(57)【要約】【課題】消費者毎に訴求効果の高い広告情報を提供する。【解決手段】新製品の仕様を各ユーザーの所持機器の仕様と比較して、ある関係を超えた際に、新製品の購入を推薦する広告情報を提供する。また、ユーザーによる所持機器の稼動状況データに基づいて日常的な使用の際に性能の上限付近となる仕様項目をクリティカル・ポイントとして抽出し、クリティカル・ポイントにおいて仕様が向上若しくは改善された新製品の購入を推薦する広告情報を提供する。また、所持機器又は周辺機器間で性能差が生じたときに、新製品への買い替えを推薦する広告情報をユーザーに提供する。【選択図】  図１
2011022631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信部と、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第１の機器とは異なる第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御部と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の機器に関する広告情報を取得し、
前記第１の機器と前記第２の機器の間での仕様を比較して、広告効果となる前記第２の機器の訴求ポイントを判別し、
前記第１の機器のクリティカル・ポイントと前記第２の機器の訴求ポイントを比較して、前記第２の機器が持つ各仕様項目の重要度を判別し、
前記重要度の判別結果に基づいて、ユーザー宛ての広告情報をパーソナライズする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の機器と前記第２の機器とを仕様項目毎に比較して、前記第２の機器の性能が前記第１の機器から所定値以上向上していることを示す仕様項目を前記第２の機器の訴求ポイントと判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の機器の仕様項目毎の性能と前記オペレーション・ログとを比較し、ユーザーの日常的な使用の際に性能の上限付近である仕様項目を、第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、第２の機器の訴求ポイントと判定された仕様項目のうち第１の機器のクリティカル・ポイントとなるものに対してより高い重要度を与える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、第２の機器の購入価格帯又は第１の機器の買い替えサイクルのうち少なくとも一方を考慮して前記第２の機器の訴求ポイントの判別又は前記第２の機器の機器が持つ各仕様項目の重要度の判別処理を行なう、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の機器の広告情報中で各仕様項目の配置、領域サイズ、文字フォント、画像サイズ、表示順のうち少なくとも１つを、仕様項目毎の重要度に基づいて決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第２の機器が受注生産方式で製造される場合において、
前記制御部は、前記第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出された仕様項目について、必要とされる仕様値を予測し、前記第２の機器に許容される選択の範囲内で予測された仕様値を満足するものを選択して、前記第２の機器の訴求ポイントと判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の機器には１以上のアクセサリーが装着可能であり、
前記制御部は、前記第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出された仕様項目について、必要とされる仕様値を予測し、前記第２の機器に許容される選択の範囲内で予測された仕様値を満足させるアクセサリーを前記第２の機器の訴求ポイントと判定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信ステップと、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第１の機器とは異なる第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
第２の機器に関する広告情報をユーザーに提供するための情報処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信部、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御部、
として機能させるためのコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーに提供する情報を生成する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムに係り、特に、各種製品を所持する消費者に対し新製品に関する広告情報を提供する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、家電製品や情報機器、通信機器を始めさまざまな工業製品が市場を流通している。市場を活性化し、消費者の商品購入を促す有効な方法の１つとして、製品の使用などを記述した広告情報を用いて提示することが挙げられる。
【０００３】
広告情報を提示する手段としては、チラシなどの宣伝広告媒体を用いたり、あるいはテレビ番組内の広告枠を用いたりするのが一般的である。ところが、いずれの場合も、さまざまなニーズを持つ多数の消費者に対し、同じ広告情報が画一的に提示されることになる。このため、広告情報から得られる訴求効果には限界があると思料される。
【０００４】
最近では、インターネットなどの通信ネットワークの普及により、宣伝広告媒体をホームページに掲載したり、電子メールにより通知したりする方法が広く用いられるようになってきている。例えば、チラシ広告イメージをサーバー会社にてデータベース化し、インターネット網を介して利用者へチラシ広告イメージを配信するチラシ広告システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００５】
また、各広告情報が視聴者に露出された露出回数に基づいてストリーミングする動画像コンテンツの広告枠に挿入する広告情報を選択する広告選択装置について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【０００６】
また、ゲームプログラムが実行されてゲームの進行に応じた場面のうち画像の一部に広告が現れる場面において、通信回線を介して受信した選択情報により指示された広告データに入れ替えるプログラム実行装置について提案がなされている（例えば、特許文献３を参照のこと）。
【０００７】
近年では、広告情報の電子化により、広告情報の提示方法を制御することが容易となってきている。同じ広告情報であっても、訴求効果は消費者毎に異なる。また、同じ（若しくは同種の）消費者であっても、新製品の購買意欲は、現在所持している機器の仕様や機器の稼動状況に応じて時々刻々と変化する。そして、購買意欲の変化に伴い、消費者に対する広告情報の訴求効果も変動すると思料される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６３５３９号公報
【特許文献２】特許第４２２９０９４号公報
【特許文献３】特許第４２５４９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、各種製品を使用する消費者に対して、新製品に関する広告情報を好適に提供することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、消費者毎に訴求効果の高い広告情報を提供することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の発明は、
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信部と、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第１の機器とは異なる第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御部と、
を具備する情報処理装置である。
【００１２】
本願の請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第２の機器に関する広告情報を取得し、前記第１の機器と前記第２の機器の間での仕様を比較して、広告効果となる前記第２の機器の訴求ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントと前記第２の機器の訴求ポイントを比較して、前記第２の機器が持つ各仕様項目の重要度を判別し、前記重要度の判別結果に基づいて、ユーザー宛ての広告情報をパーソナライズするように構成されている。
【００１３】
本願の請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第１の機器と前記第２の機器とを仕様項目毎に比較して、前記第２の機器の性能が前記第１の機器から所定値以上向上していることを示す仕様項目を前記第２の機器の訴求ポイントと判定するように構成されている。
【００１４】
