(57)【要約】【課題】ユーザが特段の操作を行わなくても不要な利用料金の支払いを抑制できる端末契約管理システムを提供する。【解決手段】端末契約管理システム１では、携帯端末１０における課金サービスの利用頻度を予め設定された閾値と比較し、利用頻度が閾値未満である場合には契約状態を本契約状態から仮解約状態に変更するようになっている。仮契約状態では、携帯端末１０に対する課金情報の生成が一定期間停止するので、利用頻度の低い課金サービスについてユーザに不要な利用料金の支払いが発生することを抑制できる。また、契約状態の変更は、課金サービスの利用頻度に応じて自動的に実行されるので、利用頻度の低い課金サービスが本契約状態にあることをユーザが認識していなくても、上記効果を奏することが可能となる。したがって、課金サービスの使い勝手が低下することも回避される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末における課金サービスの契約状態に関する契約状態情報を格納する契約状態情報格納手段と、
前記契約状態情報に基づいて、前記携帯端末のユーザに対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記携帯端末における前記課金サービスの利用状況を示す利用状況情報を格納する利用状況情報格納手段と、
前記利用状況情報に基づいて前記課金サービスの利用頻度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する利用頻度判断手段と、
前記利用頻度判断手段によって前記課金サービスの利用頻度が前記閾値未満であると判断された場合に、前記契約状態を本契約状態から仮解約状態に変更する契約変更手段と、を備え、
前記課金情報生成手段は、前記契約状態が前記仮解約状態となっている場合に、前記携帯端末に対する前記課金情報の生成を一定期間停止することを特徴とする端末契約管理システム。
【請求項２】
前記一定期間が経過するまでの間、前記携帯端末における前記課金サービスの利用回数が更新されたか否かを判断する利用回数判断手段を更に備え、
前記契約変更手段は、前記利用回数判断手段によって前記一定期間が経過するまでの間に前記課金サービスの利用回数が更新されたと判断された場合に、前記契約状態を前記仮解約状態から前記本契約状態に変更することを特徴とする請求項１記載の端末契約管理システム。
【請求項３】
前記一定期間が経過したときに前記課金サービスの契約を解除するか否かを問い合わせる問合情報を前記携帯端末に送信する問合情報送信手段と、
前記課金サービスの契約を解除するか否かの選択結果を示す選択結果情報を前記携帯端末から受信する選択結果情報受信手段と、を更に備え、
前記契約変更手段は、前記選択結果情報に基づいて前記契約状態を前記仮解約状態から本契約状態又は本解約状態に変更することを特徴とする請求項１又は２記載の端末契約管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末などで利用されるサービスの契約を管理する端末契約管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末には、一般的な通話機能のほか、メール送受信機能や撮像機能といった各種の機能が搭載され、高機能化が著しく進んでいる。このような高機能携帯端末の利便性を向上させる技術として、例えば特許文献１に記載のクライアントサーバシステムがある。この従来のシステムでは、携帯端末におけるメニューボタンの選択頻度に応じて各メニューの配置を変更することにより、ユーザの利便性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０４３８８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯端末で利用される機能の中には、利用に対して一定の月額料金等が必要となる課金サービスも多く存在している。通常、課金サービスは、そのサービスを提供する事業者と携帯端末のユーザとの間の契約によって利用可能となるが、例えば携帯端末に様々な機能が搭載されている場合など、課金サービスを契約したにもかかわらずユーザの利用頻度が相対的に低くなることも想定される。
【０００５】
