(57)【要約】【課題】キャリヤ液が付着した被クリーニング部材のクリーニングにおいて、被クリーニング部材の端部からキャリヤ液が落下したり、キャリヤ液が駆動ローラ等に付着して駆動が不安定になったりするのを、簡単な構成で確実に防ぐことができ、なおかつ副作用がないような構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】付着した液体現像剤を除去するクリーニング手段を設けた少なくとも１つの被クリーニング部材に対して、その端部を加熱し、端部表面上に残存するキャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段を有する。【選択図】図４
2011022246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリヤ液を含む液体現像剤を用いて像担持体上に形成したトナー像を、直接的にあるいは中間転写部材を介して間接的に記録紙に転写し、搬送して定着する画像形成装置において、
前記トナー像の形成から前記記録紙への転写、定着の過程で、前記液体現像剤が付着する部材のうち少なくとも１つから不要な液体現像剤を除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により前記液体現像剤の除去される少なくとも１つの被クリーニング部材の端部を加熱し、前記被クリーニング部材の端部表面上に残存するキャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被クリーニング部材は、ローラ形状の前記像担持体であり、
前記端部加熱手段は、前記像担持体の軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被クリーニング部材は、ベルト形状の前記像担持体であり、
前記端部加熱手段は、前記像担持体を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記像担持体のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被クリーニング部材は、ローラ形状の前記中間転写部材であり、
前記端部加熱手段は、前記中間転写部材の軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被クリーニング部材は、ベルト形状の前記中間転写部材であり、
前記端部加熱手段は、前記中間転写部材を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記中間転写部材のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記被クリーニング部材は、転写ローラであり、
前記端部加熱手段は、前記転写ローラの軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被クリーニング部材は、ベルト形状の用紙搬送部材であり、
前記端部加熱手段は、前記用紙搬送部材を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記用紙搬送部材のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーとキャリヤ液を含む液体現像剤を用いて像担持体上に形成したトナー像を、直接的にあるいは中間転写部材を介して間接的に記録紙に転写し、搬送して定着する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、広く使用されている。特に、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、トナー粒子径が小さく、トナー画像の乱れもおきにくい液体現像剤を用いる湿式現像方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
近年では、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる画像形成装置が提案されるようになってきた。
【０００４】
この液体現像剤を用いて現像する際には、現像ローラ等の現像剤担持体上に現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された現像剤を像担持体としての感光体に接触させて現像するのが一般的である。
【０００５】
感光体表面の潜像は、液体現像剤の薄層で現像され、感光体表面にトナー画像が形成される。このトナー画像は、記録媒体としての記録紙に転写される。あるいは、一旦中間転写部材としての中間転写体などに一次転写された後、記録紙に二次転写される。記録紙に転写されたトナー画像は、定着装置により加圧、加熱されるなどして、記録紙に定着される。
【０００６】
像担持体としての感光体上の潜像が液体現像剤を用いて現像され、トナー像が形成されるが、このトナー像を形成する液体現像剤の、特にキャリヤ液が、転写後も像担持体上に残存する。これを除去するため、ブレード等のクリーニング手段を設けることが一般的に行われている。
【０００７】
