(57)【要約】【課題】利用者の希望に沿って電子クーポンを選択可能とし、選択した利用条件に応じた電子マネーの利用によって特典を付与することでＩＣカードの利用促進を行う。【解決手段】情報管理装置１０は、店舗に対して設定される一又は二以上の利用条件及び利用条件に適合することで付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を記憶する記憶手段を備え、利用者端末２０は、情報管理装置１０より受信した電子クーポン情報のうち所定の情報に基づいて、任意の店舗、利用条件及び特典を選択する手段を備え、ＰＯＳ端末３０は、電子マネー機能を有するＩＣカード５０から識別子を含む情報を読み取るＩＣカードリーダライタ３１が接続され、読み取った識別子と購買情報とを外部へ送信する手段とを備え、情報管理装置１０は、購買情報を識別子に応じて記憶手段に記憶し、購買情報に基づいて利用条件の適合の有無を判定する構成としてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を有し、利用者を識別可能な識別子が記憶された情報記憶媒体を、電子クーポンの所定の利用条件に応じて利用することにより前記電子クーポンを提供する情報記憶媒体利用促進システムにおいて、
ネットワークを介して通信可能な情報管理装置と、利用者端末と、ＰＯＳ端末とを備え、
前記情報管理装置は、
前記電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の前記利用条件、及び当該利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を記憶する記憶手段と、
前記利用者端末からの接続信号に応じて、前記記憶手段に記憶された前記電子クーポン情報を送信する電子クーポン情報提供手段とを備え、
前記利用者端末は、
前記情報管理装置より受信した前記電子クーポン情報のうち所定の情報に基づいて、任意の店舗、利用条件及び特典を選択する手段と、
当該選択された店舗、利用条件及び特典を関連付けた所定情報を前記情報管理装置に送信する手段とを備え、
前記ＰＯＳ端末は、
前記情報記憶媒体に記憶された前記識別子を含む所定の情報を読み取る読取手段が接続され、当該読取手段が読み取った前記識別子と前記情報記憶媒体の利用に応じた購買情報とを外部へ送信する手段とを備え、
前記情報管理装置は、前記購買情報を前記識別子に応じて前記記憶手段に記憶するとともに、当該購買情報に基づいて前記選択された利用条件の適合の有無を判定することを特徴とする情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項２】
電子マネー決済された前記購買情報を収集し管理する電子マネー情報収集装置と、
当該電子マネー情報収集装置に対して前記購買情報を要求する要求信号を送信する加盟店舗管理端末と、を備え、
前記電子マネー情報収集装置は、前記要求信号に応じて前記購買情報を前記加盟店舗管理端末毎に送信し、前記加盟店舗管理端末は、受信した当該購買情報を蓄積するとともに、前記情報管理装置へ送信する請求項１記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項３】
前記情報管理装置は、
前記選択された店舗に対応した前記購買情報と、前記選択された利用条件とを比較する比較判定手段を備え、
当該比較判定手段における所定の判定結果に応じて、前記選択された特典を前記利用者端末へ付与する請求項１又は２記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項４】
前記利用条件及び／又は前記特典は、前記店舗毎に関連付けされた一又は二以上の所定の情報から選択可能な請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項５】
前記利用条件及び／又は前記特典は、前記店舗に関連付けされることなく一又は二以上の所定の情報から選択可能な請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項６】
前記特典は、前記利用条件毎に関連付けされた一又は二以上の特典から任意に選択可能な請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項７】
前記特典は、前記利用条件に関連付けされることなく一又は二以上の特典から任意に選択可能な請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項８】
前記情報記憶媒体は、交通機関で用いられる交通系非接触型ＩＣカードである請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記憶媒体利用促進システム。
【請求項９】
電子マネー機能を有し、利用者を識別可能な識別子が記憶された情報記憶媒体を、電子クーポンの所定の利用条件に応じて利用することにより前記電子クーポンを提供する情報記憶媒体利用促進装置において、
前記電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の前記利用条件、及び当該利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を記憶する記憶手段と、
ネットワークを介して通信可能な利用者端末からの接続信号に応じて、前記記憶手段に記憶された前記電子クーポン情報を送信する電子クーポン情報提供手段とを備え、
