(57)【要約】【課題】第１回転体を介して受圧部材との間で定着ニップを形成する第２回転体とを備え、潤滑剤が加熱される程度を抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】第１回転体９ａと、第１回転体９ａを内側から加熱するヒータ９２０と、第１回転体９ａの内周面に当接する受圧部材９４０と、受圧部材９４０との間で被転写材Ｔを挟持して定着ニップＮ９を形成する第２回転体９ｂとを備え、第１回転体９ａの内周面と受圧部材９４０との間に潤滑剤Ｇが配され、受圧部材９４０よりも第１回転体９ａの回転方向上流側に潤滑剤Ｇが溜まる潤滑剤溜まり部９７０が形成され、ヒータ９２０からの放射熱を放射熱が潤滑剤溜まり部９７０へ直接放射されることを阻害し且つ端部９８０Ｃが第１回転体９ａの内周面における潤滑剤溜まり部９７０よりも第１回転体９ａの回転方向上流側に当接し又は近接している第１熱遮蔽部材９８０を更に備える。【選択図】図４
2011022430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に設けられた状態で、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、
無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、
前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、
前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、を備え、
前記第１回転体の内周面と前記受圧部材との間に、該第１回転体の内周面と該受圧部材との摩擦抵抗を減少させる潤滑剤が配され、
前記第１回転体の内周面側で且つ前記受圧部材よりも該第１回転体の回転方向上流側に、前記第１回転体の内周面に付着した前記潤滑剤が溜まる潤滑剤溜まり部が形成され、
前記第１回転体の内部に、前記ヒータからの放射熱を遮蔽して該放射熱が前記潤滑剤溜まり部へ直接放射されることを阻害する第１熱遮蔽部材であって、該第１熱遮蔽部材の端部が前記第１回転体の内周面における前記潤滑剤溜まり部よりも該第１回転体の回転方向上流側に当接し又は近接している第１熱遮蔽部材を更に備える
定着装置。
【請求項２】
前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記潤滑剤溜まり部は、前記受圧部材における前記第１回転体の回転方向上流側の外面と前記第１回転体の内周面とにより凹状に形成される凹部から形成される
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１熱遮蔽部材は、前記ヒータからの放射熱を反射する
請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記第１熱遮蔽部材は、その前記端部が該第１回転体の回転方向下流側へ延びるように、屈曲している
請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
断熱性を有する素材から形成され、前記第１熱遮蔽部材と前記支持部材とを連結させる第１断熱性連結部材と、を更に備える
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１回転体の内部に配置され、前記ヒータからの放射熱が前記受圧部材よりも前記第１回転体の回転方向下流側の部位へ直接放射されることを遮蔽する第２熱遮蔽部材であって、該第２熱遮蔽部材の端部が前記第１回転体の内周面における前記受圧部材よりも該第１回転体の回転方向下流側に当接し又は近接している第２熱遮蔽部材を更に備える
請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記第２熱遮蔽部材は、その前記端部が該第１回転体の回転方向下流側へ延びるように、屈曲している
請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２熱遮蔽部材の前記端部と前記第１回転体の内周面とに挟まれた状態で該第１回転体の内部に配置され、前記第１回転体の内周面に付着した状態で前記第１回転体の回転に伴って前記第１回転体の回転方向下流側へ移動する前記潤滑剤を堰き止める潤滑剤堰き止め部材を更に備える
請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記潤滑剤堰き止め部材は、前記潤滑剤を吸収する吸収性を有する
請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、
断熱性を有する素材から形成され、前記第２熱遮蔽部材と前記支持部材とを連結させる第２断熱性連結部材と、を更に備える
請求項６から９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置、及び画像形成装置に設けられ、トナー画像を構成するトナーを溶融して用紙などの被転写材に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に画像を形成（印刷）するための装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像工程、感光体ドラムの表面に付着したトナーから形成されるトナー画像を用紙へ転写する転写工程、及び用紙に転写されたトナー画像を用紙に定着させる定着工程の各工程が順次行われることによって、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上記の各工程のうち、定着工程では、用紙に転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙に定着させるために、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる必要がある。定着工程を行う定着装置として、従来から、加熱ローラと、加熱ローラとの間でトナー画像が転写された用紙を挟持して定着ニップを形成する加圧ローラと、加熱ローラの内側から定着ニップを加熱するヒータとを備える定着装置が使用されている。
【０００４】
