化量の予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ給湯機の冷排気の拡散領域を考慮した気温変化量の予測方法および予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートプンプ給湯機の運転時には、大気から熱を奪ってお湯を沸かし、その結果、室外機から冷排熱が放出されている。この冷排熱を有効利用することは、エネルギーの有効利用の観点から重要なことであり、これまで様々な検討が行われてきた。
【０００３】
例えば、ヒートポンプ給湯機の冷排気を建物躯体に蓄え、使用したい場合に蓄えた冷熱を使用して空調の負荷を軽減する冷排熱利用システムがある（特許文献１参照）。このシステムでは空調の負荷は軽減できるが、建物に冷排熱蓄熱用の空間や冷熱運搬用の配管を設ける必要があり、設備コストが増大する点が問題となっていた。
【０００４】
そこで、本発明者らは追加設備を設けずにヒートポンプ給湯機の冷排気を有効利用できるように、冷排気が地表面に滞留することによる屋外気温の低減効果について検討を行った。その結果、室外機の排気口近傍のみならず、広い範囲の屋外気温を低減できることが明らかとなった（非特許文献１、２参照）。さらに、屋外気温の低減効果は、排気口の高さや地表面の被覆状態の影響を受けることも見出した（非特許文献３参照）。
【０００５】
その例を図９に示す。図９は、８月の気温経時変化のシミュレーション結果である。気温経時変化は、地表面の被覆を通常アスファルト舗装としヒートポンプ給湯機を設置しない基本ケースからの気温低下量で表した。（Ｈ）はヒートポンプ給湯機による冷排気の影響を、（Ｇ）は地表面の被覆対策（保水性舗装、芝緑化等）の影響をそれぞれ考慮した結果である。（Ｈ＋Ｇ）は、地表面の被覆対策とヒートポンプ給湯機による冷排気の影響を同時に考慮した結果である。
【０００６】
（Ｈ）より、冷排気により最大約１．０℃の気温変化量Δｔｖが認められる。一方、（Ｈ＋Ｇ）と（Ｇ）の差分から、地表面の被覆対策を行うと気温変化量Δｔｖが最大約１．７℃に増加する。これは、被覆対策によって地温が低下し、大気の対流活動が抑えられ、ヒートポンプ給湯機からの冷排気が拡散しにくくなるためである（図１０参照）。
【０００７】
このような気温低減効果を定量評価できれば、屋外の熱環境緩和対策に、特に現状のヒートポンプ給湯機の運転時間との関係で夏場の熱帯夜の緩和対策に有用な手段となり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４６８２３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】山口和貴ら他４名、「住宅街区へのヒートアイランド対策導入による熱環境改善・省エネルギー効果の評価（その１）被覆対策とヒートポンプ給湯機導入による複合的な気温低減効果」、日本建築学会大会学術講演梗概集pp 889-890、2008年9月
【非特許文献２】井原智彦ら他４名、「住宅街区へのヒートアイランド対策導入による熱環境改善・省エネルギー効果の評価（その２）ヒートポンプ給湯機導入に伴う気温低減効果の解析」、日本建築学会大会（中国）学術講演梗概集D-1、p. 891-892、2008年9月
【非特許文献３】山口和貴ら他４名、「都市気象・エネルギー連成シミュレーションを活用した環境配慮型まちづくり−戸建住宅街区開発計画の検討−」、日本ヒートアイランド学会第４回全国大会ポスターセッションC-02、2009年8月22日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、気温低減効果は、ヒートポンプ給湯機の設置の台数、周辺の地表面被覆状況等の影響を受けるため、定量評価するのが困難であった。また、ヒートポンプ給湯機の排気口高さが高いと、排出された冷排気が拡散しやすくなり、地上の冷却効果が弱められることも明らかとなっている（非特許文献３参照）。定量評価にあたってはヒートポンプ給湯機の設置位置も考慮する必要があった。
