(57)【要約】【課題】生体認証装置の外部で安全に暗号化テンプレートを管理することが可能な生体認証システムを構築するための鍵格納装置を提供すること。【解決手段】暗号化されたテンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取り、受け取ったパッケージデータからテンプレート暗号鍵及び認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納し、端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて端末と相互認証し、相互認証が成功した場合に不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を端末が利用可能な状態にする、鍵格納装置が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り部と、
前記受け取り部で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納部と、
前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証部と、
前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理部と、
を備える、鍵格納装置。
【請求項２】
前記不揮発性メモリには、前記鍵情報格納部により前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵が格納される際に前記端末との間で行う相互認証に用いるシステム認証鍵が予め格納されており、
前記鍵格納装置は、前記不揮発性メモリに予め格納されたシステム認証鍵を用いて前記端末と相互認証するシステム相互認証部をさらに備え、
前記鍵情報格納部は、前記システム相互認証部による相互認証が成功した場合に前記パッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び認証鍵を復元して前記不揮発性メモリに格納する、請求項１に記載の鍵格納装置。
【請求項３】
前記鍵格納装置は、所定のシステム縮退鍵生成関数を用いて前記システム認証鍵からシステム縮退鍵を生成するシステム縮退鍵生成部をさらに備え、
前記システム相互認証部は、前記システム縮退鍵生成部により生成されたシステム縮退鍵を用いて前記端末と相互認証する、請求項２に記載の鍵格納装置。
【請求項４】
前記鍵格納装置は、所定の縮退鍵生成関数を用いて前記認証鍵から縮退鍵を生成する縮退鍵生成部をさらに備え、
前記相互認証部は、前記縮退鍵生成部により生成された縮退鍵を用いて前記端末と相互認証する、請求項３に記載の鍵格納装置。
【請求項５】
複数のサービスが存在し、当該サービス毎に前記テンプレート暗号鍵が設定され、複数のサービスに対応する前記テンプレート暗号鍵及び認証鍵が前記不揮発性メモリに格納された状態で、前記端末から複数のテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合、
前記縮退鍵生成部は、前記利用要求を受けた複数のサービスに対応する認証鍵を用いて１つの縮退鍵を生成し、
前記相互認証部は、前記縮退鍵生成部により生成された１つの縮退鍵を用いて前記端末と相互認証し、
前記鍵状態管理部は、前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されている前記利用要求を受けた複数のサービスに対応する複数のテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする、請求項４に記載の鍵格納装置。
【請求項６】
前記鍵状態管理部は、前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を揮発性メモリにコピーし、前記端末との間にセッションが確立している間、前記端末に対して前記揮発性メモリ内のテンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする、請求項１に記載の鍵格納装置。
【請求項７】
生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得部と、
暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得部と、
前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証部と、
前記相互認証部による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号部と、
前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証部と、
を備える、生体認証装置。
【請求項８】
前記テンプレート暗号鍵を前記鍵格納装置の不揮発性メモリに格納する際に行う相互認証に用いるシステム認証情報を取得し、当該システム認証情報を用いて前記鍵格納装置と相互認証するシステム相互認証部と、
前記システム相互認証部による相互認証が成功した場合、前記テンプレート暗号鍵、及び前記鍵格納装置が当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に行う相互認証にて用いる認証鍵を含み、前記鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを取得して前記鍵格納装置に提供するパッケージデータ提供部と、
をさらに備える、請求項７に記載の生体認証装置。
【請求項９】
暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する生体認証装置との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り部と、
前記受け取り部で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納部と、
前記生体認証装置からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記生体認証装置と相互認証する第１相互認証部と、
前記第１相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記生体認証装置が利用可能な状態にする鍵状態管理部と、
を有する、鍵格納装置と、
生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得部と、
前記鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する第２相互認証部と、
前記第２相互認証部による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号部と、
前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証部と、
を有する、生体認証装置と、
を含む、生体認証システム。
【請求項１０】
暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取りステップと、
前記受け取りステップで受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納ステップと、
前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証ステップと、
前記相互認証ステップにおいて相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理ステップと、
を含む、鍵管理方法。
【請求項１１】
生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得ステップと、
前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証ステップと、
前記相互認証ステップにおいて相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号ステップと、
前記テンプレート復号ステップで復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得ステップで取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証ステップと、
を含む、生体認証方法。
【請求項１２】
前記テンプレート暗号鍵が格納された耐タンパ性を有する不揮発性メモリを搭載した鍵格納装置が、
暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する生体認証装置との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取りステップと、
前記受け取りステップで受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、前記不揮発性メモリに格納する鍵情報格納ステップと、
前記生体認証装置からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて当該生体認証装置と相互認証する第１相互認証ステップと、
前記第１相互認証ステップにおいて相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記生体認証装置が利用可能な状態にする鍵状態管理ステップと、
前記生体認証装置が、
生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、
前記暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得ステップと、
前記鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する第２相互認証ステップと、
前記第２相互認証ステップにおいて相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号ステップと、
前記テンプレート復号ステップにおいて復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得ステップで取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証ステップと、
を含む、生体認証方法。
【請求項１３】
暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り機能と、
前記受け取り機能で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納機能と、
前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証機能と、
前記相互認証機能による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得機能と、
暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得機能と、
前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証機能と、
前記相互認証機能による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号機能と、
前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵格納装置、生体認証装置、生体認証システム、鍵管理方法、生体認証方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴い、個人が保持する情報の価値や重要性が急速に高まっている。こうした状況の中で、堅牢な情報管理を実現する手法として生体認証技術（バイオマトリックス技術）に大きな注目が集まっている。生体認証とは、人間の体（生体）の特徴的な部分（以下、生体部位）を利用して本人又は他人を特定することである。例えば、異なる生体間では指紋が互いに異なるため、指紋を生体認証に用いることができる。指紋と同様に、人間の声紋、顔の形状、手の形状、虹彩パターン、静脈パターン等も異なる生体間で互いに異なる特徴を有する。そのため、これらの特徴量を生体認証に利用して個人を特定したり、認証処理や探索処理等を行ったりすることができる。
【０００３】
このように、生体認証を利用して個人を特定したり、認証処理や探索処理等を行ったりするには、生体部位から取得された特徴量の比較処理を行う必要がある。そのため、生体部位の特徴量（例えば、指紋、声紋、静脈パターン等）が比較可能なデータ（例えば、画像データ、音声データ、３次元座標データ、アイリスコード等）の形式で取得される。次いで、このような形式で本人が予め登録しておいた「テンプレート」と、認証操作の際に入力された「入力データ」とが何らかの方式で比較され、類似性が測定される。そして、比較の結果得られた類似性に基づいて個人の特定や認証処理等が行われる。
【０００４】
生体認証に関し、下記の特許文献１には、生体パターンによる本人認証を行う前に、生体認証センサで検出された生体パターンが生体のものであるか、或いは、非生体のものであるかを判別する技術が開示されている。特に、同文献には、生体パターンに見られる固有の統計的な傾向を捉えて生体と非生体とを判別する技術が開示されている。例えば、生体の血管パターンは一定の方向に揃う傾向がある。この傾向に関し、同文献では、血管パターンを形成する各線分の角度分布や分布強度等に基づいて生体パターンと非生体パターンとを判別し、その判別結果に応じて疑似血管パターン等を排除する方法が提案されている。また、下記の特許文献２には、テンプレート等の生体認証に用いる情報を効率的に管理する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０２７８０号公報
【特許文献２】特開２００９−  ７５９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、上記文献１等に記載の生体認証方法を用いることで、より高精度に生体認証を行うことが可能になる。また、上記文献２等に記載の管理方法を用いることでテンプレート等の生体認証に用いる情報を効率的に管理することができる。しかしながら、上記文献に記載の生体認証システムにおいては、生体認証を行う際に利用する生体認証装置にテンプレートが格納されている（例えば、図１を参照）。そのため、複数の生体認証装置が存在すると、ユーザは、各生体認証装置にて生体情報の登録を行う必要が生じてしまう。例えば、金融サービスや入退出管理サービス等、様々なサービスが存在し、サービス毎に生体認証装置が設置されている場合、ユーザは、各サービスの生体認証装置に生体情報を登録する必要がある。
【０００７】
今後、安全性の高さや認証精度の高さを特徴とする生体認証は、様々なサービスへの利用拡大が予想される。既に例示した金融サービスや入退出管理サービスの他、例えば、社内サービスとして提供される複写機や自動販売機の利用者認証等にも利用されるようになるかもしれない。しかし、各生体認証装置にユーザが生体情報を登録するとなると、その登録にかかるユーザの手間が膨大になり、現実的には利用が困難なものとなってしまう。このような困難を解消するための一方策として、例えば、テンプレートを暗号化して外部のサーバ等に格納しておき、ユーザがサービスを利用する都度、そのサーバ等に各生体認証装置がアクセスするようなシステムを構築する方法が考えられる。
【０００８】
このようなシステムを適用する場合には、当然にテンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を安全に管理する方法が必要になる。例えば、全てのサービスで共通のテンプレート暗号鍵を利用するようなシステム構成にすると、あるサービスの生体認証装置からテンプレート暗号鍵が露呈した場合、全てのサービスが不正利用されてしまう。このように、生体認証技術が多種多様なサービスに利用されるような状況で、ユーザに高い利便性を提供しつつ、安全に生体認証用のテンプレートを管理する技術が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザが保持する耐タンパデバイスを利用してサービス毎にテンプレート暗号鍵を適切に管理することにより、生体認証装置の外部で保持される暗号化テンプレートの安全性を維持しつつ、ユーザの利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された鍵格納装置、生体認証装置、生体認証システム、鍵管理方法、生体認証方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り部と、前記受け取り部で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納部と、前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証部と、前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理部と、を備える、鍵格納装置が提供される。
