(57)【要約】      （修正有）【課題】高額な通信使用料が発生する事態を回避できるデータ通信処理装置を提供する。【解決手段】スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段２８と、情報配信サーバ１２から情報を取得する通信手段２４と、情報を記憶する情報記憶手段２１と、通信使用料を累計する制御手段１３と、スケジュールが登録されているか否かを判定する制御手段１３と、スケジュールが登録されていると判定された場合、累計された通信使用料と設定した限度額との差額が所定値以下であるか否かを判定する差額判定手段２０と、差額が所定値以下であると判定された場合、通信手段２４による情報配信サーバへ１２のアクセスを禁止するアクセス禁止手段（制御手段１３）と、前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると情報記憶手段２１に記憶されている情報を検索する情報検索手段１９と、情報の処理結果を出力する出力手段２５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、
スケジュールを登録するスケジュール登録手段と、
登録した前記スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、
取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、
前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、
所定のスケジュールが登録されているか否かを判定する登録判定手段と、
前記所定のスケジュールが登録されていると判定された場合、累計された前記通信使用料と前記限度額との差額が、前記所定のスケジュールに基づく所定値以下であるか否かを判定する差額判定手段と、
前記差額が前記所定値以下であると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、
前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信処理装置。
【請求項２】
前記スケジュールの種別を判定するスケジュール種別判定手段を備え、前記所定値は、前記種別に応じて設定されることを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項３】
前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨、前記出力手段に指示することを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項４】
当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、
を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶することを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信処理装置に関し、特に、通信使用料が課される情報配信サーバからネットワークを介して情報を取得するデータ通信処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展に伴い、携帯電話、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等、無線通信を利用して外部の情報配信サーバにアクセスし、必要な情報を取得して処理するデータ通信処理装置が広く利用されている。例えば、携帯電話やカーナビゲーション装置では、目的地までの経路案内のための最新の地図情報、目的地周辺の最新の施設情報、公共機関の乗り換え案内情報等を情報配信サーバから取得して、所期の目的を達成することができる。
【０００３】
ところで、情報配信サーバからこれらの情報を取得する場合、利用者に対して通信使用料が課せられる場合がある。一般に通信使用料の課金方式は、定額制と従量制に大別される。従量制の通信使用料の課金方式としては、情報配信サーバとの接続時間に応じて累計課金するものと、送受信されるデータのパケット量に応じて累計課金するものとに大別することができる。累計された通信使用料は、通常、月単位で利用者に請求されており、通信使用料を正しく認識することなくデータ通信処理装置を使用した場合、利用者の予測を超えた高額な通信使用料が請求されるおそれがある。
【０００４】
そこで、通信使用料の高額請求を防止するため、特許文献１（特開平１１−２８９４０４号公報）では、利用者が限度額を設定し、通信使用料を累計して限度額と比較し、その累計額が限度額を超えている場合、それ以後の通信を禁止するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−１５２２５１号公報）では、送受信されるデータのパケット量を計測して通信使用料を算出し、通信使用料が利用者の指定する限度額に達したとき、その旨を利用者に警告表示するようにしている。
【０００６】