一方、定着装置において、加熱ローラに代えて、無端ベルト状（無端フィルム状を含む）で周方向に回転可能な加熱回転ベルト（第１回転体）と、加熱回転ベルトを内側から加熱するヒータと、加熱回転ベルトの内部に配置され加熱回転ベルトの内周面に当接する受圧部材と、を備えた加熱ベルト機構を用い、回転駆動される加圧ローラの回転により加熱回転ベルトを従動回転させるように構成したものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。加熱ベルト機構を用いた定着装置によれば、加熱回転ベルトの熱容量が小さく、定着装置のウォームアップに要する時間の短縮や待機温度の低温度化が可能となるため、定着工程における消費電力を極力抑制することができるという利点がある。
【０００５】
加熱ベルト機構を用いた定着装置においては、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材とを当接させながら加熱回転ベルトを回転（摺動）させる必要があるため、加熱回転ベルトの回転が不安定になりやすいという欠点がある。この欠点を解決するために、通常、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との間にグリスなどの潤滑剤を介在させることにより、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性を確保している。
【０００６】
この潤滑剤が加熱され、蒸発すると、その粘性が高くなり、加熱回転ベルトの内周面と受圧部材との摺動性が低下する。特に、潤滑剤が加熱される要因としては、加熱回転ベルトの内部に配置されるヒータによる放射熱の影響が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１２９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体を内側から加熱するヒータと、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体の内周面と受圧部材との間に配される潤滑剤と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、ヒータの放射熱により潤滑剤が加熱される程度を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、画像形成装置に設けられた状態で、シート状の被転写材に転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して前記被転写材に定着させる定着装置であって、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体を内側から加熱するヒータと、前記第１回転体の内部に配置され、該第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、前記第１回転体を介して前記受圧部材との間で前記被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体と、を備え、前記第１回転体の内周面と前記受圧部材との間に、該第１回転体の内周面と該受圧部材との摩擦抵抗を減少させる潤滑剤が配され、前記第１回転体の内周面側で且つ前記受圧部材よりも該第１回転体の回転方向上流側に、前記第１回転体の内周面に付着した前記潤滑剤が溜まる潤滑剤溜まり部が形成され、前記第１回転体の内部に、前記ヒータからの放射熱を遮蔽して該放射熱が前記潤滑剤溜まり部へ直接放射されることを阻害する第１熱遮蔽部材であって、該第１熱遮蔽部材の端部が前記第１回転体の内周面における前記潤滑剤溜まり部よりも該第１回転体の回転方向上流側に当接し又は近接している第１熱遮蔽部材を更に備える定着装置に関する。
【００１０】
また、前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記潤滑剤溜まり部は、前記受圧部材における前記第１回転体の回転方向上流側の外面と前記第１回転体の内周面とにより凹状に形成される凹部から形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１熱遮蔽部材は、前記ヒータからの放射熱を反射することが好ましい。
【００１２】
また、前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記第１熱遮蔽部材は、その前記端部が該第１回転体の回転方向下流側へ延びるように、屈曲していることが好ましい。
【００１３】
また、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、断熱性を有する素材から形成され、前記第１熱遮蔽部材と前記支持部材とを連結させる第１断熱性連結部材と、を更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記第１回転体の内部に配置され、前記ヒータからの放射熱が前記受圧部材よりも前記第１回転体の回転方向下流側の部位へ直接放射されることを遮蔽する第２熱遮蔽部材であって、該第２熱遮蔽部材の端部が前記第１回転体の内周面における前記受圧部材よりも該第１回転体の回転方向下流側に当接し又は近接している第２熱遮蔽部材を更に備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記第１回転体の回転軸方向に視た場合において、前記第２熱遮蔽部材は、その前記端部が該第１回転体の回転方向下流側へ延びるように、屈曲していることが好ましい。
【００１６】
また、前記第２熱遮蔽部材の前記端部と前記第１回転体の内周面とに挟まれた状態で該第１回転体の内部に配置され、前記第１回転体の内周面に付着した状態で前記第１回転体の回転に伴って前記第１回転体の回転方向下流側へ移動する前記潤滑剤を堰き止める潤滑剤堰き止め部材を更に備えることが好ましい。
【００１７】
また、前記潤滑剤堰き止め部材は、前記潤滑剤を吸収する吸収性を有することが好ましい。
【００１８】
また、前記第１回転体の内部に配置され、前記受圧部材を支持する支持部材と、断熱性を有する素材から形成され、前記第２熱遮蔽部材と前記支持部材とを連結させる第２断熱性連結部材と、を更に備えることが好ましい。