そのため、ヒートポンプ給湯機の冷排熱による気温変化量を予測するためには、詳細なシミュレーションを行うことが必要であり、時間とコストがかかっていた。さらに、シミュレーション対象が限定され、この気温低減効果をヒートポンプ給湯機導入促進の営業目的に使用するには制約を受けていた。
【００１１】
そこで、上記課題を解決するために本発明の目的は、いかなるヒートポンプ給湯機や地表面被覆の条件であっても、簡易かつ高精度でヒートポンプ給湯機の冷排気による気温変化量を定量評価できる予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係わる冷排気による気温変化量の予測方法は、ヒートポンプ給湯機の冷排気の排気口周辺における排気直前の地温と気温との差である地温気温差を入力し、予め整理された前記地温気温差と前記冷排気の拡散領域との対応関係を参照して、入力された前記地温気温差に対応する前記拡散領域を求め、求められた前記拡散領域の大きさと、前記冷排気により供給される冷熱量とから前記拡散領域内の気温変化量を予測することを特徴とする。
【００１３】
地温と気温との差を用いることで多様な条件下での冷排気の拡散領域をモデル化でき、簡易かつ高精度に気温変化量を予測できる。なお、地温とは地表面温度のことであり、気温とは、地上から約１〜２ｍ高さの温度を指す。
【００１４】
ここで、前記地温気温差を入力する代わりに、前記排気口周辺の地表面被覆仕様を入力し、予め整理された前記地表面被覆仕様と前記地温気温差との対応関係を参照して、入力された前記地表面被覆仕様に対応する前記地温気温差を求めてもよい。地表面被覆仕様に基づき地温と気温との差を設定することで、地温や気温のデータを必要とせず、より簡易に気温変化量を予測できる。
【００１５】
前記排気口の高さＨと前記拡散領域の高さｈに応じて前記冷熱量を補正してもよい。排気口の高さＨや拡散領域の高さｈの影響を考慮することで、排気口の高さＨが変化する集合住宅においても高精度に気温変化量を予測できる。
【００１６】
前記拡散領域は、円柱形状でモデル化してもよい。拡散領域を円柱でモデル化することで、大気の対流現象を比較的精度よく、かつ簡易にモデル化できるためである。
【００１７】
本発明に係わる冷排気による気温変化量の予測装置は、ヒートポンプ給湯機の冷排気の排気口周辺における排気直前の地温と気温との差である地温気温差を入力する入力装置と、前記地温気温差と前記冷排気の拡散領域との対応関係が予め整理された対応表を記憶する記憶装置と、前記対応表を参照して、入力された前記地温気温差に対応する前記拡散領域を求める算出手段と、求められた前記拡散領域の大きさと、前記冷排気により供給される冷熱量とから前記拡散領域内の気温変化量を予測する予測手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の冷排気による気温変化量の予測方法によれば、いかなるヒートポンプ給湯機や地表面被覆の条件であっても、簡易かつ高精度でヒートポンプ給湯機の冷排気による気温変化量を定量評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係わるヒートポンプ給湯機の構成を表す概要図である。
【図２】本発明の実施形態に係わるヒートポンプ給湯機と拡散領域を表す概要図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる冷排気による気温変化量の予測方法を表すフロー図である。
【図４】気温シミュレーション結果のうち鉛直温度分布図である。
