(57)【要約】【課題】デジタル放送受信装置において、地上デジタル放送等の第１のデジタル放送の難視聴対策としてＢＳ等の第２のデジタル放送を利用して再送信するに際し、非難視聴地域に対しＢ−ＣＡＳカード等によって映像・音声のみに視聴制限がかけられた場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対するユーザ操作やユーザ操作のための表示を一括して制限する。【解決手段】デジタル放送を受信する放送受信手段１６と、前記放送受信手段で受信するデジタル放送に対して放送サービスを選局するＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段１１と、前記ユーザ操作手段でのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定手段１５と、前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記応答処理制限設定手段で設定された放送サービスを選局不可にする応答制限手段１３とを備える。【選択図】図１
2011071724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段で受信するデジタル放送に対して放送サービスを選局するＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、
前記ユーザ操作手段でのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定手段と、
前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記応答処理制限設定手段で設定された放送サービスを選局不可にする応答制限手段とを備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
デジタル放送を受信する放送受信手段と、
前記放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービスに関する番組情報から電子番組表を生成して、前記電子番組表を番組情報が選択可能となるように表示する操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、
前記ユーザ操作手段での前記電子番組表を表示する操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定手段と、
前記電子番組表を表示する操作に対し、前記応答処理制限設定手段で設定された放送サービスに関する番組情報を、非表示にする応答制限手段とを備えたことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置においてユーザ操作に対する応答処理を制限する方法であって、
ユーザ操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定ステップと、
受信するデジタル放送に対して放送サービスを選局するＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作ステップと、
前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記応答処理制限設定ステップで設定された放送サービスを選局不可にする応答制限ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
デジタル放送を受信するデジタル放送受信装置においてユーザ操作に対する応答処理を制限する方法であって、
ユーザ操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定ステップと、
前記放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービスに関する番組情報から電子番組表を生成して、前記電子番組表を番組情報が選択可能となるように表示する操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作ステップと、
前記電子番組表を表示する操作に対し、前記応答処理制限設定ステップで設定された放送サービスに関する番組情報を非表示にする応答制限ステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内の衛星放送で使用できる周波数帯域は、昭和５２年の世界無線通信主管庁会議にて１１．７２〜１２．００ＧＨｚ帯（第１，３，５，７，９，１１，１３，１５の計アナログ８チャンネル）が割り当てられ、さらに平成１２年の世界無線通信会議にて、当チャンネルのデジタル８チャンネルと１２．００〜１２．２０ＧＨｚ帯（第１７，１９，２１，２３の計４チャンネル）の計デジタル１２チャンネルが割り当てられている。
【０００３】
現在は、このうち第１，３，１３，１５の４つのトランスポンダ（トラポン）をＢＳ（Broadcasting Satellite）デジタル放送で使用しており、第５，７，９，１１トラポンをアナログ放送で使用しているが、地上波放送のデジタル移行と共に、衛星放送でもアナログ放送からデジタル放送への移行時期にさしかかっている。例えば、非特許文献１には、図１７の表４０のように、トランスポートストリーム識別（transport_stream_id、以降、ＴＳ＿ｉｄと記載）割り当てについて記載されている。
【０００４】
なお、表４０において、ＴＭＣＣ信号とは、Transmission and Multiplexing Configuration Control信号（伝送多重制御信号）を指す。また、（注１）としては、「００１は、２０１０年から運用する。」旨が記載されている。（注２）としては、「５、７、１１チャンネルについてはアナログ放送の終了に伴い、デジタル放送に使用することを想定した。」旨が記載されている。
【０００５】
このように、２０ＺＺ年に向けて第５，７，１１，１７，１９トラポンが現行方式でデジタル化される予定であり、２１，２３トラポンの各チャンネル（伝送チャンネル）の利用についても検討されている（図２の周波数割り当て表３１，３３を参照）。なお、２０ＺＺ年とは、現状では２０１２年ぐらいとされている。そして、現行方式で衛星放送がデジタル化された場合は、受信機では現在のＢＳデジタル放送と変わらず受信することができる。
【０００６】
一方、現在、日本国における地上波のテレビジョン放送も、上述したようにアナログ放送からデジタル放送への移行時期にさしかかっており、確実に移行が遂行されるように各種規定が策定中である。
【０００７】
ところで、デジタル放送受信装置として、特許文献１には、ユーザが放送サービス（チャンネル）毎に設定する、チャンネルの非表示設定情報が設定されているプリセット情報保存部をもち、非表示設定されていない場合に電子番組表（ＥＰＧ）表示やＵＰ／ＤＯＷＮによる選局が可能なデジタルテレビジョン装置が開示されている。なお、ここで、放送サービス（チャンネル）とは、デジタル放送中のサービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）に対応する放送サービスを指し、上述した周波数帯域を表すチャンネル（伝送チャンネル）をそのまま指すものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１９７０８３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１８３０８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定技術資料 ＡＲＩＢ ＴＲ−Ｂ１５ ４．７版」、社団法人 電波産業会、平成２１年７月２９日策定
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、衛星放送の全てのトラポンが現行方式でデジタル化された場合、トラポン数が３倍となるため放送サービス数も３倍程度となることが予想され、ＥＰＧなどの一覧性、選局における操作性が悪くなることが予想される。例えば、テレビの放送サービスだけで１トラポンで６放送サービスを提供すると想定した場合、現在は第１，３，１３，１５の４トラポンであるため２４の放送サービスであるが、２０ＺＺ年に１２トラポンとなった場合には７２の放送サービスとなる。
【００１１】
特許文献１に記載のデジタルテレビジョン装置には、個人の趣向に合わせて放送サービス単位で非表示にする機能が搭載されているが、放送サービス単位で非表示にするのは、上述のごとき放送サービス数の増加により、ユーザにかなりの操作を強いることになり、実質的に困難である。
【００１２】
また、地上アナログ放送から地上デジタル放送への移行に際し、移行時期においては設置された放送局のアンテナの位置によって、地上デジタル放送が受信できない或いは受信状況が良好でない場合のある地域（難視聴地域）が存在してしまう。この難視聴対策として、ＢＳを使用した地上デジタル放送の再送信が実施される（図２の周波数割り当て表３２を参照）。この再送信は、難視聴地域がなくなるまでの一時的な手段で、ＮＨＫと民放キー局で７つのテレビサービスの再送信が決まっている。