ＰＯＳ端末に接続される読取手段が読み取った前記識別子と前記情報記憶媒体の利用に応じた購買情報とを当該識別子に応じて前記記憶手段に記憶するとともに、当該購買情報に基づいて選択された前記利用条件の適合の有無を判定することを特徴とする情報記憶媒体利用促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置に関し、特に、交通系ＩＣカードにおける電子マネーの利用に応じて、利用者に電子クーポンを提供する情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗などが販売促進を行う目的で、割引券，景品交換券等のクーポンを発行し、利用者の購買行為を促す方法が行われている。この種のクーポンには、例えば、店舗がチラシや冊子に付属させて配布する紙クーポンや、インターネットを介して電子データとして発行される電子クーポンがある。
電子クーポンは、パーソナルコンピュータや携帯電話等の端末を用いて、インターネット上に開設された店舗のウェブサイトからダウンロードされ、商品購入の際に利用者がディスプレイに表示することで、商品の割引等の特典を受けるというものがある。また、他の例として、利用者が電子クーポンの表示された画面を紙に印刷し、商品購入の際に持参するという利用方法がある。
【０００３】
このようなクーポンの利用においては、紙クーポンの場合は、利用者は紙の切り離しの面倒があり、また、電子クーポンの場合は、商品購入の際に利用者が店舗側へ電子クーポンの提示などにより、クーポンの有無を告知する必要があるとともに、店員が電子クーポンの有効期限や適用サービス等の内容確認の作業が煩雑で労力を要する。
そこで、近年、ＩＣカード（例えば、非接触ＩＣカードなど）に、クーポンやポイント等の情報を記憶することで、店舗においてクーポンの利用を行うというものがある。
【０００４】
このようなＩＣカードを用いた電子クーポンの利用に関する技術として、クーポン発行者がサーバに登録したクーポンサービス情報（例えば、クーポンサービスを行う地域，店舗，販売エリア，商品ジャンル，有効期間，特典内容（割引率等））に対して、消費者が登録した希望条件（クーポンサービスを使用する地域，店舗，販売エリア，商品ジャンル，有効期間等）が適合するクーポンサービス情報を消費者のＩＣカードに記憶する技術が提案されている（特許文献１）。
このような技術によって、消費者は購入時にＩＣカードを提示するだけで希望のクーポンによるサービスを受けることが可能であり、店舗側のクーポン発行者は消費者の好みに合ったクーポンを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、消費者から店舗に対応したクーポンサービスを指定可能ではあるが、これは予めサーバに希望条件を登録しておくもので、この希望条件に適合しない場合にはクーポンサービスを受けることができなかった。また、利用者は店舗毎に設けられた複数のクーポンサービスから所望の条件で選択することができないため、利用者の希望に沿ったクーポンの提供としては十分なものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の利用条件、及び利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報に基づき、任意の店舗、利用条件及び特典を選択可能とし、情報記憶媒体の利用に応じた購買情報と選択された利用条件との比較によって特典を付与することができる情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の情報記憶媒体利用促進システムは、電子マネー機能を有し、利用者を識別可能な識別子が記憶された情報記憶媒体を、電子クーポンの所定の利用条件に応じて利用することにより電子クーポンを提供する情報記憶媒体利用促進システムにおいて、ネットワークを介して通信可能な情報管理装置と、利用者端末と、ＰＯＳ端末とを備え、情報管理装置は、電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の利用条件、及び利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を記憶する記憶手段と、利用者端末からの接続信号に応じて、記憶手段に記憶された電子クーポン情報を送信する電子クーポン情報提供手段とを備え、利用者端末は、情報管理装置より受信した電子クーポン情報のうち所定の情報に基づいて、任意の店舗、利用条件及び特典を選択する手段と、選択された店舗、利用条件及び特典を関連付けた所定情報を情報管理装置に送信する手段とを備え、ＰＯＳ端末は、情報記憶媒体に記憶された識別子を含む所定の情報を読み取る読取手段が接続され、読取手段が読み取った識別子と情報記憶媒体の利用に応じた購買情報とを外部へ送信する手段とを備え、情報管理装置は、購買情報を識別子に応じて記憶手段に記憶するとともに、購買情報に基づいて選択された利用条件の適合の有無を判定する構成としてある。
【０００９】
また、本発明の情報記憶媒体利用促進装置は、電子マネー機能を有するとともに、利用者を識別可能な識別子が記憶された情報記憶媒体を、電子クーポンの所定の利用条件に応じて利用することにより電子クーポンを提供する情報記憶媒体利用促進装置において、電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の利用条件、及び利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介して通信可能な利用者端末からの接続信号に応じて、記憶手段に記憶された電子クーポン情報を送信する電子クーポン情報提供手段とを備え、ＰＯＳ端末に接続される読取手段が読み取った識別子と情報記憶媒体の利用に応じた購買情報とを識別子に応じて記憶手段に記憶するとともに、購買情報に基づいて選択された利用条件の適合の有無を判定する構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者の希望に沿った電子クーポンを選択可能にすることで、利用者は、選択した店舗で選択した利用条件を達成するために購買行動を行うため、店舗の集客率の向上を図ることができる。
