(57)【要約】【課題】高速の非接触近接無線通信を行う場合に、他の無線通信と干渉しないようにする。【解決手段】所定位置に配置された近接無線通信用アンテナ１１１を使って、近接させた相手の機器と非接触近接無線通信を行う第１の無線通信処理部１６１と、それとは異なる無線通信方式で無線通信を行う第２の無線通信処理部１５２とを有する装置に適用される。近接無線通信用アンテナ１１１で無線通信を行う相手の機器が、非接触近接無線通信可能な状態に接続されたことを検出した場合に、第２の無線通信処理部１５２での通信を禁止させる。さらに、その禁止された状態で、近接無線通信用アンテナ１１１の周囲に配置された接地電位部３０２が、相手の機器の接地電位部２１２と接続された状態となった後に、その禁止を解除する。【選択図】図１
2011035731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接させた相手の機器のアンテナと非接触近接無線通信を行うための近接無線通信用アンテナと、
前記近接無線通信用アンテナにより非接触近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
前記第１の無線通信処理部とは異なる無線通信方式で無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
前記近接無線通信用アンテナの周囲に配置され、前記相手の機器を近接させたときに、その機器の接地電位部と接続される接地電位部と、
前記近接無線通信用アンテナで無線通信を行う相手の機器が、非接触近接無線通信可能な状態に接続されたことを検出する検出部と、
前記検出部で接続が検出された場合に、前記第２の無線通信処理部での無線通信を禁止させ、その禁止された状態で、前記接地電位部で相手の機器の接地電位部とが接続された状態となった後に、その禁止を解除する制御部とを備えた
通信装置。
【請求項２】
前記相手の機器から電源が供給される電源入力端子を備え、
前記制御部は、前記電源入力端子に電源が供給されたことを検出したとき、前記接地電位部で相手の機器の接地電位部とが接続された状態であると判断して、前記第２の無線通信処理部での無線通信禁止の解除を行う
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記第２の無線通信処理部を作動させる電源を使った検出処理を行う
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
データを記憶する主記憶部と、
前記主記憶部に記憶されたデータのインデックス情報を記憶するインデックス記憶部とを備え、
前記第１の無線通信処理部は、前記主記憶部に記憶されるデータの無線通信を行い、
前記第２の無線通信処理部は、前記インデックス記憶部に記憶されるインデックス情報の無線通信を行う
請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
所定位置に配置された近接無線通信用アンテナを使って、近接させた相手の機器と非接触近接無線通信を行う第１の無線通信処理と、
前記第１の無線通信処理とは異なる無線通信方式で無線通信を行う第２の無線通信処理と、
前記近接無線通信用アンテナで無線通信を行う相手の機器が、非接触近接無線通信可能な状態に接続されたことを検出した場合に、前記第２の無線通信処理を禁止させ、その禁止された状態で、前記近接無線通信用アンテナの周囲に配置された接地電位部が、相手の機器の接地電位部と接続された状態となった後に、その禁止を解除する
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手の装置のアンテナと近接させて非接触で無線通信を行う通信装置、及びその通信装置で通信を行う通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固定側の装置と可搬装置とを近接させて、両装置の間で非接触で無線通信を行うものが、各種実用化されている。例えば、可搬装置として非接触ＩＣカードや無線タグなどの機器を用意し、その機器を固定側装置であるリーダに近接させて、無線通信を行うようなものが普及している。
【０００３】
非接触ＩＣカードや無線タグのような用途の場合、リーダ側のアンテナは比較的大型に構成し、そのリーダ側のアンテナで無線通信可能な範囲内にカードやタグを近接させることで、無線通信が行える。無線通信が可能な範囲としては、例えばリーダのアンテナから数センチ以内とすることが考えられる。非接触で無線通信を行う構成とすることで、従来の端子を有するＩＣカードなどの可搬装置を、コネクタを介して固定側に装着させる場合のような挿抜回数の制約などが無くなり、可搬装置の使い勝手を向上させることができる。
【０００４】
