(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性が良好で、且つ耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いたタイヤを提供する。【解決手段】下記一般式(I)：2011225784.tif 000008［式(I)中のＸ及びＹはＯ、Ｓ又はＣＨ2を表し、Ｒ1及びＲ6は水素、炭素数１〜１８の１価炭化水素基、−（ＣlＨ2l−Ｏ）mＲ7又は−ＣlＨ2l−ＮＲ7Ｒ8（ここで、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０であり、Ｒ7及びＲ8は水素又は炭素数１〜１０の１価炭化水素である）であり、Ｒ2及びＲ5は炭素数１〜１０の２価炭化水素基であり、Ｒ3及びＲ4は水素又は炭素数１〜１８の１価炭化水素である］で表される有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたタイヤである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I)：
【化１】
2011225784.tif 000007
［式(I)中のＸ及びＹはそれぞれ独立してＯ、Ｓ又はＣＨ2を表し、Ｒ1及びＲ6はそれぞれ独立して水素、炭素数１〜１８の１価炭化水素基、−（ＣlＨ2l−Ｏ）mＲ7又は−ＣlＨ2l−ＮＲ7Ｒ8（ここで、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０であり、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜１０の１価炭化水素である）であり、Ｒ2及びＲ5はそれぞれ独立して炭素数１〜１０の２価炭化水素基であり、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜１８の１価炭化水素である］で表される有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたタイヤ。
【請求項２】
前記ゴム組成物が、ゴム成分100質量部に対して、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）1〜30質量部と、前記シリカ（Ｃ）10〜200質量部とを配合してなり、更に、前記有機ケイ素化合物（Ａ）を、前記シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％含むことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40〜350m2/gであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ゴム成分が、ジエン系ゴムであることを特徴とする請求項２に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体のオキシプロピレン部分の平均重合度が３〜７であることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体がポリオキシプロピレンラウリルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ケイ素化合物と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合したゴム組成物を用いたタイヤに関し、特に作業性が良好で、且つ耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いたタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの湿潤路面における性能の向上と転がり抵抗の低減とを両立する技術として、タイヤのトレッドに用いるゴム組成物の充填剤としてシリカを用いる手法が有効であることが知られている。しかしながら、シリカを配合したゴム組成物は、未加硫状態での粘度（未加硫粘度）が高く作業性に難点があるため、分散改良剤が使用されている。しかしながら、分散改良剤を用いると、ヒステリシスロスと耐摩耗性が十分ではない。このため、ゴム組成物にシリカを配合した場合、シランカップリング剤を添加することも必須となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３,８４２,１１１号
【特許文献２】米国特許第３,８７３,４８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、従来のシランカップリング剤はゴム成分との反応性が高いため、そのゴム組成物の未加硫粘度は高く、ゴム組成物の作業性が十分とは言えず、依然として改良の余地が有ることが分かった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、作業性が良好で、且つ耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、加硫時にラジカル分子を効率よく発生可能な構造を有する有機ケイ素化合物を、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルと共にシリカ含有ゴム組成物に配合することによって、ゴム組成物の未加硫粘度を低下させつつ、耐摩耗性を向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
即ち、本発明のタイヤは、下記一般式(I)：
【化１】
2011225784.tif 000002