【００１３】
地上デジタル放送の難視聴対策としてＢＳデジタル放送での再送信サービスは、市販の受信機で現在のＢＳデジタル放送と変わらず受信することができるため、難視聴と認められない地域の視聴者にその再送信の番組が視聴できない仕組みが必要となる。難視聴と認められない視聴者がその再送信番組を視聴できないようにするために、Ｂ−ＣＡＳ（BS Conditional Access Systems）カードでコントロールするなどの視聴制限による対策が検討されている。Ｂ−ＣＡＳカードには、放送時にスクランブル処理されたＴＳパケットをデスクランブル処理するための契約情報が記録されている。この対策により、現行のＢＳデジタル放送方式で実施された場合には、難視聴地域の人々は市販の受信機で視聴可能となるが、難視聴地域に該当しない一般の人々は市販の受信機で視聴不可能となる。
【００１４】
しかしながら、この難視聴対策が現行のＢＳデジタル放送方式で実施されると、ＥＰＧ表示に用いる番組情報は、元々スクランブル処理されておらず、一般の視聴者にも（すなわち、難視聴と認められる視聴者だけでなく難視聴と認められない視聴者にも）見えてしまう。一般の視聴者にとっては、視聴できない番組の番組情報や視聴できない番組の番組情報を含むＥＰＧが表示されることに対するメリットはない。金銭の支払いによっても難視聴地域に該当しない一般の人は視聴できないため、契約していない有料放送の番組表が表示されるのとは明確に異なる。このため、表示された番組情報の番組が視聴できないというクレームが放送局、メーカに対して寄せられることが想定される。
【００１５】
また、このようにＥＰＧ表示で問題が生ずるだけではない。一般の視聴者にとっては、視聴できない番組の分だけ余計にＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作が必要になってしまい、混乱してしまう。
【００１６】
このように、地上デジタル放送のＢＳデジタル放送を利用した再送信を行うに際し、Ｂ−ＣＡＳカード等による視聴制限対策が現行のＢＳデジタル放送方式で実施された場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対しても、視聴者（ユーザ）が操作可能な番組情報の表示がなされたり、ユーザによるＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作が可能となってしまうなど、難視聴地域に属さないユーザに対しては操作性に問題が生ずる。この問題を解決するために、特許文献１に記載のごとき放送サービス単位で番組情報の非表示や非選局にする機能を用いたとしても、上述したように、想定される放送サービス数の増加も鑑みると放送サービス単位で非表示にするのはユーザにかなりの操作を強いることとなる。
【００１７】
従って、難視聴地域に属さないユーザが使用する受信機では、再送信の番組の番組情報をまとめて非表示にする手段や、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局操作によっても視聴できない番組を選局できないようにする手段などが望まれる。
【００１８】
このような課題を解決するために、特許文献２に記載の発明では、放送事業者の委託時期を示す委託時期情報を使用して、ＥＰＧ非表示とＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップの設定を行うようにしている。委託時期情報としてＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ（１１−９）を使用する。これによって、地上デジタル放送の難視聴対策のサービスを判定し、ＥＰＧ非表示とＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップの設定を行う。
【００１９】
平成２１年６月１０日に総務省より、２０１１年１０月１日の委託放送業者が発表された。これによれば、２００７年段階で、サービスを行っている事業者が追加で新チャンネルを獲得したため、ＴＳ＿ｉｄのｂｉｔ(１１−９)では新規委託放送事業者との扱いとなる可能性がある。引用文献２に記載の発明では、委託放送事業者のサービスがｂｉｔ(１１−９)＝０とｂｉｔ(１１−９)＝２のグループに存在してしまい、このためユーザーが設定するときにわかりにくいという欠点が生じる。
【００２０】
本発明は、上述のごとき実状に鑑みてなされたものであり、デジタル放送受信装置において、地上デジタル放送等の第１のデジタル放送の難視聴対策としてＢＳ等の第２のデジタル放送を利用して再送信するに際し、非難視聴地域に対しＢ−ＣＡＳカード等によって映像・音声のみに視聴制限がかけられた場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対するユーザ操作やユーザ操作のための表示を一括して制限することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様によるデジタル放送受信装置は、デジタル放送を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段で受信するデジタル放送に対して放送サービスを選局するＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、前記ユーザ操作手段でのＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定手段と、前記ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、前記応答処理制限設定手段で設定された放送サービスを選局不可にする応答制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の他の態様によるデジタル放送受信装置は、デジタル放送を受信する放送受信手段と、前記放送受信手段で受信したデジタル放送の放送サービスに関する番組情報から電子番組表を生成して、前記電子番組表を番組情報が選択可能となるように表示する操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段と、前記ユーザ操作手段での前記電子番組表を表示する操作に対する応答処理を制限する放送サービスを、個々の放送事業者が提供するすべての放送サービス単位で設定する応答処理制限設定手段と、前記電子番組表を表示する操作に対し、前記応答処理制限設定手段で設定された放送サービスに関する番組情報を、非表示にする応答制限手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、デジタル放送受信装置において、地上デジタル放送等の第１のデジタル放送の難視聴対策としてＢＳ等の第２のデジタル放送を利用して再送信するに際し、非難視聴地域に対しＢ−ＣＡＳカード等によって映像・音声のみに視聴制限がかけられた場合に、視聴制限がかかっている再送信番組に対するユーザ操作やユーザ操作のための表示を一括して制限することが可能となる。従って、難視聴地域に属さない視聴者にとって、選局操作性を向上させることや、必要な番組情報のみを用いてＥＰＧを見易く表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ装置の一構成例を示すブロック図である。
【図２】地上アナログ放送の停波より少し前の段階で実施されることが予想される、地上デジタル放送の難視聴地域対策の一例を説明するための図で、ＢＳデジタル放送における周波数割り当て表の時間的推移を示す図である。
【図３】図１のテレビ装置において実行されるＥＰＧ非表示設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。
【図４】図３に続く画面遷移図である。
【図５】図４に続く画面遷移図である。
【図６】図５に続く画面遷移図である。
【図７】ＥＰＧ非表示ＤＢに保存するＥＰＧ非表示設定情報の一例を示す図である。
【図８】図３乃至図６のＥＰＧ非表示設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＥＰＧ表示処理の一例を説明するための図である。
【図９】図１のテレビ装置において実行されるＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。
【図１０】図９に続く画面遷移図である。
【図１１】図１０に続く画面遷移図である。
【図１２】図１１に続く画面遷移図である。
【図１３】ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップＤＢに保存するＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報の一例を示す図である。