本願の請求項４に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第１の機器の仕様項目毎の性能と前記オペレーション・ログとを比較し、ユーザーの日常的な使用の際に性能の上限付近である仕様項目を、第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出するように構成されている。
【００１５】
本願の請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、第２の機器の訴求ポイントと判定された仕様項目のうち第１の機器のクリティカル・ポイントとなるものに対してより高い重要度を与えることができる。
【００１６】
本願の請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、第２の機器の購入価格帯又は第１の機器の買い替えサイクルのうち少なくとも一方を考慮して前記第２の機器の訴求ポイントの判別又は前記第２の機器の機器が持つ各仕様項目の重要度の判別処理を行なうように構成されている。
【００１７】
本願の請求項７に記載の発明によれば、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第２の機器の広告情報中で各仕様項目の配置、領域サイズ、文字フォント、画像サイズ、表示順のうち少なくとも１つを、仕様項目毎の重要度に基づいて決定するように構成されている。
【００１８】
本願の請求項８に記載の発明によれば、受注生産方式の第２の機器に関しては、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出された仕様項目について、必要とされる仕様値を予測し、前記第２の機器に許容される選択の範囲内で予測された仕様値を満足するものを選択して、前記第２の機器の訴求ポイントと判定するように構成されている。
【００１９】
本願の請求項９に記載の発明によれば、１以上のアクセサリーが装着可能な新製品に関しては、請求項１に記載の情報処理装置の制御部は、前記第１の機器のクリティカル・ポイントとして抽出された仕様項目について、必要とされる仕様値を予測し、前記第２の機器に許容される選択の範囲内で予測された仕様値を満足させるアクセサリーを前記第２の機器の訴求ポイントと判定するように構成されている。
【００２０】
また、本願の請求項１０に記載の発明は、
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信ステップと、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第１の機器とは異なる第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御ステップと、
を有する情報処理方法である。
【００２１】
また、本願の請求項１１に記載の発明は、第２の機器に関する広告情報をユーザーに提供するための情報処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
ユーザーの所持する第１の機器のオペレーション・ログを受信する受信部、
前記オペレーション・ログに基づいて、前記第１の機器のクリティカル・ポイントを判別し、前記第１の機器のクリティカル・ポイントに基づいて前記第２の機器に対応する広告情報をパーソナライズする制御部、
として機能させるためのコンピューター・プログラムである。
【００２２】
本願の請求項１１に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項１１に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項１に係る情報処理装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各種製品を使用する消費者に対して、新製品に関する広告情報を好適に提供することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、消費者毎に訴求効果の高い広告情報を提供することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、各ユーザーが現在使用している所持機器と新製品とを比較して、広告情報に適合するユーザーの選定や、ユーザの所持機器の仕様のクリティカル・ポイントの抽出を行ない、ユーザーの所持機器との比較に基づいて新製品の広告情報をパーソナライズすることで、広告情報の訴求効果をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る広告情報提供システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、広告配信サーバーがユーザーに広告情報を提供するための概略的な処理手順を示したフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、広告情報を提供する処理の流れを説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、広告情報を提供する処理の流れを説明するための図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、広告情報を提供する処理の流れを説明するための図である。
【図４】図４は、広告配信サーバーが図２に示した処理手順を実施するための機能的構成を示した図である。
【図５】図５は、図４に示した広告配信サーバー１内でユーザー毎にパーソナライズした広告情報を作成するための動作シーケンスを示した図である。
【図６】図６は、広告情報提供部２０内で広告情報を生成するための処理手順を示したフローチャートである。
【図７】図７は、重要度に基づいて各仕様項目の表示形態を決定してパーソナライズした広告情報の一例を示した図である。
【図８】図８は、新製品の機器仕様のユーザーの所持機器からの差をビジュアル化して表示する広告情報の一例を示した図である。
【図９】図９は、新製品の機器仕様のユーザーの所持機器からの差をビジュアル化して表示する広告情報の他の例を示した図である。
【図１０】図１０は、新製品の機器仕様のユーザーの所持機器からの差をビジュアル化して表示する広告情報の他の例を示した図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、ＢＴＯ方式の新製品の各仕様項目の選択の幅を例示した図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、所定数以上の仕様項目について予想必要仕様値を満足するとともに、他の仕様項目についてはコスト計算に基づいて決定した、新製品の仕様を例示した図である。
【図１２】図１２は、デジタルカメラのアクセサリーをリコメンドする広告情報を例示した図である。
【図１３】図１３は、製品カテゴリーがデジタルカメラである場合のユーザーの所持機器の仕様項目毎の性能を例示した図である。
【図１４】図１４は、広告配信サーバーとして動作する情報処理装置の構成例を示した図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、仕様項目毎の、新製品の訴求ポイントの判別条件及び判別結果、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントの判別条件及び判別結果、重要度の判別条件及び判別結果、広告用データの算出方法及び算出結果をまとめた表を例示した図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、仕様項目毎の、新製品の訴求ポイントの判別条件及び判別結果、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントの判別条件及び判別結果、重要度の判別条件及び判別結果、広告用データの算出方法及び算出結果をまとめた表を例示した図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、仕様項目毎の、新製品の訴求ポイントの判別条件及び判別結果、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントの判別条件及び判別結果、重要度の判別条件及び判別結果、広告用データの算出方法及び算出結果をまとめた表を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
消費者の購買行動の１つとして「比較購買」が知られている。すなわち、消費者は、複数の製造業者やブランドを比較し、あるいは販売店間でサービスや価格、付加価値を比較した上で購買行動を実行する。比較を行なうことで、各々の優劣を判断し易くなる。
【００２９】
これに対し、本発明では、各ユーザーが現在使用している機器と新製品とを比較して、広告情報に適合するユーザーの選定や、機器の仕様のクリティカル・ポイントの抽出を行なうようにしている。本明細書中では、ユーザーが現在使用中の所持機器との比較に基づく広告情報の提示方法のことを「比較型リコメンド」と呼ぶ。比較型リコメンドによれば、同じ広告情報を、より訴求効果の高いユーザーに向けて配信することができる。また、機器の仕様のクリティカル・ポイントを利用して広告情報をパーソナライズすることで、広告情報の訴求効果をさらに高めることができる。
【００３０】
比較型リコメンドの基本動作は、例えば以下の（１）〜（３）に示す通りである。
