(57)【要約】【課題】制限解除を適正に行うことができ、第３者による不正な使用を抑制できる電子機器を提供すること。【解決手段】  携帯電話機は、所定画像を複数の表示形態にて表示する表示部と、操作部と、所定の操作態様を記憶する記憶部と、所定の機能に対する機能制限を行う機能制限部と、検出される前記操作部での操作に基づく操作態様と前記記憶部に記憶されている前記所定の操作態様とを比較し、前記操作態様と前記所定の操作態様とが同一である場合には当該機能制限部での機能制限を解除する機能制限解除部と、を備え、前記機能制限解除部は、前記所定画像が所定の表示形態で表示されている場合に検出される前記操作部での操作に基づく操作態様を、前記所定の操作態様と比較する。【選択図】図２
2011071848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定画像を複数の表示形態にて表示する表示部と、
操作部と、
所定の操作態様を記憶する記憶部と、
所定の機能に対する機能制限を行う機能制限部と、
検出される前記操作部での操作に基づく操作態様と前記記憶部に記憶されている前記所定の操作態様とを比較し、前記操作態様と前記所定の操作態様とが同一である場合には当該機能制限部での機能制限を解除する機能制限解除部と、
を備え、
前記機能制限解除部は、前記所定画像が所定の表示形態で表示されている場合に検出される前記操作部での操作に基づく操作態様を、前記所定の操作態様と比較する
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記記憶部は、所定の時間間隔を伴う複数の操作を、前記所定の操作態様として記憶する
電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記所定画像は、時刻を表示する時計画像であり、
前記所定の表示形態は、所定の条件を満足する時刻を表示している表示形態である
電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記操作部は、複数の操作キーを有し、
前記所定の操作態様は、前記複数の操作キーに対する操作順番を含む
電子機器。
【請求項５】
請求項１から４に記載の電子機器であって、
前記所定画像は、前記表示部の初期画面で表示される画像である
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限解除機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年市場に流通している電子機器の一例である携帯電話機は、通話機能のみならず、メール送受信機能やスケジュール機能をも備えているため、たとえば受信メールやユーザのスケジュールなどの個人情報を記憶可能となっている。
【０００３】
つまり、近年市場に流通している携帯電話機はユーザの個人情報を数多く記憶可能となっているため、当該携帯電話機が他人に操作されることにより個人情報が他人に漏れるおそれがあった。
【０００４】
かかる問題に対して、たとえば特許文献１に記載された技術のような、暗証番号に基づく制限解除機能を有する携帯電話機の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２００３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、正規のユーザが暗証番号を入力している最中に、他人に暗証番号を覗き見されてしまうおそれがあった。その結果、第３者に不正に使用されるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、制限解除を適正に実施可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電子機器は、所定画像を複数の表示形態にて表示する表示部と、操作部と、所定の操作態様を記憶する記憶部と、所定の機能に対する機能制限を行う機能制限部と、検出される前記操作部での操作に基づく操作態様と前記記憶部に記憶されている前記所定の操作態様とを比較し、前記操作態様と前記所定の操作態様とが同一である場合には当該機能制限部での機能制限を解除する機能制限解除部と、を備え、前記機能制限解除部は、前記所定画像が所定の表示形態で表示されている場合に検出される前記操作部での操作に基づく操作態様を、前記所定の操作態様と比較する。