［式(I)中のＸ及びＹはそれぞれ独立してＯ、Ｓ又はＣＨ2を表し、Ｒ1及びＲ6はそれぞれ独立して水素、炭素数１〜１８の１価炭化水素基、−（ＣlＨ2l−Ｏ）mＲ7又は−ＣlＨ2l−ＮＲ7Ｒ8（ここで、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０であり、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜１０の１価炭化水素である）であり、Ｒ2及びＲ5はそれぞれ独立して炭素数１〜１０の２価炭化水素基であり、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜１８の１価炭化水素である］で表される有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のタイヤの好適例においては、前記ゴム組成物が、ゴム成分100質量部に対して、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）1〜30質量部と、前記シリカ（Ｃ）10〜200質量部とを配合してなり、更に、前記有機ケイ素化合物（Ａ）を、前記シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％含むことが好ましい。ここで、前記ゴム成分は、ジエン系ゴムであるのが更に好ましい。
【０００９】
本発明のタイヤの好適例においては、前記シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40〜350m2/gである。
【００１０】
本発明のタイヤの他の好適例においては、前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体のオキシプロピレン部分の平均重合度が３〜７である。
【００１１】
本発明のタイヤの他の好適例においては、前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体がポリオキシプロピレンラウリルエーテルである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、作業性が良好で、且つ耐摩耗性に優れたゴム組成物を用いたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を詳細に説明する。本発明のタイヤは、上記一般式(I)で表される有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする。上記ゴム組成物においては、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）に加えて、上記一般式(I)で表される有機ケイ素化合物（Ａ）が配合されているため、ゴム組成物の未加硫粘度が低く、作業性に優れ、且つ耐摩耗性を向上させることもできる。
【００１４】
上記ゴム組成物に用いられるゴム成分は、特に限定されるものではないが、ジエン系ゴムであるのが好ましい。該ジエン系ゴムとしては、天然ゴム及びジエン系合成ゴムが挙げられるが、ジエン系合成ゴムが好ましい。ここで、該ジエン系合成ゴムとしては、ポリブタジエンゴム(ＢＲ)、ブタジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、ブタジエンと他のジエン系モノマーとの共重合体等のブタジエン系重合体；ポリイソプレンゴム(ＩＲ)、イソプレンと芳香族ビニル化合物との共重合体、イソプレンと他のジエン系モノマーとの共重合体等のイソプレン系重合体；ブチルゴム(ＩＩＲ)、エチレン・プロピレン共重合体及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも、ブタジエン系重合体及びイソプレン系重合体が好ましい。上記ジエン系モノマーとしては、例えば、１,３-ブタジエン、イソプレン、１,３-ペンタジエン、２,３-ジメチルブタジエン、２-フェニル-１,３-ブタジエン等が挙げられ、これらの中でも、１,３-ブタジエンが最も好ましい。これらモノマーは、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよく、更に１,３-ヘキサジエン等他のジエンと共重合して用いてもよい。また、上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン等が挙げられる。
【００１５】
上記ゴム成分の中でも、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム(ＳＢＲ)が特に好ましい。該スチレン・ブタジエン共重合体ゴムのミクロ構造は、特に制限はないが、結合スチレン量が5〜60質量％のものが好ましく、15〜45質量％のものが更に好ましい。上記ゴム組成物は、ゴム成分中のスチレン・ブタジエン共重合体ゴムの含有率が50質量％以上であるのが好ましく、ゴム成分がスチレン・ブタジエン共重合体ゴム単独であるのが特に好ましい。
【００１６】
上記ゴム組成物に用いる有機ケイ素化合物（Ａ）は、下記一般式(I)で表されるものである。
【化２】
2011225784.tif 000003
【００１７】
上記一般式(I)において、Ｘ及びＹは、それぞれ独立してＯ、Ｓ又はＣＨ2である。Ｘ及びＹは、原料化合物のコストの点や取り扱いの容易さの点でから、Ｏ又はＣＨ2であることが好ましい。
【００１８】
