(57)【要約】【課題】本発明は、撮像レンズを小型化且つ大口径化しつつも高画素撮像素子に対応した良好な光学特性を確保する。【解決手段】撮像レンズを、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において上記物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、上記光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において上記物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
上記光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成される撮像レンズ。
【請求項２】
上記第１レンズ乃至上記第５レンズの全てが樹脂製のレンズで構成され、且つ以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）ν１＞５０
（２）ν２＜３０
（３）ν３＞５０
（４）ν４＞５０
但し、
ν１：第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν３：第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足する
請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１乃至請求項３に記載の撮像レンズ。
（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（８）及び条件式（９）を満足する
請求項１乃至請求項４に記載の撮像レンズ。
（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０
（９）ν５＞５０
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ν５：第５レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【請求項６】
光量の調節を行う開口絞りが、上記第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置される
請求項１乃至請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具え、
上記撮像レンズは、物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において上記物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
上記光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成される撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ及び撮像装置に関し、例えばＦナンバー２．０程度の大口径な撮像レンズに適用して好適であると共に、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide
Semiconductor)等の固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機等の小型の撮像装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載されているカメラ付き携帯電話機やデジタルスチルカメラが知られている。このような撮像装置においては、より一層の小型化が要求されており、当該撮像装置に搭載される撮像レンズにおいても、小型で全長の短いものが要求されている。
【０００３】
また近年では、カメラ付き携帯電話機のような小型撮像機器においても、小型化と共に撮像素子の高画素化が進んでおり、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子を搭載したモデルが普及している。
【０００４】
一方、こうした撮像装置では狭セルピッチ化に伴う撮像素子の感度低下やノイズの増加を防止するため、より大口径の明るいレンズが要求されている。
【０００５】
こうした小型かつ高性能の撮像レンズとしては、現在４枚構成のものが主流である（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６５２４５公報
【特許文献２】特開２０１０−４９１１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２の撮像レンズは、現在の高画素撮像素子に対応した４枚構成の撮像レンズであり、光学全長を抑制しながら諸収差をバランスよく補正することで、小型でかつ高い光学性能を確保している。
【０００８】
しかしながら特許文献１及び特許文献２は、Ｆナンバー２．８程度の撮像レンズを用いて光学性能及び光学全長を最適化したものであり、このような構成のままＦナンバー２．８程度からＦナンバー２．０程度への大口径化を図ると、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲の補正が不足となり、必要とされる光学性能を確保することが困難であるという問題があった。
【０００９】
また、さらなる光学性能の向上を図る上では軸上色収差をより抑制することが必要となるが、特許文献１及び特許文献２に記載された構成では光学全長を抑制しつつ軸上色収差を補正することが困難であり、大口径化に伴い必要となる高い解像性能を確保することが難しいという問題があった。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、高画素撮像素子に対応した良好な光学特性を有し、小型且つ大口径の撮像レンズ及びその撮像レンズを用いた撮像装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明の撮像レンズにおいては、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成されるようにした。
【００１２】
このように撮像レンズでは、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００１３】
これにより本発明においては、高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された、良好な光学性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズを構成し得るようになされている。
【００１４】
また本発明においては、高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズを構成し得るようになされている。
【００１５】
また本発明の撮像レンズは、第１レンズ乃至第５レンズの全てが樹脂製のレンズで構成され、且つ以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するように構成されている。
（１）ν１＞５０
（２）ν２＜３０
（３）ν３＞５０
（４）ν４＞５０
但し、
ν１：第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν３：第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【００１６】
条件式（１）は第１レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（２）は第２レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（３）は第３レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（４）は第４レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、レンズ系で発生する色収差を良好に補正するための条件である。
【００１７】
この撮像レンズでは、条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）の規定値を外れると、Ｆナンバー２．０程度の大口径化に際して必要となる軸上色収差の補正が困難となる。
【００１８】
このように本発明の撮像レンズでは、条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００１９】
さらに本発明の撮像レンズでは、全てのレンズを同一素材である樹脂製のレンズで構成することにより、全てのレンズにおける温度変動時の屈折力の変化量を揃えることができ、温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制し得るようになされている。
【００２０】
またさらに本発明の撮像レンズでは、全てのレンズを安価且つ軽量な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ撮像レンズ全体を軽量化し得るようになされている。
【００２１】
さらに本発明の撮像レンズにおいては、以下の条件式（５）を満足するように構成されている。
（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【００２２】
条件式（５）は、第３レンズの焦点距離ｆ３と第４レンズの焦点距離ｆ４との比を規定するものであり、第３レンズの屈折力と第４レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【００２３】