【００１９】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無端ベルト状で周方向に回転可能な第１回転体と、第１回転体を内側から加熱するヒータと、第１回転体の内周面に当接する受圧部材と、第１回転体の内周面と受圧部材との間に配される潤滑剤と、第１回転体を介して受圧部材との間で被転写材を挟持して定着ニップを形成する回転可能な第２回転体とを備える定着装置において、ヒータの放射熱により潤滑剤が加熱される程度を抑制することができる定着装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記定着装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】本実施形態の定着装置９を示す斜視図である。
【図３】本実施形態の定着装置９を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す定着装置９の部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１により、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本実施形態のプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２４】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着装置９とを備える。
【００２５】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２６】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、ドラムクリーニング部１１によるクリーニング、及び定着装置９による定着が行われる。
【００２７】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２８】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２９】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００３０】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３１】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００３２】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３３】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３４】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３５】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接したり離間したりする。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００３６】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３７】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３８】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３９】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱回転体（加熱回転ベルト）９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体（加圧ローラ）９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００４０】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００４１】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４２】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４３】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着装置９までの第２搬送路Ｌ２と、定着装置９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４４】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４５】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４６】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４７】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４９】
以下、図面を参照して、本実施形態のプリンタ１における特徴部分に係る構成について説明する。図２は、本実施形態の定着装置９を示す斜視図である。図３は、本実施形態の定着装置９を示す縦断面図である。図４は、図３に示す定着装置９の部分拡大縦断面図である。
【００５０】
図２及び図３に示すように、本実施形態の定着装置９は、筐体９１０と、第１回転体としての加熱回転ベルト９ａと、第２回転体としての加圧ローラ９ｂと、受圧部材９４０と、支持部材９６０と、２つのヒータ９２０と、グリス（潤滑剤）Ｇが溜まる潤滑剤溜まり部９７０と、第１熱遮蔽部材９８０と、第２熱遮蔽部材９９０と、非接触式の温度検出センサとしてのサーミスタ９７５と、を備える。
【００５１】
図２に示すように、筐体９１０は、加熱回転ベルト９ａ及び加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向）Ｄ２と平行な方向に長く形成される。筐体９１０は、主として、矩形状の上面板９１１と上面板９１１の長手方向（第２方向Ｄ２）の端部に取り付けられた一対の側面板９１２，９１２との３つの部材から構成される。筐体９１０は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１から視て略コの字状に形成される。一対の側面板９１２，９１２それぞれには、長孔形状の貫通孔９１４が設けられている。
【００５２】