また、交通系ＩＣカードにおける電子マネーの利用に応じて、選択した特典を付与することにより、ＩＣカードの利用を促すことができ、電子マネーによる決済額の増額を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る会員登録処理の動作を示す動作手順図である。
【図４】本発明の実施形態に係る会員登録画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子クーポン利用登録処理の動作を示す動作手順図である。
【図６】本発明の実施形態に係る店舗検索画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る店舗選択画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る利用条件選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る特典選択画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る利用登録完了画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態Ｆに係る利用条件選択画面の他の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの購買処理の動作を示す動作手順図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る比較判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下の実施形態に示す情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置は、プログラムに制御されたコンピュータによって動作するようになっている。通常、プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、情報記憶媒体利用促進装置におけるデータの記憶・出力・送信・演算等を行わせる。このように、本発明の情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置における各処理、動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現されるものである。なお、プログラムは予め記憶媒体に格納され、コンピュータに実装された記憶媒体からコンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば、通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
【００１３】
（情報記憶媒体利用促進システムの構成）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの概略構成図である。
図１に示すように、情報記憶媒体利用促進システム１は、主に、情報管理装置１０と、利用者端末２０と、ＰＯＳ端末３０と、電子マネー情報収集装置４０と、加盟店舗管理端末６０とで構成され、これらが所定のネットワークを介して接続されている。
利用者端末２０は、インターネット１００を介して情報管理装置１０と接続されており、ＰＯＳ端末３０は、通信網１１０（例えば、ＩＳＤＮ回線）を介して、電子マネー情報収集装置４０と接続されている。
また、電子マネー情報収集装置４０は、加盟店舗管理端末６０からの接続に応じて、随時、所定の通信網（例えば、電話回線，ＩＳＤＮ回線，専用回線等）を介して加盟店舗管理端末６０と接続される。さらに、加盟店舗管理端末６０は所定の通信網を介して、情報管理装置１０と接続される。
なお、インターネット１００を介して接続する場合、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの仮想専用ネットワーク技術を用いれば、セキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００１４】
情報管理装置１０は、プログラム制御により動作するサーバ機能を有したコンピュータで構成され、電子クーポンの利用可能な店舗に関する情報や、店舗が提供する電子クーポンに関する情報等を記憶する。そして、後述する利用者端末２０からの要求に対して、記憶されている情報を提供する。
また、情報管理装置１０は、利用者から選択された電子クーポンの情報や、電子マネー決済における購買に関する情報を記憶する。これにより、情報管理装置１０は、購買に関する情報から利用者端末２０が選択した電子クーポンの適合を判定する。
さらに、情報管理装置１０では、インターネット１００上に電子クーポンの利用を提供するウェブサイトを開設しており、このウェブサイトには、会員登録ページ、電子クーポン利用登録ページ、会員専用ページ、店舗専用ページ等が含まれており、各種サービスを提供している。
なお、情報管理装置１０は、本発明における情報記憶媒体利用促進装置として機能する。また、情報管理装置１０の具体的な構成及び機能については後述する。
【００１５】
利用者端末２０は、利用者により操作される、例えば、パーソナルコンピュータであって、インターネット１００を介して情報管理装置１０とデータ通信を行なう。この利用者端末２０は、ブラウザを備えており、インターネット１００上の各種ウェブサイトへのアクセスを行うことができる。
なお、利用者端末２０は、パーソナルコンピュータに限らず、データ送受信機能、表示機能を備えた端末であればよく、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Ｐａｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等が適用可能である。
【００１６】