【００３１】
（１）ユーザーは、自分が所持している機器（以下、単に「所持機器」とも呼ぶ）よりも仕様が向上しなければ新製品を購入しない。そこで、新製品の仕様を各ユーザーの所持機器の仕様と比較して、両者がある関係を超えた際に（若しくは、ある関係を超えたユーザーに対して）、新製品の購入を推薦（リコメンド）する広告情報をユーザーに提供する。
【００３２】
（２）ユーザーが所持機器を日常的に使用する際に不足しがちな性能が向上した新製品は、ユーザーが欲しがる可能性が高い。逆に、ユーザーにとって必要でない性能が向上しても、ユーザーは所持機器から新製品に買い換える価値はない。そこで、ユーザーによる所持機器のオペレーション・ログ（稼動状況データ）を集計した結果などに基づいて、日常的な使用の際に性能の上限付近となっている仕様項目をクリティカル・ポイントとして抽出する。そして、クリティカル・ポイントにおいて仕様が向上若しくは改善された新製品の購入を推薦（リコメンド）する広告情報をユーザーに提供する。
【００３３】
（３）所持機器とこれに外部接続する周辺機器との間で性能差がある場合、性能の低い機器をより性能の高い新製品で置き換えることによって、ボトルネックを取り除いて機器使用環境が向上する。そこで、所持機器と周辺機器の間で性能差が生じたときに、所持機器又は周辺機器の新製品への買い替えを推薦（リコメンド）する広告情報をユーザーに提供する。
【００３４】
比較型リコメンドを起動すべき事象（状況）と、比較型リコメンドのアクションの対応関係を以下の表１に例示する。
【００３５】
【表１】
2011022631.tif 000003
【００３６】
ユーザーの行動（所持機器のオペレーション・ログ）から所持機器の限界性能を高頻度で使用していることが分かった場合には、より性能の高い新製品を推薦することで、購入につながる可能性が高い。
【００３７】
新製品の広告情報を配信すべきユーザーの選定を好適氏、さらに広告情報のパーソナライズを行なうには、各ユーザーの所持機器のオペレーション・ログを取得し、所持機器についてのクリティカル・ポイントを抽出する必要がある。機器毎のオペレーション・ログの取得方法と、クリティカル・ポイントを、以下の表２に例示する。
【００３８】
【表２】
2011022631.tif 000004
【００３９】
本発明に係る広告情報提供システムは、広告配信サーバーとして動作する情報処理装置が、各ユーザーが現在使用している所持機器の稼動情報を収集し、所持機器の仕様のクリティカル・ポイントを抽出して、推薦すべき新製品の広告情報を生成（若しくは、ユーザー毎にパーソナライズ）して提供するものである。そして、提供する広告情報は、抽出したクリティカル・ポイントの差異をユーザーが直感的に理解し易い表示内容とする。
【００４０】
図１には、本発明の一実施形態に係る広告情報提供システムの構成を模式的に示している。図示のシステムは、ユーザーの所持機器と、ユーザーに対して広告情報を提供する広告配信サーバーで構成される。
【００４１】
各ユーザーは、１以上の所持機器を有している。そして、ユーザーの日常的な使用に応じたオペレーション・ログが所持機器毎に採取される。
【００４２】
広告配信サーバーは、任意の方法で、各ユーザーからオペレーション・ログを受け取ると、データベース化して保存する。また、広告配信サーバーには、製造業者（若しくは製造業者から委託を受けた代理業者）などから、新製品の仕様などに関する新製品情報や、その広告情報が供給される。そして、広告配信サーバーは、上述した比較型リコメンドにより、ユーザーに対して広告情報を提供する。
【００４３】
図２には、本実施形態に係る広告情報提供システムにおいて、広告配信サーバーがユーザーに広告情報を提供するための概略的な処理手順をフローチャートの形式で示している。この処理手順は、例えば新しい広告情報が当該システムにプッシュされた場合、若しくは、任意の事象により広告情報をユーザーに提供する旨の要求が発生したことに応じて起動する。
【００４４】
まず、広告情報について広告効果ポイント判別処理を行なう（ステップＳ１）。具体的には、広告候補となる新製品の仕様を、ユーザーの所持機器の仕様と比較して、新製品にアピールすべき仕様項目すなわち訴求ポイントがあるかどうかを判別する。当該処理は、処理対象とする新製品と同じ製品カテゴリーに属する機器を所持する各ユーザーについて行なう。
【００４５】
例えば、製品カテゴリーがＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の場合、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）の容量やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の処理能力（動作クロック数など）が、新製品においてユーザーの所持機器から大幅に向上しているかどうかを判別する。
【００４６】
次いで、各ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイント判別処理を行なう（ステップＳ２）。具体的には、ユーザーの所持機器のオペレーション・ログに基づいて、所持機器のクリティカル・ポイントとなる仕様項目を抽出する。日常的な使用の際に性能の上限付近となる仕様項目は、向上若しくは改善されることが望まれるクリティカル・ポイントとなる。当該処理は、機器を所持する各ユーザーについて実施する。また、ユーザーが複数の機器を所持する場合には、所持機器毎に当該処理を順次実施する。
【００４７】
ユーザーの所持機器としてＰＣを例にとると、日常の使用の際に、ＨＤＤの残容量はいつも余裕があるがＣＰＵが過負荷状態になることが多い場合には、新製品の広告情報としてＨＤＤの容量の相違をアピールしても、訴求効果は低い。したがって、当該ユーザーの所持機器にとってＣＰＵがクリティカル・ポイントとなる。
【００４８】
次いで、ステップＳ１及びＳ２の結果に基づいて、新製品の仕様の重要度判別処理を行なう（ステップＳ３）。すなわち、ステップＳ１において抽出した、広告の対象とする新製品の仕様のうちユーザーの所持機器から大幅に向上した仕様項目が、ステップＳ２において、当該仕様項目がユーザーにとってのクリティカル・ポイントであるかどうかを判定する。
【００４９】
上述したＰＣの例で言うと、新製品においてＨＤＤの容量やＣＰＵの処理能力がともにユーザーの所持機器から大幅に向上している場合であって、当該ユーザーにとってのクリティカル・ポイントがＨＤＤではなくＣＰＵである場合には、新製品の仕様のうちＣＰＵが最も重要な仕様項目となる。
【００５０】
そして、ユーザーに対する広告情報を作成し、ユーザーに提供する（ステップＳ４）。すなわち、ステップＳ３において重要度が高いと判定された仕様項目を広告のポイントにして、広告情報をパーソナライズする。
【００５１】
上述したＰＣの例において、対象とするユーザーの所持機器にとってＣＰＵが重要な仕様項目と判定された場合には、当該ユーザーに対する新製品の広告情報を、ＣＰＵの性能を強調するようにパーソナライズすると、訴求効果が高まることが期待される。
【００５２】
ここで、ＰＣを対象製品とする具体例について、広告情報を提供する処理の流れについて、図３を参照しながら説明する。
【００５３】
図３Ａに示すように、ユーザーの所持機器が「ＰＣ  ＸＸ」であり、新製品が「ＰＣ  ＺＺＺ」であるとする。ステップＳ１では、所持機器と新製品の間で、仕様項目毎に比較処理して、新製品で性能が向上したかどうかをチェックする。図示の例での判別結果を以下に示す。
【００５４】
（１）ＣＰＵの動作クロックは２ＧＨｚから５ＧＨｚに高速化している。したがって、ＣＰＵの性能は向上しており、当該仕様項目は新製品の訴求ポイントと言える。
（２）ＨＤＤの記憶容量は２５０ＧＢから増加していない。したがって、当該仕様項目は新製品の訴求ポイントとは言えない。
（３）バッテリーの持続時間は５時間から１０時間に増大している。また、機器重量は２ｋｇから１ｋｇに軽量化している。したがって、当該仕様項目は新製品の訴求ポイントと言える。
【００５５】
次いで、ステップＳ２では、ユーザーによる所持機器のオペレーション・ログに基づいて、所持機器のクリティカル・ポイントとなる仕様項目を抽出する。図３Ｂに示すように、ユーザーの所持機器「ＰＣ  ＸＸ」の仕様は、ＣＰＵ動作クロック２ＧＨｚ、メモリ・サイズ２ＧＢ、ＨＤＤ容量２５０ＧＢ、バッテリー持続時間５時間、機器重量２ｋｇなどの仕様項目からなる。他方、所持機器のオペレーション・ログは下記の通りであるとする。
【００５６】
（１）ＣＰＵの稼働率が高負荷になりがちである。
（２）ＨＤＤの使用容量は１００ＧＢ近辺であることが多い。
（３）所持機器を持ち歩くことはほとんどない。
【００５７】
このような場合、ＨＤＤの容量はユーザーの現在の所持機器より増やしても意味はない。また、ユーザーが当該所持機器を持ち歩かない以上、機器重量を軽量化する必要性は低い。これに対し、ＣＰＵをユーザーの現在の所持機器よりも高速化する必要があると考えられる。そこで、当該ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントとして、ＣＰＵの動作クロックが抽出される。
【００５８】
次いで、ステップＳ３では、ステップＳ１及びＳ２の結果に基づいて、新製品の仕様の重要度判別処理を行なう。
【００５９】