【図１４】図９乃至図１２のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＵＰ選局処理の一例を説明するための図である。
【図１５】図９乃至図１２のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理後の、図１のテレビ装置におけるＤＯＷＮ選局処理の一例を説明するための図である。
【図１６】（ａ）はｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄとｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄの関係を示す表であり、（ｂ）はＥＰＧ非表示設定データベース（ＤＢ）およびＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定ＤＢの一例を示す表である。
【図１７】トランスポートストリーム識別割り当ての表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、デジタル放送を受信する放送受信手段を備え、そのデジタル放送から音声又は映像及び音声やデータを出力可能な装置であればよく、例えば、デジタルテレビ装置、レコーダ、チューナ、ＳＴＢ（Set Top Box）、デジタルラジオ受信装置などの様々な機器が適用できる。
【００２６】
以下、本発明に係るデジタル放送受信装置として、デジタルテレビ装置（以下、単に「テレビ装置」という）を挙げて説明するが、他の機器にも同様の説明が適用できる。例えば、レコーダ、チューナ、ＳＴＢなど映像表示装置を備えず映像表示装置に接続する機器では、以下の説明において、映像表示装置への映像信号の出力で処理を終了させればよい。また、デジタルラジオ装置等の映像出力を行わない機器は、以下のテレビ装置において映像信号の受信・表示に関する部位の説明を除いた機器に相当する。また、映像出力を行わない機器でのメニュー画像や番組情報等の表示は、具備された表示窓等の表示部に行えばよい。
【００２７】
さらに、以下の説明では、放送受信手段が、ＢＳデジタル放送を受信可能な構成をもち、ＢＳデジタル放送を利用した地上デジタル放送の再送信も受信可能とする。但し、テレビ装置はこのような構成に限らず、ＢＳの代わりに１１０度ＣＳ（Communication Satellite）を採用するなど、第１のデジタル放送の再送信を第２のデジタル放送を利用して受信するテレビ装置であってもよい。なお、第２のデジタル放送としてＣＡＴＶ（Common Antenna TeleVision）システムを採用してもよく、その場合にも、再送信された地上デジタル放送の視聴制限にはＣ−ＣＡＳカードではなくＢ−ＣＡＳカードを用いるような構成を採用するのが一般的である。しかしながら、視聴制限はＢ−ＣＡＳに限らず、どのような方式で行ってもよい。また、第１のデジタル放送も地上デジタル放送に限ったものではなく、将来、放送方式が変更される場合の移行時期などに、以下に説明する本発明が適用できる。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るテレビ装置の一構成例を示すブロック図で、図中、１はテレビ装置、１０はリモコンである。図１で例示するテレビ装置１は、キー入力処理部１１、メニュー処理部１２、選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５、チューナ１６、Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７、デマルチプレクサ（ＤＥＭＵＸ）１８、映像音声処理部１９、映像出力部２０、及び音声出力部２１を備えている。なお、各部の一部、例えばメニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４（及びＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５）などは１つのシステムマイコンなどとして構成してもよい。また、テレビ装置１は、映像出力部２０に接続された映像表示装置と音声出力部２１に接続されたスピーカとを備えるものとする（図示せず）。
【００２９】
リモコン１０は、例えば、テレビ装置１の各種設定を行うメニュー画面を表示させるメニューボタン、ワンタッチボタンの番号に対応するダイレクト選局ボタン（チャンネルボタン）、３桁チャンネル番号に対応した放送サービス（放送チャンネル）をＵＰ／ＤＯＷＮにより選局するＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁チャンネル番号の入力を開始するための３桁入力ボタン、ＥＰＧを表示させるためのＥＰＧボタン、個別の番組情報を表示させるための番組情報ボタン、入力ソースを切り換える入力切換ボタン等の各種ボタン（キー）を備えている。
【００３０】
なお、３桁入力ボタンの押下後には、チャンネルボタンである数字ボタンにより３桁のチャンネル番号が入力可能になる。また、入力ソースの切り換えとは、例えばＢＳデジタル放送、地上デジタル放送、第１外部入力端子、第２外部入力端子等のテレビ装置１に具備される入力ソースの中から、映像・音声を出力するソースを選択することを指す。ＢＳデジタル放送又は地上波デジタル放送が選択された場合、ダイレクト選局ボタン、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁入力ボタン、の押下に応じて、選択された入力ソース中での選局がなされる。
【００３１】
リモコン１０は、テレビ装置１のユーザによって操作され、テレビ装置１に対してその操作に対応した操作信号を送信する。リモコン１０による操作信号はキー入力処理部１１に具備される受信部で受信される。キー入力処理部１１は、受信した操作信号を解析し操作信号に対応した制御信号を、メニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４のいずれか１又は複数に出力する。
【００３２】
リモコン１０及びキー入力処理部１１は、放送受信手段で受信するデジタル放送に対して選局操作及び番組情報（個別の番組情報やＥＰＧ）の表示操作を、ユーザから受け付けるユーザ操作手段の一例である。テレビ装置１に具備されるユーザ操作手段の他の例としては、テレビ装置１の本体に取付けられているキー又はボタン等が挙げられる。このキー又はボタン等は、リモコン１０及びキー入力処理部１１と併設してもよい。
【００３３】
メニュー処理部１２は、ユーザがリモコン１０のメニューボタンを押下することにより、その制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、メニュー処理部１２は、その制御信号に応じて映像出力部２０に対してメニュー画像のＯＳＤ（On Screen Display）表示を指示する。メニュー処理部１２は、メニュー画像によるメニュー画面の表示後、その表示を終了させるまで、リモコン１０からの操作信号に対応した制御信号を受信し、メニュー画像の変更、及び各種設定値の変更などの処理を行う。
【００３４】
設定値は、メニュー処理部１２の内部又は外部に設けられたＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリに、書き換え可能に格納しておけばよい。なお、後述するが、本発明に係るＵＰ／ＤＯＷＮ選局におけるスキップや番組情報表示における非表示の設定もリモコン１０からのメニュー画像表示時の操作によりこのメニュー処理部１２でなされ、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５にその設定値が保存される。つまり、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５で記憶する設定値も上述の各種設定値の一部となる。但し、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５は、本発明の主たる特徴であり、またこの設定値は選局処理部１３やＥＰＧ情報処理部１４にも関連する設定値となるため、図１ではＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５を別途図示している。
【００３５】