【００１１】
また、前記不揮発性メモリには、前記鍵情報格納部により前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵が格納される際に前記端末との間で行う相互認証に用いるシステム認証鍵が予め格納されており、前記鍵格納装置は、前記不揮発性メモリに予め格納されたシステム認証鍵を用いて前記端末と相互認証するシステム相互認証部をさらに備え、前記鍵情報格納部は、前記システム相互認証部による相互認証が成功した場合に前記パッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び認証鍵を復元して前記不揮発性メモリに格納するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記鍵格納装置は、所定のシステム縮退鍵生成関数を用いて前記システム認証鍵からシステム縮退鍵を生成するシステム縮退鍵生成部をさらに備え、前記システム相互認証部は、前記システム縮退鍵生成部により生成されたシステム縮退鍵を用いて前記端末と相互認証するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記鍵格納装置は、所定の縮退鍵生成関数を用いて前記認証鍵から縮退鍵を生成する縮退鍵生成部をさらに備え、前記相互認証部は、前記縮退鍵生成部により生成された縮退鍵を用いて前記端末と相互認証するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、複数のサービスが存在し、当該サービス毎に前記テンプレート暗号鍵が設定され、複数のサービスに対応する前記テンプレート暗号鍵及び認証鍵が前記不揮発性メモリに格納された状態で、前記端末から複数のテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合、前記縮退鍵生成部は、前記利用要求を受けた複数のサービスに対応する認証鍵を用いて１つの縮退鍵を生成し、前記相互認証部は、前記縮退鍵生成部により生成された１つの縮退鍵を用いて前記端末と相互認証し、前記鍵状態管理部は、前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されている前記利用要求を受けた複数のサービスに対応する複数のテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にするように構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記鍵状態管理部は、前記相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を揮発性メモリにコピーし、前記端末との間にセッションが確立している間、前記端末に対して前記揮発性メモリ内のテンプレート暗号鍵を利用可能な状態にするように構成されていてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得部と、暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得部と、前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証部と、前記相互認証部による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号部と、前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証部と、を備える、生体認証装置が提供される。
【００１７】
また、前記生体認証装置は、前記テンプレート暗号鍵を前記鍵格納装置の不揮発性メモリに格納する際に行う相互認証に用いるシステム認証情報を取得し、当該システム認証情報を用いて前記鍵格納装置と相互認証するシステム相互認証部と、前記システム相互認証部による相互認証が成功した場合、前記テンプレート暗号鍵、及び前記鍵格納装置が当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に行う相互認証にて用いる認証鍵を含み、前記鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを取得して前記鍵格納装置に提供するパッケージデータ提供部と、をさらに備えていてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する生体認証装置との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り部と、前記受け取り部で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納部と、前記生体認証装置からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記生体認証装置と相互認証する第１相互認証部と、前記第１相互認証部による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記生体認証装置が利用可能な状態にする鍵状態管理部と、を有する、鍵格納装置と、生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得部と、前記暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得部と、前記鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する第２相互認証部と、前記第２相互認証部による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号部と、前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証部と、を有する、生体認証装置と、を含む、生体認証システムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取りステップと、前記受け取りステップで受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納ステップと、前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証ステップと、前記相互認証ステップにおいて相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理ステップと、を含む、鍵管理方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得ステップと、前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証ステップと、前記相互認証ステップにおいて相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号ステップと、前記テンプレート復号ステップで復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得ステップで取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証ステップと、を含む、生体認証方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、前記テンプレート暗号鍵が格納された耐タンパ性を有する不揮発性メモリを搭載した鍵格納装置が、暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する生体認証装置との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取りステップと、前記受け取りステップで受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、前記不揮発性メモリに格納する鍵情報格納ステップと、前記生体認証装置からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて当該生体認証装置と相互認証する第１相互認証ステップと、前記第１相互認証ステップにおいて相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記生体認証装置が利用可能な状態にする鍵状態管理ステップと、前記生体認証装置が、生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得ステップと、前記暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得ステップと、前記鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する第２相互認証ステップと、前記第２相互認証ステップにおいて相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号ステップと、前記テンプレート復号ステップにおいて復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得ステップで取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証ステップと、を含む、生体認証方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵、及び当該テンプレート暗号鍵を利用可能な状態にする際に当該テンプレート暗号鍵を利用する端末との間で行う相互認証に用いる認証鍵を含み、前記テンプレート暗号鍵が格納された鍵格納装置でのみ復元可能なデータ形式を有するパッケージデータを受け取る受け取り機能と、前記受け取り機能で受け取られたパッケージデータから前記テンプレート暗号鍵及び前記認証鍵を復元し、耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納する鍵情報格納機能と、前記端末からテンプレート暗号鍵の利用要求を受けた場合に前記不揮発性メモリに格納された認証鍵に基づく認証情報を用いて前記端末と相互認証する相互認証機能と、前記相互認証機能による相互認証が成功した場合に前記不揮発性メモリに格納されたテンプレート暗号鍵を前記端末が利用可能な状態にする鍵状態管理機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、生体パターンを撮影して生体認証用の生体情報を取得する生体情報取得機能と、暗号化された生体認証用テンプレートを取得する暗号化テンプレート取得機能と、前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵を耐タンパ性を有する不揮発性メモリに格納して管理する鍵格納装置と相互認証する際に用いる認証情報を取得し、当該認証情報を用いて当該鍵格納装置と相互認証する相互認証機能と、前記相互認証機能による相互認証が成功し、前記鍵格納装置によりテンプレート暗号鍵が利用可能な状態にされた場合に、当該テンプレート暗号鍵を利用して前記暗号化された生体認証用テンプレートを復号するテンプレート復号機能と、前記テンプレート復号部により復号された生体認証用テンプレートと、前記生体情報取得部で取得された生体情報とを照合して生体認証処理を実行する生体認証機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のプログラムが記録されたコンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、ユーザが保持する耐タンパデバイスを利用してサービス毎にテンプレート暗号鍵を適切に管理することにより、生体認証装置の外部で保持される暗号化テンプレートの安全性を維持しつつ、ユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一般的な生体認証装置の構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る生体認証システムの全体的なシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施形態の一変形例に係る生体認証システムの全体的なシステム構成例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係るセキュアチップの不揮発性メモリに格納されるサービスデータの構成を概略的に示す説明図である。
【図５】本実施形態に係るセキュアチップの不揮発性メモリに格納されるサービスデータのデータ構造を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係るＰＣ（サービス登録端末、生体認証装置）の機能構成例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係るセキュアデバイスの機能構成例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係るサービスデータ管理システムの機能構成例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係るサービス登録処理の流れを示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係るシステムサービスの有効化処理の流れを示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係るシステムサービスの有効化処理の具体的な内容を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係るシステムサービスの有効化処理の具体的な内容、当該処理に用いる認証鍵の種類、及び当該処理を実行する際に用いる引数の情報を表形式に纏めた説明図である。
【図１３】本実施形態に係るシステムサービスの有効化処理に用いるサービス処理関数の具体的な構成を表形式に纏めた説明図である。
【図１４】本実施形態に係る一般サービスの有効化処理の流れを示す説明図である。
【図１５】本実施形態に係る一般サービスの有効化処理の具体的な内容を示す説明図である。
【図１６】本実施形態に係る複数サービスの同時有効化処理の流れを示す説明図である。
【図１７】本実施形態に係る複数サービスの同時有効化処理の具体的な内容を示す説明図である。
【図１８】本実施形態に係る複数バージョンのサービスを同時有効化する処理の具体的な内容を示す説明図である。
【図１９】本実施形態に係る一般サービスの有効化処理の具体的な内容、当該処理に用いる認証鍵の種類、及び当該処理を実行する際に用いる引数の情報を表形式に纏めた説明図である。
【図２０】本実施形態に係る一般サービスの有効化処理に用いるサービス処理関数の具体的な構成を表形式に纏めた説明図である。
【図２１】本実施形態に係る生体認証装置の機能構成例を示す説明図である。
【図２２】本実施形態に係るテンプレート管理システムの機能構成例を示す説明図である。
【図２３】本実施形態に係る生体認証処理の全体的な流れを示す説明図である。
【図２４】本実施形態に係るサービスの変更処理の具体的な内容を示す説明図である。
【図２５】本実施形態に係るサービス変更処理の流れを示す説明図である。
【図２６】本実施形態に係るサービス削除処理の流れを示す説明図である。
【図２７】本実施形態に係るテンプレート登録端末の機能構成例を示す説明図である。
【図２８】本実施形態に係るテンプレート登録処理の流れを示す説明図である。
【図２９】本実施形態に係るテンプレート暗号鍵の交換処理の流れを示す説明図である。
【図３０】本実施形態に係る各装置及びシステムの機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、一般的な生体認証装置の構成について述べる。次いで、図１に示した生体認証装置の構成と対比しつつ、図２を参照しながら、本実施形態に係る生体認証システムの全体的なシステム構成について説明する。また、図３を参照しながら、本実施形態の一変形例に係る生体認証システムの全体的なシステム構成について説明する。
【００２９】