【０００９】
さらに好適には、前記記憶部は、所定の時間間隔を伴う複数の操作を、前記所定の操作態様として記憶する。
【００１０】
さらに好適には、前記所定画像は、時刻を表示する時計画像であり、前記所定の表示形態は、所定の条件を満足する時刻を表示している表示形態である。
【００１１】
さらに好適には、前記操作部は、複数の操作キーを有し、前記所定の操作態様は、前記複数の操作キーに対する操作順番を含む。
【００１２】
さらに好適には、前記所定画像は、前記表示部の初期画面で表示される画像である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制限解除を適正に行うことができ、第３者による不正な使用を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯電話機の全体構成を説明する図であって、（ａ）は携帯電話機の利用時の状態（開状態）を示す斜視図、（ｂ）は収納時の状態（閉状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における携帯電話機のブロック図である。
【図３】機能制限解除部２７Ｃが機能制限を解除する際に操作部５が受け付ける入力について説明した図である。
【図４】機能制限部２７Ｂによって機能制限が行われている場合における、表示部９の様子を示した図である。
【図５】機能制限解除部２７Ｃによる機能制限解除に際して、操作部５にて行われた操作と、設定記憶部２０Ａに記憶された所定の操作態様との比較を模式的に表した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における表示部９の様子を示したものである。
【図７】機能制限解除部２７Ｃによる機能制限解除に際して、操作部５にて行われた操作と、設定記憶部２０Ａに記憶された所定の操作態様との比較を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１６】
図１は、本実施形態における携帯電話機の全体構成を説明する図であって、（ａ）は携帯電話機の利用時の状態（開状態）を示す斜視図、（ｂ）は収納時の状態（閉状態）を示す斜視図である。
【００１７】
携帯電話機１００は、操作部５を一面に有する第１の筐体１と、表示部９を一面に有する第２の筐体２とがヒンジ３を介して結合されて構成されている。携帯電話機１００は、表示部９と操作部５とが対向して互いの筐体１，２が重ね合わさる状態で折畳み可能な構成となっている。また、図１（ａ）に示すように開いた形で通常の使用がなされる。
【００１８】
ヒンジ３は、第２の筐体２の内面（第１の筐体１との重ね合わせ面）に突設された膨出部７が、第１の筐体１の端部に形成された一対の軸受部８の間に介装され、両軸受部８と膨出部７に跨る図示しないヒンジピンによって第１の筐体１と第２の筐体２とを回動自在に連結するようになっている。つまり、図１（ａ）に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とのなす角が１８０度に近い状態で操作状態とされ、図１（ｂ）に示すように第１の筐体１と第２の筐体２とのなす角が略０度で折り畳み状態とされる。なお、開状態時における第１の筐体１と第２の筐体２とのなす角はこれに限ったものではない。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、第１の筐体１の内面（第２の筐体２との重ね合わせ面）には、ヒンジ３と逆側の端部の近傍に送話用のマイクロフォン６が設けられている。
【００２０】
操作部５は、通話キー、終話キー、数字キー等の押圧操作可能な複数の操作キー４を備えている。複数の操作キー４は、たとえば、０から９の数字が記載されたキーや、＃や＊といった記号が記載されたキーなどで構成されている。また、操作部５は、たとえば、タッチパネルなどの外部からの押下を検出できるものであれば何でもよい。また操作部５がタッチパネルである場合には、操作部５は透明な部材から構成され、表示部９の上面に配置されるように構成されていてもよい。そして、操作部５がタッチパネルである場合には、たとえば０から９の数字や＊や＃といった記号を表示し、これら表示と重なった操作部５の部分が操作キー４として機能する。
【００２１】
第２の筐体２の内面（第１の筐体１との重ね合わせ面）には、ヒンジ３と逆側の端部の近傍に、受話用のスピーカー１０が設けられている。
