(57)【要約】【課題】層間クロストークの影響を最小限の層間隔種類数の構成で解消できるようにする。【解決手段】光記録媒体において、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔Ａ、第２の層間隔Ｂ、第１の層間隔Ａが順に形成された、４つの記録層によるＡＢブロックを１つ以上有するようにする。また層間隔の種類の数としての上記Ｍが、Ｍ≧３となる記録層数とされる場合、ＡＢブロックを構成する記録層と、該記録層を含むＡＢブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔Ｃとされている部分を有するようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）を有し、
隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、
第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された、４つの記録層によるブロックを１つ以上有する光記録媒体。
【請求項２】
層間隔の種類の数としての上記Ｍが、Ｍ≧３となる記録層数とされ、
上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔から第Ｍの層間隔までの各層間隔とされている部分をそれぞれ有する請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記第１の層間隔＜上記第２の層間隔＜第３の層間隔＜・・・＜第Ｍの層間隔である請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
５層乃至８層の記録層を有し、上記Ｍ＝３とされ、
上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分を有する請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項５】
９層乃至１６層の記録層を有し、上記Ｍ＝４とされ、
上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分と、第４の層間隔とされている部分をそれぞれ有する請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項６】
１７層乃至３２層の記録層を有し、上記Ｍ＝５とされ、
上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分と、第４の層間隔とされている部分と、第５の層間隔とされている部分をそれぞれ有する請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項７】
記録層数Ｎ＝２y（ｙは３以上の整数）であるときに、
第（Ｎ／２）記録層と第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層の間は、上記第Ｍの層間隔とされ、
第１記録層から第（Ｎ／２）記録層までと、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までは、それぞれが少なくとも１以上の上記ブロックを有し、
かつ、第１記録層から第（Ｎ／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までの各層間隔の設定は同一とされている請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項８】
記録層数Ｎが２y-1＜Ｎ＜２y（ｙは３以上の整数）である場合、
Ｎ’＝２yとし、 第（Ｎ’／２）記録層と第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層の間を、上記第Ｍの層間隔とし、第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までと、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までは、それぞれが少なくとも１以上の上記ブロックを有し、かつ、第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までの各層間隔の設定が同一とされていると想定したときの、当該第１記録層から第Ｎ’記録層のうちから、連続するＮ個の記録層を抽出した場合での層間隔設定で、記録層数Ｎを構成している請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項９】
第１の層間隔から第Ｍの層間隔のうちで最小の層間隔は、
１２．４・λ／ＮＡ／ｔａｎ（ａｓｉｎ（ＮＡ／ｎ））
である請求項１に記載の光記録媒体。
但し、λは光記録媒体に対する再生光の波長、ＮＡは、再生光学系の開口数、ｎは記録層間の屈折率である。
【請求項１０】
レーザ光の照射により光記録情報が記録されるとともに、光記録情報が記録された記録層が複数形成されるバルク層を有する光記録媒体に対して、レーザ光を照射する光学ピックアップと、
上記バルク層内におけるレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部と、
上記バルク層内において、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）が形成され、かつ、隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された４つの記録層によるブロックを１つ以上有することとなるように、各記録層が上記レーザ光による記録動作により形成されるようにするために、上記フォーカス制御部に焦点位置を指示する制御部と、
を備えた記録装置。
【請求項１１】
レーザ光の照射により光記録情報が記録されるとともに、光記録情報が記録された記録層が複数形成されるバルク層を有する光記録媒体に対して、レーザ光を照射する光学ピックアップと、
上記バルク層内におけるレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部と、
を有する記録装置の記録方法として、
上記バルク層内において、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）が形成され、かつ、隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された４つの記録層によるブロックを１つ以上有することとなる各記録層が形成されるように、上記フォーカス制御部が各記録層に応じた焦点位置を制御したうえで、上記レーザ光による記録動作を行う記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光記録媒体に関する。また特にバルク型光記録媒体に対する記録装置、記録方法に関する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００２】
【非特許文献１】Yutaka KASAMI,Yuji KURODA,Katsuhiro SEO,Osamu KAWAKUBO,Shigeki TAKAGAWA,Masumi ONO and Masahiro YAMADA  "Large Capacity and High-Data-Rate Phase-Change Disks"  Jpn. J. Appl. Phys., Vol.39(2000), pp756
【非特許文献２】Isao Ichimura,Kimihiro Saito,Takeshi Yamasaki,and Kiyoshi Osato "Proposal for a multilayer read-only-memory optical disk structure"   Applied Optics, Vol. 45, NO.8  2006, pp1794
【非特許文献３】Noriyoshi SHIDA,Takanobu HIGUCHI,Yasuo HOSODA,Hiroko MIYOSHI,Akio NAKANO and Katsunori TSUCHIYA  "Multilayer Optical Read-Only-Memory Disk Applicable to Blu-ray Disc Standard Using a Photopolymer Sheet with a Recording Capacity of 100GB"  Jpn. J. Appl. Phys.,Vol. 43(2004), pp4983
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
これらの光ディスクシステムでは、対物レンズを介したレーザ光照射により、非接触でディスクの片面に形成された微少な反射率変化を読み取っている。
よく知られているようにディスク上の光スポットの大きさはおよそ  λ／ＮＡ（λ：レーザ光の波長、ＮＡ：開口数）で与えられ、解像度もこの値に比例する。
たとえば、直径１２ｃｍのディスクでおよそ２５ＧＢに相当するブルーレイディスクの詳細は、上記非特許文献１に示されている。
また、非特許文献２，３には、多層記録型の光ディスクが提案されている。多層での記録再生を行う事で、１枚のディスクの記録容量は層数倍になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献２に示されている多層記録型の光ディスクの例を図１７に示す。
図１７（ａ）は４層ディスクの例である。１．１ｍｍの基板１０２上に、記録層Ｌ０、スペーサ層ＳＰ１、記録層Ｌ１、スペーサ層ＳＰ２、記録層Ｌ２、スペーサ層ＳＰ３、記録層Ｌ３、７０μｍのカバー層１０１が順に積層された構造となっている。
この例の場合、スペーサ層ＳＰ１は１１．５μｍ、スペーサ層ＳＰ２は１５．０μｍ、スペーサ層ＳＰ３は９．５μｍとされている。つまり記録層Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３の各層間隔が異なるように設定されている。
再生専用型ディスク（ＲＯＭディスク）であるとすれば、記録層Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、例えばエンボスピット列によりデータ記録がなされている。また最も奥の記録層Ｌ０には全反射膜が、他の記録層Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３においては、半透過反射膜が形成されている。
【０００５】
また図１７（ｂ）は８層ディスクの例である。１．１ｍｍの基板１０２と、４１μｍのカバー層の間に記録層Ｌ０〜Ｌ７が、それぞれスペーサ層ＳＰ１〜ＳＰ７を介して形成されている。この場合もスペーサ層ＳＰ１〜ＳＰ７の厚み、つまり層間隔は一定ではない。
