(57)【要約】【課題】負荷に応じて通水速度を制御する際に、濾過水質が悪化することを防止すること。【解決手段】原水ライン８と処理水ライン１０との間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段１と、前記濾過手段１への原水の通水速度を増減可能な調整手段３，４とを備える濾過システムの制御方法であって、負荷に応じて前記調整手段３，４を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、
負荷に応じて前記調整手段を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行う
ことを特徴とする濾過システムの制御方法。
【請求項２】
原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する互いに並列接続される複数の濾過手段と、前記各濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、
負荷に応じて前記調整手段を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行う
ことを特徴とする濾過システムの制御方法。
【請求項３】
前記濾材の積算濾材濁質捕捉可能量と前記通水速度との第一対応関係を求めておき、
通水速度を増減するときの積算濾材濁質捕捉量を演算し、
演算した積算濾材濁質捕捉量と前記第一対応関係とから第一上限通水速度を演算し、
前記第一上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第一通水速度制御を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の濾過システムの制御方法。
【請求項４】
原水水質と上限通水速度との第二対応関係を求めておき、
通水速度を増減するときの原水水質を検出し、
検出した原水水質と前記第二対応関係とから第二上限通水速度を演算し、
前記第二上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第二通水速度制御を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の濾過システムの制御方法。
【請求項５】
処理水水質と上限通水速度との第三対応関係を求めておき、
通水速度を増減するときの処理水水質を検出し、
検出した処理水水質と前記第三対応関係とから第三上限通水速度を演算し、
前記第三上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第三通水速度制御を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の濾過システムの制御方法。
【請求項６】
前記第一通水速度制御，前記第二通水速度制御および前記第三通水速度制御のうち２つまたは３つの制御を組み合わせて行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の濾過システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原水中に含まれる非溶解物などの不純物を濾材によって除去する濾過システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、濾過手段への原水の通水速度を増減可能なポンプ等の調整手段とを備える濾過システムの制御方法において、負荷に応じて調整手段を制御する技術は、特許文献１により公知である。
【０００３】
こうした従来の制御方法においては、通水速度を所定値以上に増加させると、濾過水質が悪化する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、負荷に応じて通水速度を制御する際に、濾過水質が悪化することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、負荷に応じて前記調整手段を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行うことを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、負荷に応じて通水速度を制御する際に、通水速度を所定値以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができるという効果を奏する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する互いに並列接続される複数の濾過手段と、前記各濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、負荷に応じて前記調整手段を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行うことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、前記各濾過手段において負荷に応じて通水速度を制御する際に、通水速度を所定値以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができるという効果を奏する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記濾材の積算濾材濁質捕捉可能量と前記通水速度との第一対応関係を求めておき、通水速度を増減するときの積算濾材濁質捕捉量を演算し、演算した積算濾材濁質捕捉量と前記第一対応関係とから第一
