(57)【要約】      （修正有）【課題】映像機器と一体的に設けられ映像機器の放熱を行う冷却構造を提供する。【解決手段】冷却構造１０１は、映像機器に取り付けられる筐体１１１と、該筐体内において設置されるファンケース１２１とを備える。上記筐体は、吸気口３１２を有する吸気側面１１２及び排気口３１３を有する排気側面１１３を有し、電子機器１１７を収容する。上記ファンケースは、上記排気口に対応して設置され、上記排気口に隣接して配置される排気ファン１２２を収容する。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口を有する吸気側面、及び該吸気側面に対向して位置し排気口を有する排気側面を有する筐体と、
上記筐体内の上記吸気側面と上記排気側面との間に収容される電子機器と、
上記電子機器と上記排気口との間に設けられ、上記吸気口から上記排気口へ流れる気流を形成する排気ファンと、
上記排気ファンを収容し、上記排気側面に隣接して配置されるファンケースと、を備えたことを特徴とする冷却構造。
【請求項２】
上記冷却構造は映像機器の筐体内に収容される電子機器を冷却する構造であって、
上記電子機器は、映像機器のスクリーン背面に照射するレーザ光を生成するレーザ光源であって、
上記筐体は、映像を表示するスクリーンを取り囲む枠体を有すると共に、当該筐体の上記吸気側面および上記排気側面の少なくとも一方が、上記枠体よりも上記レーザ光源に近い位置に設けられることを特徴とする請求項１に記載の冷却構造。
【請求項３】
上記ファンケースは、上記排気ファンに対して上記排気口とは反対側に配置され、上記電子機器が発生する熱を放熱する放熱部材をさらに収容する、請求項１又は２に記載の冷却構造。
【請求項４】
上記排気ファンを複数備え、
上記ファンケースは、複数の上記排気ファンを収容し、各排気ファンを上記排気口に対向して配置し、隣接する排気ファンでは、ファンの回転方向を逆向きとした、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却構造。
【請求項５】
上記排気ファンを複数備え、
上記ファンケースは、複数の上記排気ファンを収容し、各排気ファンを上記排気口に対向して配置し、隣接する排気ファンの間に排気方向に沿って延在する仕切り板を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の冷却構造。
【請求項６】
上記仕切り板において、上記排気口側に位置する排気口側端は、上記ファンケースに接している、請求項５記載の冷却構造。
【請求項７】
上記仕切り板は、上記排気ファンから遠ざかるにつれて先細りとなる形状である、請求項５又は６に記載の冷却構造。
【請求項８】
上記排気口につながる上記ファンケースの排気側は、排気方向に向かって広がる形状を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の冷却構造。
【請求項９】
上記ファンケースは、上記排気ファンとの接合部分に防振材を介在させた、請求項１から８のいずれか１項に記載の冷却構造。
【請求項１０】
上記防振材は、上記排気ファンにおける対称軸に対して非対称に配置される、請求項９記載の冷却構造。
【請求項１１】
上記レーザ光源からの発熱を受熱する受熱板と、
上記受熱板からの熱を放熱する放熱部材と、
上記受熱板からの熱を上記放熱部材に輸送する熱輸送部材とを更に備え、
上記放熱部材は上記排気口に対向するように伸延し、上記排気ファンを複数備えてそれら複数の排気ファンが上記放熱部材の伸延方向に沿って並べられ、
上記ファンケースは上記複数の排気ファンおよび上記放熱部材を収容し、
上記レーザ光源と上記吸気側面との間に映像信号または音声信号の処理回路を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却構造に関し、特に映像機器に取り付けられる冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテレビ受像機のような映像機器は、動作に伴い熱を発するが、従来の映像機器では、静音性を重視し、自然空冷による冷却がなされていた。しかしながら、最近の映像機器の大型化及び高機能化に伴い、発熱量が大きくなり、強制空冷による冷却が行われてきている。
【０００３】
