(57)【要約】【課題】定着回転体に加圧ベルトを介して押圧部材が圧接する構成の定着装置において、押圧部材の軸方向の圧接力を均一にする。また、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の長さを調整可能とする【解決手段】通気孔７３６で互いに連通している空気室７３５に圧縮空気を供給し、ピストン７３３で押圧部材７２を定着ローラ６の方向に付勢し、加圧ベルト７１を介して押圧部材７２を定着ローラ６に圧接させる。ここで、コンプレッサＣをさらに設け、圧縮空気の空気圧を可変としてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置であって、
前記加圧回転体は、前記定着回転体に圧接する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内側から前記加圧ベルトを押圧し、前記定着回転体との間でニップ部を構成する押圧部材と、前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢・支持する付勢支持手段とを有し、
前記付勢支持手段は、軸方向に複数形成された気密の空気室と、これら複数の空気室内に摺動自在にそれぞれ設けられ、前記押圧部材を付勢する複数のピストンとを備え、
前記空気室に封入される圧縮空気によって前記ピストンが前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢し、前記加圧ベルトを介して前記押圧部材を前記定着回転体に圧接させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の空気室が互いに連通している請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
空気圧縮手段をさらに有し、圧縮空気の空気圧を可変とした請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部の圧接力を検知する圧力センサを軸方向に複数個設けるとともに、前記複数の空気室をそれぞれ独立させ、前記空気圧縮手段から前記複数の空気室に圧縮空気を個別に供給する請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置に関し、より詳細には、加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンタ、複写機及びこれらの機能を複合的に備えた画像形成装置において、被転写部材上に形成された未定着のトナー像は、定着回転体と加圧回転体とのニップ部を通過する際に加熱及び加圧されて、被転写部材上に溶融定着される（定着処理）。そして、トナー像が定着した被転写部材は、ガイド部材に案内されて画像形成装置外へ排出される。
【０００３】
このような画像形成装置の定着装置では、定着速度を高速化すると同時に、定着むらや紙しわの発生を防止して画像品質を向上させることや、定着装置を小型化するとともに、室温にある定着装置を定着処理可能状態に立ち上げるまでのウォームアップタイムの短縮を図ることが望まれている。
【０００４】
そこでこれらの要望に答えるべく、加熱手段を有する定着ローラの表面に、無端状の加圧ベルトを介して圧力パッドを圧接させて、定着ローラと加圧ベルトとのニップ部の幅を長くした定着方式が提案され、一部は実用化もされている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
この定着方式では、ニップ部の幅を長くできるので、定着処理を高速化し、定着装置の小型化を図ることができる。また、定着ローラから加圧ベルト及び圧力パッド側に奪われる熱量を少なくしてニップ部での温度低下量を低減でき、熱をトナーの溶融に利用する効率を高めて、トナーの定着性の向上とウォームアップタイムの短縮を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2006-84655号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、軸方向両端部に力を加えて、定着ローラと圧力パッドとを圧接する場合、通常、軸方向に圧接力の分布が生じる。具体的には、軸方向両端部の圧接力が、軸方向中央部の圧接力よりも大きくなる。このような軸方向における圧接力のムラがあると、Ａ３サイズなどの大きいサイズの用紙の定着処理において特に、トナーの定着ムラとして現れる。そこで、例えば、圧力パッドの形状を軸方向中央部が外方に膨らんだ形状として、軸方向の圧接力の均一化を図ることも行われているが未だ充分とはいえない。