上限通水速度を演算し、前記第一上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第一通水速度制御を行うことを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、積算濾材濁質捕捉可能量を超えて通水速度が制御されることがないという効果を奏する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２において、原水水質と上限通水速度との第二対応関係を求めておき、通水速度を増減するときの原水水質を検出し、検出した原水水質と前記第二対応関係とから第二上限通水速度を演算し、前記第二上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第二通水速度制御を行うことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、原水水質の悪化に伴う処理水質悪化を防止できるという効果を奏する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２において、処理水水質と上限通水速度との第三対応関係を求めておき、通水速度を増減するときの処理水水質を検出し、検出した処理水水質と前記第三対応関係とから第三上限通水速度を演算し、前記第三上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第三通水速度制御を行うことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、設定した処理水水質以下の水質となる通水速度の制御が防止されるという効果を奏する。
【００１６】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記第一通水速度制御，前記第二通水速度制御および前記第三通水速度制御のうち２つまたは３つの制御を組み合わせて行うことを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、請求項３に記載の発明の効果，請求項４に記載の発明による効果および請求項５に記載の発明による効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、負荷に応じて通水速度を増減制御する際に濾過水質が悪化することを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明に係る濾過システムの実施例１の構成を示す概略的な説明図である。
【図２】同実施例１の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図３】同実施例１の濾過手段の通水速度と積算濾材濁質捕捉可能量との関係を説明する表である。
【図４】同実施例１の図３の表を図式化した説明図である。
【図５】同実施例１の処理水タンクの水位と通水速度との関係を説明する表である。
【図６】同実施例２の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図７】同実施例２の上限通水速度と原水濁度と関係を説明する表である。
【図８】この発明の実施例３の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図９】同実施例３の上限通水速度と処理水濁度と関係を説明する表である。
【図１０】この発明の実施例４の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図１１】この発明を実施する濾過システムの他の実施例の構成を示す概略的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
つぎに、この発明の濾過システムの制御方法の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段を備える濾過システムに好適に実施される。
【００２１】
この実施の形態を具体的に説明する。この実施の形態は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段への原水の通水速度（単位時間当たりの通水流量）を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法である。
【００２２】
この制御方法は、負荷に応じて前記調整手段を制御して前記通水速度を可変制御する際に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行うことを特徴としている。この通水速度制御は、つぎに説明する第一通水速度制御，第二通水速度制御，第三通水速度制御および第四通水速度制御を含む。
【００２３】
負荷に応じた通水速度の制御は、前記処理水ラインに処理水タンクを備える場合は、この処理水タンクの水位に応じて通水速度を制御するもの，処理水の使用機器の使用量情報によって通水速度を制御するものを含む。また、負荷に応じた通水速度の制御は、１日の時間帯に応じて前記使用機器の負荷率や負荷パターンが分かっている場合、これらの負荷率や負荷パターンに応じて時間帯ごとに通水速度を制御するものを含む。
【００２４】
（第一通水速度制御）
前記第一通水速度制御は、予め前記濾材の積算濾材濁質捕捉可能量（以下、単に「積算捕捉可能量」という。）と前記通水速度との第一対応関係を求めておく第一ステップと、通水速度を増減するとき（通水速度の増減を必要と判断したときで、以下、「通水速度増減時」という。）の積算濾材濁質捕捉量（以下、単に「積算捕捉量」という。）を演算する第二ステップと、演算した積算捕捉量と前記第一対応関係とから第一上限通水速度を演算する第三ステップと、前記第一上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第四ステップとを含む。
【００２５】
ここで、積算捕捉可能量とは、通水速度に依存し、濾材が破過（処理水濁度が設定値以上となる）するまでに、どれだけ量の不純物を捕捉できるかを表す数値で、濾過能力と称することができる。また、積算捕捉量とは、濾材により捕捉した不純物の積算量を意味する。
【００２６】
前記第一ステップの前記積算捕捉可能量および前記第二ステップの前記積算捕捉量は、好ましくは、前記濾過手段の逆洗終了から通水速度増減時までの捕捉量を積算して直接的にもとめるが、水質変動が無い場合は、積算通水量，積算濾過時間または濾過差圧のいずれから間接的に求めることができる。
【００２７】
前記積算捕捉量ＳＳ（g）は、つぎの方法によって直接的に求めることが可能である。積算捕捉量ＳＳ（g）は、薬剤（酸化剤や凝集剤）注入前の原水の水質を検出する第一水質検出手段の信号である原水濁度ＤＳ１（mg/L）と、処理水の水質を検出する第二水質検出手段の信号である処理水濁度ＤＳ２（mg/L）と、前記濾過手段の上流側へ注入する薬剤注入量である薬剤注入量ＤＳ３（mg/L）とを積算することで求めることができる。すなわち、単位時間当たり，または単位流量当たりの（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）を求め、これ
を積算することで求めることができる。
【００２８】