【０００６】
これらのように層間隔を一定の厚みとしないのは次の理由による。
図１８（ａ）は、４層ディスクの場合において、スペーサ層ＳＰ１〜ＳＰ３を同一の厚みとした場合を示している。
この場合に記録層Ｌ１に対してレーザ光ＬＺを照射したとする。図１８（ｂ）のように、記録層Ｌ１にレーザ光をフォーカスオンさせることで、記録層Ｌ１のエンボスピット列による変調を受けた戻り光が得られる。この戻り光をフォトディテクタで検出することで、記録層Ｌ１に記録された情報を読み取ることができる。
【０００７】
ところが、多層ディスクの場合、フォトディテクタに導かれる戻り光に、他の記録層によって変調を受けた迷光成分が生ずる。例えば図１８（ｂ）に破線で示すように、記録層Ｌ１にフォーカスされたレーザ光ＬＺの一部の成分は記録層Ｌ２で反射し、迷光となる。この迷光はさらに記録層Ｌ３，Ｌ２でそれぞれ反射して、戻り光の一部となる。これは、記録層Ｌ３で変調を受けた光成分となる。
このとき層間隔が一定であると、破線で示す迷光成分のフォーカスポイントＦＰは、記録層Ｌ３となる。つまり、当該迷光成分は、合焦で記録層Ｌ３のエンボスピット列に照射されることで、比較的強度の高い変調成分となる。
このような迷光成分がフォトディテクタへの戻り光に混入することで、いわゆる層間クロストークが生じ、再生信号としては品質の低いものとなってしまう。
【０００８】
ここで、層間隔を異なるようにすると、このような迷光による層間クロストークの影響を低減又は解消できる。
図１８（ｃ）は、スペーサ層ＳＰ１〜ＳＰ３をそれぞれ異なる厚みとして、記録層Ｌ０〜Ｌ３の層間隔を異なるようにした例である。
この場合も、レーザ光ＬＺが記録層Ｌ１に焦点を結ぶ際、例えば図１８（ｄ）に破線で示すように、レーザ光ＬＺの一部の成分は記録層Ｌ２で反射し、迷光となる。この迷光は記録層Ｌ３，Ｌ２でそれぞれ反射して、戻り光の一部となる。
ところが、この場合、スペーサ層ＳＰ２、ＳＰ３の厚みが異なることから、迷光成分のフォーカスポイントＦＰは、図のように記録層Ｌ３上とはならない。このため、記録層Ｌ３に対しては迷光成分が、いわゆるボケた状態で照射される。
この迷光成分は、記録層Ｌ３のピット列の変調を受けることにはなるが、焦点を結んでいないため、変調強度は極めて弱くなる。そのため、フォトディテクタへの戻り光の一部として混入しても、再生信号への影響はほとんどない。
【０００９】
つまり、多層ディスクにおいて、層間隔を異なるようにすることで、目的とする記録層以外の記録層で変調を受けてしまった迷光成分の、変調強度を下げることができ、結果として層間クロストークを、再生信号への影響がないレベルまで低減できるものである。
【００１０】
このように多層ディスクにおいて層間隔をそれぞれ異なるようにすることで、再生信号品質の向上を実現できる。ところが、その場合、ディスクの製造構成において、スペーサ層の厚みの設定を何種類も持たなければならないという欠点がある。
特に近年、８層、１６層、さらにはそれ以上という多層化も推進されているが、例えばスパッタによりスペーサ層ＳＰを形成する場合に、その膜厚設定を多数の種類備え、各スペーサ層の形成段階毎に設定変更していくということは、工程効率や製造コスト上、不利となる。
【００１１】
そこで本発明では、最小限の層間隔の種類の数で、層間クロストークの影響を解消できるような光記録媒体の構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光記録媒体は、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された、４つの記録層によるブロックを１つ以上有する。
例えば４層記録媒体であれば、log2(４)以上の最小の整数Ｍ＝２となり、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された、４つの記録層によるブロックを１つ有する構成となる。
また例えば８層記録媒体であれば、log2(８)以上の最小の整数Ｍ＝３となり、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された、４つの記録層によるブロックを２つ有する構成となる。そして各ブロックとブロックの間となる層間隔は第３の層間隔となる。
【００１３】
また、層間隔の種類の数としての上記Ｍが、Ｍ≧３となる記録層数とされ、上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔から第Ｍの層間隔までの各層間隔とされている部分をそれぞれ有する。
またこの場合、上記第１の層間隔＜上記第２の層間隔＜第３の層間隔＜・・・＜第Ｍの層間隔とする。
Ｍ≧３の場合の例として、５層乃至８層の記録層を有し、上記Ｍ＝３とされるときは、上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分を有する。
また９層乃至１６層の記録層を有し、上記Ｍ＝４とされるときは、上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分と、第４の層間隔とされている部分をそれぞれ有する。
また１７層乃至３２層の記録層を有し、上記Ｍ＝５とされるときは、上記ブロックを構成する記録層と、該記録層を含むブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔とされている部分と、第４の層間隔とされている部分と、第５の層間隔とされている部分をそれぞれ有する。
【００１４】
記録層数Ｎ＝２y（ｙは３以上の整数）であるときに、第（Ｎ／２）記録層と第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層の間は、上記第Ｍの層間隔とされ、第１記録層から第（Ｎ／２）記録層までと、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までは、それぞれが少なくとも１以上の上記ブロックを有し、かつ、第１記録層から第（Ｎ／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までの各層間隔の設定は同一とされている。
これは、記録層数が８層、１６層、３２層・・・等の場合である。
例えば１６層の場合（Ｍ＝４）で例示すれば、第８記録層と第９記録層の間は、第４の層間隔とされ、第１記録層から第８記録層までと、第９記録層から第１６記録層までは、それぞれが２つの上記ブロックを有し、かつ、第１記録層から８記録層までの各層間隔の設定と、第９記録層から第１６記録層までの各層間隔の設定は同一とされている。つまり、第８層と第９層の層間を中央として対称に層間隔が設定されている
【００１５】
また、記録層数Ｎが２y-1＜Ｎ＜２y（ｙは３以上の整数）である場合は次のようにする。
Ｎ’＝２yとし、第（Ｎ’／２）記録層と第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層の間を、上記第Ｍの層間隔とし、第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までと、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までは、それぞれが少なくとも１以上の上記ブロックを有し、かつ、第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までの各層間隔の設定が同一とされていると想定する。このときの、当該第１記録層から第Ｎ’記録層のうちから、連続するＮ個の記録層を抽出した場合での層間隔設定で、記録層数Ｎを構成する。
これは、記録層数が５〜７層、９〜１５層、１７〜３１層・・・等の場合である。
例えばＮ＝１２層の場合（Ｍ＝４）で例示する。
まず仮に、Ｎ’＝１６とする（なお１６層の場合もＭ＝４となる）。この場合に、第８記録層と第９記録層の間は、第４の層間隔とされ、第１記録層から第８記録層までと、第９記録層から第１６記録層までは、それぞれが２つの上記ブロックを有し、かつ、第１記録層から第８記録層までの各層間隔の設定と、第９記録層から第１６記録層までの各層間隔の設定は同一とされている。つまり、第８記録層と第９記録層の層間を中央として対称に層間隔が設定されている。
このような１６層の設定上から、連続するＮ個（この場合１２個）の記録層を抽出した場合での層間隔設定で、第１〜第１２の記録層を構成する。
【００１６】
本発明の記録装置は、レーザ光の照射により光記録情報が記録されるとともに、光記録情報が記録された記録層が複数形成されるバルク層を有する光記録媒体に対して、レーザ光を照射する光学ピックアップと、上記バルク層内におけるレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部と、上記バルク層内において、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）が形成され、かつ、隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された４つの記録層によるブロックを１つ以上有することとなるように、各記録層が上記レーザ光による記録動作により形成されるようにするために、上記フォーカス制御部に焦点位置を指示する制御部とを備える。
【００１７】
本発明の記録方法は、レーザ光の照射により光記録情報が記録されるとともに、光記録情報が記録された記録層が複数形成されるバルク層を有する光記録媒体に対して、レーザ光を照射する光学ピックアップと、上記バルク層内におけるレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部とを有する記録装置の記録方法として、上記バルク層内において、Ｎ層の記録層（但しＮ≧４）が形成され、かつ、隣り合う記録層の層間隔の種類の数が、log2(N)以上の最小の整数以下の整数Ｍで構成され、第１の層間隔、第２の層間隔、上記第１の層間隔が順に形成された４つの記録層によるブロックを１つ以上有することとなる各記録層が形成されるように、上記フォーカス制御部が各記録層に応じた焦点位置を制御したうえで、上記レーザ光による記録動作を行う。
【００１８】
本発明の光記録媒体の記録層の層間隔、又は本発明の記録装置、記録方法によって記録が行われて形成されるバルク型光記録媒体の記録層の層間隔は、最小限の層間隔の種類の数において、層間クロストークの影響を解消できる層間隔設定となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の光記録媒体は、４層以上の多層光記録媒体として、最小限の層間隔の種類の数において再生時の層間クロストークの影響を解消できる光記録媒体となる。このため、例えばスパッタ等で各記録層の間のスペーサ層を形成する場合の膜厚設定の種類を最小限とでき、製造の効率化を実現できる。
【００２０】