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着回転体に加圧ベルトを介して押圧部材が圧接する構成の定着装置において、押圧部材の軸方向の圧接力を均一にすることにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、用紙が通過する速度に合わせてトナーの溶融条件（温度・加熱時間）を調整すべく、押圧部材の圧接力を可変とし、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の長さを調整可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明に係る定着装置は、加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体とを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置であって、前記加圧回転体は、前記定着回転体に圧接する無端状の加圧ベルトと、前記加圧ベルトの内側から前記加圧ベルトを押圧し、前記定着回転体との間でニップ部を構成する押圧部材と、前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢・支持する付勢支持手段とを有し、前記付勢支持手段は、軸方向に複数形成された気密の空気室と、これら複数の空気室内に摺動自在にそれぞれ設けられ、前記押圧部材を付勢する複数のピストンとを備え、前記空気室に封入される圧縮空気によって前記ピストンが前記押圧部材を前記定着回転体の方向に付勢し、前記加圧ベルトを介して前記押圧部材を前記定着回転体に圧接させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記ピストンによる押圧部材の付勢力をより均一にする観点からは、前記複数の空気室を互いに連通させるのが好ましい。
【００１２】
また、定着回転体と加圧回転体とのニップ部の幅を調整可能とする観点からは、空気を圧縮する空気圧縮手段をさらに設け、前記空気室に供給する圧縮空気の空気圧を可変とするのが好ましい。
【００１３】
また、軸方向の圧接力の均一化を一層図る観点から、前記ニップ部の圧接力を検知する圧力センサを軸方向に複数個設けるとともに、前記複数の空気室をそれぞれ独立させ、前記空気供給手段から前記複数の空気室に圧縮空気を個別に供給するようにしてもよい。
【００１４】
そしてまた、本発明に係る画像形成装置は、前記のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の定着装置及び画像形成装置では、空気室に圧縮空気を封入することによって、ピストンで押圧部材を定着回転体の方向に付勢し、加圧ベルトを介して押圧部材と定着回転体とを圧接させるので、軸方向に均一な圧接力が得られるようになる。これにより、大きなサイズの用紙であっても定着ムラが発生せず、トナーの定着性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一例を示す概説図である。
【図３】加圧回転体の一例を示す、軸方向に平行な垂直断面図である。
【図４】加圧回転体の他の例を示す、軸方向に平行な垂直断面図である。
【図５】加圧回転体のさらに他の例を示す、軸方向に平行な垂直断面図である。
【図６】図５の加圧回転体の水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る画像形成装置及び定着装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の画像形成装置及び定着装置の一実施形態を示す概説図である。図１の画像形成装置Ｄは所謂タンデム方式のカラー複写機である。もちろん、複写機のほか、さらにプリンタ、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。また、画像形成方式としてはタンデム方式に限定されるものではなく、他の方式、例えば、回転軸の周囲に４つの現像装置を配置し、これらを順次静電潜像担持体に対向させてフルカラー画像を作成する所謂４サイクル方式、あるいは一つの現像装置でモノクロ画像を作成するモノクロ方式であっても構わない。
【００１９】
画像形成装置Ｄは、導電性を有する無端状の中間転写ベルト３３を有する。中間転写ベルト３３は、５つのローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅに掛架されている。ローラ３１ａは不図示のモータに連結されており、モータの駆動によってローラ３１ａは時計回りに回転し、これによって中間転写ベルト３３とこれに接するローラ３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅは従動回転する。ローラ３１ｄに支持されているベルト部分の外側には、二次転写ローラ３４が圧接している。この二次転写ローラ３４と中間転写ベルト３３とのニップ部（二次転写領域）において中間転写ベルト３３上に形成されたトナー像が、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