前記第一ステップにおける濾材の積算捕捉可能量と前記通水速度との第一対応関係は、前記濾過手段の濾過特性のうち、通水速度と積算捕捉可能量との関係であり、通水速度を増加させるにつれて、積算捕捉可能量が減少する特性である。
【００２９】
前記積算通水量から間接的に求める方法は、原水水質および薬注量がほぼ一定で、積算捕捉量が積算通水量にぼぼ比例すると考えられる場合に適用される方法である。また、前記積算濾過時間から間接的に求める方法は、原水水質および薬注量がほぼ一定で、積算捕捉量が積算濾過時間にぼぼ比例すると考えられる場合に適用される方法である。また、前記濾過差圧から求める方法は、積算捕捉量が前記濾過手段の入口圧力と出口圧力との差圧である濾過差圧にぼぼ比例すると考えられる場合に適用される方法である。
【００３０】
前記第三ステップの第一上限通水速度は、つぎのようにして求める。前記第一対応関係において、前記第二ステップで求めた積算捕捉量に対応する通水速度を求め、これを前記第一上限通水速度とする。
【００３１】
前記第四ステップにおいては、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第一上限通水速度未満となるように速度制御を行う。すなわち、負荷に応じて、通水速度を増減しようとする際に、増減後の通水速度が前記第一上限通水速度以上の場合は、前記第一上限通水速度未満となる通水速度に設定して通水を行う。また、増減後の通水速度が前記第一上限通水速度未満の場合は、増減後の通水速度で通水を行う。
【００３２】
以上の第一通水速度制御により、負荷に応じて通水速度を増減制御する際に、通水速度を第一上限通水速度以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができ、設定した濾過能力を超えて通水速度が制御されることがなくなる。
【００３３】
（第二通水速度制御）
前記第二通水速度制御は、原水水質と上限通水速度との第二対応関係を求める第一ステップと、通水速度を増減するときの原水水質を検出する第二ステップと、検出した原水水質と前記第二対応関係とから第二上限通水速度を演算する第三ステップと、前記第二上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第四ステップとを含む。
【００３４】
前記第二通水速度制御における第一ステップの原水水質と上限通水速度との第二対応関係は、原水水質が低下するほど上限通水速度が低くなるように設定される。この第二対応関係は、予め実験等により求めておく。
【００３５】
前記第二通水速度制御の第二ステップでは、通水速度増減時の原水水質を前記第一水質検出手段により検出する。
【００３６】
前記第二通水速度制御の第三ステップの第二上限通水速度は、つぎのようにして求める。前記第一ステップで設定した前記第二対応関係において、前記第二ステップで検出した原水水質に対応する通水速度を求め、これを前記第二上限通水速度とする。
【００３７】
前記第二通水速度制御の第四ステップにおいては、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第二上限通水速度未満となるように制御を行う。すなわち、負荷に応じて、通水速度を増減しようとする際に、増減後の通水速度が前記第二上限通水速度以上の場合は、前記第二上限通水速度未満となる通水速度に設定して通水を行う。また、増減後の通水速度が前記第二上限通水速度未満の場合は、増減後の通水速度で通水を行う。
【００３８】
以上の第二通水速度制御により、負荷に応じて通水速度を制御する際に、通水速度を第二上限通水速度以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができ、原水水質の悪化に伴う処理水質悪化を防止できる。
【００３９】
（第三通水速度制御）
前記第三通水速度制御は、処理水水質と上限通水速度との第三対応関係を求める第一ステップと、通水速度を増減するときの処理水水質を検出する第二ステップと、検出した処理水水質と前記第三対応関係とから第三上限通水速度を演算する第三ステップと、前記第三上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第四ステップとを含む。
【００４０】
前記第三通水速度制御における第一ステップの処理水水質と上限通水速度との第三対応関係は、処理水水質が低下するほど上限通水速度が低くなるように設定される。この第三対応関係は、予め実験等により求めておく。
【００４１】
前記第三通水速度制御の第二ステップでは、通水速度増減時の処理水水質を前記第二水質検出手段により検出する。
【００４２】
前記第三通水速度制御の第三ステップの第三上限通水速度は、つぎのようにして求める。前記第一ステップで設定した前記第三対応関係において、前記第二ステップで検出した処理水水質に対応する通水速度を求め、これを前記第三上限通水速度とする。
【００４３】
前記第三通水速度制御の第四ステップにおいては、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第三上限通水速度未満となるように制御を行う。すなわち、負荷に応じて、通水速度を増減しようとする際に、増減後の通水速度が前記第三上限通水速度以上の場合は、前記第三上限通水速度未満となる通水速度に設定して通水を行う。また、増減後の通水速度が前記第三上限通水速度未満の場合は、増減後の通水速度で通水を行う。
【００４４】
以上の第三通水速度制御により、負荷に応じて通水速度を制御する際に、通水速度を第三上限通水速度以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができ、原水水質の悪化に伴う処理水質悪化を防止できる。
【００４５】
この発明の実施の形態は、好ましくは、前記第一通水速度制御を含むが、前記第一通水速度制御，前記第二通水速度制御，前記第三通水速度制御を単独で行うものに限定されず、これら３つの通水速度制御を組み合わせて行うように構成することができ、またこれら通水速度制御のうち２つを組み合わせて行うように構成できる。
【００４６】
ここで、この発明の実施の形態の濾過システムを構成する構成要素を説明する。前記濾過手段は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する機能を有する。前記濾材は、好ましくは、アンスラサイト，濾過砂などの粒子状の濾材から構成するが、これに限定されるものではなく、スポンジ状の濾材や繊維状の濾材とすることができる。この濾過手段は、好ましくは、前記濾材によって濾過を行う塔式の濾過部と、この濾過部に対して通水と再生とで流れを切り換えるコントロールバルブとを含んで構成される。