この撮像レンズでは、条件式（５）の上限値を外れると、第３レンズのパワー（屈折力）が弱くなり過ぎてしまい、軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。逆に下限値を外れると、第３レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第４レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。
【００２４】
このように撮像レンズでは、条件式（５）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００２５】
さらに本発明の撮像レンズにおいては、以下の条件式（６）を満足するように構成されている。
（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【００２６】
条件式（６）は、第１レンズの焦点距離ｆ１と第２レンズの焦点距離ｆ２との比を規定するものであり、第１レンズの屈折力と第２レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【００２７】
この撮像レンズでは、条件式（６）の上限値を外れると、第２レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第２レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【００２８】
このように撮像レンズでは、条件式（６）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００２９】
さらに本発明の撮像レンズにおいては、以下の条件式（８）及び条件式（９）を満足するように構成されている。
（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０
（９）ν５＞５０
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ν５：第５レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【００３０】
条件式（８）は、第５レンズの焦点距離ｆ５とレンズ全系の焦点距離ｆとの比を規定するものであり、第５レンズのパワーを制限している。
【００３１】
この撮像レンズでは、条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割増高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【００３２】
また条件式（９）は、第５レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、この規定値を下回ると、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正することが困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【００３３】
このように撮像レンズでは、条件式（８）及び条件式（９）を満足することにより、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正して高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００３４】
さらに本発明の撮像レンズでは、光量の調節を行う開口絞りが、第２レンズにおける物体側面よりも物体側に配置される。
【００３５】
これにより撮像レンズは、開口絞りを第２レンズの物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズの主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【００３６】
また撮像レンズは、開口絞りをなるべく光学系の前方寄りの位置に配置するようにしたことにより、第２レンズの物体側面よりも像側に配置したときに比べて、射出瞳位置が前方寄りになってレンズ系全長を短縮化し得るようになされている。
【００３７】
さらに本発明の撮像装置においては、撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具え、
撮像レンズは、物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成されるようにした。
【００３８】
このように撮像装置では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００３９】
これにより本発明においては、高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された、良好な光学性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズが搭載された撮像装置を構成し得るようになされている。
【００４０】
また本発明においては、高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズが搭載された撮像装置を構成し得るようになされている。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとから構成されるようにした。
【００４２】
このように撮像レンズでは、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００４３】
これにより本発明においては、高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された、良好な光学性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズを構成することができる。
【００４４】
また本発明においては、高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズを構成することができる。
【００４５】
また本発明の撮像装置は、撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具え、
撮像レンズは、物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズと
から構成されるようにした。
【００４６】
このように撮像装置では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００４７】
これにより本発明においては、高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された、良好な光学性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズが搭載された撮像装置を構成することができる。
【００４８】
また本発明においては、高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズが搭載された撮像装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図２】第１数値実施例における諸収差を示す特性曲線図である。
【図３】第２数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図４】第２数値実施例における諸収差を示す特性曲線図である。
【図５】第３数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図６】第３数値実施例における諸収差を示す特性曲線図である。
【図７】第４数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図８】第４数値実施例における諸収差を示す特性曲線図である。
【図９】第５数値実施例における撮像レンズの構成を示す略線的断面図である。
【図１０】第５数値実施例における諸収差を示す特性曲線図である。
【図１１】撮像装置を搭載した携帯電話機の外観構成（１）を示す略線的斜視図である。
【図１２】撮像装置を搭載した携帯電話機の外観構成（２）を示す略線的斜視図である。
【図１３】携帯電話機の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について説明する。尚、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．実施の形態に対応した数値実施例（第１数値実施例乃至第５数値実施例）
３．撮像装置及び携帯電話機
４．他の実施の形態
【００５１】
＜１．実施の形態＞
［１．撮像レンズの構成］
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとによって構成されている。因みに撮像レンズは、レンズ全系の焦点距離が３５ｍｍフィルム換算で２４〜４０［ｍｍ］の範囲に相当する性能を有している。
【００５２】
このように撮像レンズでは、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００５３】
またこの撮像レンズは、第１レンズ乃至第５レンズの全てが樹脂製のレンズで構成され、且つ以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するように構成されている。
（１）ν１＞５０
（２）ν２＜３０
（３）ν３＞５０
（４）ν４＞５０
但し、
ν１：第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν３：第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【００５４】
