(57)【要約】【課題】保管又は運搬に際して占有空間が小さくて済み、重ね合わせることにより全体の嵩を減らすことができ、しかも施工に際して自由な間隔で並べることのできる法枠形成具を提供する。【解決手段】底辺を接地させて立つ三角形の二辺に相当する外脚棒体12及び内脚棒体13からなる枠単位11,11を左右対称に一対配して、前記枠単位11相互を架設棒体14により繋いで一体にして構成され、枠単位11の双方は内脚棒体13の下端131から水平方向に接地棒体132を張り出させた法枠形成具１である。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底辺を接地させて立つ三角形の二辺に相当する外脚棒体及び内脚棒体からなる枠単位を左右対称に一対配して、前記枠単位相互を架設棒体により繋いで一体にして構成され、
枠単位の一方又は双方は、外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向に接地棒体を張り出させてなる法枠形成具。
【請求項２】
枠単位の双方は、外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向かつ点対称に接地棒体を張り出させた請求項１記載の法枠形成具。
【請求項３】
枠単位の双方は、頂部から内脚棒体を鉛直方向に降ろし、内脚棒体の下端から水平方向に接地棒体を張り出させ、前記頂部から外脚棒体を枠単位の並び方向に向けて斜め下方に降ろし、外脚棒体の下端を接地端とし、それぞれの内脚棒体に直交して架設棒体を水平に架け渡した請求項１又は２いずれか記載の法枠形成具。
【請求項４】
架設棒体は、途中に鉄筋受を形成した棒体である請求項１〜３いずれか記載の法枠形成具。
【請求項５】
架設棒体は、外脚棒体から突出するフックを一端又は両端に設けた棒体である請求項１〜４いずれか記載の法枠形成具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法枠を簡易に形成するための法枠形成具に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面や自然斜面などを補強する法枠は、法面に対して格子状に配置した鉄筋に沿って網状側枠を備えた法枠形成具を並べ、前記法枠形成具に添えた型枠内にモルタル（コンクリートを含む、以下同じ）を流し込む通常の吹付法枠工法（特許文献１）か、法面に対して格子状に配置した鉄筋に沿って網状側枠のない枠体のみの法枠形成具を並べ、前記法枠形成具にモルタルを盛る簡易吹付法枠工法（特許文献２又は特許文献３）かにより、構築する。吹付法枠工法により構築される法枠は、型枠が添えられているため、断面方形状（台形状）になり、簡易吹付法枠工法により構築される法枠は、モルタルが盛られるだけのため、断面半円弧状になる。
【０００３】
近年、簡易吹付法枠工法が多用されている。特許文献２が開示する法枠形成具（検測枠）は、一対の脚部を有する一対の第１部材と、第１部材同士を連結する第２部材とから構成され、前記第１部材の高さ方向中間部において一対の脚部を結ぶ方向に鉄筋保持部材を架設した構造である（特許文献２［請求項１］ほか）。また、特許文献３が開示する法枠形成具（法枠形成用鉄筋設置具）は、２つのアーチ状部材をクロスさせた枠部材と、前記枠部材の４つの脚のいずれかに架設した少なくとも一つの支持材とから構成され、鉄筋を係合させる係合部を支持材に設けた構造である（特許文献３［請求項１］ほか）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-129579号公報
【特許文献２】特開平07-317075号公報
【特許文献３】特開2003-213693号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
簡易吹付法枠工法は、枠体からなる安価な法枠形成具を並べてモルタルを盛るという簡易な施工で済むことから、法枠の構築に掛かるコストを低廉に抑えることができる利点がある。この簡易吹付法枠工法は、まず施工対象となる法面に網体を敷設し、格子状に配置した鉄筋に沿って適当間隔で法枠形成具を並べ、鉄筋と法枠形成具とをワイヤ等により結びつけた後、法枠形成具を基準にモルタルを吹き付けて盛り、法枠を形成する手順を踏む。これから分かるように、法枠形成具は鉄筋と結びつけられるまで自立して倒れないことが要求される。
【０００６】
