(57)【要約】【課題】潤滑油の掻き上げのための手段と軸受等の摺動要素が離れている場合であっても、掻き上げられた潤滑油が摺動要素に達することができる真空ポンプの提供。【解決手段】ハウジング内のロータ室Ｒに収容され、駆動軸２８とともに回転する第１ロータ２６と、ハウジング内のギヤ室に収容され、駆動軸２８に設けた駆動ギヤと噛合する従動ギヤからなるタイミングギヤと、従動ギヤを設けた従動軸２９とともに回転する第２ロータ２７と、駆動軸２８又は従動軸２９に設けられ、潤滑油を掻き上げる掻き上げ体とを備える。掻き上げ体は駆動側軸受３０に掻き上げ片５０と、掻き上げ片５０が掻き上げる潤滑油の掻き上げ体の径方向外側への飛散を規制する飛散規制片５１とを備えた。【選択図】  図６
2011202534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力を受けて回転する駆動軸と、
ハウジング内に形成されたロータ室に収容され、前記駆動軸とともに回転する第１ロータと、
前記ハウジング内のギヤ室に収容され、前記駆動軸に設けた駆動ギヤおよび前記駆動ギヤと噛合する従動ギヤからなるタイミングギヤと、
前記従動ギヤを設けた従動軸と、
前記ロータ室に収容され、前記従動軸とともに回転する第２ロータと、
前記ロータ室とギヤ室との間に設けられ、前記駆動軸を前記ハウジングに対して水平に支持する駆動側軸受と、
前記ロータ室とギヤ室との間に設けられ、前記従動軸を前記ハウジングに対して水平に支持する従動側軸受と、
前記駆動軸又は前記従動軸の少なくとも一方に設けられ、前記ギヤ室に貯溜される潤滑油を回転により掻き上げる掻き上げ体とを備えた真空ポンプであって、
前記掻き上げ体は、前記駆動側軸受側又は前記従動側軸受側に掻き上げ片と、
前記掻き上げ片の径方向外側に前記掻き上げ片が掻き上げる前記潤滑油の前記掻き上げ体の径方向外側への飛散を規制する飛散規制片とを備えることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記タイミングギヤが前記駆動側軸受および前記従動側軸受の少なくとも一方と前記掻き上げ体との間に配置され、
前記掻き上げ体における前記掻き上げ片と前記飛散規制片の径方向の位置は、前記掻き上げ体と対向する前記駆動ギヤおよび前記従動ギヤの少なくとも一方の外周縁よりも径方向外側に位置することを特徴とする請求項１記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記飛散規制片は、回転方向前方側と対向する前縁を備え、
前記前縁は、回転方向の前方側から後方側へ回転軸心に対して傾斜していることを特徴とする請求項１又は２記載の真空ポンプ。
【請求項４】
前記掻き上げ片は、回転方向前方側の前方基部と回転方向後方側の後方端部とを備え、
前記飛散規制片は、回転方向後方側と対向する後縁を備え、
前記後縁の回転方向における位置は、前記後方端部又は前記後方端部よりも回転方向後方側に設定され、
回転軸心方向と直角な前記掻き上げ体に設けた基準面から前記後方端部までの回転軸心方向の距離は、前記飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の真空ポンプ。
【請求項５】
前記掻き上げ片は、回転方向前方側の前方基部と回転方向後方側の後方端部とを備え、
前記飛散規制片は、回転方向後方側と対向する後縁を備え、
前記基準面から前記後方端部までの回転軸心方向の距離は、前記飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定され、
前記後縁の位置は、前記後方端部よりも回転方向後方側に設定されていることを特徴とする請求項４記載の真空ポンプ。
【請求項６】
前記飛散規制片は、前記掻き上げ体の中心側に面する規制面を有し、前記規制面は前記基準面に対して直角であることを特徴とする請求項５記載の真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空ポンプに関し、特に貯溜された潤滑油を掻き上げる掻き上げ体を備えた真空ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば、特許文献１に開示された流体機械における潤滑構造が存在する。
特許文献１において開示された流体機械では、ロータハウジングの前端にはフロントハウジングが接合され、ロータハウジングの後端にはリヤハウジングが接合されている。ロータハウジングには、ポンプ室が形成されている。
フロントハウジングとリヤハウジングとには一対の回転軸がラジアルベアリングを介して回転可能に支持されている。両回転軸は互いに平行に配置されている。
回転軸には複数のロータが一体形成され、ロータは互いに噛合した状態でポンプ室に収容されている。
【０００３】
リヤハウジングにはギヤハウジングが組み付けられている。
一対の回転軸は、リヤハウジングを貫通してギヤハウジング内のギヤ収容室に突出しており、各回転軸の突出端部には歯車が互いに噛合した状態で止着されている。
ギヤハウジングには電動モータが組み付けられており、電動モータの駆動力は軸継ぎ手を介して一方の回転軸に伝えられる。
他方の回転軸は、一方の回転軸及び歯車を介して電動モータから駆動力を得ており、他方の回転軸は一方の回転軸とは逆方向に回転する。一対の回転軸は、歯車からなる歯車機構によって同期して回転される。
【０００４】
歯車からなる歯車機構を収容するギヤ収容室内には潤滑油が貯留されており、歯車の下部を浸している。
一方の歯車の端面には複数の油掻き上げ溝あるいは油掻き上げ凸部が形成されている。
ギヤ収容室内に貯留された潤滑油は、歯車の回転動作とともに油掻き上げ溝あるいは油掻き上げ凸部によって積極的に掻き上げられ、掻き上げられた潤滑油は、歯車、ラジアルベアリングの潤滑に供される。
【０００５】
また、別の従来技術としては、例えば、特許文献２に開示された真空ポンプ潤滑油のシール機構を挙げることができる。
この種の真空ポンプは、軸受ケーシングと真空排気室ケーシングとの間に中間ケーシングが配設されている。軸受ケーシングの内部は軸受室となっており、中間ケーシングの内部は中間室となっている。軸受ケーシングの内部は真空排気室になっている。
軸受ケーシングの内部には回転軸の一端を支持する軸受が配設されており、軸受は軸受ケースを介して中間ケーシングに支持されている。真空排気室ケーシングの内部には回転軸に固定された排気ロータが配置されている。
回転軸の軸受室内の端部にはオイルリングが設けられ、軸受ケーシングの下部には潤滑油が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１１５６８５号公報
【特許文献２】特開平３−８９０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された流体機械や特許文献２に開示された真空ポンプでは、掻き上げた潤滑油を回転軸心方向へ積極的に飛散させることはできない。
