(57)【要約】【課題】オペレータが行う残滓の回収作業の回数を減らすことができる画像形成装置、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置の画像形成の動作モードに対応した残滓について、残日数を算出して、その算出値を予測値Ａとする（Ｓ１）。予測値Ａが通報閾値以下である場合には（Ｓ２）、その残滓を回収が必要な残滓であると記憶する（Ｓ３）。次に、他の残滓についても残日数を算出し、算出した残日数から調整値を減じた値が予測値Ａまたは通報閾値以下のものについては、その残滓についても回収が必要な残滓であると記憶する（Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６）。そして、回収が必要な残滓をオペレータに通知する（Ｓ１０）。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残滓を出して該残滓を蓄積する複数の処理手段にアクセス可能な画像形成装置であって、
前記複数の処理手段にそれぞれ蓄積された残滓の量を予測又は実測して取得する残滓量取得手段と、
おのおのの残滓について、前記残滓量取得手段が取得した残滓蓄積量と、予め設定されている該残滓の最大蓄積量とに基づいて、該残滓の処理が必要になるまでの残期間を予測する残期間予測手段と、
おのおのの残滓について、処理が必要な時期に達したと判定するための前記残期間の第１の閾値と、該第１の閾値より判定基準が厳しく設定された第２の閾値との情報を記憶した記憶手段と、
少なくとも１種類の残滓について、該残滓に対応して前記記憶手段に記憶した第１の閾値と、該残滓について前記残期間予測手段が予測した残期間とに基づいて処理が必要な時期に達したと判定した場合に、他の残滓についても、該他の残滓に対応して前記記憶手段に記憶した第２の閾値と、該他の残滓について前記残期間予測手段が予測した前記残期間とに基づいて処理が必要な時期の判定を行う判定手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段が少なくとも１種類の残滓について処理が必要な時期に達したと判定した場合、その少なくとも１種類の残滓が処理が必要な時期に達した旨を一括して通報する通報手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の閾値は、前記第１の閾値と調整値に基づいて算出されるものであり、
前記調整値を変更する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の閾値を変更する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通報手段は、前記判定手段が残滓について処理が必要な時期に達したと判定した全ての残滓について、おのおのの残滓に関する項目を操作パネル上に表示することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記通報手段の通報を行うか否かを選択する選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータに読取可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残滓を出して該残滓を蓄積する複数の処理手段にアクセス可能な画像形成装置、コンピュータを、残滓を出して該残滓を蓄積する複数の処理手段にアクセス可能な画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータに読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式において、画像形成装置に接続された周辺機器（例えば、シート後処理装置）の中には、残滓が発生するものがある。そして、残滓の格納スペースが満杯になった際に、表示装置を介して警告メッセージを表示することで、オペレータに残滓の処理タイミングを通知する事は、既に知られている。
【０００３】
しかし、従来装置では、オペレータに、ある周辺機器の１つの残滓の処理タイミングを通知するだけであり、そのため、それぞれの残滓の処理タイミングが発生するたびに、オペレータに残滓の処理を行ってもらう必要があった。具体的に説明すると、１つの周辺機器でパンチくずが満杯になった際に、警告メッセージが表示装置に表示されるため、オペレータが残滓の処理をしたが、他の周辺機器ではステープル針の切り屑が満杯になりそうだった場合、その周辺機器については、警告メッセージが表示されないため、ステープル針の切り屑が満杯になった際に改めて警告メッセージが表示されるため、オペレータが行う残滓の処理回数が多く、オペレータの作業回数が多くなっていた。
