(57)【要約】【課題】コンクリート柱の先端部に対する鋼管柱の基端部の嵌合位置が適正位置であるか否かを、目視によって判別して、コンクリート柱と鋼管柱との結合を防止し、コンクリート柱と鋼管柱との解体作業を容易に行うことができるようにする。【解決手段】地面に立設されるコンクリート柱１と、コンクリート柱１の先端部１ａに、基端部２０ａ側の開口部２０ｂが嵌合されて支持される鋼管柱２０とを備えた複合柱において、鋼管柱２０は、開口部２０ｂの内面に、コンクリート柱１の先端部１ａの端面１ｂに係止する係止体２１が固着されると共に、開口部２０ｂと係止体２１とで嵌合凹部２２が形成され、さらに、コンクリート柱１の先端部１ａに対する鋼管柱２０の嵌合凹部２２の嵌合位置が適正位置からずり落ちたことを目視できるように、コンクリート柱１の先端部１ａに判別手段３０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設されるコンクリート柱（１，１０）と、該コンクリート柱（１，１０）の先端部（１ａ，１０ａ）に、基端部（２０ａ，２００ａ）側の開口部（２０ｂ，２００ｂ）が嵌合されて支持される鋼管柱（２０，２００）とを備えた複合柱において、
前記鋼管柱（２０，２００）は、前記開口部（２０ｂ，２００ｂ）の内面に、コンクリート柱（１，１０）の先端部（１ａ，１０ａ）の端面（１ｂ，１０ｂ）に係止する係止体（２１，２１０）が固着されると共に、前記開口部（２０ｂ，２００ｂ）と係止体（２１，２１０）とで嵌合凹部（２２，２２０）が形成され、さらに、コンクリート柱（１，１０）の先端部に対する鋼管柱（２０，２００）の嵌合凹部（２２，２２０）の嵌合位置が適正位置からずり落ちたことを目視できるように、コンクリート柱（１，１０）の先端部（１ａ，１０ａ）、及び、鋼管柱（２０，２００）の基端部（２０ａ，２００ａ）のうち、少なくともコンクリート柱（１，１０）の先端部に判別手段（３０、３０'、３００ａ）が設けられることを特徴とする複合柱。
【請求項２】
前記判別手段は、適正な嵌合位置からずり落ちた前記鋼管柱（２０）の基端部（２０ａ）の端面が当接する環状の支持部（３０，３０'）であることを特徴とする請求項１に記載の複合柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建柱車などの大型重機が進入できない建柱場所において、地面に立設されたコンクリート柱の先端部に、鋼管柱の基端開口部を嵌合させて、電柱を組み立てる複合柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建柱車などの大型重機が進入できない場所では、地面に立設された円錐台状のコンクリート柱の先端部に、鋼管柱の基端部側の開口部を嵌合させて、一本の複合柱を建柱している。
【０００３】
ところで、コンクリート柱の細径化を目的とした複合柱として、例えば、基端部が地面に埋設される下ポールと、該下ポールの先端部に基端部が連結される中ポールと、該中ポールの先端部に基端部が連結される上ポールとを備えているものが公知になっている（特許文献１参照）。そして、各ポールの先端部に取り付けられた凸状の継ぎ手と、各ポールの基端部に取り付けられた凹状の継ぎ手とが嵌合されると共に、凹状の継ぎ手を軸方向に対して直交方向に螺合するボルトの先端部が、凸状の継ぎ手の外周面に圧接されて、各ポールは連結されている。
【０００４】
また、運搬作業及び組立作業を容易にすることを目的とした複合柱として、大径、中径、小径の筒柱が下から順次ねじ合わせて連結されているものが公知になっている（特許文献２参照）。そして、各筒柱の先端部に、該筒柱の内周面に当接する環状の雌ねじ部、及び、筒柱の先端部の端面に当接する鍔部を有する第一継ぎ手が取り付けられている。一方、各筒柱の基端部に、該筒柱の基端部の端面に当接する鍔部、及び、基端部から軸方向に沿って突出される環状の雄ねじ部を有する第二継ぎ手が取り付けられている。第一継ぎ手の雌ねじ部に、第二継ぎ手の雄ねじ部が螺合して各筒柱が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０１３２７号公報