潤滑油の掻き上げのための手段と軸受等の摺動要素が回転軸心方向において離れている場合には、掻き上げられた潤滑油が摺動要素に充分に達しないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、潤滑油の掻き上げのための手段と軸受等の摺動要素が離れている場合であっても、掻き上げられた潤滑油が摺動要素に達することができる真空ポンプの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、駆動源の駆動力を受けて回転する駆動軸と、ハウジング内に形成されたロータ室に収容され、前記駆動軸とともに回転する第１ロータと、前記ハウジング内のギヤ室に収容され、前記駆動軸に設けた駆動ギヤおよび前記駆動ギヤと噛合する従動ギヤからなるタイミングギヤと、前記従動ギヤを設けた従動軸と、  前記ロータ室に収容され、前記従動軸とともに回転する第２ロータと、前記ロータ室とギヤ室との間に設けられ、前記駆動軸を前記ハウジングに対して水平に支持する駆動側軸受と、前記ロータ室とギヤ室との間に設けられ、前記従動軸を前記ハウジングに対して水平に支持する従動側軸受と、前記駆動軸又は前記従動軸の少なくとも一方に設けられ、前記ギヤ室に貯溜される潤滑油を回転により掻き上げる掻き上げ体とを備えた真空ポンプであって、前記掻き上げ体は、前記駆動側軸受側又は前記従動側軸受側に掻き上げ片と、前記掻き上げ片の径方向外側に前記掻き上げ片が掻き上げる前記潤滑油の前記掻き上げ体の径方向外側への飛散を規制する飛散規制片とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、真空ポンプが運転されると駆動軸および従動軸の回転に伴って掻き上げ体が回転され、掻き上げ片が潤滑油を掻き上げる。
掻き上げられた潤滑油には遠心力が作用して掻き上げ体の径方向外側へ潤滑油を飛散させようとするが、飛散規制片が掻き上げ体の径方向外側への潤滑油の飛散を規制し、さらに、掻き上げ体の径方向外側への飛散が規制される潤滑油を遠心力により飛散規制片及び掻き上げ片に沿わせて回転軸心方向の駆動側軸受側又は従動側軸受側へ飛散させる。
潤滑油が回転軸心方向の駆動側軸受側又は従動側軸受側へ飛散されることから、駆動側軸受および従動側軸受と掻き上げ体とが回転軸心方向において離れていても、駆動側軸受や従動側軸受へ行き渡り易くなる。
【００１１】
また、本発明は、上記の真空ポンプにおいて、前記タイミングギヤが前記駆動側軸受および前記従動側軸受の少なくとも一方と前記掻き上げ体との間に配置され、前記掻き上げ体における前記掻き上げ片と前記飛散規制片の径方向の位置は、前記掻き上げ体と対向する前記駆動ギヤおよび前記従動ギヤの少なくとも一方の外周縁よりも径方向外側に位置してもよい。
【００１２】
この場合、掻き上げ片により掻き上げられ、飛散規制片により径方向外側への飛散が規制される潤滑油は、タイミングギヤを越えて駆動側軸受および従動側軸受へ行き渡り易くなる。
【００１３】
また、本発明は、上記の真空ポンプにおいて、前記飛散規制片は、回転方向前方側と対向する前縁を備え、前記前縁は、回転方向の前方側から後方側へ回転軸心に対して傾斜してもよい。
【００１４】
この場合、掻き上げ体の回転時には、掻き上げ片および飛散規制片が貯溜されている潤滑油と接触するが、飛散規制片の前縁は傾斜しているので、前縁が傾斜されていない場合と比べて飛散規制片と潤滑油との接触抵抗が抑制される。この接触抵抗が抑制されることにより動力損失の低減や飛散規制片に対する負荷の軽減を図ることができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の真空ポンプにおいて、前記掻き上げ片は、回転方向前方側の前方基部と回転方向後方側の後方端部とを備え、前記飛散規制片は、回転方向後方側と対向する後縁を備え、前記後縁の回転方向における位置は、前記後方端部又は前記後方端部よりも回転方向後方側に設定され、回転軸心方向と直角な前記掻き上げ体に設けた基準面から前記後方端部までの回転軸心方向の距離は、前記飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定されてもよい。
【００１６】
この場合、飛散規制片の後縁の回転方向における位置は、後方端部又は後方端部よりも回転方向後方側に設定されており、また、掻き上げ体の基準面から掻き上げ片の後方端部までの回転軸心方向の距離が飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定されている。このため、掻き上げられた潤滑油が飛散規制片を乗り越えて掻き上げ体の径方向外側へ飛散し難くなる。
その結果、掻き上げられた潤滑油のより多くを回転軸心方向の駆動側軸受側又は従動側軸受側へ飛散させ易くすることができる。
【００１７】
また、本発明は、上記の真空ポンプにおいて、前記掻き上げ片は、回転方向前方側の前方基部と回転方向後方側の後方端部とを備え、前記飛散規制片は、回転方向後方側と対向する後縁を備え、前記基準面から前記後方端部までの回転軸心方向の距離は、前記飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定され、前記後縁の位置は、前記後方端部よりも回転方向後方側に設定されてもよい。
【００１８】
この場合、基準面から後方端部までの回転軸心方向の距離は、飛散規制片の回転軸心方向の長さ以下に設定されており、また、飛散規制片の後縁は、掻き上げ片の後方端部よりも回転方向の後方側に設定されている。このため、掻き上げられた潤滑油が、掻き上げ片の後方端部の回転方向後方側へ移動しても、この移動直後の潤滑油の径方向外側には飛散規制片の一部が存在する。
その結果、掻き上げ体の径方向外側へのこの移動直後の潤滑油の移動は飛散規制片により規制され、掻き上げられた潤滑油のより多くを回転軸心方向の駆動側軸受側又は従動側軸受側へ飛散させ易くすることができる。
【００１９】
また、本発明は、上記の真空ポンプにおいて、前記飛散規制片は、前記掻き上げ体の中心側に面する規制面を有し、前記規制面は前記基準面に対して直角であってもよい。
【００２０】
この場合、掻き上げられた潤滑油が遠心力の作用を受けて規制面に沿って移動する。基準面に対して直角であって掻き上げ体の中心側に面する規制面は、回転軸心方向と平行であり、移動する潤滑油を回転軸心方向の駆動側軸受側又は従動側軸受側へより飛散させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、潤滑油の掻き上げのための手段と軸受等の摺動要素が離れている場合であっても、掻き上げられた潤滑油が摺動要素に達することができる真空ポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る真空ポンプの平断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の矢視図である。
【図３】真空ポンプのフロントギヤ室を示す縦断面図である。
【図４】真空ポンプのフロントギヤ室内の構成を示す分解斜視図である。
【図５】オイルスプラッシャの斜視図である。
【図６】オイルスプラッシャの要部拡大図である。