これに対し、上述した従来の技術では、利用頻度の高い機能をユーザが選択し易いようにメニューボタンの大きさや上下配置などを変更している。そのため、携帯端末の操作利便性の向上には寄与するものの、利用頻度の低い課金サービスの利用頻度の低下が更に助長されてしまう結果となる。この場合の問題は、ユーザが利用頻度の低い課金サービスに対して一定の利用料金を支払い続けていることに気づきにくいことにある。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、ユーザが特段の操作を行わなくても不要な利用料金の支払いを抑制できる端末契約管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明に係る端末契約管理システムは、携帯端末における課金サービスの契約状態に関する契約状態情報を格納する契約状態情報格納手段と、契約状態情報に基づいて、携帯端末のユーザに対する課金情報を生成する課金情報生成手段と、携帯端末における課金サービスの利用状況を示す利用状況情報を格納する利用状況情報格納手段と、利用状況情報に基づいて課金サービスの利用頻度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する利用頻度判断手段と、利用頻度判断手段によって課金サービスの利用頻度が閾値未満であると判断された場合に、契約状態を本契約状態から仮解約状態に変更する契約変更手段と、を備え、課金情報生成手段は、契約状態が仮解約状態となっている場合に、携帯端末に対する課金情報の生成を一定期間停止することを特徴としている。
【０００８】
この端末契約管理システムでは、携帯端末における課金サービスの利用頻度と閾値とを比較し、利用頻度が閾値未満である場合には契約状態を本契約状態から仮解約状態に変更するようになっている。仮契約状態では、携帯端末に対する課金情報の生成が一定期間停止するので、利用頻度の低い課金サービスについてユーザに不要な利用料金の支払いが発生することを抑制できる。また、契約状態の変更は、課金サービスの利用頻度に応じて自動的に実行されるので、利用頻度の低い課金サービスが本契約状態にあることをユーザが認識していなくても、上記効果を奏することが可能となる。
【０００９】
また、一定期間が経過するまでの間、携帯端末における課金サービスの利用回数が更新されたか否かを判断する利用回数判断手段を更に備え、契約変更手段は、利用回数判断手段によって一定期間が経過するまでの間に課金サービスの利用回数が更新されたと判断された場合に、契約状態を仮解約状態から本契約状態に変更することが好ましい。こうすると、ユーザが課金サービスの利用を再開した場合に、スムーズに契約状態を本契約状態に復帰させることができる。したがって、ユーザ側には何ら変更が生じず、サービス提供者側では適正な課金を継続できる。
【００１０】
一定期間が経過したときに課金サービスの契約を解除するか否かを問い合わせる問合情報を携帯端末に送信する問合情報送信手段と、課金サービスの契約を解除するか否かの選択結果を示す選択結果情報を携帯端末から受信する選択結果情報受信手段と、を更に備え、契約変更手段は、選択結果情報に基づいて契約状態を仮解約状態から本契約状態又は本解約状態に変更することが好ましい。この場合、仮解約状態となった課金サービスの存在をユーザに認識させることができる。また、仮解約状態となってから一定期間経過後に課金サービスの継続・解除をユーザに選択させることにより、ユーザ側での不要な利用料金の支払いの抑制と、サービス提供者側での適正な課金の継続とを両立させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る端末契約管理システムによれば、ユーザが特段の操作を行わなくても不要な利用料金の支払いを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る端末契約管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用状況情報格納手段に格納される利用状況情報の一例を示す図である。
【図３】契約状態情報格納部に格納される契約状態情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示した端末契約管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る端末契約管理システムの好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る端末契約管理システムの構成を示す図である。図１に示すように、端末契約管理システム１は、ユーザが所有する携帯端末１０と、携帯端末１０に向けてコンテンツ情報等を送信するサービス提供サーバ２０と、携帯端末１０のユーザとサービス提供事業者との契約状態を管理する契約管理サーバ３０と、契約管理サーバ３０で管理される契約状態に基づいて携帯端末１０のユーザへの課金情報を生成する課金情報生成サーバ４０とによって構成されている。
【００１５】
携帯端末１０、サービス提供サーバ２０、契約管理サーバ３０、及び課金情報生成サーバ４０は、例えば携帯端末１０の通信サービスを行っている事業者が管理するネットワークＮを介して互いに情報通信可能に接続されている。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００１６】