一方、映像機器では、映像用音声への影響を避ける必要性から、強制空冷装置には、特に静音性が重要視される。よって、強制空冷装置において、高回転で大型のファンを使用することは困難であり、その結果、送風量は小さく、高効率冷却は難しいという問題がある。このような問題を解決するために、例えば特許文献１では、映像機器自体の筐体内に大きな送風路を形成し、該送風路内に電子機器を収納して、上記送風路の側面にファンを設ける構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された構成では、上記送風路内を確実に通風することは可能となるが、送風路と上記筐体との間の隙間を高温の排風が通過して吸気口へ向かう循環流が発生してしまう。よって、送風路へ入る空気の温度が高くなり、十分な除熱効果が得られないという問題がある。また、高効率冷却を必要とする放熱フィンに集中して通風することができず、冷却能力が小さいという問題もある。さらに、並列に配置された各ファンの排風が干渉してしまい、送風量が小さいという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、機器を、従来に比べて高い冷却効率で冷却可能な冷却構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における冷却構造は、吸気口を有する吸気側面、及び該吸気側面に対向して位置し排気口を有する排気側面を有する筐体と、上記筐体内の上記吸気側面と上記排気側面との間に収容される電子機器と、上記電子機器と上記排気口との間に設けられ、上記吸気口から上記排気口へ流れる気流を形成する排気ファンと、上記排気ファンを収容し、上記排気側面に隣接して配置されるファンケースと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記一態様の冷却構造によれば、電子機器及びファンケースを収容した筐体を設け、ファンケースには、排気ファン及び放熱部材を収容した。よって、当該冷却構造における筐体内のみにて通風を行うことができる。つまり、ファンケースを設けたことにより、筐体内では、吸気口から排気口へ空気が流れ、筐体内に淀んだ高温の空気だまりの形成を抑制できるとともに、排気口から吸気口へ循環するバイパス流の発生を抑制することができる。したがって、筐体が通風路の役割を果たし、筐体内に収容される電子機器を通風冷却することができ、また、放熱部材に対して確実に送風することができ、冷却効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１における冷却構造の概略を本体機器背面とともに示す平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す本体機器の正面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示す本体機器の上面図である。
【図１Ｄ】図１Ａに示す本体機器の左側方面図である。
【図１Ｅ】図１Ａに示す本体機器の右側方面図である。
【図１Ｆ】図１Ａに示す本体機器の背面図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態２における冷却構造に備わるファンケースにおける概略構成を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示すファンケースを右側から見た図でありファンケースの排風図である。
【図３Ａ】従来の仕切り板を設けないファンケースに収容した排気ファンにおける気流速度分布を示す実験結果である。
【図３Ｂ】図２Ａに示すファンケースに収容した排気ファンにおける気流速度分布を示す実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態である冷却構造について、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同一符号を付している。また、以下に説明する実施形態では、例えば映像機器に対して上記冷却構造を備えた場合を例にとるが、上記冷却構造を備える対象機器は、映像機器に限定するものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１Ａから図１Ｆは、本発明の実施の形態１による冷却構造を適用した映像機器１０２を例示する図である。図１Ｂ〜図１Ｅは、それぞれ当該映像機器の正面図、上面図、左側面図、右側面図、および背面図である。また、図１Ａは図１ＣのＡ−Ａ断面図である。当該映像機器１０２は例えば、リアプロジェクションテレビ（レーザテレビ）、プラズマディスプレイテレビ、液晶テレビなど発熱量の大きい電子部品を有する映像機器である。以下、図１Ａから図１Ｆに示した映像機器がレーザＴＶである場合を例にとり説明するが、本発明を適用可能な機器はこれに限るものでない。