【図７】オイルスプラッシャの作用を説明する図であり、（ａ）は潤滑油を掻き上げるときの飛散規制片の要部正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は別の実施形態に係る真空ポンプのオイルスプラッシャの要部側面である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る真空ポンプについて図面に基づき説明する。
図１に示すように、ルーツ式の真空ポンプ１０は、外殻となるハウジングを備えている。
真空ポンプ１０のハウジングは、ロータハウジング１１と、ロータハウジング１１の前端部に接合されるフロントハウジング１２と、フロントハウジング１２の前端部に接合されるフロントギヤハウジング１３と、ロータハウジング１１の後端部に接合されるリヤハウジング１４と、リヤハウジング１４の後端部に接合されるリヤギヤハウジング１５と、により構成されている。
ロータハウジング１１内のロータ室Ｒを形成する空間部には、互いに噛み合う第１ロータ２６及び第２ロータ２７が収容されている。
図２に示すように、ロータハウジング１１の上部には、ハウジング内に流体を吸入する吸入口１６が形成され、ロータハウジング１１の下部にはハウジング内の流体を外部へ吐出する吐出口１７が形成されている。
【００２４】
フロントハウジング１２には、図１に示すように、左右一対の軸孔１８、１９と、軸孔１８と同軸となる駆動側筒部２０と、軸孔１９と同軸となる従動側筒部２１が形成されている。駆動側筒部２０および従動側筒部２１の周囲には空間が形成されている。
リヤハウジング１４は、図１に示すように、左右一対の軸孔２２、２３と、軸孔２２と同軸となる駆動側筒部２４と、軸孔２３と同軸となる従動側筒部２５が形成されている。駆動側筒部２４および従動側筒部２５の周囲には空間が形成されている。
【００２５】
駆動軸２８は第１ロータ２６内を貫通して第１ロータ２６に固定されている。
従動軸２９は第２ロータ２７内を貫通して第２ロータ２７に固定されている。
第１ロータ２６の回転軸心Ｐ１と第２ロータ２７の回転軸心Ｐ２は互いに平行となるように、駆動軸２８および従動軸２９が配置される。
駆動軸２８の前部は、フロントハウジング１２の軸孔１８に挿通され、駆動側軸受３０および軸受ホルダ３１を介してフロントハウジング１２に支持されている。
駆動軸２８の後部は、リヤハウジング１４の軸孔２２に挿通され、駆動側軸受３２および軸受ホルダ３３を介してリヤハウジング１４に支持されている。
【００２６】
従動軸２９の前部は、フロントハウジング１２の軸孔１９に挿通され、従動側軸受３４および軸受ホルダ３５を介してフロントハウジング１２に水平に支持されている。
従動軸２９の後部は、リヤハウジング１４の軸孔２３に挿通され、従動側軸受３６および軸受ホルダ３７を介してリヤハウジング１４に水平に支持されている。
即ち、第１ロータ２６は両端から突出する駆動軸２８により両持式にハウジングに水平に軸支される。第２ロータ２７は両端から突出する従動軸２９により両持式にハウジングに水平に軸支される。
【００２７】
フロントハウジング１２の前端部にはフロントギヤハウジング１３が接合されており、フロントギヤハウジング１３はフロントハウジング１２とともにギヤ室としてのフロントギヤ室３８を形成する。
駆動軸２８の前部はフロントハウジング１２を貫通しており、フロントギヤハウジング１３内においてフロント駆動ギヤ３９が駆動軸２８に固定されている。
従動軸２９の前部はフロントハウジング１２を貫通しており、フロントギヤハウジング１３内においてフロント従動ギヤ４０が従動軸２９に固定されている。
フロント駆動ギヤ３９およびフロント従動ギヤ４０は真空ポンプ１０のフロントギヤ室３８側のタイミングギヤを構成している。
フロント駆動ギヤ３９とフロント従動ギヤ４０との噛合により、駆動軸２８の回転はフロント駆動ギヤ３９及びフロント従動ギヤ４０を介して従動軸２９に伝達され、第１ロータ２６及び第２ロータ２７が相対回転される。
【００２８】
リヤハウジング１４の後端部にはリヤギヤハウジング１５が接合されており、リヤギヤハウジング１５はリヤハウジング１４とともにギヤ室としてのリヤギヤ室４１を形成する。
駆動軸２８の後部はリヤハウジング１４を貫通しており、リヤギヤハウジング１５内においてリヤ駆動ギヤ４２が駆動軸２８に固定されている。
従動軸２９の後部はリヤハウジング１４を貫通しており、リヤギヤハウジング１５内においてリヤ従動ギヤ４３が従動軸２９に固定されている。
リヤギヤハウジング１５の後方には、駆動源としての電動モータ４４が配置され、電動モータ４４の出力軸４５は軸継手４６を介して駆動軸２８の後端に連結されている。
リヤ駆動ギヤ４２およびリヤ従動ギヤ４３は真空ポンプ１０のリヤギヤ室４１側のタイミングギヤを構成している。
電動モータ４４の駆動力を受けて駆動軸２８は回転し、リヤ駆動ギヤ４２とリヤ従動ギヤ４３との噛合により、駆動軸２８の回転はリヤ駆動ギヤ４２及びリヤ従動ギヤ４３を介して従動軸２９に伝達され、第１ロータ２６及び第２ロータ２７が相対回転される。
なお、リヤギヤ室４１のタイミングギヤが駆動軸２８の回転力の殆どを従動軸２９へ伝達する機能を果し、フロントギヤ室３８のタイミングギヤは、駆動軸２８の回転力を従動軸２９へ伝達する機能を有するものの、真空ポンプ１０の高負荷運転時に発生しがちな駆動軸２８又は従動軸２９の捩れを抑制することを主な目的としている。
【００２９】
次に、第１ロータ２６と、第２ロータ２７について説明する。
図２に示すように、第１ロータ２６および第２ロータ２７は回転軸心Ｐ１、Ｐ２の方向から見て繭状に形成されている。
第１ロータ２６の径方向において膨出する２つの膨出部２６Ｂが、互いに反対方向に形成され、また、径方向において陥没する２つの陥没部２６Ｃが、互いに反対方向に形成される。
膨出部２６Ｂと陥没部２６Ｃとは周方向において等間隔となるように配置される。
第２ロータ２７にも第１ロータ２６と同様の膨出部２７Ｂおよび陥没部２７Ｃが形成されている。
第１ロータ２６および第２ロータ２７はそれぞれが回転するにつれて、一方の膨出部が、他方の陥没部と係合するように配置される。
図２では、第１ロータ２６の膨出部２６Ｂが、第２ロータ２７の陥没部２７Ｃと係合している。
【００３０】
この実施形態の真空ポンプ１０では、フロントギヤ室３８およびリヤギヤ室４１に潤滑油が貯溜される。
タイミングギヤや各軸受３０、３２、３４、３６等の摺動要素は潤滑油の供給を受けて潤滑されるが、フロントギヤ室３８およびリヤギヤ室４１には貯溜される潤滑油を掻き上げる掻き上げ体としてのオイルスプラッシャ４７が収容されている。
フロントギヤ室３８およびリヤギヤ室４１に設けられるオイルスプラッシャ４７は互いに同一構造なので、フロントギヤ室３８のオイルスプラッシャ４７について説明し、リヤギヤ室４１のオイルスプラッシャ４７の構造については説明を省略する。
【００３１】
図１、図３および、図４に示すように、フロントギヤ室３８に収容されるオイルスプラッシャ４７は駆動軸２８の前端部に固定されている。
オイルスプラッシャ４７は金属板の打ち抜き加工および折り曲げ加工により製作されている。
図５に示すように、オイルスプラッシャ４７は、板状の本体部４８と、潤滑油を掻き上げる複数の掻き上げ片５０と、掻き上げた潤滑油のオイルスプラッシャ４７の径方向外側への飛散を規制する複数の飛散規制片５１と、を有する。