加熱回転ベルト９ａは、ロール状（無端ベルト状）に形成されると共に耐熱性を有する。加熱回転ベルト９ａは、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２に延びる回転軸を中心に回転可能に構成される。例えば、加熱回転ベルト９ａは、肉厚が３０から５０μｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）、Ｎｉ鋼等の金属ベルトの外周面に、厚さが２００から５００μｍ程度のシリコーンゴムの弾性層を設け、更に、この弾性層の外周面に、肉厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂製の耐熱性フィルムからなる離型層を設けることで構成される。
【００５３】
図２に示すように、加圧ローラ９ｂは、その外周面が、加熱回転ベルト９ａの外周面に当接するように配置される。加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａよりも軸線方向（第２方向）Ｄ２に長く形成されている。加圧ローラ９ｂの軸線方向の中点と加熱回転ベルト９ａの軸線方向の中点とは略一致している。
加圧ローラ９ｂは、加熱回転ベルト９ａの軸線と平行な回転軸（第２方向Ｄ２）を中心に回転可能に構成される。詳述すると、加圧ローラ９ｂは、直径が１４ｍｍ程度のアルミニウムや鉄等の芯金の外周面に、肉厚が５．５ｍｍ程度でアスカーＣ硬度が１５から６０のシリコーンゴム等の弾性層を設け、更に、この弾性層の表面に厚み５０μｍ程度のＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型層を設けることで構成される。
【００５４】
また、図２に示すように、加圧ローラ９ｂの軸線方向（第２方向Ｄ２）の両端部から、回転軸となるローラ軸９３１が突出している。このローラ軸９３１は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材により回転可能に支持される。
加圧ローラ９ｂのローラ軸９３１には、加圧ローラ９ｂを回転駆動させる第２回転体駆動部としての電動モータ等の加圧ローラ駆動部（図示せず）が直結される。この加圧ローラ駆動部により、加圧ローラ９ｂが所定速度で回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転に従動して、加圧ローラ９ｂの外周面に当接する加熱回転ベルト９ａが回転される。これにより、加圧ローラ９ｂと加熱回転ベルト９ａとの間で、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持する定着ニップＮ９が形成される。
【００５５】
図３に示すように、２つのヒータ９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの当接部である定着ニップＮ９を加熱する。このヒータ９２０は、例えば、ハロゲンヒータやセラミックヒータから構成される。２つのヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）及び上流側（図３において右側）それぞれに設置される。そして、ヒータ９２０は、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されて搬送される用紙Ｔに加熱回転ベルト９ａを介して熱を付与する。これにより、トナー画像が転写された用紙Ｔを定着ニップＮ９に搬送し、通過させることで、用紙Ｔ上のトナーＴＮが溶融して用紙Ｔに定着される。
【００５６】
図２に示すように、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内部において、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向Ｄ２）に長く延びて形成される。受圧部材９４０は、その長手方向の両端それぞれにおいて、固定部材９５０，９５０により固定される。詳細には、固定部材９５０，９５０は、筐体９１０の長手方向の両端に位置する側面板９１２，９１２の内側と外側とに跨るようにして、貫通孔９１４，９１４の下部に配置される。固定部材９５０，９５０は、加熱回転ベルト９ａの軸線方向（第２方向Ｄ２）からみて凸型の形状を有し、筐体９１０に固定される。
【００５７】
受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａを介して加圧ローラ９ｂとの間に定着ニップＮ９を形成する部材である。受圧部材９４０には、加圧ローラ９ｂから加熱回転ベルト９ａが受ける圧力を受け止めるために、一定以上の強度が必要である。また、受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と接しているため、熱容量、耐熱性、耐摩耗性などにも優れていることが必要である。これらの必要条件を備えるため、受圧部材９４０は、例えば、ＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。なお、前記の条件を備えるのであれば、受圧部材９４０は、樹脂から構成することも可能である。
【００５８】
受圧部材９４０の具体的な構成について説明する。受圧部材９４０は、図３及び図４に示すように、加熱回転ベルト９ａの内周面に摺動しながら接触する摺接平板部９４１と、摺接平板部９４１に対して垂直に延びる２つの側面板部９４２，９４２と、これら２つの側面板部９４２，９４２と摺接平板部９４１とを繋ぐ２つの傾斜板部９４３，９４３と、を有する。受圧部材９４０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向けて開放したＣ字形状を有する。受圧部材９４０は、例えば、厚みが０．２ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。受圧部材９４０が摺接平板部９４１の両側に２つの傾斜板部９４３，９４３を有することで、受圧部材９４０に対する加熱回転ベルト９ａの摺動が滑らかになる。
【００５９】
図３及び図４に示すように、支持部材９６０は、受圧部材９４０が加圧ローラ９ｂから受ける圧力を受け止めて支持するために、すなわち、受圧部材９４０を補強するために、加熱回転ベルト９ａの内部に配置される。支持部材９６０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向）Ｄ２の断面において、略Ｔ字形状を有する。具体的には、支持部材９６０は、断熱部材９６２を挟んで、受圧部材９４０の摺接平板部９４１に突き当てられる下端板部９６０Ａと、加熱回転ベルト９ａの径方向中心に向かって延びる立上げ板部９６０Ｂとを有する。立上げ板部９６０Ｂは、その自由端が加熱回転ベルト９ａの内周面に近接する高さを有する。