一方、このような非接触の無線通信を、例えば数Ｇｂｐｓ以上の高速で効率良く行うことを考えた場合、各装置それぞれにアンテナを複数配置し、それぞれのアンテナ間で個別に非接触無線通信を行い、複数の無線通信系でパラレルに通信を行うことが考えられる。各種情報処理装置とその周辺機器との間のデータ伝送に、このような高速の非接触近接無線通信を適用することで、周辺機器をコネクタなどで接続させる場合のような挿抜回数の制約などがない、頻繁な着脱が可能なシステムが構築できる。
【０００５】
また、２つの装置を近接させて非接触で無線通信を行う処理とは別に、それぞれの装置に無線ＬＡＮなどの無線通信部を内蔵させて、ある程度離れた状況でも無線通信が行えるようにしたり、別の機器ともデータ伝送が行えるようにするものが実用化されている。通常、１台の機器に複数の無線通信機能を搭載した場合、それぞれの無線通信機能は単独で作動し、他の無線通信機能の作動状態は無関係である。
【０００６】
特許文献１には、近接させた機器間で、非接触で無線通信を行う例についての記載がある。特許文献２には、複数の機器間で、有線伝送路で高速伝送を行う場合において、活線挿抜を行うための技術についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１５５１１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、１台の機器に複数の無線通信機能を搭載させると、一方での無線通信動作が他方の無線通信動作に悪影響を及ぼすことがある。特に、高速の非接触近接無線通信を行う構成の場合、非接触近接無線通信で伝送される信号は高周波信号となってしまう。一方、無線ＬＡＮについても使用する伝送帯域が高周波数化する傾向にあり、２つの無線通信機能で使用する帯域が重なるなどして、相互に干渉する可能性が高くなっている。２つの無線通信機能が干渉することがあると、誤動作してしまう問題があった。
【０００９】
従来、例えば特許文献２に記載のように、有線伝送路で複数の機器間を接続する場合には、データ伝送中に機器を取り外すいわゆる活線挿抜があっても、通信エラーが生じないように対処することが提案されている。しかしながら、非接触近接無線通信と他の無線通信との干渉については、従来考慮がされていなかった。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、高速の非接触近接無線通信を行う場合に、他の無線通信と干渉しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、所定位置に配置された近接無線通信用アンテナを使って、近接させた相手の機器と非接触近接無線通信を行う第１の無線通信処理と、その第１の無線通信処理とは異なる無線通信方式で無線通信を行う第２の無線通信処理とを行う装置に適用される。
そして、近接無線通信用アンテナで無線通信を行う相手の機器が、非接触近接無線通信可能な状態に接続されたことを検出した場合に、第２の無線通信処理を禁止させる。さらに、その禁止された状態で、近接無線通信用アンテナの周囲に配置された接地電位部が、相手の機器の接地電位部と接続された状態となった後に、その禁止を解除する。
【００１２】
相手の機器が接続された場合、接続状態が完全である場合には、近接無線通信用アンテナの周囲の接地電位部が、相手の機器の接地電位部と接続されて、近接無線通信用アンテナの周囲がシールドされた状態となり、非接触近接無線通信が安定して行える。これに対して、その接続状態が安定するまでは、第２の無線通信処理が、非接触近接無線通信である第１の無線通信処理に妨害を与える可能性がある。このため、接続状態が安定するまでは、一時的に第２の無線通信処理を禁止し、近接無線通信用アンテナの周囲の接地電位部が、相手の機器の接地電位部と接続された後に、その禁止を解除することで、第１の無線通信処理に妨害を与えることがなくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、非接触近接無線通信機能としての第１の無線通信処理と、それとは異なる第２の無線通信処理を行う場合に、非接触近接無線通信を行うために相手の機器に近づけた際に、一時的に第２の無線通信処理が禁止されるようになる。その禁止の解除は、非接触近接無線通信機能用のアンテナの周囲のシールドが完了した後に行われ、非接触近接無線通信が、他の無線通信に妨害されることなく確実に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による可搬型装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるベース装置の構成例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるアンテナ配置部のパターン例を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるアンテナ構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による通信処理例（例１）を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態による通信処理例（例２）を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態による通信処理例（例３）を示したフローチャートである。