【００３２】
図５に示すように、本体部４８の中心には通孔４９が形成されている。図３および図４に示すように、オイルスプラッシャ４７は通孔４９に挿通した固定用ボルト５３を介して駆動軸２８の前端に固定される。
図３および図５に示すように、本体部４８の板面Ｈは駆動軸２８の回転軸心Ｐ１方向に対して直角となっており、回転軸心Ｐ１方向と直角な基準面に相当する。
掻き上げ片５０は、本体部４８の外周縁付近において屈曲により本体部４８の板面Ｈに対して駆動側軸受３０側に備えられている。
この実施形態では、それぞれ８個の掻き上げ片５０が本体部４８の外周縁付近において互いにオイルスプラッシャ４７の回転方向に等間隔となるように配設されている。
フロントギヤ室３８のオイルスプラッシャ４７における掻き上げ片５０と飛散規制片５１の径方向の位置は、オイルスプラッシャ４７と対向するフロント駆動ギヤ３９の外周縁よりも径方向外側に位置している。
また、掻き上げ片５０はタイミングギヤ側に備えられていることからオイルスプラッシャ４７における軸受側（駆動側軸受３０）へ備えられていると言える。
【００３３】
図５および図６に示すように、掻き上げ片５０には本体部４８の板面Ｈに対して４５度の傾斜角度αが設定されている。
このため、図６に示すように、掻き上げ片５０の前方基部５０Ａは回転方向前方側に位置し、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂは回転方向後方側に位置している。
前方基部５０Ａは基準面である板面Ｈ側に位置し、後方端部５０Ｂは前方基部５０Ａよりも板面Ｈより離れた位置に存在する。
前方基部５０Ａと後方端部５０Ｂとの間に掻き上げ面５０Ｃが形成されており、掻き上げ面５０Ｃは回転方向前方側から回転方向後方へかけて備えられている平面である。
掻き上げ面５０Ｃの傾斜角度αは、真空ポンプ１０の高速運転時（例えば、ロータ回転数が毎分７０００回転程度）において掻き上げられる潤滑油の掻き上げ方向が適切となるように設定されている。
つまり、掻き上げ片５０には、真空ポンプ１０の特定の運転状態に応じた適切な潤滑油の掻き上げ方向を実現するように掻き上げ面５０Ｃの傾斜角度αが設定されている。
ここでいう潤滑油の適切な掻き上げ方向とは、オイルスプラッシャ４７により掻き上げられた潤滑油が、駆動側軸受３０や従動側軸受３４に供給され易くなる潤滑油の掻き上げ方向を意味している。
【００３４】
掻き上げ片５０の径方向外側には板状の飛散規制片５１が折り曲げにより回転方向に沿って形成されている。
掻き上げ片５０の径方向外側に形成される飛散規制片５１は、掻き上げ片５０により掻き上げられた潤滑油の遠心力によるオイルスプラッシャ４７の径方向外側への飛散を抑制する。
図６に示すように、飛散規制片５１は回転方向前方側と対向する前縁５１Ａを有し、前縁５１Ａは回転方向の前方側から後方側へ回転軸心Ｐ１に対して傾斜している。
飛散規制片５１の前縁５１Ａが回転方向の前方側から後方側へ向けて回転軸心Ｐ１に対して傾斜していることにより、オイルスプラッシャ４７の回転し、飛散規制片５１が潤滑油へ進入する際の飛散規制片５１と潤滑油との接触抵抗が軽減される。
特に、飛散規制片５１と潤滑油との接触時における接触抵抗は、前縁５１Ａが回転軸心Ｐ１に対して回転方向後方側へ向けて傾斜されていない場合と比較すると大幅に軽減される。
飛散規制片５１の回転軸心Ｐ１方向側の端縁５１Ｂは板面Ｈと平行であって、タイミングギヤ側と対向する。
飛散規制片５１は回転方向後方側と対向する後縁５１Ｃを備えており、後縁５１Ｃは基準面である板面Ｈに対して直角となっている。
飛散規制片５１は、本体部４８の板面Ｈに対して直角であって、回転方向に沿って形成され、オイルスプラッシャ４７の中心側に面する規制面５２を備えている。
規制面５２は、掻き上げ片５０が掻き上げた潤滑油のオイルスプラッシャ４７の径方向外側への飛散を規制する。
また、規制面５２は回転軸心Ｐ１方向と平行な面であり、遠心力を受ける潤滑油を回転軸心Ｐ１の駆動側軸受３０側へ案内するガイド機能を備えている。
また、規制面５２は、潤滑油を掻き上げる際に掻き上げ片５０と協働して潤滑油の掻き上げ能力向上に寄与する。
【００３５】
飛散規制片５１と掻き上げ片５０との間には図６に示す位置関係が存在する。
この実施形態では、掻き上げ片５０における回転軸心Ｐ１方向の距離（板面Ｈから後方端部５０Ｂまでの回転軸心Ｐ１方向の距離）Ｘ１は、飛散規制片５１における回転軸心Ｐ１方向の長さ（板面Ｈから端縁５１Ｂまでの回転軸心Ｐ１方向の長さ）Ｘ２より小さく設定されている。
距離Ｘ１が長さＸ２より小さく設定されていることにより、飛散規制片５１の回転軸心Ｐ１方向の長さ以下となる掻き上げ片５０が、飛散規制片５１の端縁５１Ｂよりも板面Ｈ側に位置する。
このため、掻き上げ片５０により掻き上げられた潤滑油に遠心力が作用しても、遠心力を受ける潤滑油が飛散規制片５１を乗り越えてオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散し難くなる。
なお、距離Ｘ１は、飛散規制片５１の回転軸心Ｐ１方向の長さ以下に設定されていればよい（Ｘ１≦Ｘ２）。
【００３６】
この実施形態では、図６に示すように、飛散規制片５１の後縁５１Ｃが、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂよりも回転方向後方側に位置する。
つまり、飛散規制片５１の後縁５１Ｃと掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂとの回転方向における距離Ｙが設定されている。
飛散規制片５１の後縁５１Ｃが掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂよりも回転方向後方側に位置するため、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂよりも回転方向後方側に飛散規制片５１の一部が存在することになる。
このため、掻き上げ片５０により掻き上げられた潤滑油が、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂの回転方向後方側へ移動しても、移動直後の潤滑油の径方向外側には飛散規制片５１の一部が存在し、オイルスプラッシャ４７の径方向外側への移動直後の潤滑油の移動は飛散規制片５１により規制される。
なお、飛散規制片５１の後縁５１Ｃと掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂとの回転方向における距離ＹはＹ＞０を満たせばよい。
因みに、この実施形態では、飛散規制片５１の位置関係はＸ１＜Ｘ２であってＹ＞０としたが、Ｘ１＜Ｘ２であってＹ＝０とする飛散規制片としてもよい。
Ｘ１＜Ｘ２であってＹ＝０とする飛散規制片の場合、掻き上げ片５０により掻き上げられた潤滑油に遠心力が作用しても、遠心力を受ける潤滑油が飛散規制片を乗り越えてオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散し難くする機能を果すが、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂの回転方向後方側へ移動した潤滑油の径方向外側への飛散規制はされない。