上記一般式(I)において、Ｒ1及びＲ6は、それぞれ独立して水素、炭素数１〜１８の１価炭化水素基、−（ＣlＨ2l−Ｏ）mＲ7又は−ＣlＨ2l−ＮＲ7Ｒ8を示し、ここで、ｌ及びｍはそれぞれ独立して１〜１０であり、また、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素又は炭素数１〜１０の１価炭化水素基である。炭素数１〜１８の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデカニル基、ヘキサデカニル基、オクタデカニル基等のアルキル基や、該アルキル基に１個または複数不飽和結合を含んだアリル基、ブテニル基等のアルケニル基、三重結合を含んだアルキニル基が挙げられる。これら１価炭化水素基は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。−ＣlＨ2l−は、ｌが１〜１０であるため炭素数１〜１０のアルキレン基であり、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、へキシレン基、デシレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよく、また、環状構造を含んでいてもよい。また−（ＣlＨ2l−Ｏ）mは、ｍが１〜１０であり、エチレンオキシ基やプロピレンオキシ基、ジエチレンジオキシ基やジプロピレンジオキシ基等が挙げられる。また、Ｒ7及びＲ8の炭素数１〜１０の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基や、該アルキル基に不飽和結合を含んだアリル基、ブテニル基等のアルケニル基、三重結合を含んだアルキニル基が挙げられ、これら不飽和結合や三重結合は複数個含んでいてもよい。これら１価炭化水素基は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。式(I)中のＲ1及びＲ6は、それぞれ同一でも異なってもよく、３つのＲ1または３つのＲ6は、それぞれ下記のように連結して環化していてもよい。
【化３】
2011225784.tif 000004
【００１９】
なお、上記有機ケイ素化合物（Ａ）を表す一般式(I)の（Ｒ1Ｘ)3Ｓｉ−及び（Ｒ6Ｘ)3Ｓｉ−の部分について、下記のものを代表例として例示する。なお、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示し、Ｂｕはブチル基を示す。
（MeO)3Si−、（EtO)3Si−、（PrO)3Si−、（BuO)3Si−、（C6H13O)3Si−、
（C6H12O)3Si−、[2-(C2H5)C6H12O]3Si−、（C8H17O)3Si−、（C10H21O)3Si−、
（EtO)(CH3)2Si−、（EtO)(CH3)2Si−、（EtO)(C2H4O2)Si−、
（EtO)(C3H7O2)Si−、(EtO)2(MeOC2H4O)Si−、(EtO)2[Me(OC2H4)2O]Si−、
（EtO)2[Me(OC2H4)8O]Si−、（EtO)2(C10H21O)Si−、(EtO)2(Me2NC2H4O)Si−、
（EtO)[MeN(C2H4)2O2]Si−、Me[MeN(C2H4)2O2]Si−、[N(C2H4)3O3]Si−
【００２０】
上記一般式(I)において、Ｒ2及びＲ5は、それぞれ独立して１〜１０の２価炭化水素基である。これら２価炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、へキシレン基、デシレン基等のアルキレン基が挙げられ、該アルキレン基には不飽和結合や三重結合を含んでいてもよい。また、これら２価炭化水素基は、直鎖状でも、分岐状でも、環状構造を含んでいてもよい。式(I)中のＲ2及びＲ5は、同一でも異なってもよいが、該有機ケイ素化合物の製造のし易さの点で同一の方が好ましく、またプロピレン基であることがコストの点からより好ましい。
【００２１】
上記一般式(I)において、Ｒ3及びＲ4は、それぞれ独立して水素又は炭素数１〜１８の１価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデカニル基、ヘキサデカニル基、オクタデカニル基等のアルキル基や、該アルキル基に不飽和結合を含んだアリル基、ブテニル基等のアルケニル基、三重結合を含んだアルキニル基が挙げられ、これら不飽和結合や三重結合は複数個含んでいてもよい。これら１価炭化水素基は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよい。式(I)中のＲ3及びＲ4は、同一でも異なってもよく、また互いにアルキレン結合等で連結して環化していてもよい。
【００２２】
Ｒ3に結合しているＹはＯ、Ｓ又はＣＨ2であるが、原料化合物のコストの点でＯ又はＣＨ2であることが好ましく、さらに製造の容易さの点からＣＨ2であることが最も好ましい。なお、本発明の有機ケイ素化合物を表す一般式(I)中の−Ｓ−ＣＹＲ3(Ｒ4)−Ｓ−の部分について、下記のものを代表例として例示する。
−S−CH(CH3)−S−、−S−CH(C2H5)−S−、−S−CH(C3H7)−S−、
−S−CH(C4H9)−S−、−S−CH(C8H17)−S−、−S−CH(C11H23)−S−、
−S−C(CH3)2−S−、−S−C(CH3)(C4H9)−S−、−S−C(CH3)(C6H13)−S−、
−S−C(CH3)(C10H21)−S−、−S−C(C2H5)2−S−、−S−C(C4H9)2−S−、
−S−C(C8H17)2−S−、−S−C(C5H10)−S−、−S−CH(OCH3)−S−、
−S−CH(OC2H5)−S−、−S−C(CH3)(OC2H5)−S−、−S−C(C4H9)(OC2H5)−S−
【００２３】
なお、上記ゴム組成物に用いる有機ケイ素化合物（Ａ）として、下記のものを代表例として例示する。