【００６０】
図２及び図３に示すように、支持部材９６０は、下端板部９６０Ａの長手方向の両端部を固定部材９５０，９５０の溝部９５１に差し込むことで固定される。
前述のような支持部材９６０の存在により、定着ニップＮ９における圧力（定着圧）が安定し、定着ニップＮ９を通過する用紙Ｔに強い圧力を加えることが可能となり、定着不良を防止できる。
【００６１】
支持部材９６０は、厚みが３ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス鋼）から構成される。断熱部材９６２は、厚みが２ｍｍ程度の耐熱性シリコンスポンジ、シリコン繊維加工布、ガラスウールなどから構成されており、受圧部材９４０からの伝熱を抑制する。また、支持部材９６０の下端板部９６０Ａの表面及び立上げ板部９６０Ｂの両面の全域は、反射部材９６３により覆われている。反射部材９６３は、厚みが０．５ｍｍ程度のアルミニウムや金膜などで構成され、ヒータ９２０の輻射熱が光熱変換しないように輻射熱を反射する。
【００６２】
図４に示すように、潤滑剤溜まり部９７０は、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向（第２方向Ｄ２）に視た場合において、受圧部材９４０よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向上流側に凹状に形成される凹部から形成される。詳細には、潤滑剤溜まり部９７０は、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０の一方（加熱回転ベルト９ａの回転方向上流側）の側面板部９４２の外面とにより囲まれて形成される。
【００６３】
潤滑剤溜まり部９７０には、潤滑剤Ｇが溜められる。潤滑剤Ｇは、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０の摺接平板部９４１及び傾斜板部９４３との接触時の摩擦抵抗を減少させるために、加熱回転ベルト９ａの内周面に塗布（付着）されている。
潤滑剤Ｇとしては、耐熱グリスなどの耐熱性に優れた潤滑剤が使用される。この耐熱性に優れた潤滑剤Ｇは、高温の熱が加わると、潤滑剤の組成物であるオイル成分が蒸発して劣化しやすく、その結果、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０の摺接平板部９４１及び傾斜板部９４３との間の摺動性が低下することになる。
そこで、潤滑剤Ｇへの伝熱を抑制し、潤滑剤Ｇ中のオイル成分の蒸発を抑制するために、本実施形態の定着装置９は、第１熱遮蔽部材９８０、第２熱遮蔽部材９９０等を備えている。
【００６４】
第１熱遮蔽部材９８０について説明する。
図４に示すように、第１熱遮蔽部材９８０は、２つのヒータ９２０のうち加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の上流側（図３において右側）に設置されるヒータ９２０Ａからの放射熱を遮蔽して、放射熱が潤滑剤溜まり部９７０へ直接放射されることを阻害する部材である。
第１熱遮蔽部材９８０は、その一端部９８０Ａ側に、平板状の平板部９８０Ｄを有する。第１熱遮蔽部材９８０は、平板部９８０Ｄにおいて第１断熱性連結部材９８２を介して支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂに連結されて固定されている。
【００６５】
第１断熱性連結部材９８２は、断熱性を有する素材、例えば発泡ウレタン樹脂などから形成される。第１熱遮蔽部材９８０が第１断熱性連結部材９８２を介して支持部材９６０に連結されているため、ヒータ９２０Ａからの放射熱を遮蔽することに伴って温度上昇する第１熱遮蔽部材９８０の熱は、支持部材９６０に伝わりにくく、また、支持部材９６０の温度は上昇しにくい。
【００６６】
また、第１熱遮蔽部材９８０における平板部９８０Ｄと他端部９８０Ｃとの間には、屈曲部９８０Ｂが形成される。屈曲部９８０Ｂは、ヒータ９２０Ａの外周部に沿って下向きに凸の略円弧状に屈曲されている。また、第１熱遮蔽部材９８０は、その他端部９８０Ｃが加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側に向けて延びるように、上向きに凸に屈曲している。他端部９８０Ｃは、潤滑剤溜まり部９７０よりも上流側において加熱回転ベルト９ａの内周面に当接又は近接されている。
これにより、加熱回転ベルト９ａの内周面と第１熱遮蔽部材９８０の他端部９８０Ｃとの接触により加熱回転ベルト９ａの回転が阻害されにくく、加熱回転ベルト９ａはスムーズに回転しやすい。また、ヒータ９２０Ａからの放射熱を遮蔽することにより温度が上昇する第１熱遮蔽部材９８０の熱は、屈曲部９８０Ｂ、他端部９８０Ｃを経て加熱回転ベルト９ａの内周面に部分的に伝わり、加熱回転ベルト９ａの温度の上昇を補助することができる。
【００６７】
第２熱遮蔽部材９９０について説明する。
図４に示すように、第２熱遮蔽部材９９０は、２つのヒータ９２０のうち加熱回転ベルト９ａの内部における支持部材９６０よりも搬送方向Ｄ１の下流側（図３において左側）に設置されるヒータ９２０Ｂからの放射熱を遮蔽して、放射熱が受圧部材９４０及び支持部材９６０を含めて加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側の部位へ直接放射されることを阻害する部材である。
第２熱遮蔽部材９９０は、その一端部９９０Ａ側に、平板状の平板部９９０Ｄを有する。第２熱遮蔽部材９９０は、平板部９９０Ｄにおいて第２断熱性連結部材９９２を介して支持部材９６０の立上げ板部９６０Ｂに連結されて固定されている。第２断熱性連結部材９９２は、第１断熱性連結部材９８２と同様の素材から形成され、同様の作用を奏する。
【００６８】
また、第２熱遮蔽部材９９０における平板部９９０Ｄと他端部９９０Ｃとの間には、屈曲部９９０Ｂが形成される。第２熱遮蔽部材９９０は、他端部９９０Ｃが加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側に向けて延びるように、ヒータ９２０Ｂの外周部に沿って下向きに凸の略円弧状に屈曲している。他端部９９０Ｃは、受圧部材９４０よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側において加熱回転ベルト９ａの内周面に当接又は近接されている。詳細には、第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃは、潤滑剤堰き止め部材９９３を介して加熱回転ベルト９ａの内周面に当接している。