店舗には、主に、ＰＯＳ端末３０と、ＰＯＳ端末３０に接続されるＩＣカードリーダライタ３１とが設置されている。ＰＯＳ端末３０及びＩＣカードリーダライタ３１は、店舗の規模に応じた台数が設けられている。
ＰＯＳ端末３０は、店舗のレジなどに設置され、利用者が購入する商品のバーコードの読取りや購入金額の算出等を行う端末である。また、ＰＯＳ端末３０は、通信網１１０を介して、後述する電子マネー情報収集装置４０とデータ通信を行なう。例えば、電子マネーの利用に係る購買情報（一件明細情報）をバッチ処理（例えば、一日数回）によって電子マネー情報収集装置４０へ送信する。
【００１７】
ＩＣカードリーダライタ３１は、本発明に係る読取手段の一例であって、ＰＯＳ端末３０に接続され、利用者から商品購入時に後述するＩＣカード５０を受け付け、ＩＣカード５０に記憶されるカードＩＤ（識別子）を含む所定の情報を非接触で読み込む機能を備えている。
また、ＩＣカードリーダライタ３１は、電子マネー決済機能を有し、購買に応じてＩＣカード５０から電子マネーを減算して決済を行う。
ＩＣカードリーダライタ３１には、それぞれ固有のカードリーダライタＩＤが付番されており、後述する加盟店舗管理端末６０では、店舗ＩＤとカードリーダライタＩＤとが対応付けられて記憶されている。そのため、電子マネー決済がされたＩＣカードリーダライタ３１のカードリーダライタＩＤから、どの店舗において電子マネーが利用されたかを認識することができる。
また、ＩＣカードリーダライタ３１から、通信を中継する図示しないネットワーク接続機器（例えば、ルータ）を介して、後述する電子マネー情報収集装置４０へ電子マネーの利用に係る購買情報（一件明細情報）を送信してもよい。
なお、ＰＯＳ端末３０及びＩＣカードリーダライタ３１の代替として、電子マネー利用可能なオンライン接続された自動販売機を用いてもよい。
【００１８】
また、図１に示すように、店舗には、店舗に関する情報を登録，更新可能な情報通信端末３２を備えてもよい。
情報通信端末３２は、店舗の従業員などによって操作され、例えば、パーソナルコンピュータであり、インターネット１００を介して情報管理装置１０とデータ通信を行なう。この情報通信端末３２を介して情報管理装置１０が開設する所定のウェブサイトへアクセスすることによって、随時、後述する各店舗固有の店舗情報の登録，更新を行うことができる。なお、情報通信端末３２は、パーソナルコンピュータに限らず、データ送受信機能、表示機能を備えた端末であればよい。
【００１９】
電子マネー情報収集装置４０は、電子マネーを利用して決済された情報を収集し管理する。
具体的には、電子マネー情報収集装置４０は、電子マネーセンターなどが運営するサーバであり、ＰＯＳ端末３０又はＩＣカードリーダライタ３１に接続され、商品購買時の購買情報である一件明細情報を受信し、記憶している。そして、この一件明細情報を、後述する加盟店舗管理端末６０からの要求に応じて加盟店舗管理端末６０に送信する。
【００２０】
ＩＣカード５０は、本発明の情報記憶媒体の一例であり、電子マネー機能を有し、ＩＣカード５０を識別可能な識別子が記憶されている。
本実施形態におけるＩＣカード５０は、交通機関で用いられる交通系非接触型ＩＣカードであって、例えば、ＰＡＳＭＯ（登録商標）やＳＵＩＣＡ（登録商標）等が適用される。このように、既存の交通系ＩＣカードを利用できるため、利用者は新たにカードを持つ必要がない。非接触型ＩＣカードは、ＩＣチップを含む電子部品が内蔵されており、電波を利用することによって、非接触でデータの送受信をすることができる。そして、ＩＣチップには、現金の代わりとなる電子マネーが記憶されている。
【００２１】
なお、店舗には、上述したＩＣカードリーダライタ３１の他に、例えば、キャッシュカードを読み取るためのリーダライタや、この他の記録媒体を読み取る様々な種類の情報読取装置を設置することが可能である。これにより、ＩＣカード５０は、上記に限定されず、例えば、交通系の機能を備えない非接触型ＩＣカード（Ｅｄｙ（登録商標）など）、クレジットカード、接触型ＩＣカード等の他の種類のカードを利用することも可能である。
また、本実施形態では、ＩＣカード５０には、電子クーポンに関する情報を書き込む必要がないため、ＩＣカード５０に含まれる電子マネーの利用において複雑な処理を必要としないとともに、セキュリティの向上を図ることができる。これにより、利用者にとってＩＣカード５０の利便性が向上し、利用の増大が期待できる。
【００２２】
加盟店舗管理端末６０は、鉄道事業者毎に設けられ、自端末が管理する店舗の購買情報を電子マネー情報収集装置４０に対して要求する要求信号を送信し、この購買情報を受信するとともに、蓄積し、情報管理装置１０へ送信する。
なお、加盟店舗管理端末６０から情報管理装置１０へ送信される購買情報は、上記の手段に限らず、所定の記憶媒体（ＣＤ，ＤＶＤ等）による受け渡しや、電子メールによって送受信してもよい。また、図１においては、加盟店舗管理端末６０は、１台備えた構成としているが、鉄道事業者分の台数を備えているものとする。
【００２３】
ここで、本実施形態の「電子クーポン」について具体的に説明する。
本実施形態における電子クーポンは、各店舗がサービス等を提供するために利用者に対して配布するものであって、具体的には、電子クーポンを利用可能な店舗に対応して、一又は二以上の利用条件、及び利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含んでいる。
利用条件とは、電子クーポンを利用する際の条件を示し、例えば、「決済金額（決済金額が○○○円以上）」、「決済回数（決済回数が○回以上）」、「決済金額＋決済回数（決済金額が○○○円以上で決済回数が○回以上）」、「特定時期・時間帯（特定時期・時間帯時の決済やイベント時での決済金額が○○○円以上）」、「先着ｎ名までの決済金額が○○○円以上）」等の情報を含む。つまり「どのように利用するのか」を示す情報である。