【特許文献２】実公昭２６−１０５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の複合柱の場合、鋼管柱の自重、電線などの添架物による荷重、風圧荷重により、コンクリート柱と鋼管柱との嵌合位置が適正位置からずり落ちてしまい、コンクリート柱の先端部の外面と、該先端部に嵌合される鋼管柱の基端部側の開口部の内面とが強く結合されてしまう場合がある。そうすると、撤去時などの解体作業において、コンクリート柱の先端部から鋼管柱の基端部側の開口部を取り外すのが困難になる。そして、強引に取り外した場合、コンクリート柱の先端部のコンクリート部分が剥離されて、内部の鉄筋が露出してしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、コンクリート柱の先端部に対する鋼管柱の基端部の嵌合位置が適正位置であるか否かを、目視によって判別して、コンクリート柱と鋼管柱との結合を防止し、コンクリート柱と鋼管柱との解体作業を容易に行うことができる複合柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明に係る複合柱は、地面に立設されるコンクリート柱１，１０）と、該コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａに、基端部２０ａ，２００ａ側の開口部２０ｂ，２００ｂが嵌合されて支持される鋼管柱２０，２００とを備えた複合柱において、前記鋼管柱２０，２００は、前記開口部２０ｂ，２００ｂの内面に、コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａの端面１ｂ，１０ｂに係止する係止体２１，２１０が固着されると共に、前記開口部２０ｂ，２００ｂと係止体２１，２１０とで嵌合凹部２２，２２０が形成され、さらに、コンクリート柱１，１０の先端部に対する鋼管柱２０，２００の嵌合凹部２２，２２０の嵌合位置が適正位置からずり落ちたことを目視できるように、コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａ、及び、鋼管柱２０，２００の基端部２０ａ，２００ａのうち、少なくともコンクリート柱１，１０の先端部に判別手段３０、３０'、３００ａが設けられることを特徴とする。
【０００９】
この場合、鋼管柱２０，２００の基端部２０ａ，２００ａ側の開口部２０ｂ，２００ｂの内面に、コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａの端面１ｂ，１０ｂに係止する係止体２１，２１０を固着すると共に、前記開口部２０ｂ，２００ｂと係止体２１，２１０とで嵌合凹部２２，２２０を形成するようにしたので、コンクリート柱１，１０の先端部に対して、鋼管柱２０，２００の嵌合凹部２２，２２０が確実に嵌合するようになる。また、コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａ、及び、鋼管柱２０，２００の基端部２０ａ，２００ａのうち、少なくともコンクリート柱１，１０の先端部に判別手段３０、３０'、３００ａを設けるようにしたので、鋼管柱２０，２００の自重、電線などの添架物による荷重、風圧荷重により、コンクリート柱１，１０の先端部に対する鋼管柱２０，２００の嵌合凹部２２，２２０の嵌合位置が適正位置からずり落ちた場合、そのずれを目視で判別できるようになり、鋼管柱２０，２００に係る負担を軽減したり、鋼管柱２０，２００を交換したりする時期を判別することができると共に、複合柱の解体の目安にもなる。しかも、交換時期を判別できれば、コンクリート柱と鋼管柱との結合を防止できて、コンクリート柱と鋼管柱との解体作業も容易になる。
【００１０】
また本発明によれば、適正な嵌合位置からずり落ちた前記鋼管柱２０の基端部２０ａの端面が当接する環状の支持部３０，３０'によって、前記判別手段を構成するようにしてもよい。
【００１１】
この場合、鋼管柱２０の基端部２０ａの端面が環状の支持部３０，３０'に当接することで、鋼管柱２０がずり落ちた状態を目視できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、コンクリート柱の先端部の端面に係止する係止体が、鋼管柱の基端部側の開口部の内面に固着されると共に、該開口部と係止体とで、コンクリート柱の先端部に嵌合する嵌合凹部が形成されるため、コンクリート柱の先端部に嵌合される鋼管柱を確実に支持することができる。
【００１３】
また、コンクリート柱の先端部に対する鋼管柱の嵌合凹部の嵌合位置が適正位置からずり落ちたことを目視できるように、コンクリート柱の先端部、及び、鋼管柱の基端部のうち、少なくともコンクリート柱の先端部に判別手段を設けるようにしたので、鋼管柱に係る荷重を軽減したり、鋼管柱を交換したりする時期を判別することができる。したがって、コンクリート柱の先端部の外面に、鋼管柱の基端部側の開口部の内面が結合することがなく、コンクリート柱と鋼管柱とを容易に解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る複合柱のコンクリート柱及び鋼管柱を示す図。
【図２】図１のコンクリート柱の先端部に、鋼管柱の基端部が適正位置で嵌合した状態を示す図。
【図３】鋼管柱の基端部が適正位置からずり落ちて、コンクリート柱の先端部の支持部に当接した状態を示す図。