このトナー像が形成されてから、転写され、定着される過程において、液体現像剤が付着する部材は他にもある。トナー像が一次転写される中間転写部材としての中間転写体や中間転写ベルト、そして転写ローラなどにもキャリヤ液は付着し、二次転写後も残存する。さらには、定着装置へ向けてトナー像が二次転写された記録紙を搬送する用紙搬送ベルト等にもキャリヤ液は付着する。
【０００８】
これらの部材に付着したキャリヤ液が残存すると、以後の画像形成プロセス、すなわちトナー像が形成されてから、転写され、定着される過程において、画像品質を損なうなどの悪影響をもたらすこともあり得る。従って、それぞれの部材の必要に応じて、やはりブレード等のクリーニング手段が設けられる。
【０００９】
しかしながら、それらのクリーニング手段による残存キャリヤ液のクリーニングに関しては、共通して次のような問題がある。
【００１０】
すなわち、ブレード等のクリーニング手段によるクリーニングにおいて、被クリーニング部材表面上のキャリヤ液が被クリーニング部材の側面や裏面に回り込んで不具合を起こすことがあった。
【００１１】
被クリーニング部材がローラ形状部材の場合、ローラの側面にキャリヤ液が回り込むと、ローラ側面部を伝ってキャリヤ液が移動した後、液滴となって落下し、下方にある他の部材を汚して画像ノイズを発生させる場合がある。また、被クリーニング部材がベルト形状部材の場合、キャリヤ液がベルトの裏面（内周面）に回り込んだり、さらにベルトを張架する駆動ローラに付着したりして、駆動が不安定になる場合がある。
【００１２】
このような問題は、上述したように、トナー画像を担持したり、転写したり、用紙を搬送したりするような部材で、すなわち液体現像剤が付着するすべての部材のクリーニングにおいて発生する可能性がある。
【００１３】
従って、ブレード等のクリーニング手段により除去しきれない、特にブレード両端部の残存キャリヤ液による液漏れや回り込みの悪影響を起こさせないためのクリーニング技術が開発されてきた（例えば、特許文献１から４参照）。
【００１４】
特許文献１には、クリーニングブレード端部に凸部を設けることにより、キャリヤ液の横漏れを防ぐ構成が開示されている。また、特許文献２には、クリーニングブレードを２本設けることにより、画像領域幅＜第１ブレード長さ＜第２ブレード長さ、とする構成が開示されている。
【００１５】
また、特許文献３及び４には、端部から中央部に向かってエアを吹きつけ、キャリヤ液の端部への移動を防ぐ構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００４−１７７５６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０７１号公報
【特許文献３】特開２００３−６６８０６号公報
【特許文献４】特開２００３−３４５２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、液体現像剤を用いた画像形成装置では、キャリヤ液が付着する被クリーニング部材の、ブレード等のクリーニング手段によるクリーニングにおいて、被クリーニング部材表面上のキャリヤ液が被クリーニング部材の側面や裏面に回り込んで不具合を起こす問題があった。
【００１８】
これに対して、特許文献１から４に開示されたような技術が開発された。
【００１９】
しかしながら、特許文献１及び２に記載の技術では、特にキャリヤ液が低粘度の場合、液漏れやサイドへの回り込みを完全に防ぐのは難しい。
【００２０】
また、特許文献３や４に記載の技術も、装置の複雑化や送風によるトナーの飛び散りなどの別の課題が発生する。
【００２１】
本発明は、上記の技術的課題に鑑みてなされたものである。
【００２２】
本発明の目的は、キャリヤ液が付着した被クリーニング部材のクリーニングにおいて、被クリーニング部材の端部からキャリヤ液が落下したり、キャリヤ液が駆動ローラ等に付着して駆動が不安定になったりするのを、簡単な構成で確実に防ぐことができ、なおかつ副作用がないような構成を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００２４】
１．トナーとキャリヤ液を含む液体現像剤を用いて像担持体上に形成したトナー像を、直接的にあるいは中間転写部材を介して間接的に記録紙に転写し、搬送して定着する画像形成装置において、
前記トナー像の形成から前記記録紙への転写、定着の過程で、前記液体現像剤が付着する部材のうち少なくとも１つから不要な液体現像剤を除去するクリーニング手段と、
前記クリーニング手段により前記液体現像剤の除去される少なくとも１つの被クリーニング部材の端部を加熱し、前記被クリーニング部材の端部表面上に残存するキャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【００２５】
２．前記被クリーニング部材は、ローラ形状の前記像担持体であり、
前記端部加熱手段は、前記像担持体の軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００２６】
３．前記被クリーニング部材は、ベルト形状の前記像担持体であり、