【００１２】
説明の便宜上、以下では映像機器のスクリーン１２６の長手方向を水平方向、短手方向を垂直方向、映像機器の背面側から前面側に向かう方向を手前方向、前面側から背面側に向かう方向を後ろ方向と称して説明する。また、映像機器の正面側から背面側に向かう方向における左側、右側を単に左側、右側と称す。
【００１３】
図１Ｂにおいて、スクリーン１２６は枠体（ベゼル）１２７により取り囲まれ、ベゼル１２７よりも水平方向内側に側面部１１２，１１３が設けられている。より詳しくは、映像機器の側面部１１２、１１３は、ベゼル１２７から逆ハ字状に後ろ方向に伸延する壁部１１２ａ及び１１３ａと、それら壁部１１２ａ，１１３ａの端部から真後ろ方向に伸延する壁部１１２ｂ及び１１３ｂとを有している。また、映像機器の上部には上面部２０１が設けられており、より詳しくは、壁部１１２ａと１１３ａの間を覆う上面部２０１ａと、壁部１１２ｂと壁部１１３ｂの間を覆う上面部２０１ｂが設けられる。また、映像機器の下面には下面部２０２が設けられており、より詳しくは、壁部１１２ａと１１３ａの間を覆う下面部２０２ａと、壁部１１２ｂと１１３ｂの間を覆う下面部２０２ｂが設けられている。また、映像機器の背部には、壁部１１２ｂ、上面部２０１ｂ、壁部１１３ｂ及び下面部２０２ｂの端部により囲まれた領域を覆う背面部１２９が設けられている。
【００１４】
本実施の形態における映像機器の筐体１１１は、上述のベゼル１２７，左側面部１１２，右側面部１１３、上面部２０１、下面部２０２及び背面部１２９により構成される。ここで、上述の全ての側面部１１２，１１３、上面部２０１、下面部２０２および背面部１２９を樹脂成型等により一体成型してもよいが、例えば壁部１１２ｂ、上面部２０１ｂ、壁部１１３ｂ、下面部２０２ｂ及び背面部１２９のみを、その余の部分とは別に一体成型し、その余の部分を一体成型したものに螺子止め等により接続するようにしてもよい。その場合には、当該接続部の隙間を介して、筐体外部から筐体内部へ侵入する漏れ空気が生じるが、本実施の形態においては、そのような漏れ空気が生じる場合であっても、ファンから排風口へのみ通風する構造にしていることから他の通風特性を低減することなく、映像機器内の発熱部品を効率的に冷却することが可能である。同様に、背面部１２９はいくつかの開口を有していても良い。
【００１５】
図１Ａにおいて、１１７ｃ〜１１７ｅはそれぞれ赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）で発光する半導体レーザ光源であり、これら光源１１７ｃ〜１１７ｄからのレーザ光が不図示の導光路（鏡筒や光ファイバ等）、光学エンジン、投写レンズまたは非球面ミラー、および拡散板などを経てスクリーン１２６の背面に照射され、映像を形成する。このようなレーザ光源は発熱量が多い電子部品であるため、十分な排熱対策を施すことなく高出力で使用し続けると、個々の半導体レーザ素子が自らの発熱で劣化して素子寿命が著しく縮む。そのため、レーザＴＶでは光源を効率よく冷却する冷却構造が必要となる。また、このようなレーザＴＶのレーザー光源は、通常は筐体の水平方向中心部付近に設けられるため、筐体側面に開口部を設けたとしても、当該開口部からレーザ光源までの距離が遠く、冷却するのが難しい。
【００１６】
本実施の形態１では、当該熱対策のため、映像機器の側面部１１２、１１３の各々に開口部３１２、開口部３１３をそれぞれ吸気口、排気口として設けると共に、レーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅを熱伝導性が良好な材料、例えば、銅やアルミニウム等の金属材料で形成された受熱板１１７ｂ上に配置し、排気口３１３近傍に放熱フィン等の放熱部材１２３を設けて、それら受熱板１１７ｂと放熱部材１２３との間をヒートパイプ等の熱輸送部材１２５で熱結合させている。更に、放熱部材１２３と排気口３１３との間には、吸気口３１２側を上流側と排気口３１３側を下流側とする気流を作り出すためのファン１２２が設けられ、当該ファン１２２は放熱部材１２３側および排気口３１３側に開口部を有する枠状のファンケース１２１内に収容されている。なお、上記熱輸送部材１２５は、受熱板１１７ｂと放熱部材１２３とを分離できるように、二つの要素に分割されていて、結果としてそれぞれの放熱部材を熱的に連結することにより構成してもよい。