携帯端末１０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスク等の格納部、ディスプレイ等を備えた携帯電話機である。携帯端末１０には、一般的な音声通話機能・撮像機能などが搭載されている。また、携帯端末１０では、例えばサービス提供者との契約によって一定の月額利用料金を支払うことで、メール送受信サービス、電子決済サービス、コンテンツダウンロードサービスといったオプション（課金サービス）を利用可能となっている。携帯端末１０は、ユーザの所定の操作によって課金サービスが利用された場合には、当該課金サービスを利用したことを示す利用通知情報を生成し、携帯端末１０のユーザＩＤ情報と共に契約管理サーバ３０に送信する。
【００１７】
サービス提供サーバ２０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムであり、課金サービスの実行に必要なデータ等を格納している。サービス提供サーバ２０は、携帯端末１０から課金サービスの利用要求があった場合に、携帯端末１０のユーザの契約状態を契約管理サーバ３０に問い合わせる。そして、サービス提供サーバ２０は、携帯端末１０のユーザの契約状態が確認された後、携帯端末１０に向けてデータを送信する。
【００１８】
契約管理サーバ３０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。契約管理サーバ３０は、機能的な構成要素として、利用通知情報受信部３０１と、利用状況情報格納部３０２と、利用頻度判断部３０３と、契約変更部３０４と、契約状態情報格納部３０５と、利用回数判断部３０６と、問合情報送信部３０７と、選択結果情報受信部３０８と、契約状態情報送信部３０９とを有している。
【００１９】
利用通知情報受信部３０１は、携帯端末１０から課金サービスを利用したことを示す利用通知情報をユーザＩＤ情報と共に受信する部分である。利用通知情報受信部３０１は、受信した利用状況情報格納部３０２に格納する。なお、例えばメール送受信サービスのように、サービス提供サーバ２０側で課金サービスの利用を把握できる場合には、サービス提供サーバ２０から契約管理サーバ３０に利用通知情報及びユーザＩＤ情報を送信するようにしてもよい。
【００２０】
利用状況情報格納部３０２は、携帯端末１０における課金サービスの利用状況を示す利用状況情報を格納する部分である。利用状況情報は、利用通知情報受信部３０１によって受信された利用通知情報の受信回数・受信頻度・受信日時などに基づいて生成される。図２は、利用状況情報格納部３０２に格納される利用状況情報の一例を示す図である。
【００２１】
図２に示す例では、利用状況情報として、「ユーザＩＤ」、「課金サービス名」、「利用回数」、「利用頻度」、及び「最終利用日」が関連付けられている。例えばユーザＩＤが「０００１」のユーザは、「サービスＡ」の利用回数が「１２回」、利用頻度が「６回／月」、最終利用日「２００９／０１／２３」となっており、「サービスＢ」の利用回数が「４回」、利用頻度が「２回／月」、最終利用日「２００９／０１／１５」となっている。また、「サービスＣ」は一度も利用されておらず、最終利用日が未入力状態となっている。
【００２２】
利用頻度判断部３０３は、利用状況情報に基づいて課金サービスの利用頻度が予め設定された閾値以上であるか否かを判断する部分である。利用頻度の判断は、例えば月初めなどの一定のタイミングで周期的に行われる。利用頻度の閾値は、例えば１回／月に設定されている。図２に示した利用状況情報の例では、利用頻度が１回／月以上である「サービスＡ」及び「サービスＢ」については、利用頻度が閾値以上であると判断され、利用頻度が０回／月である「サービスＣ」については、利用頻度が閾値以下であると判断される。利用頻度判断部３０３は、判断結果を示す判断結果情報を生成し、契約変更部３０４に出力する。
【００２３】
契約変更部３０４は、携帯端末１０のユーザにおける課金サービスの契約状態の変更を行う部分である。契約変更部３０４は、利用頻度判断部３０３から判断結果情報を受け取ると、まず、判断結果情報の内容を参照し、利用頻度が閾値未満であると判断された課金サービスが存在するか否かを判断する。契約変更部３０４は、利用頻度が閾値未満であると判断された課金サービスが存在しない場合には特段の処理を行わないが、利用頻度が閾値未満であると判断された課金サービスが存在する場合には、契約状態情報格納部３０５に格納されている契約状態情報を一定期間だけ仮解約状態に変更する。
【００２４】