また本発明の記録装置、記録方法によれば、バルク型多層光記録媒体に対する記録動作により４層以上の記録層を形成する場合に、最小限の層間隔の種類の数において再生時の層間クロストークの影響を解消できる光記録媒体を実現できる。このため記録時のフォーカス制御による焦点位置の設定の簡略化、効率化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の４層記録媒体の説明図である。
【図２】第１の実施の形態の光記録媒体の迷光の説明図である。
【図３】第１の実施の形態の８層記録媒体の説明図である。
【図４】第１の実施の形態の８層記録媒体の迷光の説明図である。
【図５】第１の実施の形態の１６層記録媒体の説明図である。
【図６】第１の実施の形態の３２層記録媒体の説明図である。
【図７】第１の実施の形態の２０層記録媒体の説明図である。
【図８】第１の実施の形態の２０層記録媒体の説明図である。
【図９】第１の実施の形態の２０層記録媒体の説明図である。
【図１０】第１の実施の形態の５層、６層、９層、１２層記録媒体の説明図である。
【図１１】マイクロホログラム記録の説明図である。
【図１２】マイクロホログラム記録の説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態のバルク記録媒体の説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の記録時のサーボ制御の説明図である。
【図１５】第２の実施の形態の記録再生光学系の説明図である。
【図１６】第２の実施の形態の記録処理のフローチャートである。
【図１７】従来の４層ディスク、８層ディスクの説明図である。
【図１８】層間隔を異なるものとすることの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１：Ｎ層（Ｎ＝２y）の記録媒体］
［１−２：Ｎ層（２y-1＜Ｎ＜２y）の記録媒体］
＜２．第２の実施の形態：バルク型光記録媒体に対する記録装置＞
［２−１：光記録媒体の構造］
［２−２：サーボ制御］
［２−３：記録再生光学系］
［２−４：記録処理］
【００２３】
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１：Ｎ層（Ｎ＝２y）の記録媒体］
第１の実施の形態としての光記録媒体を説明する。
例えばブルーレイディスク等における再生専用型光ディスク、ライトワンス型光ディスク、リライタブル型光ディスクとして実現できる。
【００２４】
例えば再生専用型ブルーレイディスク（ＢＤ−ＲＯＭ）は、ディスクサイズとしては、直径が１２０ｍｍ、ディスク厚は１．２ｍｍとなる。即ちこれらの点では外形的に見ればＣＤ方式のディスクや、ＤＶＤ方式のディスクと同様となる。
そして記録／再生のためのレーザとして、いわゆる青色レーザが用いられ、また光学系が高ＮＡ（例えばＮＡ＝０．８５）とされる。
ＢＤ−ＲＯＭは、例えば約１．１ｍｍ厚のポリカーボネート等の樹脂による基板（ディスク基板）上に、スパイラル状のエンボスピット列が形成され、当該ピット列による凹凸が形成された面に反射膜が被膜されて記録層が形成される。
またＢＤ−ＲＯＭでは、記録層が１つの１層ディスクの他、記録層が２層、３層・・・ｎ層の多層ディスクも開発されている。各記録層は、ディスク基板上に、スペーサ層を介して形成される。当然ながら、多数の記録層を設けることで、記録容量を大幅に拡大できる。
そしてさらに所定厚のカバー層が形成されて、１．２ｍｍ厚のディスクが形成される。
【００２５】
また記録可能型のディスクとして、ＢＤ−Ｒ（Blu-ray Disc Recordable）、ＢＤ−ＲＥ（Blu-ray Disc Rewritable）が知られている。
ＢＤ−Ｒはブルーレイディスク規格におけるライトワンス型のディスクである。ＢＤ−ＲＥはブルーレイディスク規格における書換可能型のディスクである。
ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥのディスクでは、ディスク基板上に予め形成されているのはグルーブのみで、ピット列は存在しない。
これらの記録可能型のディスクでも、記録層が多層のものが開発されている。
【００２６】
なお、以下説明する構造の本実施の形態の記録媒体は、ブルーレイディスク方式の光ディスクに限られるものではないが、ブルーレイディスクや次世代ディスクとして実現可能な構造である。
また必ずしもディスクタイプの記録媒体に限られず、例えばカード状の形状の光記録媒体など、他の種類の記録媒体も適用できる。
即ち、本実施の形態の記録媒体は４層以上の多層光記録媒体として広く適用できるものである。
【００２７】
まず本実施の形態の光記録媒体は、次の前提にたつ。
図２（ａ）は、例えば８層記録媒体における記録層Ｌ０〜Ｌ８を模式的に示している。ここで、記録層Ｌ１の再生を行うものとするとき、図の実線のようにレーザ光ＬＺの焦点が記録層Ｌ１上に結ぶようにさせる。
このとき破線のように迷光成分が、他の記録層Ｌ５で焦点（フォーカスポイントＦＰ）を結ぶことで、記録層Ｌ５による変調を受け、比較的強度の強い変調成分として戻り光に混入する。これが層間クロストークとなると、先に述べた。
また、図２（ｂ）の破線のように２回反射して戻り光に混入する成分も存在する。
本実施の形態では、図２（ａ）のような、ある記録層で１度だけ反射して別の記録層に焦点を結ぶ事を回避するものとし、図２（ｂ）に示すような多重反射によって焦点を結ぶ場合は無視する。多重反射の場合には２回以上反射回数が増えるために光量は小さく、殆ど影響はないためである。
【００２８】
まず、本実施の形態として図１（ｂ）を用いて４層記録媒体について述べる。
なお図１（ａ）は、２層記録媒体の構造例を参考のために示している。
図１（ａ）のように、２層記録媒体の場合、基板１２とカバー層１１の間に記録層Ｌ０、Ｌ１が形成される。記録層Ｌ０、Ｌ１の間はスペーサ層ＳＰ１とされる。
このような２層構造を発展させ、３層、４層・・・というより多層の記録媒体が開発される。
【００２９】
図１（ｂ）のように、本実施の形態の４層記録媒体は、基板１２とカバー層１１の間に記録層Ｌ０、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３が形成される。記録層Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の各層間はスペーサ層ＳＰ１、ＳＰ２，ＳＰ３とされる。
例えば上記のブルーレイディスクの場合、基板１２は約１．１ｍｍ厚とされ、記録層Ｌ０からカバー層１１の表面までが約１００μｍとされて、１２ｍｍ厚のディスクが形成されている。
記録層Ｌ０〜Ｌ３のそれぞれは、エンボスピット列や、ウォブリンググルーブが形成されている。
【００３０】
ここで、本例の４層記録媒体は、層間隔の種類として、図示する第１の層間隔Ａ，第２の層間隔Ｂの２つの種類を持つ。即ち、
Ｌ０−Ｌ１層間隔（スペーサ層ＳＰ１の厚み）・・Ａ
Ｌ１−Ｌ２層間隔（スペーサ層ＳＰ２の厚み）・・Ｂ
Ｌ２−Ｌ３層間隔（スペーサ層ＳＰ３の厚み）・・Ａ
とする。
この例ではＡ＜Ｂとしている。例えばＡ＝９μｍ、Ｂ＝１０μｍである。
【００３１】
このような層構造によれば、図２（ａ）のような迷光が他の記録層で合焦することを避けることができる。図２（ｃ）（ｄ）で説明する。
例えば図２（ｃ）のように記録層Ｌ０を再生対象とする場合を考える。
レーザ光ＬＺが記録層Ｌ０に焦点を結ぶ際、破線で示すように、レーザ光ＬＺの一部の成分は、よりレーザ入射面側の記録層Ｌ１で反射し、迷光となる。この迷光はさらに記録層Ｌ１，Ｌ２でそれぞれ反射して、戻り光の一部となる。
ところが、この場合、Ｌ０−Ｌ１層間隔はＡ、Ｌ１−Ｌ２層間隔Ｂと層間隔が異なることから、迷光成分のフォーカスポイントＦＰは、図のように記録層Ｌ２上とはならない。このため記録層Ｌ２に対しては迷光成分が、いわゆるボケた状態で照射される。この迷光成分は、記録層Ｌ３のピット列の変調を受けることにはなるが、焦点を結んでいないため、変調強度は極めて弱くなる。そのため、フォトディテクタへの戻り光の一部として混入しても、再生信号への影響はほとんどない。
図示していないが、記録層Ｌ０に焦点を結ぶレーザ光ＬＺのうち、記録層Ｌ２で反射する迷光成分もあるが、その迷光成分も、記録層Ｌ３が焦点位置となることはない。
【００３２】
また図２（ｄ）のように記録層Ｌ１を再生対象とする場合も同様である。
レーザ光ＬＺが記録層Ｌ１に焦点を結ぶ際、破線で示すように、レーザ光ＬＺの一部の成分は記録層Ｌ２で反射し、迷光となる。ところが、この場合、Ｌ１−Ｌ２層間隔はＢ、Ｌ２−Ｌ１層間隔Ａと層間隔が異なることから、迷光成分のフォーカスポイントＦＰは、図のように記録層Ｌ３上とはならない。従って迷光成分の戻り光における変調強度は極めて弱く、再生信号への影響はほとんどない。
【００３３】
このように層間隔が異なることで、層間クロストークの影響を低減できること自体は、図１７，図１８で説明したことと同様である。
しかしながら本実施の形態は、同様の効果を、少ない層間隔の種類の数で実現できるものである。
つまり本実施の形態の４層記録媒体は、４層の記録層Ｌ０〜Ｌ３を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類が、log2(４)以上の最小の整数Ｍ＝２で構成される。つまり２種類の層間隔Ａ，Ｂを持つ。そして第１の層間隔Ａ、第２の層間隔Ｂ、第１の層間隔Ａが順に形成された、４つの記録層によるブロック（図１（ｂ）に示す「ＡＢブロック」）を１つ有する。
例えば図１７（ａ）で説明した４層ディスクは３種類の層間隔を持つものであったところ、本例では２種類でよいものとなる。
【００３４】
さらにこのＡＢブロック、つまり層間隔がＡ−Ｂ−Ａとされている４つの記録層を備えた構成を発展させることで、実施の形態のＮ層（Ｎ＝２y）の記録媒体、つまり８層、１６層、３２層・・・の記録媒体を構成できる。
【００３５】
８層記録媒体の例を図３に示す。
８層記録媒体の場合、上記ＡＢブロックを２つ用い、さらに各ＡＢブロック間の層間を、第３の層間隔Ｃとする。
図３に示すとおり、基板１２とカバー層１１の間に、記録層Ｌ０〜Ｌ７が形成される。記録層Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２、・・・Ｌ７の各層間はスペーサ層ＳＰ１〜ＳＰ７とされる。
【００３６】
そして層間隔の種類として、第１の層間隔Ａ，第２の層間隔Ｂ、第３の層間隔Ｃの３つの種類を持つ。即ち、
Ｌ０−Ｌ１層間隔（スペーサ層ＳＰ１の厚み）・・Ａ
Ｌ１−Ｌ２層間隔（スペーサ層ＳＰ２の厚み）・・Ｂ
Ｌ２−Ｌ３層間隔（スペーサ層ＳＰ３の厚み）・・Ａ
Ｌ３−Ｌ４層間隔（スペーサ層ＳＰ４の厚み）・・Ｃ
Ｌ４−Ｌ５層間隔（スペーサ層ＳＰ５の厚み）・・Ａ
Ｌ５−Ｌ６層間隔（スペーサ層ＳＰ６の厚み）・・Ｂ
Ｌ６−Ｌ７層間隔（スペーサ層ＳＰ７の厚み）・・Ａ
とする。
この例ではＡ＜Ｂ＜Ｃとしている。例えばＡ＝９μｍ、Ｂ＝１０μｍ、Ｃ＝１１μｍである。