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(CH3)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(C2H5)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(C4H9)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(C8H17)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(C11H23)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)(C4H9)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)(C6H13)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)(C10H21)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(C4H9)2−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(C5H10)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−CH(OC2H5)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)(OC2H5)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(C4H9)(OC2H5)−S−(CH2)3−Si(OEt)3
（EtO)2(CH3)Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(CH3)(EtO)2
（EtO)(CH3)2Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(CH3)2(EtO)
（EtO)2(C10H21O)Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(OC10H21)(EtO)2
（EtO)[MeN(C2H4)2O2]Si−(CH2)3−S−CH(CH3)−S−(CH2)3−Si(EtO)3
（EtO)[MeN(C2H4)2O2]Si−(CH2)3−S−CH(CH3)−S−(CH2)3−Si[O2(C2H4)2NMe](EtO)
（EtO)2(Me2NC2H4O)Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(OC2H4NMe2)(EtO)2
（EtO)[MeN(C2H4)2O2]Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si[O2(C2H4)2NMe](EtO)
（EtO)[MeN(C2H4)2O2]Si−(CH2)3−S−C(CH3)(C6H13)−S−(CH2)3−Si(EtO)3
[N(C2H4)3O3]Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(EtO)3
（EtO)2(Me2NC2H4O)Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(OC10H21)(EtO)2
これら有機ケイ素化合物（Ａ）は一種単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
このような有機ケイ素化合物（Ａ）は、例えば、メルカプトメチルトリエトキシシラン、２-メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン、３−メルカプトプロピルジエトキシデカノキシシラン、３−メルカプトプロピルエトキシ（Ｎ−メチルアミノジエトキシ）シラン等のメルカプト基を有するシラン化合物とアルデヒド、ケトンのようなカルボニル化合物やアルキン化合物、アセタール化合物やオルトエステル化合物等との反応によって製造することができ、製造法は特に限定されない。
【００２５】
また、上記反応において触媒の使用は任意であり、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、カルボン酸、無機酸などのプロトン性（ブレンステッド）酸、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、テトライソプロポキシチタン、ハフニウムトリフレート、塩化亜鉛、塩化スズなどの非プロトン性（ルイス）酸、さらにはゼオライト、アルミナ、イオン交換樹脂などの固体触媒等、必要に応じて様々な触媒を用いることができ、特に限定されない。
【００２６】
また、上記反応の溶媒の使用は任意であり、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラヒドロフラン、ジオキサン塩化メチレンなど種々の炭化水素溶媒が挙げられ、特に限定されないが、製造コストの点で溶媒を使用しないことが最も好ましい。
【００２７】
上記有機ケイ素化合物（Ａ）の含有量は、シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％であることが好ましい。有機ケイ素化合物（Ａ）の含有量がシリカ（Ｃ）の配合量の1質量％未満では、ゴム組成物の作業性を向上させる効果、ヒステリシスロスを低下させる効果、並びに耐摩耗性を向上させる効果が不十分であり、一方、20質量％を超えると、効果が飽和してしまう。
【００２８】
また、上記ゴム組成物は、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）を含有する。ここで、該無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）としては、下記一般式(II)：
【化４】
2011225784.tif 000005