【図９】接続時の動作例（例１）を示したタイミングチャートである。
【図１０】接続時の動作例（例２）を示したタイミングチャートである。
【図１１】接続時の動作例（例３）を示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施の形態の例を、以下の順序で説明する。
１．システム全体の構成（図１）
２．可搬型装置の構成（図２）
３．ベース装置の構成（図３）
４．アンテナの構成例（図４，図５）
５．通信制御処理例（図６〜図８）
６．動作例（図９〜図１１）
７．実施の形態の変形例の説明
【００１６】
［１．システム全体の通信構成］
図１は、通信システム全体の構成を示した図である。本実施の形態においては、可搬型装置１００とベース装置２００とで構成されるシステムとしてある。
可搬型装置１００は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶手段で構成される主記録部１５４を備える。主記録部１５４は、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）と称されるＨＤＤに代わる半導体メモリを使った記憶手段でもよい。主記録部１５４には、例えば映像データやオーディオデータなどの比較的大容量のデータが記憶（記録）される。また、インデックス記録部１５５を備え、主記録部１５４に記憶させたデータのインデックス情報が記憶される。インデックス記録部１５５は、例えば不揮発性のメモリで構成する。
【００１７】
主記録部１５４への書き込み及び読出しと、インデックス記録部１５５でのインデックス情報の書き込み及び読出しは、中央制御ユニット（ＣＰＵ）１５１の制御で実行される。インデックス情報は、外部からインデックス情報が得られる場合には、そのままインデックス記録部１５５に記憶させれば良いが、ＣＰＵ１５１がインデックス情報を生成させるようにしてもよい。
【００１８】
また可搬型装置１００は、無線通信部１５２を備える。この無線通信部１５２は、アンテナ１５３が接続してあり、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定された無線ＬＡＮ用の無線通信を行う。この無線通信部１５２は、相手の機器と数ｍから最大でも１００ｍ程度までの距離で行われる比較的近距離の無線通信である。無線通信部１５２での無線通信は、可搬型装置１００に内蔵された二次電池であるバッテリ１５６からの電源で作動するようにしてあり、可搬型装置１００単独（即ち後述するベース装置と接続されていない状態）で、無線通信が可能である。
【００１９】
無線通信部１５２での無線通信は、ＣＰＵ１５１の制御で実行され、例えばインデックス記録部１５５に記憶されたインデックス情報のやり取りが相手の機器との間で行われる。本実施の形態においては、ＣＰＵ１５１の制御で、無線通信部１５２での無線通信について、一時的に禁止させる場合がある。その無線通信を禁止させる場合の処理と、その無線通信の禁止を解除する処理の詳細は後述する。
【００２０】
また、主記録部１５４には、非接触通信部１６１が接続してあり、インデックス記録部１５５には、非接触通信部１６２が接続してあり、それぞれ接触する程度に近接したベース装置側と非接触無線通信が行われる。
それぞれの非接触通信部１６１，１６２には、非接触無線通信用の複数のアンテナ１１１が接続してある。アンテナ１１１は、図１では非接触通信部１６１，１６２に１個ずつ接続してあるが、後述するように、実際には多数のアンテナで構成してあり、複数のアンテナで分散してデータを無線伝送する構成としてある。アンテナ１１１の具体的構成例については、図４及び図５の説明で後述する。
【００２１】
また可搬型装置１００は、電源検出部１６３を備え、電源端子１２１，１２２に所定の電圧の電源が得られる場合に、そのことを検出する。電源検出部１６３で電源を検出した場合、電源検出信号をＣＰＵ１５１に供給する。この電圧検出信号については、電源検出部１６３内で電圧が安定したことを検出して出力される信号であり、電源端子１２１，１２２がベース装置側に接続されてから、ある程度の時間か経過して出力される。