上述した例では、ステップＳ１において、新製品の訴求ポイントとしてＣＰＵの動作クロックと機器重量が抽出される。また、ステップＳ２において、ユーザーのクリティカル・ポイントとして、ＣＰＵの動作クロックが抽出される。ステップＳ３では、これらの判別結果を照らし合わせて、新製品ではＣＰＵの動作クロックが高速化している一方、ユーザーはＣＰＵの高速化を望んでいる可能性が高いことが判る。このことから、新製品の広告情報の提供先として適切なユーザー、すなわち広告情報の訴求効果の高いユーザーとして選定することができる。
【００６０】
そして、ステップＳ４では、新製品が持つ仕様項目のうち、所持機器のクリティカル・ポイントに相当するＣＰＵの高速化、機器重量の順番にアピールして、より訴求効果の高い広告情報となるようにパーソナライズすることを決定できる。
【００６１】
図３Ｃには、これらのクリティカル・ポイントをアピールするキャッチコピーを例示している。図示の広告情報では、まず、新製品の購入により解消されるクリティカル・ポイントである「ＣＰＵの高速化」を謳っている。但し、「２倍」などの数値は機器仕様情報に基づいて算出する（ユーザーの所持機器毎に相違する）。ＣＰＵの稼働率などの性能は動作クロック周波数から簡単に算出できない場合もあるので、新製品の旧来製品との比較用情報を外部サーバーで提供するようにしてもよい。そして、広告情報では、次いで、新製品の訴求ポイントである、機器重量の軽量化に伴う「持ち運びの便利さ」を挙げている。重量比はユーザーの所持機器毎に相違するが、機器製品仕様に基づいて単純に算出することができる。
【００６２】
これまでの説明では、ステップＳ１で抽出される新製品の訴求ポイントと、ステップＳ２で抽出される所持機器のクリティカル・ポイントの２つが、比較リコメンドを行なう際の条件であった。但し、これら以外にも、下記のようなユーザーの特徴からなる条件を加味して比較リコメンドを行なうことも可能である。
【００６３】
（１）購入価格帯
（２）買い替えサイクル
【００６４】
ユーザーが所持機器を新製品に買い換える条件として購入価格帯を考慮している場合には、例えばステップＳ１において新製品に訴求ポイントがあるか否かを判別する際、あるいはステップＳ３において重要度を判別する際に、購入価格帯の閾値比較を行なうようにする。したがって、高性能な新製品であっても、その価格がユーザーの予定している購入価格帯を超える場合には、無駄な広告情報の提供を抑制することができる。
【００６５】
また、所持機器を新製品に買い換える頻度はユーザー毎に区々である。割と長い期間にわたり同じ所持機器を使い続けるユーザーもいれば、頻繁に買い換えるユーザーもいる。そこで、ステップＳ１において新製品に訴求ポイントがあるか否かを判別する際に用いる閾値を、ユーザーの買い替えサイクルに応じてコントロールするようにすればよい。したがって、買い替えサイクルの短いユーザーに対しては頻繁に広告情報を提供して販売を促進する一方、買い替えサイクルの長いユーザーには広告情報を提供する頻度を抑制することができる。
【００６６】
また、広告情報の提供先となるユーザーだけでなく、他のユーザーの行動若しくは動向を、比較リコメンドを行なう際の条件に用いるようにしてもよい。
【００６７】
図４には、広告配信サーバーが図２に示した処理手順を実施するための機能的構成を示している。図示の広告配信サーバー１は、機器稼動情報生成部１０と、広告情報提供部２０と、広告情報保持部３０で構成される。
【００６８】
機器稼動情報生成部１０は、システム稼動情報記録部１１と、システム稼動情報取得部１２で構成される。各ユーザーは、ＰＣやカメラ、ビデオカメラ、ビデオ、テレビ、携帯型音楽再生器など、１以上の所持機器を有している。システム稼動情報取得部１２は、各ユーザーから所持機器のオペレーション・ログを稼動状況情報として取得して、システム稼動情報記録部１１に記録する。なお、各所持機器からオペレーション・ログを取得する方法は任意である。所持機器が例えばインターネットなどの通信媒体に接続可能な機器であれば、システム稼動情報取得部１２は通信媒体を介してオペレーション・ログを取得し、あるいは、所持機器側から送信するようにしてもよい。
【００６９】
広告情報保持部３０は、新製品に関する広告情報や仕様をデータベース化して蓄積している。また、広告情報保持部３０には、新製品の訴求ポイントを判別するための条件（例えば、ユーザーの所持機器と新製品との間で仕様項目毎の性能を比較するための閾値など）、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントを抽出するための条件（オペレーション・ログを評価するための閾値）、新製品の仕様の重要度判別を行なうための条件（新製品の訴求ポイントとユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントを比較するための閾値）が保管される。
【００７０】
広告情報提供部２０は、稼動状況算出部２１と、クリティカル・ポイント判別部２２と、広告受信部２３と、広告効果ポイント判別部２４と、重要度判別部２５と、広告情報生成部２６と、機器情報保持部２７で構成される。
【００７１】
広告情報提供部２０は、広告情報受信部２３が広告情報保持部３０から広告情報を受信したこと（例えば、広告保持部３０又は外部サーバーなどから広告情報がプッシュされたこと）をトリガにして、広告情報の提供処理を起動させる。
【００７２】
稼動状況算出部２１は、機器稼動情報生成部１０内のシステム稼動情報記録部１１から、広告情報で広告する新製品に対応する（新製品と同じ製品カテゴリーの）、各ユーザーの所持機器についてのオペレーション・ログを読み取ると、クリティカル・ポイント判別処理に適した機器稼動状況データの形式に変換する。
【００７３】
機器情報保持部２７は、各ユーザーが有する所持機器の仕様を保持している。広告効果ポイント判別部２４は、新製品の仕様を各ユーザーが有する所持機器の仕様と比較して、新製品にアピールすべき仕様項目すなわち訴求ポイントがあるかどうかを判別する。
【００７４】
クリティカル・ポイント判別部２２は、稼動状況算出部２１によって算出された、各ユーザーの所持機器の稼動状況データに基づいて、所持機器のクリティカル・ポイントとなる仕様項目を、新製品と同じカテゴリーの所持機器を持つユーザー毎に判別する。
【００７５】
重要度判別部２５は、広告効果ポイント判別部２４で判別した新製品の訴求ポイントを、クリティカル・ポイント判別部２２で判別した各ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントと比較する。そして、新製品の訴求ポイントをまさに所持機器のクリティカル・ポイントとするユーザーを、新製品の広告情報を提供すべきユーザーを選定することができる。さらに、重要度判別部２５は、新製品が持つ仕様項目の重要度を、広告情報の提供先に選定したユーザー毎に判別する。上述したように、選定したユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントに適合する仕様項目の重要度が他の仕様項目よりも高いものとなる。
【００７６】
広告情報生成部２６は、広告情報の提供先に選定したユーザー毎に、重要度判別部２５による重要度の判別結果に基づいて、広告情報をパーソナライズする。具体的には、重要度が高いと判定された仕様項目を広告のポイントにしてパーソナライズして、より訴求効果の高い広告情報を生成する。
【００７７】
そして、パーソナライズされた広告情報は、提供先に選定された各ユーザー宛てに配信される。但し、本発明の要旨は、特定の配信方法に限定されるものではない。例えば、電子メールの形式で広告情報をユーザーに送信するようにしてもよいし、特定ユーザー向けのホームページを閲覧に供するようにしてもよい。あるいは、チラシ又はその他の広告媒体を配布するようにしてもよい。
【００７８】
図５には、図４に示した広告配信サーバー１内でユーザー毎にパーソナライズした広告情報を作成するための動作シーケンスを示している。
【００７９】
機器情報保持部２７は、ＰＣやカメラ、ビデオカメラ、ビデオ、テレビ、携帯型音楽再生器など、各ユーザーが有する１以上の所持機器の各々についての情報を逐次収集している。
【００８０】
また、機器稼動情報生成部１０は、各ユーザーが有する１以上の所持機器の各々から、オペレーション・ログを稼動状況情報として取得し、記録しておく。
【００８１】
広告情報保持部３０は、製造業者又はその代理業者などから新製品の広告情報がプッシュされたとき、あるいは定期的など任意のタイミングで、広告情報提供部２０に対して広告情報の配信処理を行なうよう要求する。その際、広告情報保持部３０は、新製品の広告情報とともに、新製品の仕様、新製品の訴求ポイントを判別するための条件、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントを抽出するための条件、新製品の仕様の重要度判別を行なうための条件を、併せて広告情報提供部２０に渡す。
【００８２】
広告情報提供部２０は、この広告情報の配信要求に応じて、機器情報保持部２７に対して、各ユーザーの所持機器の製品カテゴリーを問い合わせる。そして、各ユーザーが所持する１以上の所持機器の各々の製品カテゴリーが、広告情報で広告する新製品と同じ製品カテゴリーか否かをそれぞれ判別する。
【００８３】
新製品と同じ製品カテゴリーに属する所持機器が存在しない場合には、当該広告情報を提供するのに適したユーザーを選定できない、すなわち、所持機器の仕様と比較して新製品をリコメンドすべきユーザーを選定できない。そこで、このような場合は、本処理ルーチンをここで終了させる。
【００８４】
一方、新製品と同じ製品カテゴリーに属する所持機器が存在する場合には、かかる所持機器を有する（１以上の）ユーザーを、広告情報の提供先に選定することができる。
【００８５】
