(57)【要約】  【課題】  パネルに作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。さらに、パネル壁面に孔を開けた場合でも、曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる補強ＡＬＣパネルおよびその製造方法の提供。  【解決手段】  ＡＬＣパネルＰ１の長辺小口面１に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板２が貼着されている補強ＡＬＣパネル。【選択図】図１（Ａ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＬＣパネルの長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板が貼着されていることを特徴とする補強ＡＬＣパネル。
【請求項２】
前記鋼板が、前記ＡＬＣパネルの長辺小口面に形成された切欠溝内に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の補強ＡＬＣパネル。
【請求項３】
前記鋼板の幅寸法が前記ＡＬＣパネルの厚さの３０％以上であると共に、長さ寸法が前記ＡＬＣパネルの長さの６５〜９０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の補強ＡＬＣパネル。
【請求項４】
前記鋼板の厚さが０．８〜１．６ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強ＡＬＣパネル。
【請求項５】
ＡＬＣパネルの長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板を貼着することを特徴とする補強ＡＬＣパネルの製造方法。
【請求項６】
前記鋼板として、幅寸法が前記ＡＬＣパネルの厚さの３０％以上であると共に、長さ寸法が前記ＡＬＣパネルの長さの６５〜９０％である鋼板を用いることを特徴とする請求項５に記載の補強ＡＬＣパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建築物の外壁、間仕切壁、床、屋根などの構造体として使用するＡＬＣパネルの改良に関するものである。
さらに詳しくは、パネルに作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、パネル壁面に孔を貫通させた場合でも、ＪＩＳ  Ａ５４１６における曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる補強ＡＬＣパネルおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にＡＬＣパネルと称される軽量気泡コンクリートパネルは、コンクリートに比べて多孔質であるため、軽量性および断熱性が優れており、これらの特性を活かして建築材料、例えば、建物の外壁、間仕切壁、床、屋根などの用途に広く使用されている。
【０００３】
そのため、ＡＬＣパネル壁面にガス・水道その他の設備配管を通すための孔開け加工がされることも多く、その際に、その孔開けによって、パネルに埋設された補強鉄筋（縦筋）が同時に切断されてしまうと、当初のパネル（曲げ）強度を維持できなくなってしまう。
【０００４】
そこで、たとえ、孔開け加工されても、所定のパネル強度が維持されるように、パネルを補強する方法が従来から試みられている。
その代表的な手段としては、パネル壁面に補強用鋼板を貼着する方法（例えば、特許文献１、２参照）や、パネル内部に補強用鋼板を埋設する方法（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【０００５】
しかし、補強用鋼板を壁面に貼着したＡＬＣパネルでは、鋼板が表面に露出して壁面の見栄えが悪くなり、それを隠すための内装材をさらに貼着することが必要となる。
さらに、パネル壁面に孔開けを必要とする場合、貼着された鋼板を避けて孔を開ける位置を設定しなければならないという問題を包含していた。
また、補強用鋼板を埋設したＡＬＣパネルでは、パネルの製造過程が煩雑となり多くの手間を必要とするばかりか、補強用鋼板が邪魔をして孔開け位置が著しく制約されるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３６８４３号公報
【特許文献２】特開平０８−００４２５６号公報