【００６９】
図４に示すように、潤滑剤堰き止め部材９９３は、加熱回転ベルト９ａの内部に、第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃと加熱回転ベルト９ａの内周面とに挟まれる状態で配置されている。潤滑剤堰き止め部材９９３は、例えば高分子材料から形成され、堰き止めた潤滑剤Ｇを吸収して保持する吸収保持性を有する。これにより、加熱回転ベルト９ａの内周面に付着した潤滑剤Ｇは、堰き止め部材９９３により堰き止められると共に、堰き止め部材９９３に吸収されて保持される。そのため、潤滑剤Ｇが第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃよりも回転方向下流側に不必要に移送されることが抑制される。
【００７０】
第１熱遮蔽部材９８０及び第２熱遮蔽部材９９０は、ヒータ９２０Ａ及び９２０Ｂからの放射熱を反射する熱反射材料、例えばＳＵＳやアルミニウム等の軽金属から形成される。また、第１熱遮蔽部材９８０の屈曲部９８０Ｂ及び第２熱遮蔽部材９９０の屈曲部９９０Ｂは、その表面に熱反射膜（例えば金膜）を備える。これによって、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂからの放射熱が第１熱遮蔽部材９８０，第２熱遮蔽部材９９０により反射され、それらの反射熱により加熱回転ベルト９ａを部分的に加熱して、加熱回転ベルト９ａの温度を効率よく上昇させることができる。
【００７１】
図４に示すように、非接触式の温度検出センサとしてのサーミスタ９７５は、通紙領域内に配置されており、加熱回転ベルト９ａの外周面に接触せずに加熱回転ベルト９ａの外周面の温度を検出する。「通紙領域」とは、加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとに挟持されて定着ニップＮ９を搬送される用紙Ｔの幅方向の内側の領域のことである。
【００７２】
サーミスタ９７５には、サーモスタット９７６が電気的に接続されている。サーモスタット９７６は、サーミスタ９７５による加熱回転ベルト９ａの外周面の検出温度の変化に連れて電気抵抗値を変化させて、加熱回転ベルト９ａが定着に必要な所定温度に保持されるように、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂの発熱量を自動的に調節する。
【００７３】
図４に示すように、加熱回転ベルト９ａの内部におけるサーミスタ９７５に対応する箇所には、規制ローラ９７２が配置されている。規制ローラ９７２は、加熱回転ベルト９ａの内周面に当接しながら従動回転する。規制ローラ９７２によって、サーミスタ９７５に対応する加熱回転ベルト９ａの部分は、一定の回転軌跡に保持されやすくなる。これにより、サーミスタ９７５と加熱回転ベルト９ａの外周面との距離が一定に保たれやすくなる。従って、サーミスタ９７５による加熱回転ベルト９ａの温度の検出を精度よく行うことができ、そのため、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂの発熱量の調節による加熱回転ベルト９ａの温度制御を安定化することができる。
【００７４】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを片面印刷する場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００７５】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップＮ９に導入される。そして、定着ニップＮ９においてトナーＴＮが溶融され、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７６】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７７】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを片面印刷する場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００７８】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷された用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷された用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００７９】
詳述すると、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷された用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００８０】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第２搬送路Ｌ２に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００８１】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記スキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００８２】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態のプリンタ１の特徴部分である定着装置９の動作について説明する。
本実施形態のプリンタ１においては、プリンタ１の電源をＯＮにすると、電源部から帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、プリンタ制御部（図示せず）、定着装置９、及びヒータ９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）それぞれへ電力が供給されると共に、プリンタ制御部からの制御信号により帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６、転写ローラ８、定着装置９及びヒータ９２０Ａ，９２０Ｂがそれぞれ制御される。そして、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程の各工程が順に行われる。