前記端部加熱手段は、前記像担持体を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記像担持体のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００２７】
４．前記被クリーニング部材は、ローラ形状の前記中間転写部材であり、
前記端部加熱手段は、前記中間転写部材の軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２８】
５．前記被クリーニング部材は、ベルト形状の前記中間転写部材であり、
前記端部加熱手段は、前記中間転写部材を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記中間転写部材のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００２９】
６．前記被クリーニング部材は、転写ローラであり、
前記端部加熱手段は、前記転写ローラの軸方向端部を加熱する
ことを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【００３０】
７．前記被クリーニング部材は、ベルト形状の用紙搬送部材であり、
前記端部加熱手段は、前記用紙搬送部材を張架するローラの軸方向端部に設けられ、前記用紙搬送部材のベルト端部を加熱する
ことを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る画像形成装置によれば、液体現像剤を用いて像担持体上に形成したトナー像を、直接的にあるいは中間転写部材を介して間接的に記録紙に転写し、搬送して定着する過程において、付着した液体現像剤を除去するクリーニング手段を設けた少なくとも１つの被クリーニング部材に対して、その端部を加熱し、端部表面上に残存するキャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段を有する。
【００３２】
これにより、キャリヤ液が付着した被クリーニング部材のクリーニングにおいて、被クリーニング部材の端部からキャリヤ液が落下したり、キャリヤ液が駆動ローラ等に付着して駆動が不安定になったりするのを、簡単な構成で確実に防ぐことができ、なおかつ副作用がないような構成を備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】従来のクリーニング手段の概略構成例を示す図である。
【図３】ローラ形状の被クリーニング部材のクリーニングにおける不具合の発生を説明するための図である。
【図４】ローラ形状の被クリーニング部材に対する端部加熱手段の実現例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図６】ベルト状の被クリーニング部材のクリーニングにおける不具合の発生を説明するための図である。
【図７】ベルト状の被クリーニング部材に対する端部加熱手段の実現例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
＜画像形成装置の概略構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。図１を参照して、第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を説明する。
【００３６】
像担持体としての感光体１の周囲には、矢印Ａで示す回転方向に順に、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、中間転写部材としての中間転写体５、感光体クリーニング装置６がそれぞれ配設されている。
【００３７】
中間転写体５の周囲には、転写ローラ７、中間転写体クリーニング装置１０が配設されている。被転写材（用紙、以降記録紙という）８は、中間転写体５と転写ローラ７との間を通過し、定着装置９を通って排紙される。
【００３８】
また、４組の液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、何れも感光体１と離接可能に設けられ、それぞれ、表面に液体現像剤を担持し感光体１表面の静電潜像を現像する現像ローラ４１を備えている。
【００３９】
ここで、液体現像装置４Ｙのトナーをイエロートナー、液体現像装置４Ｍのトナーをマゼンタトナー、液体現像装置４Ｃのトナーをシアントナー、液体現像装置４Ｋのトナーをブラックトナーとし、それぞれの液体現像装置において対応する各色のトナー像を形成して、中間転写体５の表面で重ね合わせ、その後記録紙８上に一括転写することでフルカラー画像を形成することができる。
【００４０】
＜液体現像剤について＞
液体現像剤は、絶縁性液体の「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分のトナーを高濃度に分散してなる。
【００４１】
液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いられる液体現像剤は、イソパラフィンなどの有機溶剤をキャリヤ液としてトナー粒子を分散させたものであって、さらに荷電制御剤、分散剤等の機能付与剤を含有していてもよい。
【００４２】