選局処理部１３は、ユーザがリモコン１０のダイレクト選局ボタン、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局ボタン、３桁入力ボタン及び数字ボタンなどの操作により、視聴したい放送サービスを特定した場合に、その放送サービスのチャンネル番号を示す制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、選局処理部１３は、その制御信号に応じたサービス番号（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）へ変換する。選局処理部１３は、予めＮＩＴ（network information table）より取得し内部メモリに記憶しておいた、サービス番号と、周波数、ＴＳ＿ｉｄとの対応表から、ユーザ操作により指示のあったサービス番号の周波数、ＴＳ＿ｉｄを求める。求められた周波数とＴＳ＿ｉｄをチューナ１６にセットする。これによって、セットしたＴＳ＿ｉｄのトランスポートストリーム（ＴＳ）信号がチューナ１６より出力される。すると、後述するＰＳＩ（Program Specific Information）がＤＥＭＵＸ１８から選局処理部１３に出力され、選局すべきｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに関する音声ストリーム及び映像ストリームを指定するための情報が得られる。この値でＤＥＭＵＸ１８を設定することで映像音声処理部１９へ、選局すべきｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに関する音声ストリーム及び映像ストリームが出力される。選局処理部１３は、これに伴った処理のスタート／ストップを映像音声処理部１９へ指示することや、映像、音声の出力する／しないを映像出力部２０、音声出力部２１に指示を行う。
【００３６】
チューナ１６には、例えば周波数変換器を備えたアンテナ（図示せず）に接続されており、アンテナは、ＢＳからＴＳパケット形式で放送されるデジタル放送信号を受信して、周波数変換した信号をチューナ１６に出力する。チューナ１６は、復調回路、逆インタリーブ回路、誤り訂正回路等を備えており、映像・音声等のデータを含む高周波デジタル変調信号のうちから特定周波数（特定の伝送チャンネル）の指定したＴＳ信号を取り出す処理を実行する。チューナ１６及びアンテナは放送受信手段の一例である。また、ＢＳデジタル放送での地上デジタル放送の再送信もこの放送受信手段で同様に受信できる。
【００３７】
Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７は、放送受信手段で受信したデジタル放送のうち、契約情報に基づき所定の放送サービスの映像及び音声の出力に制限をかける視聴制限手段の一例である。Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７は、テレビ装置１での地上デジタル放送やＢＳデジタル放送の契約情報が記録されたＢ−ＣＡＳカードが挿入可能となっており、挿入されたＢ−ＣＡＳカードに放送波から取得したＥＣＭ（Entitlement Control Message）を渡すことによって、スクランブルされたサービスを復号する鍵を、ＤＥＭＵＸ１８へ渡す。これによってスクランブルされたサービスが復号される。
【００３８】
そして、地上デジタル放送の難視聴地域で使用されるテレビ装置１のＢ−ＣＡＳカードには、地上デジタル放送の再送信を行うＢＳデジタル放送の伝送チャンネルに対し視聴を許可する情報が登録処理により記録され、一方、難視聴地域以外のＢ−ＣＡＳカードには同伝送チャンネルに対し視聴を制限する情報が記録された状態のままになる。そのため、Ｂ−ＣＡＳカードの契約情報によっては、難視聴地域以外の地域において、ＢＳデジタル放送の伝送チャンネルを用いて再送信された地上デジタル放送の映像・音声に対しては出力制限が可能であるが、従来の構成のままではそのＳＩ（Service Information）に対する出力制限が不可能である。
【００３９】
なお、難視聴地域以外の地域でも地上デジタル放送の再送信を受信可能とすることはＢ−ＣＡＳカード内の契約情報により可能である。しかし、難視聴地域以外の地域では地上デジタル放送が各地方の地上デジタル放送の委託放送事業者によって放送されているため、全国放送となるＢＳで地上デジタル放送を難視聴地域以外の地域でも受信可能にしてしまうと、地方の地上デジタル放送の委託放送事業者に不利益となる。また、視聴者にとっては放送チャンネル数の増加により混乱を招くことも想定できる。
【００４０】
ＤＥＭＵＸ１８は、チューナ１６から出力されたＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２のＴＳパケットのストリームを、映像（ビデオ）ストリーム、音声（オーディオ）ストリーム、データストリーム、制御ストリームに分離する。また、ＤＥＭＵＸ１８は、Ｂ−ＣＡＳカード読取部１７から得た契約情報で視聴が許可されている放送に対し、チューナ１６で受信したＴＳパケットのスクランブルを解除する。放送局側では、スクランブル処理を映像及び音声のＴＳパケットのみに対して施して放送している。Ｂ−ＣＡＳカードの契約情報はこのスクランブル処理されたＴＳパケットに対し、デスクランブル処理を施すか否かに用いられる。ＤＥＭＵＸ１８は、選局処理部１３からの指示に従って、指定されたｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄの音声ストリーム及び映像ストリームを映像音声処理部１９に出力する。音声ストリーム及び映像ストリームの指定については、非特許文献１に記載されているので省略する。
【００４１】
データストリームは、ＳＩのＴＳパケットであり、このうち主としてＥＰＧ画像を生成するために用いる番組情報は、主にＥＩＴ（Event Information Table）のＴＳパケットとして受信される。また、本発明で重要となる放送事業者を識別する情報（ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ）と放送サービスを識別する情報（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）とを紐付けするＢＩＴ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）もデータストリームに含まれる。ここでＢＳデジタル放送の場合、全放送局の番組情報がＳＩに含まれ、再送信ではない通常の地上デジタル放送の場合、各放送局の番組情報がＳＩに含まれる。ＢＳデジタル放送では、ＢＩＴは全ＴＳに同じものが送出されており、いつでも取得可能である。また、制御ストリームは、ＰＳＩのＴＳパケットとして受信される。ＤＥＭＵＸ１８は、データストリームをＥＰＧ情報処理部１４に出力し、制御ストリームを選局処理部１３に出力する。ＰＳＩには、ＮＩＴも含まれ、さらには、映像音声処理部１９で処理すべきＴＳパケットの特定情報が含まれる。ＳＩ内の情報は、主にＥＰＧを表示するために使用するためＥＰＧ情報処理部１４で利用される。なお、制御ストリーム及びデータストリームは、まとめてＰＳＩ／ＳＩと呼ぶこともある。ＰＳＩ／ＳＩのＴＳパケットはデスクランブル処理を施す必要がないため、ＤＥＭＵＸ１８の後段でＢ−ＣＡＳカードの契約情報に拘わらずそのＴＳパケット内の情報を取得し使用することができる。
【００４２】
ＥＰＧ情報処理部１４は、ユーザがリモコン１０でＥＰＧボタンを押下するなどのＥＰＧ画像表示操作を行うことにより、その制御信号をキー入力処理部１１から受信する。そして、ＥＰＧ情報処理部１４は、その制御信号に応じて後述するようにＳＩから番組情報を得て、全放送サービス分の番組情報からＥＰＧ画像を生成し、映像出力部２０に対してＥＰＧ画像のＯＳＤ表示を指示する。テレビ装置１のようにＢＳデジタル放送が受信可能な構成では、後述する本発明の主たる特徴を備えない限り、上述のごとく難視聴地域であるか否かに拘わらず地上デジタル放送の再送信に対してもこのＯＳＤ表示が可能となる。また、ＥＰＧ情報処理部１４は、ＥＰＧ画像によるＥＰＧ画面の表示後、その表示を終了させるまで、リモコン１０からの操作信号に対応した制御信号を受信し、録画予約処理（但しテレビ装置１に録画装置が具備されるか接続される場合）や視聴予約処理をはじめ、ＥＰＧ画像の変更処理などの処理を行う。
【００４３】
番組情報を取得するために、ＥＰＧ情報処理部１４は番組情報用のデコーダを有する。そして、ＥＰＧ情報処理部１４は、チューナ１６からＤＥＭＵＸ１８経由で出力されるＴＳパケットのうちＳＩのＥＩＴに関するＴＳパケットを取り込み、番組情報用のデコーダでデコードして、内部メモリに蓄積する。ＢＳデジタル放送の場合、全ての放送サービスの番組情報が一度に送信されているため、一度に全番組情報を内部メモリに蓄積できる。このように全放送サービス分蓄積された番組情報を、以下、ＥＰＧデータベース（ＥＰＧ ＤＢ）と呼ぶ。このＥＰＧ ＤＢは例えば一日単位で書き換えられる。１つのＥＩＴには、１ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに関する一定期間に放送される番組の情報が記載され、さらに、該当のｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに対応するＴＳ＿ｉｄの値も記載されている。このＴＳ＿ｉｄの値についてもＥＰＧ ＤＢに蓄積する。
【００４４】
また、ＥＰＧ情報処理部１４は、個別の番組情報を表示させるための番組情報ボタンの押下に応じた処理として、ＢＳデジタル放送の場合には、ＳＩから直接、或いはＥＰＧ ＤＢから、個別の番組情報を取り出す。ＥＰＧ情報処理部１４は、取り出した番組情報を映像出力部２０に出力すると共に、映像出力部２０に対して個別の番組情報画像のＯＳＤ表示を指示する。