広告情報提供部２０は、広告情報の提供先となるユーザーを選定したときには、当該所持機器の仕様を例えば外部サーバーに依頼する。また、広告情報提供部２０は、機器稼動情報生成部１０に対して、選定したユーザーの該当する所持機器についての稼動情報を要求する。
【００８６】
そして、広告情報提供部２０内では、広告情報の提供先に選定したユーザー毎に、所持機器のクリティカル・ポイントを抽出するとともに、クリティカル・ポイントを強調するようにパーソナライズした広告情報を生成して、ユーザーに配信する。
【００８７】
図６には、広告情報提供部２０内で広告情報を生成するための処理手順をフローチャートの形式で示している。図示のフローチャートは、広告情報で広告する新製品と同じ製品カテゴリーの所持機器が機器情報として保持されているとき、言い換えれば、広告情報の提供先となるユーザーが選定されたときに起動する。
【００８８】
広告情報で広告する新製品と同じ製品カテゴリーとなる所持機器が見つかったときには、新製品の仕様を構成する仕様項目毎に（ステップＳ１３）、広告効果ポイント判別処理（ステップＳ１１）と、クリティカル・ポイント判別処理（ステップＳ１２）を順次実行する。
【００８９】
広告効果ポイント判別処理では、新製品とユーザーの所持機器の間で、対応する仕様項目の比較を行なう。例えば、製品カテゴリーがＰＣであれば、双方のＣＰＵの動作クロック数、ＨＤＤの記憶容量、メモリのサイズなど、仕様項目毎に性能を比較する。そして、新製品がユーザーの所持機器に対し所定の閾値以上に性能が向上している仕様項目を、新製品の当該ユーザーに対する訴求ポイントとして抽出する。
【００９０】
また、クリティカル・ポイント判別処理では、同じ製品カテゴリーを有する各ユーザーについて、所持機器のオペレーション・ログを取得して、仕様項目毎の負荷をチェックする。そして、あるユーザーの日常的な使用の際に性能の上限付近となる仕様項目を、当該ユーザーにとってのクリティカル・ポイントとして抽出する。例えば、製品カテゴリーがＰＣであれば、あるユーザーの日常的な使用の際に、ＣＰＵの稼働率が所定の閾値以上を超えがちであるときにはＣＰＵの性能が当該ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントになる。あるいは、ＨＤＤの使用領域の占める割合が所定の閾値以上を超えているときには、ＨＤＤの記憶容量が当該ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントになる。
【００９１】
そして、すべての仕様項目にわたって広告効果ポイント判別処理とクリティカル・ポイント判別処理を終えると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、広告効果ポイント判別処理結果とクリティカル・ポイント判別処理結果を比較して、各仕様項目の重要度を決定する（ステップＳ１４）。すなわち、新製品の仕様のうち訴求ポイントとして抽出された各仕様項目について、ユーザーの所持機器にとってのクリティカル・ポイントに相当するか否かに基づいて、重要度を順次決定していく。
【００９２】
製品カテゴリーがＰＣであれば、新製品のＣＰＵの動作クロック数がユーザーの所持機器よりも大幅に高速化して訴求ポイントと判定され、且つ、ユーザーによる日常的な使用の際にＣＰＵの稼働率が高く所持機器のクリティカル・ポイントと判定されている場合には、新製品の広告でＣＰＵの動作クロック数をアピールするは当該ユーザーにとって訴求効果が高くなることから、高い重要度が割り振られる。また、新製品のＨＤＤの記憶容量が訴求ポイントと判定されていても、ユーザーの所持機器ではＨＤＤの空き領域が十分でありクリティカル・ポイントでないと判定されている場合には、新製品の広告でＨＤＤの記憶容量をアピールしても当該ユーザーにとって訴求効果は低いので、低い重要度が割り振られる。
【００９３】
そして、新製品の各仕様項目の重要度を基に、ユーザー毎にパーソナライズした広告情報を生成して、各ユーザーに配信する（ステップＳ１５）。例えば、製品カテゴリーがＰＣであって、あるユーザーについてＣＰＵが重要な仕様項目と判定された場合には、当該ユーザーに対する新製品の広告情報を、ＣＰＵの性能を強調するようにパーソナライズする。
【００９４】
図１５Ａ〜図１５Ｃには、製品カテゴリーがＰＣの場合を例にとって、仕様項目毎の、新製品の訴求ポイントの判別条件及び判別結果、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントの判別条件及び判別結果、重要度の判別条件及び判別結果、広告用データの算出方法及び算出結果を、表形式でまとめている。以下では、ＰＣを所持するユーザーに対して新製品に関する広告情報をパーソナライズするための処理手順について、図１５Ａ〜図１５Ｃを参照しながら具体的に説明する。
【００９５】
図１５Ａ〜図１５Ｃに示す例では、ＰＣという製品カテゴリーは、ＨＤＤ容量、機器重量、ＣＰＵ動作クロック数、メモリ容量、バッテリー持続時間という５種類の仕様項目を有する。但し、本発明の要旨は、各製品カテゴリーにつき特定の仕様項目に限定されるものではない。
【００９６】
上述したように、新製品の訴求ポイントは、新製品と所持機器間の対応する仕様項目の比較に基づいて判別される。訴求ポイントの判別条件は、仕様項目毎に設定され、判別条件を満たす仕様項目が新製品の訴求ポイントと判定される。所持機器の仕様項目値をＡ、新製品の仕様項目値をＢとすると、ＨＤＤ容量の訴求ポイント判別条件は（Ｂ−Ａ）／Ａ＞０．２、機器重量の訴求ポイント判別条件はＢ＜０．７Ａ、ＣＰＵ動作クロック数の訴求ポイント判別条件はＢ＞Ａ、メモリ容量の訴求ポイント判別条件はＢ＞Ａ、バッテリー持続時間の訴求ポイント判別条件はＢ＞１．２Ａである。
【００９７】
図１５Ａに示す例では、所持機器のＨＤＤ容量（Ａ）が５００ＧＢであるのに対し、新製品のＨＤＤ容量（Ｂ）は６５０ＧＢであり、訴求ポイント判別条件（Ｂ−Ａ）／Ａ＞０．２を満たすことから、新製品のＨＤＤはＴＲＵＥすなわち訴求ポイントと判定される。また、所持機器の機器重量（Ａ）が２ｋｇであるのに対し、新製品の機器重量（Ｂ）は１ｋｇであり、訴求ポイント判別条件Ｂ＜０．７Ａを満たすことから、新製品の機器重量はＴＲＵＥすなわち訴求ポイントと判定される。また、所持機器のＣＰＵ動作クロック数（Ａ）が２ＧＨｚであるのに対し、新製品のＣＰＵ動作クロック数（Ｂ）は５ＧＨｚであり、訴求ポイント判別条件Ｂ＞Ａを満たすことから、新製品のＣＰＵはＴＲＵＥすなわち訴求ポイントと判定される。また、所持機器のメモリ容量（Ａ）が２ＧＢであるのに対し、新製品のメモリ容量（Ｂ）は２ＧＢであり、訴求ポイント判別条件Ｂ＞Ａを満たさないことから、新製品のメモリはＦＡＬＳＥすなわち訴求ポイントに相当しないと判定される。また、所持機器のバッテリー持続時間（Ａ）が５時間であるのに対し、新製品のバッテリー持続時間（Ｂ）は５．５時間であり、訴求ポイント判別条件Ｂ＞１．２Ａを満たさないことから、新製品のバッテリーはＦＡＬＳＥすなわち訴求ポイントに相当しないと判定される。
【００９８】
また、所持機器のクリティカル・ポイントは、仕様項目毎のオペレーション・ログが示す稼動情報を所持機器の仕様項目値との比較結果、若しくは、稼動情報の解析結果に基づいて判定される。ＨＤＤに関する稼動情報Ｃを現在使用量とすると、ＨＤＤのクリティカル・ポイント判別条件はＣ／Ａ＞６０％である（但し、Ａは所持機器の対応する仕様項目値）。機器重量に関する稼動情報Ｃを移動頻度とすると、機器重量のクリティカル・ポイント判別条件はＣ＞２且つＡ−１＞０．５である（移動頻度は、所持機器搭載のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｏｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により測定したり、ＩＰアドレスの変更履歴に基づいて推測したりすることができる）。ＣＰＵに関する稼動情報Ｃを所持機器の総稼働時間に対するＣＰＵ使用率が１００％（若しくは、所定％以上）となる時間の割合とすると、ＣＰＵのクリティカル・ポイント判別条件はＣ＞２０％、メモリに関する稼動情報を物理メモリの平均利用可能容量とすると、メモリのクリティカル・ポイント判別条件はＣ＜１００ＭＢである。バッテリーに関する稼動情報Ｃを過去一定期間（例えば１ヶ月間）にわたるバッテリー残量の平均値とすると、バッテリーのクリティカル・ポイント判別条件はＣ＜３０％である。
【００９９】
図１５Ａに示す例では、所持機器のＨＤＤ容量（Ａ）が５００ＧＢであるとともに現在使用量（Ｃ）は３６０ＧＢであり、クリティカル・ポイント判別条件Ｃ／Ａ＞６０％を満たすことから、新製品のＨＤＤはＴＲＵＥすなわちクリティカル・ポイントと判定される。また、所持機器の機器重量（Ａ）が２ｋｇであるとともに所持機器の移動頻度（Ｃ）は週当たり３回であり、クリティカル・ポイント判別条件Ｃ＞２且つＡ−１＞０．５を満たすことから、新製品の機器重量はＴＲＵＥすなわちクリティカル・ポイントと判定される。また、所持機器のＣＰＵの稼動情報（Ｃ）は１５％であり、クリティカル・ポイント判別条件Ｃ＞２０％を満たさないことから、新製品のＣＰＵはＦＡＬＳＥすなわちクリティカル・ポイントに相当しないと判定される。また、所持機器の物理メモリの平均利用可能容量（Ｃ）は３２２ＭＢであり、クリティカル・ポイント判別条件Ｃ＜１００ＭＢには至らないことから、新製品のメモリはＦＡＬＳＥすなわちクリティカル・ポイントには相当しないと判定される。また、所持機器の過去１ヶ月にわたるバッテリー残量の平均値は８０％と十分な容量を示し、クリティカル・ポイント判別条件Ｃ＜３０％には至らないことから、新製品のバッテリーはＦＡＬＳＥすなわちクリティカル・ポイントには相当しないと判定される。