液体現像剤の濃度、粘度は、トナー粒子などの固形成分を１０から５０質量％の割合で分散させ、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓの範囲にある高濃度で高粘度の液体現像剤を使用する場合に特に適している。トナー粒子は荷電付与部材（図１では図示せず）により予め正極性に帯電している。
【００４３】
＜画像形成装置の機能動作＞
図１の画像形成装置の画像形成動作について、順を追って説明する。
【００４４】
感光体１は矢印Ａで示す方向に回転している。まず、感光体１の表面を帯電装置２により、所定の表面電位に一様に帯電し、その後、露光装置３により画像情報の露光を行い、感光体１の表面に静電潜像を形成する。
【００４５】
次いで液体現像装置４Ｙを感光体１に対向させ、現像ローラ４１の表面に担持された液体現像剤を感光体１に接触させて静電潜像を現像することで、感光体１の表面にイエローのトナー像が形成される。
【００４６】
感光体１がさらに回転すると、表面のトナー像は、感光体１と中間転写体５が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体５には図示しない電源により負極性の電圧が印加され、この印加電圧によって発生した電界でトナーが移動することで、感光体１の表面のトナー像が中間転写体５の表面に一次転写される。
【００４７】
一次転写後、感光体１に残存する液体現像剤は、クリーニング手段としての感光体クリーニング装置６により除去され、帯電装置２によって感光体１の表面は再び所定の表面電位に一様に帯電する。
【００４８】
続いて、感光体１の表面に再度静電潜像が形成され、液体現像装置４Ｍによって現像される。感光体１の表面にはマゼンタのトナー像が形成される。
【００４９】
マゼンタのトナー像はその後中間転写部材としての中間転写体５の表面に一次転写され、中間転写体５の表面にはイエローのトナー像とマゼンタのトナー像が重ね合わされる。
【００５０】
同様にして、液体現像装置４Ｃで現像されたシアンのトナー像と、液体現像装置４Ｋで現像されたブラックのトナー像も重ね合わされて、中間転写体５の表面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００５１】
中間転写体５の表面に形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写体５が矢印Ｂ方向に回転することで、中間転写体５と記録紙８が当接する二次転写領域に移動する。
【００５２】
二次転写領域では、記録紙８の裏面にある転写ローラ７によって中間転写体５と記録紙８との間に線圧が加えられながら、転写ローラ７には図示しない電源によって負極性の電圧が印加される。この電圧印加により、トナー像は記録紙８の表面に引き付けられ二次転写される。
【００５３】
トナー像が転写された記録紙８は、定着装置９により定着処理がなされ、画像出力が完成する。
【００５４】
二次転写後、中間転写体上５に残存する液体現像剤は、クリーニング手段としての中間転写体クリーニング装置１０により除去される。
【００５５】
また、転写ローラ７の周囲にもクリーニング手段としての転写ローラクリーニング装置１１が設けられ、転写ローラ７に付着した液体現像剤を除去する。
【００５６】
＜クリーニング手段について＞
感光体１、中間転写体５、転写ローラ７などの被クリーニング部材に対して、それぞれ、感光体クリーニング装置６、中間転写体クリーニング装置１０、転写ローラクリーニング装置１１などのクリーニング手段が用いられる。各クリーニング装置に共通するクリーニング手段としての概略構成を図２に示す。
【００５７】
クリーニング手段としては、０．５ｍｍから１０ｍｍ程度の厚みのゴムや樹脂からなるクリーニングブレード１２のエッジを押し当てて被クリーニング部材１３上の現像剤をかきとる装置が一般的である。
【００５８】
被クリーニング部材１３からかきとられた液体現像剤は、回収ボックス１６内に一時貯留された後、図示しない現像剤槽に回収される。
【００５９】
＜従来のクリーニングについての問題＞
ここで、クリーニングブレード１２によって一旦せき止められた液体現像剤が、クリーニングブレード１２のエッジ部に沿って、ローラ形状の被クリーニング部材１３の軸方向に移動し、クリーニングブレード１２の端部から横に漏れる問題があった。
【００６０】
特にキャリヤ液成分は、被クリーニング部材１３の表面上を伝って移動しやすく、図３に矢印で示すように、被クリーニング部材１３の両端部の側面を汚し、さらに液滴１７となって落下して下方の他の部材を汚し、画像ノイズなどの不具合を起こすことがあった。
【００６１】
これは、図６を参照して後述するが、被クリーニング部材１３がベルト形状の場合も同様である。液体現像剤やキャリヤ液がクリーニングブレード１２の端部から被クリーニング部材の裏側（内周面側）に移動し、さらに、ベルトの駆動ローラの表面に付着したりする。この結果、ベルトの駆動を不安定にする場合があった。
【００６２】
＜端部加熱手段について＞
以上、述べたような、クリーニングブレード１２の端部からキャリヤ液が被クリーニング部材１３の両端部の側面を汚し、さらに液滴１７となって下方に落下したり、ベルト状の被クリーニング部材１３の内側に回り込んで駆動を不安定にしたりする不具合を防ぐため、本実施形態においては、像担持体や中間転写部材、転写ローラ等の被クリーニング部材１３の端部を加熱して、キャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段１５を設けている。