【図４】判別手段の変形例を示した図であり、コンクリート柱の先端部に設けたフランジを示す図。
【図５】本発明の第二実施形態に係る複合柱のコンクリート柱及び鋼管柱を示す図。
【図６】図５のコンクリート柱の先端部に、鋼管柱の基端部が適正位置で嵌合した状態を示す図。
【図７】鋼管柱の基端部が適正位置からずり落ちて、コンクリート柱の先端部の上向き矢印に被さった状態を示す図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、係止体の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る複合柱について、図１〜図８を参照しつつ説明する。
なお、これらの図に示すコンクリート柱の基端部及び鋼管柱の先端部は、便宜上省略して図示しているものとする。
【００１６】
（第一実施形態）
第一実施形態に係る複合柱１は、図１に示すように、円錐台状のコンクリート柱１と、該コンクリート柱１の先端部に嵌合される円錐台状の鋼管柱１０とで構成されており、コンクリート柱１のテーパ角度と、該コンクリート柱１に嵌合される鋼管柱１０のテーパ角度によって、複合柱の全体のテーパ角度が形成される。即ち、段差を生じることなくコンクリート柱１と鋼管柱１０とが嵌合されて建柱されている。
【００１７】
コンクリート柱１は、図示していないが、基端部が地中に埋設されて立設されている。そして、地表に位置する先端部に、該先端部よりも小径の嵌合凸部１ａが同心状に形成されており、嵌合凸部１ａの基端部の周囲に、鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの端面が当接する平坦な支持部３０が形成されている。該支持部３０は、コンクリート柱１と鋼管柱２０との嵌合を嵌合位置の適正を判別する判別手段であり、詳細については後述する。
【００１８】
鋼管柱２０は、基端部２０ａの内周面に環状の係止体２１が溶着されると共に、該係止体２１の開口周縁部の下面と、鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの内面とで、円錐台状の嵌合凹部２２が形成されている。そして、嵌合凹部２２が嵌合凸部１ａに嵌合されると、嵌合凸部１ａの端面１ｂに係止体２１の開口周縁部の下面が当接する一方、嵌合凹部２２の内周面が嵌合凸部１ａの外周面に密接することで、鋼管柱２０に対するコンクリート柱１の支持強度が確保されている。また、嵌合凸部１ａに嵌合凹部２２が嵌合された状態においては、図２示すように、コンクリート柱１のテーパの外形線の延長線上に鋼管柱２０のテーパの外形線が位置している。即ち、上述したように、コンクリート柱１と鋼管柱２０とは段差なく嵌合されて、一本の複合柱が建柱されることになる。
【００１９】
支持部３０は、環状の平坦面によって構成されており、コンクリート柱１の嵌合凸部１ａに嵌合する鋼管柱２０の嵌合凹部２２の嵌合位置が適正であるか否かを判別する判別手段となっている。例えば、鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの端面が支持部３０に当接しない場合は、コンクリート柱１に対する鋼管柱２０の嵌合位置が適正であると判断される一方、鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの端面が支持部３０に当接する場合は、鋼管柱２０の荷重を軽減したり、鋼管柱２０を交換したりする時期であると判断される。即ち、鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの端面が支持部３０に当接するか否かによって、コンクリート柱１に対する鋼管柱２０の結合状態の良否の目安になる。
【００２０】
つぎに使用態様について図１〜図３を参照して説明する。まず、建柱車などの大型重機が進入できない場所において、図１に示すように、地中にコンクリート柱１を立設し、該コンクリート柱１の嵌合凸部１ａの上方に、鋼管柱２０の嵌合凹部２２を位置させる。そして、図２に示すように、嵌合凸部１ａに嵌合凹部２２を嵌合させて、コンクリート柱１と鋼管柱２０とを連結して、複合柱を建柱する。この際、嵌合凹部２２が嵌合凸部１ａに嵌合されると、嵌合凸部１ａの端面１ｂに係止体２１の開口周縁部の下面が当接する一方、嵌合凹部２２の内周面が嵌合凸部１ａの外周面に密接する。そして、鋼管柱２０の基端部２０ａは、コンクリート柱１の支持部３０に対して離間しており、支持部３０を構成する環状の平坦面と鋼管柱２０の基端部２０ａ側の開口部２０ｂの端面との間に隙間Ｇが形成される。即ち、作業者は、前記隙間Ｇを目視することで、コンクリート柱１に対する鋼管柱２０の嵌合位置が適正であると判断する。
【００２１】