【００３７】
ところで、この実施形態では、オイルスプラッシャ４７により掻き上げられ、フロントハウジング１２の駆動側筒部２０および従動側筒部２１付近に達した潤滑油を駆動側軸受３０や従動側軸受３４へ供給し易くする工夫が凝らされている。
フロントハウジング１２の駆動側筒部２０は、駆動側軸受３０の上方に相当する部位を含み、フロントハウジング１２の従動側筒部２１は従動側軸受３４の上方に相当する部位を含む。
図３および図４に示すように、駆動側筒部２０の上部寄り表面には、回転軸心Ｐ１方向に対して傾斜した駆動側溝部５４が形成されている。
駆動側溝部５４は回転軸心Ｐ１方向において高低差を有する溝であり、フロントハウジング１２の前端へ向かうにつれて高さが低くなる溝である。
駆動側溝部５４の前端付近には軸孔１８と連通する駆動側貫通孔５５が形成されている。
駆動側溝部５４は、潤滑油案内機構の一部に相当し、オイルスプラッシャ４７により掻き上げられ、駆動側筒部２０付近に達した潤滑油を駆動側貫通孔５５へ案内する。
駆動側貫通孔５５は駆動側溝部５４により案内された潤滑油を軸孔１８へ供給し、駆動側軸受３０の潤滑を図るための孔である。
一方、軸受ホルダ３１には、図４に示すように、駆動側貫通孔５５と連通して貫通する連通孔５６が形成されている。潤滑油は駆動側貫通孔５５および連通孔５６を通り駆動側軸受３０に達することが可能である。
【００３８】
また、図４に示すように、従動側筒部２１にも駆動側筒部２０の駆動側溝部５４および駆動側貫通孔５５と同様の従動側溝部５７と従動側貫通孔５８が形成されており、軸受ホルダ３５にも従動側貫通孔５８と連通する連通孔５９が形成されている。
従動側溝部５７は、潤滑油案内機構の一部に相当し、オイルスプラッシャ４７により掻き上げられ、従動側筒部２１付近に達した潤滑油を従動側貫通孔５８へ案内する。
従動側筒部２１の従動側溝部５７、従動側貫通孔５８および軸受ホルダ３５の連通孔５９を通じて軸孔１９へ潤滑油を供給し、従動側軸受３４の潤滑を図ることが可能である。
【００３９】
また、この実施形態では、ロータ室Ｒとフロントギヤ室３８との間に設けられた駆動側軸受３０および従動側軸受３４の上方である駆動側筒部２０および従動側筒部２１付近の潤滑油を駆動側貫通孔５５へ案内するオイルプレート６０がフロントハウジング１２に取り付けられている。
オイルプレート６０は、駆動側溝部５４および従動側溝部５７とともに潤滑油案内機構を構成する。
また、オイルプレート６０は、フロントギヤ室３８における駆動側軸受３０および従動側軸受３４の上方にて潤滑油を回収し、回収した潤滑油を駆動側貫通孔５５および従動側貫通孔５８へ振り分ける潤滑油振り分け部材に相当する。
オイルプレート６０は、金属板の打ち抜きおよび折り曲げ加工により形成されている。
オイルプレート６０は、回転軸心Ｐ１（Ｐ２）方向に傾斜する前部傾斜部６１および後部傾斜部６２を備えており、後部傾斜部６２には両側には傾斜側部６３が形成されている。
後部傾斜部６２は回転軸心Ｐ１（Ｐ２）方向において潤滑油がフロントハウジング１２側からタイミングギヤ側へ流れるように傾斜され、前部傾斜部６１は回転軸心Ｐ１（Ｐ２）において潤滑油がタイミングギヤ側からフロントハウジング１２側へ流れるように傾斜されている。両側の傾斜側部６３は潤滑油を両側から中央付近に集め易くするように傾斜されている。
【００４０】
オイルプレート６０がフロントハウジング１２に取り付けられた状態では、前部傾斜部６１および後部傾斜部６２は前後に傾斜した状態にあり、前部傾斜部６１および後部傾斜部６２の接続部６４が一番低い位置となる。
オイルプレート６０は、前部傾斜部６１および後部傾斜部６２の接続部６４付近に潤滑油を案内し、接続部６４付近から左右に振り分け下方へ流す構造となっている。
オイルプレート６０は、この接続部６４の一側の下方に駆動側貫通孔５５が位置し、接続部６４の他側の下方に駆動側貫通孔５５が位置するように、フロントハウジング１２に固定されている。
【００４１】
なお、リヤハウジング１４にもフロントハウジング１２と同様に、オイルスプラッシャ４７により掻き上げられ、駆動側筒部２４および従動側筒部２５付近に達した潤滑油を駆動側軸受３２や従動側軸受３６へ供給し易くする工夫が凝らされている。
リヤハウジング１４の駆動側筒部２４には、駆動側貫通孔（図示せず）と潤滑油案内機構の一部を構成する駆動側溝部（図示せず）が形成されている。軸受ホルダ３３には、駆動側筒部２４の駆動側貫通孔と連通する連通孔（図示せず）が形成されている。
また、従動側筒部２５には、従動側貫通孔と潤滑油案内機構の一部を構成する従動側溝部（図示せず）が形成されている。軸受ホルダ３７には、従動側筒部２５の従動側貫通孔と連通する連通孔（図示せず）が形成されている。
さらに、リヤハウジング１４にもオイルプレート６０と同一構造のオイルプレートが設置されている。このオイルプレートは、駆動側筒部２４の駆動側溝部および従動側筒部２５の従動側溝部とともに潤滑油案内機構を構成し、かつ潤滑油振り分け部材に相当する。
【００４２】
次に、この真空ポンプ１０の作用について説明する。
電動モータ４４の回転により駆動軸２８が回転すると、フロントギヤ室３８およびリヤギヤ室４１に備えられるタイミングギヤの噛み合いにより、駆動軸２８の回転は従動軸２９に伝達され、第１ロータ２６及び第２ロータ２７が相対回転される。
第１ロータ２６と第２ロータ２７が互いに噛み合う状態で相対回転されることにより、吸入口１６から流体がロータ室Ｒ内へ導入され、ロータ室Ｒ内の流体は吐出口１７から吐出される。
【００４３】
真空ポンプ１０が運転されている状態では、フロントギヤ室３８およびリヤギヤ室４１に備えられているオイルスプラッシャ４７が駆動軸２８および従動軸２９の回転に伴い回転する。
フロントギヤ室３８のオイルスプラッシャ４７の回転について説明すると、フロントギヤ室３８に貯溜されている潤滑油が回転するオイルスプラッシャ４７により掻き上げられる。
図３に示すように、貯溜されている潤滑油Ｌの油面はフロント駆動ギヤ３９の下端と触れる程度の位置にある。
オイルスプラッシャ４７の外周縁の下端は潤滑油Ｌ内にあり、オイルスプラッシャ４７の掻き上げ片５０および飛散規制片５１は、オイルスプラッシャ４７の回転により最下位置に達したとき潤滑油Ｌに浸漬される。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、オイルスプラッシャ４７の回転により、回転するオイルスプラッシャ４７の外周縁は回転円を描くことになり、掻き上げ片５０がオイルスプラッシャ４７の回転円の接線方向へ向かうように潤滑油Ｌを掻き上げる。なお、図７（ａ）では回転円の接線方向を矢印Ｓにより示している。
真空ポンプ１０の高速運転時（例えば、ロータ回転数が毎分７０００回転程度）では、４５度の傾斜角度αを有する掻き上げ片５０により掻き上げられる潤滑油の飛散方向が適切となる。