【００３７】
このような層構造でも、図２（ａ）のように迷光が他の記録層で合焦することを避けることができる。
記録層Ｌ４，Ｌ５を再生対象とする場合は、上記４層記録媒体で述べた図２（ｃ）（ｄ）の場合と同様と考えることができる。
記録層Ｌ３を再生対象とする場合は、図４（ａ）のようになる。
つまり、レーザ光ＬＺが記録層Ｌ３に焦点を結ぶ際、破線で示すように、レーザ光ＬＺの一部の成分は記録層Ｌ４や記録層Ｌ３という、よりレーザ入射面側の記録層で反射し、迷光となる。
しかし、記録層Ｌ４で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ１、記録層Ｌ５で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ２、さらに記録層Ｌ６で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ３は、どれも記録層上とはならない。Ｌ３−Ｌ４層間隔がＣとされていることによる。
従って迷光成分における変調強度は極めて弱くなり、フォトディテクタへの戻り光の一部として混入しても、再生信号への影響はほとんどない。
【００３８】
また図４（ｂ）のように記録層Ｌ２を再生対象とする場合も同様である。
レーザ光ＬＺが記録層Ｌ２に焦点を結ぶ際、破線で示すように、レーザ光ＬＺの一部の成分は、よりレーザ入射面側の記録層で反射し、迷光となる。
しかし、記録層Ｌ３で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ１、記録層Ｌ４で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ２、記録層Ｌ５で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ３、記録層Ｌ６で反射した迷光のフォーカスポイントＦＰ４は、どれも記録層上とはならない。Ｌ３−Ｌ４層間隔がＣとされ、またＬ２−Ｌ３層間隔がＡとされていることによる。
従って迷光成分における変調強度は極めて弱くなり、フォトディテクタへの戻り光の一部として混入しても、再生信号への影響はほとんどない。
【００３９】
記録層Ｌ１，Ｌ０についても同様である。
例えば記録層Ｌ０を再生対象とする場合について言えば、記録層Ｌ０と同じＡＢブロック内の記録層Ｌ１，Ｌ２で反射した迷光は、記録層Ｌ２，Ｌ３で焦点を結ぶことはない。Ａ−Ｂ−Ａの層間隔設定であるため、図２（ｃ）（ｄ）と同様に考えることができる。
記録層Ｌ３〜Ｌ６で反射した迷光は、上記図４（ｂ）と同様に考えることができ、どれも記録層上に焦点を結ぶことはない。
従って、迷光が再生信号へ及ぼす影響は殆どない。
【００４０】
このように、８層記録媒体において層間隔の種類の数は３つのみで、層間クロストークの低減を実現できるものである。
つまり本例の８層記録媒体は、８層の記録層Ｌ０〜Ｌ７を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類が、log2(８)以上の最小の整数Ｍ＝３で構成される。つまり３種類の層間隔Ａ，Ｂ，Ｃを持つ。そして第１の層間隔Ａ、第２の層間隔Ｂ、第１の層間隔Ａが順に形成された、４つの記録層による「ＡＢブロック」を２つ有する。
さらにＡＢブロックを構成する記録層と、該記録層を含むＡＢブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔、つまり本例では２つのＡＢブロックの間となる、記録層Ｌ３−Ｌ４間の層間隔が、第３の層間隔Ｃとされている。
この構成により、８層記録媒体であっても、３種類の層間隔により層間クロストークの対策が可能となる。
【００４１】
１６層記録媒体、３２層記録媒体も、上記構成を発展させて考えればよい。
図５に１６層記録媒体の層間隔を示す。
この場合、上記８層記録媒体の構成に相当する「ＡＢＣブロック」を２つ用いた上、そのＡＢＣブロック同士の間を、第４の層間隔Ｄとしている。
この例ではＡ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄとしている。例えばＡ＝９μｍ、Ｂ＝１０μｍ、Ｃ＝１１μｍ、Ｄ＝１３μｍである。
【００４２】
この本例の１６層記録媒体は、１６層の記録層Ｌ０〜Ｌ１５を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類が、log2(１６)以上の最小の整数Ｍ＝４で構成される。つまり４種類の層間隔Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを持つ。そして第１の層間隔Ａ、第２の層間隔Ｂ、第１の層間隔Ａが順に形成された、４つの記録層による「ＡＢブロック」を４つ有する。
さらにＡＢブロックを構成する記録層と、該記録層を含むＡＢブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔Ｃとされている部分と、第４の層間隔Ｄとされている部分をそれぞれ有する。本例の場合、２つのＡＢブロックの間となる、Ｌ３−Ｌ４層間隔、Ｌ１１−Ｌ１２層間隔が、第３の層間隔Ｃとされ、Ｌ７−Ｌ８層間隔が第４の層間隔Ｄとされている。
この構成により、１６層記録媒体であっても、４種類の層間隔のみの構成で層間クロストークの低減が可能となる。
【００４３】
図６に３２層記録媒体の層間隔を示す。
この場合、上記１６層記録媒体の構成に相当する「ＡＢＣＤブロック」を２つ用いた上、そのＡＢＣＤブロック同士の間を、第５の層間隔Ｅとしている。
この例ではＡ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ＜Ｅとしている。例えばＡ＝９μｍ、Ｂ＝１０μｍ、Ｃ＝１１μｍ、Ｄ＝１３μｍ、Ｅ＝１５μｍである。
【００４４】
この本例の３２層記録媒体は、３２層の記録層Ｌ０〜Ｌ３１を有し、隣り合う記録層の層間隔の種類が、log2(３２)以上の最小の整数Ｍ＝５で構成される。つまり５種類の層間隔Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを持つ。そして第１の層間隔Ａ、第２の層間隔Ｂ、第１の層間隔Ａが順に形成された、４つの記録層による「ＡＢブロック」を８つ有する。
さらにＡＢブロックを構成する記録層と、該記録層を含むＡＢブロック以外であって該記録層に隣接する記録層との層間隔として、第３の層間隔Ｃとされている部分と、第４の層間隔Ｄとされている部分と、第５の層間隔とされている部分をそれぞれ有する。本例の場合、２つのＡＢブロックの間となる、Ｌ３−Ｌ４層間隔、Ｌ１１−Ｌ１２層間隔、Ｌ１９−Ｌ２０層間隔、Ｌ２７−Ｌ２８層間隔が、第３の層間隔Ｃとされる。またＬ７−Ｌ８層間隔、Ｌ２３−Ｌ２４層間隔が第４の層間隔Ｄとされ、Ｌ１５−Ｌ１６層間隔が第５の層間隔Ｅとされている。
この構成により、３２層記録媒体であっても、５種類の層間隔のみの構成で層間クロストークの低減が可能となる。
【００４５】
図示は省略するが、６４層記録媒体、１２８層記録媒体等、さらに多層の記録媒体も同様に考えることができる。
【００４６】
以上、４層、８層、１６層、３２層等、記録層数Ｎ＝２yの記録媒体について説明したが、これらの本実施の形態の光記録媒体は、４層以上の多層光記録媒体として、最小限の層間隔の種類の数において再生時の層間クロストークの影響を解消できる光記録媒体となる。
このため、例えばスパッタ等で各記録層の間のスペーサ層を形成する場合の膜厚設定の種類を最小限とでき、製造の効率化を実現できる。
また、各スペーサ層をシート材で形成する場合も、シート材の厚みの種類を少なくでき、製造効率向上やコストの削減に好適である。
さらに、ＡＢブロック単位で作成したシートを貼り合わせるといった手法も採ることが可能となる。
【００４７】
また、特に記録層数Ｎ＝２yでｙが３以上の場合、つまり８層、１６層、３２層・・・であるときには、次の特徴も有することになる。
第（Ｎ／２）記録層と第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層の間は、第Ｍの層間隔とされる。
第１記録層（Ｌ０）から第（Ｎ／２）記録層までと、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までは、それぞれが少なくとも１以上のＡＢブロックを有する。
さらに、第１記録層（Ｌ０）から第（Ｎ／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ／２）＋１｝記録層から第Ｎ記録層までの各層間隔の設定は同一とされている。
【００４８】
例えば１６層の場合（層間隔の種類の数Ｍ＝４）で言えば、第８記録層（Ｌ７）と第９記録層（Ｌ８）の間は、第４の層間隔Ｄとされる。
第１記録層（Ｌ０）から第８記録層（Ｌ７）までと、第９記録層（Ｌ８）から第１６記録層（Ｌ１５）までは、それぞれが２つのＡＢブロックを有する。
さらに、第１記録層（Ｌ０）から第８記録層（Ｌ７）までの各層間隔の設定と、第９記録層（Ｌ８）から第１６記録層（Ｌ１５）までの各層間隔の設定は同一とされている。
つまり、第８記録層（Ｌ７）と第９記録層（Ｌ８）の層間を中央として対称に層間隔が設定されている。
【００４９】
このような中央の記録層間を中心として対称の層間隔構成をとることにより、上記のように層間隔の種類の数を少なくできるだけでなく、その層間隔の設定も簡易であり、製造工程の効率化に有利である。
また層間隔の設定が規則性を持っていることから、当該光記録媒体に対する記録再生装置側での各記録層へのフォーカス制御や、フォーカスジャンプ（層間移動）の動作も簡易となる。
【００５０】
ところで、上記各例では、層間隔をＡ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ・・・としたが、これに限られるものではない。少なくともＡ≠Ｂ≠Ｃ≠Ｄ・・・とすればよい。但し、少なくとも第１の層間隔Ａを最も薄くすることで、全体の層厚を最も薄く構成する事が可能である。層間隔Ａとなるスペーサ層が最も多いためである。
【００５１】
また、具体的な層間隔に関しては、再生レーザ光の波長λとＮＡ、層間の屈折率（ここではすべて同じとする）ｎを用いて、一番薄い層間隔Ａを
１２．４・λ／ＮＡ／ｔａｎ（ａｓｉｎ（ＮＡ／ｎ））
と設定すればよい。この値は文献「K. Saito and S. Kobayashi: Proc. SPIE 6282 (2006)」に述べられている。
例えば、λ＝０．４０５ｕｍ，ＮＡ＝０．８５，ｎ＝１．５５とすれば、上記例のように層間隔Ａ＝９μｍとなる。
【００５２】
また、層間隔Ｂ，Ｃ，Ｄ，・・・はそれぞれ手前の層間隔に対して焦点深度（ｎλ／ＮＡ2）以上を離す。
例えば層間隔Ｂ＝１０μｍ，層間隔Ｃ＝１１μｍ，層間隔Ｄ＝１３μｍとすればよい。  なお、Ｂ＋Ｃ≠Ａ＋Ｄとすることが適切である。
【００５３】
［１−２：Ｎ層（２y-1＜Ｎ＜２y）の記録媒体］