そして、鋼管柱２０の自重、電線などの添架物の荷重、あるいは風圧荷重によって、係止体２１が変形したり、係止体２１の溶接部位が外れたりした場合、図３に示すように、鋼管柱２０が図２の適正位置からずり落ちてしまい、鋼管柱２０の基端部２０ａの端面が支持部３０の平坦面に当接する。作業者は、この状態を目視することで、鋼管柱２０を交換したり、鋼管柱２０に対する負担を軽減したりする処置を施す。
【００２２】
なお、前記第一実施形態の場合、判別手段として、コンクリート柱１の嵌合凸部１ａの基端部の周囲に、環状の平坦面で構成される支持部３０を形成するようにしたが、図４に示すように、適正位置からずり落ちた鋼管柱２０を支持できる位置に、フランジで構成される支持部３０'を、コンクリート柱１'の先端部１ａ'の外周面にボルト止め或いは溶着することによって設けるようにしてもよい。
【００２３】
（第二実施形態）
つぎに第二実施形態に係る複合柱について図５を参照して説明する。同図において、図１と異なる点は、コンクリート柱１０の先端部１０ａの外周面、及び、鋼管柱２００の基端部側の開口部２００ｂの外周面に、同一直線上において、一つの頂点が対峙するように、三角形状の上向き矢印３００ａ及び下向き矢印３００ｂが判別手段として印刷されている点である。なお、鋼管柱２００は、図１の鋼管柱２０と同様に、基端部２００ａ側の開口部２００ｂの内面に環状の係止体２１０が溶着されると共に、該基端部２００ａの内面と係止体２１０とで形成された嵌合凹部２２０が形成されている。また、判別手段として、三角形状の上向き矢印３００ａ及び下向き矢印３００ｂを印刷するようにしたが、コンクリート柱１０の先端部１０ａに環状の赤線を印刷すると共に、鋼管柱２００の基端部２００ａに環状の青線を印刷するようにしてもよい。
【００２４】
つぎに使用態様について図５〜図７を参照して説明する。まず、図５に示すように、地面にコンクリート柱１０を立設し、該コンクリート柱１０の先端部１０ａの上方に、鋼管柱２００の嵌合凹部２２０を位置させる。この際、上向き矢印３００ａ及び下向き矢印３００ｂの頂点が同一直線上に対峙するように、コンクリート柱１０と鋼管柱２００を配置する。そして、図６に示すように、コンクリート柱１０の先端部１０ａに鋼管柱２００の嵌合凹部２２０を嵌合させて、コンクリート柱１０と鋼管柱２００とを連結する。この際、嵌合凹部２２０が先端部１０ａに嵌合されると、先端部１０ａの端面１０ｂに係止体２１０の開口周縁部の下面が当接する一方、嵌合凹部２２０の内周面が先端部１０ａの外周面に密接する。そして、上向き矢印３００ａ及び下向き矢印３００ｂの頂点が突き合わされた状態になる。即ち、作業者は、この状態を目視することで、コンクリート柱１０に嵌合する鋼管柱２００の適正位置を判別できる。
【００２５】
そして、鋼管柱２００の自重、電線などの添架物の荷重、あるいは風圧荷重によって、係止体２１０が変形したり、係止体２１０の溶接部位が外れたりした場合、図７に示すように、鋼管柱２００の基端部２００ａが図６の適正位置からずり落ちてしまい、鋼管柱２００の下向き矢印３００ｂがコンクリート柱１０の上向き矢印３００ａの一部に被さるようになる。作業者は、この状態を目視することで、前記第一実施形態と同様に、鋼管柱２００を交換したり、鋼管柱２００に対する負担を軽減したりする処置を施す。
【００２６】
なお、前記実施形態１，２の場合、コンクリート柱１，１０の先端部の端面に係止する環状の係止体２１，２１０を、鋼管柱２０，２００の基端部２０ａ，２００ａの内周面に固着するようにしたが、図８（ａ）に示すように、十字形状の係止体２１ａであってもよく、図８（ｂ）に示すように、等間隔に配設された短い棒状の係止体２１ｂ，…であってもよく、図８（ｃ）に示すように、対向位置に配設された一対の円弧状の係止体２１ｃ，２１ｃであってもよく、図８（ｄ）に示すように、中央部に正方形状の孔が形成された円板で構成される係止体２１ｄであってもよい。要は、係止体の形状としては、コンクリート柱１，１０の先端部１ａ，１０ａの端面１ｂ，１０ｂに係止する形状であれば図示に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
１，１０…コンクリート柱、１ａ，１０ａ…嵌合凸部（先端部）、１ｂ，１０ｂ…端面、２０ａ，２００ａ…基端部、２０ｂ，２００ｂ…開口部、２０，２００…鋼管柱、２１，２１０…係止体、２２，２２０…嵌合凹部、３０…支持部（判別手段）、３０'…フランジ（判別手段）、３００ａ…上向き矢印（判別手段）、３００ｂ…下向き矢印（判別手段）、Ｇ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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