【０００４】
特許文献１には、ジョブを開始する前の段階で、用紙残量を読み出し、ジョブの実行で予想される用紙消費量を計算し、用紙残量から予想用紙消費量を減算した結果、用紙残量が０を下回る場合は、ジョブ開始前に、オペレータのメンテナンスが必要である旨の警告メッセージを表示することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、消耗性又は寿命を有する部剤の利用可能な量を検知し、部剤の利用量を予測し、予測した利用量が現在の残量と比較して所定の水準以上である場合に、画像出力システムの利用者に対して警告メッセージを表示するものが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる従来装置を残滓の回収処理に適用した場合、ジョブを開始する前の段階で、おのおのの残滓の予測量が所定量に達すると判定されると、ジョブ開始前に、その旨の警告メッセージを表示するが、もうすぐ回収処理が必要となるような残滓があった場合には、その残滓についての警告メッセージは表示されないので、オペレータが行う残滓の処理回数が多く、オペレータの作業回数が多くなっていた。
【０００７】
また、特許文献２にかかる従来装置を残滓の回収処理に適用した場合、上述と同様に、おのおのの残滓の予測量が所定量に達すると判定されると、その旨の警告メッセージを表示するが、もうすぐ回収処理が必要となるような残滓があった場合には、その残滓についての警告メッセージは表示されないので、オペレータが行う残滓の処理回数が多く、オペレータの作業回数が多くなっていた。
【０００８】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、オペレータが行う残滓の回収作業の回数を減らすことができる画像形成装置、プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の画像形成装置は、残滓を出して該残滓を蓄積する複数の処理手段にアクセス可能であり、上記残滓が処理されたことを検知する残滓処理検知手段と、計時手段とを備えた画像形成装置であって、上記複数の処理手段にそれぞれ蓄積された残滓の量を予測又は実測して取得する残滓量取得手段と、おのおのの残滓について、上記残滓量取得手段が取得した残滓蓄積量と、予め設定されている該残滓の最大蓄積量とに基づいて、該残滓の処理が必要になるまでの残期間を予測する残期間予測手段と、おのおのの残滓について、処理が必要な時期に達したと判定するための上記残期間の第１の閾値と、該第１の閾値より判定基準が厳しく設定された第２の閾値との情報を記憶した記憶手段と、少なくとも１種類の残滓について、該残滓に対応して上記記憶手段に記憶した第１の閾値と、該残滓について上記残期間予測手段が予測した残期間とに基づいて処理が必要な時期に達したと判定した場合に、他の残滓についても、該他の残滓に対応して上記記憶手段に記憶した第２の閾値と、該他の残滓について上記残期間予測手段が予測した上記残期間とに基づいて処理が必要な時期の判定を行う判定手段とを備えたものである。
【００１０】
上記判定手段が少なくとも１種類の残滓について処理が必要な時期に達したと判定した場合、その少なくとも１種類の残滓が処理が必要な時期に達した旨を一括して通報する通報手段をさらに備えたものである。
上記第２の閾値は、上記第１の閾値と調整値に基づいて算出されるものであり、上記調整値を変更する手段をさらに備えたものである。
上記第１の閾値を変更する手段をさらに備えたものである。
上記通報手段は、上記判定手段が残滓について処理が必要な時期に達したと判定した全ての残滓について、おのおのの残滓に関する項目を操作パネル上に表示するとよい。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータを、上述した何れかの画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラムも提供する。
また、本発明は、上述のプログラムを記録したコンピュータに読取可能な記録媒体も提供する。
【発明の効果】
【００１２】
