(57)【要約】【課題】ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した構成としない場合に比べて、耐衝撃性の低下を抑制し、且つ成型時の流動性を向上させる改質剤を提供する。【解決手段】（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した改質剤とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した改質剤。
【請求項２】
前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における前記（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量が５０質量％以上９５質量％である請求項１に記載の改質剤。
【請求項３】
前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体が、前記（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの両末端に前記（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの結合したトリブロック共重合体である請求項１または請求項２に記載の改質剤。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の改質剤と、熱可塑性樹脂と、を含有する樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂における前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が５０質量％以上９９質量％以下であり、前記熱可塑性樹脂における前記スチレン系樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％以下である請求項４または請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質剤、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、スチレン系樹脂（Ｂ成分）、及びコア−シェル弾性重合体（Ｃ成分）からなる樹脂組成物であって、Ａ成分及びＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が５０〜９９重量部及びＢ成分が１〜５０重量部であり、かつＣ成分が０．５〜２０重量部であり、Ｃ成分が２種類以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種類以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。
【０００３】
特許文献２には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と；芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５〜９９．５質量％、式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５〜９９．５質量％、他の単量体（ｂ３）０〜４０質量％からなる単量体混合物［単量体（ｂ１）〜（ｂ３）の合計は１００質量％］を重合して得られる重合体である流動性向上剤（Ｂ）と；安定剤（Ｃ）とを含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提案されている。
【０００４】
特許文献３には、高流動性熱可塑性組成物であって、（ａ）ホストポリマー、及び（ｂ）約１５０００未満の重量平均分子量を有し、少なくとも１種の（メタ）アクリレートモノマー及び任意に少なくとも１種のビニル芳香族モノマーを含む流動性改質剤ポリマーからなり、流動性改質剤とホストポリマーとの間の相対エネルギー差（Ｒ．Ｅ．Ｄ．）が２．２未満である高流動性熱可塑性組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９６２８８号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７３２号公報
【特許文献４】特開２００６−５０９８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した構成としない場合に比べて、耐衝撃性の低下を抑制し、且つ成型時の流動性を向上させる改質剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した改質剤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における前記（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量が５０質量％以上９５質量％である請求項１に記載の改質剤である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体が、前記（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの両末端に前記（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの結合したトリブロック共重合体である請求項１または請求項２に記載の改質剤である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の改質剤と、熱可塑性樹脂と、を含有する樹脂組成物である。