次いで、図４、図５を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるセキュアデバイスの構成について説明する。この中で、図４を参照しながら、暗号化テンプレートから元のテンプレートを復号するためのテンプレート暗号鍵の管理方法について説明する。さらに、図５を参照しながら、セキュアデバイスに搭載された不揮発性メモリに格納されるサービスデータの内容、及びサービスデータのデータ構造について説明する。
【００３０】
次いで、図６を参照しながら、本実施形態の生体認証システムにおいてサービス登録端末及び生体認証装置として機能するＰＣの機能構成について説明する。但し、ここではサービス登録端末の機能を提供するための主な構成要素についてのみ詳細に説明する。次いで、図７を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるセキュアデバイスの機能構成について説明する。但し、ここではサービス登録時に利用される機能を提供するための主な構成要素についてのみ詳細に説明する。次いで、図８を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるサービスデータ管理システムの機能構成について説明する。但し、ここではサービス登録時に利用される機能を提供するための主な構成要素についてのみ詳細に説明する。次いで、図９〜図１３を参照しながら、本実施形態に係るサービス登録処理の流れについて説明する。
【００３１】
次いで、再び図６を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるＰＣの機能構成に関し、サービス有効化機能を提供する主な構成要素の機能について説明する。次いで、再び図７を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるセキュアデバイスの機能構成に関し、サービス有効化機能を提供する主な構成要素の機能について説明する。次いで、再び図８を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるサービスデータ管理システムの機能構成に関し、サービス有効化機能を提供する主な構成要素の機能について説明する。次いで、図１４、図１５、図１９、図２０を参照しながら、本実施形態に係るサービス有効化処理の流れについて説明する。次いで、図１６〜図１８、図１９、図２０を参照しながら、本実施形態に係る複数サービスの同時有効化処理（複合Ａｃｔｉｖａｔｅ）の流れについて説明する。
【００３２】
次いで、再び図６を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるＰＣの機能構成に関し、生体認証装置の機能を提供する主な構成要素の機能について説明する。次いで、図２１を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれる生体認証装置の機能構成について説明する。次いで、図２２を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるテンプレート管理システムの機能構成について説明する。次いで、図２３を参照しながら、本実施形態に係る生体認証処理の流れについて説明する。次いで、図２４、図２５を参照しながら、本実施形態に係るサービス変更処理の流れについて説明する。次いで、図２６を参照しながら、本実施形態に係るサービス削除処理の流れについて説明する。
【００３３】
次いで、図２７を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれるテンプレート登録端末の機能構成について説明する。次いで、図２８を参照しながら、本実施形態に係るテンプレート登録処理の流れについて説明する。次いで、図２９を参照しながら、本実施形態に係るテンプレート暗号鍵の交換処理の流れについて説明する。次いで、図３０を参照しながら、本実施形態の生体認証システムに含まれる各装置及びシステムが有する機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。
【００３４】
（説明項目）
１：生体認証システムの全体的なシステム構成
１−１：システム構成例１（テンプレートをサーバに格納する構成）
１−２：システム構成例２（テンプレートをＰＣに格納する構成）
２：セキュアデバイスの構成
２−１：不揮発性メモリ内のデータ構造
３：サービスの登録
３−１：ＰＣの機能構成（サービス登録機能部分）
３−２：セキュアデバイスの機能構成（サービス登録機能部分）
３−３：サービスデータ管理システムの機能構成（サービス登録機能部分）
３−４：サービス登録処理の流れ
３−４−１：全体的な処理の流れ
３−４−２：システムサービス有効化処理の流れ
４：サービスの有効化
４−１：ＰＣの機能構成（サービス有効化機能部分）
４−２：セキュアデバイスの機能構成（サービス有効化機能部分）
４−３：サービスデータ管理システムの機能構成（サービス有効化機能部分）
４−４：サービス有効化処理の流れ
４−５：複数サービスの同時有効化
４−５−１：異なるサービスの同時有効化
４−５−２：異なるバージョンの同時有効化
５：生体認証
５−１：ＰＣの機能構成（生体認証機能部分）
５−２：生体認証装置の機能構成
５−３：テンプレート管理システムの機能構成（生体認証機能部分）
５−４：生体認証処理の流れ
６：サービスの変更／削除
６−１：サービス変更処理の流れ
６−２：サービス削除処理の流れ
７：テンプレートの登録
７−１：テンプレート登録端末の機能構成
７−２：テンプレート登録処理の流れ
８：テンプレート暗号鍵の交換
９：ハードウェア構成
【００３５】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態について説明する。本実施形態は、生体認証に用いるテンプレートをサービス毎に設けられた生体認証装置の外部で管理し、ユーザが各生体認証装置にテンプレートの登録処理を行わずとも所望のサービスを受けられるようにした生体認証システムの構成を提案するものである。
【００３６】
より詳細に述べると、本実施形態は、サービス毎のテンプレート暗号鍵を用意し、あるサービスのテンプレート暗号鍵が露呈しても、他のサービスに影響が及ばないように安全性が考慮された生体認証システムを提供するものである。特に、利用可能なサービスをユーザ個人が保有するセキュアデバイスに登録し、その登録情報を用いて、所望のサービスを提供する生体認証装置がテンプレート暗号鍵を利用できるように制御する技術に関する。以下、具体例を挙げて詳細に説明する。
【００３７】
＜１：生体認証システムの全体的なシステム構成＞
まず、本実施形態に係る生体認証システムの全体的なシステム構成について説明する。ここでは、具体例として２通りのシステム構成例を示す。但し、本実施形態に係る技術の適用範囲は、これら２通りのシステム構成例に限定されない点に注意されたい。
【００３８】
［１−１：システム構成例１（テンプレートをサーバに格納する構成）］
第１の例として、テンプレートを生体認証装置の外部に設けられたサーバ（テンプレート管理システム２６）に格納するように設計された生体認証システム１０のシステム構成を図２に示す。図２は、本実施形態に係る生体認証システム１０のシステム構成例を示す説明図である。
【００３９】
図２に示すように、生体認証システム１０は、主に、ＰＣ１２と、セキュアデバイス１４と、複写機１６と、入退出管理装置１８と、自動販売機２０と、サービスデータ管理システム２４と、テンプレート管理システム２６と、テンプレート登録端末２８とを含む。
【００４０】
但し、ＰＣ１２、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０は、生体認証サービスを提供する装置の一例であり、生体認証装置の機能が搭載されているものとする。また、ＰＣ１２には、生体認証装置の機能と共に、サービス登録端末の機能が搭載されているものとする。なお、以下の説明において、ＰＣ１２、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０のことを生体認証装置と表現する場合がある。また、ＰＣ１２のことをサービス登録端末と表現する場合がある。サービス登録端末の機能については後述する。
【００４１】
ＰＣ１２、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０、サービスデータ管理システム２４、及びテンプレート管理システム２６は、ネットワーク３０を介して接続されていているものとする。また、ＰＣ１２は、セキュアデバイス１４との間で非接触通信するためのリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）を搭載しているものとする。そのため、ＰＣ１２は、リーダ／ライタを介してセキュアデバイス１４にデータを書き込んだり、セキュアデバイス１４からデータを読み出すことができる。また、セキュアデバイス１４は、テンプレート暗号鍵を格納する鍵格納装置の一例である。テンプレート暗号鍵、及び鍵格納装置の構成については後述する。
【００４２】
図２に示す生体認証システム１０において、生体認証用のテンプレートは、テンプレート管理システム２６により管理される。テンプレートは、テンプレート登録端末２８を用いて生成され、テンプレート管理システム２６に保存される。このとき、テンプレートは、所定のテンプレート暗号鍵を用いて暗号化される。以下の説明において、暗号化されたテンプレートのことを暗号化テンプレートと呼ぶ。また、本実施形態に係る生体認証システム１０においては、サービス毎に暗号化テンプレートが生成される。
【００４３】
図２の例では、ＰＣ１２により提供されるＷｅｂ利用サービス、複写機１６により提供される複写サービス、入退出管理装置１８により提供される入退出管理サービス、及び自動販売機２０により提供される物品販売サービスが想定されている。そのため、テンプレート管理システム２６には、Ｗｅｂ利用サービス用の暗号化テンプレート、複写サービス用の暗号化テンプレート、入退出管理サービス用の暗号化テンプレート、及び物品販売サービス用の暗号化テンプレートが保存されている。各暗号化テンプレートは、例えば、テンプレート登録端末２８から入力されたテンプレートをサービス毎に異なるテンプレート暗号鍵で暗号化することにより生成される。
【００４４】
各サービスのテンプレート暗号鍵は、サービスデータ管理システム２４により管理されている。そのため、テンプレート暗号鍵は、常に利用可能な状態でＰＣ１２、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０に保持されているということはない。つまり、生体認証システム１０においては、暗号化テンプレート及びテンプレート暗号鍵が生体認証装置の外部に設置されたシステムで管理されるのである。
【００４５】
ここで、図１を参照する。これまで多く利用されてきた一般的な生体認証装置においては、図１に示すように暗号化テンプレート及びテンプレート暗号鍵が生体認証装置内のセキュアデバイスにおいて管理されていた。そのため、ユーザは、各サービスの生体認証装置が設置された場所に出向いて生体パターンを登録する必要があり、サービスの種類が増加するにつれ、ユーザの負担が増大してしまうという問題があった。
【００４６】
こうした問題に対し、生体認証システム１０においては、サービスデータ管理システム２４においてテンプレート暗号鍵を管理し、テンプレート管理システム２６において暗号化テンプレートを管理する方法（テンプレートの外出し）が提案されている。この方法を用いると、テンプレートを登録するためにユーザが各サービスに対応する生体認証装置の設置場所まで出向かずに済むようになる。但し、生体認証システム１０を有効に機能させるためには、ユーザの利便性を維持しつつ、暗号化テンプレート及びテンプレート暗号鍵へのアクセスを適切に制御する仕組みが必要になる。
【００４７】
本実施形態においては、所望のサービスに対応するテンプレート暗号鍵をセキュアデバイス１４に格納しておき、各生体認証装置とセキュアデバイス１４との間の相互認証を利用してサービス毎にテンプレート暗号鍵へのアクセス制御を行う方法が用いられる。以下、この方法について詳細に説明するが、ここで生体認証システム１０の一変形例について紹介する。
【００４８】
［１−２：システム構成例２（テンプレートをＰＣに格納する構成）］
上記の生体認証システム１０においては、暗号化テンプレートがテンプレート管理システム２６により管理されていた。しかし、本実施形態は、所望のサービスに対応するテンプレート暗号鍵をセキュアデバイス１４に格納しておき、各生体認証装置とセキュアデバイス１４との間の相互認証を利用してサービス毎にテンプレート暗号鍵へのアクセス制御を行う技術に関するものである。
【００４９】
そのため、図３に示すように、暗号化テンプレート及びテンプレート暗号鍵をＰＣ５２で管理し、必要に応じて他の生体認証装置からＰＣ５２へとアクセスできるようにしたシステム構成に変形することもできる。つまり、図２に示した生体認証システム１０のうち、ＰＣ１２が持つ機能、テンプレート管理システム２６が持つ機能、テンプレート登録端末２８が持つ機能をＰＣ５２に集約することができる。このような構成にすると、ユーザが個人的に保有するＰＣ５２で管理している暗号化テンプレートを用いて、例えば、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０等による生体認証サービスを受けることが可能になる。
【００５０】
このように、本実施形態の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜システム構成を変形することが可能である。例えば、ＰＣ１２に代えて、ＰＣ１２及びセキュアデバイス１４の機能を搭載した携帯電話や携帯情報端末等を適用することもできる。以下、本実施形態に係るテンプレート暗号鍵の管理方法について詳細に説明するが、説明の都合上、図２に示した生体認証システム１０のシステム構成を想定して説明を進めることにする。
【００５１】
＜２：セキュアデバイスの構成＞
ここで、セキュアデバイス１４の構成について説明する。先に述べた通り、本実施形態は、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間の相互認証を利用してセキュアデバイス１４に格納されるテンプレート暗号鍵のアクセス制御を行う方法に特徴がある。そこで、セキュアデバイス１４に格納されるテンプレート暗号鍵の構成、及びテンプレート暗号鍵のアクセス制御に用いるアクセス認証鍵情報の構成について詳細に説明する。
【００５２】
［２−１：不揮発性メモリ内のデータ構造］
まず、図４、図５を参照しながら、セキュアデバイス１４に格納されるテンプレート暗号鍵の構成、及びテンプレート暗号鍵へのアクセス制御に用いるアクセス認証鍵の構成について説明する。この中で、本実施形態に係るテンプレート暗号鍵の管理方法についても説明する。図４は、セキュアデバイス１４に格納されるテンプレート暗号鍵の構成例を示す説明図である。図５は、セキュアデバイス１４に格納されるサービスデータのデータ構造を示す説明図である。なお、サービスデータについては後述する。
【００５３】
まず、図４を参照する。図４に示すように、セキュアデバイス１４には、サービス毎に設定されたテンプレート暗号鍵が格納される。本実施形態のようにマルチサービスの利用を前提とする場合、セキュアデバイス１４には、複数のテンプレート暗号鍵が格納されることになる。例えば、システムサービス（サービス１）、入退出管理サービス（サービス２）、…、Ｗｅｂ利用サービス（サービスＮ）等がセキュアデバイス１４の不揮発性メモリに格納される。なお、テンプレート暗号鍵が格納される不揮発性メモリは耐タンパ性を有するものである。また、システムサービスは、セキュアデバイス１４の出荷時に事前に設定されている特別なサービスである。一方、入退出管理サービス、…、Ｗｅｂ利用サービスは、必要に応じてユーザがセキュアデバイス１４に登録する一般サービスである。
【００５４】
次に、図５を参照する。図５には、セキュアデバイス１４の不揮発性メモリに格納されるサービスデータのデータ構造が示されている。なお、サービスデータとは、各サービスを特定するためのサービスコード（ｓｃ）と、テンプレート暗号鍵へのアクセスを制御するためのアクセス認証鍵情報（Ｉａｕｔｈｓｃ）と、テンプレート暗号鍵を含むテンプレート暗号鍵情報（Ｉｔｅｍｐｓｃ）と、複合許可フラグ（ｆｃｏｍｐｓｃ）により構成されるデータである。また、これらのデータは相互に紐付けて管理される。
【００５５】