さらに、特許文献３（特開２００２−２０２１４１号公報）では、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）の限度額を利用者が設定し、車両が有料道路を利用する前に、累計した利用額と当該有料道路の利用料金とを加算し、加算額が限度額を超える場合、その旨を利用者に報知して警告するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２８９４０４号公報（段落［００３９］〜［００４６］）
【特許文献２】特開２００２−１５２２５１号公報（図５）
【特許文献３】特開２００２−２０２１４１号公報（段落［００４５］、［００４６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯型通信装置では、限度額を超えた時点で通信が禁止されるため、通信中に処理が中断されてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたデータ通信処理装置及び記録媒体では、通信使用料が限度額に達した時点で警告表示されるだけであり、利用者が警告を無視して通信を継続すれば、当然に通信使用料が増加してしまう。
【００１０】
さらに、特許文献３に開示された車両用ナビゲーション装置及び方法並びに車両用ナビゲーション用ソフトウエアを記録した記録媒体では、加算額が限度額を超える場合、利用者が警告に従ってＥＴＣを利用しないという選択肢があるが、特許文献２と同様に、警告を行っているだけであり、警告を無視してＥＴＣが選択される可能性もある。
【００１１】
一方、旅行等のイベントがある場合には、イベント中にデータ通信処理装置を用いて施設情報やイベント情報等を大量に取得することが考えられるため、通常よりも通信使用料が大幅に増加する可能性がある。この場合、通信使用料が限度額に近づいていると、その月の使用料が限度額を大幅に超過してしまうおそれがある。これに対して、上記の先行技術のように、データ通信処理装置の使用を単に制限するだけでは、イベントに関連する情報を取得することができなく、あるいは、イベントに際してデータ通信処理装置を利用できなくなるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、イベントを予定している場合において、高額な通信使用料が発生する事態を回避できるとともに、処理を中断することなく、所望の情報を継続して取得できるデータ通信処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、スケジュールを登録するスケジュール登録手段と、登録した前記スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、所定のスケジュールが登録されているか否かを判定する登録判定手段と、前記所定のスケジュールが登録されていると判定された場合、累計された前記通信使用料と前記限度額との差額が、前記所定のスケジュールに基づく所定値以下であるか否かを判定する差額判定手段と、前記差額が前記所定値以下であると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、前記スケジュールの種別を判定するスケジュール種別判定手段を備え、前記所定値は、前記種別に応じて設定されることを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨、前記出力手段に指示することを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１にかかる発明においては、ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、スケジュールを登録するスケジュール登録手段と、登録した前記スケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、所定のスケジュールが登録されているか否かを判定する登録判定手段と、前記所定のスケジュールが登録されていると判定された場合、累計された前記通信使用料と前記限度額との差額が、前記所定のスケジュールに基づく所定値以下であるか否かを判定する差額判定手段と、前記差額が前記所定値以下であると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、を備える。
【００１８】
この場合、イベントを予定している場合において、設定した通信使用料の限度額を超えて課金される事態を確実に回避することができる。また、通信使用料が設定した限度額に近づいた場合、外部の情報配信サーバから当該データ通信処理装置の情報記憶手段に切り替えて情報の取得処理を継続することにより、処理を中断することなく、所望の情報を継続して得ることができる。
【００１９】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記スケジュールの種別を判定するスケジュール種別判定手段を備え、前記所定値を前記種別に応じて設定することにより、イベントの内容に応じて、データ通信処理装置の使用を適切に制限することができる。
【００２０】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨を前記出力手段から出力することにより、利用者に対して、超過料金を加味して情報配信サーバから情報を取得するか否かを問い合わせることができる。