特許文献２が開示する法枠形成具は、第２部材により連結される２つの第１部材に一対の脚部を有することから、計４つの脚部により自立する。しかし、２つの第１部材を第２部材で連結する構成は、法枠形成具の大型化を招き、保管又は運搬に際して占有空間が大きくなる不便がある。また、法枠の外形を決める第１部材の間隔が第２部材により規制されてしまい、第１部材を自由な間隔で並べることが難しく、法枠における縦横の格子間隔が制限される問題がある。これは、特許文献３が開示する法枠形成具も同様である。
【０００７】
そこで、保管又は運搬に際して占有空間が小さくて済み、できれば重ね合わせることにより全体の嵩を減らすことができる形状であり、しかも法枠における縦横の格子間隔を自由にするため、実際の施工に際して自由な間隔で並べることのできる法枠形成具を開発するため、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
検討の結果開発したものが、底辺を接地させて立つ三角形の二辺に相当する外脚棒体及び内脚棒体からなる枠単位を左右対称に一対配して、前記枠単位相互を架設棒体により繋いで一体にして構成され、枠単位の一方又は双方は、外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向に接地棒体を張り出させた法枠形成具である。接地棒体が「水平方向に張り出す」とは、外脚棒体及び内脚棒体の下端すべてを含む平面内で、前記下端を結ぶ直線に交差して突出することを意味する。これにより、接地棒体と外脚棒体又は内脚棒体の下端とが、後述する三角形〜六角形の接地面Sを形成する。鉄筋は、外脚棒体、内脚棒体又は架設棒体にワイヤ等で結びつける。
【０００９】
枠単位を構成する外脚棒体及び内脚棒体、前記枠単位を繋ぐ架設棒体、そして外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向に張り出す接地棒体は、同種又は異種の樹脂棒体又は金属棒体とすることができるが、これらはモルタルが盛られて法枠の補強材となるほか、入手容易で加工も容易なことから、金属棒体が好ましい。
【００１０】
金属棒体からなる枠単位は、別体である外脚棒体及び内脚棒体の上端を三角形の頂部で溶接して構成できるが、１本の棒体を折り曲げて外脚棒体及び内脚棒体を構成し、更に前記外脚棒体又は内脚棒体の下端を曲げて接地棒体を形成するとよい。また、金属棒体からなる架設棒体は、少なくとも内脚棒体に架設して各内脚棒体に溶接する、好ましくは外脚棒体に架設して外脚棒体及び内脚棒体すべてに溶接するとよい。
【００１１】
本発明の法枠形成具は、外脚棒体又は内脚棒体の下端が一直線上に並ぶ場合、法面に対して線接触する接地棒体と点接触する外脚棒体又は内脚棒体の下端とに囲まれる三角形（接地棒体が１つ）〜六角形（各外脚棒体に接地棒体が１つずつ）の接地面 Sに重心Ｇを収めることにより自立し、かつ接地棒体が突っ張って傾倒防止を実現する。また、本発明の法枠形成具は、接地棒体が張り出していても占有空間は小さく、接地棒体をずらせば複数の法枠形成具を重ねることができる。
【００１２】
接地棒体が１つの場合、本発明の法枠形成具は、法面下方に接地棒体を向けることにより、傾倒防止が図られる。しかし、どのような向きにおいても傾倒防止を図るには、枠単位の双方から、外脚棒体又は内脚棒体の少なくとも一方の下端から水平方向かつ点対称に接地棒体を張り出させるとよい。この場合、２つの接地棒体と２つの外脚棒体又は内脚棒体の下端とに囲まれる四角形又は六角形の接地面Ｓに重心Ｇを収めることにより自立し、かつ接地棒体が点対称の２方向に突っ張って傾倒防止を実現する。
【００１３】
本発明の法枠形成具は、枠単位の双方が、頂部から内脚棒体を鉛直方向に降ろし、内脚棒体の下端から水平方向に接地棒体を張り出させ、前記頂部から外脚棒体を枠単位の並び方向に向けて斜め下方に降ろし、外脚棒体の下端を接地端とし、それぞれの内脚棒体に直交して架設棒体を水平に架け渡した構成がより好ましい。これにより、直交する内脚棒体及び架設棒体の交点に鉄筋を宛てがうことにより、鉄筋と法枠形成具との位置関係を容易に特定できる。鉄筋が４本以上の場合、架設棒体を２本以上とし、内脚棒体及び架設棒体の交点を増やすとよい。
【００１４】
また、上記法枠形成具は、外脚棒体を斜め下方に降ろしたことにより、並べた法枠形成具の同じ側の外脚棒体を含む倣い平面に網状側枠を立てかけるように載せることができ、モルタルが流動することを抑制又は防止できるようになる。このように、外脚棒体に網状側枠を載せることにより、網状側枠を備えた法枠形成具を並べて構築される法枠（通常の吹付法枠工法により構築される法枠）と同等の法枠の構築を実現する。外脚棒体に載せた網状側枠は、例えばワイヤ等を用いて外脚棒体に結びつける。