【００６３】
これは、簡単な構成で液漏れを確実に防ぎ、なおかつ副作用がない。
【００６４】
図４には、端部加熱手段１５の具体的な実現例として、ローラ形状の被クリーニング部材１３の両端部に、それぞれ非接触加熱する熱源を設けている。熱源としては、例えば、ハロゲンランプや赤外線ヒータなどが利用できる。
【００６５】
端部加熱手段１５の配設位置は、被クリーニング部材１３の軸方向については端部、すなわちクリーニングブレード１２の長さを超える領域をカバーする端部であるが、周方向は、必ずしもクリーニングブレード１２の位置に限定されない。
【００６６】
この端部加熱手段１５により被クリーニング部材１３の端部を加熱し、端部表面上のキャリヤ液を蒸発させることで、上述した被クリーニング部材１３の端部における液滴の漏れや、落下による不具合の発生を防ぐことができる。
【００６７】
キャリヤ液を加熱する手段としては、定着ローラや熱スクイズローラーとして用いられるヒートローラによって、被クリーニング部材１３の（端部だけでなく）軸方向全体を加熱する構成も考えられる。
【００６８】
しかしながら、その場合、画像部についてもキャリヤ液が揮発するような高温に加熱してしまうので、被クリーニング部材１３のローラやベルトの寿命を縮めてしまう。また、像担持体１が不必要に高温になって、静電転写部において転写条件を変化させてしまい、転写効率を悪化させたりする。
【００６９】
従って、像担持体１や中間転写部材５の端部付近で、画像形成領域から十分離れたところのみを加熱する必要がある。本実施形態のように被クリーニング部材１３の端部を加熱するように端部加熱手段１５を設けていると、被クリーニング部材１３の中央部よりも端部をより高温に保持することができる。
【００７０】
加熱する温度は、被クリーニング部材１３の表面温度が、キャリヤ液として用いる有機溶剤が揮発し始める温度以上で、引火温度よりも低ければよい。キャリヤ液の揮発温度にもよるが、通常は被クリーニング部材１３表面を５０度から１５０度程度に加熱すればよい。
【００７１】
被クリーニング部材１３の材質としては、耐熱性の高い材質が好ましい。例えば、ゴムであれば、ブチルゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムなどが利用できる。また樹脂であれば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが利用できる。
【００７２】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。図５を参照して、第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を説明する。
【００７３】
図１に示した第１の実施形態との大きな違いは、各色の現像装置４Ｙから４Ｋについてそれぞれ、感光体１とその周辺部材とからなるユニットを設けた点である。それに応じて、中間転写部材としてはベルト状の部材（中間転写ベルト５）を用いている。
【００７４】
ベルト状の中間転写部材を用いる大きな利点は、形状の自由度が大きいので、図５に示したように各色の画像形成ユニットを一列に並べることができ、装置の小型化や設計の容易さを実現できる点である。
【００７５】
画像形成動作が第１の実施形態の場合（図１参照）と大きく異なる点は、各色の現像装置４Ｙから４Ｋがそれぞれ異なる感光体に各色のトナー画像を形成し、中間転写ベルト５上で重ね合わせていることである。
【００７６】
それ以外の点については第１の実施形態の場合と同様の画像形成動作であり、説明は省略する。
【００７７】
＜中間転写ベルトのクリーニングについて＞
このようにベルト状の中間転写部材を用いた場合にも、ローラ形状の中間転写部材を用いた場合と同様に、クリーニング手段として中間転写ベルトクリーニング装置１０が必要である。
【００７８】
被クリーニング部材１３がベルト状部材である場合には、図６の矢印に示すように、液体現像剤やキャリヤ液がクリーニングブレード１２の端部から被クリーニング部材１３の裏側（内周面側）に移動し、さらに、ベルトの駆動ローラ１４の表面に付着する。その結果、ベルトの駆動を不安定にする場合があった。
【００７９】
これは、駆動ローラ１４がローラ表面とベルト内周面との間の摩擦力を利用してベルトを駆動するため、ベルト内周とローラ表面との間にキャリヤ液があると、スリップが起こって安定駆動できなくなるためである。
【００８０】
＜端部加熱手段について＞
以上、述べたような、クリーニングブレード１２の端部からキャリヤ液がベルト状の被クリーニング部材１３の両端部の内周面を汚し、さらにベルトを張架している駆動ローラ１４の表面に付着したり、ベルト状の被クリーニング部材１３の内側に回り込んで駆動を不安定にしたりする不具合を防ぐため、本実施形態においても、中間転写ベルト、すなわち被クリーニング部材１３の端部を加熱して、キャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段１５を設けている。