このように、本実施形態における電子クーポンは、特定の期間で達成可能な利用条件を含んでおり、利用者は、選択した利用条件を達成するために、繰り返し購買行為を行うことになる。これによって、店舗側は集客率の向上を図ることができる。
【００２４】
また、特典とは、上述した利用条件を達成した場合に利用者に付与されるサービスなどを示し、例えば、「利用店舗のクーポン付与」、「利用店舗のポイント付与」、「電子マネーとの交換」、「提携企業のポイント加算」、「現金との交換」、「サービス券の配布（商品券など）」等の情報を含む。つまり、「どのような還元を受けられるか」を示す情報である。
なお、上述した「電子マネーとの交換」，「提携企業のポイント加算」，「現金との交換」等による特典は、利用者の希望する他のポイントに交換可能な既存のポイント交換サービス（例えば、ネットマイルなど）を利用して特典の還元を行ってもよい。このように、様々な種類の特典がユーザに還元可能であるため、利用者の利用を促進することができる。
このような電子クーポンが、利用者端末２０を介して利用登録されることで、選択された利用条件に応じて、対象の店舗において購買行為が利用者によって行われることになる。
【００２５】
（情報記憶媒体利用促進装置の構成）
次に、本実施形態における情報記憶媒体利用促進装置の詳細な構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態における情報管理装置１０は、記憶手段１１と、表示手段１２と、入力手段１３と、通信手段１４と、制御手段１５と、電子クーポン情報提供手段１６と、比較判定手段１７と、特典付与手段１８とを備えている。
【００２６】
記憶手段１１は、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等で構成され、情報管理装置１０が備える各種機能に関するプログラムや、電子クーポンに関する所定の情報等を記憶する。例えば、会員情報、店舗情報、電子クーポン情報、電子クーポン利用登録情報、販売履歴情報等が記憶される。
会員情報は、会員となる利用者毎に管理された情報であって、利用者を特定することができる会員ＩＤに、ＩＣカード５０を一意に識別可能なカードＩＤと、所定の情報（例えば、氏名，住所，年齢，性別，電話番号，登録年月日，メールアドレス，パスワード等）とが関連付けてある。このように、記憶手段１１に会員情報が記録されているので、例えば、利用者の利用動向などの情報を収集することにより販売促進を行うことができる。
店舗情報は、店舗毎の固有の情報であって、例えば、予め店舗側から設定されて記憶手段１１に記憶されている。具体的には、店舗情報は、店舗を一意に識別可能な店舗ＩＤ，店舗名，店舗が属する地域を示すエリア，店舗が属する最寄り駅，店舗の業種を分類するカテゴリー，店舗案内用のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等からなっている。
【００２７】
電子クーポン情報は、各店舗が発行する電子クーポンに関する情報であって、具体的には、電子クーポンの発行元となる店舗ＩＤ，クーポンＩＤ，利用条件，利用種別，特典，利用可能期限等からなっている。クーポンＩＤは、店舗が発行している電子クーポン毎に付番される固有のコードである。利用種別は、利用条件を種類別に分類する区分であって、例えば、「決済金額」、「決済回数」、「特定時期」等からなっている。
電子クーポン利用登録情報は、電子クーポンを利用する利用者から利用者端末２０を介して利用登録された際に記憶される情報であって、具体的には、会員ＩＤ，カードＩＤ，クーポンＩＤ，店舗ＩＤ，利用条件，利用種別，特典，利用登録日時等からなっている。
購買履歴情報は、ＩＣカード５０を用いた電子マネー決済の情報であって、具体的には、店舗ＩＤ，カードリーダライタＩＤ，カードＩＤ，購買日時，購買金額等からなっている。この購買履歴情報は、ＰＯＳ端末３０又はＩＣカードリーダライタ３１から送信される購買情報（一件明細情報）が、電子マネー情報収集装置４０及び加盟店舗管理端末６０を介して、情報管理装置１０に受信されて、記憶される。
なお、上述した各情報の構成は、上記に限定されることはなく適宜変更可能である。
【００２８】
表示手段１２は、液晶ディスプレイなどで構成されており、所定の情報を画面表示することができる。例えば、上述した各情報の表示や、記憶された上記情報を用いた分析結果などの営業計画に係る情報を表示することができる。
入力手段１３は、所定の情報の入力や画面表示操作等に用いられるものであり、例えば、キーボード，マウス，タッチペン等で構成することができ、情報管理装置１０が備える各種機能の実行操作や、各種設定を行うことができる。また、入力手段１３により、上述した各情報の各値を任意に設定することもできる。
【００２９】
通信手段１４は、各装置からネットワークを介して送信されてくる各種信号を受信し、制御手段１５へ送る。また、制御手段１５からの指示に応じて外部へ各種信号を送信する。
制御手段１５は、ＣＰＵなどで構成されており、記憶手段１１に記憶されているプログラムを読み込んで実行することにより、情報管理装置１０が備える各種機能を実行・制御する。具体的には、制御手段１５は、通信手段１４から受信した各種信号を変換して記憶手段１１へ各情報を記憶する。また、制御手段１５は、入力手段１３から表示要求を示す信号を受信すると、この要求に応じた情報を記憶手段１１から抽出し、表示手段１２へ表示させる。
【００３０】
電子クーポン情報提供手段１６は、利用者端末２０からの接続信号に応じて、記憶手段１１に記憶された電子クーポン情報を利用者端末２０へ送信する。
具体的には、利用者端末２０から要求に応じて、電子クーポンを利用可能な店舗に対応して設定される、一又は二以上の利用条件、及び利用条件に適合することにより付与される一又は二以上の特典を含む電子クーポン情報を利用者端末２０へ送信する。これにより、利用者端末２０では、受信した電子クーポン情報に含まれる所定の情報（電子クーポンに関する情報を含む画面情報など）に基づいて、任意の店舗、利用条件及び特典が選択可能となる。