【００２１】
請求項４にかかる発明においては、請求項１記載の発明において、当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶する。
【００２２】
この場合、利用者は、設定した通信使用料の限度額の範囲内において、最新の地図情報に従った案内経路を探索することができる。また、通信使用料が限度額に達した場合、当該データ通信処理装置の情報記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて、案内経路の探索を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムを構成するナビゲーション装置における処理フローチャートである。
【図３】図２に示す処理フローチャートで、スケジュールが登録されていない場合における他の実施例の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのナビゲーション装置などのデータ通信処理装置を例示するものであって、本発明をこのデータ通信処理装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のデータ通信処理装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００２５】
図１は、本発明の実施例にかかるデータ通信処理装置であるナビゲーション装置１０と、ナビゲーション装置１０に公衆回線網、携帯電話通信網等のネットワーク１１を介して接続される情報配信サーバ１２とから構成されるナビゲーションシステムの要部構成を示すブロック図である。
【００２６】
ナビゲーション装置１０（データ通信処理装置）は、以下に説明する実施例では、車両に搭載されて、利用者に目的地までの経路案内を行うとともに、目的地又は案内経路に関連した施設や観光スポット等の関連情報を利用者に提供するものである。この場合、関連情報には、施設の写真等のイメージデータ、施設の説明内容等であるテキストデータや音声データ、案内経路や目的地周辺の天気予報等の情報を含めることができる。なお、ナビゲーション装置１０は、ユーザが所持する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末とし、徒歩や電車、バス等の交通機関を利用して移動する際における経路案内及び目的地の関連情報の提供を行うものであってもよい。
【００２７】
情報配信サーバ１２は、例えば、各種カテゴリに属するＰＯＩ（Point of Interest：興味対象場所）にかかる写真、イラスト、サービス内容を示すテキストデータ及び音声データ、目的地周辺の天気予報、交通機関の時刻情報及び乗り換え情報、検索のためのキーワード、地図情報、イベント情報等の最新の情報を配信するデータベースを備える。情報配信サーバ１２は、無線通信や、光ファイバー、電話回線等の有線通信を行うネットワーク１１を介してナビゲーション装置１０と接続される。
【００２８】
ナビゲーション装置１０は、制御手段１３を備える。制御手段１３は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６からなるプロセッサで構成され、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６に記録された制御プログラムに従ってナビゲーション装置１０の各部の動作を制御するものであり、通信使用料累計手段及び登録判定手段として機能する。
【００２９】
現在位置検出手段１７は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報及び位置情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。３個以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信して処理することにより、車両の現在位置を算出することができる。また、現在位置検出手段１７は、距離センサ、方位センサ、舵角センサ等からなる自立航法装置を用いることもできる。
【００３０】
経路探索手段１８は、利用者が後述する入力手段２５を用いて目的地を入力することにより、情報配信サーバ１２から取得した地図情報、又は、情報記憶手段２１に記憶されている地図情報を参照し、現在位置又は利用者によって指定された出発地から目的地に至る最適な案内経路を探索するものである。
【００３１】
なお、案内経路の探索は、現在位置又は出発地に対応する道路ノードから目的地に対応する道路ノードに至るリンクとノードをダイクストラ法等の各種の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間等を累積し、総リンク長（走行距離）又は総所要時間等が最短となる経路を案内経路とし、当該経路に属する道路ノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。
【００３２】
情報検索手段１９は、利用者が入力手段２５を用いて入力した目的地や検索条件、又は、経路探索手段１８によって探索された案内経路に従い、これらに関連する情報を、情報記憶手段２１に記憶された情報や、情報配信サーバ１２から取得した情報から検索するものである。