請求項５に係る発明は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対する前記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量が０．５質量％以上２０質量％以下である請求項４に記載の樹脂組成物である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂及びスチレン系樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂における前記芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量が５０質量％以上９９質量％以下であり、前記熱可塑性樹脂における前記スチレン系樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％以下である請求項４または請求項５に記載の樹脂組成物である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の樹脂組成物を含む樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した構成としない場合に比べて、耐衝撃性の低下を抑制し、且つ成型時の流動性を向上させる改質剤が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量が本発明の範囲外である場合に比べて、耐衝撃性の低下が更に抑制し、且つ成型時の流動性を更に向上させる改質剤が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、（Ａ）アクリル系ブロック共重合体として、本発明におけるトリブロック共重合体を用いない場合に比べて、耐衝撃性の低下が更に抑制し、且つ成型時の流動性を更に向上させる改質剤が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、本発明における改質剤を含有しない場合に比べて、熱可塑性樹脂の耐衝撃性の低下を抑制し、且つ該熱可塑性樹脂の成形時の流動性が向上される。
【００１７】
請求項５及び請求項６に係る発明によれば、熱可塑性樹脂として、本発明における熱可塑性樹脂を用いない場合に比べて、熱可塑性樹脂の耐衝撃性の低下が確実に抑制され、且つ該熱可塑性樹脂の成形時の流動性が確実に向上される。
【００１８】
請求項７に係る発明によれば、本発明における樹脂組成物を含まない場合に比べて、耐衝撃性の低下が抑制され、且つ成型時の流動性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施の形態の改質剤、樹脂組成物、及び成形体について説明する。
【００２１】
[改質剤]
本実施の形態に係る改質剤は、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成された（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有した改質剤である。
【００２２】
本実施の形態に係る改質剤は、上記の構成とされていることにより、該改質剤を添加する対象の組成物の耐衝撃性の低下を抑制し、且つ成型時の流動性を向上させる、という効果を奏する。
上記効果が奏される理由は明らかではないが、以下のように推測される。しかしながら、下記推測によって本発明は限定されない。本実施の形態に係る改質剤に含有される（Ａ）アクリル系ブロック共重合体は、改質対象の材料として、特に熱可塑性樹脂に対する相溶性に優れ、加熱により軟化して流動性を示し、冷却によりまたは常温ではゴム状の弾性体に戻る熱可塑性エラストマーとして機能する。このため、本実施の形態の改質剤を用いることで、改質対象の材料の耐衝撃性の低下を抑制しつつ、且つ成型時の流動性が向上されると推測される。
【００２３】
以下、各成分の詳細について説明する。
【００２４】
＜（Ａ）アクリル系ブロック共重合体＞
（Ａ）アクリル系ブロック共重合体は、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成されている。
【００２５】
（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックに含まれるアクリル酸エステル由来の構成単位の含有量は、該重合ブロック１００質量％に対して６０質量％以上１００質量％以下（すなわち主成分）であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがよりこのましい。
（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単を含む重合体ブロックにおける、アクリル酸エステル由来の構成単位としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ジメチルアミノエチルなどのモノマーから誘導される構成単位が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上が用いられる。
【００２６】
この（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックは、上記モノマーの重合反応によって得られ、この（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの重量平均分子量としては、６，０００以上１，０００，０００以下が望ましく、１０，０００以上８００，０００以下が更に望ましく、１５，０００以上５００，０００以下が特に望ましい。（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの重量平均分子量が上記範囲内であると、耐衝撃性、流動性に優れた改質剤が得られる観点から望ましい。
なお（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックには、アクリル酸エステル由来の構成単位以外にも、所期の効果を損なわない範囲で、その他の構成単位を含んだ構成であってもよい。その他の構成単位としては、例えば、アクリル酸グリシジル、アクリル酸アリル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他モノマーが挙げられる。
【００２７】
なお、本明細書でいう重量平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定された値である。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。以下、重量平均分子量の測定はこの方法による。
【００２８】
（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量は、５０質量％以上９５質量％以下であることが望ましく、５５質量％以上８５質量％以下であることが更に望ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることが特に望ましい。
【００２９】
（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量が上記範囲内とされていることで、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が向上するという効果が得られると考えられる。