【００１７】
また、ここでは、レーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅからの熱を受熱する受熱板は水平方向に伸延しているのに対し、排気口３１３近傍に設けられる放熱部材１２３は垂直方向を長手方向としており、当該放熱部材の長手方向に沿ってファン１２２を複数並べ、それらファンに対向する部分に排出口３１３を設ける、即ち垂直方向を長手方向とする排気口３１３を設けることにより、より大きな排気口を形成することができると共に、映像機器の厚みを増すことなく、筐体側面に設けた排気口３１３から、レーザ光源からの熱を効率的に排出することができる。
【００１８】
また、ここでは、映像機器の側面部１１２及び１１３を、映像機器のスクリーン周端部のベゼル１２７よりも、水平方向における映像機器中心側、即ちレーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅ側に近づけるとともに、当該側面部１１２及び１１３に吸気口３１２、排気口３１３を設けることにより、それら吸気口３１２と排気口３１３との間の距離を近づけると共に、吸気口３１２および排気口３１３をレーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅ側に近づけることで、レーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅからの熱を効率的に排出し、また、熱輸送部材１２５を用いる場合には、その輸送距離を短くすることができる。また、さらに、レーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅと吸気口３１２との間のスペースに、レーザ光源以外の発熱部品である電源回路や、それらよりも発熱量が少ない映像／音声信号処理回路１１７ａを設けることで、当該冷却構造をレーザ光源の冷却のみならず、その他の回路の冷却にも利用できる。
望ましくは、吸気口から、回路機器（映像／音声信号処理回路１１７ａや電源回路など）、中央に配置される光学機器（光学エンジン、投写レンズ、レーザー光源など）、放熱部材、ファン、最後に排気口の順に通風できるように配設される。
【００１９】
また、排出口３１３は、ファンケース１２１の開口部に対向して設ける必要がある一方で、吸気口３１２は、そのような位置的、形状的制約が少ないことから、上述の映像／音声信号処理回路１１７ａに接続される映像／音声信号の入出力端子１２８は、映像／音声信号処理回路１１７ａの近傍の側面部１１２、即ち、吸気口３１２が設けられる側面部１１２に設け、更に好ましくは、映像／音声信号処理回路１１７ａと対向する位置にそれら入出力端子１２８を設け、側面部１１２に設けられる吸気口３１２の形状と、側面部１１３に設けられる排出口３１３の形状とを異ならせてもよい。こうすることで、それら入出力端子１２８と映像／音声信号処理回路１１７ａとを接続する配線をなるべく短くし、それら入出力端子１２８から入出力される映像／音声信号の信号劣化を抑制することが可能となる。また、入出力端子１２８の差込口が水平方向に開口するので、当該入出力端子１２８を上面に設ける場合に比べ、当該入出力端子１２８に埃等が侵入し難く、また、背面に入出力端子１２８を設ける場合に比べて、映像機器本体を壁際に設置しやすく、また入出力端子１２８へのコネクタの挿脱が容易となる。
【００２０】
次に、ファンケース１２１について更に詳述する。ファンケース１２１は、上述のように筐体１１１内に収容され、排気口３１３に対応して配置される枠状、換言すると角パイプ状のケースであり、当該ファンケース１２１における開口部分、つまり排気口３１３に連通する部分の周囲を、排気口３１３が設けられる側面１１３に密着させて設置する。このようなファンケース１２１は、排気口３１３に隣接して配置される排気ファン１２２、及び、排気ファン１２２に対して排気口３１３の反対側に配置され、上記の電子機器が発生する熱を放熱する放熱部材１２３を、枠形状のファンケース１２１内に収容し保持する。尚、放熱部材１２３は、本実施形態では一例として放熱フィンにて形成しており、また、図示するように、排気ファン１２２に対応した長さを有する。放熱部材１２３は、好ましくは気流方向に沿って水平方向に伸延する板状の放熱フィンを垂直方向に複数並べて構成し、それら複数の放熱フィンと熱輸送部材１２５とを熱的に結合するのが好ましい。