条件式（１）は第１レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（２）は第２レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（３）は第３レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（４）は第４レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、レンズ系で発生する色収差を良好に補正するための条件である。
【００５５】
この撮像レンズでは、条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）の規定値を外れると、Ｆナンバー２．０程度の大口径化に際して必要となる軸上色収差の補正が困難となる。
【００５６】
このように撮像レンズでは、条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足することにより、軸上色収差を良好に補正し得るようになされている。
【００５７】
これにより撮像レンズは、高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を有し、当該撮像レンズを小型化し且つ大口径化し得るようになされている。
【００５８】
さらに撮像レンズでは、全てのレンズを同一素材である樹脂製のレンズで構成することにより、全てのレンズにおける温度変動時の屈折力の変化量を揃えることができ、温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制し得るようになされている。
【００５９】
また撮像レンズでは、全てのレンズを安価且つ軽量な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ撮像レンズ全体を軽量化し得るようになされている。
【００６０】
さらにこの撮像レンズは、  以下の条件式（５）を満足するように構成されている。
（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【００６１】
条件式（５）は、第３レンズの焦点距離ｆ３と第４レンズの焦点距離ｆ４との比を規定するものであり、第３レンズの屈折力と第４レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【００６２】
この撮像レンズでは、条件式（５）の上限値を外れると、第３レンズのパワー（屈折力）が弱くなり過ぎてしまい、軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。逆に下限値を外れると、第３レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第４レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。
【００６３】
このように撮像レンズでは、条件式（５）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００６４】
さらに撮像レンズでは、以下の条件式（６）を満足するように構成されている。
（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【００６５】
条件式（６）は、第１レンズの焦点距離ｆ１と第２レンズの焦点距離ｆ２との比を規定するものであり、第１レンズの屈折力と第２レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【００６６】
この撮像レンズでは、条件式（６）の上限値を外れると、第２レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第２レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【００６７】
このように撮像レンズでは、条件式（６）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００６８】
さらに条件式（６）は、条件式（７）に示す範囲を満足するように設定されることが望ましい。
（７）０．６＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０
【００６９】
このように撮像レンズでは、条件式（７）を満足することにより、条件式（６）を満足する場合と比べて光学全長の抑制と軸上色収差の補正をよりバランス良く実現することができる。
【００７０】
さらに撮像レンズでは、以下の条件式（８）及び条件式（９）を満足するように構成されている。
（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０
（９）ν５＞５０
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ν５：第５レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【００７１】
条件式（８）は、第５レンズの焦点距離ｆ５とレンズ全系の焦点距離ｆとの比を規定するものであり、第５レンズのパワーを制限している。
【００７２】
この撮像レンズでは、条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割増高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【００７３】
また条件式（９）は、第５レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、この規定値を下回ると、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正することが困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【００７４】
このように撮像レンズでは、条件式（８）及び条件式（９）を満足することにより、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正して高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【００７５】
また本発明の撮像レンズでは、光量の調節を行う開口絞りが、第２レンズにおける物体側面よりも物体側に配置される。
【００７６】
これにより撮像レンズは、開口絞りを第２レンズの物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズの主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【００７７】
また撮像レンズは、開口絞りをなるべく光学系の前方寄りの位置に配置するようにしたことにより、第２レンズの物体側面よりも像側に配置したときに比べて、射出瞳位置が前方寄りになってレンズ系全長を短縮化し得るようになされている。
【００７８】
かくして本発明の撮像レンズにおいては、Ｆナンバー２．０程度に大口径化されたとしても、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された良好な光学性能を有するようになされている。
【００７９】
また本発明においては、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズを構成し得るようになされている。
【００８０】
さらに撮像レンズは、全てのレンズを安価な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制し得るようになされている。
【００８１】
＜２．実施の形態に対応した数値実施例＞
次に、本発明の撮像レンズに対して具体的な数値を適用した数値実施例について、以下、図面及び図表を用いて説明する。ここで、数値実施例において使用する記号の意味は、次の通りである。
【００８２】
「ＦＮｏ」はＦナンバー、「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「２ω」は対角の全画角、「Ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「ｄｉ」は物体側からｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「ｎｉ」は第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉレンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数である。
【００８３】
面番号に関して「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、曲率半径に関して「∞」は当該面が平面であることを示している。
【００８４】
各数値実施例において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面形状に形成されたものがあり、その非球面形状は、非球面の深さを「Ｚ」、光軸からの高さを「Ｙ」、曲率半径を「Ｒ」、円錐定数を「Ｋ」、４次、６次、８次及び１０次の非球面係数をそれぞれ「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」とすると、次式の数式１０によって定義される。
【００８５】
【数１０】
2011257448.tif 000003
【００８６】
［２−１．第１数値実施例］