サービスコード（ｓｃ）は、サービスの違い及びバージョンの違いを識別するためのコードである。サービスコードは、サービスＩＤ（ｓｃｉｄ）、及びバージョン情報（ｓｃｖｅｒ）により構成される。サービスＩＤは、サービスを特定するための識別情報である。バージョン情報は、バージョンを特定するための情報である。アクセス認証情報（Ｉａｕｔｈｓｃ）は、各サービスに対応するテンプレート暗号鍵にアクセスするための相互認証に用いる認証用データである。アクセス認証情報は、暗号化方式（ｔａｕｔｈｓｃ）、及びサービス認証鍵（Ｋａｕｔｈｓｃ）により構成される。
【００５６】
テンプレート暗号鍵情報（Ｉｔｅｍｐｓｃ）は、サービス毎に生成された暗号化テンプレートを復号するための暗号鍵データである。テンプレート暗号鍵情報は、暗号化方式（ｔｔｅｍｐｓｃ）、及びテンプレート暗号鍵（Ｋｔｅｍｐｓｃ）により構成される。複合許可フラグ（ｆｃｏｍｐｓｃ）は、他のサービスに対応するテンプレート暗号鍵へのアクセス認証と同時にアクセス認証を実施しても良いか否かを示す許可情報である。複合許可フラグが有効に設定されている場合、１回の相互認証で他のサービスに対応するテンプレート暗号鍵へのアクセス認証も成立させることが可能になる。
【００５７】
以上説明したように、セキュアデバイス１４には、サービス毎に設定されたサービスデータが格納される。また、各サービスデータには、改竄検出コードが付与される。改竄検出コードが付与されることで、何らかの理由によりサービスデータが破損した場合に、その破損を検出することが可能になる。なお、システムサービスのサービスデータと、一般サービスのサービスデータとは基本的に同じデータ構造を有する。但し、システムサービスの場合、サービスコードや複合許可フラグに制限が課せられる等の相違点がある。また、システムサービスのサービスコードは、一般サービスのサービスコードと使用目的が異なる。これらの相違点については後述する。
【００５８】
＜３：サービスの登録＞
上記の通り、セキュアデバイス１４には、サービスデータが格納される。システムサービスのサービスデータは、セキュアデバイス１４の出荷時等において予め不揮発性メモリに格納されている。一方、一般サービスのサービスデータは、ＰＣ１２（サービス登録端末）を用いて登録する必要がある。ここでは一般サービスのサービスデータをセキュアデバイス１４の不揮発性メモリに格納するためのサービス登録方法について説明する。
【００５９】
［３−１：ＰＣの機能構成（サービス登録機能部分）］
まず、図６を参照しながら、ＰＣ１２の機能構成の中でサービス登録機能を提供する構成要素について説明する。図６は、ＰＣ１２の機能構成例を示す説明図である。
【００６０】
図６に示すように、ＰＣ１２は、サービス登録機能を提供する主な構成要素として、セキュアデバイス側通信部１０２と、システムサービス縮退鍵取得部１０４と、ネットワーク側通信部１０６と、システムサービス状態制御部１０８と、パッケージサービスデータ転送部１１０とを有する。なお、セキュアデバイス側通信部１０２、パッケージサービスデータ転送部１１０は、パッケージデータ提供部の一例である。また、セキュアデバイス側通信部１０２、システムサービス縮退鍵取得部１０４、システムサービス状態制御部１０８は、システム相互認証部の一例である。
【００６１】
セキュアデバイス側通信部１０２は、セキュアデバイス１４との間で通信する手段である。システムサービス縮退鍵取得部１０４は、一般サービスのサービスデータを登録する際にセキュアデバイス１４との間で行う相互認証に用いるシステムサービス認証縮退鍵をサービスデータ管理システム２４から取得する手段である。システムサービス認証縮退鍵は、システムサービスのサービスデータ（以下、システムサービスデータ）に含まれるサービス認証鍵（以下、システムサービス認証鍵）に基づいて生成されるものである。
【００６２】
但し、システムサービス認証縮退鍵は、サービスの発行権限を管理するサービス管理機関（サービスデータ管理システム２４）により、又はサービス管理機関から認可を受けた上でセキュアデバイス１４により生成される。例えば、システムサービスのサービスＩＤ（ｓｃｓｙｓ）に対応するシステムサービス認証縮退鍵（Ｋｄｅｇｅｓｃｓｙｓ）は、システムサービス認証鍵（Ｋａｕｔｈｓｃｓｙｓ）及びシステムサービス認証縮退鍵関数ｄ０に基づき、下記の式（１）のようにして生成される。但し、システムサービス認証縮退鍵関数ｄ０は、サービス管理機関から認可を受けた後で提供される。
【００６３】
【数１】
2011022785.tif 000003
【００６４】
上記のシステムサービス認証縮退鍵は、システムサービス縮退鍵取得部１０４により、ネットワーク側通信部１０６を介して取得される。ネットワーク側通信部１０６は、ネットワーク３０に接続されたサービスデータ管理システム２４、テンプレート管理システム２６、及び他の生体認証装置との間でデータを送受信する手段である。システムサービス縮退鍵取得部１０４により取得されたシステムサービス認証縮退鍵は、システムサービス状態制御部１０８に入力される。システムサービス状態制御部１０８は、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４と通信し、相互認証及びセッションの確立を行う手段である。
【００６５】
システムサービス認証縮退鍵が入力されると、システムサービス状態制御部１０８は、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４との間の相互認証を試みる。そして、相互認証が成功すると、システムサービス状態制御部１０８は、セッションを確立し、相互認証が成功した旨を示す通知情報（以下、認証完了通知）をパッケージサービスデータ転送部１１０に入力する。このように、システムサービス認証縮退鍵による相互認証が成功し、セッションが確立された状態をシステムサービスが有効化された状態と呼ぶことにする。
【００６６】
パッケージサービスデータ転送部１１０には、ユーザが登録を所望するサービスの情報が入力される。認証完了通知が入力されると、パッケージサービスデータ転送部１１０は、ネットワーク側通信部１０６を介してサービスデータ管理システム２４にアクセスし、ユーザが所望するサービスのサービスデータを取得する。但し、パッケージサービスデータ転送部１１０により取得されるサービスデータは、セキュアデバイス１４においてのみ復号可能な形式でパッケージ化されている。このパッケージ化処理は、サービス管理機関、又はサービス管理機関から認可を受けた事業者のみが行う。ここではサービス管理機関（サービスデータ管理システム２４）が行うものとする。
【００６７】
なお、パッケージ化処理は、サービスパッケージ化関数ｐ１に基づいて実行される。例えば、ユーザが登録を所望する一般サービスのサービスコードをｓｃとする。また、サービスコードｓｃに対応するアクセス認証情報をＩａｕｔｈｓｃ、テンプレート暗号鍵情報をＩｔｅｍｐｓｃ、複合フラグをｆｃｏｍｐｓｃとすると、パッケージ化されたサービスデータ（以下、サービスパッケージデータ）Ｐｓｃは、下記の式（２）及び式（３）のように得られる。
【００６８】
【数２】
2011022785.tif 000004
【００６９】
上記のサービスパッケージデータは、パッケージサービスデータ転送部１１０により、サービスデータ管理システム２４から取得され、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４に提供される。
【００７０】
このように、ＰＣ１２は、システムサービス認証縮退鍵を利用してセキュアデバイス１４と相互認証してセッションを確立し、サービスパッケージデータをセキュアデバイス１４に提供する。このとき、サービスデータは、ＰＣ１２において復号できない形式にパッケージ化されているため、ＰＣ１２がサービスデータの内容を知ることはできない。そのため、サービスデータの登録時にＰＣ１２を介してサービスデータの内容が漏洩するのを防止することができる。また、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間で相互認証が実施されることにより、悪意ある第三者により不正なサービスデータが正当なデータ格納場所に格納されるのを防止することができる。
【００７１】
［３−２：セキュアデバイスの機能構成（サービス登録機能部分）］
次に、図７を参照しながら、セキュアデバイス１４の機能構成の中でサービス登録機能を提供する構成要素について説明する。図７は、セキュアデバイス１４の機能構成例を示す説明図である。
【００７２】
図７に示すように、セキュアデバイス１４は、サービス登録機能を提供する主な構成要素として、通信部２０２と、不揮発性メモリ２０４と、システムサービス縮退鍵生成部２０６と、システムサービス状態制御部２０８と、サービスパッケージデータ復号部２１０とを有する。なお、通信部２０２は、受け取り部の一例である。また、サービスパッケージデータ復号部２１０は、鍵情報格納部の一例である。さらに、システムサービス縮退鍵生成部２０６、システムサービス状態制御部２０８は、システム相互認証部の一例である。そして、システムサービス縮退鍵生成部２０６は、システム縮退鍵生成部の一例である。
【００７３】
通信部２０２は、ＰＣ１２との間で通信する手段である。不揮発性メモリ２０４は、耐タンパ性を有する記憶手段である。また、不揮発性メモリ２０４には、予めシステムサービスデータが格納されている。一般サービスの登録処理が開始されると、システムサービス縮退鍵生成部２０６は、不揮発性メモリ２０４からシステムサービスデータに含まれるシステムサービス認証鍵を取得する。そして、システムサービス縮退鍵生成部２０６は、システムサービス認証鍵からシステムサービス認証縮退鍵を生成する。システムサービス認証縮退鍵は、上記の式（１）に基づいて生成される。但し、既にサービス管理機関からシステムサービス認証縮退鍵関数ｄ０が提供されているものとする。
【００７４】
システムサービス縮退鍵生成部２０６により生成されたシステムサービス認証縮退鍵は、システムサービス状態制御部２０８に入力される。システムサービス状態制御部２０８は、一般サービスの登録時にＰＣ１２との間で相互認証し、セッションを確立する手段である。システムサービス認証縮退鍵が入力されると、システムサービス状態制御部２０８は、入力されたシステムサービス認証縮退鍵を用いてＰＣ１２と相互認証を行い、認証が成功した場合に通信部２０２を介してセッションを確立する。このようにしてシステムサービスが有効化されると、ＰＣ１２からパッケージサービスデータが提供される。
【００７５】
セキュアデバイス１４は、通信部２０２を用いて、ＰＣ１２から提供されたパッケージサービスデータを取得する。通信部２０２により取得されたパッケージサービスデータは、サービスパッケージデータ復号部２１０に入力される。サービスパッケージデータ復号部２１０は、入力されたパッケージサービスデータから元のサービスデータを復号する。そして、サービスパッケージデータ復号部２１０は、復号されたサービスデータを不揮発性メモリ２０４に格納する。このようにして一般サービスのサービスデータが不揮発性メモリ２０４に格納され、図５に示すようなデータ構造が構築される。
【００７６】
このように、セキュアデバイス１４は、システムサービス認証縮退鍵を利用してＰＣ１２と相互認証してセッションを確立し、サービスパッケージデータをＰＣ１２から取得する。このとき、サービスデータは、ＰＣ１２において復号できない形式にパッケージ化されているため、ＰＣ１２がサービスデータの内容を知ることはできない。そのため、サービスデータの登録時にＰＣ１２を介してサービスデータの内容が漏洩するのを防止することができる。また、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間で相互認証が実施されることにより、悪意ある第三者により不正なサービスデータが正当なデータ格納場所に格納されるのを防止することができる。
【００７７】
［３−３：サービスデータ管理システムの機能構成（サービス登録機能部分）］
次に、図８を参照しながら、サービスデータ管理システム２４の機能構成の中でサービス登録機能を提供する構成要素について説明する。図８は、サービスデータ管理システム２４の機能構成例を示す説明図である。
【００７８】
図８に示すように、サービスデータ管理システム２４は、サービス登録機能を提供する主な構成要素として、通信部３０２と、記憶部３０４と、テンプレート暗号鍵管理部３０６と、パッケージサービスデータ生成部３０８と、システムサービス縮退鍵生成部３１０とを有する。記憶部３０４には、システムサービス、及び一般サービスのサービスデータが格納されている。なお、テンプレート暗号鍵管理部３０６は、テンプレート管理システム２６にてテンプレートが暗号化される際にテンプレート暗号鍵を提供したり、パッケージサービスデータ生成部３０８に適宜テンプレート暗号鍵を入力したりするテンプレート暗号鍵の管理手段である。
【００７９】
一般サービスの登録処理が開始されると、システムサービス縮退鍵生成部３１０は、記憶部３０４に格納されたシステムサービスデータからシステムサービス認証鍵を取得し、上記の式（１）に基づいてシステムサービス認証縮退鍵を生成する。そして、システムサービス縮退鍵生成部３１０により生成されたシステムサービス認証縮退鍵は、通信部３０２を介してＰＣ１２に提供される。また、ＰＣ１２からユーザが所望するサービスの情報が提供されると、パッケージサービスデータ生成部３０８は、記憶部３０４に格納されたサービスデータの中から該当するサービスデータを取得する。そして、パッケージサービスデータ生成部３０８は、取得したサービスデータを上記の式（２）及び式（３）に基づいてパッケージ化し、パッケージサービスデータを生成する。そして、パッケージサービスデータ生成部３０８により生成されたパッケージサービスデータは、通信部３０２を介してＰＣ１２に提供される。
【００８０】
このように、サービスデータは、ＰＣ１２において復号できない形式にパッケージ化されて提供される。そのため、一般サービスの登録時にＰＣ１２がサービスデータの内容を知ることはできない。その結果、サービスデータの登録時にＰＣ１２を介してサービスデータの内容が漏洩するのを防止することができる。
【００８１】
［３−４：サービス登録処理の流れ］
次に、図９、図１０を参照しながら、生体認証システム１０におけるサービス登録処理の流れについて説明する。図９は、生体認証システム１０におけるサービス登録処理の全体的な流れを示す説明図である。図１０は、生体認証システム１０におけるサービス登録処理の中でシステムサービスの有効化処理の流れを詳細に示した説明図である。なお、図９、図１０の中で、ＰＣ１２のことをサービス登録端末と表現している。
【００８２】
（３−４−１：全体的な処理の流れ）
まず、図９を参照しながら、サービス登録処理の全体的な流れについて説明する。図９に示すように、ユーザは、一般サービスの登録処理を開始し、ＰＣ１２上で所望のサービスを選択する（Ｓ１０２）。但し、所定のサービスがＰＣ１２により自動選択されるように構成されていてもよい（Ｓ１０２）。登録すべきサービス（以下、選択サービス）が選択されると、ＰＣ１２は、選択サービスに対応するサービスパッケージデータを取得する（Ｓ１０４）。次いで、ＰＣ１２、セキュアデバイス１４は、システムサービスの有効化処理を実行する（Ｓ１０６）。システムサービスの有効化処理については後述する。
【００８３】
次いで、システムサービスの有効化処理が成功したか否かが判定される（Ｓ１０８）。システムサービスの有効化が成功した場合、ＰＣ１２は、パッケージサービスデータに付与されている改竄検出コードに基づき、パッケージサービスデータの正当性を検証し（Ｓ１１０）、パッケージサービスデータの正当性を判定する（Ｓ１１２）。パッケージデータが正当である場合、ＰＣ１２は、ステップＳ１１４の処理に進行する。一方、パッケージデータが改竄されたものであった場合、ＰＣ１２は、エラーを出力してサービスの登録に係る一連の処理を終了する。ステップＳ１１４の処理に進行した場合、ＰＣ１２は、セキュアデバイス１４にサービスパッケージデータを入力する（Ｓ１１４）。
【００８４】
次いで、セキュアデバイス１４は、ＰＣ１２により入力されたサービスパッケージデータから元のサービスデータを復号する（Ｓ１１６）。次いで、セキュアデバイス１４は、復号したサービスデータを不揮発性メモリ２０４に格納する（Ｓ１１８）。次いで、ＰＣ１２、セキュアデバイス１４は、システムサービスを無効化し（Ｓ１２０）、サービスの登録に係る一連の処理を終了する。なお、システムサービスが無効化されるまでは、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションの確立した状態が維持されるため、他の一般サービスを選択し、続けてセキュアデバイス１４に登録することができる。
【００８５】
（３−４−２：システムサービス有効化処理の流れ）
ここで、図１０を参照しながら、システムサービスの有効化処理の流れについて説明する。図１０は、システムサービスの有効化処理の流れを示す説明図である。
【００８６】