【００４７】
前記調整手段は、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な手段であるが、好ましくは、インバータにより回転数が調整可能なポンプとする。しかしながら、一定回転数のポンプと通水流量を調整する流量調整弁とで構成することができる。そして、第一〜第三通水速度の制御は、前記濾過手段の流量を検出する流量検出手段を設け、この流量検出手段の検出流量が第一〜第三通水速度に対応する設定流量となるようにフィードバック制御することで実現できる。
【００４８】
この実施の形態においては、再生手段を備える。この再生手段は、好ましくは、前記濾過手段の濾材を水や空気で逆洗することによる周知の逆洗手段とするが、これに限定されるものではなく、攪拌棒を回して捕捉した不純物を剥離した後、洗浄する洗浄手段などとすることができる。前記の逆洗は、処理水により行うが、原水を用いて行うことができる。
【００４９】
この発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、互いに並列に接続される濾過手段の通水台数を増減する濾過システムにも適用される。また、前記実施の形態においては、通水速度の変更時に、設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行うように構成しているが、通水速度の変更時以外のタイミング（例えば常時）で設定された上限通水速度未満で通水速度制御を行うように構成することができる。
【００５０】
さらに、前記実施の形態のシステムにおいて、前記流量検出手段の故障時のバックアップ制御を含ませることができる。なお、このバックアップ制御は、つぎの問題を解決する範囲において、前記実施の形態のシステム以外の濾過システムにも適用可能である。
【００５１】
前記流量検出手段が故障した場合にはつぎの問題が発生する。
１）その故障により、過少流量となる場合は、処理水を貯留する処理水タンクが低水位となり、処理水の使用機器の運転などにも支障をきたす。
２）過大流量の場合は、捕捉した不純物（粒子）が流水のせん断力によって剥離する可能性がある。
３）凝集剤などの薬注を前記流量検出手段による検出流量に比例した量で薬注を行う比例薬注としている場合は、適正な薬注制御ができなくなる。
【００５２】
こうした問題を解決するために、前記流量検出手段の故障時につぎのバックアップ制御機能１）２）を設ける。つぎの１）２）は、好ましくは両者を組み合わせるが、単独で設けても良い。
１）前記流量検出手段の故障前の運転情報（インバータ周波数）をもとに決定したインバータ周波数で故障後の通水速度を制御する。
具体的には、故障直前の周波数で運転を行うように構成できる。また、過去の運転実績に基づき濾過継続時間とインバータ周波数の関係より、インバータ周波数を決定し、決定した周波数で運転するように構成できる。
２）前記濾過手段の圧損情報（前記濾過手段の詰り度を示す情報）に基づき決定したインバータ周波数で制御する。
【００５３】
また、前記実施の形態のシステムにおいては、つぎの条件1〜5のいずれかを満たしたとき、前記濾過手段の再生を行うように構成できる。なお、この構成は、前記実施の形態のシステム以外の濾過システムにも適用可能である。
1：処理水濁度が基準値を超えた場合
2：濾材捕捉量が基準値を超えた場合
3：濾過差圧が基準値を超えた場合
4：濾過積算流量（濾過過継続時間でも良い）が設定値を超えた場合
5：濾材破過比率が基準値（１００％）となった場合
濾材破過比率＝積算捕捉量（捕捉した濁質量）÷設定積算捕捉量×１００（％）
この設定積算捕捉量は、あらかじめデフォルト値を設けておくが、原水水質や濾材の経年磨耗などによって変動する可能性がある。よって、濾材破過比率１００％に達するまでに破過（処理水濁度が設定値以上となりリークした場合など）した場合は、その捕捉量を最新設定積算捕捉量として、破過以後使用するように構成する。
【００５４】
また、前記実施の形態のシステムにおいて、前記濾過手段の洗浄を行う場合、つぎの1〜3の方法により洗浄時間を設定することができる。なお、この構成は、前記実施の形態のシステム以外の濾過システムにも適用可能である。
1：洗浄前の濾材捕捉量または濾材破過比率に応じて洗浄時間を決定する
逆洗のタイミングを時刻再生として行う場合、原水水質やユーザ負荷状況によって、濾材の破過割合が異なる。ほとんど使用していない（捕捉していない）状況で通常通りの逆洗時間をすると、過剰洗浄となる問題がある。
そこで、洗浄前の濾材捕捉量または濾材破過比率と洗浄時間との関係（濾材捕捉量が多いほど、また濾材破過比率大きいほど洗浄時間を長くするという関係）を設定したテーブルを用いて逆洗時間を決定する。
2：洗浄前の通水圧損、濾過流量に応じて洗浄時間を決定する。
洗浄前の通水圧損、濾過流量の値が大きいほど洗浄時間を長くする。
3：洗浄前の濾過継続時間（積算濾過時間）または積算濾過流量に応じて洗浄時間を決定する。
洗浄前の積算濾過時間または積算濾過流量の値が大きいほど洗浄時間を長くする。
【００５５】
また、前記実施の形態のシステムにおいて、つぎの洗浄方法を採用できる。ユーザの負荷状況によっては、洗浄すると、水が不足する時間帯があるため、あらかじめ洗浄可能時間帯（または再生禁止時間帯）を複数設けておく。そして、濾材破過比率や濾過差圧を見ながら、次回の再生が洗浄禁止時間帯と重複する可能性がある場合は、直近の洗浄可能時間帯に洗浄を行う。直近に可能時間帯がない場合は、処理水水質や濾過差圧や流量が許容できる限り、濾過を継続する。その場合は、前記のように、濾過手段の状況に応じて逆洗時間を決定する。
【００５６】
また、前記実施の形態のシステムにおいて、前記濾過手段の逆洗洗浄を行う場合、つぎの1〜2の方法により洗浄流量を設定することができる。なお、この構成は、前記実施の形態のシステム以外の濾過システムにも適用可能である。
1：水温によって最適逆洗流量を制御する。
逆洗に使用する逆洗水の水温によって逆洗流量を調整する（たとえば、水温２０℃を基準（１００％）として調整する）。
2：洗浄前の通水圧損、濾過流量に応じて、洗浄流量を決定する。
たとえば、濾材破過割合が１００％を越えた場合や濾過差圧が基準値を超えた場合に、逆洗量を増加する。
【実施例１】
【００５７】
つぎに、この発明の実施１の濾過システムの制御方法について図面に基づいて詳細に説明する。図１は、同実施例１を実施した濾過システムの構成を示す概略的な説明図であり、図２は、同実施例１の制御手順の要部を説明するフローチャート図であり、図３は、同実施例１の濾過手段の通水速度と積算捕捉可能量と関係を説明する表であり、図４は、同実施例１の図３の表を図式化した説明図である。