【００２２】
図２は本実施形態に係る携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。なお、図２においては、図１に示した部材に相当するものは同一の符号を付してある。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１００は、操作部５、アンテナ１２、振動部１９、メモリ２０、設定記憶部２０Ａ（記憶部）、無線送受信部２１、信号処理部２２、発音部２３、開閉検出センサ２４、電子メール送信部２５、表示部９、本体制御部２７、キーロック制御部２７Ａ（機能制限部２７Ｂ、機能制限解除部２７Ｃ）を備えている。
【００２４】
本体制御部２７は、図１に示す携帯電話機１００の各部を制御することにより携帯電話機１００の各種機能設定などの主動作を制御する機能を有し、呼び出し機能を含む他装置との送受信を行う無線送受信部２１、着信応答時の音声情報の処理を行う信号処理部２２、これらの主動作を入力指示する操作部５、各種制御プログラムを記憶するメモリ２０、図１に示した液晶画面からなる表示部９、着信音やアラーム音などを発音する発音部２３、携帯電話機１００の開閉状態を検出する開閉検出センサ２４、及び他の装置へ電子メールを送信する電子メール送信部２５が接続されている。
【００２５】
開閉検出センサ２４は、携帯電話機１００の開閉状態を検出するもので、第１の筐体１と第２の筐体２とが開状態（図１（ａ））なのかあるいは閉状態（図１（ｂ））なのかを検出する。開閉検出センサ２４としては、各種の形式のものが採用可能であり、例えば、開状態あるいは閉状態をそれぞれ検出する一対のスイッチ（押圧スイッチ、光学スイッチ、磁気センサなど）や可変抵抗により、第１の筐体１と第２の筐体２との開閉状態を検出するものなどがある。この開閉検出センサ２４は、ヒンジ３の近傍や、第１の筐体１あるいは第２の筐体２の互いに対向する面側に設けるか、その他の部分に設けることも可能である。
【００２６】
本体制御部２７は、図１に示す携帯電話機１００の各部を制御することにより携帯電話機１００の動作を統括的に制御するもので、携帯電話機１００の機能の一部を制限する機能（機能制限）や、逆に機能制限を解除する機能制限解除機能を有するキーロック制御部２７Ａを有する。
【００２７】
メモリ２０は、たとえば通話機能、スケジュール機能またはメール機能といった各種機能のプログラムを記憶する。スケジュール機能とは、たとえば操作部５から予定の入力と、当該予定が行われる日時の入力とを受け付けたとき、表示部９が、前記入力された予定を前記日時に表示する機能のことである。また、メール機能とは、本体制御部２７が電子メールを無線送受信部２１を介して受信して、当該電子メールを表示部９に表示させる受信メール表示機能を有する。また、メール機能は、操作部５の入力より作成された文章を、文章入力と同時に入力されたメールアドレス先へ、無線送受信部２１を介して送るメール送信機能などを有する。
【００２８】
本体制御部２７は、たとえば通話機能、スケジュール機能またはメール機能といった各種機能のプログラムをメモリ２０より読み込んで制御を行う。
【００２９】
キーロック制御部２７Ａは、機能制限部２７Ｂと機能制限解除部２７Ｃとからなる。
【００３０】
機能制限部２７Ｂは、所定の機能（たとえば、前述した通話機能、スケジュール機能またはメール機能など）の使用が制限されるように制御する機能を有する。たとえば、メール機能に対して機能制限部２７Ｂによって機能制限が行われている場合において、操作部５から受信メール表示機能を起動する入力を受け付けたとき、機能制限部２７Ｂは本体制御部２７によって当該受信メール表示機能が作動されないようにメール機能の機能を制限する。
【００３１】
なお、機能制限部２７Ｂは、たとえば操作部５からの所定の入力が行われることにより、所定の機能に対して機能制限を行うようになっている。
【００３２】
機能制限解除部２７Ｃは、機能制限部２７Ｂとは逆に、所定の機能に対して行われていた機能制限を解除する機能を有する。たとえば、機能制限解除部２７Ｃは、機能制限部２７Ｂによってメール機能に対して機能制限が行われているときに、当該機能制限を解除することが可能である。そして、機能制限解除部２７Ｃは、所定の機能に対して行われていた機能制限を解除する際に、予め操作部５より機能制限を解除する入力を受け付ける。当該入力および当該入力に際した機能制限解除部２７Ｃの具体的な制御については後に詳述する。