【００２０】
また、ローラ３１ｅに支持されているベルト部分の外側には、中間転写ベルト３３の表面をクリーニングするクリーニング部材３５が設けられている。このクリーニング部材３５は中間転写ベルト３３を介してローラ３１ｅに圧接しており、その接触部で未転写トナーを回収する。
【００２１】
５つのローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅに掛架された中間転写ベルト３３の右側には、中間転写ベルト３３の回転方向上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの作像部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ（以下、「作像部２」と総称することがある）が配置されている。これらの作像部２では、各色の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像が作成される。
【００２２】
作像部２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体２０を有する。そして、感光体２０の周囲には、その回転方向（反時計回り方向）に沿って順に、帯電器２１、露光装置２２、現像装置２３、一次転写ローラ２４、および感光体クリーニング部材２５が配置されている。一次転写ローラ２４は中間転写ベルト３３を挟んで感光体２０に圧接し、ニップ部（一次転写領域）を形成している。
【００２３】
この図に示す実施形態では、帯電器２１としてコロナ放電方式の帯電チャージャを用いているが、帯電器２１の種類は特に限定されるものでなく、ローラ帯電部材、ブレード状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材等を用いてももちろん構わない。また、この実施形態では、感光体クリーニング部材２５として板状ブレードを用い、その一端側を感光体２０の外周面に接触させて、感光体２０の表面に残留するトナーを回収除去しているが、感光体クリーニング部材２５は板状ブレードに限られるものでなく、例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ、及びそれら複数の部材を組み合わせたものを使用することもできる。なお、感光体クリーニング部材２５は必ずしも設ける必要はなく、感光体２０上の未転写トナーの回収を現像装置２３によって行うクリーナレス方式を採用することもできる。
【００２４】
また、画像形成装置Ｄの下部には、給紙装置として給紙カセット５０が着脱可能に配置されている。給紙カセット５０内に積載収容された用紙（被転写部材）Ｐは、給紙カセット５０の近傍に配置された給紙ローラ５１の回転によって最上紙から順に１枚ずつ搬送路に送り出される。給紙カセット５０から送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対５２に搬送され、ここで所定のタイミングで二次転写領域に送り出される。
【００２５】
画像形成装置Ｄは、１色のトナー（例えばブラック）を用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードと、４色のトナーを用いてカラー画像を形成するカラーモードとに切り替え可能となっている。
【００２６】
カラーモードにおける画像形成動作例について簡単に説明すると、まず、各作像部２において、所定の周速度で回転駆動される感光体２０の外周面が帯電器２１により帯電される。次に、帯電された感光体２０の表面に、画像情報に応じた光が露光装置２２から投射されて静電潜像が形成される。続いて、この静電潜像は、現像装置２３から供給される現像剤としてのトナーにより顕在化される。このようにして感光体２０の表面に形成された各色のトナー像は、感光体２０の回転によって一次転写領域に達すると、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、感光体２０から中間転写ベルト３３上へ転写（一次転写）されて重ねられる。
【００２７】
中間転写ベルト３３に転写されることなく感光体２０上に残留した未転写トナーは、感光体クリーニング部材２５で掻き取られ、感光体２０の外周面から除去される。
【００２８】
重ね合わされた４色のトナー像は、中間転写ベルト３３によって二次転写領域に搬送される。一方、そのタイミングに合わせて、レジストローラ対５２から二次転写領域に用紙Ｐが搬送される。そして、４色のトナー像が、二次転写領域において中間転写ベルト３３から用紙Ｐに転写（二次転写）される。４色のトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１へ搬送される。定着装置１において用紙Ｐは、定着ローラ６と加圧回転体７とのニップ部を通過する。この間に用紙Ｐは加熱・加圧され、用紙Ｐ上のトナー像は用紙Ｐに溶融定着する。なお、定着装置１の具体的な構成については後述する。トナー像が定着した用紙Ｐは排出ローラ対５３によって排紙トレイ５４に排出される。