以上のようなこの発明の画像形成装置、プログラム、及び記録媒体によれば、オペレータが行う残滓の回収作業の回数を減らすことができるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例にかかる画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本実施例にかかる画像形成装置の構成を表す機能ブロック図である。
【図３】画像形成装置が管理する残滓に関するメンテナンス情報の一例を示した概略図である。
【図４】通報日数（通報閾値）の操作入力画面の一例を示した概略図である。
【図５】通報日数調整値（通報調整値）の操作入力画面の一例を示した概略図である。
【図６】残滓回収に関し、画像形成装置が行う処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】ネットワークで構成される本画像形成装置を含むシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、この発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例にかかる画像形成装置の概略構成を示す構成図である。
画像形成装置は、図１に示すように、プロッタ装置１、シート格納装置２，３、シート後処理装置４〜６の各ユニットで構成されている。
プロッタ装置１は、例えば電子写真式記録装置やインクジェット式記録装置で構成され、シート格納装置２，３から給紙されたシート状の用紙に対して、画像情報を印刷し、その記録後の用紙をシート後処理装置４〜６へ出力（搬送）する。
【００１５】
シート格納装置２，３は、画像を転写するためのシート状の用紙（紙の用紙に限らない）を格納する装置である。２のように、プロッタ装置１の下側に接続される比較的小容量の格納装置や、３のように、プロッタ装置１と並んで接続される大容量の格納装置がある。これらのシート格納装置２，３は、異なるサイズの用紙を格納した複数の給紙段（各給紙段にはそれぞれ同一サイズの用紙が格納される）を備えており、プロッタ装置１へ用紙を搬送する。
【００１６】
シート後処理装置４〜６は、プロッタ装置１から排出された用紙に対して後処理を施す装置であり、プロッタ装置１には複数のシート後処理装置を接続することができる。４は、例えば製本用の表紙や合紙を挿入するための挿入装置、５は、例えばパンチ処理をするためのパンチ装置及び製本するために用紙を折るための折り装置、６は、例えば用紙に対してステープル処理をするためのステープル装置、テープ製本やリング製本やシュア製本をするための製本装置、及び製本された用紙を最終的なサイズに断裁するための断裁装置を表す。
【００１７】
また、シート後処理装置４〜６は、必要に応じ、ステープル処理用のステープル、無線綴じ製本のための接着剤、テープ製本のためのテープ、リング製本のためのリング、シュア製本のためのバインドストリップ等の各消耗品を格納する消耗品格納ユニット（図示しない）も備えている。
【００１８】
これらのシート後処理装置４〜６がそれぞれ行う後処理のうち、ステープル処理では、印刷物の綴じ枚数に応じてステープルをカットした際にステープル切り屑が発生し、パンチ処理では、印刷用紙にパンチ穴を開けた際にパンチ屑が発生し、製本処理では、三方仕上げ裁ちや無線綴じのミーリング処理の際に断裁屑が発生する。
【００１９】
シート後処理装置４〜６は、これらステープル切り屑、パンチ屑、断裁屑のような残滓を格納するための残滓回収ユニット（図示しない）も備えている。なお、無線綴じのミーリング処理は、本の背にギザギザを付け、その部分に接着剤を塗布して貼り付ける処理のことを指し、その本の背にギザギザを付ける際に、断裁屑が発生する。
【００２０】
ここで、この画像形成装置を単体の画像形成装置として機能させるため、セットされた原稿を読み取り位置に搬送する読み取り給紙装置、原稿の画像情報を読み取るスキャナ装置、テンキー、スタートキー、ファンクションキー、ワンタッチキー等の各種操作キーを備えた操作パネル及び液晶ディスプレイ等で構成される操作部を備えていてもよいが、その詳細については省略する。
【００２１】
次に、画像形成装置の概略構成について説明する。
図２は、本実施にかかる画像形成装置の機能ブロック図を示している。
画像形成装置は、図２に示すように、システム制御部１１、ジョブ受付部１２、残滓状態管理部１３、残滓生成量予測部１４、情報通知部１５、情報記憶部１６、交換検知部１９、及び時刻カウント部２０を含んで構成され、各部はバスにより接続されている。
【００２２】
システム制御部１１は、ＣＰＵと、ＣＰＵが実行するプログラム等を記憶したＲＯＭと、ＣＰＵのワークエリア等を構成するＲＡＭ等からなる制御手段を備えており、各部を制御して印刷ジョブや残滓の管理を行う。