上述の例は、記録層数が２のべき乗の場合であるが、ここでは記録層数Ｎが２y-1＜Ｎ＜２yの場合の記録媒体について述べる。
簡単に言えば、２y-1＜Ｎ＜２yの場合、２yの構成から層数分の構造を抽出すればよい。
【００５４】
記録層数Ｎが２y-1＜Ｎ＜２y（ｙは３以上の整数）である場合は次のようにする。
まず仮に、上述した記録層数が２yの場合の構成を想定する。
つまりＮ’＝２yとし、 第（Ｎ’／２）記録層と第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層の間を、層間隔の種類の数Ｍに対して第Ｍの層間隔とする。
第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までと、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までは、それぞれが少なくとも１以上のＡＢブロックを有する。
さらに第１記録層から第（Ｎ’／２）記録層までの各層間隔の設定と、第｛（Ｎ’／２）＋１｝記録層から第Ｎ’記録層までの各層間隔の設定が同一とされている。
これが、上述の８層、１６層、３２層等の構成に相当する。
このときに、当該想定において、第１記録層から第Ｎ’記録層のうちから、連続するＮ個の記録層を抽出した場合での層間隔設定で、記録層数Ｎを構成する。
【００５５】
具体例で簡単に言えば、例えば２０層記録媒体を形成する場合、図６の３２層記録媒体の構成から、２０層を抽出すればよいということである。
【００５６】
図７，図８，図９にそれぞれ２０層記録媒の層間構造の例を挙げる。
図７は、図６の３２層記録媒体における記録層Ｌ１２〜Ｌ３１を、記録層Ｌ０〜Ｌ１９とした２０層記録媒体の例である。
図８は、図６の３２層記録媒体における記録層Ｌ０〜Ｌ１９を、記録層Ｌ０〜Ｌ１９とした２０層記録媒体の例である。
図７は、図６の３２層記録媒体における記録層Ｌ８〜Ｌ２７を、記録層Ｌ０〜Ｌ１９とした２０層記録媒体の例である。
【００５７】
上述のように、例えば３２層記録媒体では、各記録層についての再生時に、その記録層よりレーザ入射面側の記録層で反射された迷光成分は、或る記録層上に焦点を結ばないように層間隔が設定されている。
このため、上記のように各層間隔が設定された３２層の記録媒体の構成から、任意にどこの２０層分を抜き出したとしても、再生時の迷光成分は、或る記録層上に焦点を結ばないことになる。
従って、例えば２０層記録媒体を形成する場合、図７，図８，図９の例のように、３２層構成例から抽出した構成として、各層間隔を設定すれば、クロストークの影響を低減した光記録媒体を実現でき、しかも、層間隔の種類の数は最小限とできる。
【００５８】
図１０の他の例を示す。
５層記録媒体とする場合、例えば図１０（ａ）のようにする。即ち図３の８層記録媒体における記録層Ｌ３〜Ｌ７を、記録層Ｌ０〜Ｌ４とする。
６層記録媒体とする場合、例えば図１０（ｂ）のよう、図３の８層記録媒体における記録層Ｌ２〜Ｌ７を、記録層Ｌ０〜Ｌ５とする。
９層記録媒体とする場合、例えば図１０（ｃ）のよう、図５の１６層記録媒体における記録層Ｌ７〜Ｌ１５を、記録層Ｌ０〜Ｌ８とする。
１２層記録媒体とする場合、例えば図１０（ｄ）のよう、図５の１６層記録媒体における記録層Ｌ４〜Ｌ１５を、記録層Ｌ０〜Ｌ１１とする。
【００５９】
他の層数の場合も同様である。
もちろん、上記例示した以外の構成もある。例えば５層記録媒体とする場合、図３の８層記録媒体における記録層Ｌ０〜Ｌ４を、記録層Ｌ０〜Ｌ４としてもよい。
【００６０】
このような構成とすることで、記録層数Ｎが２y-1＜Ｎ＜２y（ｙは３以上の整数）である場合であっても、上述した記録層数が２yの場合と同様に、最小限の層間隔の種類において層間クロストークの低減に有効な記録媒体を実現できる。これによって製造工程の効率化等の効果が得られる。
【００６１】
＜２．第２の実施の形態：バルク型光記録媒体に対する記録装置＞
［２−１：光記録媒体の構造］
続いて第２の実施の形態として、バルク型光記録媒体に対する記録装置を説明する。
バルク型光記録媒体は、予め記録層が形成されているものではなく、記録装置によって情報記録を行うことで、はじめて記録層が形成されることとなるものである。従って、記録装置における記録時のフォーカス位置の設定で、記録層の位置が決まるものであるため、再生時の層間クロストークを考慮する場合は、記録装置が記録層の位置（層間隔）を適切に設定することが必要である。
【００６２】
まず、バルク記録型の光記録媒体を説明する。
バルク記録とは、例えば図１１に示すように少なくともカバー層２とバルク層５とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層５内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【００６３】
このようなバルク記録に関して、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が知られている。
マイクロホログラム方式では、バルク層５の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【００６４】
マイクロホログラム方式は、図１２に示すように、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【００６５】
さらに本出願人は、他のバルク記録の手法として、ボイド記録（空孔記録）方式を提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層５に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、バルク層５内に空孔（ボイド）を記録する手法である。
【００６６】
このように形成された空孔部分は、バルク層５内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【００６７】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとでき、２光束を同位置に集光させるための高い位置制御精度は不要とできる。
【００６８】
以下では、記録時に片側からの光照射を行うボイド記録方式に用いる光記録媒体を例とする。
但し、以下説明していく本実施の形態は、必ずしもボイド記録方式のみに適用可能なものでなく、バルク層に情報記録を行うものに適用できるものである。
【００６９】
図１３は、第２の実施の形態の記録装置が記録を行うバルク記録媒体１の断面構造図を示している。
この図１３に示すバルク記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動されるバルク記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動されるバルク記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
【００７０】
図１３において、バルク記録媒体１は、図示するように上層側（レーザ入射面側）から厚み方向に順にカバー層２、基準面３、バルク層５が形成されている。
なお、本例の説明においては「厚み方向」や「深さ方向」という語を用いているが、この「厚み方向」「深さ方向」とは、レーザ光の入射方向に平行な方向としてのバルク記録媒体１の厚みの方向を指すものとしている。
【００７１】
バルク記録媒体１において、カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には基準面３が形成されている。
基準面３には、記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。ディスク平面方向に見れば、案内溝がスパイラル状に形成されている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行（ウォブリング）させて形成することで、該蛇行の周期情報によりアドレス情報の記録を行うことができる。以下では基準面３はアドレス情報が記録された連続溝（ウォブリンググルーブ）として形成されているものとして説明していく。
【００７２】
カバー層２は、このような蛇行案内溝（ウォブリンググルーブ）としての凹凸形状が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより形成されることで、その下面側に凹凸形状が転写される。このカバー層２の凹凸形状面に選択反射膜が成膜されることで基準面３が形成される。
【００７３】
ここで、このバルク記録媒体１に対する記録方式では、バルク層５に対してマーク記録を行うための記録光（以下、第１レーザ光）とは別に、上記の基準面３に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（以下、第２レーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、第２レーザ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、第２レーザ光は反射し、第１レーザ光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
本例の場合、例えば第１レーザ光は例えば波長４０５ｎｍ、第２レーザ光は波長６６０ｎｍのように、それぞれ異なる波長のレーザ光とされる。
これに対応すべく、上記選択反射膜としては、第２レーザ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００７４】
基準面３の下層側（レーザ入射面側からみて奥側）には、バルク層５が形成されている。
バルク層５の形成材料（記録材料）としては、マイクロホログラム方式やボイド記録方式等の記録方式に応じて適切な材料が採用されればよい。例えばボイド記録方式の場合、プラスチック材料が採用される。
【００７５】
バルク層５に対しては、バルク層５の深さ方向における予め定められた各位置に対し、逐次レーザ光を合焦させてマーク形成による情報記録が行われる。
従って記録済みとなったバルク記録媒体１において、バルク層５内には、複数の記録層Ｌが形成される。図の例では記録層Ｌ０〜Ｌ７として示しているように、８層の記録層が形成されるものとしている。
バルク層５の厚みサイズ等は確定的ではないが、例えば青色レーザ光（波長４０５ｎｍ）をＮＡを０．８５の光学系で照射することを考えた場合、ディスク表面（カバー層２の表面）から深さ方向に５０μｍ〜３００μｍの位置に記録層を形成することが適切である。これは球面収差補正を考慮した範囲である。
【００７６】
また、各記録層Ｌにおいては、基準面３に形成されたグルーブを用いてトラッキングサーボがとられた状態でマーク記録が行われる。従って記録層Ｌに形成されるマーク列は、ディスク平面方向にみてスパイラル状に形成されることになる。
【００７７】