図１において、１は全体として実施の形態に対応した第１数値実施例における撮像レンズを示し、５枚のレンズを有する構成である。
【００８７】
撮像レンズ１は、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ４と、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズＬ５とによって構成されている。
【００８８】
また撮像レンズ１は、第５レンズＬ５と像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【００８９】
このような構成を有する撮像レンズ１では、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置するようにした。
【００９０】
これによりこの撮像レンズ１では、開口絞りＳＴＯを第２レンズＬ２の物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズ１の主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【００９１】
このように撮像レンズ１では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【００９２】
表１に、実施の形態に対応した第１数値実施例の撮像レンズ１に具体的数値を適用したときのレンズデータをＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。因みに撮像レンズ１は、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３６［ｍｍ］相当の性能を有している。また表１において曲率半径Ｒｉ∞とは平面であることを意味する。
【００９３】
【表１】
2011257448.tif 000004
【００９４】
この撮像レンズ１においては、第１レンズＬ１における物体側の面（Ｓ２）、第１レンズＬ１における像側の面（Ｓ３）、第２レンズＬ２における物体側の面（Ｓ４）、第２レンズＬ２における像側の面（Ｓ５）、第３レンズＬ３における物体側の面（Ｓ６）、第４レンズＬ４における物体側の面（Ｓ８）、第４レンズＬ４における像側の面（Ｓ９）、第５レンズＬ５における物体側の面（Ｓ１０）、第５レンズＬ５における像側の面（Ｓ１１）が非球面形状に形成されている。
【００９５】
また撮像レンズ１においては、第３レンズＬ３における像側の面（Ｓ７）が球面形状に形成されている。
【００９６】
続いて、第１数値実施例の撮像レンズ１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」を円錐係数「Ｋ」と共に表２に示す。因みに表２において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表しており、例えば「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００９７】
【表２】
2011257448.tif 000005
【００９８】
次に、第１数値実施例の撮像レンズ１における諸収差を図２に示す。この非点収差図では、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【００９９】
この図２における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第１数値実施例の撮像レンズ１では諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１００】
因みに、第１数値実施例の撮像レンズ１におけるそれぞれのレンズのアッベ数及び焦点距離は、表３のようになっている。
【０１０１】
【表３】
2011257448.tif 000006
【０１０２】
［２−２．第２数値実施例］
図１との対応部分に同一符号を付した図３において、１０は全体として第２数値実施例における撮像レンズを示し、この場合も５枚のレンズを有する構成である。
【０１０３】
この撮像レンズ１０は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１１と、開口絞りＳＴＯと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ１２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ１３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ１４と、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズＬ１５とによって構成されている。
【０１０４】
また撮像レンズ１０は、第５レンズＬ１５と像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１０５】
このような構成を有する撮像レンズ１０では、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置することなく、第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２との間に配置するようにした。
【０１０６】
この撮像レンズ１０は、開口絞りＳＴＯをなるべく光学系の前方寄りの位置（第２レンズＬ１２の物体側面よりも物体側）に配置するようにしたことにより、第２レンズＬ１２の物体側面よりも像側に配置したときに比べて、射出瞳位置が前方寄りになってレンズ系全長を短縮化し得るようになされている。
【０１０７】
このように撮像レンズ１０では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【０１０８】
表４に、第２数値実施例の撮像レンズ１０に具体的数値を適用したときのレンズデータをＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。因みに撮像レンズ１０は、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３５［ｍｍ］相当の性能を有している。
【０１０９】
【表４】
2011257448.tif 000007
【０１１０】
この撮像レンズ１０においては、第１レンズＬ１１における物体側の面（Ｓ１）、第１レンズＬ１１における像側の面（Ｓ２）、第２レンズＬ１２における物体側の面（Ｓ４）、第２レンズＬ１２における像側の面（Ｓ５）、第３レンズＬ１３における物体側の面（Ｓ６）、第４レンズＬ１４における物体側の面（Ｓ８）、第４レンズＬ１４における像側の面（Ｓ９）、第５レンズＬ１５における物体側の面（Ｓ１０）、第５レンズＬ１５における像側の面（Ｓ１１）が非球面形状に形成されている。
【０１１１】
また撮像レンズ１０においては、第３レンズＬ１３における像側の面（Ｓ７）が球面形状に形成されている。
【０１１２】
続いて、第２数値実施例の撮像レンズ１０における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」を円錐係数「Ｋ」と共に、表５に示す。因みに表５において、「Ｅ−０１」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−１」を表している。
【０１１３】
【表５】
2011257448.tif 000008
【０１１４】
次に、第２数値実施例の撮像レンズ１０における諸収差を図４に示す。この非点収差図においても、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１５】
この図４における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第２数値実施例の撮像レンズ１０においても諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１１６】
因みに、第２数値実施例の撮像レンズ１０におけるそれぞれのレンズのアッベ数及び焦点距離は、表６のようになっている。
【０１１７】
【表６】
2011257448.tif 000009
【０１１８】
［２−３．第３数値実施例］
図１との対応部分に同一符号を付した図５において、２０は全体として第３数値実施例における撮像レンズを示し、この場合も５枚のレンズを有する構成である。
【０１１９】
撮像レンズ２０は、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＬ２１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ２２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ２３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ２４と、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズＬ２５とによって構成されている。
【０１２０】
また撮像レンズ２０は、第５レンズＬ２５と像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１２１】
このような構成を有する撮像レンズ２０では、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置するようにした。
【０１２２】
これによりこの撮像レンズ２０では、開口絞りＳＴＯを第２レンズＬ２２の物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズ２０の主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【０１２３】