【特許文献３】特開平０５−０８６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、パネルに作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、パネル壁面に孔を貫通させた場合でも、ＪＩＳ  Ａ５４１６における曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる補強ＡＬＣパネルおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明によれば、ＡＬＣパネルの長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板が貼着されていることを特徴とする補強ＡＬＣパネルが提供される。
【００１０】
なお、本発明の補強ＡＬＣパネルにおいては、前記鋼板が前記ＡＬＣパネルの長辺小口面に形成された切欠溝内に配置されていること、前記鋼板の幅寸法が前記ＡＬＣパネルの厚さの３０％以上であると共に、長さ寸法が前記ＡＬＣパネルの長さの６５〜９０％であること、および、前記鋼板の厚さが０．８〜１．６ｍｍであることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【００１１】
また、本発明の補強ＡＬＣパネルの製造方法は、ＡＬＣパネルの長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板を貼着することを特徴とし、この場合には、前記鋼板として、幅寸法が前記ＡＬＣパネルの厚さの３０％以上であると共に、長さ寸法が前記ＡＬＣパネルの長さの６５〜９０％である鋼板を用いることが好ましい。
なお、本発明におけるダンベル物性の破壊時伸び（％）とは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（硬化物性の伸び）に準じた試験方法による測定値である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下に説明するとおり、パネルに作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、パネル壁面に孔を貫通させた場合でも、ＪＩＳ  Ａ５４１６における曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる補強ＡＬＣパネルの提供と、そのパネルを製造することができる。
また、本発明によれば、パネルのじん性が高くなるため大きく変形しても破壊し難くくなり、結果として最大破壊荷重を大きくすることが可能となる。
さらに、壁面に孔を貫通させたパネルであっても、曲げひび割れがその孔周囲のみに集中することがなくなり、その部分での局部的な破壊の発生を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１（Ａ）】本発明のＡＬＣパネルの第１実施例を示す斜視図である。
【図１（Ｂ）】本発明のＡＬＣパネルの第１実施例を示す正面図である。
【図１（Ｃ）】本発明のＡＬＣパネルの第１実施例を示す断面図である。
【図２（Ａ）】本発明のＡＬＣパネルの第２実施例を示す斜視図である。
【図２（Ｂ）】本発明のＡＬＣパネルの第２実施例を示す正面図である。
【図２（Ｃ）】本発明のＡＬＣパネルの第２実施例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について具体的に説明する。
【００１５】
本発明の補強ＡＬＣパネルは、その長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、鋼板が貼着されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明で使用するＡＬＣパネルとは、珪素質原料、石灰質原料、水、アルミニウム粉末および界面活性剤などからなる原料スラリーを、必要に応じて補強鉄筋を配置した型枠内へ打設し、この原料スラリーを半硬化状態とした後、これをオートクレーブ養生することにより製造されたものである。この原料スラリーの主成分は、珪素質原料および石灰質原料であり、ここでいう珪素質原料の具体例としては、石英、クリストバライト、珪砂・珪石粉、フライアッシュなどの二酸化珪素含有化合物が、また石灰質原料の具体例としては、生石灰、消石灰などが挙げられる。
【００１７】
まず、図１に基づき、本発明の補強ＡＬＣパネルの第１実施例について説明する。
【００１８】
図１において、補強ＡＬＣパネルＰ１（以下、パネルＰ１と呼ぶ）は、その長辺小口面１に、後述する弾性接着剤を介して鋼板２が貼着されている。