【００１５】
法面に格子状に配置した鉄筋による位置合わせをより正確にするには、架設棒体は、途中に鉄筋受を形成した棒体にするとよい。すなわち、架設棒体に形成した鉄筋受に鉄筋を宛てがうことにより、前記鉄筋による法枠形成具の正確な位置合わせを実現する。また、法枠形成具を配置した後、更に別の鉄筋受に新たな鉄筋を宛てがうことにより、前記法枠形成具を介して新たな鉄筋の位置合わせをすることもできる。鉄筋受は、架設棒体に別途取り付ける別部材でもよいが、架設棒体が金属棒体である場合、一部を湾曲させた凹部により形成するとよい。
【００１６】
既述したように、本発明の法枠形成具は、外脚棒体に網状側枠を載せて、通常の吹付法枠工法により構築される法枠と同等の法枠の構築を実現する。前記網状側枠は、ワイヤ等により外脚棒体に結びつけるが、外脚棒体から突出するフックを一端又は両端に設けた架設棒体にすると、前記フックに網状側枠を引っ掛けるだけで位置決め及び位置固定ができるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の法枠形成具は、接地棒体が張り出している以外、保管又は運搬に際して占有空間が小さくて済み、前記接地棒体をずらすことにより重ね合わせて、全体の嵩を減らすことができる形状である。これは、多数の法枠形成具を保管及び運搬するための労力及びコストが低減される効果をもたらす。また、本発明の法枠形成具は、個々が占める接地面が小さいため、鉄筋に沿って狭い間隔で多数設置できる。これにより、法枠における縦横の格子間隔を自由にできる効果を得る。このほか、本発明の法枠形成具は、簡易吹付法枠工法だけでなく、外脚棒体に網状側枠を載せて通常の吹付法枠工法で法枠を構築できる。このため、簡易吹付法枠工法においてモルタルの流動を抑制又は防止したり、通常の簡易吹付法枠工法による強固な法枠の構築もできる汎用性の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に基づく法枠形成具の一例を表す斜視図である。
【図２】本例の法枠形成具を表す正面図である。
【図３】本例の法枠形成具を表す平面図である。
【図４】本例の法枠形成具を表す側面図である。
【図５】本例の法枠形成具を重ね合わせた状態の図１相当斜視図である。
【図６】本発明に基づく法枠形成具の別例を表す斜視図である。
【図７】本発明に基づく法枠形成具の別例を表す斜視図である。
【図８】本発明に基づく法枠形成具の別例を表す斜視図である。
【図９】本例の法枠形成具を用いる簡易吹付法枠工法により構築される法枠を表す斜視図である。
【図１０】本例の法枠形成具を用いる簡易吹付法枠工法の構築手順１を表す斜視図である。
【図１１】本例の法枠形成具を用いた簡易吹付法枠工法の構築手順２を表す斜視図である。
【図１２】本例の法枠形成具を用いた簡易吹付法枠工法の構築手順３を表す斜視図である。
【図１３】本例の法枠形成具を用いた簡易吹付法枠工法における別の手順３を表す斜視図である。
【図１４】本例の法枠形成具を用いた簡易吹付法枠工法の構築手順４を表す斜視図である。
【図１５】本発明に基づく法枠形成具の別例を表す斜視図である。
【図１６】別例の法枠形成具を用いた簡易吹付法枠工法の構築手順４を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図に基づいて説明する。本発明に基づく法枠形成具１は、例えば図１〜図４に見られるように、底辺を接地させて立つ三角形の二辺の一方に当たる内脚棒体13を三角形の頂部111から鉛直方向に降ろし、残る他方に当たる外脚棒体12を前記頂部111から斜め下方に降ろした枠単位11を、線対称かつ各外脚棒体12の下端121と内脚棒体13の下端131とが直線上に並ぶように配置し、それぞれの内脚棒体13に直交して、外脚棒体12,12間に上下２段の架設棒体14,14を水平に架け渡して構成される。
【００２０】
枠単位11は、１本の金属棒体を折り曲げて外脚棒体12及び内脚棒体13を構成し、更に内脚棒体13の下端131を曲げて接地棒体132を形成している。架設棒体14は、ちょうど中間に湾曲させた凹部からなる鉄筋受141を形成した金属棒体14であり、交差する外脚棒体12及び内脚棒体13に対してそれぞれ溶接している。上段の架設棒体14は上向きに凹んだ鉄筋受11、下段の架設棒体14は下向きに凹んだ鉄筋受141である。
【００２１】