【００２９】
一方、二次転写領域を通過した中間転写ベルト３３は、クリーニングブレード３５で清掃される。その後、各感光体２０及び中間転写ベルト３３の回転駆動が停止される。
【００３０】
図２に、図１の画像形成装置Ｄに搭載されている定着装置１の概略構成図を示す。この定着装置１では、回転駆動される定着回転体としての定着ローラ６と、この定着ローラ６に圧接する加圧回転体７とを備える。定着ローラ６には棒状の加熱ヒータ（加熱手段）６２が軸方向に内蔵されている。また定着ローラ６の外周部には、温度センサ６４が設置されており、温度センサ６４の検知温度によって加熱ヒータ６２が入切制御され、定着ローラ６の表面は所定温度に維持される。
【００３１】
定着ローラ６は、所定長さの円筒状に形成された金属製の円筒状芯金６１の周囲に、不図示の耐熱性弾性体層及び離型層が積層されてなる。定着ローラ６の芯金６１は、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の熱伝導率の高い金属が好ましい。芯金６１の厚みとしては０．１〜５ｍｍの範囲が好ましく、軽量化及びウォームアップ時間の短縮化の観点からは０．２〜１．５ｍｍの範囲がさらに好ましい。なお、この定着装置１では押圧部材７２の押圧力が通常よりも小さいため、芯金６１の外形および肉厚を小径化・薄肉化することができる。
【００３２】
定着ローラ６の耐熱性弾性体層は、耐熱性の高い弾性体であればその材料に特に限定はないが、ゴム硬度が２５〜４０度程度のゴム、エラストマ等の弾性体を用いるのが好ましい。具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を用いるのが好ましい。弾性体層の厚さに限定はないが、０．０５〜２ｍｍの範囲が好ましい。
【００３３】
定着ローラ６の離型層は、耐熱性の樹脂であればどのような樹脂を用いてもよく、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができるが、トナーに対する離型性や耐摩耗性の観点からは、フッ素樹脂が適している。フッ素樹脂としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体）等が使用できる。離型層の厚みとしては、５〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。また、離型層の水との接触角は９０度以上が好ましく、１１０度以上がさらに好ましい。そしてまた、離型層の表面粗さＲａは０．０１〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００３４】
次に、加圧回転体７は、定着ローラ６に圧接する無端状の加圧ベルト７１と、加圧ベルト７１を内側から押圧する押圧部材７２と、押圧部材７２を付勢・支持する付勢支持手段７３とを備える。
【００３５】
加圧ベルト７１の構造に特に限定はないが、ベース層と、ベース層の定着ローラ側の面または両面に形成された離型層とを有するものが好適である。ベース層としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属材料が好ましく、その厚みは、３０〜２００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜１５０μｍの範囲である。ベース層の表面に形成される離型層としては、フッ素樹脂、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の材料が好ましく、その厚みは５〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。ベース層と離型層との間に弾性層を設けてもよい。弾性層としてはシリコーンゴムやフッ素ゴムなどの耐熱性と弾性を備えたものが望ましい。弾性層の厚みに限定はないが、通常、０．０５〜２ｍｍの範囲が好ましい。
【００３６】
また、加圧ベルト７１の内周面は、押圧部材７２との摺擦抵抗を低減するため、表面粗さＲａを小さくする一方、加圧ベルト７１の外周面は、定着ローラ６からの駆動力を受け易いように、表面粗さＲａを大きくするのが好ましい。加圧ベルト７１の内周面の表面粗さＲａとしては０．４μｍ以下が好ましく、加圧ベルト７１の外周面の表面粗さＲａとしては、１．２〜２．０μｍの範囲が好ましい。
【００３７】