ここで、図１３の例では、記録層Ｌ０〜Ｌ７が形成される深さ位置を破線で示している。上述のように、バルク層５の深さ方向における予め定められた各位置に対し、逐次レーザ光を合焦させてマーク形成による情報記録が行われ、その結果記録層が形成される。ここでいう、「予め定められた各位置」が、上述の第１の実施の形態で説明したような層間隔構成に沿って定められた各位置であることで、クロストークを考慮した記録層位置が実現されるものとなる。
【００７８】
例えばこの図１３の場合、８層を例にしており、層間隔の種類として、第１の層間隔Ａ，第２の層間隔Ｂ、第３の層間隔Ｃの３つの種類を持つ。そして、
Ｌ０−Ｌ１層間隔・・Ａ
Ｌ１−Ｌ２層間隔・・Ｂ
Ｌ２−Ｌ３層間隔・・Ａ
Ｌ３−Ｌ４層間隔・・Ｃ
Ｌ４−Ｌ５層間隔・・Ａ
Ｌ５−Ｌ６層間隔・・Ｂ
Ｌ６−Ｌ７層間隔・・Ａ
としている。即ち図３の８層記録媒体と同様の層間隔構成としている。
なお、基準面３から記録層Ｌ０までの間隔をＲとしている。
【００７９】
［２−２：サーボ制御］
このバルク記録媒体１を対象とした記録／再生時におけるサーボ制御について図１４で説明する。
先にも述べたようにバルク記録媒体１に対しては、記録マークを形成し且つ記録マークから情報再生を行うための第１レーザ光と共に、これとは波長の異なるサーボ光としての第２レーザ光を照射するものとされている。
図１５で後述するが、これら第１レーザ光と第２レーザ光は、共通の対物レンズ（図１５における対物レンズ２１）を介してバルク記録媒体１に照射されることになる。
【００８０】
ここで、図１３に示したように、バルク記録媒体１におけるバルク層５には、例えばＤＶＤやブルーレイディスクなどの現状の光ディスクについての多層ディスクとは異なり、記録対象とする各層位置にはピットやグルーブなどによる案内溝を有する反射面が形成されてはいない。
このため、未だマークの形成されていない記録時においては、第１レーザ光についてのフォーカスサーボやトラッキングサーボは、第１レーザ光自身の反射光を用いて行うことはできない。
この点より、バルク記録媒体１に対する記録時において、第１レーザ光についてのトラッキングサーボ、フォーカスサーボは共に、サーボ光としての第２レーザ光の反射光を用いて行うことになる。
【００８１】
具体的に、記録時における第１レーザ光のフォーカスサーボに関しては、先ず、第１レーザ光の合焦位置のみを独立して変化させることのできる第１レーザ光用のフォーカス機構（図１５におけるレンズ１７，１８、及びレンズ駆動部１９によるエキスパンダ）を設ける。そして、基準面３を基準とした図２のようなオフセットｏｆに基づき、第１レーザ光用フォーカス機構（エキスパンダ）を制御することで行う。
【００８２】
ここで、上述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、共通の対物レンズを介して記録媒体１に照射される。そして、第２レーザ光のフォーカスサーボは、当該第２レーザ光の基準面３からの反射光（戻り光）を用いて、上記対物レンズを制御することで行われる。
このように第１レーザ光と第２レーザ光とが共通の対物レンズを介して照射され、且つ第２レーザ光のフォーカスサーボが当該第２レーザ光の基準面３からの反射光に基づき対物レンズを制御することで行われることより、第１レーザ光の合焦位置は、基本的には基準面３上に追従するようになっている。つまり換言すれば、このような第２レーザ光の基準面３からの反射光に基づく対物レンズのフォーカスサーボにより、第１レーザ光の合焦位置についてのバルク記録媒体１の面変動に対する追従機能が与えられていることになる。
その上で、上記のような第１レーザ光用フォーカス機構によって、第１レーザ光の合焦位置を上記オフセットｏｆの値の分だけオフセットさせる。これにより、バルク層５内の所要の深さ位置に第１レーザ光の合焦位置を追従させることができる。
【００８３】
図１４では、バルク層５に情報記録層Ｌ０〜Ｌ７を設定するとした場合に対応した各オフセットｏｆの例を示している。即ち記録層Ｌ０の層位置に対応したオフセットｏｆ−Ｌ０、記録層Ｌ１の層位置に対応したオフセットｏｆ−Ｌ１、・・・記録層Ｌ７の層位置に対応したオフセットｏｆ−Ｌ７が設定される場合を示している。
これらのオフセットｏｆの値を用いて第１レーザ用のフォーカス機構を駆動することで、深さ方向におけるマークの形成位置（記録位置）を、記録層Ｌ０としての層位置から記録層Ｌ７としての層位置までのうちで適宜選択することができる。
【００８４】
また、記録時における第１レーザ光についてのトラッキングサーボに関しては、上述のように第１レーザ光と第２レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射するという点を利用して、基準面３からの第２レーザ光の反射光を用いた対物レンズのトラッキングサーボを行うことで実現する。
さらに、記録時のアドレス情報の取得は、基準面３にアドレス情報を記録したウォブリンググルーブが形成されていることを利用し、基準面３からの第２レーザ光の反射光情報から取得する。
【００８５】
一方、再生時には、図１３に示したようにバルク層５には記録層Ｌが形成された状態となるので、このような記録層Ｌからの第１レーザ光の反射光を得ることができる。このことから再生時において、第１レーザ光についてのフォーカスサーボは、第１レーザ光自身の反射光を利用して行う。
具体的に、再生時における第１レーザ光についてのフォーカスサーボは、第１レーザ光の反射光に基づき上述した第１レーザ光用のフォーカス機構を制御することで行う。
なお、再生時においても第１レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキングサーボを行うことによって実現される。
【００８６】
ここで、再生時においても、基準面３に記録されたアドレス情報の読み出しのために基準面３を対象とした第２レーザ光のフォーカスサーボ・トラッキングサーボが行われる。
すなわち、再生時においても記録時と同様、対物レンズの位置制御は、第２レーザ光の反射光に基づいて基準面３を対象とした第２レーザ光のフォーカスサーボ・トラッキングサーボが実現されるようにして行われることになる。
【００８７】
以上をまとめると、サーボ制御は以下のようにして行われる。
・第１レーザ光側
記録時は、フォーカスサーボは第２レーザ光の反射光を用いた共通対物レンズの駆動及び、第１レーザ光用のフォーカス機構（エキスパンダ）を用いたオフセットの付与により行う。
トラッキングサーボについては第２レーザ光の反射光を用いた上記対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる。
再生時は、フォーカスサーボは第１レーザ光の反射光を用いて第１レーザ光用のフォーカス機構（エキスパンダ）を駆動して行う。
再生時も第１レーザ光のトラッキングサーボは第２レーザ光の反射光を用いた上記対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる。
・第２レーザ光側
記録時、再生時で共に、フォーカスサーボ・トラッキングサーボは第２レーザ光の反射光を用いて上記対物レンズを駆動して行う。
【００８８】
なお、再生時において、所定アドレスへのアクセスを完了し、実際に記録層Ｌの再生を開始した後は、第２レーザ光を用いないことも可能である。即ち記録マーク列が形成された後であるため、第１レーザ光の記録層Ｌからの反射光に基づいて対物レンズのフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことができ、また記録マーク列に記録されたデータ内のアドレスを読み込むことができるためである。
【００８９】
［２−３：記録再生光学系］
図１５は、図１３のバルク記録媒体１についての記録再生を行う記録再生装置１０の構成を示す。
この記録再生装置１０に対して装填されたバルク記録媒体１は、図中のスピンドルモータ３９により回転駆動される。
そして、記録再生装置１０には、このように回転駆動される記録媒体１に対して第１レーザ光、第２レーザ光を照射するための光学ピックアップＯＰが設けられる。
【００９０】
光学ピックアップＯＰ内には、記録マークの形成による情報記録、及び記録マークにより記録された情報の再生を行うための第１レーザ光の光源である第１レーザダイオード１１と、サーボ光としての第２レーザ光の光源である第２レーザダイオード１２とが設けられる。
ここで、前述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、それぞれ波長が異なる。本例の場合、第１レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、第２レーザ光の波長はおよそ６６０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされる。
【００９１】
また、光学ピックアップＯＰ内には、第１レーザ光と第２レーザ光の記録媒体１への出力端となる対物レンズ２１が設けられる。対物レンズ２１のＮＡは０．８５である。
さらには、第１レーザ光のバルク記録媒体１からの反射光を受光するための第１フォトディテクタ２５と、第２レーザ光のバルク記録媒体１からの反射光を受光するための第２フォトディテクタ３４とが設けられる。
【００９２】
この光学ピックアップＯＰ内においては、第１レーザダイオード１１より出射された第１レーザ光を対物レンズ２１に導くと共に、対物レンズ２１に入射したバルク記録媒体１からの第１レーザ光の反射光を第１フォトディテクタ２５に導くための光学系が形成される。
第１レーザ光の経路を実線で示している。
第１レーザダイオード１１より出射された第１レーザ光は、先ず、コリメータ１３を介して平行光とされた後、偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
偏光ビームスプリッタ１４は、コリメータ１３を介して入射した第１レーザ光については透過するように構成されている。
【００９３】
偏光ビームスプリッタ１４を透過した第１レーザ光は、液晶素子１５及び１／４波長板１６を通過する。
ここで液晶素子１５は、例えばコマ収差や非点収差などのいわゆる軸外収差の補正を行うために設けられている。
【００９４】
１／４波長板１６を通過した第１レーザ光は、レンズ１７、１８及びレンズ駆動部１９から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、レンズ１７が固定レンズ、レンズ１８が可動レンズとされ、レンズ駆動部１９によってレンズ１８が第１レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、第１レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。