【００３３】
なお、前述した実施形態において、機能制限部２７Ｂは、所定の機能毎に機能制限を行う処理を行っているものの、実施形態はこれに限定されない。たとえば、機能制限部２７Ｂは、本体制御部２７によって制御される所定の機能全てに対して、一括で機能制限を行うことが可能となる。そして、機能制限解除部２７Ｃも同様に、全ての所定の機能に対して機能制限がかかっている場合には、一括でこれら所定の機能の全てに対する機能制限を解除することが可能となる。
【００３４】
メモリ２０は、本体制御部２７で実行される各種制御プログラムを記憶しているとともに、本体制御部２７で用いられる各種制御情報を一時的に記憶する。また、本実施形態におけるメモリ２０は、機能制限解除部２７Ｃで用いられる制御情報を記憶する設定記憶部２０Ａ（記憶部）を含んでいる。設定記憶部２０Ａが記憶している制御情報は後に詳述する。
【００３５】
表示部９は、本体制御部２７から入力される表示制御信号に基づいて、各種メッセージ、電話番号、画像等の表示を行う。
【００３６】
発音部２３は、図１に示すスピーカー１０に接続されており、本体制御部２７から出力される発音制御信号に基づいて、着信音、メール受信音、アラーム音、操作確認音、その他設定に応じた電子音等を発生させる。
【００３７】
振動部１９は、たとえば分銅のついたモータより形成される。振動部１９は、本体制御部２７から制御信号が出力されたときに動作して携帯電話機１００を振動させる。例えば、着信、メールの受信、アラーム時刻などをユーザに報知する。
【００３８】
無線送受信部２１は、本体制御部２７による制御の下で、所定の通信方式（例えば、ＴＤＭＡ方式など）を用いて不図示の基地局との間で無線通信を、アンテナ１２を介して行うものである。信号処理部２２は、図１に示すマイクロフォン６及びスピーカー１０に接続されており、本体制御部２７の制御の下で、無線送受信部２１から出力される受信信号に対して所定の処理を施してスピーカー１０に出力するとともに、マイクロフォン６から出力される音声信号に対して所定の処理を施して無線送受信部２１に出力する。
【００３９】
前述したように、機能制限解除部２７Ｃは、機能制限部２７Ｂによって所定の機能に対して行われていた機能制限を解除する機能を有する。そして、機能制限解除部２７Ｃは、機能制限の解除を設定記憶部２０Ａに記憶された制御情報（所定の操作態様）と、操作部５から受け付けた入力と、を比較することにより機能制限の解除を実行する。以下、図３〜図７を用いて、機能制限解除部２７Ｃが機能制限を解除する方法について具体的に説明する。
【００４０】
ところで、前述した操作部５から受け付けた入力とは、複数回操作部５が押下された際の押下ごとの時間間隔のことである。以下、図３を用いて、機能制限解除部２７Ｃが機能制限を解除する際に操作部５が受け付ける入力について説明する。
【００４１】
図３（ａ）は、設定記憶部２０Ａに記憶されている所定の操作態様を、横軸を時間軸にして模式的に示した図である。設定記憶部２０Ａは、所定時間間隔ｔａ、所定時間間隔ｔｂ、所定時間間隔ｔｃおよび所定時間間隔ｔｄを記憶している。
【００４２】
図３（ｂ）は、操作部５が受け付ける押下の一例を、横軸を時間軸にして模式的に示した図である。なお、図３（ｂ）に示される縦棒は、操作部５が押下された瞬間のタイミングを示す。図３（ｂ）において、操作部５は５回の押下を受け付けている。そして、操作部５が受け付けた１回目の押下からｔａ時間後に、操作部５は２回目の押下を受け付けている。同様に、操作部５が受け付けた２回目の押下からｔｂ時間後に、操作部５は３回目の押下を受け付け、操作部５が受け付けた３回目の押下からｔｃ時間後に、操作部５は４回目の押下を受け付け、操作部５が受け付けた４回目の押下からｔｄ時間後に、操作部５は５回目の押下を受け付けたとする。
【００４３】
図３（ｂ）に示した一例において操作部５が受け付けた押下は、設定記憶部２０Ａに記憶されているｔａ、ｔｂ、ｔｃ及びｔｄと時間間隔が同じである。従って、機能制限解除部２７Ｃは、操作部５が受け付けた操作と設定記憶部２０Ａに記憶されている操作とが同一であると判断し、当該判断に基づいて機能制限解除の決定を行う。
【００４４】