【００３１】
比較判定手段１７は、利用者のＩＣカード５０の電子マネーの利用に応じた購買情報と、利用者から選択された利用条件とを比較し、判定する。
具体的には、記憶手段１１の購買履歴情報に記憶された購買に関する情報と、記憶手段１１の電子クーポン利用登録情報に記憶された利用条件とを参照し、カードＩＤ及び店舗ＩＤをキーとして利用条件の適合の有無を判定する。
なお、比較判定手段１７が行う比較判定処理の詳細については後述する。
【００３２】
特典付与手段１８は、比較判定手段１７による判定結果に基づいて、利用者端末２０を介して利用者から選択された特典を利用者端末２０へ付与する。具体的には、購買履歴情報の購買に関する情報（購買金額，購買日付）から、利用条件に達していると判定された場合は、特典付与手段１８は、特典を付与する。
【００３３】
（情報記憶媒体利用促進システムの動作）
次に、本実施形態における情報記憶媒体利用促進システムの動作について、図３〜図１３を参照して説明する。
以下の説明では、会員未登録の利用者が、会員登録後、所望の店舗及び電子クーポン（利用条件及び特典）を選択し、この選択した店舗において利用条件に沿った購買行為を行うことで、特典を受ける例を示している。なお、店舗情報及び電子クーポン情報は予め登録されているものとする。
【００３４】
まず、図３及び図４を参照して、情報記憶媒体利用促進システムの会員登録処理の動作について説明する。
図３は、本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの会員登録処理の動作を示す動作手順図であり、図４は、本発明の実施形態に係る会員登録画面の一例を示す図である。
図３に示すように、利用者によって会員登録を行うために、利用者端末２０は、情報管理装置１０の会員登録ページにアクセスし、会員登録要求を行う（ステップＳ１０）。情報管理装置１０は、利用者端末２０からの登録要求を受信すると、利用者端末２０に会員登録画面の情報を送信する（ステップＳ１１）。
利用者端末２０は、情報管理装置１０から会員登録画面の情報を受信すると、所定の表示部に図４に示す会員登録画面を表示する（ステップＳ１２）。
【００３５】
利用者によって、会員登録画面に、例えば、姓名、メールアドレス、郵便番号、電話番号及び商品購買時に用いるＩＣカード５０毎に付番されるカードＩＤ等が入力されて、「登録」が押下されると、利用者端末２０は、この入力データを情報管理装置１０に送信する（ステップＳ１３）。
そして、情報管理装置１０は、利用者端末２０から入力データを受信すると、未割当ての会員ＩＤを付番し、この会員ＩＤと入力データとを対応付けて会員情報に記憶する（ステップＳ１４）。また、情報管理装置１０は、会員ＩＤを利用者端末２０に通知する。
これにより、会員である利用者は、店舗での商品購買の際に、この利用登録に用いたＩＣカード５０の電子マネーによる決済を行うことで、特典獲得の機会を得ることが可能となる。また、会員登録がされると、会員専用ページが開設され、会員である利用者は、この会員専用ページにより、利用者が選択した利用条件や特典の確認、過去の達成履歴等が閲覧可能となる。
【００３６】
次に、図５〜図１１を参照して、情報記憶媒体利用促進システムの電子クーポン利用登録処理の動作について説明する。
図５は、本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの電子クーポン利用登録処理の動作を示す動作手順図であり、図６は、本発明の実施形態に係る店舗検索画面の一例を示す図であり、図７は、本発明の実施形態に係る店舗選択画面の一例を示す図であり、図８は、本発明の実施形態に係る利用条件選択画面の一例を示す図であり、図９は、本発明の実施形態に係る特典選択画面の一例を示す図であり、図１０は、本発明の実施形態に係る利用登録完了画面の一例を示す図であり、図１１は、本発明の実施形態に係る利用条件選択画面の他の例を示す図である。
【００３７】
図５に示すように、利用者によって電子クーポンの利用登録を行うために、利用者端末２０は、情報管理装置１０の電子クーポン利用登録ページにアクセスし、電子クーポン利用登録要求を行う（ステップＳ２０）。このとき、所定のログイン画面を介して予め通知された会員ＩＤと所望のパスワードとを入力することでアクセスが行われる。なお、パスワードは会員登録時に設定しても良い。
情報管理装置１０は、利用者端末２０から受信した会員ＩＤ及びパスワードに基づいて認証処理を行い、認証に成功すると、情報管理装置１０は、利用者端末２０へ店舗検索画面の情報を送信する（ステップＳ２１）。
利用者端末２０は、情報管理装置１０から店舗検索画面の情報を受信すると、所定の表示部に、図６に示す店舗検索画面を表示する（ステップＳ２２）。
【００３８】
店舗検索画面には、例えば、分類別に区分けされた、「エリア」，「最寄り駅」，「カテゴリー」，「キーワード（店名）」等が表示される。そして、これらが利用者によって任意に指定され、「検索」が押下されると、利用者端末２０は、この検索条件データを情報管理装置１０に送信する（ステップＳ２３）。
そして、情報管理装置１０は、利用者端末２０から検索条件データを受信すると、記憶手段１１に格納されている店舗情報から検索条件に合致する店舗を抽出する検索処理を行う（ステップＳ２４）。
次に、情報管理装置１０は、検索処理の結果を示す店舗選択画面の情報を利用者端末２０へ送信する（ステップＳ２５）。
利用者端末２０は、情報管理装置１０から店舗検索画面の情報を受信すると、所定の表示部に、図７に示す店舗選択画面を表示する（ステップＳ２６）。
【００３９】