【００５８】
前記実施例１の濾過システムは、原水中に含まれる不純物を粒子状の濾材（図示省略）によって除去する濾過手段１と、この濾過手段１を洗浄する再生手段２と、前記濾過手段１により処理された処理水を貯留する処理水タンク（処理水貯留部と称することができる。）６と、インバータ３によって回転数が調整可能な通水用の第一ポンプ４，洗浄用の第二ポンプ５等を制御する制御手段７とを主要部として備えている。前記インバータ３と前記第一ポンプ４とで、本願発明の前記濾過手段１への原水の通水速度を増減可能な調整手段を構成する。
【００５９】
前記濾過手段１は、前記第一ポンプ４を備える原水ライン８と第一処理水ライン１０と
の間に接続され、塔式の濾過部１２とコントロールバルブ１３とを備えている。
【００６０】
前記コントロールバルブ１３は、前記濾過部１２における水の流れを通水工程とする通水位置と、水の流れを洗浄工程とする洗浄位置とに切り換えるように構成されている。
【００６１】
前記処理水タンク６は、濾過処理された処理水を貯留するタンクであり、第一処理水ライン１０が接続されるとともに、処理水使用機器（図示省略）へ処理水を供給する第二処理水ライン１１が接続されている。この第二処理水ライン１１には、処理水配給用のポンプ（図示省略）を設けている。また、前記処理水タンク６には、水位検出手段１７を備えている。
【００６２】
前記再生手段２は、前記濾過手段１の濾材を逆洗することによる逆洗手段として構成されている。この再生手段２は、前記処理水タンク６に接続され前記第二ポンプ５を備えた逆洗ライン１８と、前記コントロールバルブ１３と、前記排水ライン１４とを含んで構成されている。
【００６３】
前記第一ポンプ４の下流側には、鉄分の除去のための酸化剤注入手段および懸濁物質の除去に使用する凝集剤を添加する凝集剤注入（添加）手段を含む薬注手段１５が接続されている。この薬注手段１５は、前記濾過手段１の通水工程時に作動されるものであり、特開２００７−３３０８９９号公報に示されるものと同様の構成のものを採用する。前記酸化剤注入手段は、殆どの濾過システムに備えるが、前記薬剤注入手段は、濾過システムに備えない場合もある。
【００６４】
前記原水ライン８の前記薬注手段１５の下流側であって前記濾過手段１の上流側に原水の濁度を検出する第一水質検出手段１９を設け、前記第一処理水ライン１０には、処理水の濁度を検出する第二水質検出手段２０と流量検出手段２１とを設けている。
【００６５】
前記制御手段７は、マイクロプロセッサ，記憶手段等を含んで構成され、前記水位検出手段１７，前記第一水質検出手段１９，前記第二水質検出手段２０，前記流量検出手段２１などからの信号を入力して、前記第一ポンプ４，前記第二ポンプ５，前記コントロールバルブ１３，前記薬注手段１５を制御するように構成されている。
【００６６】
この実施例１における前記制御手段７による制御手順は、前記濾過手段１に原水を通水して濾過処理する通水工程と、前記再生手段２を制御して流路を切り換えることにより、前記各濾過手段１の逆洗による洗浄工程とを行うように構成され、予め記憶した図２に示すプログラムなどにより実行される。
【００６７】
前記通水工程においては、前記処理水タンク６の水位に基づき、図５に示すような負荷に応じた通水速度制御が行われる。すなわち、水位がＷ１以下では、通水速度ＬＶは、前記第一ポンプ４の定格回転数の１００％に対応する通水速度に制御され、水位が第一設定水位Ｗ１〜第二設定水位Ｗ２（＞Ｗ１）では、通水速度ＬＶは、前記第一ポンプ４の定格回転数の７５％に対応する通水速度に制御され、水位が第二設定水位Ｗ２〜第三設定水位Ｗ３（＞Ｗ２）では、通水速度ＬＶは、前記第一ポンプ４の定格回転数の５０％に対応する通水速度に制御され、水位がＷ３以上では、通水速度ＬＶは、前記第一ポンプ４の定格回転数の０％，すなわち停止され通水速度が零に制御される。
【００６８】
前記制御手順の特徴部分を説明する。この制御手順を行う前に、予め前記濾材の積算捕捉可能量ＳＣと前記通水速度ＬＶとの第一対応関係を求めておき、この第一対応関係を記憶手段（図示省略）に記憶する（第一ステップ）。そして、前記制御手順は、通水速度の増減を必要と判断したときの積算捕捉量ＳＳを演算する第二ステップと、演算した積算捕
捉量ＳＳと前記第一対応関係とから第一上限通水速度を演算する第三ステップと、前記第一上限通水速度未満となるように通水速度を増減する第四ステップとを含む。この制御手順は、図２に示される。
【００６９】
前記第二ステップの積算濾材濁質捕捉量ＳＳは、式１により求める。積算濾材濁質捕捉量ＳＳ（g）は、薬剤（酸化剤や凝集剤）注入前の原水の水質を検出する第一水質検出手段１９の信号である原水濁度ＤＳ１（mg/L）と、処理水の水質を検出する第二水質検出手段２０の信号である処理水濁度ＤＳ２（mg/L）と、前記濾過手段の上流側へ注入する薬剤注入量である薬剤注入量ＤＳ３（mg/L）とを積算することで求めることができる。すなわち、単位時間当たり，または単位流量当たりの（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）を求め、これを積算することで求める。
【００７０】
この実施例１では、原水濁度ＤＳ１、処理水濁度ＤＳ２の算出は、設定時間（Ｔ）ごと（たとえば１０〜６０分おき）に濁度を計測する。処理水濁度が上昇し、所定濁度(たとえば１度）を超えてくると処理水濁度のサンプリング頻度を短くするように構成する。
【００７１】
また、薬剤注入量ＤＳ３の算出は、前記流量検出手段２１の瞬間流量（パルス）をもとに前記薬注手段１５の注入量（ショット数）を流量に比例して制御する場合、ショット数を前記制御手段７により制御しているので、そのショット数に応じて薬注入量を算出する。
【００７２】
そして、積算濾材濁質捕捉量ＳＳは、次式１により算出する。すなわち、前記流量検出手段２１の１パルス毎に、（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）を求め、これを積算する。前記流量検出手段２１のパルス数が零の場合は、算出処理は行わない。
積算濾材濁質捕捉量ＳＳ＝  Σ｛（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）×Ｒ０｝…式１