【００２１】
ここでは放熱する電子機器としてレーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅを例示したが、その他の電子機器であってもよい。電子機器１１７は、機器本体１０２の側壁に沿う通風のみにより放熱可能なものもあるが、例えばレーザ光源のような光学素子などの高発熱素子を有する機器では、通風だけでは放熱が困難な場合もある。ここでは、基板上の高発熱素子は、例えば銅棒やヒートパイプなどの高熱伝導体１２５により放熱部材１２３と連結する構成を採っている。このような構成により、高発熱素子にて生じた熱を高熱伝導体１２５によって放熱部材１２３へ熱輸送し、放熱部材１２３を介して放熱することができる。
【００２２】
ファンケース１２１は、上述のように枠形状であるので、排気口３１３に対向する側面を有していない。よって、排気ファン１２２が動作することで、空気は、ファンケース１２１内を放熱部材１２３側から排気口３１３側へ排気方向１２４に沿って流れる。
【００２３】
また、本実施形態のように、直線状に空気を流すことで冷却効率を向上させるため、吸気口３１２、電子機器１１７、及びファンケース１２１つまり排気口３１３は、一直線上に位置するように配置するのが好ましいが、本実施形態の構成に限定するものではない。
【００２４】
また、図示するように本実施形態では、排気ファン１２２は、２つ設けているが、少なくとも一つ設けられればよい。即ち、排気ファン１２２は、一つでもよいし、図示する２つ、さらには３つ以上、設けても良い。
【００２５】
以上のように構成された冷却構造１０１における動作について以下に説明する。
機器本体１０２の一例に相当する映像機器が映像を出力すると、レーザ光源１１７ｃ〜１１７ｅ等の電子機器１１７が発熱し、放熱部材１２３へ熱が輸送される。このとき、排気ファン１２２が動作することで、筐体１１１内の圧力が低下する。よって、主として吸気口３１２から、一部が筐体１１１と機器本体１０２との間の上記隙間から、筐体１１１の周囲の低温空気が筐体１１１内へ流入する。吸気口３１２から筐体１１１内へ流入した低温空気は、ファンケース１２１の入口、つまり放熱部材１２３へ移動する際、途中路に設置された電子機器１１７を通風冷却して、ファンケース１２１へ流入する。
【００２６】
ファンケース１２１内の上流側に設置された放熱部材１２３は、電子機器１１７から輸送される熱を低温空気へ放出し、受熱して温度が上昇した高温空気は、排気ファン１２２を通過し、筐体１１１の排気口３１３から排出される。
【００２７】
以上説明したように本実施形態における冷却構造１０１では、排気ファン１２２及び放熱部材１２３をファンケース１２１にて囲み、かつ該ファンケース１２１及び電子機器１１７を筐体１１１内に収容した構成を有する。よって、筐体１１１内に収容されている電子機器１１７は、通風冷却され、ファンケース１２１が排気口３１３に近接／密着して設置されていることから、筐体１１１内において、上述した循環流（バイパス流）が発生することは、抑制される。したがって、吸気口３１２から流入した空気は、確実に排気口３１３から排出することができる。また、吸気口３１２と排気口３１３とは、対向する離れた位置に設けたことから、上記高温空気が吸気口３１２側へ移動しない。よって、吸気口３１２には、常に低温空気を流入させることができる。
【００２８】
また、ファンケース１２１内に放熱部材１２３を収容することにより、吸気口３１２等から流入した低温空気は、確実に放熱部材１２３を通風冷却させることができ、高効率な冷却が可能となる。
尚、放熱部材１２３は、必ずしもファンケース１２１内に収容する必要はなく、状況に応じては、筐体１１１内で、ファンケース１２１外に配置されてもよい。
【００２９】
本実施の形態の映像機器は、前面が開放された半開放型容器（例えば、テレビボードなど）に設置されることがあり、特にこの場合は映像機器背面部に高温空気が停滞せず、映像機器の左右方向へ通風されることから、本発明の効果が大きい。
【００３０】
また、本実施の形態では、排気口を１箇所にし、当該排気口に送風ファンボックスを直接取付けるため、映像機器の各隙間から低温の空気が流入し、映像機器内の淀んだ高温空気を確実に排出することができるが、排気口を２箇所以上としても、従来よりも高い排気性能を得ることが可能である。