先に説明したバッテリ１５６で駆動される無線通信部１５２やＣＰＵ１５１などの一部の部分を除いて、可搬型装置１００は、電源端子１２１，１２２に得られる電源で作動する。少なくとも、主記録部１５４や非接触通信部１６１，１６２は、この電源端子１２１，１２２に得られる電源で作動する。
【００２２】
また可搬型装置１００は、接続検出端子１２３，１２４を備え、バッテリ１５６の電源出力を、抵抗器１５７を介して接続検出端子１２４から出力させる構成としてある。そして、接続検出端子１２３はＣＰＵ１５１に接続してあり、接続検出端子１２３に得られる電圧を、挿抜検出信号としてＣＰＵ１５１で検出する構成としてある。図１に示されるように、可搬型装置１００をベース装置２００に接続した状態では、接続検出端子１２３と接続検出端子１２４とは、ベース装置２００側の接続検出端子２５２，２５３を介して導通状態となり、そのことからＣＰＵ１５１が接続を検出する。この挿抜検出信号の検出は、可搬型装置１００を後述するベース装置２００の接続部２１０〜２４０に載せて接続させたとき、直ちに切り替わる信号である。
【００２３】
次に、ベース装置２００側の内部構成について説明する。
ベース装置２００は、無線通信部２６２を備える。この無線通信部２６２は、アンテナ２６３が接続してあり、可搬型装置１００側の無線通信部１５２と同じ無線通信方式で無線通信を行う処理部である。即ち、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格で規定された無線ＬＡＮ用の無線通信を行う。無線通信部２６２での無線通信は、ＣＰＵ２６１の制御で実行され、後述する非接触通信部２６４，２６５での非接触近接無線通信とは無関係に行われる。
【００２４】
この無線通信部２６２での無線通信を行うことで、ベース装置２００の近傍に存在する全ての可搬型装置１００に記憶されたインデックス情報を読出して、例えば所望のデータが記憶（記録）された可搬型装置１００を探し出す処理などが行われる。
【００２５】
またベース装置２００は、非接触通信部２６４，２６５を備え、それぞれ非接触無線通信用の複数のアンテナ２５１が接続してある。アンテナ２５１は、図１では非接触通信部２６４，２６５に１個ずつ接続してあるが、可搬型装置１００側と同様に、実際には多数のアンテナで構成してあり、複数のアンテナで分散してデータを無線伝送する構成としてある。
【００２６】
またベース装置２００は、電源部２６６を備え、商用交流電源などを変換して得た電源をベース装置２００内の各部に供給する。また、電源部２６６には、電源端子２５４，２５５を備え、可搬型装置１００と接続させた際に、可搬型装置１００の電源端子１２１，１２２に電源を供給する構成としてある。
なお図１では、ベース装置２００側のデータ処理構成は省略してあるが、例えばデータ入力部やデータ出力部、映像データの処理部や表示部など各種処理部を備えて、可搬型装置１００から得たデータの処理が行える構成とすることができる。
【００２７】
［２．可搬型装置の構成］
図２は、可搬型装置１００の形状の例である。
可搬型装置１００は、図２に示すように、箱形の筐体１０１に構成させてある。筐体１０１は、例えば合成樹脂などで構成させてある。
筐体１０１は、薄型形状としてあり、底面１０４にアンテナ基板１１０が配置してある。アンテナ基板１１０には、表面に複数のアンテナが並列に配置してある。アンテナの構成と配置状態の詳細については後述するが、それぞれのアンテナは、２つの直線状導体部３０３，３０４を表面に配置した差動アンテナとして構成してある。
【００２８】
図２に示すように、この直線状導体部３０３，３０４は、筐体１０１の厚さ方向（図１中のｘ方向）に伸びるように配置してある。そして、複数のアンテナは、その直線状導体部３０３，３０４が伸びる方向（長手方向）と直交する方向（図１中のｙ方向）に、一定間隔で配列してある。アンテナを構成する直線状導体部３０３，３０４の周囲は、接地導体部３０１（図４）としてある。
【００２９】
さらに、各アンテナの直線状導体部３０３，３０４の長手方向と直交する方向（即ちｙ方向）の筐体１００の一方及び他方の端部を、テーパ状傾斜面１０２及び１０３としてある。テーパ状傾斜面１０２及び１０３は、この例では平面としてあり、アンテナ基板１１０の配置面である底面１０４側がすぼまる形状としてある。また、テーパ状傾斜面１０２及び１０３の内部には、シールド作用を有する板（シールド板）を配置する。
【００３０】
また、底面１０４に配置されたアンテナ基板１１０の所定位置には、電源端子１２１，１２２と接続検出端子１２３，１２４とが配置してある。これらの端子１２１〜１２４は、接地導体部３０１とは非接続の状態で配置してある。
【００３１】
［３．ベース装置の構成］
次に、図３を参照して、可搬型装置１００が接続されるベース装置２００の構成を説明する。