但し、ＤＳ１は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の原水濁度（mg/L）であり、ＤＳ３は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の薬注量（mg/L）であり、ＤＳ２は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の処理水濁度（mg/L）であり、Ｒ０は、前記流量検出手段２１の１パルス（P）あたりの設定流量(mL/P)である。そして、式１にて使用するＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３は、直近に測定、演算した値を用いる。
【００７３】
前記濾過手段１の積算捕捉可能量ＳＣと前記通水速度ＬＶとの第一対応関係は、前記濾過手段１の濾過特性のうち、通水速度と積算捕捉可能量との関係であり、通水速度ＬＶ（m/h）を増加させるにつれて、積算捕捉可能量が減少する特性である。たとえば、図３に示すように、通水速度ＬＶを５m/h〜２０m/hまで変化させると、積算捕捉可能量ＳＣ１〜ＳＣ７が通水速度ＬＶの増加につれて減少する特性となる。図３において、積算捕捉可能量は、ｇ／単位濾材量（Ｌ）である。この図３は、グラフ化すると図４で示される。
【００７４】
前記第三ステップの第一上限通水速度ＬＶ１は、つぎのようにして求める。前記第一対応関係において、前記第二ステップで求めた積算捕捉量ＳＳからこれに対応する通水速度ＬＶを求め、これを前記第一上限通水速度ＬＶ１とする。
【００７５】
前記第四ステップにおいては、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第一上限通水速度ＬＶ１を超えないように制御を行う。
【００７６】
ここで、この実施例１の濾過システムの動作を図１〜４に基づき説明する。
図２を参照して、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮは、単にＳＮと称する。）では、システムの運転開始当初、水位が零であり、最大通水速度ＬＶを２０とした場合の、最大通水速度に対する比率：１００％の通水速度となるように前記第一ポンプ４の回転数を制御する通水工程を行う。
【００７７】
前記濾過手段１の通水を行うには、前記制御手段７は、前記コントロールバルブ１３を通水位置へ切り換え、前記第二ポンプ５を停止して、前記第一ポンプ４を駆動する。すると、前記濾過手段１へ原水を供給し通水が開始される。そして、前記薬注手段１５により注入により生成された凝集物を含む原水が、前記濾過部手段１へ流入すると、前記濾過部１２の濾材によって凝集物を含む不純物（濁質や微生物）が捕捉されて除去され、この水が前記第一処理水ライン１０へ流出する。前記第一処理水ライン１０へ流出した処理水は、前記処理水タンク６に貯留される。
【００７８】
前記薬注手段１５による酸化剤および凝集剤の注入量は、前記第一水質センサ１５の検出濁度に応じて注入する前記制御手段７の注入指示信号により制御され、その注入指示信号が注入量として前記記憶手段に記憶され、積算捕捉量ＳＳの演算に用いられる。
【００７９】
そして、処理水タンク６の水位がＷ２からＷ１の間に上昇すると、通水速度の変更の判断Ｓ２にて、ＹＥＳが判定され、Ｓ３へ移行して、ＹＥＳと判断した時点における前記濾過手段１の積算捕捉量ＳＳを演算し、前記記憶手段に記憶する。
【００８０】
ついで、Ｓ４へ移行して、前記第一上限通水速度ＬＶ１を求める。記憶した前記第一対応関係において、Ｓ３で求めた積算捕捉量ＳＳに対応する通水速度を求め、これを前記第一上限通水速度ＬＶ１とする。図３および図４を参照して、たとえば、積算捕捉量ＳＳ＝ＳＣ３であれば、前記第一上限通水速度ＬＶ１＝１０であり、積算捕捉量ＳＳ＝ＳＣ５であれば、前記第一上限通水速度ＬＶ１＝１５であり、積算捕捉量ＳＳ＝ＳＣ７であれば、前記第一上限通水速度ＬＶ１＝２０となる。
【００８１】
そして、Ｓ５では、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第一上限通水速度ＬＶ１未満となるように通水速度制御を行う。今の場合、仮に前記第一上限通水速度ＬＶ１＝２０であれば、通水速度ＬＶを１５（７５％）に落としても前記第一上限通水速度ＬＶ１未満であるので、通水速度ＬＶを７５％とする。しかしながら、前記第一上限通水速度ＬＶ１＝１５または２０であれば、通水速度ＬＶを１５（７５％）に落とすことはできないので、通水速度を１５未満または２０未満の値に設定して、通水工程を行う。
【００８２】
同様に、負荷の変動により、前記処理水タンク６の水位が上下し、図５に示す通水速度の変更がある度に、Ｓ２からＳ６の処理が行われて、前記第一上限通水速度ＬＶ１の演算が行われ、この第一上限通水速度ＬＶ１未満での通水速度制御が行われる。
【００８３】
Ｓ６において、再生要因の充足が判定されると、Ｓ７へ移行して、洗浄による再生が行われる。前記積算捕捉量ＳＳ（g）が設定積算捕捉量ＳＳ０（g）となると、再生要因が充足したと判定する。前記設定積算捕捉量ＳＳ０（g）は、前記濾過手段１を再生させる再生要因充足条件となる積算捕捉量で、通水速度ＬＶ等により決まる値である。なお、再生要因の充足の判定は、これに限定されるものではなく、積算通水量が設定積算通水量を超えたと判定したとき、または積算通水時間が設定積算通水時間を超えたと判定したときとすることができ、または処理水水質が許容水質を超えたときなどとすることができる。
【００８４】
Ｓ７の前記濾過手段１の再生工程は、つぎのようにして行われる。前記制御手段７により、前記コントロールバルブ１３を再生位置へ切り換え、前記第一ポンプ４を停止して、前記第二ポンプ５を駆動する。これにより、前記第二ポンプ５によって前記処理水タンク６内の処理水が前記濾過手段１の上流側へ供給され、公知の逆洗による前記濾過手段１の再生による再生が行われ、排水は前記排水ライン１４を通して排出される。この再生工程は、設定時間だけ行われる。
【００８５】
この実施例１の制御方法によれば、通水速度を変更する毎に、前記第一上限通水速度ＬＶ１を演算して、通水速度をこの第一上限通水速度ＬＶ１未満となるように制御するので、所定の処理水質を維持することができる。
【実施例２】
【００８６】
この発明は、前記実施例１に限定されるものではなく、つぎの実施例２の制御方法を含むものである。この実施例２は、前記実施例１における前記第一通水速度制御を別の第二通水速度制御としたものである。以下の実施例２の説明では、前記実施例１と異なる構成を中心に説明し、前記実施例１と同じ構成についてはその説明を省略する。
【００８７】