店舗選択画面には、例えば、店舗別に、店舗に関する基本情報（店舗名，場所，カテゴリー等）と、電子クーポンの内容（利用条件，特典，有効期間等）とが表示される。そして、利用者によって所望の店舗が選択され、「ＯＫ」が押下されると、利用者端末２０は、この店舗選択データを情報管理装置１０に送信する（ステップＳ２７）。
情報管理装置１０は、利用者端末２０から店舗選択データを受信すると、記憶手段１１に格納されている電子クーポン情報からこの選択された店舗に関連付けされた利用条件と、利用条件選択画面の情報とを利用者端末２０へ送信する（ステップＳ２８）。
利用者端末２０は、情報管理装置１０から利用条件選択画面の情報を受信すると、所定の表示部に、図８に示す利用条件選択画面を表示する（ステップＳ２９）。
【００４０】
ここで、本実施形態の利用条件選択画面における「利用条件」の表示態様について説明する。
利用条件は、店舗毎に関連付けされて設定されており、一又は二以上の利用条件から選択可能となっている。すなわち、利用者は、上述の店舗選択画面において選択した店舗に対応付けられた一又は二以上の利用条件から所望の利用条件を利用条件選択画面から選択する。その結果、利用者は複数の利用条件から所望の利用条件を選択することができるため、利用者の希望に沿った電子クーポンを得ることができる。
【００４１】
次に、上述したように、利用条件選択画面には、店舗選択画面において選択された店舗に関連付けされた利用条件が表示される。そして、利用者によって所望の利用条件が選択され、「ＯＫ」が押下されると、利用者端末２０は、この利用条件データを情報管理装置１０に送信する（ステップＳ３０）。
情報管理装置１０は、利用者端末２０から利用条件データを受信すると、電子クーポン情報からこの選択された利用条件に関連付けされた特典と、特典選択画面の情報とを利用者端末２０へ送信する（ステップＳ３１）。
利用者端末２０は、情報管理装置１０から特典及び特典選択画面の情報を受信すると、所定の表示部に、図９に示す特典選択画面を表示する（ステップＳ３２）。
【００４２】
ここで、本実施形態の特典選択画面における「特典」の表示態様について説明する。
特典は、利用条件毎に関連付けされて設定されており、一又は二以上の特典から選択可能となっている。すなわち、利用者は、上述の利用条件選択画面において選択した利用条件に対応付けられた一又は二以上の特典から所望の特典を特典選択画面から選択する。
【００４３】
次に、上述したように、特典選択画面には、利用条件選択画面において選択された利用条件に関連付けされた特典が表示される。
そして、利用者によって所望の特典が選択され、「ＯＫ」が押下されると、利用者端末２０は、この特典データを情報管理装置１０に送信する（ステップＳ３３）。
このように、情報管理装置１０は、利用者端末２０から利用条件データ及び特典データを受信すると、電子クーポン利用登録情報に、店舗に対応した利用条件及び特典を記憶する（ステップＳ３４）。
次に、情報管理装置１０は、利用者端末２０へ利用登録完了画面の情報を送信する（ステップＳ３５）。利用者端末２０は、情報管理装置１０から利用登録完了画面の情報を受信すると、所定の表示部に図１０に示す利用登録完了画面を表示する（ステップＳ３６）。この利用登録完了画面では、電子クーポンの利用登録結果が表示されることにより、利用者は利用内容を視認することができる。これにより、利用者は選択した利用条件に応じて、選択した店舗に行き、ＩＣカード５０を用いた購買行為を行うことで特典を得ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、図１１に示すように、特典が利用条件毎に関連付けされているものとしてもよい。この場合、上述したステップ３１〜ステップ３３は省略され、利用条件選択画面において利用条件を選択すると、自動的に特典が決定し、続いて、利用登録完了画面が表示されることになる。
【００４５】
次に、図１２を参照して、情報記憶媒体利用促進システムの購買処理の動作について説明する。図１２は、本発明の実施形態に係る情報記憶媒体利用促進システムの購買処理の動作を示す動作手順図である。
まず、上述した電子クーポンの利用登録を行った利用者によって、例えば、店舗で商品購入やサービスを電子マネーによって支払いをする場合に、ＩＣカード５０がＩＣカードリーダライタ３１にかざされると、ＩＣカードリーダライタ３１は、ＩＣチップに記憶されているカードＩＤ及び電子マネーを読み込む。また、ＩＣカードリーダライタ３１は、ＰＯＳ端末３０の図示しないバーコードリーダから取得した商品金額の累計値以上の電子マネーが存在する場合に、電子マネーから累計商品金額分を減算することで決済を行う（ステップＳ４０）。
【００４６】
次に、ＰＯＳ端末３０は、ＩＣカードリーダライタ３１から受信した、カードＩＤ、カードリーダライタＩＤ、商品金額の累計値を含む購買情報（一件明細情報）を電子マネー情報収集装置４０へ送信する（ステップＳ４１）。そして、電子マネー情報収集装置４０は、ＰＯＳ端末３０から受信した購買情報をカードＩＤ、カードリーダライタＩＤに基づいて記憶する。
加盟店舗管理端末６０は、自端末が管理する店舗の購買情報を、電子マネー情報収集装置４０に対して要求する要求信号を送信する（ステップＳ４２）。そして、電子マネー情報収集装置４０は、加盟店舗管理端末６０からの要求信号を受信すると、この要求信号に含まれる加盟店舗管理端末６０毎に付番される加盟店舗ＩＤに応じて、対象の購買情報を抽出し、カードＩＤ、カードリーダライタＩＤとともに加盟店舗管理端末６０へ返信する（ステップＳ４３）。
次に、加盟店舗管理端末６０は、電子マネー情報収集装置４０から自端末が管理する店舗の購買情報を受信すると、この購買情報とともに、カードＩＤ、店舗ＩＤが所定の出力処理によって情報管理装置１０に送られる（ステップＳ４４）。