【図５】拡散領域高ｈと地温気温差Δｔ０との関係の一例を表す線図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係わる冷排気による気温変化量の予測方法を表すフロー図である。
【図７】冷熱量補正係数ｋと排気口高さＨとの関係の一例を表す線図である。
【図８】本発明における気温変化量の予測装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】気温シミュレーション結果のうち気温経時変化図である。
【図１０】地表面温度と拡散領域との関係を表す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００２１】
図１に、本発明の実施形態に係わるヒートポンプ給湯機の構成を表す概要図を示す。ヒートポンプ給湯機１０は、主にヒートポンプユニット１１と貯湯タンク１２とから構成される。
【００２２】
貯湯タンク１２を循環した冷媒は、冷媒循環経路１３を経由してヒートポンプユニット１１に送られる。ヒートポンプユニット１１では、ヒートポンプ作用により冷媒を加温し、加温された冷媒が再度冷媒循環経路１３で貯湯タンク１２に送られる。貯湯タンク１２では、加温された冷媒と給水管１４から供給された水とを熱交換して水を温め、温められた湯は給湯管１５から供給される。
【００２３】
ヒートポンプユニット１１では、ファン１６により吸気口１７から外気を取り入れて、溶媒と熱交換し、冷却された冷排気を排気口１８から排出する。外気温度によって冷排気温度も変化するが、一般に外気よりも冷排気は約５℃低くなる。冷排気は拡散し、周辺の気温を低下させる要因となる。本発明は、このヒートポンプ給湯機１０からの冷排気による気温変化量Δｔｖの予測方法を対象とする。
【００２４】
図２に、本発明の実施形態に係わるヒートポンプ給湯機と冷排気の拡散領域を表す概要図を示す。本発明に係わる冷排気による気温変化量Δｔｖの予測方法では、まず排気口１８周辺において排気直前の地温Ｔｇから気温Ｔａを差し引いた地温気温差Δｔ０を入力する。次に、予め整理された地温気温差Δｔ０と冷排気の拡散領域２０との対応関係を参照して、入力された地温気温差Δｔ０に対応する拡散領域２０を求める（拡散領域の詳細は後述する）。最後に求められた拡散領域２０の大きさと、冷排気により供給される冷熱量Ｑｃとから拡散領域内の気温変化量Δｔｖを予測する。
【００２５】
図３に本発明の実施形態に係わる冷排気による気温低下量の予測方法を表すフロー図を示す。以降、予測方法の詳細について順を追って説明する。
まず、ヒートポンプ給湯機１０の仕様を入力する（Ｓ１）。ヒートポンプ給湯機１０の仕様には、設備情報（排気口位置、台数、単位時間あたりの冷排気量、外気と冷排気との温度差）と運転情報（ヒートポンプ運転時間帯）とが含まれる。
【００２６】
次に、排気口１８周辺における地温気温差Δｔ０を入力する（Ｓ２）。排気直前とは、冷排気の排気開始直前のことであり、前述の運転情報のヒートポンプ運転時間帯から判断すればよい。貯湯タンク１２の残湯量によってヒートポンプ運転時間帯は日々変化する可能性があるが、通常は午前４時頃に運転開始するため、午前３時前後の地温Ｔｇと気温Ｔａを対象とすればよい。
【００２７】
この地温Ｔｇと気温Ｔａは実測値を用いるのが好ましいが、実測値が無くても解析値で代用できる。冷排気による気温低下の効果が高いのは真夏の時期であり、通常は８月の平均データを用いる。８月の平均データだけでなく、熱帯夜に限定したデータを用いてもよい。熱帯夜での気温低下が最も効果を体感しやすいので、冷排気による気温低下効果をアピールするには適しているためである。
【００２８】
次に、予め地温気温差Δｔ０と拡散領域２０との対応関係を整理し、記憶しておく（Ｓ３）。ここで、冷排気の拡散領域２０とは、冷排気が拡散して気温が低下する領域のことである。
【００２９】