ジョブ受付部１２は、ユーザが画像形成装置を操作することで要求してくる印刷ジョブや、ネットワークを経由して端末装置から送られてくる印刷ジョブを受け付ける。ジョブ受付部１２で受け付けたジョブの情報は、ジョブ情報記憶部１７に記憶される。
【００２３】
残滓状態管理部１３は、画像形成装置が実行する印刷および後処理により生成される残滓の堆積を管理するものであり、残滓生成量予測部１４が算出した残滓の堆積量に基いて、残滓を回収することが可能な日数（残日数）の予測値などを算出する。
【００２４】
残滓生成量予測部１４は、画像形成装置の画像形成動作に伴って発生する残滓の生成量を、そのときの画像形成動作の動作モード等に基いて、予測演算するものである。例えば、ステープル動作が指定されたジョブ（印刷ジョブまたは複写ジョブ）の場合、ステープルでまとめられる１組の印刷物を構成するページ数に応じて、１部当たりのステープル切り屑の重量を予測することができるので、その予測量に印刷部数を乗じることで、そのジョブにかかるステープル切り屑の予測重量を算出できる。そして、１ジョブについて算出した予測重量を、ステープル切り屑を生じるジョブ毎に累算することで、ステープル切り屑の堆積量（蓄積量）の予測値を得ることができる。他の残滓、パンチ屑や断裁屑についても、同様の予測演算により、堆積量の予測値を得ることができる。
【００２５】
情報記憶部１６は、ジョブ情報記憶部１７と装置情報記憶部１８とを含んでいる。ジョブ情報記憶部１７は、ジョブ受付部１２が受け付けたジョブの情報を記憶する。このジョブ情報には、出力サイズや部数、ステープルやパンチ等仕上げ処理に関するパラメータが含まれている。
装置情報記憶部１８は、画像形成装置の構成や、接続されている残滓回収ユニットの情報を記憶する。残滓に関しては、後述するように、最大回収量のほか、回収できる最大量や予約されている量についても記憶する。
【００２６】
交換検知部１９は、それぞれのシート後処理装置４〜６の残滓回収ユニットに蓄積した残滓が回収されたことを検知するものであり、例えば、それぞれの残滓回収ユニットに設けられ、残滓の回収作業後にユーザに操作されるスイッチ等から構成することができる。時刻カウント部２０は、現在の時刻をカウントするものであり、現在日時情報を出力する時計機能を備えてもよい。ここで、残滓の回収作業（残滓の処理）とは、各シート後処理装置４〜６の残滓回収ユニットから残滓を回収したり、あるいは、残滓を蓄積しているユニットを交換する等の作業であり、再度、残滓回収ユニットが残滓を蓄積できるようにするための作業である。
【００２７】
次に、本実施例の残滓の管理について説明する。
図３は、情報記憶部１６の装置情報記憶部１８に記憶される残滓に関するメンテナンス情報の一例である。
このメンテナンス情報は、それぞれの残滓について、名称、設定値、及びカウンタ値を記憶する。また、設定値は、ユーザにより設定可能な値であり、最大回収量、通報閾値、及び通報調整値からなる。カウンタ値は、その残滓を回収した日時をあらわす交換日時、残滓生成量予測部１４が算出した残滓の堆積量（予測値）、及び、残滓状態管理部１３が算出した残日数（予測値）からなる。
【００２８】
名称の欄には、それぞれの残滓の名称が記憶される。この場合は、「ステープル切り屑」、「パンチ屑」、「断裁屑」が記憶される。また、設定値の最大回収量には、それぞれの残滓について、残滓回収ユニットで回収可能な残滓の重量が記憶される。この場合、「ステープル切り屑」には「１０００ｇ」が、「パンチ屑」には「１０００ｇ」が、「断裁屑」には「１００００ｇ」が記憶される。
【００２９】
設定値の通報閾値は、その残滓について、回収を促すメッセージをユーザに表示するか否かを判定する際に、カウンタ値の残日数の値と比較するための基準値である。通報調整値は、いずれかの残滓について残日数が通報閾値以下になっている場合、他の残滓について、回収を促すメッセージをユーザに表示するか否かを判定する際に、残日数の基準値を通報閾値よりも厳しくする際に用いられる調整値である。
【００３０】
これらの設定値のうち、通報閾値及び通報調整値は、画像形成装置の操作部より、管理者ユーザが操作することで値を設定することができる。
図４は、通報閾値を管理者ユーザが操作する旨を指定した際に、操作部に表示される通報日数（通報閾値）の操作入力画面の一例を示す。
【００３１】