【００３３】
差額判定手段２０は、ネットワーク１１を介して情報配信サーバ１２から所望の情報を取得するための通信使用料と、入力手段２５を用いて設定された通信使用料の限度額との差額が、所定のスケジュールに基づく所定値以下であるか否かを判定するものである。また、差額判定手段２０は、通信使用料が限度額に達していない場合において、通信使用料と限度額との差が所定範囲内である否かの判定を行う。
【００３４】
スケジュール種別判定手段２７は、例えば、旅行等のスケジュール、テーマパークやスポーツ観戦等のスケジュール、その他、後述するスケジュールの種別を判定するものである。
【００３５】
情報記憶手段２１は、情報配信サーバ１２から取得した各種情報を記憶する。各種情報には、地図情報、施設情報、イベント関連情報、交通機関の時刻情報及び乗り換え情報等がある。地図情報としては、道路の分岐地点等の結節点をノードとする道路ノードデータ、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータ、地形図データが含まれる。
【００３６】
道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、分岐地点名称等が含まれる他、分岐地点から所定距離だけ離れた案内地点において、右左折、直進等の経路案内を行う経路案内データ及び案内地点の位置座標が記憶されている。
【００３７】
道路リンクデータには、始点及び終点となる道路ノード番号、道路種別、ノード間の距離情報であるリンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、国道や都道府県道等の別を含む情報である。
【００３８】
地形図データには、海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、駐車場をはじめとする施設位置、施設形状、施設名称を含む施設データからなる背景データが含まれる。
【００３９】
限度額記憶手段２２には、入力手段２５を用いて利用者が設定した通信使用料の上限値である限度額が記憶される。
【００４０】
通信使用料記憶手段２３には、ネットワーク１１を介して情報配信サーバ１２から情報を取得する際の利用時間、又は、情報のパケット量を累計して金額に換算した通信使用料を記憶する。
【００４１】
スケジュール記憶手段２８は、予定しているスケジュールの日程、場所、そのスケジュールの種別等を記憶する。なお、スケジュールの種別は、例えば、スケジュールのテキストデータをキーワードとして判別することも可能である。
【００４２】
通信手段２４は、ネットワーク１１を介してナビゲーション装置１０を外部の情報配信サーバ１２と接続し、情報配信サーバ１２から各種の情報を取得するものである。
【００４３】
入力手段２５（限度額設定手段、スケジュール登録手段）は、ナビゲーション装置１０における操作入力や、出発地、目的地、情報を検索するための検索条件、通信使用料の限度額等を設定する各種キー、タッチパネル、リモートコントローラ等から構成される。入力手段２５では、ナビゲーション装置１０の利用者が予定しているスケジュールの登録が行われる。入力手段２５で登録されたスケジュールは、スケジュール記憶手段２８に記憶される。
【００４４】
出力手段２６は、地図画像、案内経路画像、施設の写真やテキストからなる施設情報等を利用者に表示し、又は、これらの情報及び警告を含む音声情報を出力するものであり、液晶ディスプレイ、スピーカ等で構成される。
【００４５】
次に、図２に示す処理フローチャートに基づき、本実施例のナビゲーションシステムの動作を説明する。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置１０が車両に搭載されているものとして説明する。
【００４６】
ナビゲーション装置１０を用いて情報を取得するのに先立ち、利用者は、入力手段２５を用いて、情報配信サーバ１２から所望の情報を取得するための通信使用料の限度額を入力する。入力された限度額は、限度額記憶手段２２に記憶される。また、利用者は、入力手段２５を用いて、予定しているスケジュールの日程、場所、種別等の登録を行う。登録されたスケジュールに関する情報は、スケジュール記憶手段２８に記憶される。
【００４７】
そこで、情報の取得を目的として、例えば、ナビゲーション装置１０の入力手段２５から目的地を入力した後、経路案内に必要な最新の地図情報等を取得するため、情報配信サーバ１２に対してアクセス要求が有ると（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御手段１３は、スケジュール記憶手段２８にスケジュールが登録されているか否かを確認する。例えば、本日以降の所定期間内のスケジュールとして、旅行等のイベントがスケジュール記憶手段２８に記憶されている場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、差額判定手段２０は、現在までの情報配信サーバ１２の累計された通信使用料を通信使用料記憶手段２３から読み出すとともに、限度額記憶手段２２に記憶された限度額を読み出し、これらの差額を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