前記第二通水速度制御は、原水濁度Ｄ１と上限通水速度との第二対応関係を求める第一ステップと、通水速度ＬＶを増減するときの原水濁度Ｄ１を検出する第二ステップと、検出した原水濁度Ｄ１と前記第二対応関係とから第二上限通水速度ＬＶ２を演算する第三ステップと、前記第二上限通水速度ＬＶ２を超えないように通水速度を増減する第四ステップとを含む。前記制御手段７による前記第二通水速度制御の制御手順の要部は、図６に示される。
【００８８】
前記第二通水速度制御における第一ステップの原水濁度と上限通水速度との第二対応関係は、原水濁度Ｄ１が低下（悪化）するほど上限通水速度ＬＶ２が低くなるように設定される。一例として、図７に示すように、濁度が２未満の範囲，２以上〜５未満の範囲，５以上〜１０未満の範囲，１０以上〜１５未満の範囲に対して、上限通水速度ＬＶ２をそれぞれＬＶ２１，ＬＶ２２（＜ＬＶ２１），ＬＶ２３（＜ＬＶ２２），ＬＶ２４（＜ＬＶ２３）に設定する。            
【００８９】
前記第二ステップでは、通水速度増減時の原水濁度Ｄ１を前記第一水質検出手段１９により検出する。
【００９０】
前記第三ステップの第二上限通水速度ＬＶ２は、つぎのようにして求める。前記第一ステップで設定した図７に示す前記第二対応関係において、前記第二ステップで検出した原水濁度Ｄ１に対応する通水速度を求め、これを前記第二上限通水速度ＬＶ２とする。
【００９１】
前記第二通水速度制御の第四ステップにおいては、図５に示す負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第二上限通水速度ＬＶ２未満となるように通水速度制御を行う。
【００９２】
ここで、この実施例２の濾過システムの動作を図６，７に基づき説明する。図６において、Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２６，Ｓ２７は、それぞれ前記実施例１の図２のＳ１，Ｓ２，Ｓ６，Ｓ７と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
図６を参照して、Ｓ２３では、Ｓ２２でＹＥＳと判断した時点（通水速度増減時）における前記第一水質検出手段１９により、原水濁度Ｄ１を検出する。この検出は、濁度Ｄ１を連続的に検出しておいて、通水速度増減時の検出値を記憶する方法を含む。
【００９４】
ついで、Ｓ２４へ移行して、前記第二上限通水速度ＬＶ２を求める。図７に示す前記第二対応関係において、Ｓ２３で求めた原水濁度Ｄ１に対応する通水速度を求め、これを前記第二上限通水速度ＬＶ２とする。図７を参照して、たとえば、原水濁度が６であれば、第二上限通水速度ＬＶ２は、ＬＶ２３となる。
【００９５】
そして、Ｓ２５では、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第二上限通水速度ＬＶ２未満となるように通水速度制御を行う。
【００９６】
以上の第二通水速度制御により、負荷に応じて通水速度を制御する際に、通水速度ＬＶを第二上限通水速度ＬＶ２以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができ、原水濁度Ｄ１の悪化に伴う処理水質悪化を防止できる。
【実施例３】
【００９７】
この発明は、前記実施例１，２に限定されるものではなく、つぎの実施例３の制御方法を含むものである。この実施例３は、前記実施例１における前記第一通水速度制御を別の第三通水速度制御としたものである。以下の説明では、前記実施例１と異なる構成を中心に説明し、前記実施例１と同じ構成についてはその説明を省略する。
【００９８】
前記第三通水速度制御は、処理水濁度Ｄ２と上限通水速度との第三対応関係を求める第一ステップと、通水速度ＬＶを増減するときの処理水水質Ｄ２を検出する第二ステップと、検出した処理水水質Ｄ２と前記第三対応関係とから第三上限通水速度ＬＶ３を演算する第三ステップと、前記第三上限通水速度ＬＶ３未満となるように通水速度通水速度を増減する第四ステップとを含む。前記制御手段７による前記第三通水速度制御の制御手順の要部は、図８に示される。
【００９９】
前記第三通水速度制御における第一ステップの処理水濁度Ｄ２と上限通水速度との第三対応関係は、処理水濁度Ｄ２が低下するほど上限通水速度ＬＶ３が低くなるように設定される。一例として、図９に示すように、濁度Ｄ２が０．２未満の範囲，０．２以上〜０．５未満の範囲，０．５以上〜１．０未満の範囲，１．０以上〜２．０未満の範囲に対して、上限通水速度ＬＶ３をそれぞれＬＶ３１，ＬＶ３２（＜ＬＶ３１），ＬＶ３３（＜ＬＶ３２），ＬＶ３４（＜ＬＶ３３）に設定する。            
【０１００】
前記第二ステップでは、通水速度増減時の処理水濁度Ｄ２を前記第二水質検出手段２０により検出する。
【０１０１】
前記第三ステップの第三上限通水速度ＬＶ３は、つぎのようにして求める。前記第一ステップで設定した図９に示す前記第三対応関係において、前記第二ステップで検出した処理水濁度Ｄ１に対応する通水速度を求め、これを前記第三上限通水速度ＬＶ３とする。
【０１０２】
前記第四ステップにおいては、図５に示す負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第三上限通水速度ＬＶ３未満となるように通水速度制御を行う。
【０１０３】
ここで、この実施例３の濾過システムの動作を図８，９に基づき説明する。図８において、Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３６，Ｓ３７は、それぞれ前記実施例１の図２のＳ１，Ｓ２，Ｓ６，Ｓ７と同様であるので、その説明を省略する。
【０１０４】
図８を参照して、Ｓ３３では、Ｓ３２でＹＥＳと判断した時点（通水速度増減時）における前記第二水質検出手段２０により、処理水濁度Ｄ２を検出する。この検出は、濁度Ｄ２を連続的に検出しておいて、通水速度増減時の検出値を記憶する方法を含む。
【０１０５】
ついで、Ｓ３４へ移行して、前記第三上限通水速度ＬＶ３を求める。図９に示す前記第三対応関係において、Ｓ３３で求めた処理水濁度Ｄ２に対応する通水速度を求め、これを前記第三上限通水速度ＬＶ３とする。図９を参照して、たとえば、処理水濁度が０．７であれば、第三上限通水速度ＬＶ３は、ＬＶ３３となる。
【０１０６】
そして、Ｓ３５では、負荷に応じた通水速度を制御する際に、前記第二上限通水速度ＬＶ３未満となるように通水速度制御を行う。
【０１０７】
以上の第三通水速度制御により、図５に示すような負荷に応じて通水速度ＬＶを制御する際に、通水速度ＬＶを第三上限通水速度ＬＶ３以上に増加させることによる濾過水質の悪化を防止することができ、原水水質の悪化に伴う処理水質悪化を防止できる。