【０１００】
なお、所持機器から取得したオペレーション・ログからは稼動情報（Ｃ）を算出することができない仕様項目については、クリティカル・ポイントの判別処理の対象外として扱うようにすればよい。
【０１０１】
また、新製品の各仕様項目の重要度は、訴求ポイントの判別結果と、所持機器の対応する仕様項目のクリティカル・ポイントの判別結果を比較して決定される。図１５Ａに示す例では、新製品の訴求ポイント判別結果及び所持機器のクリティカル・ポイント判別結果がともにＴＲＵＥとなる仕様項目は重要として判定される。そして、重要な仕様項目毎に重要度の指標値を算出し、指標値の大きさに基づいて重要な各仕様項目の重要度を優先順位付けする。ここで、各仕様項目についての重要度の指標値は、新製品と所持機器間の対応する仕様項目値から算出される。所持機器の仕様項目値をＡ、新製品の仕様項目値をＢとすると（同上）、ＨＤＤ容量の指標値計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａ、機器重量の指標値計算式は１−Ｂ／Ａ、ＣＰＵ動作クロック数の指標値計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａ、メモリ容量の指標値計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａ、バッテリー持続時間の指標値計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａである。
【０１０２】
但し、新製品の訴求ポイント判別結果又は所持機器のクリティカル・ポイント判別結果のうち少なくとも一方がＦＡＬＳＥと判定された仕様項目については、もはや重要ではなく、指標値の計算処理を省略し、重要度判別処理から除外される。また、オペレーション・ログからは稼動情報（Ｃ）を算出できず、クリティカル・ポイントの判別処理から除外された仕様項目についても、重要度の判別が困難であることから、指標値の計算処理を省略し、重要度判別処理の対象から除外される。
【０１０３】
図１５Ａに示す例では、所持機器のＨＤＤ容量（Ａ）が５００ＧＢであるのに対し、新製品のＨＤＤ容量（Ｂ）は６５０ＧＢであることから、重要度の指標値は０．３である。また、所持機器の機器重量（Ａ）が２ｋｇであるのに対し、新製品の機器重量（Ｂ）は１ｋｇであることから、重要度の指標値は０．５である。他方、ＣＰＵ、メモリ、バッテリーに関しては、クリティカル・ポイントには相当しないと判定されたことから、指標値の計算処理を省略し、重要度判別処理から除外される。ＨＤＤと機器重量についてそれぞれ算出された重要度の指標値を比較すると、機器重量の方が大きな値であることから、機器重量、ＨＤＤの順で重要度が優先順位付けされる。後述するように、広告情報中で各仕様項目の配置、領域サイズ、文字フォント、画像サイズ、表示順は、仕様項目毎の重要度に基づいて決定される。
【０１０４】
そして、重要な仕様項目をアピールするように、広告情報がパーソナライズされる。その際、単に新製品の重要な仕様項目を強調するのではなく、所持機器の対応する仕様項目と比較して広告用データを算出し、広告用データを併せて掲載することで、広告情報の訴求効果はより高まると考えられる。
【０１０５】
但し、新製品の訴求ポイント判別結果又は所持機器のクリティカル・ポイント判別結果のうち少なくとも一方がＦＡＬＳＥと判定されたことなどに起因して、重要度判別処理から除外された仕様項目については、重要でない、言い換えれば、広告情報のパーソナライズに利用する必要はないので、広告用データの計算処理や広告情報のパーソナライズ処理の対象から除外される。
【０１０６】
所持機器の仕様項目値をＡ、新製品の仕様項目値をＢとする（同上）。図１５Ｂに示す一例では、ＨＤＤ容量の広告用データ計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａ、所持機器のＨＤＤ容量（Ａ）が５００ＧＢ、新製品のＨＤＤ容量（Ｂ）が６５０ＧＢであることから、ＨＤＤの広告用データは０．３（すなわち、増量３０％）である。この場合のパーソナライズした広告表示例は、上記広告用データを利用して、「３０％増量！」となる。また、機器重量の広告用データ計算式は１−Ｂ／Ａ、所持機器の機器重量（Ａ）が２ｋｇ、新製品の機器重量（Ｂ）が１ｋｇであることから、機器重量の広告用データは０．５（すなわち、軽量化５０％）である。この場合のパーソナライズした広告表示例は、上記広告用データを利用して、「５０％軽量化を達成！」となる。他方、ＣＰＵ動作クロック数の広告用データ計算式はＢ／Ａ、メモリ容量の広告用データ計算式はＢ／Ａ、バッテリー持続時間の広告用データ計算式は（Ｂ−Ａ）／Ａであるが、ＣＰＵ、メモリ、バッテリーに関しては、重要度判別処理から除外されたことから、広告用データの計算処理並びに広告表示の対象からも除外される。ＣＰＵ、メモリ、バッテリーのパーソナライズした広告表示例は、それぞれ、算出した広告用データを利用した「＊＊倍の高速化を実現」、「容量＊＊倍アップ」、「＊＊％の長寿命化」である（但し、＊＊に各々の広告用データが記載される）。
【０１０７】
また、広告用データの他の算出方法として、単に新製品と所持機器間で対応する仕様項目の比較を行なう上記の方法ではなく、さらにオペレーション・ログから得られる各仕様項目の稼動情報や、所持機器の初回起動日からの経過時間を考慮する第２の方法を挙げることができる。
【０１０８】
所持機器の仕様項目値をＡ、新製品の仕様項目値をＢ、仕様項目の稼動情報をＣとする（同上）。図１５Ｃに示す他の例では、ＨＤＤの広告用データとして、初回起動日からの経過期間（ＴＯＤＡＹ（）−初回起動日）としての３年、現在使用量Ｃとしての３８０ＧＢ、推定残使用期間（Ｂ−Ｃ）／（Ｃ／３）としての２．４年の３種類が算出される。この場合のパーソナライズした広告表示例は、「３年間で３６０ＧＢ使ったから、あと２．４年間は安心大容量」である。また、機器重量の広告用データとして、軽量化の度合い１−Ｂ／Ａとして５０％、移動頻度Ｃとして週当たりの持ち運び回数３の２種類が算出される。この場合のパーソナライズした広告表示例は、「５０％軽量化を達成！週３回の持ち歩き時にうれしい！」である。また、ＣＰＵの広告用データとして、オペレーション・ログに基づいてＣＰＵ使用率が１００％となる時間の割合Ｃと、動作クロック数の高速化の度合いＢ／Ａの２種類が算出される。この場合のパーソナライズした広告表示例は、「＊＊％の確率でＣＰＵがフル活動していたあなたのコンピューターも、新製品で＊＊倍の高速化を実現」である。また、メモリの広告用データとして、物理メモリの空き容量が増加する割合の１種類が算出される。この場合のパーソナライズした広告表示例は、「物理メモリの空き容量が＊＊％で、高速化実現」である。また、バッテリーの広告用データとして、過去一定期間のバッテリー残量Ｃ、新製品のバッテリー容量が所持機器から増加した度合いの１種類が算出される。この場合のパーソナライズした広告表示例は、「バッテリー容量がいつも＊＊以下になっていませんでしたか？この製品なら＊＊倍のロング・ライフを実現します」でなどある。但し、重要でないと判定されたＣＰＵ、メモリ、バッテリーの各仕様項目については、広告用データの計算処理や広告情報のパーソナライズ処理の対象から除外される（同上）。
【０１０９】
第２の方法によると、重要な仕様項目につき、複数の広告用データを用いて広告情報をパーソナライズするので、単に新製品と所持機器間で仕様項目値の比較結果のみを用いてパーソナライズする場合よりも、ユーザーへの訴求効果がいっそう高まることが期待される。
【０１１０】
一般に、新製品の広告情報には、仕様に関するデータが掲載される。例えば、製品カテゴリーがＰＣの場合、ＣＰＵの動作クロック数や、ＨＤＤの記憶容量、メモリのサイズ、画面のサイズ、機器重量などである。広告情報をパーソナライズする際、各仕様項目の配置や領域サイズ、文字フォント、画像サイズ、表示順などの表示形態を重要度に基づいて決定する。また、各仕様項目を動画で示す広告情報の場合には、重要度の高い順に動画再生するようにする。
【０１１１】
図７には、重要度に基づいて各仕様項目の表示形態を決定してパーソナライズした広告情報の一例を示している。同図は、対象とする新製品「ａｂｃ」の製品カテゴリーがＰＣであり、対象とするユーザーに対し機器重量、ＨＤＤの記憶容量の順に重要度が決定された場合の例である。重要度の高い機器重量に関する広告情報が、上側に配置され、より大きな領域サイズ、大きな文字フォントで表示され、ユーザーに対し新製品により機器重量が大幅に削減したことをアピールする。新製品の仕様項目のうち、ユーザーの所持機器から大幅に性能が向上し、且つ、ユーザーの日常の使用の際にクリティカルとなるものを、図示のように目立つように表示することで、ユーザーにとって訴求効果の高い広告情報となる。
【０１１２】
上記の「新製品の仕様項目のうち、ユーザーの所持機器から大幅に性能が向上し、且つ、ユーザーの日常の使用の際にクリティカルとなるもの」とは、要するに、新製品を発売する製造業者にとっては売りにし、ユーザーが特に利用している機器仕様に相当する。このようにユーザーにアピールすべき新製品の機器仕様のユーザーの所持機器からの差異（性能が向上した度合い）を、直感的に理解し易いようにビジュアル化して提示することによって、さらに広告情報の訴求効果が高まる。
【０１１３】
