(57)【要約】【課題】複数個の液体吐出ヘッドをヘッド支持部材に高精度に配置する場合、ヘッド組付け作業が煩雑になったり、ヘッド交換を容易に行うことが難しくなる。【解決手段】液体吐出ヘッド４０のフレーム部材１７の外周面には紫外線樹脂で形成された３つの当接部３１が設けられ、ヘッド支持部材４１には５個の液体吐出ヘッド４０が配列されて取り付けられ、ヘッド支持部材４１には各ヘッド４０の当接部３１が当接する被当接部（位置決め部）４２が形成されるとともに、ヘッド４０を被当接部４２に押し当てるための押圧手段４５が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、
前記当接部は光硬化型樹脂からなり、ヘッドの一部に形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、
前記当接部は樹脂材料を溶着してヘッドの一部に形成されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項３】
液体吐出ヘッドの当接部が当接する位置決め部を有するヘッド支持部材に、請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッドを複数個配列したことを特徴とする液体吐出ヘッドユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド、若しくは請求項３に記載の液体吐出ヘッドユニットを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド、液体吐出ヘッドユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出記録方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。また、画像とは平面的な画像に限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また、３次元的に立体自体を造形して形成された立体画像も含む意味である。
【０００４】
このような液体吐出方式による画像形成装置においては、画像形成速度は記録ヘッドのノズル数に大きく依存しており、ノズル数を増やすことで走査回数を減らすことができる。そこで、記録ヘッドとして複数の液体吐出ヘッドをヘッドホルダ（ヘッド支持部材）に搭載して使用することによってキャリッジの走査回数を減らして記録速度の高速化を図ることが行なわれている。
【０００５】
ところで、液体吐出方式による画像形成装置において画像形成する場合には、ノズルから吐出される液滴の着弾精度が画像品質に大きく影響し、液滴の着弾精度が悪いと画像品質が低下することになるので、複数の液体吐出ヘッドを取り付けるときには個々のヘッド位置を高精度に位置決めする必要がある。
【０００６】
そこで、従来から上述したように、複数個のヘッドを保持部材に一括支持させ、当該保持部材をキャリッジに位置調整可能に搭載することが知られている（特許文献１）
【０００７】
また、走査軸に平行な紙送り方向の位置を決めるヘッド位置決め面と、該走査軸に垂直なヘッドガイド溝とを有するキャリッジと、ヘッドガイド溝に係合して走査方向の動きを抑制する係合部と、ヘッド位置決め面に対応する走査方向前後の当接面とを備えたヘッドと、ヘッドの当接面をヘッド位置決め面に押圧する付勢ばねとを備える位置調整機構を備えるものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１５４７２４号公報
【特許文献２】特開平７−３１４８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、複数個のヘッドを搭載する場合、キャリッジに直接取付けると、各ヘッドの各ノズル間の位置を高精度に維持するためにキャリッジに対するヘッドの組立作業が煩雑になる。また、ヘッドの一つが故障等により交換の必要が出てきた場合には、交換する単位のヘッド又はヘッドユニットの外形部とノズルの位置が高精度に形成されていなければならない。
【００１０】
しかしながら、上記の特許文献１、２に開示の構成は、いずれも複数個のヘッドの支持部材との当接面とノズルの位置が高精度に組み立てられておらず、キャリッジ搭載時に特殊な検出機構を持って位置合わせを行うものであり、ヘッド交換時に容易に交換が出来ないという課題がある。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ヘッド支持部材に液体吐出ヘッドを高精度に位置決めできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、
前記当接部は光硬化型樹脂からなり、ヘッドの一部に形成されている
構成とした。
【００１３】
本発明に係る液体吐出ヘッドは、
ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、
前記当接部は樹脂材料を溶着してヘッドの一部に形成されている
構成とした。
【００１４】
本発明に係る液体吐出ヘッドユニットは、液体吐出ヘッドの当接部が当接する位置決め部を有するヘッド支持部材に、本発明に係る液体吐出ヘッドを複数個配列した構成とした。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る液体吐出ヘッド若しくは本発明に係る液体吐出ヘッドユニットを備えているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、当接部は光硬化型樹脂からなり、ヘッドの一部に形成されている構成としたので、ヘッド支持部材に高精度に位置決めすることができる。