【００８１】
これは、簡単な構成で液漏れを確実に防ぎ、なおかつ副作用がない。
【００８２】
図７には、端部加熱手段１５の、図４に示したものとは別の具体的な実現例として、ベルト状の被クリーニング部材１３を張架する駆動ローラ１４の両端部に、それぞれ熱源を設けている。
【００８３】
具体的には、中空ローラの内部に熱源を貼り付けたり、中空ローラの中心付近にハロゲンランプを設置したりすればよい。また、ＩＨヒータなどが利用できる。
【００８４】
あるいは、面状発熱体を用い、ベルトの内面端部付近を面状発熱体で構成したり、駆動ローラ１４の周囲の端部付近に面状発熱体を貼り付けたりしてもよい。
【００８５】
面状発熱体としては、例えば、特開２００５−２６１８５号公報に記載のものを用いることができる。
【００８６】
図７のような構成を用いることで、端部加熱手段１５によりベルト状の被クリーニング部材１３の端部を加熱し、端部表面上のキャリヤ液を蒸発させることができ、コンパクトな構成で駆動ローラ１４へのキャリヤ液付着を確実に防止できる。
【００８７】
なお、中間転写部材５の端部付近で、画像形成領域から十分離れたところのみを加熱する必要があることや、加熱する温度は、被クリーニング部材１３の表面温度が、キャリヤ液として用いる有機溶剤が揮発し始める温度以上で、引火温度よりも低ければよいことなどは、第１の実施形態の場合と同様である。
【００８８】
また被クリーニング部材１３の材質としては、耐熱性の高い材質が好ましいことも、第１の実施形態の場合と同様である。
【００８９】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。図８を参照して、第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を説明する。
【００９０】
図５に示した第２の実施形態との大きな違いは、各色の現像装置４Ｙから４Ｋについてそれぞれ、感光体１とその周辺部材、及び中間転写体５とその周辺部材とからなるユニットを設けた点である。それに応じて、用紙搬送部材としてベルト状の部材（用紙搬送ベルト１８）を用いている。
【００９１】
転写ローラ７は各色のユニットごとに用紙搬送ベルト１８及び用紙（記録紙）８を挟んで中間転写体５と対向している。転写ローラ７に図示しない電源によって負極性の電圧が印加されて、各色のトナー像は紙上に転写される。各色のトナー像は紙上で重ねあわされてフルカラーの画像が形成される。
【００９２】
このような構成を用いる大きな利点は、各色の画像形成ユニットを一列に並べることによる装置の小型化や設計の容易さを実現しながら、なおかつ、中間転写体５が小径のローラを使用できるので、交換が容易である点である。
【００９３】
画像形成動作が第２の実施形態の場合（図５参照）と大きく異なる点は、各色の現像装置４Ｙから４Ｋがそれぞれ異なる感光体に形成した各色のトナー画像が、それぞれの中間転写体５上に一次転写され、記録紙８への二次転写で重ね合わせられていることである。
【００９４】
それ以外の点については第２の実施形態の場合と同様の画像形成動作であり、説明は省略する。
【００９５】
＜用紙搬送ベルトのクリーニングについて＞
図８のように用紙搬送部材として用紙搬送ベルト１８を用いた場合、中間転写体５上のトナー像は記録紙８上に転写されるので、画像領域部については用紙搬送ベルト１８とトナー像とは接触しない。しかし、画像形成領域外の、紙間や端部においては用紙搬送ベルト１８と中間転写体５とが直接接触するので、中間転写体５上の液体現像剤が用紙搬送ベルト１８に転写する。
【００９６】
従って、クリーニング手段として用紙搬送ベルトクリーニング装置１１が必要である。第２の実施形態の場合に図６で説明したのと同じ課題がここでも発生する。
【００９７】
すなわち、被クリーニング部材１３がベルト状部材である場合には、図６の矢印に示すように、液体現像剤やキャリヤ液がクリーニングブレード１２の端部から被クリーニング部材１３の裏側（内周面側）に移動し、さらに、ベルトの駆動ローラ１４の表面に付着する。その結果、ベルトの駆動を不安定にする場合がある。
【００９８】
＜端部加熱手段について＞
こういった不具合を防ぐため、本実施形態においても、用紙搬送ベルト、すなわち被クリーニング部材１３の端部を加熱して、キャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段１５を設けている。これは、簡単な構成で液漏れを確実に防ぎ、なおかつ副作用がない。
【００９９】
具体的な端部加熱手段１５の実現例は、第２の実施形態の場合に図７で説明したのと同様であり、ベルト状の被クリーニング部材１３を張架する駆動ローラ１４の両端部に、それぞれ熱源を設ければよい。詳細な説明は省略する。
【０１００】
なお、用紙搬送部材の端部付近で、画像形成領域から十分離れたところのみを加熱する必要があることや、加熱する温度は、被クリーニング部材１３の表面温度が、キャリヤ液として用いる有機溶剤が揮発し始める温度以上で、引火温度よりも低ければよいことも、第２の実施形態の場合と同様である。
【０１０１】
また被クリーニング部材１３の材質としては、耐熱性の高い材質が好ましいことも、第２の実施形態の場合と同様である。