この鋼板２によりパネルＰ１に作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、図示したようにパネルＰ１に孔３を貫通させた場合においても、パネル内部に配置された補強鉄筋（縦筋）の一部が切断されているにも係わらず、曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる。
【００１９】
かかる効果を得るために、本発明で使用する鋼板２の幅寸法はパネルＰの厚さの３０％以上であると共に、その長さ寸法がパネルＰ１の長さの６５〜９０％であり、この鋼板２がパネルＰ１の長辺小口面において、長さ方向の中央部から上下へ均等に延びていることが望ましい。
【００２０】
ここで、鋼板２の幅寸法がパネルＰ１の厚さの３０％未満では、鋼板２による補強効果に多くが期待できない。
また、長さ寸法が上記の範囲を下回る場合は補強効果が小さくなり、上回る場合は鋼板が重くなりコスト高になると共に、その取り扱い性や貼着作業性が悪くなり、好ましくない。
【００２１】
また、鋼板２の厚さは０．８〜１．６ｍｍの範囲であれば十分であり、０．８ｍｍ未満では補強効果が小さくなり、１．６ｍｍを超えると鋼板が重くなり同上の不具合が発生して好ましくない。
【００２２】
なお、鋼板２は、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して、パネルＰ１の長辺小口面１に貼着されていることが重要であり、この条件を満たせば硬化後の接着剤がパネルＰ１に対し所定の粘性以下で固着されるため、パネルＰ１の曲げ（たわみ）に対しても十分に追従して補強効果が発揮されることになる。
すなわち、鋼板２に引剥力が働いたときには、接着界面で破壊を生じることなく、パネルＰ１の母材が鋼板２に固着した状態で剥離（母材の破壊）するため、パネルの曲げひび割れ荷重および最大破壊荷重が向上するようになる。
一方、使用する接着剤の硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％を超える場合には、パネルＰ１の母材に対する固着力が小さくなり、補強効果が発揮されない。
【００２３】
本発明で使用し得る硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１００％を超える弾性接着剤としては、一液形エポキシ変成弾性接着剤や天然石用シリコーン変性ポリマー型弾性接着剤、より具体的には市販品の「セメダインＰＭ１６５」、「セメダインＰＭ１５５」などが挙げられる。
【００２４】
このようにその長辺小口面１に特定の弾性接着剤を介して鋼板２が貼着されて構成された本発明の補強パネルＰ１は、正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、パネル壁面に孔を貫通させた場合でも、曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる。
さらに、パネルＰ１を建て込んだ際に、鋼板２が隣接するパネル間の目地部に納まるため、壁面の見栄えを阻害することがなくなる。そして、接着剤の経年劣化の抑制も図ることが可能となる。
しかも、例えば、火災時においても鋼板２が火炎に直接曝されないため接着剤の性能劣化が生じ難くなる。そのため、パネル壁面から鋼板２が剥がれ落ちて、パネルの強度低下を招くことがない。
【００２５】
次に、図２に示した第２実施例は、鋼板２がパネルＰ２の長辺小口面１に形成された切欠溝４内に配置されている点が、上述した第１実施例と相違している。
【００２６】
この第２実施例のように、パネルＰ２の長辺小口面１に形成された切欠溝４内に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下の弾性接着剤を介して鋼板２を貼着することにより、切欠溝４内に鋼板２が納められて、パネルＰ２の長辺小口面１と鋼板２とが同一平面とした。
また、長辺小口面１に形成された切欠溝４の深さを鋼板２の板厚以上として、その切欠溝内部へ鋼板２を完全に収めて、さらに、ロックウールなどの耐火材を残りの空間に充填しておくこともできる。これにより、火災時においても鋼板２が火炎に直接曝されないため接着剤の性能劣化が生じ難くなり、パネル壁面から鋼板２が剥がれ落ちて、パネルの強度低下を招くことがなくなる。
上記構造により、パネルＰ２の長辺小口面１に鋼板が露出することがなく、建て込まれたパネル間において鋼板の厚みによる隙間がなくなり、壁面全体の見栄えが向上するというさらなる効果が得られる。
【００２７】