［式(II)中、ｒは平均重合度を表わす１以上の数であり；Ｒ10はアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアシル基である］で表される化合物が好ましい。式(II)において、ｒが３〜７で、Ｒ10が炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であるのが更に好ましい。
【００２９】
上記部分エステル（Ｂ）は、無水マレイン酸と、(ポリ)オキシプロピレン誘導体とを反応させることで得られる。ここで、(ポリ)オキシプロピレン誘導体としては、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレン-２-エチルヘキシルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンオレイルエーテル等のポリオキシプロピレン脂肪族エーテル；ポリオキシプロピレンベンジルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンベンジル化フェニルエーテル等のポリオキシプロピレン芳香族エーテル等が挙げられ、これらの中でも、ポリオキシプロピレン脂肪族エーテルが好ましく、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルが特に好ましい。
【００３０】
また、オキシプロピレン単位の重合度が３〜７、特に５で、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が８〜１８であるのが更に好ましい。具体的には、ポリオキシプロピレンをＰＯＰ（ｒ）と略し、ｒを各々平均重合度とすれば、ＰＯＰ（３）オクチルエーテル、ＰＯＰ（４）２-エチルヘキシルエーテル、ＰＯＰ（３）デシルエーテル、ＰＯＰ（５）デシルエーテル、ＰＯＰ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（５）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（１）ステアリルエーテル、ＰＯＰ（５）ミリスチルエーテル等が挙げられる。上記(ポリ)オキシプロピレン誘導体は、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）は、原料の無水マレイン酸を含有してもよい。この場合、無水マレイン酸の含有量は、10質量％以下が好ましく、5質量％以下が更に好ましい。また、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）は、原料の(ポリ)オキシプロピレン誘導体を含有してもよい。この場合、(ポリ)オキシプロピレン誘導体の含有量は、40質量％以下が好ましく、20質量％以下が更に好ましい。
【００３２】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）の配合量は、上記ゴム成分100質量部に対して1〜30質量部の範囲が好ましい。無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）の配合量が、ゴム成分100質量部に対して1質量部未満では、未加硫時の粘度の低減効果が小さく、30質量部を超えると、コスト高になってしまう。
【００３３】
更に、上記ゴム組成物は、シリカ（Ｃ）を含有する。ここで、該シリカ（Ｃ）の配合量は、上記ゴム成分100質量部に対して10〜200質量部の範囲が好ましい。シリカ（Ｃ）の配合量がゴム成分100質量部に対して10質量部未満では、タイヤの転がり抵抗を下げる効果、湿潤路面での制動性・操縦安定性を向上させる効果が低く、200質量部を超えると、ゴム組成物の未加硫粘度が上昇して作業性が低下するおそれがある。上記ゴム組成物に使用するシリカ（Ｃ）としては、特に制限はなく、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらの中でも、耐破壊性の改良効果、湿潤路面での制動性・操縦安定性（ウェットグリップ性）及び低転がり抵抗性の両立効果が最も顕著である湿式シリカが好ましい。また、上記シリカ（Ｃ）は、ＢＥＴ表面積が40〜350m2/gであるのが好ましい。ＢＥＴ表面積がこの範囲内であるシリカは、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できるという利点がある。この観点から、ＢＥＴ表面積が80〜300m2/gの範囲にあるシリカが更に好ましい。シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40m2/g未満の場合、該シリカの粒子径が大きすぎるために耐摩耗性が大きく低下することがあり、また、シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が350m2/gを超える場合、該シリカの粒子径が小さすぎるためにヒステリシスロスが大きく増加してしまう。
【００３４】
上記ゴム組成物には、上記ゴム成分、有機ケイ素化合物（Ａ）、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）、シリカ（Ｃ）の他に、ゴム業界で通常使用される配合剤、例えば、カーボンブラック、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、亜鉛華、ステアリン酸等を目的に応じて適宜配合することができる。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ゴム組成物は、ゴム成分に、有機ケイ素化合物（Ａ）、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）と共に、必要に応じて適宜選択した各種配合剤を配合して、混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００３５】