図７（ａ）では、潤滑油Ｌの液面から掻き上げ片５０が抜け出す直前の状態の掻き上げ片５０および飛散規制片５１を二点鎖線により示している。
また、潤滑油Ｌの液面から掻き上げ片５０が抜け出した後の状態にある掻き上げ片５０および飛散規制片５１を実線にて示している。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
図７（ａ）および図７（ｂ）において、掻き上げ片５０および飛散規制片５１により掻き上げられ、掻き上げ片５０に留まっている状態の潤滑油Ｌは、説明の便宜上、模式的に示している。
【００４５】
掻き上げ片５０および飛散規制片５１と潤滑油Ｌとの接触抵抗が存在することから、掻き上げ片５０は貯溜されている潤滑油Ｌの液面から抜け出す際に潤滑油Ｌを掻き上げる。飛散規制片５１は掻き上げ片５０と協働して潤滑油Ｌを掻き上げる能力を向上する。
オイルスプラッシャ４７の回転時には、掻き上げ片５０および飛散規制片５１が貯溜されている潤滑油Ｌと接触するが、飛散規制片５１の前縁５１Ａは傾斜しているので、前縁が傾斜されていない場合と比べて飛散規制片５１と潤滑油Ｌとの接触抵抗が抑制される。この接触抵抗が抑制されることにより動力損失やオイルスプラッシャ４７への負荷が軽減される。
【００４６】
掻き上げ片５０が潤滑油Ｌの液面から抜け出した直後では、掻き上げ片５０および飛散規制片５１に潤滑油Ｌが留まっている。
掻き上げ片５０および飛散規制片５１に留まる潤滑油Ｌには、オイルスプラッシャ４７の回転に伴う遠心力が作用する。
遠心力は、掻き上げ片５０に留まる潤滑油Ｌをオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散させようとするが、飛散規制片５１がオイルスプラッシャ４７の径方向外側への潤滑油Ｌの飛散を規制する。
特に、図６および図７（ｂ）に示すように、距離Ｘ１が長さＸ２以下に設定されていることから、掻き上げられた潤滑油Ｌが飛散規制片５１を乗り越えてオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散し難くなる。
【００４７】
オイルスプラッシャ４７の径方向外側への飛散が規制される潤滑油は、遠心力を受けていることから板面Ｈに対して直角に形成された規制面５２に沿って回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤ側（図７（ｂ）の左側）へ移動し、飛散規制片５１の端縁５１Ｂおよび後縁５１Ｃから飛散する。
飛散規制片５１の端縁５１Ｂおよび後縁５１Ｃから飛散された潤滑油には、遠心力のほかに回転方向の接線方向への慣性力が作用している。
また、オイルスプラッシャ４７の回転により掻き上げ面５０Ｃでは潤滑油に回転軸心Ｐ１方向の力の成分を生じており、潤滑油はこれらの力の合成により回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤ側であって、かつ、接線方向へ飛散する。
掻き上げられた潤滑油Ｌが回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤ側へ飛散されることから、回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤを越えてフロントハウジング１２の駆動側筒部２０および従動側筒部２１の周囲に潤滑油が行き渡る。
【００４８】
オイルスプラッシャ４７の回転に伴い、掻き上げ片５０および飛散規制片５１に留まっている潤滑油Ｌの一部は、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂから回転方向の後方側へ移動する。
この場合、飛散規制片５１の後縁５１Ｃの回転方向における位置は、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂよりも回転方向の後方側に設定されているから、掻き上げられた潤滑油Ｌが、掻き上げ片５０における後方端部５０Ｂの回転方向後方側へ移動しても、移動直後の潤滑油Ｌの径方向外側には飛散規制片５１の一部が存在する。
このため、オイルスプラッシャ４７の径方向外側への潤滑油の移動は飛散規制片５１により規制され、掻き上げられた潤滑油Ｌのより多くを回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側へ飛散させ易くなる。
【００４９】
また、掻き上げられた潤滑油のうち、回転軸心Ｐ１方向へ向かわない潤滑油はフロントギヤハウジング１３の内壁等と衝突する。
そして、回転軸心Ｐ１方向へ向かう潤滑油の一部やフロントギヤハウジング１３の内壁等と衝突した潤滑油の一部はタイミングギヤを越えてフロントハウジング１２の駆動側筒部２０および従動側筒部２１の周囲に達する。
【００５０】
フロントハウジング１２の駆動側筒部２０および従動側筒部２１の周囲に達した潤滑油のうち、駆動側筒部２０の駆動側溝部５４により案内される潤滑油は、駆動側貫通孔５５および連通孔５６を通じて駆動側軸受３０へ達する。
また、従動側筒部２１の従動側溝部５７により案内される潤滑油は、従動側筒部２１の従動側貫通孔５８および軸受ホルダ３５の連通孔５９を通じて従動側軸受３４へ達する。
オイルプレート６０により集められた潤滑油は、駆動側筒部２０の駆動側貫通孔５５と従動側筒部２１の従動側貫通孔５８に振り分けられる。
オイルプレート６０による潤滑油の振り分けにより、潤滑油の供給を受ける駆動側軸受３０および従動側軸受３４は、運転中では常に潤滑油の供給を受けることができ、良好な潤滑状態が維持されるとともに、駆動側軸受３０および従動側軸受３４の潤滑油による冷却が行われる。
【００５１】
なお、リヤギヤ室４１においても従動軸２９に固定されたオイルスプラッシャ４７による潤滑油の掻き上げと、回転軸心Ｐ２方向における従動側軸受３６側への潤滑油の飛散が行われる。
また、リヤハウジング１４の駆動側筒部２４の駆動側溝部と、従動側筒部２５の従動側溝部と、駆動側貫通孔と、従動側貫通孔と、軸受ホルダ３３、３７の各連通孔と、を通じた駆動側軸受３２および従動側軸受３６への潤滑油の供給が行われる。
また、リヤギヤ室４１に設置された図示されないオイルプレートにより集められた潤滑油の各貫通孔への振り分けが行われる。
【００５２】
この実施形態は以下の効果を奏する。
（１）フロントギヤ室３８におけるオイルスプラッシャ４７における掻き上げ片５０の径方向外側には飛散規制片５１が形成されているので、掻き上げ片５０により掻き上げられた潤滑油Ｌは飛散規制片５１によりオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散されにくく、回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側や従動側軸受３４側へ飛散されやすい。潤滑油Ｌが回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側や従動側軸受３４側へ飛散されやすくなることから、駆動側溝部５４、従動側溝部５７およびオイルプレート６０に潤滑油が集まり易くなり、駆動側軸受３０および従動側軸受３４への潤滑油の供給がより確実となる。また、リヤギヤ室４１におけるオイルスプラッシャ４７もフロントギヤ室３８におけるオイルスプラッシャ４７と実質的に同一の効果を奏する。