ベース装置２００は、図３に示すように、可搬型装置接続部２１０，２２０，２３０，２４０を備え、それぞれの接続部２１０〜２４０に、１個ずつの可搬型装置１００が接続可能である。図３の例では、接続部２１０だけが可搬型装置１００が接続されていない状態であり、３つの接続部２２０，２３０，２４０に、可搬型装置１００を配置した状態を示している。各接続部２１０〜２４０は同一構成である。
【００３２】
図３に示すように、可搬型装置接続部２１０は、細長い窪みが形成されたスロット状の形状であり、テーパ状傾斜面２０２，２０３を有し、両テーパ状傾斜面２０２，２０３の間にアンテナ配置面２０４を設けてある。テーパ状傾斜面２０２，２０３の配置間隔は、可搬型装置１００側のテーパ状傾斜面１０２，１０３の配置と全く同じとしてあり、傾斜角度も同じである。また、テーパ状傾斜面２０２及び２０３の内部には、シールド作用を有する板（シールド板）を配置する。
アンテナ配置面２０４に配置されるアンテナについても、可搬型装置１００側のアンテナ基板１１０に配置されるアンテナと同様の配置状態である。即ち、アンテナ配置面２０４には、それぞれが直線状導体部３０３，３０４を有するアンテナを複数並べてあり、その複数のアンテナを並べる間隔なども、可搬型装置１００側のアンテナ基板１１０側と等しくしてある。
【００３３】
また図３には示していないが、アンテナ配置面２０４には、可搬型装置１００側の電源端子１２１，１２２と接続検出端子１２３，１２４に対応した、電源端子２５４，２５５と接続検出端子２５２，２５３が配置してある。
【００３４】
このように構成されるベース装置２００の各接続部２１０〜２４０には、基本的に可搬型装置１００を載せるだけで接続が完了する構成としてある。
【００３５】
［４．アンテナの構成例］
次に、可搬型装置１００のアンテナ基板１１０に配置されるアンテナの構成と、その周辺構成について、図４及び図５を参照して説明する。アンテナ基板上のアンテナそのものについては、ベース装置２００のアンテナ配置面２０４に配置されるアンテナについても同一の構成である。
【００３６】
アンテナ基板１１０は、硬質の配線基板で構成される。アンテナ基板１１０は、図１及び図２に示した可搬型装置１００の底面１０４に配置できるように、細長い形状としてある。
図４に示すように、アンテナ基板１１０の表面には、接地導体部３０１がほぼ全面に設けてあり、楕円形の非導電部３０２が、それぞれのアンテナ配置部ごとに設けてある。非導電部３０２は、接地導体部３０１が形成されていない箇所である。
【００３７】
それぞれの非導電部３０２内には、２つの直線状導体部３０３，３０４が配置してある。この２つの直線状導体部３０３，３０４は、可搬型装置１００の厚さ方向（図１でのｘ方向）を長手方向として、平行に配置してある。この２本の直線状導体部３０３，３０４で、差動アンテナが構成される。
直線状導体部３０３，３０４の長さＬは、例えば２５ｍｍとしてあり、２つの直線状導体部３０３と直線状導体部３０４との幅Ｗは、例えば６ｍｍとする。これらの値は、無線通信を行う信号の周波数として７．５ＧＨｚ帯の信号とし、転送レートを５Ｇｂｐｓとしたときの一例の値である。なお、可搬型装置１００側のアンテナのこれらの寸法の数値と、ベース装置側のアンテナのこれらの数値は等しくしてある。
【００３８】
図５は、１つのアンテナの詳細を示した図である。
接地導体部３０１で囲まれた楕円形の非導電部３０２内に、同じ太さの２本の直線状導体部３０３及び３０４が平行に配置してあり、各直線状導体部３０３，３０４の一端に給電点３０３ａ，３０４ａが設けてある。給電点３０３ａ，３０４ａには、アンテナ基板１１０に設けたスルーホールを介して、通信基板１３０側のアンテナ接続用導電部が接続してある。１つのアンテナの一方の給電点３０３ａと他方の給電点３０４ａには、相互に逆位相の信号である差動信号を供給する。
【００３９】
また図５に示すように、各直線状導体部３０３，３０４の他端には、抵抗接続点３０３ｂ，３０４ｂが設けてあり、その抵抗接続点３０３ｂと抵抗接続点３０４ｂｇとの間に、抵抗器３０５を接続してある。抵抗器３０５についても、アンテナ基板１１０の裏面側に配置してある。なお、図５の例では抵抗器で接続した例としてあるが、他の素子で接続してもよい。
この図５に示す１個のアンテナが、図４に示すように複数並列に連続して配置してある。
【００４０】
［５．通信制御処理例］
次に、可搬型装置１００の無線通信部１５２での無線通信の制御処理について、図６〜図８のフローチャートを参照して説明する。この無線通信部１５２での無線通信の制御は、ＣＰＵ１５１で実行される。
図６〜図８はそれぞれ別の例を示したものである。