【００４５】
映像音声処理部１９は、例えばＭＰＥＧ−２用のビデオデコーダ（映像デコーダ）、オーディオデコーダ（音声デコーダ）、映像処理回路、音声処理回路等を内蔵している。映像音声処理部１９では、入力された音声のＴＳパケットストリームを音声デコーダでデコードして音声信号を生成し、音声処理回路で各種音声処理を施した後にその音声信号を音声出力部２１に出力する。音声出力部２１はその音声信号をＤ／Ａ変換し、例えば右（Ｒ）音のアナログ信号及び左（Ｌ）音のアナログ信号を生成して増幅して、スピーカに出力する。これによりスピーカから音声が発生する。
【００４６】
また、映像音声処理部１９では、入力された映像のＴＳパケットストリームを映像デコーダによりデコードして映像信号を生成し、映像処理回路で各種映像処理を施した後にその映像信号を映像出力部２０に出力する。この出力時には音声との同期を行うものとする。映像出力部２０は、映像音声処理部１９からの映像信号に基づいて映像表示装置に表示させる映像信号を生成する。そのため映像出力部２０は、例えばスケーラ、ＯＳＤ処理部、フレームメモリ等を内蔵しており、スケーリング、映像表示装置で表示可能な形式の映像信号（例えばコンポジット映像信号）への変換、ＯＳＤ画像の生成及び重畳などの処理を行い、映像表示装置へその映像信号を出力する。
【００４７】
ＯＳＤ処理部では、メニュー処理部１２、選局処理部１３、及びＥＰＧ情報処理部１４などからの指示に基づきＯＳＤ画像信号を生成し、映像音声処理部１９から入力された映像信号に重畳して映像表示装置に出力する。メニュー処理部１２からの指示には、メニュー画面の表示、その操作に応じた表示変更などの指示が含まれる。選局処理部１３からの指示には、選局された放送サービス（チャンネル）の番号の表示などの指示が含まれる。ＥＰＧ情報処理部１４からの指示には、ＥＰＧ画像や個別の番組情報を示す画像の生成、その操作に応じた画像の表示変更などの指示が含まれる。
【００４８】
上述のごとき構成のテレビ装置１で実行される、本発明の主たる特徴であるＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理について、説明する。本発明に係るテレビ装置１は、次に説明する放送情報取得手段、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部及び応答制限手段を備え、ＳＩの出力などユーザ操作手段（リモコン１０や本体操作部）での操作に対する応答処理を制限するために、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理を行う。
【００４９】
放送情報取得手段は、受信したデジタル放送から、放送事業者を識別する情報（ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ）と放送サービスを識別する情報（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ）とを取得する手段であり、主として、ＤＥＭＵＸ１８で例示できる。ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄとｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄの関係は、ＳＩのＢＩＴで図１６（ａ）に示すようにｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ毎にｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄが紐付けされている。ＢＩＴはＭＰＥＧのパケットにつけられるパケットＩＤ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が０ｘ２４と決まっており識別でき、ＤＥＭＵＸ１８で取得する。
【００５０】
ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５には、放送情報取得手段で取得した放送事業者を識別する情報と放送サービスを識別する情報とに基づいて設定されるＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報が、ＥＰＧ非表示設定データベース（ＤＢ）およびＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定ＤＢとして保存される（図１６（ｂ））。
【００５１】
応答制限手段は、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部に設定情報が保存された放送サービスに関し、リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限する。
【００５２】
この応答制限手段は、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５、選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４で例示できる。ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリでなり、ＥＰＧ非表示設定した放送サービスとＵＰ／ＤＯＷＮ選局非表示設定した放送サービスの情報を保存する。リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理とは、図１のテレビ装置１においては、キー入力処理部１１で受信した操作信号に対して選局処理部１３、ＥＰＧ情報処理部１４が実行する処理を指す。そして、選局処理部１３及びＥＰＧ情報処理部１４は、キー入力処理部１１からの制御信号を受け、処理実行時にまずＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５を参照し、リモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限する。
【００５３】
応答処理の制限としては、後述するように選局を不可にすること（例えば選局スキップ、選局のリスト自体からの消去等）、番組情報（個別の番組情報やＥＰＧ画像中の該当する番組情報）の非表示などが該当する。なお、この制限は、Ｂ−ＣＡＳカード内の契約情報に依存するものではなく、上述のようにＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部に情報が保存された放送サービスに対してのみ実行される。
【００５４】
本発明の主たる特徴について、図２〜図１５を参照して具体的な例を挙げて説明する。図２は、地上アナログ放送の停波より少し前の段階で実施されることが予想される、地上デジタル放送の難視聴地域対策の一例を説明するための図で、ＢＳデジタル放送における周波数割り当て表の時間的推移を示す図である。なお、図２で示す推移はあくまで予想であり、本発明を有益に適用できる例の一つに過ぎない。
【００５５】
図２では、各時期において、トラポンに対応する伝送周波数（伝送チャンネル）毎に、「０ｘ・・・・」で示すＴＳ＿ｉｄの放送サービスが複数、提供されることを図示している。なお、「０ｘ」はその後に続く整数リテラル（ここでは４桁の数字）が１６進数表記であることを指す。周波数割り当て表３１の第１の伝送チャンネルで説明すると、第１の伝送チャンネルでは、ＴＳ＿ｉｄが「０ｘ４０１０」、及び「０ｘ４０１１」でそれぞれ示される２つのＴＳが存在することを図示している。１つのＴＳ内には、複数のサービスを入れることもできる。ここで、例えば、ＴＳ＿ｉｄ「０ｘ４０１０」において高精細テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の場合にはｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ １５１、１５２、及び１５３を用いて１つの放送サービスを提供し、標準放送の場合にはｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ １５１、１５２、及び１５３とで３つの異なる放送サービスを提供することもできる。また、図２において、Ｔｓ＿ｉｄの下に示す「（０ｘ・・）」は、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄである。このｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄは、ＢＳデジタル放送の放送事業者を識別するＩＤである。
【００５６】