鉄筋31は、図２に見られるように、（１）下段の架設棒体14に形成した鉄筋受141に、又は（２）内脚棒体13と下段の架設棒体14との交点に宛てがうことにより、鉄筋31により法枠形成具１を位置合わせする。また、法枠形成具１を配置した後、（３）上段の架設棒体14に形成した鉄筋受141に、又は（４）内脚棒体13と上段の架設棒体14との交点に宛てがうことにより、法枠形成具１により新たな鉄筋31を位置合わせする。鉄筋31は、外脚棒体12、内脚棒体13又は架設棒体14にワイヤ33で結びつける（後掲図11以降参照）
【００２２】
本例の法枠形成具１は、外脚棒体12の下端121それぞれを接地端とし、また内脚棒体13の下端131から枠単位11,11の並び方向に直交して（図３参照）、水平方向かつ点対称に接地棒体132を張り出させる。これにより、本例の法枠形成具１は、図１又は図３に見られるように、２つの接地棒体132と２つの外脚棒体12の下端121とに囲まれる四角形の接地面Ｓに重心Ｇを収めて自立し、かつ接地棒体132が点対称の２方向に突っ張って傾倒防止を実現する（図４参照）。
【００２３】
本例の法枠形成具１は、既述したように、外脚棒体12の下端121と内脚棒体13の下端131とが直線上に並ぶように枠単位11,11を並べただけで、接地棒体132が突出するものの、占有空間は極めて小さい（特許文献２又は特許文献３比較対照）。このため、図５に見られるように、接地棒体132をずらして複数の法枠形成具１を重ねて保管又は運搬することができる。これは、大量の法枠形成具１を保管又は運搬することができることを意味し、前記保管又は運搬に要する手間及びコストを大幅に低減する。
【００２４】
本発明は、例えば図６に見られるように、一方の枠単位11の内脚棒体13の下端131からのみ接地棒体131を張り出させた法枠形成具１とすることもできる。この別例の法枠形成具１（図６参照）は、外脚棒体12及び内脚棒体13からなる枠単位11や架設棒体14の構成は上記例示の法枠形成具１（図１〜図４参照）と変わらないが、接地棒体132が１つであるため、線接触する接地棒体132と点接触する外脚棒体12の下端121とに囲まれる三角形の接地面Sに重心Ｇを収めることにより自立し、かつ接地棒体132が突っ張って一方方向（図６中左下方向）への傾倒防止を実現する点が相違する（他方の枠単位11の内脚棒体13の下端131は、外脚棒体12の下端121を結ぶ線上にあり、接地面Ｓの形成に寄与しない）。
【００２５】
また、より安定して自立させるため、例えば図７に見られるように、双方の枠単位11の外脚棒体12の下端121及び内脚棒体13の下端131のすべてから互い違いに接地棒体122,132を張り出させた法枠形成具１とすることもできる。この別例の法枠形成具１（図７参照）は、外脚棒体12及び内脚棒体13からなる枠単位11や架設棒体14の構成は上記例示の法枠形成具１（図１〜図４参照）と変わらないが、線接触する接地棒体122,132に囲まれる大きな六画形の接地面Sに重心Ｇを収めることにより自立し、かつ接地棒体122,132が突っ張って傾倒防止を実現する点が相違する。この別例の法枠形成具１（図７参照）でも、既述したように、接地棒体122,132をずらせば重ねることができる。
【００２６】
このほか、架設棒体14は、枠単位11,11を繋げばよいことから、例えば図８に見られるように、架設棒体14を１本にした法枠形成具１とすることもできる。この別例の法枠形成具１（図８参照）は、外脚棒体12及び内脚棒体13からなる枠単位11の構成は上記例示の法枠形成具１（図１〜図４参照）と変わらないが、架設棒体14が１つになっている点で相違し、枠体としての構造強度は低下することから、架設棒体14が１本の法枠形成具１（図８参照）は、本例の法枠形成具１（図１〜図４参照）に比べて枠単位11の間隔を小さくした構成、すなわち比較的小型の構成にするとよい。このため、構築される法枠３（後掲図９参照）も小型になることから、配置される鉄筋31の数も少なくて済み、１本の架設棒体14に宛てがうだけでよい。
【００２７】
法枠３は、従来同種の法枠形成具（特許文献２又は特許文献３参照）を用いた場合と同様に、例えば図９に見られるように構築される。すなわち、法面２に設置した菱形金網21上に鉄筋31を格子状に配置し、前記鉄筋31に沿って等間隔に並べた法枠形成具１を目安としてモルタル34を盛り、法枠３を構築する。本例では、図９中左下方が法面下方としてモルタル34が流れ落ちることを抑制又は防止するため、横並びの法枠形成具１の前記法面下方側の外脚棒体12に網状側枠32を載せている。図示は省略するが、法枠３そのものを補強するため、法枠形成具１の両面に一対の網状側枠32を載せてもよい。