図１０に示すように、システムサービスの有効化処理が開始されると、ＰＣ１２は、システムサービスに対応するシステムサービス認証縮退鍵を取得する（Ｓ１２２）。次いで、セキュアデバイス１４は、システムサービスに対応するサービスデータを不揮発性メモリ２０４の中で検索し、システムサービス認証鍵を取得する（Ｓ１２４）。次いで、セキュアデバイス１４は、取得したシステムサービス認証鍵から、上記の式（１）に基づいてシステム認証縮退鍵を生成する（Ｓ１２６；図１３を参照）。
【００８７】
次いで、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４とは、それぞれ用意したシステムサービス認証縮退鍵（図１２を参照）を用いて相互認証を実施する（Ｓ１２８、Ｓ１３０）。相互認証が成功した場合、ステップＳ１３２の処理に進行し、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションが確立され（Ｓ１３２）、システムサービスが有効化される。一方、相互認証が失敗した場合、エラーが出力されてシステムサービスの有効化に係る一連の処理が終了する。このようにしてシステムサービスの有効化処理が実施される。
【００８８】
図１０に示したシステムサービスの有効化処理は、図１１に示す簡単な模式図に纏めることができる。図１１は、セキュアデバイス１４が有する不揮発性メモリ２０４に格納されたサービスデータの内容を模式的に示した説明図である。図１１に示すように、不揮発性メモリ２０４には、システムサービスデータを含む複数のサービスデータが格納される。システムサービスの有効化処理が開始されると、セキュアデバイス１４は、システムサービスのサービスコードｓｃｓｙｓを検索キーにしてシステムサービスデータを検索する。サービスコードｓｃｓｙｓのサービスデータが検出されると、セキュアデバイス１４は、そのサービスデータに含まれるアクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃｓｙｓを抽出する。
【００８９】
アクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃｓｙｓには、システムサービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃｓｙｓと、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃｓｙｓとが含まれている。まず、セキュアデバイス１４は、システムサービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃｓｙｓを用いてシステムサービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃｓｙｓを生成する。システムサービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃｓｙｓの生成方法は、上記の式（１）に示した通りである。システムサービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃｓｙｓが生成されると、セキュアデバイス１４は、生成したシステムサービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃｓｙｓを利用し、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃｓｙｓに従ってＰＣ１４と相互認証を行う。そして、相互認証が成立すると、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションを確立（システムサービスを有効化）することができる。
【００９０】
このようにしてシステムサービスが有効化されると、図９に示したサービス登録処理を行うことで、セキュアデバイス１４に一般サービスを登録することができるようになる。また、一般サービスの登録処理が完了すると、システムサービスが無効化され、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間のセッションが破棄される。システムサービスが有効化された状態にある間は、２以上の一般サービスを登録することも可能である。一方、システムサービスが無効化されると一般サービスを登録することはできず、一般サービスを登録する際に再び図１０に示すシステムサービスの有効化処理を実行する必要がある。
【００９１】
（補足説明）
ここで、システムサービスについて説明を補足する。先に述べた通り、システムサービスは、セキュアデバイス１４が出荷される際に予め登録される特別なサービスである。上記の通り、システムサービスは一般サービスの登録時に有効化され、不正なサービス登録端末によりセキュアデバイス１４の不揮発性メモリ２０４に不正なデータが書き込まれたり、不用意に不揮発性メモリ２０４の内容が読み出されるのを防止する役目を果たす。そのため、システムサービスをユーザが登録する処理は存在しない（図１２を参照）。
【００９２】
また、システムサービスのサービスＩＤは所定値（例えば、０）に固定される。そして、バージョンの異なる複数のサービスデータが不揮発性メモリ２０４に格納されることはない。さらに、システムサービスを削除することはできない（図１２を参照）。しかし、システムサービスの変更（バージョンの更新）が行われることはある。但し、不揮発性メモリ２０４には、複数のシステムサービスが存在し得ないため、変更前のシステムサービスは消去される。システムサービスの変更方法については、一般サービスの変更方法と共通する部分が多いため、一般サービスの変更方法を説明する際に詳細な説明を行うことにする。
【００９３】
以上、生体認証システム１０におけるサービスの登録方法について説明した。上記の通り、生体認証システム１０では、一般サービスが登録される際、システムサービスの有効化が必要になる。そのため、セキュアデバイス１４に悪意ある第三者が不正なデータを登録することを防ぐことができる。また、一般サービスのサービスデータをセキュアデバイス１４に提供する際、そのサービスデータがサービス登録端末及び生体認証装置には復号できない形式でパッケージ化される。そのため、サービスデータの内容が他のサービス提供者及び悪意ある第三者に漏洩するのを防止することが可能になる。
【００９４】
＜４：サービスの有効化＞
次に、一般サービスの有効化処理について説明する。上記の通り、システムサービスの有効化処理は、一般サービスの登録時に実施された。一方、一般サービスの有効化処理は、一般サービスを利用可能な状態にするために実施される。つまり、一般サービスの提供を受ける際に行われる生体認証サービスを有効にする際などに、これから説明する一般サービスの有効化処理が実施される。但し、一般サービスの変更や削除を行う際にも、一般サービスの有効化処理が実施される点に注意されたい。この点については後述する。
【００９５】
［４−１：ＰＣの機能構成（サービス有効化機能部分）］
まず、図６を参照しながら、ＰＣ１２の機能構成の中でサービス有効化機能を提供する構成要素について説明する。図６は、ＰＣ１２の機能構成例を示す説明図である。
【００９６】
図６に示すように、ＰＣ１２は、サービス有効化機能を提供する主な構成要素として、セキュアデバイス側通信部１０２と、ネットワーク側通信部１０６と、一般サービス縮退鍵取得部１１２と、一般サービス状態制御部１１４とを有する。なお、セキュアデバイス側通信部１０２、一般サービス縮退鍵取得部１１２、一般サービス状態制御部１１４は、相互認証部の一例である。
【００９７】
一般サービス縮退鍵取得部１１２は、一般サービスを有効化する際にセキュアデバイス１４との間で行う相互認証に用いる一般サービス認証縮退鍵をサービスデータ管理システム２４から取得する手段である。一般サービス認証縮退鍵は、一般サービスのサービスデータ（以下、一般サービスデータ）に含まれるサービス認証鍵（以下、一般サービス認証鍵）に基づいて生成されるものである。
【００９８】
但し、一般サービス認証縮退鍵は、サービスの発行権限を管理するサービス管理機関（サービスデータ管理システム２４）により、又はサービス管理機関から認可を受けた上でセキュアデバイス１４により生成される。例えば、一般サービスのサービスＩＤ（ｓｃ）に対応する一般サービス認証縮退鍵（Ｋｄｅｇｅｓｃ）は、一般サービス認証鍵（Ｋａｕｔｈｓｃ）及び一般サービス認証縮退鍵関数ｄ１に基づき、下記の式（４）のようにして生成される。但し、一般サービス認証縮退鍵関数ｄ１は、サービス管理機関から認可を受けた後で提供される。
【００９９】
【数３】
2011022785.tif 000005
【０１００】
上記の一般サービス認証縮退鍵は、一般サービス縮退鍵取得部１１２により、ネットワーク側通信部１０６を介して取得される。一般サービス縮退鍵取得部１１２により取得された一般サービス認証縮退鍵は、一般サービス状態制御部１１４に入力される。一般サービス状態制御部１１４は、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４と通信し、相互認証及びセッションの確立を行う手段である。
【０１０１】
一般サービス認証縮退鍵が入力されると、一般サービス状態制御部１１４は、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４との間の相互認証を試みる。そして、相互認証が成功すると、一般サービス状態制御部１１４は、セッションを確立し、相互認証が成功した旨を示す通知情報（以下、認証完了通知）を暗号化テンプレート取得部１１６に入力する。このように、一般サービス認証縮退鍵による相互認証が成功し、セッションが確立された状態を一般サービスが有効化された状態と呼ぶことにする。
【０１０２】
また、一般サービスが有効化されると、一般サービス状態制御部１１４は、その一般サービスに対応するテンプレート暗号鍵をセキュアデバイス１４から取得する。そして、一般サービス状態制御部１１４により取得されたテンプレート暗号鍵は、テンプレート復号部１１８に入力される。一般サービスの利用時には、このテンプレート暗号鍵が利用されて生体認証サービスの提供が行われる。但し、一般サービスの変更処理時、又は一般サービスの削除処理時に実行される一般サービスの有効化処理においては、暗号化テンプレート取得部１１６への認証完了通知、及びテンプレート暗号鍵の取得は行われない。
【０１０３】
このように、ＰＣ１２は、一般サービス認証縮退鍵を利用してセキュアデバイス１４と相互認証してセッションを確立し、テンプレート暗号鍵の取得又はセキュアデバイス１４の不揮発性メモリ２０４に対するアクセスを行う。このように、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間で相互認証が実施されることにより、悪意ある第三者によりテンプレート暗号鍵が不正に取得されたり、不揮発性メモリ２０４へ不正にアクセスされたりするのを防止することができる。
【０１０４】
［４−２：セキュアデバイスの機能構成（サービス有効化機能部分）］
次に、図７を参照しながら、セキュアデバイス１４の機能構成の中でサービス有効化機能を提供する構成要素について説明する。図７は、セキュアデバイス１４の機能構成例を示す説明図である。
【０１０５】
図７に示すように、セキュアデバイス１４は、サービス有効化機能を提供する主な構成要素として、通信部２０２と、不揮発性メモリ２０４と、一般サービス縮退鍵生成部２１２と、一般サービス状態制御部２１４とを有する。なお、一般サービス縮退鍵生成部２１２、一般サービス状態制御部２１４は、相互認証部の一例である。そして、一般サービス縮退鍵生成部２１２は、縮退鍵生成部の一例である。なお、不揮発性メモリ２０４には、一般サービスデータが格納されているものとする。
【０１０６】
一般サービスの有効化処理が開始されると、セキュアデバイス１４には、ＰＣ１２から有効化する一般サービスのサービスコードが入力される。このサービスコードは、通信部２０２を介して一般サービス縮退鍵生成部２１２に入力される。一般サービス縮退鍵生成部２１２は、入力されたサービスコードに基づいて不揮発性メモリ２０４から一般サービスデータに含まれる一般サービス認証鍵を取得する。そして、一般サービス縮退鍵生成部２１２は、一般サービス認証鍵から一般サービス認証縮退鍵を生成する。一般サービス認証縮退鍵は、上記の式（４）に基づいて生成される。但し、既にサービス管理機関から一般サービス認証縮退鍵関数ｄ１が提供されているものとする。
【０１０７】
一般サービス縮退鍵生成部２１２により生成された一般サービス認証縮退鍵は、一般サービス状態制御部２１４に入力される。一般サービス状態制御部２１４は、一般サービスを有効化するためにＰＣ１２との間で相互認証し、セッションを確立する手段である。一般サービス認証縮退鍵が入力されると、一般サービス状態制御部２１４は、入力された一般サービス認証縮退鍵を用いてＰＣ１２と相互認証を行い、認証が成功した場合に通信部２０２を介してセッションを確立する。
【０１０８】
一般サービスを利用する際に行われる有効化処理の場合、一般サービス状態制御部２１４は、不揮発性メモリ２０４からテンプレート暗号鍵を取得し、ＰＣ１２から読み出し可能な揮発性メモリ２１６に格納する。そして、ＰＣ１２からテンプレート暗号鍵の取得要求を受けた場合に、揮発性メモリ２１６に格納されたテンプレート暗号鍵が読み出され、通信部２０２を通じてＰＣ１２に提供される。一方、一般サービスの変更時、又は一般サービスの削除時に行われる有効化処理の場合、一般サービス状態制御部２１４は、テンプレート暗号鍵を揮発性メモリ２１６に格納する処理を行わない。
【０１０９】
このように、セキュアデバイス１４は、一般サービス認証縮退鍵を利用してＰＣ１２と相互認証してセッションを確立した上でテンプレート暗号鍵の提供又は不揮発性メモリ２０４に対するアクセスの受け付けを行う。このように、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間で相互認証が実施されることにより、悪意ある第三者によりテンプレート暗号鍵が不正に取得されたり、不揮発性メモリ２０４へ不正にアクセスされたりするのを防止することができる。
【０１１０】
［４−３：サービスデータ管理システムの機能構成（サービス有効化機能部分）］
次に、図８を参照しながら、サービスデータ管理システム２４の機能構成の中でサービス有効化機能を提供する構成要素について説明する。図８は、サービスデータ管理システム２４の機能構成例を示す説明図である。
【０１１１】
図８に示すように、サービスデータ管理システム２４は、サービス有効化機能を提供する主な構成要素として、通信部３０２と、記憶部３０４と、一般サービス縮退鍵生成部３１２とを有する。記憶部３０４には、システムサービス、及び一般サービスのサービスデータが格納されている。
【０１１２】
一般サービスの有効化処理が開始されると、ＰＣ１２から一般サービスのサービスコードが入力される。このサービスコードは、通信部３０２を介して一般サービス縮退鍵生成部３１２に入力される。一般サービス縮退鍵生成部３１２は、入力されたサービスコードに基づいて記憶部３０４に格納された一般サービスデータから一般サービス認証鍵を取得し、上記の式（４）に基づいて一般サービス認証縮退鍵を生成する。そして、一般サービス縮退鍵生成部３１２により生成された一般サービス認証縮退鍵は、通信部３０２を介してＰＣ１２に提供される。
【０１１３】
［４−４：サービス有効化処理の流れ］
次に、図１４を参照しながら、一般サービスの有効化処理の流れについて説明する。図１４は、一般サービスの有効化処理の流れを示す説明図である。なお、図１４の中で、ＰＣ１２のことをサービス登録端末と表現している。
【０１１４】
図１４に示すように、一般サービスの有効化処理が開始されると、所望のサービスが選択され、ＰＣ１２は、選択された一般サービスに対応する一般サービス認証縮退鍵を取得する（Ｓ１４２）。次いで、ＰＣ１２は、選択サービスのサービスコードをセキュアデバイス１４に提供する（Ｓ１４４）。次いで、セキュアデバイス１４は、提供を受けたサービスコードに対応する一般サービスのサービスデータを不揮発性メモリ２０４の中で検索し、一般サービス認証鍵を取得する（Ｓ１４６）。次いで、セキュアデバイス１４は、取得した一般サービス認証鍵から、上記の式（４）に基づいて一般サービス認証縮退鍵を生成する（Ｓ１４８；図２０を参照）。
【０１１５】
次いで、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４とは、それぞれ用意した一般サービス認証縮退鍵（図１９を参照）を用いて相互認証を実施する（Ｓ１５０、Ｓ１５２）。相互認証が成功した場合、ステップＳ１５４の処理に進行し、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションが確立され（Ｓ１５４）、一般サービスが有効化される。一方、相互認証が失敗した場合、エラーが出力されて一般サービスの有効化に係る一連の処理が終了する。このようにして一般サービスの有効化処理が実施される。