【００３０】
（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックに含まれるメタクリル酸エステル由来の構成単位の含有量は、該重合ブロック１００質量％に対して６０質量％以上１００質量％以下（すなわち主成分）であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがよりこのましい。
（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックにおける、メタクリル酸エステル由来の構成単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸へキシル、（メタ）アクリル酸シクロへキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどのモノマーから誘導される構成単位が挙げられ、これらのうち１種または２種以上が用いられる。
【００３１】
この（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックは、上記モノマーの重合反応によって得られ、この（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの重量平均分子量は、１，０００以上１，０００，０００以下が望ましく、２，０００以上７５０，０００以下が更に望ましく、３，０００以上５００，０００以下が特に望ましい。
（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの重量平均分子量が上記範囲内であると、マトリクス樹脂への分散性に優れた改質剤が得られる観点から望ましい。
なお（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックには、メタクリル酸エステル由来の構成単位以外にも、所期の効果を損なわない範囲で、その他の構成単位を含んだ構成であってもよい。その他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸、アクリル酸、芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、オレフィンなどの他モノマーが挙げられる。
【００３２】
（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量は、１０質量％以上５０質量％以下であることが望ましく、１５質量％以上４５質量％以下であることが更に望ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることが特に望ましい。
【００３３】
（Ａ）アクリル系ブロック共重合体における（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量が上記範囲内とされていることで、熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上するという効果が得られると考えられる。
【００３４】
本実施の形態において用いられる（Ａ）アクリル系ブロック共重合体としては、上記（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックと、から構成されたブロック共重合体であれば、その構成ブロックの連結形式は如何なるものでも構わない。すなわち、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックをＡとし、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックをＢとすると、（Ａ）アクリル系ブロック共重合体としては、ＡＢ型ジブロック共重合体、ＡＢＡ型トリブロック共重合体、ＢＡＢ型トリブロック共重合体、ならびに（ＡＢ）ｎ型、（ＡＢ）ｎＡ型およびＢ（ＡＢ）ｎ型マルチブロック共重合体、もしくはＡＢＡ型等のブロック共重合体の側鎖にＡおよび／またはＢをグラフト化したブロック−グラフト共重合体等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、（Ａ）アクリル系ブロック共重合体としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が向上させる観点から、上記ＢＡＢ型トリブロック共重合体である、（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの両末端に、（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの結合したトリブロック共重合体であることが望ましい。
【００３６】
本実施の形態の改質剤に含まれる（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の製造方法としては、以下の方法が挙げられる。
具体的には、各ブロックを構成するモノマーをリビング重合する方法が挙げられる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩存在下でアニオン重合する方法、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法、有機希土類金属錯体を重合開始剤として重合する方法、α−ハロゲン化エステル化合物を開始剤として銅化合物の存在下、ラジカル重合する方法などが挙げられる。また、多価ラジカル重合開始剤や多価ラジカル連鎖移動剤を用いて、各ブロックを構成するモノマーを重合させ、本発明の（Ａ）アクリル系ブロック共重合体を含有する混合物として製造する方法なども挙げられる。これらの方法中、ブロック共重合体が高純度で得られ、また分子量分布が狭い、つまり本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性、耐熱性を低下させる要因となるオリゴマ−や、流動性を低下させる要因となる高分子量体を含まないことから、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下で、アニオン重合する方法が好ましい。によって作製される。
【００３７】
本実施の形態における（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量は、耐衝撃性、流動性、分散性の向上の理由から、１，０００以上１，０００，０００以下であることが望ましく、２、０００以上５００，０００以下であることが更に望ましい。