次に、押圧部材７２は、加圧ベルト７１の内側にあって、加圧ベルト７１を定着ローラ６に所定の圧力で押圧する。これによって、定着ローラ６と加圧ベルト７１とでニップ部Ｎが形成される。ここで、ニップ部Ｎとは、定着ローラ６と加圧ベルト７１とが弾性変形しながら転接する領域であって、用紙Ｐの通過方向に所定の長さを有し、かつ加圧ベルト７１と定着ローラ６の軸方向にわたって平面視略矩形状の領域をいうものとする。ニップ部Ｎにかかる押圧力としては、通常、１００〜３００Ｎ程度が好ましい。
【００３８】
図３に示すように、押圧部材７２は、細板状の本体部７２１と、本体部７２１の一方面側に貼着された軟質パッド部７２２とを有する。軟質パッド部７２２は、定着ローラ６との間で長いニップ部Ｎ（図２に図示）を形成し、用紙Ｐに対して十分な加熱及び加圧を加える。本発明で使用する軟質パッド部７２２としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料又は板バネ等で構成することができる。軟質パッド部７２２の厚みに特に限定はないが、０．１〜１０ｍｍの範囲が好ましい。
【００３９】
付勢・支持手段７３は、軸方向に長い断面四角形の基部７３１と、基部７３１の一面に、軸方向に所定間隔で形成された４個の円形状の穴７３２と、これら穴７３２のそれぞれに填め入れられたピストン７３３とを有する。各ピストンには２本のＯ−リング７３４ａ，７３４ｂが所定間隔を隔てて略平行に外嵌されている。これらの穴７３２と、穴７３２に填め入れられたピストン７３３と、Ｏ−リング７３４ａ，７３４ｂとによって気密の空気室７３５が形成されている。穴と穴の間、すなわち空気室間は通気孔７３６により連通し、基部７３１の側面に形成された通気口７３７から管７３８によって加圧タンク７３９に接続している。
【００４０】
各ピストン７３３の先端部は、押圧部材７２の本体部７２１の、軟質パッド部７２２が貼着された面と反対側面に接続又は当接している。加圧タンク７３９から管７３８及び通気孔７３６を介して圧縮空気が供給されることにより、各空気室７５が加圧されて各ピストン７３３は外方へ付勢される。そして、各ピストン７３３の先端部によって押圧部材７２が定着ローラ６の方向へ押圧される。各空気室７３５に供給される圧縮空気の圧力としては、前述のように、ニップ部Ｎにかかる押圧力が１００〜３００Ｎ程度となるような圧力とするのが好ましい。
【００４１】
このように圧縮空気によって押圧部材７２を押圧する本発明の定着装置では、各空気室７３５が通気孔７３６によって連通しているので、各ピストン７３３による押圧部材７２への付勢力は軸方向で同一となり、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２の定着ローラ６への圧接力は軸方向で均一となる。
【００４２】
空気室７３５及びピストン７３３の軸方向の形成個数は、２個以上であれば特に限定はなく、軸方向の長さや押圧力などから適宜決定すればよい。
【００４３】
また、ピストン７３３の、摺動方向に対して垂直方向の断面外形は、穴７３２の断面内形よりも、Ｏ−リング７３４ａ，７３４ｂの厚み未満小さい相似形であればよく、円形の他、いずれの形状であっても構わない。また、空気室７３５の容積に限定はなく、基部７３１の厚み等から適宜決定すればよい。
【００４４】
このような構成の図２に示す定着装置において、図示しない駆動モータにより定着ローラ６が時計回りに回転すると、定着ローラ６に圧接している加圧ベルト７１が従動回転する。そして、搬送されてきた用紙Ｐは、未定着のトナー像ｔが載った面が定着ローラ側になるようにニップ部Ｎを通過する。ニップ部Ｎを通過する間に、トナー像ｔに対して加熱及び加圧がなされ、トナー像ｔは溶融して用紙Ｐに定着する。そして、分離爪６３によって定着ローラ６から用紙Ｐは分離され排紙トレイ５４（図１に図示）へ排出される。
【００４５】
なお、本発明に係る定着装置で用いる定着回転体は、前記実施形態の加熱ヒータ６２を内蔵した定着ローラ６に限定されるものではなく、例えば、加熱手段としての発熱源が圧接又は近接された定着ベルトを用いてももちろん構わない。
【００４６】
図４に、本発明の定着装置の他の実施形態を示す。図４に示す定着装置が、図３の定着装置と異なる点は、コンプレッサ（空気圧縮手段）Ｃを加圧タンク７３９に接続した点にある。これにより、空気室７３５に供給する圧縮空気の空気圧を変えることができるようになる。空気室７３５に供給する圧縮空気の空気圧を高くすると、ピストン７３３の外方への付勢力が大きくなって、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２の定着ローラ６への圧接力が大きくなりニップ部Ｎの幅が長くなる。反対に、空気室７３５の圧縮空気の空気圧を低くすると、ピストン７３３の外方への付勢力が小さくなって、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２の定着ローラ６への圧接力が小さくなりニップ部Ｎの幅が短くなる。
【００４７】
このように、空気室７３５に供給する圧縮空気の空気圧を制御することによって、ニップ部Ｎの幅を調整できるので、例えば、用紙搬送速度が速い場合や、トナー転写量の多い画像の場合には、ニップ部Ｎの幅を長くすることによってトナー画像の溶融定着に必要な熱を確実に供給できるようになる。