【実施例】
【０１０２】
上述した第１から第３の実施形態に係る画像形成装置を用いて、クリーニング手段（ブレードによる）を設けた被クリーニング部材に対して、それぞれ端部加熱手段の有無による効果の評価を実施した例について述べる。
【０１０３】
なお表１に各実施例、比較例における被クリーニング部材の設定と端部加熱手段の有無、そしてキャリヤ液の漏れ等による不具合発生状況を評価した結果を示す。
【０１０４】
【表１】
2011022246.tif 000003
【０１０５】
（実施例１）
図１に示す第１の実施形態に係る画像形成装置を用いた。
【０１０６】
端部加熱手段として、熱源を、図４に示したように、感光体クリーニング装置の端部で、画像形成領域から十分離れたところに設置した。熱源としてハロゲンランプを用いた。
【０１０７】
液体現像剤としては、キャリヤ液としてモレスコホワイトＰ４０（松村石油研究所社製）７５質量部、粉砕トナーを２５質量部、分散剤としてＶ２２０（ＩＳＰ社製）を０．８質量部混合して湿式粉砕した。
【０１０８】
システム速度は４００ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１０９】
中間転写体は、金属の芯金の周りに半導電のゴム層を形成したゴムローラを用いた。直径１００ｍｍで、ゴム材質はニトリルゴム（ＮＢＲ）、体積抵抗率は１．０×１０６Ω・ｃｍ、ゴム硬度４０°でゴム厚５ｍｍとした。
【０１１０】
転写ローラは、金属の芯金の周りに半導電のゴム層を形成したゴムローラを用いた。直径５０ｍｍで、ゴム材質はニトリルゴム（ＮＢＲ）、体積抵抗率は１．０×１０６Ω・ｃｍ、ゴム硬度６０°でゴム厚３ｍｍとした。
【０１１１】
クリーニングブレード（感光体、中間転写体、転写ローラで共通）は、材質をシリコンゴムとし、厚みを３ｍｍ、圧接角は被クリーニング部材との接線から２０度の角度、圧接力は３０Ｎ／ｍから５０Ｎ／ｍとした。
【０１１２】
端部加熱手段による端部の加熱時の表面温度は、被クリーニング部材の表面に温度センサとして熱電対を設置し、温度が５０度から８０度の範囲に入るように制御した。
【０１１３】
中間転写体、転写ローラには適切なバイアス電圧を印加した。
【０１１４】
上記のような条件で、Ａ４用紙１０００枚の連続印刷を行ったが、感光体のクリーニングブレード端部での液漏れはなく、常に良好な画像が得られた。
【０１１５】
（実施例２）
実施例１と同じく、図１に示す第１の実施形態に係る画像形成装置を用いた。
【０１１６】
実施例１と異なる点は、端部加熱手段として、熱源を、図４に示したように、中間転写体クリーニング装置の端部で、画像形成領域から十分離れたところに設置した。熱源としてハロゲンランプを用いた。
【０１１７】
上記のような条件で、Ａ４用紙１０００枚の連続印刷を行ったが、中間転写体のクリーニングブレード端部での液漏れはなく、常に良好な画像が得られた。
【０１１８】
（実施例３）
実施例１と同じく、図１に示す第１の実施形態に係る画像形成装置を用いた。
【０１１９】
実施例１と異なる点は、端部加熱手段として、熱源を、図４に示したように、転写ローラクリーニング装置の端部で、画像形成領域から十分離れたところに設置したことである。熱源としてハロゲンランプを用いた。
【０１２０】
上記のような条件で、Ａ４用紙１０００枚の連続印刷を行ったが、転写ローラのクリーニングブレード端部での液漏れはなく、常に良好な画像が得られた。
【０１２１】
（実施例４）
図５に示す第２の実施形態に係る画像形成装置を用いた。
【０１２２】
端部加熱手段として、中間転写ベルトクリーニング装置の下方の中間転写ベルト駆動ローラの端部に、図７に示したような熱源を設置した。
【０１２３】
駆動ローラは、中空ローラを用い、中空部の中心付近にハロゲンランプを設置した。ハロゲンランプは、軸方向のローラ端部付近にのみ発熱源を設置した。
【０１２４】
用いた液体現像剤は、実施例１から３と同様である。
【０１２５】
駆動ローラは、中空の金属の芯金の周りにゴム層を形成したゴムローラを用いた。内径が３０ｍｍ、外径は４０ｍｍであり、ゴム材質はシリコンゴム、ゴム硬度６０°でゴム厚２ｍｍとした。
【０１２６】
中間転写ベルトは、半導電樹脂によるシームレスベルトを用いた。材質はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）で、体積抵抗率は１．０×１０１０Ω・ｃｍ、厚み０．１ｍｍとした。
【０１２７】
端部加熱手段による端部の加熱時の表面温度は、駆動ローラの内周面に接するように温度センサとして熱電対を設置し、温度が８０度から１１０度の範囲に入るように制御した。
【０１２８】
感光体、転写ローラのクリーニング部にも、実施例１、３と同じように熱源を設置して、同様の制御を行った。
【０１２９】
上記のような条件で、Ａ４用紙１０００枚の連続印刷を行ったが、中間転写ベルトのクリーニングブレード端部での液漏れはなく、常に良好な画像が得られた。
【０１３０】
（実施例５）
図８に示す第３の実施形態に係る画像形成装置を用いた。
【０１３１】
端部加熱手段として、用紙搬送ベルトクリーニング装置の下方の用紙搬送ベルト駆動ローラの端部に、図７に示したような熱源を設置した。
【０１３２】