周波数割り当て表３１に示すように、２００７年１２月１日には第９トラポンが現行方式でデジタル化されており、第１，３，９，１３，１５の５つの伝送チャンネルがデジタル化された状態となっている。ここで、第１の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０３）」，「（０ｘ０４）」の放送事業者、第３の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０７）」，「（０ｘ０５）」の放送事業者、第９の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ１４）」，「（０ｘ０８）」，「（０ｘ０Ａ）」の放送事業者、第１３の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０２）」および「（０ｘ０６）」の放送事業者、第１５の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０１）」の放送事業者が放送サービスを提供している。
【００５７】
また周波数割り当て表３２に示すように、２０１０年３月Ｘ日に、２００７年１２月１日の段階では空き状態である第１７の伝送チャンネルで、難視聴対策としての地上デジタル放送の再送信サービスが開始される。第１７の伝送チャンネルではｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ１５）」の放送事業者が放送サービスを提供する。
【００５８】
さらに周波数割り当て表３３に示すように、２０１１年１０月１日に、それまでアナログ放送を行っている第５、７、１１の伝送チャンネルと、それまで空き状態である第１９の伝送チャンネルで、新たなＢＳデジタル放送サービスが開始される。この伝送チャンネルで新たなＢＳデジタル放送サービスを開始する委託放送事業者は、平成２１年６月１０日に総務省より発表されている。第５の伝送チャンネルと、第７の伝送チャンネルの一部では、２００７年段階でサービスを行っている放送事業者（ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０７）」の委託放送事業者とｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０８）」の放送事業者）が追加で新チャンネルを獲得している。その他の委託放送事業者のｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄは、未定であるが事業者を識別するユニークな番号として割り当てられる。本発明では、第７の伝送チャンネルのもう一方の委託放送事業者をｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「（０ｘ０Ｂ）」、第１１の伝送チャンネルの委託放送事業者のｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄを「（０ｘ０Ｃ）」，「（０ｘ０Ｄ）」，「（０ｘ１０）」、第１９の伝送チャンネルの委託放送事業者のｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄを「（０ｘ１１）」，「（０ｘ１２）」と仮定している。
【００５９】
このように、ＢＳデジタル放送において地上デジタル放送の再送信を行う受託放送事業者は、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ「０ｘ１５」であり、これらのｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄによって他の放送事業者から識別することができ、すなわち、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄによって地上デジタル放送の再送信を他のＢＳデジタル放送から識別することができる。
【００６０】
テレビ装置１の販売前に、上記受託放送事業者が提供する放送サービスの情報をＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５に格納しておき、ＢＳデジタル放送のうち所定の放送サービスに対し、そのｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄを参照してリモコン１０や本体操作部での操作に対する応答処理を制限してもよいが、基本的には、テレビ装置１には、放送サービスのＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップを任意に行うことができる設定手段を備えることが望ましい。この設定手段は、リモコン１０や本体設定部で例示したユーザ操作手段で設定を行う手段とするとよい。
【００６１】
本発明におけるＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理のうち、まずＥＰＧ非表示設定処理について説明する。図３、図４、図５及び図６は、図１のテレビ装置において実行されるＥＰＧ非表示設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。
【００６２】
まず、ユーザがリモコン１０又は本体操作部の操作によりメニューボタンを押下したとき、キー入力処理部１１でその操作信号を受信し、メニュー処理部１２がメニュー画像のＯＳＤを表示するよう映像出力部２０へ指示する。これによりメニュー画像の画面（メニュー画面）が映像表示装置にＯＳＤ表示される。このメニュー画面には、複数の設定項目の一覧４１が表示されており、左方向キーの押下によりさらに下位の設定項目の一覧が表示される。「デジタル設定」−「番組表設定」を選択すると、番組表設定の種々の項目が選択的に表示されるメニュー画面に推移する。この際のメニュー画面の一例を図３に示す。ユーザが「ＥＰＧ非表示設定」を選択すると、図４に示すようなメニュー画面に推移し、放送の一覧４２（例えばＢＳデジタル、地上デジタル、ＣＳデジタル等）が選択可能に表示され、その中からさらにユーザが「ＢＳデジタル」を選択すると、本発明の特徴であるＢＳデジタル放送の非表示設定処理が開始される。なお、「ＢＳデジタル」を選択した例を示したのは、上述のごとく地上デジタル放送の再送信に使用されるＢＳデジタル放送の放送サービスでは、映像・音声の視聴が制限されているにも拘わらず、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局やＥＰＧ表示が可能となってしまう事態が生じるためである。本発明がこのような事態を生じさせないためのものであることは、説明した通りである。
【００６３】
図４のメニュー画面では、「ＢＳデジタル」を選択すると、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄに基づいた放送事業者の一覧４３が表示され、さらに、カーソルが位置する放送事業者が提供する放送サービスのｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ（チャンネル番号）４４が表示される。この状態で、ユーザは、地上デジタル放送の再送信を行う委託放送事業者等、ＥＰＧで非表示に設定したい放送事業者にカーソルを合わせ、決定ボタンを押下することにより選択する。
【００６４】
図４のメニュー画面でユーザが放送事業者を選択すると、図５に示すようなメニュー画面に推移する。図５のメニュー画面では、選択された放送事業者が提供する放送サービスの一覧４５が表示される。放送事業者を識別するｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄとｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄはＢＩＴで紐付けされているため、ＢＩＴを受信すればｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄに対応する放送事業者名とｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに対応する放送サービスのテーブル図１６（ａ）を作成することができる。図５のメニュー画面はこのようなテーブルに基づいて表示される。放送サービスの一覧４５の各放送サービスの項目には、放送サービスのメディア（テレビ、データ放送等）、放送局（放送事業者）、チャンネル番号などが表示される。ユーザは、放送サービスの一覧４５から、ＥＰＧで非表示に設定したい放送サービスを選択する。選択された放送サービスの項目には、非表示にする旨を示す表示がなされる。放送サービスの一覧４５は、当該放送事業者が提供するすべての放送サービスを選択する項目も含む。
【００６５】
図５のメニュー画面でＥＰＧで非表示に設定したい放送サービスを選択すると、図６に示すようなメニュー画面に推移する。図６のメニュー画面では、ＥＰＧ非表示設定選択結果表示領域４６と共に、「はい」選択領域４７、「いいえ」選択領域４８、及び「戻る」選択領域４９が表示されている。なお、ＥＰＧ非表示設定選択結果表示領域４６とは、図４の選択・決定操作によってＥＰＧ非表示設定の対象となった放送サービスの項目を対象となっていない放送サービスと色分けして示すものである。
【００６６】