【００３８】
本実施の形態における（Ａ）アクリル系ブロック共重合体としては、具体的には、ポリアクリル酸ブチルとポリメタアクリル酸メチルのトリブロック・ジブロック共重合体が挙げられ、これらの中でも、トリブロック共重合体が好適に用いられる。
【００３９】
なお、改質剤に含まれる（Ａ）アクリル系ブロック共重合体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合には、分子量や（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロック及び（ａ２）メタクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロックの含有量の異なるブロック共重合体を併用してもよい。
【００４０】
なお、（Ａ）アクリル系ブロック共重合体としては、市販品を用いてもよく、この市販品としては、(株)クラレ製「ＬＡ２１４０ｅ（商品名）」、(株)クラレ製「ＬＡ２２５０（商品名）、(株)クラレ製「ＬＡ４２８５（商品名）、(株)クラレ製「ＬＡ１１１４（商品名）等が挙げられる。
【００４１】
本実施の形態における改質剤における（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが望ましく、１質量％以上１５質量％以下であることがより望ましい。
改質剤における（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量が上記範囲内とされていることで、改質剤における上述した効果が特に有効に発現されると考えられる。
【００４２】
＜その他の成分＞
改質剤は、上記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体に加えて更に、上記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体による改質機能（耐衝撃性の低下を抑制しつつ、流動性を向上される機能）を損なわない範囲で、他の成分を含んでいてもよい。この改質剤における他の成分の含有量は、０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることが更に望ましい。ここで、「０質量％」とは、その他の成分を含まない形態を意味する。
【００４３】
この改質剤に含まれていてもよい他の成分としては、例えば、各種顔料、相溶化剤等が挙げられるが、これらに限られない。
【００４４】
[樹脂組成物]
本実施の形態の樹脂組成物は、上記改質剤と、熱可塑性樹脂と、を含有した樹脂組成物である。
【００４５】
樹脂組成物に含まれる改質剤の含有量は、樹脂組成物の耐衝撃性の低下を抑制しつつ、且つ成型時の流動性の向上の実現に必要な量の（Ａ）アクリル系ブロック共重合体が樹脂組成物に含有される量であればよい。
なお、本実施の形態の樹脂組成物においては、樹脂組成物１００質量部に対する、該樹脂組成物中に含まれる上記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量は０．５重量％以上２０重量％以下であることが必須であり、０．８重量％以上１０重量％以下であることがより望ましい。
【００４６】
樹脂組成物１００質量部に対する、該樹脂組成物中の改質剤に含まれる上記（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の含有量が上記範囲内とされていることで、樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の耐衝撃性の低下の抑制と、成形時の流動性の低下と、が効果的に実現されると考えられる。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂としては、従来公知の樹脂が用いられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００４８】
中でも、熱可塑性樹脂としては、上記改質剤による耐衝撃性の低下の抑制や、成型時の流動性の向上が効果的に実現される観点から、上記改質剤に含まれる（Ａ）アクリル系ブロック共重合体の溶融粘度より高い樹脂を用いることが、望ましい。
【００４９】
具体的には、溶融粘度はメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）で示され、上記改質剤のＭＦＲの測定値が所定の値を示したとき、熱可塑性樹脂のＭＦＲが同一値となるときの測定温度は、改質剤における測定温度よりも高いことが望ましい。具体的には、熱可塑性樹脂のＭＦＲが同一値となるときの測定温度は、改質剤における測定温度よりも２０℃以上高いことが望ましく、４０℃以上高いことがさらに望ましい。
【００５０】
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して、２１Ｎ荷重下で、温度を１６０〜３００℃の範囲で変更し測定した。通常、射出成型機で運転可能な値であるＭＦＲ値が２０ｇ／分を示す温度を記録した。この温度が低いほど、溶融粘度が低いことを示している。
【００５１】
熱可塑性樹脂としては、具体的には、上記に挙げた樹脂の中でも、ポリカーボネート樹脂を用いることが、上記改質剤に含まれる（Ａ）アクリル系ブロック共重合体との相溶性に優れ、且つこの改質剤との組合せによって、より耐衝撃性の低下が抑制され、且つ成型時の流動性の向上が実現されることから望ましい。
【００５２】
ここで、ポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう）系樹脂としては、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどが挙げられる。上記の中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂が望ましい。
【００５３】
また、上記ポリカーボネート系樹脂としては、本実施の形態の改質剤と組み合わせて用いたときに、更に効果的に、耐衝撃性の低下の抑制と、成型時の流動性の向上が図れる観点から、ポリカーボネート系樹脂の少なくとも１種と、スチレン系樹脂の少なくとも１種と、を組み合わせたアロイ樹脂として用いることが望ましく、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とを組み合わせたアロイ樹脂として用いることが特に望ましい。
【００５４】