駆動ローラの構成は、実施例４で用いたものと同じものを用いた。
【０１３３】
用いた液体現像剤も、実施例４と同様である。
【０１３４】
用紙搬送ベルトは、半導電樹脂によるシームレスベルトを用いた。材質はポリイミド（ＰＩ）で、体積抵抗率は１．０×１０１１Ω・ｃｍ、厚み０．１ｍｍとした。
【０１３５】
中間転写体は、金属の芯金の周りに半導電のゴム層を形成したゴムローラを用いた。直径４０ｍｍで、ゴム材質はニトリルゴム（ＮＢＲ）、体積抵抗率は１．０×１０６Ω・ｃｍ、ゴム硬度４０°でゴム厚３ｍｍとした。
【０１３６】
端部加熱手段による端部の加熱時の表面温度は、駆動ローラの内周面に接するように温度センサとして熱電対を設置し、温度が８０度から１１０度の範囲に入るように制御した。
【０１３７】
感光体、中間転写体のクリーニング部にも、実施例１、２と同じように熱源を設置して、同様の制御を行った。
【０１３８】
上記のような条件で、Ａ４用紙１０００枚の連続印刷を行ったが、用紙搬送ベルトのクリーニングブレード端部での液漏れはなく、常に良好な画像が得られた。
【０１３９】
（比較例１）
感光体の端部付近に、端部加熱手段として熱源を設置しなかった点以外は、実施例１と同じである。
【０１４０】
このような条件で、連続印刷を行ったところ、感光体クリーニング部での液漏れが激しく、Ａ４用紙１００枚程度で感光体端部へ流れ出した液による画像ノイズが発生した。
【０１４１】
（比較例２）
中間転写体の端部付近に、端部加熱手段として熱源を設置しなかった点以外は、実施例２と同じである。
【０１４２】
このような条件で、連続印刷を行ったところ、Ａ４用紙３００枚程度で中間転写体のクリーニングブレード端部でのキャリヤ液を含む液体現像剤成分が漏れ出し、下方にある現像装置や感光体帯電装置、露光装置などを汚したために、画像端部付近にノイズが発生した。
【０１４３】
（比較例３）
転写ローラの端部付近に、端部加熱手段として熱源を設置しなかった点以外は、実施例３と同じである。
【０１４４】
このような条件で、連続印刷を行ったところ、Ａ４用紙５００枚程度で転写ローラのクリーニングブレード端部でのキャリヤ液を含む液体現像剤成分が漏れ出し、下方にある現像装置や感光体帯電装置、露光装置などを汚したために、画像端部付近にノイズが発生した。
【０１４５】
（比較例４）
実施例４と同じ装置を用い、中間転写ベルトの駆動ローラに設置した熱源をオフにした。それ以外は、実施例４と同じである。
【０１４６】
このような条件で、連続印刷を行ったところ、Ａ４用紙３００枚程度で中間転写ベルトクリーニング装置の端部からキャリヤ液がベルト内側に回り込んで駆動ローラに付着し、駆動が不安定になって画像が乱れた。
【０１４７】
（比較例５）
実施例５と同じ装置を用い、用紙搬送ベルトの駆動ローラに設置した熱源をオフにした。それ以外は、実施例５と同じである。
【０１４８】
このような条件で、連続印刷を行ったところ、Ａ４用紙５００枚程度で用紙搬送ベルトクリーニング装置の端部からキャリヤ液がベルト内側に回り込んで駆動ローラに付着し、駆動が不安定になって画像が乱れた。
【０１４９】
上述のように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、液体現像剤を用いて像担持体上に形成したトナー像を、直接的にあるいは中間転写部材を介して間接的に記録紙に転写し、搬送して定着する過程において、付着した液体現像剤を除去するクリーニング手段を設けた少なくとも１つの被クリーニング部材に対して、その端部を加熱し、端部表面上に残存するキャリヤ液を蒸発させる端部加熱手段を有する。
【０１５０】
これにより、キャリヤ液が付着した被クリーニング部材のクリーニングにおいて、被クリーニング部材の端部からキャリヤ液が落下したり、キャリヤ液が駆動ローラ等に付着して駆動が不安定になったりするのを、簡単な構成で確実に防ぐことができ、なおかつ副作用がないような構成を備えることができる。
【０１５１】
なお、上述の実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  感光体（像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  液体現像装置
５  中間転写体、中間転写ベルト（中間転写部材）
６  感光体クリーニング装置
７  転写ローラ
８  記録紙
９  定着装置
１０  中間転写体（中間転写ベルト）クリーニング装置
１１  転写ローラ（用紙搬送ベルト）クリーニング装置
１２  クリーニングブレード
１３  被クリーニング部材
１４  駆動ローラ
１５  端部加熱手段
１８  用紙搬送ベルト
【図１】
2011022246.tif 000004
【図２】
2011022246.tif 000005
【図３】
2011022246.tif 000006
【図４】
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【図５】
2011022246.tif 000008
【図６】
2011022246.tif 000009
【図７】
2011022246.tif 000010
【図８】
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