上記の構造からなる本発明の補強ＡＬＣパネルを製造するに際しては、パネルＰ１の長辺小口面に、硬化後におけるダンベル物性の破断時伸びが１８０％以下である弾性接着剤を介して鋼板２を直接貼着するか、あるいはパネルＰ２のように長辺小口面に予め形成した切欠溝４内に、前記弾性接着剤を介して鋼板２を貼着するという簡略的な手段を採用すれば足りるため、補強のための費用には多くを必要とせず、かなり経済的に所望の補強効果を達成することが可能である。
【実施例】
【００２８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳述する。
【００２９】
実施例（表１参照）において、曲げひび割れ荷重の下限値を加えた時のたわみ量、曲げひび割れ荷重、最大破壊荷重は、いずれもＪＩＳ  Ａ５４１６に規定された「パネルの曲げ強さ試験」に準じ、外壁仕様として、幅６００ｍｍ × 長さ２７００ｍｍ × 厚さ１００ｍｍのＡＬＣパネルについて測定した。
ここで、曲げひび割れ荷重の下限値を加えた時のたわみ量は、前記寸法のＡＬＣパネルにおいてＪＩＳ  Ａ５４１６に基づいて算出された「曲げひび割れ荷重の下限値＝１５３９Ｎ」時のパネル中央部におけるたわみ量（ｍｍ）である。
【００３０】
［実施例１〜８］
幅６００ｍｍ × 長さ２７００ｍｍ × 厚さ１００ｍｍのＡＬＣパネル（このＡＬＣパネルは、直径５ｍｍの補強鉄筋をパネル上側（圧縮側）に３本、パネル下側（引張側）に３本とした鉄筋マットを２段、鉄筋かぶり１５ｍｍの条件で埋設されている。）の左右長辺小口面に、接着剤として「セメダインＰＭ１５５」（硬化後におけるダンベル物性の破断時伸び：１８０％）または「セメダインＰＭ１６５」（硬化後におけるダンベル物性の破断時伸び：１００％）を介して、表１に示した形状寸法の鋼板各２枚をそれぞれ貼着した。
【００３１】
また、各パネルの壁面中央に直径１６０ｍｍの丸孔を貫通させたものと、丸孔を設けないものについて評価した。なお、丸孔を貫通させた場合には、その丸孔によりパネル内部における引張側の補強鉄筋５（図１，図２中の下側中央位置）が１本切断されている。
【００３２】
得られた各パネルについて、曲げひび割れ荷重の下限値を加えた時のたわみ量、曲げひび割れ荷重、最大破壊荷重を評価した結果を表１に示す。
【００３３】
［比較例１〜６］
上記実施例と同様のＡＬＣパネルを使用し、鋼板の貼着を省略したもの（比較例１、２）、長辺小口面ではなくパネル壁面に鋼板を貼着したもの（比較例３〜６）について、同様に曲げひび割れ荷重の下限値を加えた時のたわみ量、曲げひび割れ荷重、最大破壊荷重を評価した結果を表１に示す。なお、パネル壁面へ鋼板を貼着する場合は、パネルの引張側壁面の幅方向における両端部付近であってその長さ方向に沿って、２枚の鋼板を平行かつ等間隔となるように配置した。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１の結果から明らかなように、鋼板を貼着していないＡＬＣパネル（比較例１、２）に比べて、本発明の補強ＡＬＣパネル（実施例１〜８）は、いずれも、曲げひび割れ荷重の下限値を加えた時のたわみ量が小さくなり、また、曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それが所定のパネルが有する許容荷重を上回ることができた。そして、最大破壊荷重においても大きく向上させることができた。
また、壁面に鋼板を貼着したＡＬＣパネル（比較例３〜６）は、補強効果は認められるものの、外観の見栄えが悪いと共に、鋼板が貼着されている位置を避けて丸孔を開けることが必要であった。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明によれば、パネルに作用する正圧荷重並びに負圧荷重の両荷重方向に対して、それぞれ均等に曲げ剛性を高めて、曲げひび割れなどの不具合を生じ難くする。
さらに、パネル壁面に孔を貫通させた場合でも、曲げひび割れ荷重の低下を抑えると共に、それがパネル許容荷重を上回ることができる。
これにより、ＡＬＣパネルを用いる建築分野へ貢献するところが極めて大きいといえる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ１，Ｐ２  ＡＬＣパネル
１  長辺小口面
２  鋼板
３  孔
４  切欠溝
５  補強鉄筋
【図１（Ａ）】
2011202391.tif 000004
【図１（Ｂ）】
2011202391.tif 000005
【図１（Ｃ）】
2011202391.tif 000006
【図２（Ａ）】
2011202391.tif 000007
【図２（Ｂ）】
2011202391.tif 000008
【図２（Ｃ）】
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