このように撮像レンズ２０では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【０１２４】
表７に、第３数値実施例の撮像レンズ２０に具体的数値を適用したときのレンズデータをＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。因みに撮像レンズ２０は、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３０［ｍｍ］相当の性能を有している。
【０１２５】
【表７】
2011257448.tif 000010
【０１２６】
この撮像レンズ２０においては、第１レンズＬ２１における物体側の面（Ｓ２）、第１レンズＬ２１における像側の面（Ｓ３）、第２レンズＬ２２における物体側の面（Ｓ４）、第２レンズＬ２２における像側の面（Ｓ５）、第３レンズＬ２３における物体側の面（Ｓ６）、第３レンズＬ２３における像側の面（Ｓ７）、第４レンズＬ２４における物体側の面（Ｓ８）、第４レンズＬ２４における像側の面（Ｓ９）、第５レンズＬ２５における物体側の面（Ｓ１０）、第５レンズＬ２５における像側の面（Ｓ１１）が非球面形状に形成されている。
【０１２７】
続いて、第３数値実施例の撮像レンズ２０における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」を円錐係数「Ｋ」と共に、表８に示す。なお、表８において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表している。
【０１２８】
【表８】
2011257448.tif 000011
【０１２９】
次に、第３数値実施例の撮像レンズ２０における諸収差を図６に示す。この非点収差図においても、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１３０】
この図６における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第３数値実施例の撮像レンズ２０においても諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１３１】
因みに、第３数値実施例の撮像レンズ２０におけるそれぞれのレンズのアッベ数及び焦点距離は、表９のようになっている。
【０１３２】
【表９】
2011257448.tif 000012
【０１３３】
［２−４．第４数値実施例］
図１との対応部分に同一符号を付した図７において、３０は全体として第４数値実施例における撮像レンズを示し、この場合も５枚のレンズを有する構成である。
【０１３４】
撮像レンズ３０は、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＬ３１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ３２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ３４と、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズＬ３５とによって構成されている。
【０１３５】
また撮像レンズ３０は、第５レンズＬ３５と像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１３６】
このような構成を有する撮像レンズ３０では、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置するようにした。
【０１３７】
これによりこの撮像レンズ３０では、開口絞りＳＴＯを第２レンズＬ３２の物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズ３０の主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【０１３８】
このように撮像レンズ３０では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【０１３９】
表１０に、第４数値実施例の撮像レンズ３０に具体的数値を適用したときのレンズデータをＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。因みに撮像レンズ３０は、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３０［ｍｍ］相当の性能を有している。
【０１４０】
【表１０】
2011257448.tif 000013
【０１４１】
この撮像レンズ３０においては、第１レンズＬ３１における物体側の面（Ｓ２）、第１レンズＬ３１における像側の面（Ｓ３）、第２レンズＬ３２における物体側の面（Ｓ４）、第２レンズＬ３２における像側の面（Ｓ５）、第３レンズＬ３３における物体側の面（Ｓ６）、第３レンズＬ３３における像側の面（Ｓ７）、第４レンズＬ３４における物体側の面（Ｓ８）、第４レンズＬ３４における像側の面（Ｓ９）、第５レンズＬ３５における物体側の面（Ｓ１０）、第５レンズＬ３５における像側の面（Ｓ１１）が非球面形状に形成されている。
【０１４２】
続いて、第４数値実施例の撮像レンズ３０における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」を円錐係数「Ｋ」と共に、表１１に示す。なお、表１１において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表している。
【０１４３】
【表１１】
2011257448.tif 000014
【０１４４】
次に、第４数値実施例の撮像レンズ３０における諸収差を図８に示す。この非点収差図においても、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１４５】
この図８における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第４数値実施例の撮像レンズ３０においても諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１４６】
因みに、第４数値実施例の撮像レンズ３０におけるそれぞれのレンズのアッベ数及び焦点距離は、表１２のようになっている。
【０１４７】
【表１２】
2011257448.tif 000015
【０１４８】
［２−５．第５数値実施例］
図１との対応部分に同一符号を付した図９において、４０は全体として第５数値実施例における撮像レンズを示し、この場合も５枚のレンズを有する構成である。
【０１４９】
撮像レンズ４０は、物体側から順に、開口絞りＳＴＯと、正の屈折力を有する第１レンズＬ４１と、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズＬ４２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ４３と、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズＬ４４と、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズＬ４５とによって構成されている。
【０１５０】
また撮像レンズ４０は、第５レンズＬ４５と像面ＩＭＧとの間に、当該像面ＩＭＧを保護するためのシールガラスＳＧが配置されている。
【０１５１】
このような構成を有する撮像レンズ４０では、開口絞りＳＴＯを物体側の一番前に配置するようにした。
【０１５２】
これによりこの撮像レンズ４０では、開口絞りＳＴＯを第２レンズＬ４２の物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズ４０の主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【０１５３】
このように撮像レンズ４０では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【０１５４】
表１３に、第５数値実施例の撮像レンズ４０に具体的数値を適用したときのレンズデータをＦナンバーＦＮｏ、レンズ全系の焦点距離ｆ及び画角２ωと共に示す。因みに撮像レンズ４０は、３５ｍｍフィルム換算で焦点距離３４［ｍｍ］相当の性能を有している。
【０１５５】
【表１３】
2011257448.tif 000016
【０１５６】
この撮像レンズ４０においては、第１レンズＬ４１における物体側の面（Ｓ２）、第１レンズＬ４１における像側の面（Ｓ３）、第２レンズＬ４２における物体側の面（Ｓ４）、第２レンズＬ４２における像側の面（Ｓ５）、第３レンズＬ４３における物体側の面（Ｓ６）、第３レンズＬ４３における像側の面（Ｓ７）、第４レンズＬ４４における物体側の面（Ｓ８）、第４レンズＬ４４における像側の面（Ｓ９）、第５レンズＬ４５における物体側の面（Ｓ１０）、第５レンズＬ４５における像側の面（Ｓ１１）が非球面形状に形成されている。
【０１５７】
続いて、第５数値実施例の撮像レンズ４０における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」及び「Ｄ」を円錐係数「Ｋ」と共に、表１４に示す。なお、表１４において、「Ｅ−０２」は１０を底とする指数表現、即ち「１０−２」を表している。
【０１５８】
【表１４】
2011257448.tif 000017
【０１５９】
次に、第５数値実施例の撮像レンズ４０における諸収差を図１０に示す。この非点収差図においても、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１６０】