熱可塑性樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とを組み合わせたアロイ樹脂を用いる場合には、この熱可塑性樹脂における芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は５０質量％以上９９質量％以下であり、該熱可塑性樹脂におけるスチレン系樹脂の含有量は１質量％以上５０質量％以下であることが望ましい。このような構成の熱可塑性樹脂を用いることで、耐衝撃性の低下が更に抑制し、且つ成型時の流動性が更に向上すると考えられる。
【００５５】
なお、熱可塑性樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とを組み合わせたアロイ樹脂を用いる場合には、この熱可塑性樹脂における芳香族ポリカーボネート樹脂の含有量は、３０質量％以上９５質量％以下であることが更に望ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることが特に望ましい。また、熱可塑性樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂とを組み合わせたアロイ樹脂を用いる場合には、この該熱可塑性樹脂におけるスチレン系樹脂の含有量は５質量％以上７０質量％以下であることが更に望ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることが特に望ましい。
【００５６】
。
なお、上記スチレン系樹脂としては、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。上記の中でも、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が望ましい。
【００５７】
ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の市販品としては、帝人化成社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＴＮ７３００」、出光興産社製のＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂である「ＮＮ２７１０ＡＳ」、ＵＭＧＡＢＳ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＺＦＪ６１」、ＳＡＢＩＣ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「Ｃ６６００」等が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係る樹脂組成物中における上記熱可塑性樹脂の含有量は、全樹脂組成物に対して１０質量％以上９５質量％以下であることが望ましい。
【００５９】
−その他の成分−
本実施形態に係る樹脂組成物は、更にその他の成分を含んでいてもよい。樹脂組成物中における上記その他成分の含有量は０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
該その他の成分としては、例えば、各種顔料、難燃剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。また、本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の成分として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を、例えば０．１質量％以上１質量％含んでいてもよい。
【００６０】
−樹脂組成物の製造方法−
本実施形態に係る樹脂組成物は、少なくとも、前述の本実施形態に係る改質剤、前述の熱可塑性樹脂を用い、更に例えば、前記難燃剤、前記その他の成分等を用いて、溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００６１】
[樹脂成形体]
本実施形態に係る樹脂成形体は、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される。
即ち、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を成形して得られるものである。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００６２】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行う。
この際、シリンダ温度としては、２２０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、２３０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上８０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上７０℃以下とすることがより望ましい。
【００６３】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００６４】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００６５】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００６６】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００６７】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００６８】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００６９】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００７０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に基準を示さない限り質量基準である。
【００７１】
＜樹脂組成物の原料＞
樹脂組成物を調整するための成分として、以下の原料を準備した。
【００７２】
―（Ａ）アクリル系ブロック共重合体―
・ブロック共重合体Ａ−１：（株）クラレ製「ＬＡ２１４０ｅ」