次いで、スケジュール種別判定手段２７は、スケジュール記憶手段２８に記憶されているスケジュールの種別を判定する（ステップＳ１０４）。制御手段１３は、判定されたスケジュールの種別に従い、種別に応じた使用予想パケット量を算出する（ステップＳ１０５）。例えば、登録されているスケジュールが１泊２日の旅行である場合、その旅行中に情報配信サーバ１２にアクセスし、施設情報や地図情報等を取得する際の推定されるパケット量を使用予想パケット量として算出する。この使用予想パケット量は、スケジュールの種別毎に予めスケジュール記憶手段２８に記憶させ、あるいは、旅行の長さ、移動距離等をパラメータとして計算して求めるようにしてもよい。また、過去のイベントで利用者が使用したパケット量を記憶しておき、このパケット量から学習機能を用いて使用予想パケット量を算出するようにしてもよい。
【００４９】
次に、制御手段１３は、算出した使用予想パケット量を単位パケット量当りの通信使用料を用いて換算し、使用予想額を算出する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
制御手段１３は、ステップＳ１０３で算出した差額（限度額の範囲内で情報配信サーバ１２を利用可能な料金）と、ステップＳ１０６で算出した使用予想額（当該スケジュールで使用すると予想されるパケット量に対応した金額）との差が所定値以下であるか否かを判定する。所定値以下である場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、制御手段１３は、情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止する（ステップＳ１０８）。これにより、限度額の範囲内で、当該スケジュールのイベントに必要な情報の取得が可能となる。
【００５１】
なお、スケジュールのイベントに必要な情報を取得するための通信使用料が確保されているため、例えば、当該スケジュールに関連する情報の取得を希望する場合、情報配信サーバ１２へのアクセスの禁止を解除し、情報配信サーバ１２から最新の情報を取得できるようにしてもよい。
【００５２】
制御手段１３により情報配信サーバ１２へのアクセスが禁止された後、入力手段２５から利用者による情報の検索要求、例えば、経路検索のための地図情報等の要求があったとき、情報検索手段１９は、要求内容に関して、過去に取得した情報が情報記憶手段２１に記憶されているか否かを検索する。所望の情報が情報記憶手段２１に記憶されている場合（ステップＳ１０９、ＹＥＳ）、その情報に基づいて経路探索手段１８が経路を探索し、探索された案内経路を含む地図情報、施設情報等を出力手段２６から出力する（ステップＳ１１０）。なお、情報記憶手段２１から読み出した情報は、情報配信サーバ１２から取得する情報よりも古い情報となる場合があるが、少なくとも、経路案内等の処理が中断される事態を回避することができる。
【００５３】
また、情報記憶手段２１に要求内容に関する情報が記憶されていない場合（ステップＳ１０９、ＮＯ）、制御手段１３は、情報記憶手段２１に情報が記憶されていない旨、出力手段２６から出力する（ステップＳ１１１）。このとき、制御手段１３は、情報配信サーバ１２からの情報取得を行うか否かを利用者に問い合わせる表示や音声を出力手段２６から出力させるようにしてもよい。
【００５４】
一方、スケジュール記憶手段２８に所定期間内のスケジュールが登録されていない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、通信手段２４は、ネットワーク１１を介して、要求されている最新の地図情報、施設情報、目的地の天気情報等の情報を情報配信サーバ１２から取得する（ステップＳ１１２）。取得した情報は、情報記憶手段２１に記憶される。なお、情報記憶手段２１は、その情報記憶容量に従い、過去に取得して記憶されている古い情報を情報記憶手段２１から順次消去するように構成してもよい。
【００５５】
情報配信サーバ１２から最新の情報が取得された後、経路探索手段１８は、取得した情報を用いて、現在位置から目的地までの案内経路を探索する。なお、ナビゲーション装置１０を搭載した車両の現在位置は、現在位置検出手段１７によって検出される。
【００５６】
探索された案内経路を含む最新の地図情報や、情報配信サーバ１２から取得した施設情報や天気情報は、液晶ディスプレイ、スピーカ等である出力手段２６から出力される（ステップＳ１１０）。利用者は、出力手段２６によって出力された情報に従い、所望の目的地まで移動することができる。
【００５７】
また、スケジュール記憶手段２８に所定期間内のスケジュールが登録されていない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、図３に示すように、処理を行うこともできる。
【００５８】
すなわち、差額判定手段２０は、現在までの情報配信サーバ１２の累計された通信使用料を通信使用料記憶手段２３から読み出すとともに、限度額記憶手段２２に記憶された限度額を読み出し、これらを比較する。
【００５９】
比較の結果、累計された通信使用料が限度額以上でない場合には（ステップＳ２０１、ＮＯ）、通信使用料と限度額との差が所定範囲内であるか否かを判定する。差が所定範囲以上である場合（ステップＳ２０２、ＮＯ）、通信手段２４は、ネットワーク１１を介して、要求されている最新の地図情報、施設情報、目的地の天気情報等の情報を情報配信サーバ１２から取得する（ステップＳ２０３）。取得した情報は、情報記憶手段２１に記憶される。