この図１０における諸収差図（球面収差図、非点収差図及び歪曲収差図）から、第５数値実施例の撮像レンズ４０においても諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが分かる。
【０１６１】
因みに、第５数値実施例の撮像レンズ４０におけるそれぞれのレンズのアッベ数及び焦点距離は、表１５のようになっている。
【０１６２】
【表１５】
2011257448.tif 000018
【０１６３】
［２−６．条件式に対応した諸数値］
次に、条件式（１）乃至条件式（９）に対応した第１数値実施例乃至第５数値実施例の諸数値を表３、表６、表９、表１２及び表１５に基づいて導き、これを表１６に示す。
【０１６４】
【表１６】
2011257448.tif 000019
【０１６５】
この表１６によれば、条件式（１）の通り、第１数値実施例乃至第５数値実施例における第１レンズＬ１（図１）、Ｌ１１（図３）、Ｌ２１（図５）、Ｌ３１（図７）、Ｌ４１（図９）のｄ線のアッベ数ν１が全て「５６．３」であって、条件式（１）ν１＞５０を満足していることが分かる。
【０１６６】
また表１６によれば、条件式（２）の通り、第１数値実施例乃至第５数値実施例における第２レンズＬ２（図１）、Ｌ１２（図３）、Ｌ２２（図５）、Ｌ３２（図７）、Ｌ４２（図９）のｄ線のアッベ数ν２が、最大でも第１数値実施例、第２数値実施例、第４数値実施例及び第５数値実施例の「２５．６」であって、条件式（２）ν２＜３０を満足していることが分かる。
【０１６７】
さらに表１６によれば、条件式（３）の通り、第１数値実施例乃至第５数値実施例における第３レンズＬ３（図１）、Ｌ１３（図３）、Ｌ２３（図５）、Ｌ３３（図７）、Ｌ４３（図９）のｄ線のアッベ数ν３が全て「５６．３」であって、条件式（３）ν３＞５０を満足していることが分かる。
【０１６８】
さらに表１６によれば、条件式（４）の通り、第１数値実施例乃至第５数値実施例における第４レンズＬ４（図１）、Ｌ１４（図３）、Ｌ２４（図５）、Ｌ３４（図７）、Ｌ４４（図９）のｄ線のアッベ数ν４が全て「５６．３」であって、条件式（４）ν４＞５０を満足していることが分かる。
【０１６９】
さらに表１６によれば、条件式（５）の通り、「ｆ３／ｆ４」は第５数値実施例の「０．１０」が最小値であって、第４数値実施例の「１．８９」が最大値であるため、条件式（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０を満足していることが分かる。
【０１７０】
さらに表１６によれば、条件式（６）の通り、「｜ｆ１／ｆ２｜」は第４数値実施例の「０．５９」が最小値であって、第２数値実施例の「１．０９」が最大値であるため、条件式（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３を満足していることが分かる。
【０１７１】
さらに表１６によれば、条件式（７）０．６＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０の数値範囲に対して、第４数値実施例の「０．５９」と第２数値実施例の「１．０９」とは外れているが、これらを除いた第１数値実施例、第３数値実施例及び第５数値実施例においては、条件式（７）の通り、第３数値実施例の「０．７５」が最小値であって、第１数値実施例の「０．８８」が最大値であるため、条件式（７）を満足していることが分かる。
【０１７２】
このため図２、図６及び図１０に示した諸収差図のように、第１数値実施例の撮像レンズ１、第３数値実施例の撮像レンズ２０及び第５数値実施例の撮像レンズ４０では、図４及び図８に示した第２数値実施例の撮像レンズ１０及び第４数値実施例の撮像レンズ３０と比べて、諸収差がより良好に補正され、優れた結像性能を有している。
【０１７３】
因みに表１６においては、条件式（７）の数値範囲を外れる第２数値実施例の「１．０９」と第４数値実施例の「０．５９」とを括弧書きで示している。
【０１７４】
さらに表１６によれば、条件式（８）の通り、「｜ｆ５／ｆ｜」は第１数値実施例の「０．７６」が最小値であって、第５数値実施例「１．９９」が最大値であるため、条件式（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０を満足していることが分かる。
【０１７５】
最後に表１６によれば、条件式（９）の通り、第１数値実施例乃至第５数値実施例における第５レンズＬ５（図１）、Ｌ１５（図３）、Ｌ２５（図５）、Ｌ３５（図７）、Ｌ４５（図９）のｄ線のアッベ数ν５が全て「５６．３」であって、条件式（９）ν５＞５０を満足していることが分かる。
【０１７６】
従って、第１数値実施例乃至第５数値実施例における撮像レンズ１、１０、２０、３０及び４０については、上述した条件式（１）乃至条件式（６）、条件式（８）及び条件式（９）を満足するようになされている。
【０１７７】
また、第２数値実施例及び第４数値実施例を除いた第１数値実施例、第３数値実施例乃至第５数値実施例における撮像レンズ１、２０及び４０については、上述した条件式（１）乃至条件式（９）を全て満足するようになされている。
【０１７８】
これにより第１数値実施例乃至第５数値実施例における撮像レンズ１、１０、２０、３０及び４０においては、Ｆナンバー２．０程度の大口径化を図った際に、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲の補正を良好に実行し得、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に十分対応可能な光学性能を有することができる。
【０１７９】
また第１数値実施例乃至第５数値実施例における撮像レンズ１、１０、２０、３０及び４０においては、光学全長を抑制しつつ軸上色収差の補正を良好に実行し得、Ｆナンバー２．０程度の大口径化に伴い必要となる高い解像性能を有することができる。
【０１８０】
＜３．撮像装置及び携帯電話機＞
［３−１．撮像装置の構成］
続いて、本発明の撮像レンズと、当該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換するための例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサやＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)センサ等でなる撮像素子とが組み合わされた構成の撮像装置について説明する。
【０１８１】
なお以下の説明においては、開口絞りを物体側の一番前に配置する撮像レンズ（例えば上述した第１の数値実施例における撮像レンズ１）を適用した撮像装置について述べるが、上述した第２の数値実施例における撮像レンズ１０（図３）のような、開口絞りを第１レンズと第２レンズとの間に配置する撮像レンズについても同様に撮像装置に適用できる。因みに撮像装置に適用される撮像レンズとしては、レンズ全系の焦点距離が３５ｍｍフィルム換算で焦点距離２４〜４０［ｍｍ］の範囲に相当する性能を有している。
【０１８２】
この撮像装置に設けられた撮像レンズは、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する第１レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍において物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し周辺部において正の屈折力を有する第５レンズとによって構成されている。
【０１８３】
このように撮像装置では、撮像レンズを５枚構成とし、上述したパワー配置とすることによって、光学全長を抑制しつつ、大口径化する際に問題となる軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲をバランスよく補正し得るようになされている。
【０１８４】
このような構成を有する撮像装置の撮像レンズでは、開口絞りを物体側の一番前に配置するようにした。
【０１８５】
これにより撮像装置の撮像レンズでは、開口絞りを第２レンズの物体側面よりも物体側に配置し、射出瞳位置をできるだけ物体側に近づけることで、光軸に対する撮像レンズの主光線入射角を小さくすることができるため、受光効率を向上させ、混色による画質劣化を回避することができる。
【０１８６】
また撮像装置としては、撮像レンズにおける第１レンズ乃至第５レンズの全てが樹脂製のレンズで構成され、且つ以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するように構成されている。
（１）ν１＞５０
（２）ν２＜３０
（３）ν３＞５０
（４）ν４＞５０
但し、
ν１：第１レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν３：第３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
ν４：第４レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【０１８７】
条件式（１）は第１レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（２）は第２レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（３）は第３レンズのｄ線におけるアッベ数を、条件式（４）は第４レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、レンズ系で発生する色収差を良好に補正するための条件である。
【０１８８】