【０１１６】
図１４に示した一般サービスの有効化処理は、図１５に示す簡単な模式図に纏めることができる。図１５は、セキュアデバイス１４が有する不揮発性メモリ２０４に格納されたサービスデータの内容を模式的に示した説明図である。図１５に示すように、不揮発性メモリ２０４には、システムサービスデータを含む複数のサービスデータが格納される。一般サービスの有効化処理が開始されると、セキュアデバイス１４は、例えば、入力されたサービスコードｓｃ２を検索キーにして一般サービスデータを検索する。サービスコードｓｃ２のサービスデータが検出されると、セキュアデバイス１４は、そのサービスデータに含まれるアクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃ２を抽出する。
【０１１７】
アクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃ２には、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２と、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ２とが含まれている。まず、セキュアデバイス１４は、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２を用いて一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ２を生成する。一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ２の生成方法は、上記の式（４）に示した通りである。一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ２が生成されると、セキュアデバイス１４は、生成した一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ２を利用し、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ２に従ってＰＣ１４と相互認証を行う。そして、相互認証が成立すると、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションを確立（一般サービスを有効化）することができる。
【０１１８】
このように、図１４、図１５に示す方法を用いて一般サービスを有効化することができる。但し、図１４、図１５に示した有効化処理は、１回の処理で１つのサービスを有効化するものである。しかし、多数のサービスを利用可能にする際、１つ１つのサービスについて図１４、図１５に示すような処理を実行するのは冗長である。そこで、複数のサービスを同時に有効化する方法が求められる。また、異なるバージョンを持つ複数のサービスが存在する場合に、それらのサービスを同時に有効化したいという要求もある。そこで、複数のサービスを同時に有効化（以下、複合有効化）する方法についても説明する。
【０１１９】
［４−５：複数サービスの同時有効化］
ここでは、複数のサービスを同時に有効化する方法について説明する。なお、複合有効化に際し、一般サービス認証縮退鍵の生成方法が変更される。そのため、セキュアデバイス１４が有する一般サービス縮退鍵生成部２１２、及びサービスデータ管理システム２４が有する一般サービス縮退鍵生成部３１２の機能が変更される。まず、当該変更の内容について説明する。
【０１２０】
単一のサービスに関する一般サービス認証縮退鍵は、上記の式（４）に基づき、一般サービス認証鍵を一般サービス認証縮退鍵関数ｄ１に入力することで得られた。しかし、複数のサービスを同時有効化する場合には、下記の式（５）及び式（６）に示すサービス合成用縮退鍵関数ｄ２、及び複合サービス認証縮退鍵関数ｄ３が用いられる（図２０を参照）。また、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間で行われる相互認証には、下記の式（６）により得られる複合サービス認証縮退鍵が用いられる。
【０１２１】
例えば、サービスコードｓｃ１、ｓｃ２に対応する一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１、Ｋａｕｔｈｓｃ２から複合サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１，ｓｃ２を生成する方法について考えてみる。但し、サービスコードｓｃ１、ｓｃ２に対応するサービス間には主従の関係が存在し、サービスコードｓｃ１のサービスが主、サービスコードｓｃ２のサービスが従の関係にあるものと仮定する。
【０１２２】
まず、主のサービスに対応する一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１がサービス認証縮退鍵関数ｄ１に入力され、上記の式（４）に示すように、サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１が生成される。次いで、従のサービスに対応する一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２がサービス合成用縮退鍵関数ｄ２に入力され、下記の式（５）に示すように、サービス合成用縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２が生成される。次いで、主のサービスに対応するサービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１と、従のサービスに対応するサービス合成用縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２とが複合サービス認証縮退鍵関数ｄ３に入力され、下記の式（６）に示すように、複合サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１，ｓｃ２が生成される。
【０１２３】
【数４】
2011022785.tif 000006
【０１２４】
但し、サービス合成用縮退鍵、複合サービス認証縮退鍵は、サービスの発行権限を管理するサービス管理機関（サービスデータ管理システム２４）により、又はサービス管理機関から認可を受けた上でセキュアデバイス１４により生成される。なお、従のサービスを提供する提供者がサービス合成用縮退鍵を生成する役割を担い、主のサービスを提供する提供者が複合サービス認証縮退鍵を生成する役割を担うようにシステムが構成される。
【０１２５】
このとき、従のサービス提供者は、主のサービス提供者にサービス合成用縮退鍵のみを提供し、従のサービスに関する一般サービス認証鍵の情報を提供しない。このような仕組みにより、両サービス提供者が互いに相手のサービス認証鍵を知らない状態で、複合サービス認証鍵を生成することが可能になる。但し、サービス合成用縮退鍵から元の一般サービス認証鍵を逆算できないような仕組みを設けておくことが前提となる。
【０１２６】
以上、複合有効化処理に用いる複合サービス認証縮退鍵の生成方法について説明した。複合有効化の機能を搭載する場合、セキュアデバイス１４が有する一般サービス縮退鍵生成部２１２、及びサービスデータ管理システム２４が有する一般サービス縮退鍵生成部３１２は、上記の式（５）及び式（６）に基づいて複合サービス認証縮退鍵を生成する機能が追加される。
【０１２７】
（４−５−１：異なるサービスの同時有効化）
次に、図１６を参照しながら、上記の複合サービス認証縮退鍵を利用して複合有効化を実行する際の処理の流れについて説明する。図１６は、複合有効化処理の流れを示す説明図である。なお、図１６の中で、ＰＣ１２のことをサービス登録端末と表現している。
【０１２８】
図１６に示すように、一般サービスの複合有効化処理が開始されると、ＰＣ１２において、有効化すべき複数のサービスが選択される（Ｓ１６２）。次いで、ＰＣ１２は、選択された一般サービスに対応する複合サービス認証縮退鍵を取得する（Ｓ１６４）。次いで、ＰＣ１２は、選択サービスのサービスコードをセキュアデバイス１４に提供する（Ｓ１６６）。次いで、セキュアデバイス１４は、提供を受けたサービスコードに対応する一般サービスのサービスデータを不揮発性メモリ２０４の中で検索し、一般サービス認証鍵を取得する（Ｓ１６８）。次いで、セキュアデバイス１４は、取得した一般サービス認証鍵から、上記の式（４）及び式（５）に基づいて一般サービス認証縮退鍵及びサービス合成用縮退鍵を生成する（Ｓ１７０；図２０を参照）。
【０１２９】
次いで、セキュアデバイス１４は、上記の式（６）に基づき、生成した一般サービス認証縮退鍵及びサービス合成用縮退鍵を用いて複合サービス認証縮退鍵を生成する（Ｓ１７２）。次いで、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４とは、それぞれ用意した複合サービス認証縮退鍵（図１９を参照）を用いて相互認証を実施する（Ｓ１７４、Ｓ１７６）。相互認証が成功した場合、ステップＳ１７８の処理に進行し、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションが確立され（Ｓ１７８）、選択された複数の一般サービスが同時に有効化される。一方、相互認証が失敗した場合、エラーが出力されてサービスの複合有効化に係る一連の処理が終了する。このようにしてサービスの複合有効化処理が実現される。
【０１３０】
図１６に示したサービスの複合有効化処理は、図１７に示す簡単な模式図に纏めることができる。図１７は、セキュアデバイス１４が有する不揮発性メモリ２０４に格納されたサービスデータの内容を模式的に示した説明図である。図１７に示すように、不揮発性メモリ２０４には、システムサービスデータを含む複数のサービスデータが格納される。サービスの複合有効化処理が開始されると、セキュアデバイス１４は、例えば、入力されたサービスコードｓｃ１，ｓｃ２を検索キーにして一般サービスデータを検索する。
【０１３１】
但し、サービスコードｓｃ１のサービスが主、サービスコードｓｃ２のサービスが従であると仮定する。サービスコードｓｃ１，ｓｃ２のサービスデータが検出されると、セキュアデバイス１４は、そのサービスデータに含まれるアクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃ１，Ｉａｕｔｈｓｃ２を抽出する。アクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃ１には、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１と、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ１とが含まれている。アクセス認証鍵情報Ｉａｕｔｈｓｃ２には、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２と、暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ２とが含まれている。
【０１３２】
まず、セキュアデバイス１４は、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１を用いて一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１を生成する。一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１の生成方法は、上記の式（４）に示した通りである。次に、セキュアデバイス１４は、一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２を用いてサービス合成用認証縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２を生成する。サービス合成用認証縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２の生成方法は、上記の式（５）に示した通りである。一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１、サービス合成用認証縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２が生成されると、セキュアデバイス１４は、上記の式（６）に基づいて複合サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１，ｓｃ２を生成する。
【０１３３】
そして、セキュアデバイス１４は、生成した複合サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１，ｓｃ２を利用し、主サービスの暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ１に従ってＰＣ１４と相互認証を行う。そして、相互認証が成立すると、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間でセッションを確立（サービスの複合有効化）することができる。このとき、サービスコードｓｃ１，ｓｃ２に対応する２つの一般サービスが同時に有効化されているため、これら２つの一般サービスが利用可能な状態になる。例えば、サービスコードｓｃ１のテンプレート暗号鍵、及びサービスコードｓｃ２のテンプレート暗号鍵が同時に利用可能な状態になる。なお、ここでは２つのサービスを複合有効化する方法について説明したが、同様にして３以上のサービスを複合有効化することも可能である（図１９、図２０を参照）。
【０１３４】
（４−５−２：異なるバージョンの同時有効化）
複数のサービスを同時に有効化する複合有効化方法について説明したが、この方法は、同じサービスＩＤを持ち、バージョンが異なる複数のサービスを同時に有効化する方法としても用いることができる。ここでは、図１８を参照しながら、複数バージョンの同時有効化方法について説明する。
【０１３５】
先に述べた通り、サービスコードは、サービスＩＤとバージョン情報とにより構成されている。従って、同じサービスＩＤで異なるバージョン情報を持つサービスデータが存在しうる。例えば、サービスコードｓｃ１がサービスＩＤ＝ｉｄ１及びバージョン情報＝ｖ１を持ち、サービスコードｓｃ２がサービスＩＤ＝ｉｄ１及びバージョン情報＝ｖ２を持つものとしよう。そして、サービスコードｓｃ１，ｓｃ２を同時に有効化するケースについて考察する。この場合、サービス内容が同じであるため、両サービスデータには主従の関係がない。そのため、所定のルールに従って一方を主、他方を従に設定し、上記の複合有効化方法と同様にして複合サービス認証縮退鍵を生成する。
【０１３６】
例えば、サービスコードｓｃ１（バージョン情報＝ｖ１）のサービスが主に設定され、サービスコードｓｃ２（バージョン情報＝ｖ２）のサービスが従に設定される。この場合、上記の式（４）に基づいて一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１から一般サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１が生成され、上記の式（５）に基づいて一般サービス認証鍵Ｋａｕｔｈｓｃ２からサービス合成用縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２が生成される。そして、一般サービス認証縮退鍵Ｋａｕｔｈｓｃ１及びサービス合成用縮退鍵Ｋｃｏｍｐｓｃ２から、複合サービス認証縮退鍵Ｋｄｅｇｅｓｃ１，ｓｃ２が生成される。そして、サービスコードｓｃ１に対応する暗号化方式ｔａｕｔｈｓｃ１に従って相互認証が行われる。
【０１３７】
このように、同じサービスＩＤを持ち、バージョンが異なる複数のサービスを同時に有効化することができる。なお、ここではバージョンの異なる２つのサービスを同時に有効化する方法について説明したが、同様にしてバージョンの異なる３以上のサービスを同時に有効化することも可能である（図１９、図２０を参照）。
【０１３８】
＜５：生体認証＞
ここまで、一般サービスを利用する際に用いる一般サービスデータの登録方法、及び一般サービスの有効化方法について説明してきた。また、この中で、システムサービスの有効化方法、及びシステムサービスの役割について説明してきた。以下では、一般サービスを有効化した状態で行われる生体認証サービスの提供方法について説明する。
【０１３９】
［５−１：ＰＣの機能構成（生体認証機能部分）］
まず、図６を参照しながら、ＰＣ１２の機能構成の中で生体認証サービスの提供機能に関する構成要素の説明を行う。図６は、ＰＣ１２は、ＰＣ１２の機能構成例を示す説明図である。
【０１４０】