（ＰＭＭＡ（メタクリル酸メチル重合体）ブロック−ＰｎＢＡ（アクリル酸ｎ−ブチル重合体）ブロック−ＰＭＭＡブロックのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝７９，８００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．０７、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１２質量％）−ＰｎＢＡ（７６質量％）−ＰＭＭＡ（１２質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度１７８℃）。
・ブロック共重合体Ａ−２：（株）クラレ製「ＬＡ２２５０」
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝６０，３００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．１４、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１６質量％）−ＰｎＢＡ（６８質量％）−ＰＭＭＡ（１６質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度１８５℃）
【００７３】
・ブロック共重合体Ａ−３：
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝４５，３００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．１８、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（２５質量％）−ＰｎＢＡ（５０質量％）−ＰＭＭＡ（２５質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度２２０℃）
・ブロック共重合体Ａ−４：
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝９２，７００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．０８、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（２．５質量％）−ＰｎＢＡ（９５質量％）−ＰＭＭＡ（２．５質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度１６５℃）
【００７４】
・ブロック共重合体Ａ−５：
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝４０，３００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．２１、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（３０質量％）−ＰｎＢＡ（４０質量％）−ＰＭＭＡ（３０質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度２３５℃）
・ブロック共重合体Ａ−６：
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡ−ＰＭＭＡのトリブロック共重合体、Ｍｗ＝９５，６００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．０８、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（１．０質量％）−ＰｎＢＡ（９８質量％）−ＰＭＭＡ（１．０質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度１６１℃）
【００７５】
・ブロック共重合体Ａ−７：
（ＰＭＭＡ−ＰｎＢＡのジブロック共重合体、Ｍｗ＝３０，６００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．２１、各重合体ブロックの割合はＰＭＭＡ（６．０質量％）−ＰｎＢＡ（９４質量％）、ＭＦＲは流動過多で測定できなかった。）
【００７６】
―（Ｂ）比較ブロック共重合体―
・比較ブロック共重合体Ｂ−１：（株）クラレ製「ＭＡ−００１」
（ＰＳｔ−ＥＥＰ−ＰＳｔのトリブロック共重合体の無水マレイン酸変性物、Ｍｗ＝１０１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．１０、無水マレイン酸の付加量は１．２重量％、各重合体ブロックの割合はＰＳｔ（１４．８質量％）−ＥＥＰ（６９．２質量％）−ＰＳｔ（１４．８質量％），ＭＦＲは測定の温度範囲ではほとんど流れず、２０ｇ／分となる温度は無かった。）
【００７７】
・比較ブロック共重合体Ｂ−２：旭化成ケミカルズ（株）製「Ｍ１９１３」
（ＰＳｔ−ＥＢ（水添ブタジエン・ブチレン）ブロック−ＰＳｔのトリブロック共重合体の無水マレイン酸変性物、Ｍｗ＝９４，９００、Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）＝１．６２、酸価（ＣＨ３ＯＮａ）１０ｍｇ／ｇ、各重合体ブロックの割合はＰＳｔ（１５質量％）−ＥＥＰ（７０質量％）−ＰＳｔ（１５質量％），ＭＦＲが２０ｇ／分になったときの樹脂温度２５８℃）
【００７８】
−熱可塑性樹脂−
・芳香族ポリカーボネート樹脂（芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣ（旭美化成社製：ＰＣ−１２２、粘度平均分子量２００００））と、スチレン系重合体（ＡＢＳ  「ＳＸＨ−３３０」、日本エイアンドエル製）と、の各々を、熱可塑性樹脂１００質量％に対して表１及び表２に示す含有量で含有したもの。
【００７９】
―その他の成分―
・三菱レイヨン（株）製「メタブレンＷ−６００Ａ」：
（コア−シェル弾性重合体：コアが２−エチルヘキシルアクリレート重合体からなるゴム状重合体、およびｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体からなるゴム状重合体の２種のゴム成分からなり、２−エチルヘキシルアクリレート１８重量％およびｎ−ブチルアクリレート７２重量％であり、シェルがメチルメタクリレート１０重量％であるコア−シェル弾性重合体。
・大八化学工業（株）製「ＰＸ−２００」：
（難燃剤：３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）
・ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００」：
（滴下防止剤：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン）