【００４８】
図５及び図６に、本発明の定着装置のさらに他の実施形態を示す。図５は、押圧部材７２及び付勢・支持手段７３の軸方向に平行な垂直断面図であり、図６は、付勢・支持手段７３の水平断面図である。これらの図に示す定着装置が、図４の定着装置と異なる点は、押圧部材７２の、各ピストン７３３の接触部に圧力センサＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを設けた点と、各空気室７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄをそれぞれ独立させるとともに、圧縮空気を個別に供給できるようにした点にある。
【００４９】
具体的には、図５に示すように、押圧部材７２の基部７２１とピストン７３３との間に圧力センサＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを設けて、加圧ベルト７１を介した押圧部材７２の定着ローラ６への圧接力を測定する。なお、圧力センサの取付位置は、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力を測定できる位置であれば特に限定はない。一方、図６に示すように、コンプレッサＣから加圧タンク７３９を経由して各空気室７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄに至る圧縮空気の供給管路は、共通管８１と、共通管８１から各空気室７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄに分岐した枝管８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄと、これらの枝管８２ａ，８２ｂ，８２ｃ，８２ｄの途中にそれぞれ設けられた開閉弁８３ａ，８３ｂ，８３ｃ，８３ｄとを備える。
【００５０】
このような構成において、圧力センサＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄからの測定値に基づいて、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力が軸方向に均一となるように、圧力の異なる圧縮空気が各空気室７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄに個別に供給される。例えば、圧力センサＳｂ（図５に図示）の測定値が他の圧力センサＳａ，Ｓｃ，Ｓｄの測定値よりも低い場合には、開閉弁８３ｂを開状態とし、他の開閉弁８３ａ，８３ｃ，８３ｄは閉状態として、コンプレッサＣによって圧力を高くした圧縮空気を空気室７３５ｂに供給する。
【００５１】
なお、押圧部材７２と定着ローラ６との圧接力が軸方向に分布を持つように、各空気室７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄを異なる圧力に制御してもよい。例えば、軸方向の中央部を用紙Ｐが通過する場合、軸方向中央部の用紙通過領域の圧接力を軸方向両端部のそれよりも大きくなるように、空気室７３５ｂ及び空気室７３５ｃに、高い圧力の圧縮空気を供給してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の定着装置は、空気室に圧縮空気を封入することによって、ピストンで押圧部材を定着回転体の方向に付勢し、加圧ベルトを介して押圧部材と定着回転体とを圧接させるので、軸方向に均一な圧接力が得られるようになり有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１    定着装置
６    定着ローラ（定着回転体）
７    加圧回転体
Ｃ    コンプレッサ（空気圧縮手段）
Ｄ    画像形成装置
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙（被転写部材）
Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ    圧力センサ
７１    加圧ベルト
７２    押圧部材
７３    付勢支持手段
７３５    空気室
７３５ａ，７３５ｂ，７３５ｃ，７３５ｄ    空気室
７３３    ピストン
【図１】
2011048151.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011048151.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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