この場合、操作部ＤＤの表示画面ＤＰには、「通報日数設定」の表題が表示され、「ステープル切り屑」の通報閾値を入力するための入力欄ＲＡ１、「パンチ屑」の通報閾値を入力するための入力欄ＲＡ２、及び「断裁屑」の通報閾値を入力するための入力欄ＲＡ３がそれぞれ設けられている。そして、操作部ＤＤに設けられたテンキーＴＫを操作することで、管理者ユーザは、それぞれの入力欄ＲＡ１，ＲＡ２、ＲＡ３に所望の日数を入力することができる。
【００３２】
ここで、それぞれの入力欄ＲＡ１，ＲＡ２、ＲＡ３に対する入力フォーカスの移動は、図示しないカーソルキーを用いた操作で行うことができる。あるいは、表示画面ＤＰにタッチパネル装置を付設した場合には、移動先の入力欄ＲＡ１，ＲＡ２、ＲＡ３をタッチ操作することで行うことができる。
【００３３】
この「通報日数設定」の操作入力画面のそれぞれ入力欄ＲＡ１，ＲＡ２、ＲＡ３に入力された日数の値は、図３に示したメンテナンス情報の設定値における「ステープル切り屑」、「パンチ屑」、及び「断裁屑」の通報閾値の値として、それぞれ記憶される。
【００３４】
また、図５は、通報閾値を管理者ユーザが操作する旨を指定した際に、操作部に表示される通報日数調整値（通報調整値）の操作入力画面の一例を示す。
この場合、操作部ＤＤの表示画面ＤＰには、「通報日数調整値設定」の表題が表示され、「ステープル切り屑」の通報調整値を入力するための入力欄ＲＢ１、「パンチ屑」の通報調整値を入力するための入力欄ＲＢ２、及び「断裁屑」の通報調整値を入力するための入力欄ＲＢ３がそれぞれ表示されている。そして、操作部ＤＤに設けられたテンキーＴＫを操作することで、管理者ユーザは、それぞれの入力欄ＲＢ１，ＲＢ２、ＲＢ３に所望の日数を入力することができる。
なお、この場合も、それぞれの入力欄ＲＢ１，ＲＢ２、ＲＢ３に対する入力フォーカスの移動は、図４の場合と同様の方法を採用することができる。
【００３５】
この「通報日数調整値設定」の操作入力画面のそれぞれ入力欄ＲＢ１，ＲＢ２、ＲＢ３に入力された日数の値は、図３に示したメンテナンス情報の設定値における「ステープル切り屑」、「パンチ屑」、及び「断裁屑」の通報調整値の値として、それぞれ記憶される。
【００３６】
以上の構成で、本実施例では、画像形成装置が画像形成動作を行う際、そのときの画像形成装置の画像形成動作において、使用されるシート後処理装置４〜６に対応した残滓について、残滓を回収可能な残日数を予測演算し、その残日数が、残滓に関するメンテナンス情報の通報閾値以下になった場合、他にも回収作業がもうすぐ必要となる残滓がないかを調べ、他に回収作業がもうすぐ必要となる残滓があった際には、それらの残滓について、回収作業が必要である旨をユーザに同時に報知（通知）することで、ユーザが行う残滓回収処理の作業回数を減らすことができるようにしている。
【００３７】
図６は、残滓回収に関し、画像形成装置のシステム制御部１１のＣＰＵが、各部から情報を収集して残滓量の判断と残滓回収通知の指示を行う処理の一例を示している。
システム制御部１１のＣＰＵは、そのときの画像形成装置の画像形成動作において、使用されるシート後処理装置４〜６に対応した残滓について、残滓状態管理部１３が算出した残日数を得て、その算出値を予測値Ａとする（ステップＳ１）。ここで、残滓状態管理部１３は、残日数を、次のように１日の堆積量に基づいて算出する。
１日の堆積量＝堆積量／（現在日時−交換日時）
残日数＝（最大回収量−堆積量）／１日の堆積量
ここで、現在日時は、時刻カウント部２０から取得する。
【００３８】
次に、算出した予測値Ａの値が、対応する残滓の通報閾値以下の値になっているかどうかを調べる（ステップＳ２）。ステップＳ２の結果がＮＯになるときには、そのときの動作モードに対応した残滓については、回収の必要がないので、この処理を終了する。また、ステップＳ２の結果がＹＥＳになるときには、その残滓を、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓として記憶する（ステップＳ３）。
【００３９】
次いで、それ以外の残滓であって、回収作業の必要性についての判定処理を行っていない残滓をチェックする（ステップＳ４）。ステップＳ４で選択した残滓について、メンテナンス情報に記憶されているカウンタ値の堆積量と、設定値の通報閾値と通報調整値を取り出し、堆積量の値を予測値Ｎに代入する。そして、予測値Ｎから通報調整値を減じた値が、予測値Ａ以下、あるいは通報閾値以下になっているかを調べる（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５の判断の内容としては、予測値Ｎから通報調整値を減じた値が予測値Ａ以下になっているか否かの判断のみを行うこと、及び、予測値Ｎから通報調整値を減じた値が通報閾値以下になっているか否かの判断のみを行ってもよい。また、予測値Ｎから通報調整値を減じた値と予測値Ａとの比較を行うのは、回収作業が必要な残滓をより多くまとめて通報することができるようにするためである。