また、本発明のタイヤは、上述のゴム組成物を用いたことを特徴とし、上述のゴム組成物がトレッドに用いられていることが好ましい。本発明のタイヤは、耐摩耗性に優れる。なお、本発明のタイヤは、従来公知の構造で、特に限定はなく、通常の方法で製造できる。また、本発明のタイヤが空気入りタイヤの場合、タイヤ内に充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００３７】
＜有機ケイ素化合物の製造例＞
200mlのナスフラスコに、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン40.2g、アセトンジエチルアセタール13.2g、ｐ−トルエンスルホン酸0.01gを仕込み、90℃で2時間反応させた。得られた反応物を室温〜200℃/133Paで低沸点成分を取り除き、このものを1Ｈ−ＮＭＲ、ＧＣ−ＭＳで分析したところ、下記有機ケイ素化合物（Ａ−１）が83％の純度であることが分かった。
Ａ−１：（EtO)3Si−(CH2)3−S−C(CH3)2−S−(CH2)3−Si(EtO)3
【００３８】
（実施例１）
乳化重合ＳＢＲ［ＪＳＲ社製「＃１５００」］100質量部をミキサーにて、65rpm、開始温度105℃で30秒間素練りし、これにシリカ［日本シリカ工業(株)製「ニップシールＡＱ，ＢＥＴ表面積＝220m2/g］55質量部、上記有機ケイ素化合物（Ａ−１）4.63質量部、アロマオイル10質量部、ステアリン酸2.0質量部、老化防止剤Ａ［大内新興化学工業社製「ノクラック６Ｃ」］1.0質量部、及び老化防止剤Ｂ［大内新興化学工業社製「ノクラック２２４」］2.0質量部を配合し混練した後、混練物を放出し、ロールにてシート状にした。次いで、得られたシート状混練物に対し、ミキサーにて、65rpm、開始温度105℃で混練し、混練物を放出し、ロールにて再びシート状にした。
上記のようにして得られたシート状混練物を室温にて十分冷却した後、モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステル2質量部、亜鉛華2.5質量部、加硫促進剤Ａ［三新化学工業社製「サンセラーＮＳ」］2.2質量部、加硫促進剤Ｂ［大内新興化学工業社製「ノクセラーＴＯＴ−Ｎ」］1.0質量部、加硫促進剤Ｃ［大内新興化学工業社製「リターダーＣＴＰ」］0.4質量部、及び硫黄1.5質量部を加え、ミキサーにて、50rpm、開始温度80℃で混練してゴム組成物を得た。
【００３９】
（比較例１）
実施例１において、モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステルを配合しない以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００４０】
（比較例２）
実施例１において、有機ケイ素化合物（Ａ−１）に代えて、表１に示す種類及び量のシラン化合物を添加した以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００４１】
（比較例３）
実施例１において、モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステルを配合せず、更に、有機ケイ素化合物（Ａ−１）に代えて、表１に示す種類及び量のシラン化合物を添加した以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００４２】
次に、得られたゴム組成物のムーニー粘度及び耐摩耗性を下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
（１）ムーニー粘度
ＪＩＳ Ｋ６３００-１９９４に準拠して、130℃にてムーニー粘度ＭＬ1+4(130℃)を測定し、比較例２の値を100として指数表示した。指数値が小さい程、ムーニー粘度（未加硫粘度）が低く、作業性が良好であることを示す。
【００４４】
（２）耐摩耗性
上記ゴム組成物を160℃で20分間加硫して得た加硫ゴムに対して、ＪＩＳ Ｋ ６２６４−２：２００５に準拠し、ランボーン型摩耗試験機を用いて、室温、スリップ率60％の条件で試験を行い、比較例２の摩耗量の逆数を100として指数表示した。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性に優れることを示す。
【００４５】
【表１】
2011225784.tif 000006
【００４６】
*1  ＪＳＲ社製，乳化重合ＳＢＲ，＃１５００
*2  日本シリカ工業(株)製，ニップシールＡＱ，ＢＥＴ表面積＝220m2/g
*3  信越化学工業社製，３-メルカプトプロピルエトキシシラン
*4  大内新興化学工業社製，ノクラック６Ｃ
*5  大内新興化学工業社製，ノクラック２２４
*6  三新化学工業社製，サンセラーＮＳ
*7  大内新興化学工業社製，ノクセラーＴＯＴ−Ｎ
*8  大内新興化学工業社製，リターダーＣＴＰ
【００４７】
表１から、従来のシランカップリング剤（３-メルカプトプロピルエトキシシラン）に代えて上記有機ケイ素化合物（Ａ-１）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）とをシリカ含有ゴム組成物に配合することで、耐摩耗性を同等に確保したまま、未加硫粘度を大幅に低減して、作業性を大幅に改善できることが分かる。また、従来のシランカップリング剤と部分エステル（Ｂ）との組み合わせでは、耐摩耗性の向上効果が得られないが（比較例２〜３参照）、有機ケイ素化合物（Ａ-１）と部分エステル（Ｂ）との組み合わせでは耐摩耗性の向上効果が認められる（実施例１及び比較例１参照）。