情報管理装置１０は、加盟店舗管理端末６０から購買情報、カードＩＤ、店舗ＩＤを受信すると、このカードＩＤに応じて記憶手段１１の購買履歴情報に記憶する（ステップＳ４５）。ここで、ステップＳ４４における加盟店舗管理端末６０からの購買情報の送出は、所定の通信網を介した手段に限らず、例えば、記憶媒体（ＣＤ，ＤＶＤ等）による受け渡しによって送出し、情報管理装置１０において読み込みを行うこととしても良い。
そして、情報管理装置１０は、購買履歴情報と、利用者によって選択された利用条件とに基づいて後述する比較判定処理を行う（ステップＳ４６）。
【００４７】
次に、上述した動作手順における比較判定処理（ステップＳ４６）について、図１３を参照して具体的に説明する。
まず、情報管理装置１０の比較判定手段１７は、カードＩＤ及び店舗ＩＤをキーとして、購買履歴情報に記憶されている購買に関する情報と、電子クーポン利用登録情報に記憶されている利用条件とを対応させて比較する（ステップＳ４６１）。
具体的には、比較判定手段１７は、例えば、購買履歴情報に記憶される購買金額と、電子クーポン利用登録情報に記録される利用条件とを参照し、購買金額の累計値が利用条件に達しているか否かを判定する（ステップＳ４６２）。また、他の判定条件として、購買日時から購買回数を算出し、この購買回数の累計値が利用条件に達しているか否かを判定してもよい。
ステップＳ４６２における判定の結果、利用条件に達していると判定された場合は（ステップＳ４６２：ＹＥＳ）、特典付与手段１８は、利用者端末２０を介して利用者から選択された特典を利用者端末２０へ付与する（ステップＳ４６３）。一方、利用条件に達していないと判定された場合は（ステップＳ４６２：ＮＯ）、特典の付与を行わず、比較判定処理を終了する。
【００４８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
本実施形態では、利用条件は、店舗毎に関連付けされて設定されており、一又は二以上の利用条件から選択可能となっているが（図８参照）、利用条件は、店舗に関連付けされることなく一又は二以上の利用条件から選択可能としてもよい。例えば、ショッピングセンター毎やグループ店舗毎に利用条件を選択可能とすることで、さらに利用者の希望に沿った電子クーポンを提供することができる。
また、本実施形態では、特典は、利用条件毎に関連付けされて設定されており、一又は二以上の特典から選択可能となっているが（図９参照）、特典は、利用条件に関連付けされることなく一又は二以上の特典から選択可能としてもよい。すなわち、選択した利用条件とは別に特典を任意に選択可能とすることで、利用者の希望に沿った電子クーポンを選択可能にすることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の情報記憶媒体利用促進システム１によれば、電子クーポンが利用可能な店舗に応じて、利用者の希望に沿った電子クーポン（利用条件及び特典）を選択可能にすることで、利用者の購買意欲を維持することができ、利用者は、選択した利用条件に沿って店舗を利用するため、店舗の集客率の向上を図ることができる。
また、ＩＣカード５０の電子マネーの利用に応じて、利用者が選択した特典を付与することにより、ＩＣカード５０の利用を促すことができ、電子マネーによる決済額の増額を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置の好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る情報記憶媒体利用促進システム及び情報記憶媒体利用促進装置は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、情報管理装置を１台備えた構成として説明したが、これに限らず、複数台備えてもよい。
また、利用者端末及び情報通信端末と、情報管理装置との伝達手段としてウェブサイトを介した方法を説明したが、電子メールを用いてもよい。例えば、比較判定処理において特典の付与が可能になった時、会員登録完了時、利用登録完了時等の通知を情報管理装置から利用者端末へ電子メールで送信してもよい。
また、情報管理装置１０が有するウェブサイトに懸賞ページを含むことにより、所定のポイント数に応じた景品抽選機能を備えてもよい。例えば、会員登録時、電子クーポンの利用登録回数、電子マネーの利用金額等に応じてポイント数を付与し、このポイント数に応じて懸賞に応募可能とするとともに、景品抽選などを行うことによって、交通系ＩＣカードの電子マネーの利用促進を図ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、交通系ＩＣカードにおける電子マネー機能の利用に応じて、利用者に電子クーポンを提供する場合に有用であり、特に、店舗に対応して設定される、利用条件及び特典を任意に選択可能とするシステムや装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１        情報記憶媒体利用促進システム
１０      情報管理装置（情報記憶媒体利用促進装置）
２０      利用者端末
３０      ＰＯＳ端末
３１      ＩＣカードリーダライタ
４０      電子マネー情報収集装置
５０      ＩＣカード
６０      加盟店舗管理端末
【図１】
2011129030.tif 000003
【図２】
2011129030.tif 000004
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011129030.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011129030.tif 000012
【図１２】
2011129030.tif 000013
【図１３】
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【図４】
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