【００４０】
ステップＳ５の結果がＹＥＳになるときには、そのときにチェックした残滓を、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓として記憶する（ステップＳ６）。また、ステップＳ５の結果がＮＯになるときには、ステップＳ６を実行しない。
そして、全ての残滓について回収作業の必要性についての判定処理が終了したかどうかを調べ（ステップＳ７）、ステップＳ７の結果がＮＯになるときには、ステップＳ４に戻って、それ以外の残滓について、回収作業の必要性についての判定処理を行う。
【００４１】
全ての残滓について回収作業の必要性についての判定処理が終了した場合で、ステップＳ７の結果がＹＥＳになるときには、ＣＰＵは、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓を通報するが（ステップＳ８）、このときに、オペレータへの表示が設定されている場合には（ステップＳ９の結果がＹＥＳ）、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓を通知する表示を操作部の液晶ディスプレイ等に行うことで、オペレータに報知する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ９の結果がＮＯになるときには、ステップＳ１０を実行しない。
【００４２】
ここで、ステップＳ６でメンテナンス（回収作業）が必要な残滓として記憶される残滓は、回収作業が必要になるまでには余裕があるが、もうすぐ回収作業が必要となる残滓である。これにより、オペレータは、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓を、もうすぐ回収作業が必要となる残滓とともに明確に知ることができるので、それらの残滓を回収する作業を一度に行うことができオペレータの作業回数を減らすことができる。なお、メンテナンス（回収作業）が必要な残滓を報知する表示を行う表示手段としては、画像形成装置の本体に設けた操作部以外にも、シート後処理装置に設けた表示手段を用いることもできる。その場合、ＣＰＵは、満杯処理が必要な残滓ともう少しで満杯処理が必要な残滓を通知する表示を、それぞれの残滓を回収したシート後処理装置の表示手段、あるいは、表示手段を備えたシート後処理装置のその表示手段に行わせるようにするとよい。
【００４３】
以上説明した実施例では、画像形成装置がスタンドアロン形式の装置の場合について説明したが、印刷ジョブを送信する端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続されている場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００４４】
図７は、印刷ジョブを送信する端末装置と画像形成装置がネットワークを介して接続されている場合のシステムの概略的な構成を示すブロック図である。
図７に示すように、本画像形成装置を含むシステムは、画像形成を指示する端末装置１０１、１０２、１０３と、画像形成を実行するネットワーク対応画像形成装置１００とをネットワーク１０５を介して接続している。
【００４５】
図７では、端末装置を３台、ネットワーク対応画像形成装置を１台としているが、各装置の数はこのとおりに限らず、いずれも１台以上の装置が接続可能である。また、図５では、ネットワーク１０５はバス型を例としているが、ネットワーク形態はこの形式に限らず、スター型やリング型、あるいはその他接続形態のネットワークであってもよい。また、このネットワーク１０５としては、有線ネットワークまたは無線ネットワークのいずれをも適用することができる。
【００４６】
この実施例のネットワーク対応画像形成装置１００は、図２の画像形成装置に、ネットワーク１０５に接続して他の装置との間で種々のデータを通信するためのネットワーク通信手段（図示略）を追加した構成となっており、その詳細説明は省略する。
【００４７】
この場合、情報通知部１５は、残滓の処理が必要な場合にその旨を画像形成装置の操作パネルへ通知（報知）するとともに、適宜な通信アプリケーションを適用して、ネットワーク１０５に接続している端末装置１０１、１０２、１０３に対しても残滓の処理が必要な旨を通知（報知）する。ここで、通知先（報知先）の端末装置は全ての端末装置であっても良いし、特定の端末装置、例えば、管理者ユーザや残滓処理担当ユーザが利用する端末装置のみであってもよい。