【００１７】
本発明に係る液体吐出ヘッドによれば、ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、当接部は樹脂材料を溶着してヘッドの一部に形成されている構成としたので、ヘッド支持部材に高精度に位置決めすることができる。
【００１８】
本発明に係る液体吐出ヘッドユニットは、液体吐出ヘッドの当接部が当接する位置決め部を有するヘッド支持部材に本発明に係る液体吐出ヘッドを複数個配列した構成としたので、液体吐出ヘッドが高精度に位置決めされて、高品質な画像形成を行うことができるとともに、ヘッド交換が容易になる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明に係る液体吐出ヘッド若しくは本発明に係る液体吐出ヘッドユニットを備えているので、液体吐出ヘッドが高精度に位置決めされて、高品質な画像形成を行うことができるとともに、ヘッド交換が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る液体吐出ヘッドの実施形態を示すノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【図２】同じくノズル配列方向に沿う方向の断面説明図である。
【図３】同じく外観斜視説明図である。
【図４】本発明に係る液体吐出ヘッドユニットの実施形態を示す平面説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図６】同じく要部平面説明図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の他の例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る液体吐出ヘッドの実施形態について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直行する方向に沿う断面説明図、図２は同じくノズル配列方向に沿う断面説明図、図３は同じく外観斜視説明図である。
【００２２】
この液体吐出ヘッドは、ＳＵＳ基板で形成した流路板（流路部材、液室基板）１と、この流路板１の下面に接合した振動板部材２と、流路板１の上面に接合したノズル板３とを有し、これらによって液滴を吐出するノズル４が連通する個別流路としての加圧液室（圧力室、加圧室、流路などとも称される。）６、加圧液室６に液体であるインクを供給する供給路を兼ねた流体抵抗部７を形成し、複数の加圧液室６には後述するフレーム部材１７の共通液室８からインクが供給される。
【００２３】
ここで、流路板１は、厚み５０μｍのＳＵＳ基板を、酸性エッチング液を用いてエッチング、あるいは打ち抜きなどの機械加工することで、各加圧液室６、流体抵抗部７、後述するダンパ室２０などの開口をそれぞれ形成している。
【００２４】
振動板部材２は、流路板１に接着接合している。この振動板部材２は、例えば、ポリイミドなどの樹脂部材からなる第１層２ａにＳＵＳ基板などからなる第２層２ｂを接合したものであるが、この他、例えば、ニッケルの金属プレートから形成したものなどを用いることもできる。
【００２５】
ノズル板３は、各加圧液室６に対応して直径１０〜３０μｍの多数のノズル４を形成し、流路基板１に接着剤接合している。このノズル板３としては、ステンレス、ニッケルなどの金属、ポリイミド樹脂フィルムなどの樹脂、シリコン、及びそれらの組み合わせからなるものを用いることができる。また、ノズル面（吐出方向の表面：吐出面）には、インクとの撥水性を確保するため、メッキ被膜、あるいは撥水剤コーティングなどの周知の方法で撥水膜を形成している。 
【００２６】
そして、振動板部材２には、各加圧液室６に対応して第１層２ａで形成した変形可能な領域であるダイアフラム部２Ａの中央部に第２層２ｂの２層構造の凸部２Ｂを形成し、この凸部２Ｂに圧力発生手段（アクチュエータ手段）を構成する圧電部材１２に形成された柱状の駆動圧電素子柱素子１２Ａをそれぞれ接合している。また、各加圧液室６の隔壁６Ａに対応して２層構造部分に圧電部材１２に形成された柱状の非駆動圧電素子柱１２Ｂを接合している。
【００２７】
これらの駆動圧電素子柱１２Ａ及び支柱部となる非駆動圧電素子柱１２Ｂは積層型圧電部材１２にハーフカットのダイシングによるスリット加工を施して櫛歯状に分割して形成したもので、非駆動圧電素子柱１２Ｂも圧電素子であるが駆動電圧を印加しないために単なる支柱部となっている。この積層型圧電部材１２はベース部材１３に接合している。
【００２８】
なお、圧電部材１２は、例えば厚さ１０〜５０μｍ／１層のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の圧電層と、厚さ数μｍ／１層の銀・パラジューム（ＡｇＰｄ）からなる内部電極層とを交互に積層したものであり、内部電極を交互に端面の端面電極（外部電極）である個別電極、共通電極に電気的に接続し、これらの電極にＦＰＣケーブル１６を介して駆動信号を供給するようにしている。
【００２９】
また、圧電部材１２の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて加圧液室６内インクを加圧する構成とすることも、圧電素子１２の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室６内インクを加圧する構成とすることもできる。本実施形態ではｄ３３方向の変位を用いた構成をとっている。
【００３０】
さらに、振動板部材２の周囲には例えばエポキシ系樹脂或いはポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）で射出成形により形成したフレーム部材１７を接着剤で接合している。