・チバジャパン製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」（酸化防止剤）
【００８０】
[実施例Ａ、比較例Ａ]
樹脂組成物及び比較樹脂組成物として、上記に用意した（Ａ）アクリル系ブロック共重合体、比較ブロック共重合体、熱可塑性樹脂、及びその他の成分を、表１及び表２に示す組成で混合することで、樹脂組成物及び比較樹脂組成物を得た。
なお、表１中及び表２中に示した成分及び記号は、各々以下を示す。
【００８１】
・Ａ−１〜Ａ−７：ブロック共重合体Ａ−１〜ブロック共重合体Ａ−７
・Ｂ−１〜Ｂ−２・比較ブロック共重合体Ｂ−１〜比較ブロック共重合体Ｂ−２
・ＰＣ：「ＰＣ−１２２」、旭美化成社製、重量平均分子量２００００
・ＡＢＳ：「ＳＸＨ−３３０」、日本エイアンドエル製
・Ｗ−６００Ａ：三菱レイヨン（株）製「メタブレンＷ−６００Ａ」
・難燃剤：大八化学工業（株）製「ＰＸ−２００」
・ＰＴＦＥ：ダイキン工業（株）製「ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００」
・酸化防止剤：チバジャパン製「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」
・（ａ１）重合体ブロック：（ａ１）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む重合体ブロック
【００８２】
【表１】
2011256305.tif 000002
【００８３】
【表２】
2011256305.tif 000003
【００８４】
上記実施例Ａ１〜実施例Ａ１９、及び比較例Ａ１〜比較例Ａ１２で調整した樹脂組成物及び比較樹脂組成物の各々について（表１及び表２参照）、各組成物に含まれるその他の成分をスーパーミキサーで均一に混合した後、熱可塑性樹脂と改質剤または比較改質剤とを加えてタンブラーで均一に混合し、該混合物をベント付二軸押出機（日本製鋼所製；ＴＥＸ−３０α）にて、シリンダ温度およびダイス温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、ベント吸引度１００ＭＰａ、並びに吐出量２０ｋｇ／ｈで溶融混練しペレットを得た。得られたペレットは８０℃で４時間、熱風乾燥機を用いて乾燥後、射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）により評価用試験片を得た。
【００８５】
なお、射出成形機による射出成形時の条件は、実施例Ａ１〜実施例Ａ５、実施例Ａ１０〜実施例Ａ１９、及び比較例Ａ１〜比較例Ａ６については、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で行い、実施例Ａ６〜実施例Ａ９及び比較例Ａ７〜比較例Ａ１２については、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃の条件とした。
また、実施例Ａ１〜実施例Ａ１９及び比較例Ａ１〜比較例Ａ１２については、得られたペレットの乾燥条件を、８０℃で５時間とした。
【００８６】
得られた評価試験片について、下記評価を行った。
【００８７】
―耐衝撃性評価―
――初期衝撃値の評価――
上記評価用試験片の作製時において、上記射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）のシリンダー内で強制的に滞留させることなく連続成形して得られた評価用試験片を、ＩＳＯ１７９に従って、試験片の両端を固定してノッチの付いている背面方向から打撃することによって、ノッチ付シャルピー衝撃強さの測定を行った。測定結果を表３及び表４に示した。
【００８８】
――滞留後の衝撃値の評価――
上記評価用試験片の作製時において、上記射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）のシリンダー内温度を実施例Ａ１〜実施例Ａ５、実施例Ａ１０〜実施例Ａ１９、及び比較例Ａ１〜比較例Ａ６については、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で行い、実施例Ａ６〜実施例Ａ９及び比較例Ａ７〜比較例Ａ１２については、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃にて強制的に２０分間溶融樹脂を滞留させた後に、溶融樹脂を射出して得られた評価用試験片を、ＩＳＯ１７９に従って、試験片の両端を固定してノッチの付いている背面方向から打撃することによって、ノッチ付シャルピー衝撃強さの測定を行った。測定結果を表３及び表４に示した。
【００８９】
――衝撃保持率の評価――
下記式にて衝撃値保持率（％）を求め、結果を表３及び表４に示した。なお、衝撃値保持率は数値が高いほど、熱安定性が良いことを示す。
（衝撃値保持率）（％）＝［（滞留後の衝撃値）／（初期衝撃値）］×１００
【００９０】
−スパイラルフロー長（流動性の評価）−
成型時の流動性について評価すべく、以下の方法によりスパイラルフロー長を測定した。測定結果を表３及び表４に示した。
上記で得られた樹脂組成物及び比較樹脂組成物を用いて試験を行った。具体的には、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いて成形温度２３０℃、金型温度８０℃、射出圧力は１２０ＭＰａとした。また、成型品の厚さは２ｍｍ、幅は１５ｍｍとした。
【００９１】
―変色度の測定―
上記評価用試験片の作製時において、実施例Ａ１〜実施例Ａ５、実施例Ａ１０〜実施例Ａ１９、及び比較例Ａ１〜比較例Ａ６については、シリンダー温度２８０℃、金型温度６０℃の条件で行い、実施例Ａ６〜実施例Ａ９及び比較例Ａ７〜比較例Ａ１２については、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で射出成型し、板状試験片（９０ｍｍ×５０ｍｍ、厚み２ｍｍ）を作製した。次いで強制的に２０分間溶融樹脂を滞留させた後の板状試験片を作製し、滞留前後における、色差計にて測定した色相Ｌ値、ａ値及びｂ値（滞留前の値：Ｌ１、ａ１及びｂ１，滞留後の値：ＬＣ、ａＣ及びｂＣ）を用いて、下記式（１）で定義される変色度ΔＥを算出した。算出した変色度ΔＥを表３及び表４に示した。
【００９２】
【数１】
2011256305.tif 000004
・・・（１）
【００９３】
なお、測定は色差計「Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ３１００」（グレダグマクベス社製、商品名）を用いた。