【００６０】
情報配信サーバ１２から最新の情報が取得された後、経路探索手段１８は、取得した情報を用いて、現在位置から目的地までの案内経路を探索する。
【００６１】
探索された案内経路を含む最新の地図情報や、情報配信サーバ１２から取得した施設情報や天気情報は、液晶ディスプレイ、スピーカ等である出力手段２６から出力される（ステップＳ２０４）。利用者は、出力手段２６によって出力された情報に従い、所望の目的地まで移動することができる。
【００６２】
一方、累計された通信使用料と限度額との差が所定範囲内である場合（ステップＳ２０２、ＹＥＳ）、この差の料金の範囲内で取得できるパケット量からなる情報を情報配信サーバ１２から取得し（ステップＳ２０５）、取得した情報を情報記憶手段２１に記憶させるとともに、取得した情報を処理して出力手段２６から出力する（ステップＳ２０４）。なお、取得できる情報のパケット量は、料金とパケット量との関係を限度額記憶手段２２にテーブルとして記憶させておき、このテーブルを用いて算出することができる。
【００６３】
現在までに累計されている通信使用料が利用可能な限度額以上である場合（ステップＳ２０１、ＹＥＳ）、制御手段１３は、情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止する（ステップＳ２０６）。これにより、ナビゲーション装置１０が情報配信サーバ１２と通信することで、設定された限度額以上の課金がなされる事態を回避することができる。
【００６４】
制御手段１３により情報配信サーバ１２へのアクセスが禁止された後、情報検索手段１９は、要求内容に関して、過去に取得した情報が情報記憶手段２１に記憶されているか否かを検索する。所望の情報が情報記憶手段２１に記憶されている場合（ステップＳ２０７、ＹＥＳ）、その情報に基づいて経路探索手段１８が経路を探索し、探索された案内経路を含む地図情報、施設情報等を出力手段２６から出力する（ステップＳ２０４）。なお、情報記憶手段２１から読み出した情報は、情報配信サーバ１２から取得する情報よりも古い情報となる場合があるが、少なくとも、経路案内等の処理が中断される事態を回避することができる。
【００６５】
一方、情報記憶手段２１に要求内容に関する情報が記憶されていない場合（ステップＳ２０７、ＮＯ）、制御手段１３は、情報記憶手段２１に情報が記憶されていない旨、出力手段２６から出力する（ステップＳ２０８）。このとき、制御手段１３は、情報配信サーバ１２からの情報取得を行うか否かを利用者に問い合わせる表示や音声を出力手段２６から出力させるようにしてもよい。
【００６６】
以上、詳細に説明したように、本実施例のナビゲーション装置１０によれば、イベントを予定している場合において、累計された通信使用料と利用者の設定した限度額との差額が、前記イベントのスケジュールに基づく所定値以下であるとき、情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止することで、高額な通信使用料が課金されてしまう事態を回避することができる。また、情報配信サーバ１２へのアクセスが禁止された場合であっても、過去に取得した情報が情報記憶手段２１に記憶されている場合には、その情報を用いて所望の処理を中断することなく継続することができる。従って、利用者は、高額な通信使用料を課金されることなく、必要な情報を取得することが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。例えば、上記実施例の説明においては、経路探索要求を伴う処理を例に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、経路探索要求を伴わない処理、例えば、ユーザが現在位置や任意の地点の周辺の駐車場やガソリンスタンドなどの各種施設のうち、所望の施設を検索する要求を処理する場合などにも適用することができる。
【００６８】
また、公共機関を利用して移動する際の乗り換え案内を行う場合、所望の施設等の情報を取得する場合等、利用者が所持する携帯電話やＰＤＡを用いた種々の情報を取得する場合にも適応することができる。また、データ通信処理装置としては、携帯電話等の携帯型端末に限られるものではなく、情報配信サーバから情報を取得して処理するものであれば、いかなる形態であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・ナビゲーション装置
１１・・・ネットワーク
１２・・・情報配信サーバ
１３・・・制御手段
１４・・・ＣＰＵ
１５・・・ＲＯＭ
１６・・・ＲＡＭ
１７・・・現在位置検出手段
１８・・・経路探索手段
１９・・・情報検索手段
２０・・・差額判定手段
２１・・・情報記憶手段
２２・・・限度額記憶手段
２３・・・通信使用料記憶手段
２４・・・通信手段
２５・・・入力手段
２６・・・出力手段
２７・・・スケジュール種別判定手段
２８・・・スケジュール記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011155576.tif 000005