【００４８】
また、本実施例では、いずれかの端末装置１０１、１０２、１０３からネットワーク対応画像形成装置１００に対して、図３に示した画像形成装置が管理する残滓に関するメンテナンス情報に記憶する通報閾値や通報調整値の設定等を、適宜な通信アプリケーションを適用することにより、ネットワーク１０５を介して行うようにすることができる。
【００４９】
このようにして、本実施例では、ネットワークを介して他の端末装置に対して残滓処理が必要な旨を報知するので、例えば、管理者ユーザまたは残滓処理担当ユーザが遠隔地にいる場合でも、画像形成装置の残滓回収作業等を円滑に行うことができる。また、ネットワークを介して他の端末装置から、残滓に関するメンテナンス情報に記憶する通報閾値や通報調整値の設定等を行えるので、便利である。
【００５０】
また、上述した実施例では、残滓の量を予測して蓄積量を取得しているが、例えば、残滓回収ユニット等に設けた適宜なセンサにより、残滓の蓄積量を実測するようにすることもできる。また、残滓を回収可能な期間として、残日数を算出しているが、この期間の単位は日に限らず、時、分等の適宜な計時単位を適用することができる。
【００５１】
また、後処理装置４〜６を画像形成装置に含めず、外部ユニットとして構成してもよい。このようにして、画像形成装置が後処理装置と通信して蓄積された残滓の量を取得したり、後処理装置に実行させるジョブの内容等から残滓の量を予測できれば、上述した実施形態と同様な動作が可能である。
さらに、本発明は、画像形成装置に接続される周辺装置以外の機器、あるいは、画像形成装置以外に接続される機器等であって、機器の稼働時間に従って回収が必要となる残滓等の対象の量が増える機器であれば、他の機器及び他の対象についても同様に適用することができる。また、残滓等の対象としては、適宜な方法によりその量を測定又は予測可能な対象であれば、その種類がどのようなものであっても、本発明を適用することができる。
【００５２】
また、この発明によるプログラムは、コンピュータにハードウェアを制御させて上述したような画像形成装置の各要素として機能させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００５３】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭ，ＨＤＤあるいはＳＳＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭや、ＳＲＡＭ，ＮＯＶ−ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各機能を実現させることができる。
【００５４】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
また、以上述べてきた各実施形態の構成及び変形例は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、残滓を出す周辺機器を複数接続可能な画像形成装置であれば、電子写真式記録装置やインクジェット式記録装置等の任意の記録手段を備えたもの、ネットワーク対応の画像形成装置などに適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１：プロッタ装置    ２，３：シート格納装置    ４〜６：シート後処理装置
１１：システム制御部    １２：ジョブ受付部    １３：残滓状態管理部
１４：残滓生成量予測部    １５：情報通知部    １６：情報記憶部
１７：ジョブ情報記憶部    １８：装置情報記憶部    １９：交換検知部
２０：時刻カウント部    １００：ネットワーク対応画像形成装置
１０１〜１０３：端末装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−０５８９４４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０３０７８号公報
【図１】
2011056845.tif 000003
【図２】
2011056845.tif 000004
【図３】
2011056845.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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