拡散領域２０は、図１０に示す対流範囲と関係している。さらに、この対流範囲は、地温気温差Δｔ０と関係がある。同図の通り、地温気温差Δｔ０が大きい場合、対流高さが高くなるため、冷排気は上昇気流によって広く拡散させられる（つまり拡散領域は大きくなる）。一方、地温気温差Δｔ０がゼロ付近もしくはそれ以下の場合、対流高さが低く抑えられ大気が安定するため、冷排気が地表面に留まりやすくなる（つまり拡散領域は小さくなる）。地温気温差Δｔ０を用いて冷排気の拡散領域２０をモデル化すれば、多様な条件下で簡易かつ高精度に気温変化量Δｔｖを予測できる。
【００３０】
拡散領域２０の形状は、条件に合わせて適宜設定すればよいが、円柱モデルを用いるのが好ましい（図２参照）。対流現象を比較的精度よく、かつ簡易にモデル化できるためである。
【００３１】
地温気温差Δｔ０と拡散領域２０の大きさとの対比関係は、気象シミュレーションを用いて設定するのが好ましい。対流状況を把握しやすいためである。
【００３２】
図４により、気象シミュレーションを用いてこの対応関係を整理した例を説明する。図４は、気象シミュレーションにより得られた鉛直温度分布図（８月午前６時の平均値）である（非特許文献２参照）。図４（ａ）は、排気口周囲の地表面被覆を対策無し（通常舗装のまま）とした場合であり、図４（ｂ）は、同地表面被覆の対策有り（保水性舗装、芝緑化等）とした場合である。
【００３３】
まず、それぞれの地温気温差Δｔ０を求める。地温Ｔｇと気温Ｔａは、それぞれ冷排気がない場合の鉛直温度分布において高度０ｍ位置の温度と、高度１．５ｍ位置の温度から算出する。被覆対策無し（図４（ａ）ケース１ａ参照）では、Δｔ０＝２．２℃（地温が気温よりかなり高い状態）となり、被覆対策有り（図４（ｂ）ケース２ａ参照）では、Δｔ０＝−０．１℃（地温が気温より若干低い状態）となる。
【００３４】
次に、拡散領域２０の大きさを求める。ここでは拡散領域２０を円柱でモデル化し、代表的に図４から拡散領域の高さｈを求めた例について説明する。拡散領域の高さｈは、冷排気がある場合の鉛直温度分布において最低温度位置の高度から設定した。被覆対策無し（図４（ａ）ケース１ｂ参照）では、ｈ＝１０．５ｍとなり、被覆対策有り（図４（ｂ）ケース２ｂ参照）では、ｈ＝１．５ｍとなる。被覆対策を施すことにより、拡散領域の高さｈは１／７に低下した。
【００３５】
図４には、拡散領域高ｈ位置での冷排気による温度低下量Δｔｃを図示した。被覆対策無し（Δｔｃ＝１．０℃）よりも被覆対策有り（Δｔｃ＝１．７℃）の方が冷排熱により気温Ｔａが低下することが分かる。
【００３６】
本シミュレーションにより得られた拡散領域高ｈと地温気温差Δｔ０との対応関係を図５に示す。地温気温差Δｔ０が大きくなると拡散領域高ｈも高くなることが分かる。なお、本シミュレーションでは２パターンの結果から同関係を求めたため直線で内挿しているが、３パターン以上の結果を行って適切な回帰線により同関係を表現するのがより好ましい。
【００３７】
なお、拡散領域の大きさを求めるためには、円柱モデルにおける半径ｒも必要となる。この半径ｒは風速の影響を受けるため、排気口周辺における排気直前の風速を考慮して設定する。冷排気による気温低下の効果を最も享受できるのは熱帯夜であるため、通常は熱帯夜になりやすい静穏時（風速約0.4m/s以下）を想定して半径ｒを設定すればよい。
【００３８】
次に、ステップ３で記憶された対応関係を用いて、ステップＳ２で入力された地温気温差Δｔ０に対応する拡散領域２０の大きさを求める（Ｓ４）。最後に、求められた拡散領域２０の大きさと、冷排気により供給される冷熱量Ｑｃとから拡散領域内の気温変化量Δｔｖを予測する（Ｓ５）。
【００３９】
拡散領域２０の大きさとは体積のことを指す。例えば、図２に示すように拡散領域２０を円柱でモデル化した場合、円柱の半径ｒと高さｈを用いて拡散領域の大きさＶｄは式１の通り表現できる。