（２）オイルスプラッシャ４７の回転時には、掻き上げ片５０および飛散規制片５１が貯溜されている潤滑油Ｌと接触するが、飛散規制片５１の前縁５１Ａは傾斜しているので、前縁が傾斜されていない場合と比べて潤滑油Ｌとの接触抵抗が抑制される。接触抵抗が抑制されることにより動力損失の低減やオイルスプラッシャ４７に対する負荷の軽減を図ることができる。
（３）距離Ｘ１が長さＸ２以下に設定されていることから、掻き上げられた潤滑油Ｌが飛散規制片５１を乗り越えてオイルスプラッシャ４７の径方向外側へ飛散し難くなる。その結果、掻き上げられた潤滑油Ｌのより多くを回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側又は回転軸心Ｐ２方向の従動側軸受３６側へ飛散させ易くすることができる。
（４）飛散規制片５１の後縁５１Ｃの回転方向における位置は、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂよりも回転方向の後方側に設定されているから、掻き上げられた潤滑油Ｌが、掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂにおける回転方向の後方側へ移動しても、移動直後の潤滑油Ｌの径方向外側には飛散規制片の一部が存在することになる。このため、オイルスプラッシャ４７の径方向外側への移動直後の潤滑油Ｌの移動は飛散規制片５１により規制され、掻き上げられた潤滑油Ｌのより多くを回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤ側へ飛散させ易くすることができる。
（５）掻き上げられた潤滑油Ｌは遠心力の作用を受け、板面Ｈに対して直角な面に形成された規制面５２に沿って移動する。規制面５２は回転軸心Ｐ１方向と平行であり、移動する潤滑油を回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側又は回転軸心Ｐ２方向の従動側軸受３６側へより飛散させることができる。
【００５３】
（６）タイミングギヤが駆動側軸受３０とオイルスプラッシャ４７との間に配置され、オイルスプラッシャ４７における掻き上げ片５０と飛散規制片５１の径方向の位置は、オイルスプラッシャ４７と対向するフロント駆動ギヤ３９の外周縁よりも径方向外側に位置している。このため、掻き上げ片５０により掻き上げられ、飛散規制片５１により径方向外側への飛散が規制される潤滑油は、タイミングギヤを越えて駆動側軸受３０および従動側軸受３４へ行き渡り易くなる。
（７）オイルスプラッシャ４７による潤滑油の掻き上げにより、フロントハウジング１２における駆動側軸受３０および従動側軸受３４の上方に移動した潤滑油は、オイルプレート６０により案内されて駆動側筒部２０の駆動側貫通孔５５および従動側筒部２１の従動側貫通孔５８へ至る。駆動側貫通孔５５から駆動側軸受３０へ潤滑油が導入されるとともに、従動側貫通孔５８から従動側軸受３４へ導入される。フロントハウジング１２における駆動側軸受３０および従動側軸受３４の上方に移動した潤滑油を駆動側軸受３０および従動側軸受３４へ供給することができる。また、リヤギヤ室４１におけるオイルプレートもフロントギヤ室３８におけるオイルプレート６０と実質的に同一の効果を奏する。
【００５４】
（８）フロントギヤ室３８のオイルスプラッシャ４７における掻き上げ片５０の径方向の位置は、オイルスプラッシャ４７と対向するフロント駆動ギヤ３９の外周縁よりも径方向外側に位置するから、掻き上げ片５０により掻き上げられる潤滑油は、フロント駆動ギヤ３９の外周縁の周囲に飛散され、フロント駆動ギヤ３９の前端面には潤滑油がかかり難い。従って、フロント駆動ギヤ３９はオイルスプラッシャ４７により掻き上げられた潤滑油を過剰に浴びることはなく、過剰に潤滑油を浴びることによるタイミングギヤでの動力損失を抑制することができる。リヤギヤ室４１におけるオイルスプラッシャ４７もフロントギヤ室３８におけるオイルスプラッシャ４７と実質的に同一の効果を奏する。
（９）オイルプレート６０による潤滑油の振り分けにより、潤滑油の供給を受ける駆動側軸受３０および従動側軸受３４は、運転中では常に潤滑油の供給を受けることができ、良好な潤滑状態を維持することができるとともに、駆動側軸受３０および従動側軸受３４の潤滑油による冷却を行うことができる。
（１０）オイルスプラッシャ４７は金属板の打ち抜き加工および折り曲げ加工により製作できるから、オイルスプラッシャ４７を容易に製作することができるほか、製作コストも抑制することができる。
【００５５】
この実施形態では、オイルスプラッシャ４７における掻き上げ片５０の板面Ｈに対する傾斜角度αを４５度としたが、掻き上げ片５０の傾斜角度αは４５度に限定されない。例えば、掻き上げ片５０の板面Ｈに対する傾斜角度αは、真空ポンプ１０の運転条件に応じて６０度や９０度としてもよい。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る真空ポンプについて説明する。
第２の実施形態に係る真空ポンプでは、飛散規制片の構成が第１の実施形態と異なる。
また、第１の実施形態と共通する要素については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００５７】
図８（ａ）は第２の実施形態に係る飛散規制片を示している。
掻き上げ片５０の外周縁側には板状の飛散規制片７１が折り曲げにより形成されている。
飛散規制片７１は回転方向前方側となる前縁７１Ａを有し、前縁７１Ａは回転方向後方へ向けて傾斜せず、板面Ｈに対して直角となっている。
回転軸心Ｐ１方向側の端縁７１Ｂは駆動側軸受３０側へ向けられている。
飛散規制片７１は回転方向後方側となる後縁７１Ｃを備えており、後縁７１Ｃは傾斜されず、板面Ｈに対して直角となっている。
飛散規制片７１は、本体部４８の板面Ｈに対して直角に形成され、オイルスプラッシャ４７の中心側に面する規制面７２を備えている。
規制面７２はオイルスプラッシャ４７の径方向外側への掻き上げられた潤滑油Ｌの飛散を規制する。
前縁７１Ａが傾斜していないことから、飛散規制片７１は方形状となっている。
また、規制面７２は回転軸心Ｐ１方向と平行な面であり、遠心力を受ける潤滑油を回転軸心Ｐ１のタイミングギヤ側へ案内するガイド機能を備えている。
なお、飛散規制片７１と掻き上げ片５０との間には図８（ａ）に示す位置関係が存在するが、第１の実施形態における飛散規制片５１と掻き上げ片５０との間の位置関係と同一である。
【００５８】
この実施形態では、飛散規制片７１と潤滑油との接触時における接触抵抗は、第１の実施形態の飛散規制片５１と比較して増大するが、規制面７２の面積は第１の実施形態の場合よりも増大する。このため、規制面７２によるオイルスプラッシャ４７の径方向外側への潤滑油の飛散を規制する能力は向上し、より多くの潤滑油を回転軸心Ｐ１方向の駆動側軸受３０側へ飛散させ易くすることができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態に係る真空ポンプについて説明する。