図３は、契約状態情報格納部３０５に格納されている契約状態情報の一例を示す図である。図３に示す例では、契約状態情報として、「ユーザＩＤ」、「課金サービス名」、及び「契約状態」が関連付けられており、図３（ａ）に示すように、ユーザＩＤが「０００１」のユーザについて、サービスＡ〜サービスＣのいずれも契約状態が「契約中」（本契約状態）となっている。
【００２５】
ここで、図２に示した例では、利用頻度判断部３０３によって「サービスＣ」の利用頻度が閾値以下であると判断されている。したがって、契約変更部３０４は、図３（ｂ）に示すように、「サービスＣ」の契約状態を「契約中」から「仮解約中」（仮解約状態）に一定期間だけ変更する。
【００２６】
また、契約変更部３０４は、契約状態情報を仮解約状態に変更した場合には、利用回数判断部３０６に対し、課金サービスの利用回数が更新されたか否かの判断の実行を指示する旨の指示情報を出力する。契約変更部３０４は、上述した一定期間が経過するまでの間に、利用回数判断部３０６から課金サービスの利用回数が更新された旨の判断結果情報を受け取った場合には、仮解約状態となっていた課金サービスの契約状態を本契約状態に変更する。
【００２７】
一方、契約変更部３０４は、一定期間が経過するまでの間に、利用回数判断部３０６から課金サービスの利用回数が更新された旨の判断結果情報を受け取らなかった場合には、問合情報送信部３０７に問合情報の送信を指示する指示情報を出力する。次いで、契約変更部３０４は、指示情報の出力に応じて選択結果情報受信部３０８から出力される選択結果情報を参照する。
【００２８】
契約変更部３０４は、課金サービスの契約を解除する旨の選択結果情報を受け取った場合には、仮解約状態となっていた課金サービスの契約状態を本解約状態に変更する。本解約状態となった課金サービスは、契約状態情報から削除される。また、契約変更部３０４は、課金サービスの契約を解除する旨の選択結果情報を受け取った場合には、仮解約状態となっていた課金サービスの契約状態を本契約状態に復帰させる。
【００２９】
利用回数判断部３０６は、一定期間が経過するまでの間、携帯端末における課金サービスの利用回数が更新されたか否かを判断する部分である。より具体的には、利用回数判断部３０６は、契約変更部３０４から指示情報を受け取った場合に、利用状況情報格納部３０２に格納される利用状況情報の監視を開始する。利用回数判断部３０６は、利用状況情報において課金サービスの利用回数が更新された場合には、その旨を示す判断結果情報を生成して契約変更部３０４に出力する。
【００３０】
問合情報送信部３０７は、課金サービスの契約を解除するか否かを問い合わせる旨の問合情報を携帯端末１０に送信する部分である。問合情報送信部３０７は、契約変更部３０４から指示情報を受け取った場合に問合情報の送信を行う。また、選択結果情報受信部３０８は、問合情報の送信に応じて、課金サービスの契約を解除するか否かの選択結果を示す選択結果情報を携帯端末１０から受信する部分である。選択結果情報受信部３０８は、受け取った選択結果情報を契約変更部３０４に出力する。
【００３１】
契約状態情報送信部３０９は、契約状態情報格納部３０５に格納される契約状態情報を課金情報生成サーバ４０に送信する部分である。契約状態情報の送信は、例えば月の終わりなどの一定のタイミングで周期的に行われる。
【００３２】
課金情報生成サーバ４０は、契約管理サーバ３０と同様に、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。課金情報生成サーバ４０は、機能的な構成要素として、契約状態情報受信部４０１と、課金情報生成部４０２と、課金情報送信部４０３とを有している。
【００３３】
契約状態情報受信部４０１は、契約管理サーバ３０から携帯端末１０のユーザの契約状態情報を受信する部分である。契約状態情報受信部４０１は、受信した契約状態情報を課金情報生成部４０２に出力する。
【００３４】
課金情報生成部４０２は、契約状態情報に基づいて携帯端末１０のユーザに対する課金情報を生成する部分である。より具体的には、課金情報生成部４０２は、受け取った契約状態情報を参照し、契約状態が本契約状態となっている課金サービスについては、予め定められた月額の課金情報を生成する。一方、課金情報生成部４０２は、契約状態が仮解約状態となっている課金サービスについては、課金情報の生成を一定期間停止する。課金情報生成部４０２は、生成した課金情報を課金情報送信部４０３に出力する。課金情報送信部４０３は、受け取った課金情報をネットワークＮ上の決済サーバ（不図示）に送信する。
【００３５】
続いて、上述した構成を有する端末契約管理システム１の動作について説明する。図４は、端末契約管理システム１の動作を示すフローチャートである。以下の処理は、端末契約管理システム１において、一定のタイミングで周期的に実行される。
【００３６】