また、図３（ｃ）は、操作部５が受け付ける押下の他の一例を、横軸を時間軸にして模式的に示した図である。この一例による操作部５が受け付けた押下は、１回目の押下と２回目の押下の時間間隔がｔａ’であり、２回目の押下と３回目の押下の間の時間間隔がｔｂ’である。同様に、３回目の押下と４回目の押下の間の時間間隔はｔｃであり、４回目の押下と５回目の押下の間の時間間隔はｔｄである。従って、図３（ｃ）の一例による押下の間隔は、設定記憶部２０Ａに記憶されているｔａ、ｔｂ、ｔｃおよびｔｄの全てと時間間隔が同一ではない。従って、機能制限解除部２７Ｃは、図３（ｃ）に示されたような入力を操作部５が受け付けた場合には、操作部５が受け付けた操作と設定記憶部２０Ａに記憶されている操作とが同一ではないと判断し、当該判断に基づいて機能制限解除の決定を行う。
【００４５】
以上のように、機能制限解除部２７Ｃは、機能制限解除の際には、操作部５が受け付けた複数回の押下の時間間隔が設定記憶部２０Ａに記憶されている時間間隔と同一か否かを比較することによって、機能制限解除を実際に行うか否かを決定する。しかしながら、機能制限解除部２７Ｃは、操作部５が受け付けた押下の時間間隔のみで機能制限の解除を実際に行うか否かを決定するわけではない。以下、図４〜図７を用いて、機能制限解除部２７Ｃが機能制限解除の際に用いる、操作部５の押下の時間間隔以外のパラメータについて説明する。
【００４６】
図４は、機能制限部２７Ｂによって機能制限が行われている場合における、表示部９の様子を示した図である。図４に示されている通り、表示部９には、初期画面としての待受け画面が表示され、この待受け画面にはアンテナ１２における電波状況を示す電波状況表示画像９Ａ、電池残量を示す電池残量表示画像９Ｂおよび現在の時刻を表示する時刻表示画像９Ｃが表示される。
【００４７】
時刻表示画像９Ｃ（所定画像）は、たとえばデジタル表示式の時計の画像である。そして、時刻表示画像９Ｃは、「時」と「分」との表示を隔てるセミコロン９Ｄを有している。セミコロン９Ｄは、たとえば一秒間隔の所定周期毎に点滅を繰り返す。図４（ａ）は、セミコロン９Ｄの表示が行われている状態の表示部９の様子を示した図であり、図４（ｂ）は、セミコロン９Ｄの表示が行われていない状態の表示部９の様子を示した図である。
【００４８】
図５は、機能制限解除部２７Ｃによる機能制限解除に際して、操作部５にて行われた操作と、設定記憶部２０Ａに記憶された所定の操作態様との比較を模式的に表した図である。
【００４９】
図５（ａ）は、設定記憶部２０Ａに記憶されている所定の操作態様を模式的に示した図である。図５（ａ）の上段に示した図は、横軸を時間軸としてセミコロン９Ｄが表示部９に表示されるか否かを示した図である。セミコロン９Ｄは、たとえば一定周期毎（たとえば１秒間隔）に点灯と消灯を繰り返す。また、図５（ａ）の下段に示した図は、図３（ａ）にて示した図と同様のものであり、設定記憶部２０Ａに記憶されている所定の操作態様を、横軸を時間軸とした図で模式的に表したものである。つまり設定記憶部２０Ａには、操作部５が５回の押下を受け付け、１回目と２回目の時間間隔がｔａであり、２回目と３回目の時間間隔がｔｂであり、３回目と４回目の時間間隔がｔｃであり、４回目と５回目の時間間隔がｔｄであり、且つ、１回目の押下がｔ１のタイミングで、２回目の押下がｔ３のタイミングで、３回目の押下がｔ７のタイミングで、４回目の押下がｔ９のタイミングで、５回目の押下がｔ１１のタイミングで行われた場合、つまりセミコロン９Ｄが点灯している場合に操作部５が操作を受け付けたとき、機能制限解除部２７Ｃが機能制限の解除を行うことが記憶されている。
【００５０】
従って、図５（ｂ）に示したように、たとえば、操作部５の押下が、１回目の押下がｔ２のタイミングで、２回目の押下がｔ４のタイミングで、３回目の押下がｔ８のタイミングで、４回目の押下がｔ１０のタイミングで、５回目の押下がｔ１２のタイミングで行われた場合、つまりセミコロン９Ｄが消灯しているタイミングで操作部５が押下されたとしても、機能制限解除部２７Ｃは機能制限を解除しない。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態における表示部９の様子を示したものである。第２の実施形態は、時刻表示画像９Ｃが秒表示９Ｅを備えている点で第１の実施形態と異なる。秒表示９Ｅは秒表示であるため、一秒ごとに表示が変化する。
【００５２】