【００８３】
具体的には、本実施形態のプリンタ１において、レジストローラ対８０から送り出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を通って感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮへ搬送される。このように用紙Ｔが感光体ドラム２へ向かって搬送されるとき、まず、帯電部１０が、帯電工程において感光体ドラム２の表面全体を帯電させるとともに、レーザスキャナユニット４が、露光工程においてレーザ光源（図示せず）から感光体ドラム２へ向けてレーザ光を照射し、感光体ドラム２の表面のうちレーザ光が照射された部分に静電潜像を形成する。
【００８４】
次に、現像器１６が、現像工程において帯電したトナーを現像ローラ１７により感光体ドラム２へ供給することで、感光体ドラム２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて、トナー画像を現像する。続いて、転写ローラ８が、転写工程において感光体ドラム２と転写ローラ８との間を通過する用紙Ｔに、感光体ドラム２の表面に付着したトナー画像を転写する。
【００８５】
そして、転写工程においてトナー画像が転写された用紙Ｔは、第２搬送路Ｌ２を通って定着装置９へ向けて搬送され、定着装置９における加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間へ搬送される。
【００８６】
また、プリンタ制御部からヒータ９２０Ａ，９２０Ｂへ出力される制御信号をＯＮとすることで電源部からヒータ９２０Ａ，９２０Ｂへの電力供給が開始されて、両ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂが発熱動作される。同時に、プリンタ制御部から加圧ローラ駆動部（図示せず）へ出力される制御信号をＯＮとすることで電源部から加圧ローラ駆動部への電力供給が開始されて、加圧ローラ９ｂが回転駆動されると共に、加圧ローラ９ｂの回転駆動に伴って加熱回転ベルト９ａが従動回転される。これによって、定着装置９は、定着工程において加熱回転ベルト９ａと加圧ローラ９ｂとの間を通過する用紙Ｔに付着したトナーＴＮに対して、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂからの放射熱により加熱された加熱回転ベルト９ａを介して熱が付与され、この熱によってトナーＴＮが溶解されると共に、加圧ローラ９ｂによって用紙Ｔに圧力を加えることで、トナー画像が用紙Ｔに定着される。
【００８７】
定着装置９による前述のような定着動作時において、加熱回転ベルト９ａが潤滑剤溜まり部９７０を通過するときに、加熱回転ベルト９ａの内周面には、潤滑剤溜まり部９７０に溜められている潤滑剤Ｇが付着することになる。これによって、加熱回転ベルト９ａの内周面と受圧部材９４０の摺接平板部９４１及び傾斜板部９４３との接触時の摩擦抵抗が減少する。そのため、加熱回転ベルト９ａは、受圧部材９４０に対して円滑に摺動し、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂの放射熱により加熱された熱は、定着ニップＮ９に伝達される。
【００８８】
本実施形態の定着装置９によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態の定着装置９においては、加熱回転ベルト９ａの内周面側で且つ受圧部材９４０よりも第１回転体９ａの回転方向上流側に、加熱回転ベルト９ａの内周面に付着した潤滑剤Ｇが溜まる潤滑剤溜まり部９７０が形成され、本実施形態の定着装置９は、加熱回転ベルト９ａの内部に、ヒータ９２０Ａからの放射熱を遮蔽して放射熱が潤滑剤溜まり部９７０へ直接放射されることを阻害する第１熱遮蔽部材９８０を備えている。
【００８９】
そのため、潤滑剤溜まり部９７０に溜められている潤滑剤Ｇがヒータ９２０Ａからの放射熱を直接受けて加熱され、その結果、潤滑剤Ｇ中のオイル成分が蒸発し、これに伴って粘性が高くなるなどの熱劣化を抑制することが可能である。したがって、潤滑剤Ｇの性能の耐久性向上を図ることができ、長時間に亘る連続的な定着動作においても加熱回転ベルト９ａと受圧部材９４０との摩擦抵抗を減少させて両者間の摺動性を円滑に且つ良好に維持することができる。
【００９０】
また、本実施形態においては、第１熱遮蔽部材９８０の他端部９８０Ｃは、加熱回転ベルト９ａの内周面における潤滑剤溜まり部９７０よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向上流側に当接し又は近接している。そのため、ヒータ９２０Ａからの放射熱を遮蔽することにより温度が上昇する第１熱遮蔽部材９８０の熱を他端部９８０Ｃを経て加熱回転ベルト９ａの内周面に部分的に伝達させ、第１熱遮蔽部材９８０により遮蔽して得られる熱を、加熱回転ベルト９ａの加熱に有効に活用し、ヒータ９２０Ａからの放射熱のロスを減少することができる。
【００９１】
また、本実施形態においては、第１熱遮蔽部材９８０は、ヒータ９２０Ａからの放射熱を反射する。
そのため、ヒータ９２０Ａからの放射熱が第１熱遮蔽部材９８０において反射された反射熱を、加熱回転ベルト９ａを部分的に加熱する熱エネルギーに有効活用して、加熱回転ベルト９ａの温度を効率よく上昇させることができる。これにより、加熱回転ベルト９ａを定着に必要な所定温度に加熱して昇温させるために要する熱エネルギーを節減し、定着装置９における消費電力を極力抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態の定着装置９は、加熱回転ベルト９ａの内部に配置され、ヒータ９２０Ｂからの放射熱が受圧部材９４０よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側の部位へ直接放射されることを遮蔽する第２熱遮蔽部材９９０であって第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃが加熱回転ベルト９ａの内周面における受圧部材９４０よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側に当接し又は近接している第２熱遮蔽部材９９０を更に備える。