【００３１】
実施の形態２．
本実施の形態２における冷却構造では、上述した実施の形態１における冷却構造１０１に備わるファンケース１２１を変更した構成を有する。その他の構成は、冷却構造１０１における構成に同じである。よって以下では、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施の形態２における冷却構造に備わるファンケース１３１についてのみ、説明を行う。尚、図２Ａは、排気方向１２４におけるファンケース１３１の断面を示し、図２Ｂは図２Ａに示すファンケース１３１を右側から見た図である。
【００３２】
ファンケース１３１は、ファンケース１２１と同様に、枠形状のケースであり、２つの排気ファン１２２（以下、説明の便宜上、１２２−１、１２２−２と符番する場合もある。）と、放熱部材１２３とを収容し、これらを保持する。ファンケース１３１と、ファンケース１２１との相違点として、以下の３点が挙げられる。
【００３３】
第１点目として、ファンケース１３１は、排気ファン１２２−１と排気ファン１２２−２との間に、上記排気方向１２４に沿って延在する仕切り板１３２を有する。尚、ファンケース１３１が３つ以上の排気ファン１２２を有する場合にも、隣接する各排気ファン１２２の間に、仕切り板１３２を設ける。
【００３４】
このような仕切り板１３２は、以下の理由から設けられるものである。
即ち、同一の排気ファン１２２、つまりそれぞれ同方向に回転するファンを有する排気ファン１２２を２個並べた場合、各排気ファン１２２から排出される空気は、図２Ｂに示すように、任意の回転方向を有する旋回流１２２ａであることから、各排気ファン１２２の隣接部１３３では、互いの気流が衝突し干渉し合う。この干渉により、気流が有する運動エネルギーが減衰し、通風量が低下する、換言すると圧力損失が大きくなる。また、排気ファン１２２において気流の上流側でも、互いの排気ファン１２２−１、１２２−２へ吸引される気流が干渉し合い、同様の悪影響が発生する。
【００３５】
そこで、ファンケース１３１は、排気ファン１２２−１と排気ファン１２２−２との間に、仕切り板１３２を設け、各排気ファン１２２−１、１２２−２の気流が干渉し合うのを抑制する。その結果、上記運動量の減衰が抑制され、通風量を大きくすることができる。それにより、当該冷却構造において必要とされる通風量、換言すると当該冷却構造を取り付けた機器本体にて必要とされる冷却能力に適した排気ファン１２２を選択することが可能となる。よって、上述のファンケース１２１に比べて、より小さな排気ファン１２２を選択すること、又は排気ファン１２２の駆動電圧を低下させること、つまりファンの回転数を低下させること、が可能となる。したがって、ファンケース１３１は、ファンケース１２１に比べて、排気ファン１２２から発生する騒音を低減することが可能となる。
【００３６】
仕切り板１３２の有効性を確認するため、出願人は、以下のような実験を行った。
即ち、直径９２ｍｍの排気ファンを並列に設置し、７Ｖで駆動した。両排気ファン間に仕切り板が無い場合、両排気ファンから排出される風量は、０．５６ｍ３／ｍｉｎであり、一方、仕切り板を設けた場合、風量は、０．７２ｍ３／ｍｉｎとなり、約３０％増加した。
【００３７】
また、各排気ファンにおける局所風速を測定した結果を、図３Ａ及び図３Ｂに示す。図３Ａは、仕切り板を設けない場合を示し、図３Ｂは、仕切り板を設けた場合を示している。仕切り板を設けた場合、ファン中央のボス部以外は、比較的良く通風しているが、仕切り板が無い場合には、上述した隣接部１３３、つまり両ファンからの気流が衝突する部分では、通風特性が悪く、速度分布が大きく崩れていることが分る。
【００３８】
また、図２Ａに示すように、仕切り板１３２における下流側部分１３２ｂは、ファンケース１３１の排風口１３４まで延在するのが好ましい。また、排気口３１３側に位置する仕切り板１３２の排気口側端１３２ｃは、ファンケース１３１に接している。
このように構成することで、隣接する各排気ファン１２２−１、１２２−２からの各排気の干渉が小さくなり、通風特性が向上する。
【００３９】
さらに仕切り板１３２の下流側部分１３２ｂは、図２Ａに示すように、上記排気方向１２４に沿って排気ファン１２２から遠ざかるに従い先細りとなる形状が好ましい。このような形状とすることで、排気ファン１２２から遠ざかるにつれて、通風断面積が大きくなり、旋回流１２２ａが滑らかに流れることから，より通風特性を向上させることができる。