まず、図４に示すように、契約管理サーバ３０において、携帯端末１０における課金サービスの利用状況情報の参照が行われる（ステップＳ０１）。次に、利用状況情報に含まれる課金サービスの利用頻度の判断がなされ（ステップＳ０２）、各課金サービスの利用頻度が閾値未満であるか否かが判断される（ステップＳ０３）。ステップＳ０３において、携帯端末１０のユーザが契約している全ての課金サービスの利用頻度が閾値を超えている場合には、課金情報生成サーバ４０において課金情報の生成及び送信がなされる（ステップＳ１１）。
【００３７】
一方、ステップＳ０３において、利用頻度が閾値未満の課金サービスが存在すると判断された場合には、当該課金サービスの契約状態が一定期間だけ仮解約状態に変更される（ステップＳ０４）。契約状態が仮解約状態に変更された後、課金サービスの利用回数の更新が監視され（ステップＳ０５）、一定期間が経過するまでに利用回数の更新がなされたか否かが判断される（ステップＳ０６）。
【００３８】
ステップＳ０６において、一定期間が経過するまでに利用回数の更新があったと判断された場合には、ユーザがその課金サービスを継続して使用する意思があるものとし、契約状態を仮解約状態から本契約状態に変更する（ステップＳ０７）。この後、課金情報生成サーバ４０において課金情報の生成及び送信がなされる（ステップＳ１１）。
【００３９】
また、ステップＳ０６において、一定期間が経過するまでに利用回数の更新がなかったと判断された場合には、契約管理サーバ３０から携帯端末１０に課金サービスの契約を解除するか否かを問い合わせる旨の問合情報が送信され、これに応じてユーザが携帯端末１０側で所定の操作を行うことにより、携帯端末１０から契約管理サーバに課金サービスの契約を解除するか否かの選択結果を示す選択結果情報が送信される（ステップＳ０８）。
【００４０】
そして、契約管理サーバ３０では、携帯端末１０から受信した選択結果情報に基づいて契約の継続の意思があるか否かが判断される（ステップＳ０９）。契約の継続の意思がないと判断された場合には、仮解約状態となっていた課金サービスの契約状態が本解約状態に変更され（ステップＳ１０）、課金情報生成サーバ４０において他の課金サービスについての課金情報の生成及び送信がなされる（ステップＳ１１）。また、契約の継続の意思があると判断された場合には、仮解約状態となっていた課金サービスの契約状態が本契約状態に変更され（ステップＳ０７）、課金情報生成サーバ４０において課金情報の生成及び送信がなされる（ステップＳ１１）。
【００４１】
以上説明したように、端末契約管理システム１では、携帯端末１０における課金サービスの利用頻度を予め設定された閾値と比較し、利用頻度が閾値未満である場合には契約状態を本契約状態から仮解約状態に変更するようになっている。仮契約状態では、携帯端末１０に対する課金情報の生成が一定期間停止するので、利用頻度の低い課金サービスについてユーザに不要な利用料金の支払いが発生することを抑制できる。また、契約状態の変更は、課金サービスの利用頻度に応じて自動的に実行されるので、利用頻度の低い課金サービスが本契約状態にあることをユーザが認識していなくても、上記効果を奏することが可能となる。したがって、課金サービスの使い勝手が低下することも回避される。
【００４２】
また、端末契約管理システム１では、契約状態が仮解約状態となっている一定期間が経過するまでの間に課金サービスの利用回数が更新されたと判断された場合に、契約状態を仮解約状態から本契約状態に変更している。このため、ユーザが課金サービスの利用を再開した場合には、スムーズに契約状態が本契約状態に復帰することになるため、ユーザ側には何ら変更が生じず、サービス提供者側では適正な課金を継続できる。
【００４３】
また、端末契約管理システム１では、契約状態が仮解約状態となっている一定期間が経過したときに課金サービスの契約を解除するか否かを問い合わせ、これに応じて携帯端末１０から送信される選択結果情報に基づいて契約状態を仮解約状態から本契約状態又は本解約状態に変更している。このような処理により、仮解約状態となった課金サービスの存在をユーザに認識させることができる。また、仮解約状態となってから一定期間経過後に課金サービスの継続・解除をユーザに選択させることにより、ユーザ側での不要な利用料金の支払いの抑制と、サービス提供者側での適正な課金の継続とを両立させることが可能となる。
【符号の説明】
【００４４】
１…端末契約管理システム、１０…携帯端末、３０２…利用状況情報格納部、３０３…利用頻度判断部、３０４…契約変更部、３０５…契約状態情報格納部、３０６…利用回数判断部、３０７…問合情報送信部、３０８…選択結果情報受信部、４０２…課金情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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