【００３１】
このフレーム部材１７には、各加圧液室６にインクを供給する共通液室８を形成し、共通液室８から振動板部材２に形成した供給口９、流体抵抗部７の上流側に形成した流路１０、流体抵抗部７を介して加圧液室６にインクが供給される。なお、フレーム部材１７には共通液室８に外部からインクを供給するためのインク供給口１９も形成される。
【００３２】
そして、この共通液室８内の圧力変動を吸収減衰させるためのダンパ手段を設けている。このダンパ手段は、共通液室８の一部の壁面を形成する変形可能なる振動板部材２の第１層２ａのみからなる薄肉部２１で形成されている。こうすることで、吐出時の共通液室８内の圧力変動を抑制することができ、高速で多ビットを吐出させた場合でも安定して吐出させることができる。なお、薄肉部２１の他面側はダンパ室２０に臨んでいる。
【００３３】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば駆動圧電素子柱１２Ａに印加する電圧を基準電位から下げることによって駆動圧電素子柱１２Ａが収縮し、振動板部材２が下降して加圧液室６の容積が膨張することで、加圧液室６内にインクが流入し、その後駆動圧電素子柱１２Ａに印加する電圧を上げて駆動圧電素子柱１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材２をノズル４方向に変形させて加圧液室６の容積を収縮させることにより、加圧液室６内のインクが加圧され、ノズル４からインクの滴が吐出（噴射）される。
【００３４】
そして、駆動圧電素子柱１２Ａに印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板部材２が初期位置に復元し、加圧液室６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室８から加圧液室６内にインクが充填される。そこで、ノズル４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００３５】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００３６】
そして、この液体吐出ヘッドにおいては、図３に示すように、フレーム部材１７の外周面に、ヘッド支持部材の位置決め部（図４の被当接部（位置決め部）４２参照）と当接する当接部３１が複数個所に設けられている。この当接部３１は、紫外線硬化型の樹脂を用いて形成している。
【００３７】
当接部３１の形成方法としては、上記のようにノズル板３とフレーム部材１７が固定された後に、図示しない位置決め装置にて、ノズル板３に形成されたアライメントマーク、もしくはノズル穴４をカメラで見ながら（図３の矢印方向に撮像して）予め設定された位置に高精度に移動させる。このときの移動後の位置精度は±３μｍの高精度で移動させた。その後当接部３１を形成する部分に紫外線硬化型の樹脂を例えば１ｍｍ３定量供給する。そいて、ガラス基板を当接部から正確に所定の間隔（ギャップ、例えば１００μｍ）を設けて近接させる。その結果、ガラス基板とフレーム部材１７間のギャップ内に紫外線硬化樹脂が挟まれた状態となり、ガラス基板側から紫外線を照射し樹脂を硬化させる。このようにして得られた液体吐出ヘッドは、３つの当接部３１からなる直交する軸３２、３３とノズル穴４を相対的に高精度（この例では５μｍ）で形成することができる。
【００３８】
なお、ここでは、紫外線硬化型の樹脂を用いて当接部３１を形成しているが、熱可塑性の樹脂など樹脂材料を用いて当接部３１を形成することもできる。この場合、ガラス基板の代わりにヒーター内臓のプレートを用いて樹脂材料を一旦溶融させ、その後、降温させることで当接部を形成することができる。
【００３９】
すなわち、従来のように当接部３１がフレーム部材１７に一体に設けられている構成であれば、液体吐出ヘッドの組立時のばらつきにより、どうしても位置合わせが必要なノズル４（もしくはノズル板３）の位置と前記当接部３１の相対位置はばらついてしまう。このような構成では、結局キャリッジ等のヘッド指示部材に位置決めをする時に、カメラ等を用いてノズル位置を揃える調整が必要になり、ヘッド交換が簡便にならない。
【００４０】
しかし、本実施形態の構成であれば、液体吐出ヘッドが完成した後に当接部３２を形成できるため、位置決め部３２とノズル４（もしくはノズル板３）の位置関係は極めて高精度に位置決めすることができる。すなわち、当接部とノズルの位置を高精度に形成することができ、さらに当接部は安価な樹脂を用いることができるので、当接部を設けることによるヘッドのコストの増加を抑えることができる。さらに、紫外線硬化型の樹脂を用いるので、当接部を形成するときに温度変化がなく、熱膨張によってノズルの位置がずれることがない。
【００４１】
また、ヘッド支持部材に設けられる位置決め部に当接させる当接部を有し、当接部は樹脂材料を溶着してヘッドの一部に形成されている構成とすることで、液体吐出ヘッドが完成した後に当接部３２を形成できるため、ヘッド支持部材に高精度に位置決めすることができる。すなわち、当接部とノズルの位置を高精度に形成することができ、さらに当接部は安価な樹脂を用いることができるので、当接部を設けることによるヘッドのコストの増加を抑えることができる。
【００４２】
なお、上記実施形態ではアクチュエータ手段が圧電アクチュエータの例で説明している、サーマルアクチュエータや静電アクチュエータなどの他のアクチュエータを圧力発生手段として用いる液体吐出ヘッドにも同様にできる。
【００４３】