まず図６の例について説明する。ＣＰＵ１５１は、通常状態では無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態とする（ステップＳ１１）。このイネーブル状態は無線通信部１５２での無線通信を許可する状態であり、近隣の他の機器（ベース装置など）との無線通信を随時行う（ステップＳ１２）。即ち、例えば無線通信部１５２での受信信号に応じて、インデックス記録部１５５に記憶された情報を読出し、無線通信部１５２からの無線送信で返送する。
【００４１】
その後、ＣＰＵ１５１は、端子１２３に得られる挿抜検出信号で、ベース装置２００との接続を検出したか否か判断し（ステップＳ１３）、接続を検出しない状態では、ステップＳ１１のイネーブル状態を継続させる。
一方、ステップＳ１３で接続への変化を検出した場合には、ＣＰＵ１５１は、直ちにディスイネーブル状態に変化させ（ステップＳ１４）、無線通信部１５２での無線通信を禁止させる。
【００４２】
ステップＳ１４でディスイネーブル状態に変化させた場合、可搬型装置１００の非接触通信部１６１，１６２で、ベース装置２００と通信可能になったか否か判断する（ステップＳ１５）。ここで、ベース装置２００と通信可能になったと判断した場合に、ステップＳ１１に戻り、無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態に変化させ、無線通信禁止を解除する。可搬型装置１００の非接触通信部１６１，１６２で無線通信が可能になるということは、接続されたベース装置２００の電源部２６６から電源が供給されて、非接触通信部１６１，１６２が作動している状態である。非接触通信部１６１，１６２に電源が供給されて、作動するようになった状態では、可搬型装置１００のアンテナ基板１１０の接地電位部３０２が、ベース装置２００側の接地電位部２１１と接続された状態となって、アンテナの周囲のシールド状態が完了した状態である。
【００４３】
図６のフローチャートの処理例では、非接触通信部１６１，１６２での動作状態に基づいて、無線通信禁止を解除するようにしたが、アンテナ基板１１０の接地電位部３０２の状態から、直接、シールド状態が完了したか否か判断するようにしてもよい。
図７のフローチャートは、この場合の処理例である。
図７の処理を説明すると、ＣＰＵ１５１は、通常状態では無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態とする（ステップＳ２１）。このイネーブル状態では、無線通信部１５２が近隣の他の機器との無線通信を随時行う（ステップＳ２２）。即ち、例えば無線通信部１５２での受信信号に応じて、インデックス記録部１５５に記憶された情報を読出し、無線通信部１５２からの無線送信で返送する。
【００４４】
その後、ＣＰＵ１５１は、端子１２３に得られる挿抜検出信号で、ベース装置２００との接続を検出したか否か判断し（ステップＳ２３）、接続を検出しない状態では、ステップＳ２１のイネーブル状態を継続させる。
一方、ステップＳ２３で接続への変化を検出した場合には、ＣＰＵ１５１は、直ちにディスイネーブル状態に変化させ（ステップＳ２４）、無線通信部１５２での無線通信を禁止させる。
【００４５】
ステップＳ２４でディスイネーブル状態に変化させた場合、ＣＰＵ１５１は、アンテナ基板１１０の接地電位部３０２が、ベース装置２００側の接地電位部２１１と接続されて、シールド状態が完了したか否か判断する（ステップＳ２５）。ここで、シールド状態が完了していない場合には待機し、完了した場合には、ステップＳ２１に戻り、無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態に変化させ、無線通信禁止を解除する。
【００４６】
図８のフローチャートは、シールド状態の完了を、電源の供給の検出から判断するようにしたものである。
図８の処理を説明すると、ＣＰＵ１５１は、通常状態では無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態とする（ステップＳ３１）。このイネーブル状態では、無線通信部１５２が近隣の他の機器との無線通信を随時行う（ステップＳ３２）。即ち、例えば無線通信部１５２での受信信号に応じて、インデックス記録部１５５に記憶された情報を読出し、無線通信部１５２からの無線送信で返送する。
【００４７】
その後、ＣＰＵ１５１は、端子１２３に得られる挿抜検出信号で、ベース装置２００との接続を検出したか否か判断し（ステップＳ３３）、接続を検出しない状態では、ステップＳ３１のイネーブル状態を継続させる。
一方、ステップＳ３３で接続への変化を検出した場合には、ＣＰＵ１５１は、直ちにディスイネーブル状態に変化させ（ステップＳ３４）、無線通信部１５２での無線通信を禁止させる。
【００４８】