図６に示すように、ＰＣ１２は、生体認証サービスの提供機能に係る主な構成要素として、セキュアデバイス側通信部１０２と、ネットワーク側通信部１０６と、一般サービス縮退鍵取得部１１２と、一般サービス状態制御部１１４と、暗号化テンプレート取得部１１６と、テンプレート復号部１１８と、テンプレート照合部１２０と、生体パターン取得部１２２とを有する。また、ＰＣ１２は、生体認証が成功した場合に所定のサービスを提供するためのサービス提供部１２４をさらに有する。サービス提供部１２４は、例えば、Ｗｅｂ利用サービス等を提供するものである。なお、生体パターン取得部１２２は、生体情報取得部の一例である。また、テンプレート照合部１２０は、生体認証部の一例である。
【０１４１】
生体認証システム１０においては、サービス毎に暗号化テンプレートが設けられている。そのため、ユーザは、生体認証を用いて利用可能にする一般サービスを選択する必要がある。まず、ＰＣ１２は、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４に登録されている一般サービスの情報を取得してユーザに提示する。ユーザは、提示された一般サービスの情報を参照して所望のサービスを選択する。但し、ＰＣ１２で有効化できるサービスが決まっている場合には、そのサービスが自動選択される。サービスが選択されると、ＰＣ１２は、そのサービスを有効化する。一般サービスの有効化方法については先に述べた通りである。
【０１４２】
一般サービスの有効化処理が完了すると、一般サービス状態制御部１１４から認証完了通知が暗号化テンプレート取得部１１６に入力される。認証完了通知が入力されると、暗号化テンプレート取得部１１６は、ネットワーク側通信部１０６を介してネットワーク３０に接続されたテンプレート管理システム２６にサービスコードを送信し、そのサービスコードに対応する暗号化テンプレートを取得する。暗号化テンプレート取得部１１６により取得された暗号化テンプレートは、テンプレート復号部１１８に入力される。
【０１４３】
また、セキュアデバイス側通信部１０２を介してセキュアデバイス１４からテンプレート暗号鍵が取得され、一般サービス状態制御部１１４に入力される。そして、一般サービス状態制御部１１４に入力されたテンプレート暗号鍵は、テンプレート復号部１１８に入力される。テンプレート復号部１１８は、一般サービス状態制御部１１４から入力されたテンプレート暗号鍵を用いて、暗号化テンプレート取得部１１６から入力された暗号化テンプレートから元のテンプレートを復号する。そして、テンプレート復号部１１８により復号されたテンプレートは、テンプレート照合部１２０に入力される。
【０１４４】
また、テンプレート照合部１２０には、生体パターン取得部１２２から、テンプレートと照合されるユーザの生体パターン情報が入力される。生体パターン取得部１２２は、主に撮像部及び画像処理部を有している。そして、生体パターン取得部１２２は、撮像部を用いて所定の生体部位を撮影し、画像処理部を用いて撮影データに所定の画像処理を施すことで、テンプレートと比較可能な生体パターン情報を生成する。例えば、生体パターン取得部１２２により、ユーザの指静脈パターンが撮影され、撮影データに２値化及び所定の変換処理が施されて生体パターン情報が生成される。また、画像処理部で所定の圧縮符号化処理が施される場合もある。
【０１４５】
復号されたテンプレート及び生体パターン情報が入力されると、テンプレート照合部１２０は、テンプレートと生体パターン情報とを照合し、両者が所定の基準以上に一致するか否かを判定する。両者の一致度が所定の基準を上回った場合、テンプレート照合部１２０は、生体認証が成功したものと判定し、生体認証が成功した旨を示す生体認証結果をサービス提供部１２４に入力する。生体認証結果が入力されると、サービス提供部１２４は、ユーザが所望したサービスの提供を開始する。一方、両者の一致度が所定の基準を下回った場合、テンプレート照合部１２０は、生体認証が失敗したものと判定してエラーを出力する。
【０１４６】
以上説明したように、生体認証システム１０においては、サービス毎に暗号化テンプレートが管理される。そして、ユーザが利用したいサービスを有効化しないと、そのサービスを利用できないように構成されている。また、サービスを有効化するには、セキュアデバイス１４との間における相互認証の成立が求められる。このような構成にすることにより、あるサービスのテンプレート暗号鍵が露呈しても、他のサービスには影響が及ばないようになる。また、テンプレート暗号鍵への適切に管理されることで、暗号化テンプレート自体を耐タンパデバイス内で管理する必要が無くなり、ネットワーク上のサーバや個人が保有する電子機器等に暗号化テンプレートを格納しておくことが可能になる。
【０１４７】
［５−２：生体認証装置の機能構成］
さて、上記のＰＣ１２は、サービス登録端末としての機能と、生体認証装置としての機能とを併せ持つ装置であった。しかし、サービス登録端末としての機能を全ての生体認証装置に搭載しておく必要はない。例えば、図２に示した複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０等には、単に生体認証サービスを提供する機能のみを搭載しておけばよい。この場合、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０等に搭載される生体認証装置の機能構成は、図２１のようになる。以下、図２１を参照しながら、複写機１６、入退出管理装置１８、自動販売機２０等に搭載される生体認証装置の機能構成について説明する。
【０１４８】
図２１に示すように、本実施形態に係る生体認証装置は、主に、セキュアデバイス側通信部４０２と、一般サービス状態制御部４０４と、一般サービス縮退鍵取得部４０６と、ネットワーク側通信部４０８と、暗号化テンプレート取得部４１０と、テンプレート復号部４１２と、テンプレート照合部４１４と、生体パターン取得部４１６と、サービス提供部４１８とを有する。サービス提供部４１８は、例えば、複写サービス、入退出管理サービス、物品販売サービス等を提供するものである。なお、生体パターン取得部４１６は、生体情報取得部の一例である。また、テンプレート照合部４１４は、生体認証部の一例である。
【０１４９】
生体認証サービスが開始されると、まず、一般サービス縮退鍵取得部４０６は、ネットワーク側通信部４０８を介してサービスデータ管理システム２４から一般サービス認証縮退鍵を取得する。そして、一般サービス縮退鍵取得部４０６により取得された一般サービス認証縮退鍵は、一般サービス状態制御部４０４に入力される。なお、当該生体認証装置で利用可能なサービスが１つに設定されている場合には、そのサービスのサービスコードがネットワーク側通信部４０８から自動的にサービスデータ管理システム２４に送信され、そのサービスコードに対応する一般サービス認証縮退鍵が取得される。また、そのサービスコードは、セキュアデバイス側通信部４０２を介してセキュアデバイス１４にも入力される。
【０１５０】
一般サービス認証縮退鍵が入力されると、一般サービス状態制御部４０４は、入力された一般サービス認証縮退鍵を用いてセキュアデバイス１４との間で相互認証を試みる。相互認証が失敗した場合、一般サービス状態制御部４０４はエラーを出力する。例えば、セキュアデバイス１４に当該生体認証装置が提供するサービスのサービスデータが未登録又は不正な場合等において相互認証が失敗する。一方、相互認証が成功すると、一般サービス状態制御部４０４は、セキュアデバイス側通信部４０２を介してセキュアデバイス１４との間にセッションを確立する。また、セキュアデバイス１４において、そのサービスに対応するテンプレート暗号鍵が利用可能になるため、一般サービス状態制御部４０４は、セキュアデバイス１４からテンプレート暗号鍵を取得する。
【０１５１】
そして、一般サービス状態制御部４０４は、暗号化テンプレート取得部４１０に対して相互認証が成立した旨を示す認証完了通知を入力すると共に、セキュアデバイス１４から取得したテンプレート暗号鍵をテンプレート復号部４１２に入力する。認証完了通知が入力されると、暗号化テンプレート取得部４１０は、ネットワーク側通信部４０８を介してテンプレート管理システム２６から暗号化テンプレートを取得する。そして、暗号化テンプレート取得部４１０により取得された暗号化テンプレートは、テンプレート復号部４１２に入力される。テンプレート暗号鍵及び暗号化テンプレートが入力されると、テンプレート復号部４１２は、入力されたテンプレート暗号鍵を用いて、入力された暗号化テンプレートから元のテンプレートを復号する。
【０１５２】
テンプレート復号部４１２により復号されたテンプレートは、テンプレート照合部４１４に入力される。一方、生体パターン取得部４１６では、ユーザの所定の生体部位から生体パターン情報が取得される。生体パターン取得部４１６により取得された生体パターン情報は、テンプレート照合部４１４に入力される。このようにしてテンプレート及び生体パターン情報が入力されると、テンプレート照合部４１４は、入力されたテンプレートと生体パターン情報とを照合し、両者が所定の基準以上に一致するか否かを判定する。
【０１５３】
両者の一致度が所定の基準を上回った場合、テンプレート照合部４１４は、生体認証が成功したものと判定し、生体認証が成功した旨を示す生体認証結果をサービス提供部４１８に入力する。生体認証結果が入力されると、サービス提供部４１８は、所定のサービスの提供を開始する。一方、両者の一致度が所定の基準を下回った場合、テンプレート照合部４１４は、生体認証が失敗したものと判定してエラーを出力する。このように、当該生体認証装置は、上記のＰＣ１２とは異なり、生体認証サービスの提供のみを行う装置である。但し、生体認証サービスの提供機能についてはＰＣ１２と同様である。
【０１５４】
［５−３：テンプレート管理システムの機能構成（生体認証機能部分）］
ここで、図２２を参照しながら、テンプレート管理システム２６の機能構成について説明する。図２２は、テンプレート管理システム２６の主な機能構成を示す説明図である。テンプレート管理システム２６は、暗号化テンプレートを管理する手段である。そのため、図２２に示すように、テンプレート管理システム２６は、主に、通信部５０２と、テンプレート暗号化部５０４と、暗号化テンプレート記憶部５０６とを有する。
【０１５５】
通信部５０２は、ネットワーク３０を介して通信するための手段である。生体認証システム１０において、通信部５０２は、主に暗号化テンプレートを各生体認証装置に提供するために利用される。テンプレート暗号化部５０４は、テンプレート登録端末２８用いて登録されたテンプレートを暗号化する手段である。テンプレート暗号化部５０４において利用されるテンプレート暗号鍵は、サービスデータ管理システム２４から提供される（図２を参照）。このとき、テンプレート暗号化部５０４には、サービス毎のテンプレート暗号鍵が提供される。
【０１５６】
テンプレート登録端末２８からテンプレートが入力されると、例えば、テンプレート暗号化部５０４は、入力されたテンプレートを各サービスのテンプレート暗号鍵で暗号化し、各サービスに対応する暗号化テンプレートを生成する。もちろん、サービス毎に登録されたテンプレートを暗号化してもよいが、サービスの数が増えるにつれ、テンプレートの登録にかかるユーザの負担が増加してしまう。そのため、上記のように一度入力されたテンプレートを利用してサービス毎の暗号化テンプレートを生成する方が効率的である。このようにしてテンプレート暗号化部５０４により生成された暗号化テンプレートは、暗号化テンプレート記憶部５０６に格納される。
【０１５７】
なお、暗号化テンプレート記憶部５０６は、耐タンパメモリである必要がない。先に述べた通り、生体認証システム１０においては、個々のサービスに対して有効化が行われないとテンプレート暗号鍵を利用することができない。そのため、パッケージサービスデータや暗号化テンプレートが悪意ある第三者に露呈しても、暗号化テンプレートから元のテンプレートを復号することができないのである。従って、図１に示すような一般的な生体認証装置とは異なり、本実施形態に係る生体認証システム１０においては、暗号化テンプレートを耐タンパメモリに格納しておく必要がないのである。
【０１５８】
さて、暗号化テンプレート記憶部５０６に格納された暗号化テンプレートは、生体認証サービスが提供される際、通信部５０２を通じて生体認証装置に提供される。以上説明したように、テンプレート管理システム２６では、サービス毎のテンプレート暗号鍵を用いて暗号化された暗号化テンプレートが保持される。また、生体認証サービスが提供される際に、テンプレート管理システム２６は、保持されている暗号化テンプレートを生体認証装置に提供する。このような構成にすることにより、ユーザは、サービス毎に設けられた生体認証装置の設置場所に出向いてテンプレートを登録せずに済むようになる。
【０１５９】
［５−４：生体認証処理の流れ］
ここで、図２３を参照しながら、生体認証システム１０における生体認証処理の流れについて説明する。図２３は、生体認証システム１０における生体認証処理の流れを示す説明図である。
【０１６０】
図２３に示すように、生体認証サービスの提供が開始されると、生体認証装置とセキュアデバイス１４との間でサービスの有効化処理が試みられる（Ｓ１８２、Ｓ１８４）。サービスの有効化処理が成功すると、ステップＳ１８６の処理に進行し、暗号化テンプレートの復号が行われる（Ｓ１８６）。このとき、生体認証装置は、テンプレート管理システム２６から暗号化テンプレートを取得すると共に、セキュアデバイス１４からテンプレート暗号鍵を取得し、暗号化テンプレートから元のテンプレートを復号する。テンプレートが復号され、ユーザの生体部位から生体パターン情報が取得されると、生体認証装置により、テンプレートと生体パターン情報との照合が行われる（Ｓ１８８、Ｓ１９０）。
【０１６１】
生体認証が成功した場合、ステップＳ１９２の処理に進行し、生体認証装置によりサービスの無効化処理が実行され（Ｓ１９２）、一連の生体認証処理が終了する。一方、生体認証が失敗した場合、生体認証装置によりエラーが出力されて一連の生体認証処理が終了する。なお、サービスの無効化処理が行われると、生体認証装置とセキュアデバイス１４との間のセッションが破棄されると共に、そのサービスに対応する暗号化テンプレートの復号ができない状態になる。例えば、セキュアデバイス１４の揮発性メモリ２１６に格納されていたテンプレート暗号鍵が消去される。また、セキュアデバイス１４の電源供給が停止した場合にもサービスが無効化される。
【０１６２】
以上、生体認証サービスの提供に関する一連の処理の流れについて説明した。
【０１６３】
＜６：サービスの変更／削除＞
次に、セキュアデバイス１４の不揮発性メモリ２０４に格納された一般サービスの変更処理及び削除処理について説明する。
【０１６４】
［６−１：サービス変更処理の流れ］
まず、図２４、図２５を参照しながら、一般サービスの変更処理について説明する。図２４は、一般サービスの変更に係る処理の概要を示した説明図である。また、図２５は、一般サービスの変更に係る処理の流れを示す説明図である。
【０１６５】
一般サービスの変更処理は、新たなサービスデータを取得するステップと、新たなサービスデータを不揮発性メモリ２０４に書き込むステップとにより構成される。まず、サービスデータ管理システム２４により、新たなサービスデータ（Ｓｓｃｎｅｗ）が用意される。先に説明したサービスデータの登録処理と同様、新たなサービスデータは、サービスデータ管理システム２４によりパッケージ化され、パッケージサービスデータ（Ｐｓｃｎｅｗ）の形でセキュアデバイス１４に提供される。このとき、新たなサービスデータのパッケージ化には、サービス変更用のパッケージ化関数（ｐ２；図２０を参照）が用いられる。
【０１６６】
パッケージサービスデータが提供されると、セキュアデバイス１４では、パッケージサービスデータから新たなサービスデータＳｓｃｎｅｗが復号される。そして、復号された新たなサービスデータに含まれるサービスＩＤが抽出され、そのサービスＩＤと同じサービスＩＤを持つサービスデータが不揮発性メモリ２０４の内部で検索される。不揮発性メモリ２０４の内部にて同じサービスＩＤを持つ古いサービスデータが検出されると、セキュアデバイス１４は、新たなサービスデータのバージョン情報と、古いサービスデータのバージョン情報とを比較する。比較の結果、新たなサービスデータのバージョンの方が新しいことが確認されると、セキュアデバイス１４は、新たなサービスデータを不揮発性メモリ２０４に格納する。
【０１６７】
このようにして新たなサービスデータがセキュアデバイス１４の不揮発性メモリ２０４に格納される。但し、サービスデータの登録処理と同様に、パッケージサービスデータの取得時にはサービスの有効化処理が行われる。また、新たなサービスデータが不揮発性メモリ２０４に格納された後、サービスが無効化される。次に、このようなサービスの有効化／無効化処理も含めたサービスデータの変更処理の流れについて説明する。
【０１６８】