当該エキスパンダ（レンズ駆動部１９）は、記録時にはコントローラ５０の指示に基づき第１レーザ光の合焦位置をオフセットさせ、再生時には第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６からの出力信号に基づき第１レーザ光のフォーカス制御を行う。
【００９５】
エキスパンダを介した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０に入射する。ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記エキスパンダを通って入射した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０を透過する。
【００９６】
ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光は、対物レンズ２１を介して記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２１に対しては、当該対物レンズ２１をフォーカス方向（バルク記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：バルク記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持するアクチュエータ２２が設けられる。
アクチュエータ２２は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２、トラッキングサーボ回路４３からフォーカスコイル、トラッキングコイルにそれぞれ駆動電流が与えられることで、対物レンズ２１をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００９７】
再生時においては、上記のようにバルク記録媒体１に対して第１レーザ光が照射されることに応じて、バルク記録媒体１（特にバルク層５内の再生対象の記録層Ｌ）より第１レーザ光の反射光が得られる。このようにして得られた第１レーザ光の反射光は、対物レンズ２１を介してダイクロイックミラー２０に導かれ、ダイクロイックミラー２０を透過する。
ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光の反射光は、エキスパンダを構成するレンズ１７、レンズ１８を介した後、１／４波長板１６、液晶素子１５を介して偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
【００９８】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１４に入射する第１レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１６による作用とバルク記録媒体１での反射の作用とにより、第１レーザダイオード１１側から偏光ビームスプリッタ１４に入射した第１レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のように入射した第１レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１４にて反射される。
【００９９】
偏光ビームスプリッタ１４にて反射された第１レーザ光の反射光は、図中の集光レンズ２３側に導かれる。そしてこの反射光は、集光レンズ２３、シリンドリカルレンズ２４を介して第１フォトディテクタ２５の検出面上に集光される。
【０１００】
また、光学ピックアップＯＰ内には、加えて、第２レーザダイオード１２より出射された第２レーザ光を対物レンズ２１に導き且つ、対物レンズ２１に入射したバルク記録媒体１からの第２レーザ光の反射光を第２フォトディテクタ３４に導くための光学系が形成される。
第２レーザ光の経路を破線で示している。
図示するように第２レーザダイオード１２より出射された第２レーザ光は、コリメータ２６で平行光とされた後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。偏光ビームスプリッタ２７は、コリメータ２６を介して入射した第２レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１０１】
偏光ビームスプリッタ２７を透過した第２レーザ光は、１／４波長板２８、レンズ２９，３０を介してダイクロイックミラー２０に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って第２レーザ光はダイクロイックミラー２０にて反射され、図示するように対物レンズ２１を介してバルク記録媒体１に照射される。
【０１０２】
また、このようにバルク記録媒体１に第２レーザ光が照射されたことに応じて得られる第２レーザ光の反射光（基準面３からの反射光）は、対物レンズ２１を介し、ダイクロイックミラー２０にて反射されてレンズ３０，２９，１／４波長板２８を介した後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。
先の第１レーザ光の場合と同様に、バルク記録媒体１側から入射した第２レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２８の作用とバルク記録媒体１での反射の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされる。従って復路光としての第２レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２７にて反射される。
そして反射された第２レーザ光の反射光は、ミラー３１で反射され、集光レンズ２９、シリンドリカルレンズ３３を介して第２フォトディテクタ３４の検出面上に集光する。
【０１０３】
ここで、図示による説明は省略するが、記録再生装置１０には、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【０１０４】
また、記録再生装置１０には、記録処理部４０、第１レーザ用マトリクス回路３５、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６、再生処理部３８、第２レーザ用マトリクス回路４１、第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２、トラッキングサーボ回路４３、アドレスデコーダ４４、及びコントローラ５０が設けられる。
【０１０５】
先ず、記録処理部４０には、バルク記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部４０は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、バルク記録媒体１に実際に記録される「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
さらに記録変調データ列に基づいてライトストラテジを行い、レーザ駆動信号を生成する。そしてレーザ駆動信号を第１レーザダイオード１１に与え、第１レーザダイオード１１を発光駆動する。
記録処理部４０は、コントローラ５０からの指示（制御信号ＣＮＴ）に応じて、このような処理を行う。
【０１０６】
第１レーザ用マトリクス回路３５は、第１フォトディテクタ２５としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、再生信号に相当する高周波信号（再生信号ＲＦ）、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ等を生成する。
ここで、本例においてフォーカスエラー信号ＦＥは、第１レーザ光の反射光に基づくものと第２レーザ光の反射光に基づくものとの２種が存在する。以下では両者を区別するため、第１レーザ用マトリクス回路３２にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥについてはフォーカスエラー信号ＦＥ−１と称する。
【０１０７】
第１レーザ用マトリクス回路３５にて生成された再生信号ＲＦは、再生処理部３８に供給される。また、フォーカスエラー信号ＦＥ−１は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７に供給される。
【０１０８】
再生処理部３８は、第１レーザ用マトリクス回路３５にて生成された再生信号ＲＦについて、２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、記録データを再生した再生データを得る。
また再生時においては、再生データからのアドレス情報の抽出も行う。アドレス情報はコントローラ５０に供給される。
【０１０９】
また、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ−１に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づきレンズ駆動部１９を駆動制御することで、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行う。
第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、記録時には、コントローラ５０から為される指示（制御信号ＣＮＴ）に応じて、所定のオフセットｏｆ（図１４参照）に基づきレンズ駆動部１９を駆動する。
また第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、再生時には、第１レーザ光の反射光に基づくレンズ駆動部１９の駆動による第１レーザ光のフォーカスサーボ制御を行う。
さらに第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、再生時にコントローラ５０から為される指示（制御信号ＣＮＴ）に応じて、バルク記録媒体１に形成された記録層Ｌの間の層間ジャンプ動作や所要の情報記録面Ｌに対するフォーカスサーボの引き込みが行われるようにしてレンズ駆動部１９を駆動制御する。
【０１１０】
一方、第２レーザ光側に関して、第２レーザ用マトリクス回路４１は、第２フォトディテクタ３４としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的に第２レーザ用マトリクス回路４１は、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ−２、トラッキングエラー信号ＴＥ、及びアドレス抽出のためのプッシュプル信号Ｐ／Ｐを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ−２は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２に供給され、またトラッキングエラー信号ＴＥはトラッキングサーボ回路４３に供給される。プッシュプル信号Ｐ／Ｐはアドレスデコーダ４４に供給される。