ステップＳ３４でディスイネーブル状態に変化させた場合、ＣＰＵ１５１は、電源検出部１６３から供給される電源検出信号で、電源の供給が開始されたか否か判断する（ステップＳ３５）。ここで、電源の供給が開始されていない場合には待機し、完了した場合には、ステップＳ３１に戻り、無線通信部１５２での無線通信を許可するイネーブル状態に変化させ、無線通信禁止を解除する。
【００４９】
［６．動作例］
次に、図６〜図８のフローチャートで制御処理を行った場合の、実際の信号状態を示したのが、図９〜図１１のタイミングチャートである。
図９〜図１１の処理は、可搬型装置１００をベース装置２００に接続して、ディスイネーブル状態が解除されるまでの処理は、ほぼ同じである。図９と図１０では、主記録部１５４の駆動状態を行うイネーブル状態が、ディスイネーブル状態に制限される状態を示し、図１１では、無線通信部１５２での無線通信が許可されるイネーブル状態を示す。
【００５０】
まず図９の処理について説明すると、図９（ａ）はシールド状態を示し、図９（ｂ）は接地電位部の接続状態を示す。図９（ｂ）の状態がローレベルのとき、相互に接地電位部が接続された状態であり、ハイレベルのときには、相手の接地電位部とは接続されていない状態を示す。この図９（ｂ）の状態がローレベルで、相互に接地電位部が接続された状態となることで、図９（ａ）に示すようにシールドが有効な状態（ａｖａｉｌａｂｌｅ）であり、相接続されていない状態では、シールドが不定な状態（ｕｎａｖａｉｌａｂｌｅ）である。
【００５１】
図９（ｃ）は、電源検出部１６３で検出される電源検出信号を示したものであり、シールドが有効になって、多少時間が経過した後に、電源供給有りを示すオン状態となる。
図９（ｄ）は、主記録部１５４の駆動状態が、イネーブル状態かディスイネーブル状態かを示す。この図９のタイミングチャートでは、最初の状態では、既にディスイネーブル状態となっており、その状態から、図９（ｃ）の電源検出信号がオフ状態からオン状態に変化することで、イネーブル状態となる。このイネーブル状態となることで、主記録部１５４の駆動が開始されて、記憶されたデータの読出し及びデータの書き込みが可能となる。この主記録部１５４が駆動される状態は、非接触通信部１６１，１６２で非接触近接無線通信が行われる状態でもある。
【００５２】
図９の例では、その後、可搬型装置１００がベース装置２００から外されて、図９（ｃ）の電源検出信号がオフ状態に変化すると同時に、図９（ｄ）に示すようにイネーブル状態からディスイネーブル状態に変化し、主記録部１５４が作動しなくなる。
【００５３】
図１０の例は、可搬型装置１００をベース装置２００から外す際に、取り外し信号を生成させて、主記録部１５４及び非接触通信部１６１，１６２をディスイネーブル状態に変化させるようにしたものである。
即ち、図１０（ａ）のシールド状態と、図１０（ｂ）の接地電位部の接続状態と、図１０（ｃ）の電源検出状態は、図９に示した各状態と同じである。
図１０の例では、取り外しを行う際に、図１０（ｅ）に示した取り外し許可信号をベース装置２００側で生成させる。この取り外し許可信号は、例えばベース装置２００に取り外しボタンを設けて、そのボタンが押された際に生成させる。取り外し許可信号は、例えば非接触近接無線通信で可搬型装置１００に伝送する。
【００５４】
この取り外し許可信号が可搬型装置１００のＣＰＵ１５１に供給されると、ＣＰＵ１５１は、図１０（ｄ）に示すように、ディスイネーブル状態に変化させ、その状態で可搬型装置１００の取り外しが行われる。その後、可搬型装置１００が取り外されることで、電源オフとなり、図１０（ｃ）の電源検出状態がオフ状態となり、シールド状態も不定状態となる。
【００５５】
図１１の例は、挿抜信号と電源検出信号との状態から、主記録部１５４及び非接触通信部１６１，１６２の駆動状態と、無線通信部１５２での無線通信の許可状態とを制御する例を示したものである。この図１１の例が、図６〜図８のフローチャートに示した処理に相当する。
【００５６】
図１１（ａ）は端子１２３（図１）に得られる挿抜信号の状態を示したものであり、可搬型装置１００をベース装置２００に接続したとき、最初に変化する。
この挿抜信号の変化で、図１１（ｇ）に示すように、無線通信部１５２の状態として、イネーブル状態からディスイネーブル状態に変化し、無線通信が一時的に禁止される。その後、図１１（ｂ）のシールド状態と、図１１（ｃ）の接地電位部の接続状態と、図１１（ｄ）の電源検出信号の状態から判るように、シールド接続が完了し、電源が供給される状態になって、図１１（ｇ）に示すように、イネーブル状態に変化する。このディスイネーブル状態からイネーブル状態への変化で、無線通信部１５２での無線通信の禁止が解除される。
また、電源検出信号がオン状態になって安定した後に、図１１（ｅ）に示すように、主記録部１５４及び非接触通信部１６１，１６２の駆動状態もイネーブル状態に変化する。ここまでが接続時の処理である。
【００５７】
次に、取り外し時の処理について説明する。