図２５を参照する。サービスの変更処理が開始されると、まず、サービスの有効化処理が実行される（Ｓ２０２、Ｓ２０４）。ここでは、サービスの登録時と同様に、図１４に示す方法を用いてサービスが有効化される。サービスの有効化に失敗した場合、ＰＣ１４は、エラーを出力してサービスの変更処理を終了する。サービスの有効化に成功した場合、ステップＳ２０６の処理に進行し、ＰＣ１４により、新規のパッケージサービスデータが取得され、セキュアデバイス１４に提供される（Ｓ２０６）。次いで、セキュアデバイス１４により、新規に取得したパッケージサービスデータから新規なサービスデータが復号される（Ｓ２０８）。
【０１６９】
次いで、セキュアデバイス１４は、復号した新規なサービスデータのサービスＩＤを参照し、それと同じサービスＩＤを持つサービスデータを不揮発性メモリ２０４の内部で検索し、古いサービスデータの存在を確認する（Ｓ２１０、Ｓ２１２）。古いサービスデータが存在しない場合、サービスデータの更新は行われない。但し、サービスデータの更新としてではなく、サービスデータの新規登録として扱い、取得したサービスデータを不揮発性メモリ２０４に書き込んで一連の処理を終了するように構成されていてもよい。一方、古いサービスデータが存在する場合、セキュアデバイス１４は、新規サービスデータのバージョン（Ｖｅｒｎｅｗ）と、古いサービスデータのバージョン（Ｖｅｒｏｌｄ）とを比較する（Ｓ２１４、Ｓ２１６）。
【０１７０】
Ｖｅｒｎｅｗ＞Ｖｅｒｏｌｄである場合、セキュアデバイス１４は、ステップＳ２１８の処理に進行し、不揮発性メモリ２０４に新規サービスデータを不揮発性メモリ２０４に書き込む（Ｓ２１８）。一方、Ｖｅｒｎｅｗ≦Ｖｅｒｏｌｄである場合、セキュアデバイス１４は、新規サービスデータを不揮発性メモリ２０４に書き込まず、サービスデータの更新処理を終了する。ステップＳ２１８の処理が完了すると、ＰＣ１２とセキュアデバイス１４との間のセッションが破棄され、サービスが無効化される（Ｓ２２０）。そして、サービスの変更に係る一連の処理が終了する。
【０１７１】
以上、一般サービスの変更処理について説明した。
【０１７２】
（システムサービスの変更について）
システムサービスの変更処理についても実質的に同じ処理が行われる。一般サービスとシステムサービスとの間の最も大きな違いは、システムサービスが複数バージョンの存在を許容しないことにある。そのため、システムサービスを更新する場合、新規なシステムサービスデータを書き込んだ後、古いシステムサービスデータは消去される。仮に、新規なシステムデータが書き込まれ、かつ、古いシステムサービスデータの消去が完了していない状況で電源断等が起きた場合、一時的に複数のシステムサービスが存在するような状況が起こりうる。そこで、システムが復帰した段階で、不揮発性メモリ２０４の内部に複数のシステムサービスデータが存在する場合には、バージョンが最新のシステムサービスデータを残して古いサービスデータを直ちに消去する処理が行われる。なお、パッケージ化の際に用いられるパッケージ化関数も、システムサービスの変更時に用いるシステムサービス変更用のパッケージ化関数（ｐ０；図１３を参照）が用いられる。
【０１７３】
［６−２：サービス削除処理の流れ］
次に、図２６を参照しながら、サービスデータの削除処理について説明する。図２６は、サービスデータの削除に係る処理の流れを示す説明図である。
【０１７４】
図２６に示すように、サービスデータの削除処理が開始されると、削除対象のサービスが有効化される（Ｓ２２２、Ｓ２２４）。サービスの有効化に失敗すると、エラーが出力されてサービスデータの削除に係る一連の処理は終了する。一方、サービスの有効化に成功すると、ステップＳ２２６の処理に進行し、セキュアデバイス１４により、不揮発性メモリ２０４に格納された削除対象のサービスデータが削除される（Ｓ２２６）。サービスデータの削除処理が終了すると、ステップＳ２２２で有効化されたサービスが無効化され（Ｓ２８８）、サービスの削除に係る一連の処理が終了する。
【０１７５】
以上、一般サービスデータの削除処理について説明した。なお、システムサービスデータを削除することはできない。
【０１７６】
＜７：テンプレートの登録＞
これまで、テンプレート管理システム２６に暗号化テンプレートが登録されているものとして説明を進めてきた。ここでは、テンプレートの登録処理について簡単に説明する。
【０１７７】
［７−１：テンプレート登録端末の機能構成］
まず、図２７を参照しながら、テンプレート登録端末２８の機能構成について説明する。図２７は、テンプレート登録端末２８の機能構成例を示す説明図である。
【０１７８】
図２７に示すように、テンプレート登録端末２８は、主に、生体パターン取得部６０２と、通信部６０４とにより構成される。また、生体パターン取得部６０２は、撮像部６１２と、画像処理部６１４とを有する。
【０１７９】
生体パターン取得部６０２は、ユーザの生体部位から生体パターンを取得してテンプレートを生成する手段である。また、撮像部６１２は、所定の生体部位を撮影して生体パターンの画像データを取得する手段である。例えば、撮像部６１２は、所定の生体部位に近赤外光を照射し、照射光を受けて生体内部で反射された反射光を受光する。さらに、撮像部６１２は、内部に設けられた撮像素子で受光した反射光を光電変換し、撮影画像のアナログ信号を生成する。そして、撮像部６１２は、アナログ信号をデジタル信号に変換し、生体パターンの画像データを出力する。この例のように、近赤外光を用いることで、生体内部の静脈パターンを検出することが可能になり、撮像部６１２により静脈パターンの画像データを得ることができる。
【０１８０】
撮像部６１２から出力された生体パターンの画像データは、画像処理部６１４に入力される。画像処理部６１４では、画像データに所定の画像処理が施される。例えば、色調や階調を持つ画像データが入力された場合、その画像データに２値化処理が施される。さらに、２値化処理により得られる２値化画像データに対し、テンプレートとの比較が容易な形に空間変換等の処理が施される。例えば、生体パターンとして静脈パターンが用いられる場合、２値化画像データは、ハフ空間に射影されたテンプレートデータに変換される。例えば、静脈パターンが異方性を持つため、ハフ空間に射影したデータを用いることでパターンのマッチング精度を向上させることができる。
【０１８１】
このように、利用する生体パターンの種類に応じて適用な変換処理が施され、テンプレートデータとして出力される。画像処理部６１４から出力されたテンプレートデータは、通信部６０４を介してテンプレート管理システム２６に入力される。テンプレート管理システム２６に入力されたテンプレートデータは、先に述べた通り、サービス毎に暗号化されて保持される。そのため、一度テンプレート管理システム２６に登録してしまえば、ユーザは、各生体認証装置の設置場所に出向いてテンプレートを登録せずとも、所望の生体認証サービスを受けることができるようになる。
【０１８２】
［７−２：テンプレート登録処理の流れ］
さて、上記のテンプレート登録方法は、サーバ側（サービスデータ管理システム２４、テンプレート管理システム２６）でサービス毎の暗号化テンプレートを生成する構成であった。この構成の利点としては、ユーザがサービスの存在を意識せずに済むという点がある。つまり、サービスデータ管理システム２４が管理しているサービスについて、自動的にサービス毎の暗号化テンプレートが生成されるため、この時点で、ユーザが将来利用するサービスについて思索する必要がないのである。
【０１８３】
しかし、図２８に示すように、既にセキュアデバイス１４に登録済みのサービスについてのみ暗号化テンプレートを登録できるように構成してもよい。そこで、図２８を参照しながら、セキュアデバイス１４に登録済みのサービスについてのみ暗号化テンプレートを登録できるようにした場合のテンプレート登録方法について説明する。但し、この方法を実施するためには、サービスの有効化／無効化処理が実行できる端末が必要になる。例えば、サービスの有効化／無効化処理を実行するために設けられたＰＣ１２が有する一部機能を搭載したテンプレート登録端末２８が用いられる。
【０１８４】
図２８に示すように、テンプレートの登録処理を開始する場合、まず、ユーザは、登録するテンプレートに対応したサービスを有効化する（Ｓ２３２、Ｓ２３４）。サービスの有効化は、図１４に示した方法により実施される。サービスの有効化に失敗した場合、エラーが出力されてテンプレートの登録処理は終了する。一方、サービスの有効化に成功した場合、ステップＳ２３６の処理に進行してテンプレート（Ｔ）の生成が行われる（Ｓ２３６）。次いで、ステップＳ２３６にて生成されたテンプレートがサービスデータに含まれるテンプレート暗号鍵情報を用いて暗号化され、暗号化テンプレート（Ｔｅｎｃ）が生成される（Ｓ２３８）。次いで、暗号化テンプレートＴｅｎｃが出力された後（Ｓ２４０）、サービスが無効化されて（Ｓ２４２）、テンプレートの登録に係る一連の処理が終了する。このようにして暗号化テンプレートを登録することができる。なお、図３に例示した生体認証システム５０においてはテンプレート登録端末の機能がＰＣ５２に搭載されているため、図２８に示したテンプレート登録方法が適している。
【０１８５】
＜８：テンプレート暗号鍵の交換＞
次に、図２９を参照しながら、テンプレート暗号鍵の交換処理について説明する。サービスの更新処理が行われた場合、そのサービスに対応するテンプレート暗号鍵も更新されることがある。このような場合、古いバージョンのテンプレート暗号鍵で暗号化されたテンプレートは、古いバージョンのサービスが残存する場合には復号できるが、残存しない場合には復号することができなくなってしまう。そこで、テンプレート暗号鍵が更新されるような場合に行われるテンプレート暗号鍵の掛け替え処理（交換処理）について、図２９を参照しながら具体的に説明する。
【０１８６】
図２９に示すように、まず、古いサービスｓｃｏｌｄと新しいサービスｓｃｎｅｗとが共に有効化される（Ｓ２５２、Ｓ２５４）。両サービスの有効化に失敗した場合、エラーを出力してテンプレート暗号鍵の交換に係る一連の処理を終了する。一方、両サービスの有効化に成功した場合、ステップＳ２５６の処理に進行する。ステップＳ２５６では、古いサービスデータに含まれるテンプレート暗号鍵情報に基づいてテンプレート（Ｔ）が復号される（Ｓ２５６）。次いで、新しいサービスデータに含まれるテンプレート暗号鍵情報を用いて、復号されたテンプレートＴが暗号化される（Ｓ２５８）。次いで、新しいテンプレート暗号鍵情報で暗号化されたテンプレートが出力される（Ｓ２６０）。次いで、サービスが無効化され（Ｓ２６２）、テンプレート暗号鍵の交換に係る一連の処理が終了する。このように、暗号化テンプレートが新しいものへと交換されることで、古いテンプレート暗号鍵情報を削除することができるようになる。
【０１８７】
また、上記の処理は、複数の暗号化テンプレートを保持しているテンプレート管理システム２６（及びサービスデータ管理システム２４）において一括処理で行えるようにしてもよい。さらに、暗号化テンプレートを用いて生体認証を行う際のオプションとして、古いサービスのテンプレート暗号鍵で暗号化されているテンプレートを生体認証成功時に新しいサービスのテンプレート暗号鍵で暗号化しなおして出力するように構成してもよい。
【０１８８】
以上、本実施形態に係る暗号化テンプレート及びテンプレート暗号鍵の管理方法について詳細に説明した。この方法を用いることで、テンプレートを生体認証装置の外部にて管理し、安全で利便性の高い生体認証サービスの提供が実現される。最後に、生体認証システム１０、５０に含まれる各装置及びシステムの機能を実現するためのハードウェア構成例について説明する。
【０１８９】
＜９：ハードウェア構成＞
上記の生体認証システム１０、５０に含まれる各装置及びシステムが有する機能は、例えば、図３０に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該機能は、コンピュータプログラムを用いて図３０に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、又は種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１９０】
図３０に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１９１】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１９２】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【０１９３】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１９４】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１９５】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１９６】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１９７】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１９８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１９９】
１０、５０    生体認証システム
１２、５２    ＰＣ
１４    セキュアデバイス
１６    複写機
１８    入退出管理装置
２０    自動販売機
２４    サービスデータ管理システム
２６    テンプレート管理システム
２８    テンプレート登録端末
３０    ネットワーク
１０２    セキュアデバイス側通信部
１０４    システムサービス縮退鍵取得部
１０６    ネットワーク側通信部
１０８    システムサービス状態制御部
１１０    パッケージサービスデータ転送部
１１２    一般サービス縮退鍵取得部
１１４    一般サービス状態制御部
１１６    暗号化テンプレート取得部
１１８    テンプレート復号部
１２０    テンプレート照合部
１２２    生体パターン取得部
１２４    サービス提供部
２０２    通信部
２０４    不揮発性メモリ
２０６    システムサービス縮退鍵生成部
２０８    システムサービス状態制御部
２１０    サービスパッケージデータ復号部
２１２    一般サービス縮退鍵生成部
２１４    一般サービス状態制御部
２１６    揮発性メモリ
３０２    通信部
３０４    記憶部
３０６    テンプレート暗号鍵管理部
３０８    パッケージサービスデータ生成部
３１０    システムサービス縮退鍵生成部
３１２    一般サービス縮退鍵生成部
４０２    セキュアデバイス側通信部
４０４    一般サービス状態制御部
４０６    一般サービス縮退鍵取得部
４０８    ネットワーク側通信部
４１０    暗号化テンプレート取得部
４１２    テンプレート復号部
４１４    テンプレート照合部
４１６    生体パターン取得部
４１８    サービス提供部
５０２    通信部
５０４    テンプレート暗号化部
５０６    暗号化テンプレート記憶部
６０２    生体パターン取得部
６０４    通信部
６１２    撮像部
６１４    画像処理部
【図１】
2011022785.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011022785.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011022785.tif 000016
【図１１】
2011022785.tif 000017
【図１２】
2011022785.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011022785.tif 000022
【図１７】
2011022785.tif 000023
【図１８】
2011022785.tif 000024
【図１９】
2011022785.tif 000025
【図２０】
2011022785.tif 000026
【図２１】
2011022785.tif 000027
【図２２】
2011022785.tif 000028
【図２３】
2011022785.tif 000029
【図２４】
2011022785.tif 000030
【図２５】
2011022785.tif 000031
【図２６】
2011022785.tif 000032
【図２７】
2011022785.tif 000033
【図２８】
2011022785.tif 000034
【図２９】
2011022785.tif 000035
【図３０】
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