この状態で「はい」選択領域４７に対して選択・決定操作がなされたときには、選択された放送サービスをＥＰＧで非表示にするためのＥＰＧ非表示設定情報を、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５のＥＰＧ非表示ＤＢに保存する。ＥＰＧ非表示設定情報の保存の方法としては、図７に示すようなｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄと非表示／表示の対応テーブルをＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５のＥＰＧ非表示ＤＢに保存しておけばよい。
【００６７】
このようなＥＰＧ非表示設定を行った場合に、上述の応答制限手段が実行するＥＰＧ表示の制限処理について、図８を参照し、リモコン１０又は本体操作部でＥＰＧ表示操作がなされたときのＥＰＧ表示処理の一例を挙げて説明する。まず、ＥＰＧ表示操作がなされたとき、ＥＰＧ情報処理部１４がその制御信号を受けて選局処理部１３内のサービス番号ＤＢを参照し、全てのサービス番号を読み出す（ステップＳ１）。
【００６８】
次いで、ＥＰＧ情報処理部１４が、内部メモリに格納されたＥＰＧ ＤＢから、一つのサービス番号に対応する番組情報（個別のＥＰＧデータ）を読み出す（ステップＳ２）。そして、ＥＰＧ情報処理部１４が、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５内のＥＰＧ非表示設定ＤＢからＥＰＧ非表示設定データを読み出す（ステップＳ３）。
【００６９】
続いて、ＥＰＧ情報処理部１４が、ステップＳ１２で読み出し表示させようとしている放送サービスの番組情報に対し、その放送サービスのｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄがＥＰＧ非表示設定ＤＢで非表示に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、ＮＯの場合（設定されていない場合）、ＥＰＧ表示処理、すなわちＥＰＧ画像の生成にその放送サービスに関する番組情報を組み込む処理を行う（ステップＳ５）。その後、ＥＰＧ情報処理部１４が、全ての放送サービスに対する処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で終了していない場合には、ステップＳ２へ戻り、ＥＰＧ ＤＢから次のサービス番号に対応する番組情報を読み出す。
【００７０】
一方、ステップＳ１４でＹＥＳの場合（設定されている場合）には、ステップＳ５を経ずに、ステップＳ６へ進む。これにより、そのサービス番号の放送サービスの番組情報を表示するはずの列又は行（ＥＰＧ画像の構成に依存する）が省略されることとなる。
【００７１】
ステップＳ２へ戻った後は、以降のサービス番号に対応する番組情報に対して同様の処理を実行し、ステップＳ６でＹＥＳの時点で、ステップＳ５でＥＰＧ画像の生成が完成することになり、映像出力部２０がこのＥＰＧ画像をＯＳＤ表示させるとよい。このようにして、ＥＰＧ情報処理部１４は、ＥＰＧ非表示設定されていない放送サービスの番組情報からＥＰＧ画像を生成し、映像出力部２０のＯＳＤ処理部に送信してＯＳＤ表示処理を実行させる。また、ここで「ＥＰＧで非表示にする」とは、例示したように表示時に表示対象として選択しないようにすることに限ったものではなく、後述するようにその放送サービスのサービス番号を削除する処理により、その放送サービスを予めＥＰＧ示対象から除外することであってもよい。なお、ＥＰＧ画像生成のための番組情報を放送として受信する例のみ示したが、ネットワークで取得したＥＰＧデータからのＥＰＧ表示の際にも、ＥＰＧ非表示設定ＤＢを参照しながら同様に非表示処理を実行すればよい。
【００７２】
次に、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理について説明する。図９、図１０、図１１及び図１２は、図１のテレビ装置において実行されるＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定処理の一例を説明するための画面遷移図である。
【００７３】
まず、ユーザがリモコン１０又は本体操作部の操作によりメニューボタンを押下したとき、キー入力処理部１１でその操作信号を受信し、メニュー処理部１２がメニュー画像のＯＳＤを表示するよう映像出力部２０へ指示する。これによりメニュー画像の画面（メニュー画面）が映像表示装置にＯＳＤ表示される。このメニュー画面には、複数の設定項目の一覧４１が表示されており、左方向キーの押下によりさらに下位の設定項目の一覧が表示される。「デジタル設定」−「番組表設定」を選択すると、番組表設定の種々の項目が選択的に表示されるメニュー画面に推移する。この際のメニュー画面の一例を図９に示す。ユーザが「ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定」を選択すると、図１０に示すようなメニュー画面に推移し、放送の一覧５２（例えばＢＳデジタル、地上デジタル、ＣＳデジタル等）が選択可能に表示され、その中からさらにユーザが「ＢＳデジタル」を選択すると、本発明の特徴であるＢＳデジタル放送の非表示設定処理が開始される。なお、「ＢＳデジタル」を選択した例を示したのは、上述のごとく地上デジタル放送の再送信に使用されるＢＳデジタル放送の放送サービスでは、映像・音声の視聴が制限されているにも拘わらず、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局やＥＰＧ表示が可能となってしまう事態が生じるためである。本発明がこのような事態を生じさせないためのものであることは、説明した通りである。
【００７４】
図１０のメニュー画面では、「ＢＳデジタル」を選択すると、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄに基づいた放送事業者の一覧５３が表示され、さらに、カーソルが位置する放送事業者が提供する放送サービスのｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ（チャンネル番号）５４が表示される。この状態で、ユーザは、地上デジタル放送の再送信を行う委託放送事業者等、ＥＰＧで非表示に設定したい放送事業者にカーソルを合わせ、決定ボタンを押下することにより選択する。
【００７５】
図１０のメニュー画面でユーザが放送事業者を選択すると、図１１に示すようなメニュー画面に推移する。図１１のメニュー画面では、選択された放送事業者が提供する放送サービスの一覧５５が表示される。放送事業者を識別するｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄとｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄはＢＩＴで紐付けされているため、ＢＩＴを受信すればｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄに対応する放送事業者名とｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに対応する放送サービスのテーブルを作成することができる。図１１のメニュー画面はこのようなテーブルに基づいて表示される。放送サービスの一覧５５の各放送サービスの項目には、放送サービスのメディア（テレビ、データ放送等）、放送局（放送事業者）、チャンネル番号などが表示される。ユーザは、放送サービスの一覧５５から、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局でスキップ設定したい放送サービスを選択する。選択された放送サービスの項目には、スキップをする旨を示す表示がなされる。放送サービスの一覧５５は、当該放送事業者が提供するすべての放送サービスを選択する項目も含む。
【００７６】
図１１のメニュー画面でＵＰ／ＤＯＷＮ選局でスキップ設定したい放送サービスを選択すると、図１２に示すようなメニュー画面に推移する。図１２のメニュー画面では、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定選択結果表示領域５６と共に、「はい」選択領域５７、「いいえ」選択領域５８、及び「戻る」選択領域５９が表示されている。なお、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定選択結果表示領域５６とは、図１１の選択・決定操作によってＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定の対象となった放送サービスの項目を対象となっていない放送サービスと色分けして示すものである。
【００７７】