【００２８】
本例の法枠形成具１（図１〜図４参照）を用いて構築される法枠３（図９参照）の具体的な構築手順を説明する。まず、図10に見られるように、整地した法面２に菱形金網21（図９参照、図10以降は便宜上図示略）を設置した後、格子状に鉄筋31を配置する。このとき、鉄筋31の格子間隔が法枠３の格子間隔を決定する。このほか、図示は省略するが、横の鉄筋31や縦横の鉄筋31の交差点には、必要に応じて、アンカーを打ち込み、配筋31の位置関係を法面２に対して位置固定する。また、前記交差点には、アンカーを打ち込む貫通孔を有する専用のブロックを配置することもある。
【００２９】
法枠形成具１は、図11に見られるように、こうして法面２に配置された鉄筋31を跨いて配置される。そして、鉄筋31を持ち上げ、下段の架設棒体14に形成した下向きに凹んだ鉄筋受141に下方から宛てがうことにより、鉄筋31に対して法枠形成具１を位置決めし、最後にワイヤ33により鉄筋31を架設棒体14に結びつける。本例は、続いて図12に見られるように、上段の架設棒体14に形成した上向きに凹んだ鉄筋受141に新たな鉄筋31を上方から宛てがい、ワイヤ33により鉄筋31を架設棒体14に結びつけることにより、法枠形成具１をより安定的に位置固定する。
【００３０】
法枠形成具１相互の位置関係をより明確にし、かつ相互をより強固に繋ぎ合わせる場合、図13に見られるように、上下段の架設棒体14の各鉄筋受141ではなく、内脚棒体13と下段の架設棒体14との交点、及び内脚棒体13と上段の架設棒体14との交点にそれぞれ鉄筋31を宛てがい、ワイヤ33により結びつけるようにしてもよい。この場合、ワイヤ33の結束作業に手間が掛かるものの、４本の鉄筋31によって各法枠形成具１の姿勢が強固に規制されるため、法枠形成具１相互の位置関係をより明確にし、かつ相互をより強固に繋ぎ合わせることができる。
【００３１】
本例の法枠形成具１は、外脚棒体12を斜め下方に降ろしたことにより、図14に見られるように、鉄筋31に沿って並べた法枠形成具１の同じ側の外脚棒体12を含む倣い平面に網状側枠32を立てかけて載せることができる。これにより、吹き付けて盛るモルタル34が流動することを抑制又は防止できる。網状側枠32は、外脚棒体12に立てかけた際、ワイヤ33により外脚棒体12や架設棒体14に結びつける。法枠形成具１及び網状側枠32は、モルタル34に埋め殺しされ、法枠３の内部構造部材となる。これから、強固な法枠３を構築するため、既述したように、残る一面の外脚棒体12にも網状側枠32を載せてもよい。
【００３２】
外脚棒体12に網状側枠32を載せることを前提とした場合、図15に見られるように、外脚棒体12から突出する架設棒体14の両端にフック142を設けた法枠形成具１を用いることもできる。この別例の法枠形成具１（図15参照）は、外脚棒体12及び内脚棒体13からなる枠単位11は上記例示の法枠形成具１（図１〜図４参照）と変わらないが、外脚棒体12から突出する架設棒体14の両端にフック142を設けた点が相違する。図示を省略するが、フック142は法枠形成具１の重ね合わせに際して邪魔にならないため、接地棒体131をずらせば多数の法枠形成具１を重ね合わせることができる（図５参照）。
【００３３】
上記別例の法枠形成具１（図15参照）を用いれば、図16に見られるように、網状側枠32は、フック142に引っ掛けるだけで、ずれることなく容易に外脚棒体12に載せることができる。これにより、網状側枠32を法枠形成具１に位置固定する手間が省略できるほか、網目の大きさの範囲であるが、法枠形成具１に対する網状側枠32の位置決めも容易になり、施工時間を短縮させる。必要に応じて最小限度の外脚棒体12に網状側枠32を載せる場合、フック142のない法枠形成具１（図１〜図４参照）が突起部分のないことから好ましいが、ほぼ全部の外脚棒体12に網状側枠32を載せる場合、別例の法枠形成具１（図15参照）が好適である。
【符号の説明】
【００３４】
1  法枠形成具
11  枠単位
12  外脚棒体
122  接地棒体
13  内脚棒体
132  接地棒体
14  架設棒体
141  鉄筋受
2  法面
３  法枠
31  鉄筋
32  網状側枠
Ｇ  重心
S  接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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