図１１（ｆ）に示すように、取り外し許可信号が可搬型装置１００のＣＰＵ１５１に供給されると、ＣＰＵ１５１は、図１１（ｄ）に示すように、主記録部１５４及び非接触通信部１６１，１６２の駆動状態をディスイネーブル状態に変化させる。
さらに、図１１（ｃ）の電源検出状態がオフ状態となることで、図１１（ｇ）に示すように、無線通信部１５２の状態がディスイネーブル状態に変化し、無線通信が一時的に禁止される。その後、図１１（ａ）に示す挿抜信号で取り外しが検出されると、図１１（ｇ）に示すように、無線通信部１５２の状態がイネーブル状態に変化し、無線通信の禁止状態が解除される。
【００５８】
この図１１に示すように変化することで、無線通信部１５２での無線通信は、接続時に非接触近接通信用のアンテナの周囲のシールド状態が完了するまで一時的に無線通信が禁止され、シールド状態が完了して、その禁止が解除されるようになる。従って、非接触近接通信用のアンテナの周囲のシールド状態が完了しない状態では、無線通信部１５２での無線通信と、非接触通信部１６１，１６２での非接触近接通信とが同時に行われることがなく、非接触通信部１６１，１６２に妨害を与えることがない。シールドが完了した状態では、そのシールド状態で、外部からの妨害が抑えられるので、無線通信部１５２での無線通信と、非接触通信部１６１，１６２での非接触近接通信とが同時に行われても問題がない。
【００５９】
また、取り外し時にも、一時的に無線通信が禁止状態となることで、非接触近接通信用のアンテナの周囲のシールド状態が外れた状態で無線通信が行われることがなく、この点からも、妨害を与える状態で各通信が行われることがない。
【００６０】
［７．実施の形態の変形例の説明］
なお、各図に図示したアンテナの配置状態は、構成が判り易いように比較的大きく示してあるが、図示したものよりもサイズの小さなアンテナをより多数配置するようにしてもよい。また、図４などに示した例では、複数のアンテナを１列に配置した例としたが、２列やそれ以上の複数列でアンテナを配置してもよい。
また、アンテナ素子そのものの構成として、２本の直線状導体を平行に配置して、差動信号を供給する差動アンテナとしたが、１本の直線状導体で構成されるアンテナとしてもよい。但し、図５に詳細を示した差動アンテナとして構成して、差動信号の無線伝送を行うことで、高周波信号による非接触近接無線通信が高い伝送効率で行える。
また、複数配置したアンテナの使い分けについては、単に並列に使用するとだけ述べたが、例えば送信に使用するアンテナ群と受信に使用するアンテナ群を分けるなどの、より高度な使い分けをしてもよい。
【００６１】
また、図１〜図３に示した可搬型装置１００やベース装置２００の構成についても、好適な一例を示したものであり、その他の形状としてもよい。さらに、図１の構成例として示した可搬型装置１００は、データ記憶（記録）を行う装置としたが、その他の処理を行う装置として構成してもよい。
【００６２】
また、図４などに示したアンテナ構成では、アンテナを構成するアンテナ基板上の直線状導電部３０３，３０４は、露出した状態としてある。これに対して、可搬型装置１００やベース装置２００に配置する際に、表面に何らかの保護部材を配置して、電極部材が露出しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００…可搬型装置、１０１…筐体、１０２，１０３…テーパ状傾斜面、１０４…底面、１１０…アンテナ基板、１１１，１１１ａ〜１１１ｎ…アンテナ、１２１，１２２…電源端子、１２３，１２４…接続検出端子、１５１…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、１５２…無線通信部、１５３…アンテナ、１５４…主記録部、１５５…インデックス記録部、１５６…バッテリ、１５７…抵抗器、１６１，１６２…非接触通信部、１６３…電源検出部、２００…ベース装置、２０１…筐体、２０２，２０３…テーパ状傾斜面、２０４…アンテナ配置面、２１０，２２０，２３０，２４０…可搬型装置接続部、２１１…接地導体部、２５１ａ〜２５１ｎ…アンテナ、２５２，２５３…接続検出端子、２５４，２５５…電源端子、２６１…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、２６２…無線通信部、２６３…アンテナ、２６４，２６５…非接触通信部、２６６…電源部、３００…アンテナ基板、３０１…接地導体部、３０２…非導電部、３０３，３０４…直線状導体部、３０３ａ，３０４ａ…給電点、３０３ｂ，３０４ｂ…抵抗接続点、３０５…抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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