この撮像レンズでは、条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）の規定値を外れると、Ｆナンバー２．０程度の大口径化に際して必要となる軸上色収差の補正が困難となる。
【０１８９】
このように撮像装置では、撮像レンズが条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足することにより、軸上色収差を良好に補正し得るようになされている。
【０１９０】
さらに撮像装置では、撮像レンズの全てのレンズを同一素材である樹脂製のレンズで構成することにより、全てのレンズにおける温度変動時の屈折力の変化量を揃えることができ、温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制し得るようになされている。
【０１９１】
また撮像装置では、撮像レンズの全てのレンズを安価且つ軽量な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ撮像レンズ全体を軽量化し得るようになされている。
【０１９２】
さらにこの撮像装置は、撮像レンズにおいて以下の条件式（５）を満足するように構成されている。
（５）０＜ｆ３／ｆ４＜３．０
但し、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【０１９３】
条件式（５）は、第３レンズの焦点距離ｆ３と第４レンズの焦点距離ｆ４との比を規定するものであり、第３レンズの屈折力と第４レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【０１９４】
この撮像装置では、撮像レンズが条件式（５）の上限値を外れると、第３レンズのパワー（屈折力）が弱くなり過ぎてしまい、軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。逆に下限値を外れると、第３レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第４レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。
【０１９５】
このように撮像装置は、撮像レンズにおいて条件式（５）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【０１９６】
さらにこの撮像装置では、撮像レンズにおいて以下の条件式（６）を満足するように構成されている。
（６）０．５＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．３
但し、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【０１９７】
条件式（６）は、第１レンズの焦点距離ｆ１と第２レンズの焦点距離ｆ２との比を規定するものであり、第１レンズの屈折力と第２レンズの屈折力とのバランスを制限している。
【０１９８】
この撮像装置では、撮像レンズが条件式（６）の上限値を外れると、第２レンズのパワーが強くなるため収差補正上は有利になるが、第２レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第２レンズのパワーが弱くなり過ぎてしまい軸上色収差の補正が困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【０１９９】
このように撮像装置は、撮像レンズにおいて条件式（６）を満足することにより、軸上色収差を効果的に補正して良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【０２００】
さらに、条件式（６）は条件式（７）に示す範囲を満足するように設定されることが望ましい。
（７）０．６＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．０
【０２０１】
このように撮像装置は、撮像レンズにおいて条件式（７）を満足することにより、光学全長の抑制と軸上色収差の補正をよりバランス良く実現することができる。
【０２０２】
さらにこの撮像装置では、撮像レンズにおいて以下の条件式（８）及び条件式（９）を満足するように構成されている。
（８）０．５＜｜ｆ５／ｆ｜＜３．０
（９）ν５＞５０
但し、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ν５：第５レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数
とする。
【０２０３】
条件式（８）は、第５レンズの焦点距離ｆ５とレンズ全系の焦点距離ｆとの比を規定するものであり、第５レンズのパワーを制限している。
【０２０４】
この撮像装置では、撮像レンズが条件式（８）の上限値を外れると、第５レンズのパワーが弱くなるため収差補正上は有利になるが、光学全長が増大し、本レンズ系の小型化が困難になってしまう。逆に下限値を外れると、第５レンズのパワーが強くなり過ぎてしまい、中心から中間像高（例えば２〜５割増高）において発生する像面湾曲をバランス良く補正することが困難になる。
【０２０５】
また条件式（９）は、第５レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものであり、この規定値を下回ると、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正することが困難となり、良好な光学性能を維持できなくなってしまう。
【０２０６】
このように撮像装置では、撮像レンズにおいて条件式（８）及び条件式（９）を満足することにより、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正して高画素撮像素子に対応した良好な光学性能を確保しながら、光学全長を抑制し得るようになされている。
【０２０７】
かくして本発明の撮像装置における撮像レンズにおいては、Ｆナンバー２．０程度に大口径化されたとしても、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に対し、軸上収差の球面収差や軸外収差のコマ収差、像面湾曲がバランスよく補正された良好な光学性能を有するようになされている。
【０２０８】
また本発明においては、例えば８００万画素以上の高画素撮像素子に対し、光学全長を抑制しつつ軸上色収差が良好に補正された、高い解像性能を有する小型且つ大口径の撮像レンズが搭載された撮像装置を構成し得るようになされている。
【０２０９】
さらに撮像装置では、撮像レンズの全てのレンズを安価な樹脂製のレンズで構成することにより、量産性を確保しつつ温度変動時に問題となる像面湾曲の変動を抑制し得るようになされている。
【０２１０】
［３−２．撮像装置を搭載した携帯電話機の構成］
次に、本発明の撮像装置を搭載した携帯電話機について説明する。
【０２１１】
図１１及び図１２に示すように、携帯電話機１００は、表示部１０１と本体部１０２とがヒンジ部１０３を介して折畳み自在に連結されており、携行時には表示部１０１と本体部１０２とが折畳まれた状態となり（図１１）、通話中等の使用時には表示部１０１と本体部１０２とが展開された状態となる（図１２）。
【０２１２】
表示部１０１は、一方の面に液晶表示パネル１１１が設けられると共に、当該液晶表示パネル１１１の上方にスピーカ１１２が設けられている。また表示部１０１は、その内部に撮像装置１０７が組み込まれると共に、その先端に赤外線無線通信を行うための赤外線通信部１０４が設けられている。
【０２１３】
また表示部１０１は、他方の面に撮像装置１０７における第１レンズの物体側に位置するカバーレンズ１０５が配置されている。
【０２１４】
本体部１０２は、一方の面に、数字キーや電源キー等の各種操作キー１１３が設けられ、その下端にマイクロフォン１１４が設けられている。また本体部１０２は、その側面にメモリーカードスロット１０６が設けられ、当該メモリーカードスロット１０６に対してメモリーカード１２０が挿脱され得るようになされている。
【０２１５】
図１３に示すように、携帯電話機１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１３０を有し、ＲＯＭ(Read Only Memory)１３１に格納されている制御プログラムをＲＡＭ(Random Access Memory)１３２に展開し、バス１３３を介して当該携帯電話機１００全体を統括制御するようになされている。
【０２１６】
携帯電話機１００は、カメラ制御部１４０を有し、当該カメラ制御部１４０を介して撮像装置１０７を制御することにより静止画や動画の撮影を実行し得るようになされている。
【０２１７】
カメラ制御部１４０は、撮像装置１０７を介して撮影することにより得られた画像データに関してＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)やＭＰＥＧ(Moving Picture Expert Group)等による圧縮加工処理を施し、その結果得られる画像データをバス１３３経由でＣＰＵ１３０、表示制御部１３４、通信制御部１６０、メモリーカードインターフェース１７０又は赤外線インターフェース１３５へ送出するようになされている。
【０２１８】
この撮像装置１０７は、撮像レンズ１、１０、２０、３０又は４０の何れかと、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等でなる撮像素子ＳＳとが組み合わされて構成されている。
【０２１９】
携帯電話機１００は、ＣＰＵ１３０がカメラ制御部１４０から供給された画像データをＲＡＭ１３２に対して一時的に保存したり、必要に応じてメモリーカードインターフェース１７０によりメモリーカード１２０に保存したり、或いは表示制御部１３４を介して液晶表示パネル１１１に出力するようになされている。