尚、仕切り板１３２の上流側部分１３２ａについても、図２Ａに示すように、先端先細りの形状とするのが好ましい。
【００４０】
本実施形態では、上述のように仕切り板１３２により排気ファン１２２間の気流干渉を抑制したが、隣接する排気ファン１２２同士において、ファンの回転方向を逆向きに設定しても上述と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
第２点目として、上記排気口３１３につながるファンケース１３１の排気側は、排気方向１２４に向かって広がっていく形状１３１ａとするのが好ましい。ファンケース１３１の排気側を広がり形状１３１ａとすることで、排気ファン１２２から遠ざかるにつれて通風断面積を大きくすることができる。これにより、上述した、仕切り板１３２の下流側部分１３２ｂにおける先細り形状との相乗効果により、さらに気流を滑らかにすることができ、通風特性を向上させることができる。また、広がり形状１３１ａとすることで、排気口３１３へより均一な速度で送風が可能となる。また、広がり形状１３１ａにより、排風口断面積が大きくなることから、排気口３１３を通過する気流の最大速度を低減でき、排気口３１３を通過する際に生じる圧力損失を低減することができる。従って、さらに送風量が増加し、風切り音を低下させることが可能となる。
【００４２】
第３点目として、ファンケース１３１は、排気ファン１２２との間の接合部に防振材１３５を有するのが好ましい。この場合、さらに、図２Ｂに示すように、排気ファン１２２−１では、防振材１３５ａと防振材１３５ｂとを対称軸１２２ｂに対して非対称に配置し、排気ファン１２２−２では、防振材１３５ｃと防振材１３５ｄとを対称軸１２２ｃに対して非対称に配置するのが好ましい。このように、防振材１３５を非対称系に設置することにより、各排気ファン１２２−１、１２２−２から発生する騒音の音色（周波数）がずれ、ファン振動の共振を抑制し、騒音を低減することができる。さらに、位相を半周期ずらすことにより、騒音低減効果が大きくなる。
【００４３】
尚、本実施形態では、図２Ｂに示すように、排気ファン１２２−１では上下方向における各防振材１３５について、排気ファン１２２−２では左右方向における各防振材１３５について、非対称系に配置した例を示している。勿論、このような配置形態に限定するものではなく、どの防振材１３５同士を非対称系に配置するか、及びその配置位置については、上述の共振抑制及び騒音低減の観点に基づいて設定すればよい。
【００４４】
さらにまた、ファンケース１３１は、図２Ａに示すように、放熱部材１２３との間の接合部分に、例えばクッション材にてなる隙間材１３６を有するのが好ましい。このように構成することで、放熱部材１２３とファンケース１３１との隙間を通風する冷却風を遮断することにより、放熱部材１２３を通過する通風量をより大きくすることができる。また、ファンケース１３１と放熱部材１２３との接触による騒音、又は電磁界により発生する騒音を防止し、さらに機器本体１０２又はファンケース１３１に衝撃が作用した際に、放熱部材１２３がファンケース１３１と当接して変形することを防止することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態２の冷却構造に備わるファンケース１３１によれば、実施の形態１におけるファンケース１２１に比べて、排気ファン１２２の送風能力をより大きく生かすことができ、能力的に小さなファンでも大きな送風量を得ることができる。
このようなファンケース１３１を有する本実施形態２の冷却構造は、上述した実施の形態１における冷却構造１０１が奏する効果を奏する。また、実施の形態１における冷却構造１０１にて説明した変形例は、本実施形態２の冷却構造にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０１  冷却構造、１０２  機器本体、
１１１  筐体、１１２  吸気側面、１１３  排気側面、１１７  電子機器、
１２１  ファンケース、１２２  排気ファン、１２３  放熱部材、
１３１  ファンケース、１３２  仕切り板、１３５  防振材、１３６  隙間材、
３１２  吸気口、３１３  排気口。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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