図７（ａ）は、設定記憶部２０Ａに記憶されている所定の操作態様である。設定記憶部２０Ａには、操作部５が受け付ける１回目と２回目の押下の間が所定時間ｔａで、２回目と３回目の押下の間が所定時間ｔｂで、３回目と４回目の押下の間が所定時間ｔｃで、４回目と５回目の押下の間が所定時間ｔｄであり、且つ操作部５が受け付ける１回目の押下が秒表示９Ｅが「０５」のとき行われ、２回目の押下が秒表示９Ｅが「０７」のとき行われ、３回目の押下が秒表示９Ｅが「１１」のとき行われ、４回目の押下が秒表示９Ｅが「１３」のとき行われ、５回目の押下が秒表示９Ｅが「１５」のとき行われた場合、機能制限解除部２７Ｃは機能制限を解除すると記憶されている。
【００５３】
また、図７（ｂ）と図７（ｃ）は、操作部５が受け付ける入力の一例を示すものである。
【００５４】
図７（ｂ）において示した例では、操作部５が受け付けた１回目の押下は時刻表示画像９Ｃが「１９：２５：０５」のときに行われ、２回目の押下は時刻表示画像９Ｃが「１９：２５：０７」のときに行われ、３回目の押下は時刻表示画像９Ｃが「１９：２５：１１」のときに行われ、４回目の押下は時刻表示画像９Ｃが「１９：２５：１３」のときに行われ、５回目の押下は時刻表示画像９Ｃが「１９：２５：１５」のときに行われる。さらに、図７（ｂ）に示す例では、操作部５が受け付けた１回目と２回目の押下の間の時間はｔａであり、操作部５が受け付けた２回目と３回目の押下の間の時間はｔｂであり、操作部５が受け付けた３回目と４回目の押下の間の時間はｔｃであり、操作部５が受け付けた４回目と５回目の押下の間の時間はｔｄである。従って、図７（ｂ）に示した操作部５の入力の一例では、機能制限解除部２７Ｃは機能制限を解除する。
【００５５】
対して、図７（ｃ）に示した操作部５の入力によると、操作部５が受け付けた１回目と２回目の押下の間の時間はｔａであり、操作部５が受け付けた２回目と３回目の押下の間の時間はｔｂであり、操作部５が受け付けた３回目と４回目の押下の間の時間はｔｃであり、操作部５が受け付けた４回目と５回目の押下の間の時間はｔｄである。しかしながら、１回目の押下のときの秒表示９Ｅの表示は「１０」であり、２回目の押下のときの秒表示９Ｅの表示は「１２」であり、３回目の押下のときの秒表示９Ｅの表示は「１６」であり、４回目の押下のときの秒表示９Ｅの表示は「１８」であり、５回目の押下のときの秒表示９Ｅの表示は「２０」である。従って、図７（ｃ）において示した操作部５の入力方法は、図７（ａ）示された設定記憶部２０Ａに記憶された方法とは同一ではない。従って、図７（ｃ）に示した方法では、機能制限解除部２７Ｃによって機能制限は解除されない。
【００５６】
以上、本発明によれば、携帯電話機１００の機能制限を解除する際には、ユーザは、機能制限解除の方法として、操作部５を押下する時間間隔によって解除を行う。従って、本発明は、ユーザが他人に機能制限解除の方法を盗み見されたとしても、解除方法が悟られにくいという顕著な効果を奏する。その結果、本発明は、制限解除のための認証を適正に行うことができ、第３者による不正な使用を抑制できる。
【００５７】
さらに、本発明によれば、ユーザは、操作部５を押下するタイミングを表示部９の表示変化に合わせなければ、機能制限解除が出来ない。つまり、換言すれば、本発明は、操作部５が押下される時間間隔だけではなく、操作部５が押下されるタイミングをも、機能制限解除のための暗証に利用する。従って、本発明は、より、制限解除のための認証を適正に行うことができ、第３者による不正な使用を抑制できる。
【００５８】
なお、前述したように、本発明は、操作部５が押下される時間間隔や、操作部５が押下されるタイミングを機能制限解除のための暗証として利用するものの、これらの暗証に加えて操作部５が有する操作キー４が操作される順番をも暗証に利用してもよい。たとえば、図７（ａ）を例に説明すると、設定記憶部２０Ａは、操作部５が押下される時間間隔として、ｔａ、ｔｂ、ｔｃおよびｔｄを記憶し、操作部５が押下されるタイミングとして秒表示９Ｅが「０５」「０７」「１１」「１３」「１５」であるときを記憶しているが、さらに例えば秒表示９Ｅが「０５」のときは操作キー４の「３キー」、秒表示９Ｅが「０７」のときは操作キー４の「７キー」、秒表示９Ｅが「１１」のときは操作キー４の「８キー」、秒表示９Ｅが「１３」のときは操作キー４の「９キー」、秒表示９Ｅが「１５」のときは操作キー４の「０キー」が押下されなければ機能制限が解除されないようにしてもよい。このような実施形態により、本発明は、制限解除のための認証を適正に行うことができ、第３者による不正な使用を抑制できる。
【００５９】