そのため、ヒータ９２０Ａからの放射熱が受圧部材９４０及び支持部材９６０を含めて加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側の部位へ直接放射されることを阻害して、不必要な放熱ロスを低減することができ、消費電力の一層の軽減を図ることができる。
【００９３】
また、本実施形態においては、加熱回転ベルト９ａの回転軸方向に視た場合において、第１熱遮蔽部材９８０は、その他端部９８０Ｃが加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側へ延びるように、屈曲している。また、第２熱遮蔽部材９９０は、その他端部９９０Ｃが加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側へ延びるように、屈曲している。そのため、加熱回転ベルト９ａの内周面と、第１熱遮蔽部材９８０の他端部９８０Ｃ又は第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃとの接触により加熱回転ベルト９ａの回転が阻害されにくく、加熱回転ベルト９ａはスムーズに回転しやすい。
【００９４】
また、本実施形態の定着装置９は、加熱回転ベルト９ａの内部に配置され受圧部材９４０を支持する支持部材９６０と、断熱性を有する素材から形成され第１熱遮蔽部材９８０と支持部材９６０とを連結させる第１断熱性連結部材９８２と、断熱性を有する素材から形成され第２熱遮蔽部材９９０と支持部材９６０とを連結させる第２断熱性連結部材９９２と、を備える。
そのため、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂからの放射熱の遮蔽に伴って温度が上昇する第１熱遮蔽部材９８０，第２熱遮蔽部材９９０の熱が支持部材９６０側に伝わりにくく、支持部材９６０の温度が無用に上昇することを抑制することができる。これにより、熱エネルギーのロスが減少し、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂの無駄な加熱動作を抑制し、全体として、消費電力の軽減を図ることができる。
【００９５】
さらに、本実施形態においては、第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃと加熱回転ベルト９ａの内周面とに挟まれた状態で加熱回転ベルト９ａの内部に配置され、加熱回転ベルト９ａの内周面に付着した状態で加熱回転ベルト９ａの回転に伴って加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側へ移動する潤滑剤Ｇを堰き止める潤滑剤堰き止め部材９９３を備える。
そのため、定着ニップＮ９を通過した後の加熱回転ベルト９ａの内周面に付着した潤滑剤Ｇを、堰き止め部材９９３により堰き止めることで、不必要な潤滑剤Ｇが第２熱遮蔽部材９９０の他端部９９０Ｃよりも回転方向下流側に移送されることを抑制することができる。
【００９６】
特に、堰き止め部材９９３として、潤滑剤Ｇを吸収する吸収性の有するものを用いることにより、堰き止めた潤滑剤Ｇを堰き止め部材９９３自体で吸収保持させることが可能である。これによって、加熱回転ベルト９ａの内周面に必要以上の潤滑剤Ｇが付着したままでヒータ９２０Ａによる加熱領域に進入し、その進入した潤滑剤Ｇがヒータ９２０Ａからの放射熱で加熱されて熱劣化し、所定の摺動性が低下することも極力抑制することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、加熱回転ベルト９ａの外周面の検出温度を検出するサーミスタ９７５に対応する箇所に、加熱回転ベルト９ａの内周面に当接して従動回転可能な規制ローラ９７２が配置されている。また、規制ローラ９７２よりも加熱回転ベルト９ａの回転方向下流側において加熱回転ベルト９ａの内周面に第１熱遮蔽部材９８０の他端部９８０Ｃが当接又は近接されている。
【００９８】
そのため、サーミスタ９７５に対応する加熱回転ベルト９ａ部分の形状を一定に保持してサーミスタ９７５と加熱回転ベルト９ａの外周面との距離を一定に保つことが容易である。これによって、サーミスタ９７５による加熱回転ベルト９ａの温度の検出を精度よく行うことができる。従って、加熱回転ベルト９ａの検出温度に基づくサーモスタット９７６の電気抵抗値の変化に応じて、ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂの発熱量を適正に調節して、加熱回転ベルト９ａの温度制御を安定的に行うことができる。
【００９９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、加圧ローラ９ｂ（第２回転体）を回転駆動させ、加熱回転ベルト９ａ（第１回転体）を従動回転させているが、これに制限されず、第１回転体を回転駆動させ、第２回転体を従動回転させてもよい。
また、第２回転体として、加圧ローラ９ｂを用いたが、これに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【０１００】
また、前記実施形態においては、２つのヒータ９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）、及びそれら両ヒータ９２０Ａ，９２０Ｂそれぞれに対応する第１熱遮蔽部材９８０，第２熱遮蔽部材９９０を備えているが、これに制限されない。例えば、定着装置９は、一方のヒータ９２０Ａ及び第１熱遮蔽部材９８０のみを備えたものであってもよい。
本発明の定着装置は、ユニット化され、画像形成装置の装置本体から着脱自在に構成されていてもよく、あるいは、画像形成装置の装置本体と一体的に構成されていてもよい。
【０１０１】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着装置、９ａ……加熱回転ベルト（第１回転体）、９ｂ……加圧ローラ（第２回転体）、９２０（９２０Ａ，９２０Ｂ）……ヒータ、９４０……受圧部材、９６０……支持部材、９７０……潤滑剤溜まり部、９８０……第１熱遮蔽部材、９８０Ｃ……他端部（端部）、９８２……第１断熱性連結部材、９９０……第２熱遮蔽部材、９９０Ｃ……他端部（端部）、９９２……第２断熱性連結部材、９９３……潤滑剤堰き止め部材、Ｇ……潤滑剤、Ｔ……用紙（被転写材）、ＴＮ……トナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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