【０１１１】
第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２は、フォーカスエラー信号ＦＥ−２に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づいて、アクチュエータ２２のフォーカスコイルを駆動することで、対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御を行う。先に述べたように、対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御は、記録／再生時共に第２レーザ光の反射光に基づいて行われるものである。
第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２は、コントローラ５０からの制御信号ＣＮＴに応じて、バルク記録媒体１に形成された基準面３へのフォーカスサーボの引き込みが行われるようにしてフォーカスコイルを駆動する。
なお、フォーカスサーボ制御は、非点収差法、ＳＳＤ（Spot Size Detection）法、差動非点収差法等を用いることができる。
【０１１２】
トラッキングサーボ回路４３は、第２レーザ用マトリクス回路４１からのトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づきアクチュエータ２２のトラッキングコイルを駆動する。先に述べたように、対物レンズ２１のトラッキングサーボ制御は、記録／再生時共に第２レーザ光の反射光に基づいて行われる。
なお、トラッキングサーボ制御は、ＰＰ（プッシュプル）法、ＤＰＰ（差動プッシュプル）法等を用いることができる。
【０１１３】
アドレスデコーダ４４は、入力されたプッシュプル信号Ｐ／Ｐからアドレス情報のデコードを行う。
第２レーザ光は基準面３にフォーカスされるため、その反射光は、基準面３に形成されているウォブリンググルーブの情報を有する。
第２レーザ用マトリクス回路４１は、プッシュプル信号Ｐ／Ｐとしてウォブリンググルーブの情報をアドレスデコーダ４４に与える。アドレスデコーダ４４はプッシュプル信号Ｐ／Ｐからアドレス情報をデコードし、コントローラ５０に供給する。
【０１１４】
コントローラ５０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたマイクロコンピュータで構成される。
メモリ部５１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどを包括的に示しており、コントローラ５０が各種処理に用いる情報の記憶領域を示している。
コントローラ５０は、例えばメモリ部５１に記憶されたプログラムに従った処理を実行する。そして所要各部に制御信号ＣＮＴを与え、記録再生装置１０の全体制御を行う。
コントローラ５０は、記録時においては、図１４にて説明した、各層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づいて、第１レーザ光の合焦位置の制御（深さ方向における記録位置の選択）を行う。即ちコントローラ５０は、記録対象とする層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づき、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に指示してレンズ駆動部１９を駆動させることで、深さ方向における記録位置の選択を行う。
オフセットｏｆの値は、メモリ部５１内のＲＯＭ、フラッシュメモリ等に格納される。オフセットｏｆ−Ｌ０〜ｏｆ−Ｌ（ｎ）の値の設定により、バルク記録媒体１における各記録層Ｌ０〜Ｌ（ｎ）の位置が設定される。
【０１１５】
前述のように、記録時におけるトラッキングサーボ制御は、第２レーザ光の反射光に基づき行われる。このためコントローラ５０は、記録時には、トラッキングサーボ回路４３に対してトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ制御を実行するように指示を行う。
また記録時においてコントローラ５０は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２に対してフォーカスエラー信号ＦＥ−２に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御）の実行を指示する。
【０１１６】
一方再生時において、コントローラ５０は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に対する指示を行って、第１レーザ光を再生すべきデータが記録された記録層Ｌに合焦させる。すなわち、第１レーザ光に関して、記録層Ｌを対象としたフォーカスサーボ制御を実行させる。
またコントローラ５０は、再生時においても、トラッキングサーボ回路４３によるトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ制御を実行させる。
また、再生時においてコントローラ５０は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２によるフォーカスエラー信号ＦＥ−２に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御）を実行させる。
【０１１７】
［２−４：記録処理］
このような記録再生装置１０による記録時の処理を図１６に示す。
ステップＦ１０１においてコントローラ５０は、記録対象の記録層を決定する。例えば図１３のように８層とする場合は、記録層Ｌ０〜Ｌ７のうちの１つの記録層を選定する。
【０１１８】
次にステップＦ１０２でコントローラ５０は、記録を行う記録層Ｌ（ｘ）に対応したオフセット値ｏｆ−Ｌ（ｘ）を決定する。
例えば上記のようにメモリ部５１にオフセットｏｆ−Ｌ０〜ｏｆ−Ｌ７の値が記憶されている場合、対象とする記録層に対応するオフセット値を読み出すこととなる。
【０１１９】
ステップＦ１０３でコントローラ５０は第２レーザ光の基準面３に対するフォーカス制御、トラッキング制御を実行される。即ち第２レーザ用フォーカスサーボ回路４２に指示して、アクチュエータ２２を駆動させ、対物レンズ２１の位置を第２レーザ光の合焦位置が基準面３となるようにさせる。
さらにフォーカス制御後、トラッキングサーボ回路４３によるトラッキングサーボをオンとさせ、トラッキング制御を実行させる。
【０１２０】
第２レーザ光によるフォーカス・トラッキング制御を行ったら、次にステップＦ１０４でコントローラ５０は、第１レーザ光を記録対象の記録層にフォーカス制御させる。つまりステップＦ１０２で決定したオフセット値ｏｆ−Ｌ（ｘ）を第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に指示し、エキスパンダ（レンズ駆動部１９）を駆動させる。
これにより、第１レーザ光は、今回記録対象とする記録層Ｌ（ｘ）が形成されるべき深さ位置に、合焦状態となる。
この状態でステップＦ１０５で記録動作を開始させる。即ち記録処理部４０から記録データに基づくレーザ駆動信号を出力させ、第１レーザダイオードから記録パワーであって、記録データにより変調された第１レーザ光を出力させる。
これにより記録層Ｌ（ｘ）の記録（及び記録層形成）が実行される。
【０１２１】
ここで、上記オフセット値は、次のように設定されている。なお「Ｒ」は図１３に示したように基準面３から記録層Ｌ０までの距離である。
オフセット値ｏｆ−Ｌ０・・・Ｒ
オフセット値ｏｆ−Ｌ１・・・Ｒ＋Ａ
オフセット値ｏｆ−Ｌ２・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ
オフセット値ｏｆ−Ｌ３・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ
オフセット値ｏｆ−Ｌ４・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ＋Ｃ
オフセット値ｏｆ−Ｌ５・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ＋Ｃ＋Ａ
オフセット値ｏｆ−Ｌ６・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ＋Ｃ＋Ａ＋Ｂ
オフセット値ｏｆ−Ｌ７・・・Ｒ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ＋Ｃ＋Ａ＋Ｂ＋Ａ
【０１２２】
このように設定されていることで、例えば８層記録媒体として、図１３のような層間隔で各記録層Ｌ０〜Ｌ７が形成されることとなる。
つまり記録動作によって、第１の実施の形態で述べた図３と同様の層間隔構成のバルク記録媒体が形成される。
そして言うまでもなく、このようなバルク記録媒体に対する再生時には、迷光の焦点が或る記録層上に結ぶということがないため、層間クロストークの影響を低減又は解消できるものとなる。
さらに、層間隔の種類は８層の場合で３種類（Ａ，Ｂ，Ｃ）とすることができる。このため、オフセット値の設定が簡易となる。
【０１２３】
もちろん８層に限らず、４層以上の記録層を形成する場合に、上記第１の実施の形態の場合と同様の層間隔構成を採ることができる。
特に２０層、３２層等、層数が著しく増えた場合でも、層間隔の種類が最小限であることから、オフセット値の設定は容易である。
【０１２４】
さらには記録再生装置１０が、オフセット値を記憶しなくとも、上述の３２層記録媒体のようにＡＢブロックを基本とする規則的な層間隔構成とされていることで、簡単な計算によって記録再生対象の記録層に応じたオフセット値を求めるといった処理も可能となる。
【０１２５】
またバルク記録媒体１が、いわゆるバージンディスクの状態では記録層が形成されていないことを考慮すれば、記録時に層数を決定するという使用形態も想定される。そのような場合に、第１の実施の形態で述べたような、最小限の層間隔の種類で規則的な層間隔構成をとるようにすることで、記録再生装置１０は容易に適切なオフセット値を設定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  バルク記録媒体、２，１１  カバー層、３  基準面、５  バルク層、１０  記録再生装置、１２  基板、２１  対物レンズ、２２  アクチュエータ、３７  チルトサーボ回路、Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２・・・  記録層、ＳＰ１，ＳＰ２，ＳＰ３・・・スペーサ層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１２】
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