また、時刻表示画像９Ｅの「分」が所定の時刻である場合が所定の表示形態であってもよい。たとえば、時刻表示画像９Ｅの「分」の表示が特定の数字や、偶数または奇数を示すときに、機能制限解除部２７Ｃは、操作部５が検出する操作態様と設定記憶部２０Ａに記憶されている所定の操作態様とを比較するにようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では電子情報装置として、図１に示されるような折畳み式の携帯電話機を例に挙げて説明したが、これに限らず、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジで連結されて回動動作を行う回転型の携帯電話機、第１の筐体と第２の筐体とがハートカム機構などによってスライド動作を行うスライド型の携帯電話機などにも適用することが可能である。回転型の携帯電話機の場合、第１の筐体と第２の筐体とが厚さ方向で重なり合う状態を収納した閉状態とし、互いの重なり面に沿って一方の筐体が他方の筐体に対して一方向に回転した状態を展開した開状態とする。スライド型の携帯電話機の場合、第１の筐体と第２の筐体とが厚さ方向で重なり合う状態を収納した閉状態とし、互いの重なり面に沿って一方の筐体が他方の筐体に対してスライドした状態を展開した開状態とする。
また、筐体に対して蓋体が連結されたフリップタイプのものについても適用できる。
また、上記実施形態においては、操作部５における一部の入力操作を規制するとしたが、電話帳やメールの閲覧など一部の機能やアプリケーションのみを規制するようにしてもよい。
【００６１】
また、所定画像は電波状況表示画像９Ａ、電池残量表示画像９Ｂであってもよい。たとえば、電波状況表示画像９Ａの電波の状況を示すバーの数が３本のときのみ操作部５から操作を受け付けるようにしてもよいし、電池残量表示画像９Ｂによる電池残量表示が満タン表示のときのみ（図６を例にとって説明すると、電池残量表示画像９Ｂ内にある３つの区画全てが点灯している状態）、操作部５からの操作を受け付けるようにしてもよい。
【００６２】
また、前述した実施形態においては、操作態様とは所定の時間間隔で操作部５が複数回操作されるものとして説明を行ったものの、本発明の実施形態はこれに限られない。たとえば、操作態様とは、操作部５が１回だけ操作された場合も含んでもよい。具体的には、たとえば第１の実施形態を例にとって説明を行うとセミコロン９Ｄが点灯しているときに、操作部５が押下された場合に、機能制限解除部２７Ｃは機能制限を解除する。また、第２の実施形態を例にとって説明を行うと、たとえば秒表示９Ｅが「０５」のときに操作部５が押下された場合に、機能制限解除部２７Ｃは機能制限を解除する。
【００６３】
また、所定画像は、時刻表示画像９Ｃ以外で、携帯電話機１００の表示部９における待受け画面（初期画面）に常に表示される画像であってもよい。このように携帯電話機１００が設計されることで、ユーザが機能制限解除を行うことを欲した場合に、ユーザはすぐに所定画像を確認することが出来る。従って、携帯電話機１００は、ユーザはより早く機能制限解除の操作に取り掛かることが出来るという効果を奏することが可能となる。
【００６４】
上記実施形態では、電子情報装置として携帯電話機を例に挙げて述べたが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機などにも応用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  携帯電話機
１      第１の筐体
２      第２の筐体
３      ヒンジ
４      操作キー
５      操作部
６      マイクロフォン
７      膨出部
８      軸受部
９      表示部
９Ａ    電波状況表示画像
９Ｂ    電池残量表示画像
９Ｃ    時刻表示画像
９Ｄ    セミコロン
９Ｅ    秒表示
１０    スピーカー
１１    サブ表示部
１２    アンテナ
１９    振動部
２０    メモリ
２０Ａ  設定記憶部
２１    無線送受信部
２２    信号処理部
２７    本体制御部
２７Ａ  キーロック制御部
２７Ｂ  機能制限部
２７Ｃ  機能制限解除部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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