図８には、新製品の機器仕様を、ユーザーの所持機器からの性能差に基づいてビジュアル化して表示する広告情報の一例を示している。図示の例では、テレビの画面サイズを、ユーザーの所持機器と新製品の間で比較を行なっている。
【０１１４】
あるいは、ユーザーの所持機器がＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）レコーダーで、ＨＤ（Ｈｉｇｈ  Ｄｉｆｉｎｉｔｉｏｎ）で録画映像を楽しむことができるのに対し、当該ＢＤレコーダーに接続されたテレビの画面サイズ（解像度）とは釣り合わない場合には、図８に示した広告情報により性能差をユーザーに直感的に理解してもらうことができ、周辺機器の買い替えをリコメンドする訴求効果が高い。
【０１１５】
また、ユーザーの所持機器と新製品の間での性能差が、消費電力や記憶容量などの「量」で表される場合には、例えば図９に示すように、シリンダーに注ぎ込んだ液体の高さでその性能差をビジュアル化して、ユーザーに直感的に理解してもらうことができる。
【０１１６】
前出の表１では、比較リコメンドを起動すべき事象と比較リコメンドのアクションの一例として、「カメラの望遠側を頻繁に使用」するときに「望遠レンズ、望遠の効くカメラ」をリコメンドすることを挙げた。例えば図１０に示すように、ユーザーの所持機器と新製品（リコメンドする新製品の望遠レンズを取り付けた状態、又は、望遠の効く新製品のカメラ）の各々の画角を重ね合わせて表示することで、性能差をビジュアル化して、ユーザーに直感的に理解してもらうことができる。
【０１１７】
上記の比較型リコメンドは、新製品が見込み生産方式の場合と、受注生産方式（ＢＴＯ：Ｂｕｉｌｄ  Ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ）の場合とでは様相が異なる。何故ならば、ＢＴＯ方式の製品にはユーザーが仕様を選択する幅があることから、このような新製品の訴求ポイントはユーザーが選択した仕様に応じて変動するからである。
【０１１８】
一般に、ＢＴＯ方式では、ユーザーは、より低コストで自分にあった新製品を求めている。したがって、ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントに挙げられた仕様項目に関してはより高い性能が求める一方、クリティカル・ポイントに挙げられない仕様項目に関しては過剰な性能を求める必要がない（若しくは性能を低下させてもよい）という指針を導き出すことができる。例えば、ユーザーが許容する価格の上限を超えないことを制約条件として、この問題を解くことで、製品ラインアップの中からユーザーにリコメンドすべき適切な新製品を決定することができる。
【０１１９】
ここで、図３Ｂに示したユーザーの所持機器を例にとって、ＢＴＯ方式の新製品の比較型リコメンドを実現する流れについて説明する。図示のユーザーの所持機器「ＰＣ  ＸＸ」の仕様は、ＣＰＵ動作クロック２ＧＨｚ、メモリ・サイズ２ＧＢ、ＨＤＤ容量２５０ＧＢ、バッテリー持続時間５時間、機器重量２ｋｇなどの仕様項目からなる。
【０１２０】
まず、ユーザーの所持機器のオペレーション・ログに基づいて、所持機器のクリティカル・ポイントとなる仕様項目を抽出する。所持機器のオペレーション・ログは下記の通りであるとする。
【０１２１】
（１）ＣＰＵの稼働率が高負荷になりがちである。
（２）ＨＤＤの使用容量は１００ＧＢ近辺であることが多い。
（３）所持機器を持ち歩くことはほとんどない。
【０１２２】
このような場合、ＣＰＵを今よりも高速化する必要がある一方、ＨＤＤの容量は今より多くすることや機器を軽量化する意味はない。したがって、当該ユーザーの所持機器のクリティカル・ポイントとして、ＣＰＵの動作クロックを抽出することができる。
【０１２３】
次いで、ユーザーの所持機器のオペレーション・ログに基づいて、各仕様項目に関して、ユーザーに訴求できる最低限の性能を算出する。上記の例では、各仕様項目の最低限の性能は以下の通りとなる。
【０１２４】
（１）ＣＰＵの稼働率は高いので、動作クロック周波数をユーザーの所持機器の２ＧＨｚから２．５ＧＨｚ以上に上げる必要がある。
（２）ユーザーはあまり大きなＨＤＤの記憶容量を必要としておらず、新製品の記憶容量は、例えば５００ＧＢ程度でよい。
（３）ユーザーは所持機器をあまり持ち歩かないので、機器重量を軽量化する必要はなく、現状の２．０ｋｇのままでよい。
【０１２５】
このようにして、新製品が訴求効果を得るための仕様項目別の予想必要仕様値として、（ＣＰＵの動作クロック周波数、ＨＤＤの記憶容量、機器重量）＝（２．５ＧＨｚ、５００ＧＢ、２．０ｋｇ）が得られたとする。
【０１２６】
他方、ＢＴＯ方式の新製品の各仕様項目（ＣＰＵの動作クロック周波数、ＨＤＤの記憶容量、機器重量）の選択の幅は、図１１Ａに示す通りとする。
【０１２７】
ユーザーが現在の所持機器から買い換えるに足る十分な訴求効果を得るには、所定数以上の仕様項目について予想必要仕様値を満足するよう、新製品の仕様を構成する必要があり、その上で低コストであることが望まれる。
【０１２８】
図１１Ｂには、２以上の仕様項目（ＣＰＵの動作クロック周波数、ＨＤＤの記憶容量）について予想必要仕様値を満足した上で、残りの仕様項目（機器重量）についてはコスト計算に基づいて決定した、新製品の仕様を例示している。図示の例では、ＣＰＵの動作クロック周波数として、予想必要仕様値２．５ＧＨｚを超える３ＧＨｚを選択し、ＨＤＤの記憶容量として、予想必要仕様値に相当する５００ＧＢを選択し、機器重量に関してはユーザーの許容コストの範囲内で最軽量となる２．０ｋｇが選択されている。また、このような場合の広告情報を、例えば、値段（ＸＸ円〜）、仕様〜という記述形式でパーソナライズして、訴求効果を向上させる。
【０１２９】
これまでの説明では、所持機器のオペレーション・ログに基づいて得られた予想必要仕様値を満足する新製品をリコメンドするものであった。これに対し、機器にアクセサリーを取り付けることで機器の限界性能を上げることも可能である。そこで、新製品のリコメンドではなく、限界性能を高めるための現在の所持機器のアクセサリーをリコメンドする方法が挙げられる。
【０１３０】
例えば、製品カテゴリーがデジタルカメラの場合、限界性能を高めることができるアクセサリーとして、メモリ・カード、バッテリー・パック、光学レンズを挙げることができる。ユーザーの現在の所持機器のクリティカル・ポイントとなる部分を、アクセサリーを取り付けることで解除することができる。若しくは、所持機器のオペレーション・ログに基づいて算出された予想必要仕様値を、アクセサリーを取り付けることでクリアすることができる。
【０１３１】
一度の撮影機会で沢山の枚数を撮る場合には、記憶容量のより大きなメモリ・カード、容量の大きなバッテリー・パックをリコメンドすればよい。また、望遠側での撮影が多いときには、より倍率の大きな望遠レンズをリコメンドすればよい。また、マクロ撮影が多いときには、より明るいレンズをリコメンドすればよい。図１２には、デジタルカメラのアクセサリーをリコメンドする広告情報を例示している。図示の例では、各アクセサリーを取り付けることによって解除されるクリティカル・ポイント、若しくは、クリアすることができる予想必要仕様値がビジュアル化して提示されているので、アクセサリーをリコメンドする広告情報の訴求効果が高まる。
【０１３２】
また、図１３には、製品カテゴリーがデジタルカメラである場合のユーザーの所持機器の仕様項目毎の性能を例示している。ユーザーの所持機器「ＤＳＣ−１００００Ｔ」の仕様は、画素数１０００万画素、メモリ２ＧＢ、光学倍率３倍、バッテリー寿命５００枚撮影分、機器重量２００ｇなどの仕様項目からなる。機器の仕様は、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などの構造化記述言語を用いて記述することができる。
【０１３３】
同図において、画素数は当該所持機器の不変の値であり、新製品に買い換えなければ性能は向上しない。他方、メモリのサイズ、光学倍率、バッテリー寿命は、大容量メモリ、望遠レンズ、大容量バッテリー・パックなど、新製品に買い換えるのではなく、アクセサリーの装着によって機器本体の性能を向上させることができる。
【０１３４】
したがって、ユーザーの所持機器のオペレーション・ログに基づいて当該所持機器のクリティカル・ポイントとなる仕様項目を抽出し、さらに、各仕様項目に関してユーザーに訴求できる最低限の性能を算出すると、アクセサリーの装着可能な仕様項目については、以下に示すように、新製品ではなくアクセサリーの購入をリコメンドする。
【０１３５】
（１）画像データなどのメモリへの書き出し頻度が高いときには、８ＧＢのメモリの装着をリコメンドする。
（２）レンズ倍率を高くして撮影する頻度が高いときには、１０倍の防衛レンズをリコメンドする。
（３）単位時間当たりの撮影枚数が多く、バッテリーの残量低下が著しいときには、大容量のバッテリー・パックをリコメンドする。
【０１３６】
図１４には、広告配信サーバーとして動作する情報処理装置の構成例を示している。なお、ユーザーの所持機器の一部（例えば、製品カテゴリーがＰＣ）も同図のように構成される。
【０１３７】
ＣＰＵ２０１は、オペレーティング・システムが提供する実行環境下で、各種のアプリケーション・プログラムを実行する。
【０１３８】
ＣＰＵ２０１はフロント・サイド・バス（ＦＳＢ）２０２に接続され、ＦＳＢ２０２はさらにノース・ブリッジ２０３が接続されている。ノース・ブリッジ２０３は、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）２０４、並びに、ハブ・インターフェース２１０を有している。