また、上記実施形態の液体吐出ヘッドからなるヘッド部と、このヘッド部に対してインクを供給するインクタンクとを一体化したタンク一体型ヘッド（ヘッド一体型液体カートリッジ）を構成することもできる。
【００４４】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドユニットの実施形態について図４を参照して説明する。なお、図４は同ヘッドユニットの平面説明図である。
この液体吐出ヘッドユニットは、上述した実施形態に係る複数個（ここでは５個とする。）の液体吐出ヘッド４０をヘッド支持部材４１に千鳥状に配列したモジュール構成となっている。ヘッド支持部材４１には、各ヘッド４０の当接部３１が当接する被当接部（位置決め部）４２が形成されている。被当接部４２は、高精度に加工されており、それぞれの位置精度は例えば５μｍとしている。また、ヘッド支持部材４１には、ヘッド４０を被当接部４２に押し当てるための押圧手段、例えばスプリング４５が設けられている。
【００４５】
このように構成されたモジュールとしての液体吐出ヘッドユニットは、特別な調整がなくても複数のヘッド４０ノズルの相対位置を高精度に位置決めでき、吐出異常等によって交換が生じたヘッド４０を容易に交換することができるようになる。
【００４６】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の一例について図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は同装置の機構部の全体構成を説明する概略構成図、図６は同機構部の要部平面説明図である。
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００４７】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００４８】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、一方のヘッド２３４ａの一方の２列のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方の２列のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、他方のヘッド２３４ｂの一方の２列のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方の２列のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、１ヘッド当たり４ノズル列配置として１個のヘッドで４色の各色を吐出させることもできる。
【００４９】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５ａ、２３５ｂ（区別しないときは「サブタンク２３５」という。）を搭載している。このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００５０】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。
【００５１】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００５２】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００５３】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００５４】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００５５】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００５６】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置し、この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００５７】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００５８】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００５９】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００６０】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えるので、本発明に係る液体吐出ヘッドを備えているので、液体吐出ヘッドが高精度に位置決めされて、高品質な画像形成を行うことができるとともに、ヘッド交換が容易になる。
【００６１】
次に、本発明に係る液体吐出ヘッドを備える本発明に係る画像形成装置の他の例について図７を参照して説明する。なお、図１３は同装置の機構部全体の概略構成図である。
この画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体４０１の内部に画像形成部４０２等を有し、装置本体４０１の下方側に多数枚の記録媒体（用紙）４０３を積載可能な給紙トレイ４０４を備え、この給紙トレイ４０４から給紙される用紙４０３を取り込み、搬送機構４０５によって用紙４０３を搬送しながら画像形成部４０２によって所要の画像を記録した後、装置本体４０１の側方に装着された排紙トレイ４０６に用紙４０３を排紙する。
【００６２】
また、装置本体４０１に対して着脱可能な両面ユニット４０７を備え、両面印刷を行うときには、一面（表面）印刷終了後、搬送機構４０５によって用紙４０３を逆方向に搬送しながら両面ユニット４０７内に取り込み、反転させて他面（裏面）を印刷可能面として再度搬送機構４０５に送り込み、他面（裏面）印刷終了後排紙トレイ４０６に用紙４０３を排紙する。