第３の実施形態に係る真空ポンプでは、飛散規制片の構成が第１の実施形態と異なる。
また、第１の実施形態と共通する要素については第１の実施形態の説明を援用し、符号を共通して用いる。
【００６０】
図８（ｂ）は第３の実施形態に係る飛散規制片を示している。
掻き上げ片５０の外周縁側には板状の飛散規制片８１が折り曲げにより形成されている。
飛散規制片８１は回転方向前方側から回転方向後方側にわたって円弧端８２を有する。
飛散規制片８１が円弧端８２を有することにより、飛散規制片８１は回転軸心Ｐ１方向のタイミングギヤ側へ板面Ｈから膨出する半円形状となっている。
これにより、飛散規制片８１では、飛散規制片８１と潤滑油との接触抵抗を第１の実施形態の飛散規制片５１と同じ程度に軽減することが可能となっている。
円弧端８２は、回転方向の前方側となる前縁８２Ａ、回転軸心Ｐ１方向へ最も膨出した端縁８２Ｂ、回転方向の後方側となる後縁８２Ｃを有する。
ただし、前縁８２Ａ、端縁８２Ｂ、後縁８２Ｃの明確な境界は存在しない。
飛散規制片８１は、本体部４８の板面Ｈに対して直角に形成され、オイルスプラッシャ４７の中心側に面する規制面８３を備えている。
規制面８３は、オイルスプラッシャ４７の径方向外側への潤滑油Ｌの飛散を規制する。
また、規制面８３は回転軸心Ｐ１方向と平行な面であり、遠心力を受ける潤滑油を回転軸心Ｐ１の駆動側軸受３０側へ案内するガイド機能を備えている。
飛散規制片８１と掻き上げ片５０との間には図８（ｂ）に示す位置関係が存在する。
【００６１】
図８（ｂ）に示すように、掻き上げ片５０における回転軸心Ｐ１方向の距離（板面Ｈから後方端部５０Ｂまでの回転軸心Ｐ１方向の距離）Ｘ１は、飛散規制片８１における回転軸心Ｐ１方向の長さ（板面Ｈから端縁８２Ｂまでの回転軸心Ｐ１方向の長さ）Ｘ２より小さく設定されている。
距離Ｘ１は、飛散規制片８１の回転軸心Ｐ１方向の長さＸ２以下に設定されていればよい（Ｘ１≦Ｘ２）。
飛散規制片８１の後縁８２Ｃと掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂとの回転方向における距離Ｙが設定されている。
飛散規制片８１の後縁８２Ｃと掻き上げ片５０の後方端部５０Ｂとの回転方向における距離ＹはＹ＞０を満たせばよい。
この実施形態では、飛散規制片８１と潤滑油Ｌとの接触抵抗は、第１の実施形態の飛散規制片５１と同程度の接触抵抗を期待できるほか、飛散規制片８１は規制面５２による径方向外側への潤滑油の飛散を規制することが可能である。
【００６２】
なお、上記の実施形態に係る真空ポンプは、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、飛散規制片および掻き上げ片の数を８個としたが、飛散規制片および掻き上げ片の数はこれに限定されず、例えば、飛散規制片および掻き上げ片を４個、あるいは１０個としてもよい。
○  飛散規制片の形状は、上記の第１〜第３の実施形態にて示した形状に限定されず、飛散規制片は、潤滑油の径方向外側への飛散を規制するとともに、回転軸心方向の軸受側へ潤滑油を飛散させ易くする機能を有するのであれば、その形状は自由である。例えば、三角形や平行四辺形の飛散規制片であってもよい。
○  上記の第１の実施形態では、飛散規制片の前端部を回転方向の前後に直線的に傾斜する構成とし、上記の第３の実施形態では飛散規制片が円弧端を備える構成とし、飛散規制片と潤滑油との接触抵抗を軽減するようにしたが、この接触抵抗を軽減する構成は直線的な傾斜の前端部や円弧端に限定されない。例えば、飛散規制片の前端部が自由曲線や複数の直線を含む前端部であってもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、掻き上げ体としてのオイルスプラッシャをギヤ室における駆動軸又は従動軸のいずれかに１個設けるようにしたが、オイルスプラッシュを駆動軸および従動軸のそれぞれに互いに干渉しないように設けるようにしてもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、掻き上げ体としてのオイルスプラッシャは金属板の打ち抜き加工および折り曲げ加工より形成される単一部材としたが、例えば、飛散規制片、第１掻き上げ片または第２掻き上げ片をオイルスプラッシャの本体部と別部材として着脱自在としてもよい。また、例えば、複数の金属板を貼り合わせたり連結したりするようにして掻き上げ体を形成するようにしてもよい。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、掻き上げ体としてのオイルスプラッシャが備える飛散規制片は平坦面を有しているが、飛散規制片は平坦面でなくてもよく、例えば、飛散規制片において凹凸が存在してもよく、また、飛散規制片が曲面や屈曲面を含んでもよい。また、上記の実施形態では飛散規制片を基準面に対して直角となるように形成したが、飛散規制片は基準面に対して直角になることに限定されない。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、潤滑油案内機構を構成する駆動側溝部および従動側溝部をハウジングに設けたが、駆動側溝部および従動側溝部をハウジングに設けず、第１実施形態のオイルプレートや第２実施形態の連結部を潤滑油案内機構として各貫通孔へ潤滑油を導入するようにしてもよい。この場合、ハウジングに溝部を形成するための加工が不要となる。
○  上記の第１〜第３の実施形態では、真空ポンプとしてのルーツ型真空ポンプについて説明したが、本発明はルーツ型真空ポンプに限らず、例えば、スクリュー式の真空ポンプ等、他の方式の真空ポンプに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  真空ポンプ
１１  ロータハウジング
１２、７２  フロントハウジング
１４  リヤハウジング
２６  第１ロータ
２７  第２ロータ
２８  駆動軸
２９  従動軸
３０、３２  駆動側軸受
３４、３６  従動側軸受
３８  フロントギヤ室
３９  フロント駆動ギヤ
４０  フロント従動ギヤ
４１  リヤギヤ室
４２  リヤ駆動ギヤ
４３  リヤ従動ギヤ
４４  電動モータ（駆動源としての）
４７  オイルスプラッシャ（掻き上げ体としての）
４８  本体部
５０  掻き上げ片
５０Ａ  前方基部
５０Ｂ  後方端部
５１、７１、８１  飛散規制片
５１Ａ、７１Ａ  前縁
５１Ｂ、７１Ｂ  端縁
５１Ｃ、７１Ｃ  後縁
５２、７２、８３  規制面
Ｌ  潤滑油
Ｐ１、Ｐ２  回転軸心
Ｒ  ロータ室
Ｈ  板面（基準面としての）
【図１】
2011202534.tif 000003
【図２】
2011202534.tif 000004
【図３】
2011202534.tif 000005
【図４】
2011202534.tif 000006
【図５】
2011202534.tif 000007
【図６】
2011202534.tif 000008
【図７】
2011202534.tif 000009
【図８】
2011202534.tif 000010