（数１）
Ｖｄ＝πｒ２ｈ--------------------------------------------------------------（式１）
【００４０】
冷排気により供給される冷熱量Ｑｃは、冷排気の体積Ｖｃと、吸気と冷排気との温度差Δｔｃを用いて式２の通り表現できる。
（数２）
Ｑｃ＝Ｖｃ・Δｔｃ--------------------------------------------------------（式２）
【００４１】
式１で求められた拡散領域の大きさＶｄと、式２で求められた冷排気により供給される冷熱量Ｑｃを用いて、気温変化量Δｔｖは式３の通り表現できる。
（数３）
Δｔｖ＝Ｑｃ／Ｖｄ＝Ｖｃ・Δｔｃ／（πｒ２ｈ）------------------（式３）
【００４２】
本実施形態の冷排気による気温変化量の予測方法によれば、いかなるヒートポンプ給湯機や地表面被覆の条件であっても、簡易かつ高精度でヒートポンプ給湯機の冷排気による気温変化量を定量評価することができる。
【００４３】
図６に別の実施形態に係わる冷排気による気温変化量の予測方法を表すフロー図を示す。図３のフロー図と比較して、図６のフロー図には、地温気温差Δｔ０が排気口周辺の地表面被覆仕様に対応する値から求められる点（Ｓ１１〜Ｓ１４）と、排気口高さＨや拡散領域高さｈに応じて冷熱量Ｑｃを補正する点（Ｓ１５）が追加されている。以降、追加した点の詳細について説明する。
【００４４】
まず、ステップＳ１１では、地温気温差Δｔ０のデータ有無を判別する。地温気温差Δｔ０のデータがある場合には、前述の通り同データを入力して、拡散領域の大きさＶｄの算出に進む（Ｓ２〜Ｓ４）。
【００４５】
地温気温差Δｔ０のデータが無い場合には、地表面被覆仕様を入力する（Ｓ１２）。地表面被覆仕様としては、排気口１８周辺の地表面の被覆方法・材料を入力する。地温が上昇しやすい被覆仕様として、通常アスファルト舗装、コンクリート舗装などがあげられる。一方、地温が低下しやすい被覆仕様として、保水性舗装、砂利舗装、芝緑化などがあげられる。これらは潜熱輸送の増大により地温を低下するものであるが、その他、長波放射率が大きい被覆仕様でも同様の効果を享受できる（非特許文献２参照）。なお、被覆が無い場合には、地面露出と入力する。
【００４６】
次に、入力された地表面被覆仕様を用いてステップＳ１４にて地温気温差Δｔ０の算出ができるように、予め地表面被覆仕様と地温気温差Δｔ０との対応関係を整理し、記憶しておく（Ｓ１３）。この対応関係は予測される地表面被覆仕様を網羅するように求めておく。対応関係を求めるには実測値を用いるのが好ましいが、実測値が無くても解析値で代用できる。
【００４７】
図４を用いて地表面被覆仕様と地温気温差Δｔ０との対応関係を求めた例について説明する。地表面被覆仕様を通常アスファルト舗装とした場合は、Δｔ０＝２．２℃がとなる（図４（ａ）ケース１ａ参照）。一方、地表面被覆仕様を芝緑化や保水性舗装とした場合は、Δｔ０＝−０．１℃がとなる（図４（ｂ）ケース２ａ参照）。地表面被覆を潜熱輸送が増大する仕様に変更すると、地温気温差Δｔ０が大幅に低下することが分かる。
【００４８】
次に、ステップ１３で記憶された対応関係を用いて、ステップＳ１２で入力された地表面被覆仕様に対応する地温気温差Δｔ０を求める（Ｓ１４）。このように、地表面被覆仕様に基づき地温気温差を設定することで、地温や気温のデータを必要とせず、より簡易に気温変化量を予測できる。
【００４９】
その後は、前述の通り地温気温差Δｔ０を用いてステップ４で拡散領域の大きさを求める。さらに、ステップ５で気温変化量Δｔｖを予測するが、その前に冷排気により供給される冷熱量Ｑｃを排気口の高さＨと拡散領域の高さｈに応じて補正する。排気口の高さＨや拡散領域の高さｈの影響を考慮して冷熱量を補正することで、集合住宅においても高精度に気温変化量を予測できるためである。