【実施例４】
【０１０８】
この発明は、前記実施例１〜３に限定されるものではなく、つぎの実施例４の制御方法を含むものである。この実施例２は、前記実施例１における前記第一通水速度制御を別の第四通水速度制御としたものである。以下の説明では、前記実施例１と異なる構成を中心に説明し、前記実施例１と同じ構成についてはその説明を省略する。
【０１０９】
前記第四通水速度制御は、前記第一通水速度制御と、前記第二通水速度制御と、前記第三通水速度制御とを組み合わせて行うもので、その制御手順の要部は、図１０に示される。前記各第一〜第三通水速度制御は、既に説明済みであるので、ここではその説明を省略する。
【実施例５】
【０１１０】
この発明は、前記実施例１〜４の濾過システムにのみ適用されるものではなく、前記実施例１〜４の制御方法は、つぎの実施例５の濾過システムにおいても実施される。この実施例５の濾過システムは、図１１に示すように、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する２台の互いに並列に接続される第一濾過手段１Ａ，第二濾過手段１Ｂと、これら濾過手段１Ａ，１Ｂを洗浄する再生手段２と、前記各濾過手段１Ａ，１Ｂへ濾過処理のために通水する通水工程と前記再生手段による洗浄工程を切り換える工程切換バルブ手段２３と、前記濾過手段１Ａ，１Ｂにより処理された処理水を貯留する処理水タンク６と、前記バルブ手段３，第一ポンプ４，第二ポンプ５等を制御する制御手段７とを主要部として備えている。
【０１１１】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、前記実施例１の濾過手段１と同様の構成を備えており、互いに並列に接続される同じ構成で、同じ処理容量／単位時間当たりとしている。前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、前記制御手段７により、図２，６，８，１０と同様な制御が実施される。以下の説明において、前記実施例１と共通する構成要素は、その説明を省略する。
【０１１２】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、それぞれ前記第一ポンプ４を備える第一原水ライン８から分岐した各第二原水ライン９Ａ，９Ｂと各第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂとの間に接続されている。前記第一処理水ライン１０Ａ、１０Ｂは、合流して処理水ライン（符号省略）と接続されている。
【０１１３】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、それぞれ塔式の濾過部１２Ａ，１２Ｂ（前記実施例１の濾過部１２と同様の構成）とコントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂ（前記実施例１のコントロールバルブ１３と同様の構成）とを備えている。
【０１１４】
前記各コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂは、前記各濾過部１２Ａ，１２Ｂにおける水の流れを通水工程とする通水位置と水の流れを洗浄工程とする洗浄位置とに切り換えるように構成され、それぞれ前記第二原水ライン９Ａ，９Ｂと、前記第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂと、排水ライン１４Ａ，１４Ｂが接続されている。
【０１１５】
前記各第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ通水切り換え用の通水切換バルブ２２Ａ，２２Ｂを備えている。
【０１１６】
前記再生手段２は、前記各濾過手段１Ａ，１Ｂの濾材を切り換えて逆洗することによる
逆洗手段として構成されている。この再生手段２は、前記処理水タンク６に接続され前記第二ポンプ５を備えた第一逆洗ライン１８と、前記第一逆洗ライン１８から分岐した第二逆洗ライン２０Ａ，２０Ｂと、前記コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂと、前記排水ライン１４Ａ，１４Ｂとを含んで構成されている。
【０１１７】
前記工程切換バルブ手段（以下、単に「バルブ手段」と称する。）２３は、この実施例３では、前記各コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂと、前記各通水切換バルブ１５Ａ，１５Ｂとを含んで構成されている。
【０１１８】
前記第一ポンプ４の下流側の前記各第二原水ライン９Ａ，９Ｂには、薬注手段１５Ａ，１５Ｂ（前記実施例１の薬注手段１５と同様の構成）が接続されている。
【０１１９】
符号１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ前記第一水質検出手段１９と同様の水質検出手段であり、符号２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ前記第二水質検出手段２０と同様の水質検出手段であり、符号２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ前記流量検出手段２１と同様の流量検出手段である。
【０１２０】
この発明は、前記実施例１〜前記実施例５に限定されるものではなく、たとえば、図１において前記第一水質検出手段１９と前記第二水質検出手段２０とは、検出手段を共通として、切換えて原水水質または処理水水質を検出するように構成できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ，１Ｂ  濾過手段
２              再生手段
３              インバータ（調整手段）
４              第一ポンプ（調整手段）
７              制御手段
１０，１１        処理水ライン
８，９          原水ライン
【図１】
2011000568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011000568.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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