【０２２０】
また携帯電話機１００は、撮影時、同時にマイクロフォン１１４を介して収録した音声データを、音声コーデック１５０を介してＲＡＭ１３２に対して一時的に保存したり、必要に応じてメモリーカードインターフェース１７０によりメモリーカード１２０に保存したり、或いは液晶表示パネル１１１に対する画像表示と同時に音声コーデック１５０を介してスピーカ１１２から音声出力し得るようになされている。
【０２２１】
なお携帯電話機１００は、赤外線インターフェース１３５及び赤外線通信部１０４を介して画像データや音声データを外部へ出力し得、赤外線通信機能を備えた他の電子機器例えば携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等に伝送し得るようになされている。
【０２２２】
因みに携帯電話機１００では、ＲＡＭ１３２やメモリーカード１２０に保存されている画像データに基づいて液晶表示パネル１１１に動画或いは静止画を表示する場合、カメラ制御部１４０により当該画像データのデコードや解凍処理を行った後、表示制御部１３４を介して液晶表示パネル１１１へ出力するようになされている。
【０２２３】
通信制御部１６０は、図示しないアンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行うようになされており、音声通話モードにおいて、受信した音声データに対して所定の処理を施した後、音声コーデック１５０を介してスピーカ１１２へ出力するようになされている。
【０２２４】
また通信制御部１６０は、マイクロフォン１１４によって集音した音声信号を、音声コーデック１５０を介して所定の処理を施した後に、図示しないアンテナを介して送信するようになされている。
【０２２５】
この撮像装置１０７は、内部に組み込まれている撮像レンズ１、１０、２０、３０又は４０が、上述したように、光学全長を抑制しつつ小型化且つ大口径化し得る構成であるため、携帯電話機等のような小型化が要求される電子機器に搭載される際に有利となる。
【０２２６】
＜４．他の実施の形態＞
なお上述の実施の形態においては、第１数値実施例乃至第５数値実施例として、撮像レンズ１、１０、２０、３０及び４０における各部の具体的形状や構造及び数値は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０２２７】
また上述の実施の形態においては、第１数値実施例乃至第５数値実施例に基づいて表１６の具体的な数値を示すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、条件式（１）乃至条件式（９）を満足する範囲内であれば、その他種々の具体的な形状及び構造並びに数値を用いるようにしても良い。
【０２２８】
さらに上述の実施の形態においては、撮像レンズが物体側と像側とに凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、条件式（１）及び条件式（６）を満足しさえすれば、撮像レンズが例えば像側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズを用いるようにしても良い。
【０２２９】
さらに上述の実施の形態においては、撮像レンズが物体側と像側とに凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズを用いるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、条件式（３）及び条件式（５）を満足しさえすれば、撮像レンズが例えば物体側に凹面を向けた正の屈折力を有するメニスカス形状の第３レンズを用いるようにしても良い。
【０２３０】
さらに上述の実施の形態においては、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）、条件式（５）、条件式（６）、条件式（８）及び条件式（９）を満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにする場合について述べた
【０２３１】
本発明はこれに限らず、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）、条件式（５）及び条件式（６）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３２】
また、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）、条件式（５）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たす共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）及び条件式（５）のみを満たす共に開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３３】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）、条件式（６）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たす共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）及び条件式（６）のみを満たす共に開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３４】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たす共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（１）〜条件式（４）のみを満たす共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３５】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（５）、条件式（６）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（５）及び条件式（６）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３６】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（５）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（５）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３７】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（６）、条件式（８）及び条件式（９）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であり、且つ条件式（６）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【０２３８】
さらに、撮像レンズが上述したパワー配置であり、且つ条件式（８）及び条件式（９）のみを満たすと共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良く、又は上述したパワー配置であると共に、開口絞りＳＴＯが第２レンズにおける物体側面よりも上記物体側に配置されるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２３９】
本発明の撮像レンズ及び撮像装置においては、撮像装置１０７を例えば携帯電話機１００に搭載する場合を一例として示したが、撮像装置の適用対象としては、これに限られるものではなく、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラが搭載されたパーソナルコンピュータ、カメラが組み込まれたＰＤＡ等のその他種々の電子機器に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１、１０、２０、３０、４０……撮像レンズ、１００……携帯電話機、１０１……表示部、１０２……本体部、１０３……ヒンジ部、１０４……赤外線通信部、１０５……カバーレンズ、１０６……メモリーカードスロット、１０７……撮像装置、１１１……液晶表示パネル、１１２……スピーカ、１１３……操作キー、１１４……マイクロフォン、１２０……メモリーカード、１３０……ＣＰＵ、１３１……ＲＯＭ、１３２……ＲＡＭ、１３４……表示制御部、１３５……赤外線インターフェース、１４０……カメラ制御部、１５０……音声コーデック、１６０……通信制御部、１７０……メモリーカードインターフェース。
【図１】
2011257448.tif 000020
【図２】
2011257448.tif 000021
【図３】
2011257448.tif 000022
【図４】
2011257448.tif 000023
【図５】
2011257448.tif 000024
【図６】
2011257448.tif 000025
【図７】
2011257448.tif 000026
【図８】
2011257448.tif 000027
【図９】
2011257448.tif 000028
【図１０】
2011257448.tif 000029
【図１１】
2011257448.tif 000030
【図１２】
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【図１３】
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