【００５０】
集合住宅においては、ヒートポンプ給湯機１０が上層階にも設置される（図２参照）。上層階では一般に外気風速が大きく、冷排熱の拡散効果が大きく、地上気温に対する冷却効果が弱められる（非特許文献３参照）。例えば、戸建住宅街区（Ｈ：低）よりも集合住宅街区（Ｈ：高〜低）では、ヒートポンプ給湯機１台あたりの気温低下量が約２／３になることが明らかとなっている（同文献参照）。
また、排気口の高さＨが高くかつ拡散領域の高さｈが高い場合には、さらに冷排熱が地表面に到達する前に拡散しやすくなる。そのため、冷熱量Ｑｃを排気口の高さＨと拡散領域の高さｈに応じて補正することとした。
【００５１】
ここで、冷熱量Ｑｃを補正した補正冷熱量Ｑｃａは、冷熱量補正係数ｋを用いて式４より算出される。
（数４）
Ｑｃａ＝ｋ・Ｑｃ
----------------------------------------------------（式４）
【００５２】
図７に、冷熱量補正係数ｋと排気口高さＨとの関係の一例を表す。同図では、排気口高さＨが十分低い場合には、冷熱量補正係数ｋは１．０（冷熱量の低減無し）となる。Ｈが一定値以上増加すると、徐々にｋが低下し、最終的にはｋは０．０（冷熱量による気温低下なし）となる。さらに、拡散領域の高さｈが増加すると、ｋがさらに低下することになる。
【００５３】
図８は、本発明における気温変化量の予測装置の概略構成を示すブロック図である。気温変化量の予測装置３０は、地温気温差Δｔ０を入力する入力装置３１と、地温気温差Δｔ０と拡散領域２０との対応関係が予め整理された対応表を記憶する記憶装置３４と、拡散領域２０の大きさの算出や気温変化量Δｔｖの予測は、次の手段を用いて行われる。すなわち、
１）対応表を参照して、入力された地温気温差Δｔ０に対応する拡散領域２０を求める算出手段３５と、
２）求められた拡散領域２０の大きさと、冷排気により供給される冷熱量Ｑｃとから拡散領域内の気温変化量Δｔｖを予測する予測手段３６である。
【００５４】
気温変化量の予測装置３０としては、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームなどが例示される。入力装置３１としては、マウス、キーボード、無線あるいは有線で送信されるデータを受信する受信部などが例示される。記憶装置３４としては、ハードディスクドライブ、揮発型または不揮発型メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどが例示される。出力装置３３は、ディスプレイ、プリンタ、ハードディスクドライブなどが例示される。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ヒートポンプ給湯機
１１    ヒートポンプユニット
１２    貯湯タンク
１３    冷媒循環経路
１４    給水管
１５    給湯管
１６    ファン
１７    吸気口
１８    排気口
２０    拡散領域
３０    気温変化量の予測装置
３１    入力装置
３２    演算装置
３３    出力装置
３４    記憶装置
３５    算出手段
３６    予測手段
【図１】
2011190951.tif 000003
【図２】
2011190951.tif 000004
【図３】
2011190951.tif 000005
【図４】
2011190951.tif 000006
【図５】
2011190951.tif 000007
【図６】
2011190951.tif 000008
【図７】
2011190951.tif 000009
【図８】
2011190951.tif 000010
【図９】
2011190951.tif 000011
【図１０】
2011190951.tif 000012