【０１３９】
ノース・ブリッジ２０３は、キャッシュ・メモリ２０８や、メインメモリであるＲＡＭ２０９に接続されこれらのメモリ・デバイスへのアクセス動作を制御する。ＲＡＭ２０９は、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）で構成され、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、又はＣＰＵ２０１の動作に必要な作業データを記憶する。キャッシュメモリ２０８は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）など、より高速な書き込み又は読み出しの動作を実行できるメモリ・デバイスで構成され、ＣＰＵ２０１が使用するプログラム又はデータをキャッシュすなわち一時的に記憶する。
【０１４０】
また、ノース・ブリッジ２０３は、ＡＧＰ２０４を介して、ビデオ・コントローラー２０５を接続している。ビデオコントローラー２０５は、ＣＰＵ２０１から受信したデータに対応するイメージ・データを生成するか、又は、ＣＰＵ２０１から受信したイメージ・データをそのまま内蔵するビデオメモリ（図示しない）に記憶するとともに、ビデオメモリ内のイメージ・データに対応する画像をＬＣＤ２０６又はＶＧＡコントローラー２０７に表示させる。ＬＣＤ２０６又はＶＧＡコントローラー２０７は、ビデオ・コントローラー２０５から供給されたデータを基に、画像又は文字などを表示する。ここで、ＶＧＡコントローラー２０７は、ＶＧＡ（Ｖｉｄｅｏ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）方式のディスプレイのことである。
【０１４１】
また、ノース・ブリッジ２０３は、ハブ・インターフェース２１０を介して、サウス・ブリッジ２１１と相互接続されている。サウス・ブリッジ２１１は、ＡＣリンク・インターフェース２１１Ａ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェース２１１Ｂ、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）インターフェース２１１Ｃ、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）インターフェース２１１Ｄ、ＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ）インターフェース２１１Ｅ、及び、ＬＡＮインターフェース２１１Ｆなどを内蔵し、ＡＣリンクバス２１２、ＵＳＢバス２１７、ＩＤＥバス２２２に接続されるデバイスを介して接続される各種デバイスの入出力動作などを制御する。
【０１４２】
ＡＣリンクバス２１２には、モデム２１３、サウンド・コントローラー２１４などが接続される。サウンド・コントローラー２１４は、マイクロフォン２１５から音声を取り込み、その音声に対応するデータを生成して、ＲＡＭ２０９に出力する。またサウンド・コントローラー２１４は、スピーカ２１６を駆動して、スピーカ２１６に音声を出力させる。
【０１４３】
ＵＳＢバス２１７には、ＵＳＢコネクタ２１８が接続され、各種ＵＳＢデバイスが接続可能である。ＵＳＢインターフェース２２１Ｂは、ＵＳＢバス２１７を介して接続されている外部の装置にデータを送信するとともにデバイスからデータを受信する。
【０１４４】
ＩＤＥインターフェース２１１Ｃは、プライマリーＩＤＥコントローラーとセカンダリーＩＤＥコントローラーとの２つのＩＤＥコントローラー、及び、コンフィギュレーション・レジスタ（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）などから構成されている（いずれも図示しない）。プライマリーＩＤＥコントローラーには、ＩＤＥバス２２２を介して、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２２３が接続されている。また、セカンダリーＩＤＥコントローラーには、他のＩＤＥバスに、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２２４又はＨＤＤ（図示しない）などのＩＤＥデバイスが装着されたとき、その装着されたＩＤＥデバイスが電気的に接続される。
【０１４５】
無線ＬＡＮ通信部２２５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂなどの無線ＬＡＮ通信により、ネットワークに接続される。ＬＡＮインターフェース２１１Ｆは、無線ＬＡＮ通信部２２５に接続されたネットワークにデータを送信するとともに、データを受信する。
【０１４６】
ＬＰＣバス２５１には、ＲＯＭ２５２、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インターフェース２５３、コントローラー２５６が接続されている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２５２には、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが記憶されている。ここで、ＢＩＯＳは、基本入出力命令群からなり、ＯＳ又はアプリケーション・プログラムと周辺機器との間でのデータの入出力を制御する。
【０１４７】
Ｉ／Ｏインターフェース２５３には、シリアル端子２５４とパラレル端子２５５が接続されており、それぞれの端子に接続された機器とのデータのシリアル入出力並びにパラレル入出力を行なう。コントローラー２５６には、キーボード２５８マウス２５７などのユーザー入力装置が接続可能である。また、コントローラー２５６は主電源であるバッテリー２６０の端子電圧をモニターして、その充放電オペレーションを制御する機能を備えている。
【０１４８】
ＰＣＩバス２２６には、カード・インターフェース２２９、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース２２７、その他の図示しないＰＣＩデバイスが接続されている。カード・インターフェース２２９は、スロット２３０に接続された拡張カード（図示しない）から供給されたデータをＣＰＵ２０１又はＲＡＭ２０９に供給するとともに、ＣＰＵ２０１から供給されたデータをスロット２３０に接続されている拡張カードに出力する。また、ＩＥＥＥ１３９４インターフェース２２７は、ＩＥＥＥ１３９４ポート２２８を介して、ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠するデータ（パケットに格納されているデータ）を送受信する。
【０１４９】
図１４に示した装置は、例えばＣＰＵ２０１で所定のアプリケーション・プログラムを実行することで、図に示した処理手順における広告配信サーバーとして動作することができる。また、ＨＤＤ２２３には、広告情報（パーソナライズした広告情報を含む）を格納することができ、無線ＬＡＮ通信部２２５を介して各ユーザーからの機器稼動情報の取得や広告情報の提供などを行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳細に説明してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【０１５１】
１…広告配信サーバー
１０…機器稼動情報生成部
１１…システム稼動情報記録部
１２…システム稼動情報取得部
２０…広告情報提供部
２１…稼動状況算出部
２２…クリティカル・ポイント判別部
２３…広告受信部
２４…広告効果ポイント判別部
２５…重要度判別部
２６…広告情報生成部
２７…機器情報保持部
３０…広告情報保持部
２０１…ＣＰＵ
２０２…フロント・サイド・バス（ＦＳＢ）
２０３…ノース・ブリッジ
２０４…ＡＧＰバス、
２０５…ビデオ・コントローラー
２０６…ＬＣＤ
２０７…ＶＧＡコントローラー
２０８…キャッシュ・メモリ
２０９…ＲＡＭ
２１０…ハブ・インターフェース
２１１…サウス・ブリッジ
２１１Ａ…ＡＣリンク・インターフェース
２１１Ｂ…ＵＳＢインターフェース
２１１Ｃ…ＩＤＥインターフェース
２１１Ｄ…ＰＣＩインターフェース
２１１Ｅ…ＬＰＣＢインターフェース
２１１Ｆ…ＬＡＮインターフェース
２１２…ＡＣリンク・バス
２１３…モデム
２１４…サウンド・コントローラー
２１６…スピーカー
２２１…ＵＳＢインターナショナル
２２２…ＩＤＥバス
２２３…ＨＤＤ
２２４…ＣＤ−ＲＯＭドライブ
２２５…無線ＬＡＮ通信部
２２６…ＰＣＩバス
２２９…カード・インターフェース
２５１…ＬＰＣバス
２５２…ＲＯＭ
２５３…Ｉ／Ｏインターフェース
２５４…コントローラー
２６０…バッテリー
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
2011022631.tif 000016
【図１５Ｂ】
2011022631.tif 000017
【図１５Ｃ】
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【図１】
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【図７】
2011022631.tif 000020
【図８】
2011022631.tif 000021
【図９】
2011022631.tif 000022
【図１０】
2011022631.tif 000023
【図１２】
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