【００９４】
【表３】
2011256305.tif 000005
【００９５】
【表４】
2011256305.tif 000006
【００９６】
[実施例Ｂ、比較例Ｃ、比較例Ｄ]
（実施例Ｂ）
上記実施例Ａ６で調整した熱可塑性樹脂による上記評価用試験片の作製時において、上記射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）のシリンダー内で強制的に滞留させることなく連続成形して得られた評価用試験片（成形品）を、粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕品を得た。そして、この該成形品粉砕物を、再度、実施例Ａ６における評価用試験片の作製時（滞留無し）と同様の条件で、押出機にて溶融混練して得られた樹脂ペレットを、１回目再生樹脂ペレットＢ１として調整した。
【００９７】
この１回目再生樹脂ペレットＢ１について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【００９８】
次に、上記１回目再生樹脂ペレットＢ１を、該１回目再生樹脂ペレットＢ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、２回目再生樹脂ペレットＢ２として調整した。
【００９９】
この２回目再生樹脂ペレットＢ２について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１００】
次に、上記２回目再生樹脂ペレットＢ２を、上記１回目再生樹脂ペレットＢ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、３回目再生樹脂ペレットＢ３として調整した。
【０１０１】
この３回目再生樹脂ペレットＢ３について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１０２】
（比較例Ｃ）
上記比較例Ａ８で調整した熱可塑性樹脂による上記評価用試験片の作製時において、上記射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）のシリンダー内で強制的に滞留させることなく連続成形して得られた評価用試験片（成形品）を、粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕品を得た。そして、この該成形品粉砕物を、再度、比較例Ａ８における評価用試験片の作製時（滞留無し）と同様の条件で、押出機にて溶融混練して得られた樹脂ペレットを、１回目比較再生樹脂ペレットＣ１として調整した。
【０１０３】
この１回目比較再生樹脂ペレットＣ１について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１０４】
次に、上記１回目比較再生樹脂ペレットＣ１を、該１回目比較再生樹脂ペレットＣ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、２回目比較再生樹脂ペレットＣ２として調整した。
【０１０５】
この２回目比較再生樹脂ペレットＣ２について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１０６】
次に、上記２回目比較再生樹脂ペレットＣ２を、上記１回目比較再生樹脂ペレットＣ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、３回目比較再生樹脂ペレットＣ３として調整した。
【０１０７】
この３回目再生樹脂ペレットＣ３について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１０８】
（比較例Ｄ）
上記比較例Ａ９で調整した熱可塑性樹脂による上記評価用試験片の作製時において、上記射出成形機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）のシリンダー内で強制的に滞留させることなく連続成形して得られた評価用試験片（成形品）を、粉砕機（朋来鉄工所製；ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの粉砕能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし成形品粉砕品を得た。そして、この該成形品粉砕物を、再度、比較例Ａ９における評価用試験片の作製時（滞留無し）と同様の条件で、押出機にて溶融混練して得られた樹脂ペレットを、１回目比較再生樹脂ペレットＤ１として調整した。
【０１０９】
この１回目比較再生樹脂ペレットＤ１について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１１０】
次に、上記１回目比較再生樹脂ペレットＤ１を、該１回目比較再生樹脂ペレットＤ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、２回目比較再生樹脂ペレットＤ２として調整した。
【０１１１】
この２回目比較再生樹脂ペレットＤ２について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１１２】
次に、上記２回目比較再生樹脂ペレットＤ２を、上記１回目比較再生樹脂ペレットＤ１の調整時と同じ条件で、成形、粉砕、押出ペレット化して得られた樹脂ペレットを、３回目比較再生樹脂ペレットＤ３として調整した。
【０１１３】
この３回目再生樹脂ペレットＤ３について、実施例Ａ及び実施例Ｂと同様にして、耐衝撃性評価（初期衝撃値の評価、滞留後の衝撃値、衝撃保持率の評価）、及び変色度の測定を行った。結果を表５に示した。
【０１１４】
【表５】
2011256305.tif 000007
【０１１５】
表３、表４、及び表５に示す結果から明らかなように、実施例で調整した樹脂組成物は、その他の成分として同じ成分を用いた比較例で調整した比較樹脂組成物に比べて、初期特性としての耐衝撃が高く、流動性に優れていた。また、表５に示すように、繰り返しリサイクル処理を行った場合であっても、耐衝撃性の低下が少なく変色度も小さいことが分かる。このため、実施例で調整した樹脂組成物は、リサイクル処理時においても樹脂組成物の有する特性のバランスが維持されるといえる。すなわち、実施例において調整した樹脂組成物は、良好なリサイクル性をも有するといえる。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
2011256305.tif 000008