この状態で「はい」選択領域５７に対して選択・決定操作がなされたときには、選択された放送サービスをＵＰ／ＤＯＷＮ選局でスキップするためのＥＰＧ非表示設定情報を、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップＤＢに保存する。ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報の保存の方法としては、図１３に示すようなｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄと選局／スキップの対応テーブルをＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップＤＢに保存しておけばよい。
【００７８】
上述の通り、図７で示すｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄと非表示／表示の対応テーブル及び、図１３で示すｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄと選局／スキップの対応テーブルを図１６（ｂ）のようにＢＩＴと関連付けることで、ｂｒｏａｄｃａｓｔｅｒ＿ｉｄ単位での番組表の非表示／表示設定、選局／スキップ設定を可能とする（ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ毎の個別設定も可）。また、番組表の非表示／表示設定、選局／スキップ設定を参照する場合には、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ毎の設定を参照し、番組表の非表示／表示及び選局／スキップの設定を行う。
【００７９】
このようなスキップ設定を行った場合に、上述の応答制限手段が実行するＵＰ／ＤＯＷＮ選局におけるＵＰ選局の制限処理について、図１４を参照し、リモコン１０又は本体操作部でＵＰ選局操作がなされたときのＵＰ選局処理の一例を挙げて説明する。まず、ＵＰ選局操作がなされたとき、選局処理部１３がその制御信号を受けて選局処理部１３内のサービス番号ＤＢを参照し、全てのサービス番号を読み出す（ステップＳ１１）。
【００８０】
次いで、選局処理部１３が、その全サービス番号をサービス番号順にソートする（ステップＳ１２）。そして、現在選局中の放送サービスの次の順番の放送サービスを決定する（ステップＳ１３）。選局処理部１３が、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５内のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップＤＢからＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップデータを読み出す（ステップＳ１４）。次いで、選局処理部１３は、「選局」に設定されている（スキップ設定されていない）放送サービスに対し、順番に選局処理を実行し、チューナ１６、ＤＥＭＵＸ１８などを制御し選局していく（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００８１】
一方、ステップＳ１５でＮＯの場合（スキップ設定されている場合）には、ステップＳ１３へ戻り、現在選局すると決定している放送サービスの次の放送サービスを、選局するサービスとして決定し、以下同様の処理を行う。このようにして、応答制限手段は、ステップＳ１５でＮＯとなる放送サービス、すなわちＵＰ／ＤＯＷＮ選局を行わないと設定されている放送サービスに対しては、スキップし、次の放送サービスを選局することができる。以上、ステップＳ１１〜Ｓ１６で説明した処理が、ＵＰ選局される度に実行される。
【００８２】
ＤＯＷＮ選局の場合もＵＰ選局と同様の処理を行う。ＤＯＷＮ選局の制限処理について、図１５を参照し、リモコン１０又は本体操作部でＤＯＷＮ選局操作がなされたときのＤＯＷＮ選局処理の一例を挙げて説明する。まず、ＤＯＷＮ選局操作がなされたとき、選局処理部１３がその制御信号を受けて選局処理部１３内のサービス番号ＤＢを参照し、全てのサービス番号を読み出す（ステップＳ２１）。
【００８３】
次いで、選局処理部１３が、その全サービス番号をサービス番号順にソートする（ステップＳ２２）。そして、現在選局中の放送サービスの前の順番の放送サービスを決定する（ステップＳ２３）。選局処理部１３が、ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部１５内のＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップＤＢからＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップデータを読み出す（ステップＳ２４）。次いで、選局処理部１３は、「選局」に設定されている（スキップ設定されていない）放送サービスに対し、順番に選局処理を実行し、チューナ１６、ＤＥＭＵＸ１８などを制御し選局していく（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００８４】
一方、ステップＳ１５でＮＯの場合（スキップ設定されている場合）には、ステップＳ１３へ戻り、現在選局すると決定している放送サービスの前の放送サービスを、選局するサービスとして決定し、以下同様の処理を行う。このようにして、応答制限手段は、ステップＳ１５でＮＯとなる放送サービス、すなわちＵＰ／ＤＯＷＮ選局を行わないと設定されている放送サービスに対しては、スキップし、前の放送サービスを選局することができる。以上、ステップＳ２１〜Ｓ２６で説明した処理が、ＤＯＷＮ選局される度に実行される。
【００８５】
以上、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局処理で例示したように、この例での応答制限手段は、ＵＰ／ＤＯＷＮによる選局操作に対し、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定された放送サービスを、選局不可にする選局不可設定手段を有する。ここで「選局不可にする」とは、例示したように選局時にその放送サービスをスキップすることに限ったものではなく、後述するようにその放送サービスのサービス番号を削除する処理により、その放送サービスを予め選局対象から除外することであってもよい。
【００８６】
また、選局不可設定手段に関し、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局のみを対象として説明したが、例えばリモコン１０により３桁チャンネル番号（又はワンタッチ番号）の指定操作で選局がなされた場合にも、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報を参照することで、選局対象外の放送サービスの選局自体を無効にしてもよい。例えば、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ情報を参照し、非選局に設定された放送サービスの３桁チャンネル番号が入力されたと判定された場合、入力値をクリアして入力前の値に戻し、「選局できません」などとＯＳＤ表示させたりすると共に、入力前に映像表示・音声出力中の放送サービスをそのまま映像出力・音声出力させておくとよい。このような処理により、選局対象外の３桁チャンネル番号（又はワンタッチ番号）で選局した場合に、再度別のチャンネルを選局操作が必要となる前に、黒い画面が表示されるという段階を経ないで済む。
【００８７】
また、ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報とＥＰＧ非表示設定情報とを別々に説明したが、同じ放送サービスに対して同時に一度の操作で設定を行うように、テレビ装置１を構成してもよい。この場合、これらの設定データは共通の設定データとしてよいことは言及するまでもない。
【００８８】
さらに、以上の説明では、各放送サービスについてＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ・ＥＰＧ非表示設定を行うようにしたが、放送事業者（放送局）ごとにＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ・ＥＰＧ非表示設定を行い、設定された放送事業者が提供するすべての放送サービスについてＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ・ＥＰＧ非表示処理を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、デジタル放送受信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１…テレビ装置、１０…リモコン、１１…キー入力処理部、１２…メニュー処理部、１３…選局処理部、１４…ＥＰＧ情報処理部、１５…ＥＰＧ非表示・ＵＰ／ＤＯＷＮ選局スキップ設定情報保存部、１６…チューナ、１７…Ｂ−ＣＡＳカード読取部、１８…ＤＥＭＵＸ、１９…映像音声処理部、２０…映像出力部、２１…音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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