【００６３】
ここで、画像形成部４０２は、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する、フルライン型の４個の本発明に係る液体吐出ヘッドユニットで構成した記録ヘッド４１１ｋ、４１１ｃ、４１１ｍ、４１１ｙ（色を区別しないときには「記録ヘッド４１１」という。）を備え、各記録ヘッド４１１は液滴を吐出するノズルを形成したノズル面を下方に向けてヘッドホルダ４１３に装着している。
【００６４】
また、各記録ヘッド４１１に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構４１２ｋ、４１２ｄ、４１２ｍ、４１２ｙ（色を区別しないときには「維持回復機構４１２」という。）を備え、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド４１１と維持回復機構４１２とを相対的に移動させて、記録ヘッド４１１のノズル面に維持回復機構４１２を構成するキャッピング部材などを対向させる。
【００６５】
なお、ここでは、記録ヘッド４１１は、用紙搬送方向上流側から、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。また、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で設けた１又は複数のヘッドを用いることもできるし、ヘッドとこのヘッドに記録液を供給する記録液カートリッジを一体とすることも別体とすることもできる。
【００６６】
給紙トレイ４０４の用紙４０３は、給紙コロ（半月コロ）４２１と図示しない分離パッドによって１枚ずつ分離され装置本体４０１内に給紙され、搬送ガイド部材４２３のガイド面４２３ａに沿ってレジストローラ４２５と搬送ベルト４３３との間に送り込まれ、所定のタイミングでガイド部材４２６を介して搬送機構４０５の搬送ベルト４３３に送り込まれる。
【００６７】
また、搬送ガイド部材４２３には両面ユニット４０７から送り出される用紙４０３を案内するガイド面４２３ｂも形成されている。更に、両面印刷時に搬送機構４０５から戻される用紙４０３を両面ユニット４０７に案内するガイド部材４２７も配置している。
【００６８】
搬送機構４０５は、駆動ローラである搬送ローラ４３１と従動ローラ４３２との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト４３３と、この搬送ベルト４３３を帯電させるための帯電ローラ４３４と、画像形成部４０２に対向する部分で搬送ベルト４３３の平面性を維持するプラテン部材４３５と、搬送ベルト４３３から送り出す用紙４０３を搬送ローラ４３１側に押し付ける押さえコロ４３６と、その他図示しないが、搬送ベルト４３３に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなるクリーニングローラなどを有している。
【００６９】
この搬送機構４０５の下流側には、画像が記録された用紙４０３を排紙トレイ４０６に送り出すための排紙ローラ４３８及び拍車４３９を備えている。
【００７０】
このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト４３３は矢示方向に周回移動し、高電位の印加電圧が印加される帯電ローラ４３４と接触することで帯電され、この高電位に帯電した搬送ベルト４３３上に用紙４０３が給送されると、用紙４０３は搬送ベルト４３３に静電的に吸着される。このようにして、搬送ベルト４３３に強力に吸着した用紙４０３は反りや凹凸が校正され、高度に平らな面が形成される。
【００７１】
そして、搬送ベルト４３３を周回させて用紙４０３を移動させ、記録ヘッド４１１から液滴を吐出することで、用紙４０３上に所要の画像が形成され、画像が記録された用紙４０３は排紙ローラ４３８によって排紙トレイ４０６に排紙される。
【００７２】
このように、この画像形成装置においては本発明に係る液体吐出ヘッドユニットからなる記録ヘッドを備えているので、液体吐出ヘッドが高精度に位置決めされて、高品質な画像形成を行うことができるとともに、ヘッド交換が容易になる。
【００７３】
なお、上記実施形態では本発明をプリンタ構成の画像形成装置に適用した例で説明したが、これに限るものではなく、前述したように、例えば、プリンタ／ファックス／コピア複合機などの画像形成装置に適用することができ、また、狭義のインク以外の液体や定着処理液などを用いる画像形成装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  流路板
２  振動板部材
２ａ  第１層
２ｂ  第２層
２Ａ  振動領域
２Ｂ  島状凸部
３  ノズル板
４  ノズル
６  液室
７  供給路（流体抵抗部）
８  共通液室
１２  圧電部材
１２Ａ  駆動圧電素子柱（駆動部）
１２Ｂ  非駆動圧電素子柱（支柱部）
１３  ベース部材
１７  フレーム部材
３１  当接部
４０  液体吐出ヘッド
４１  ヘッド支持部材
４２  被当接部（位置決め部）
４５  押圧手段
２３３  キャリッジ
２３４  記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
４１１  記録ヘッド（液体吐出ヘッドユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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