(57)【要約】【課題】  複屈折がゼロに近く液晶素子に色むら・光漏れ現象が発生しないのみではなく、アクリル系樹脂との相溶性が良好で、高温，高湿の環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、光学積層体、とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じない粘着剤を得るために有用な粘着剤を提供する。【解決手段】  アクリル系樹脂（Ａ）とウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されてなることを特徴とする粘着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂（Ａ）とウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されてなることを特徴とする粘着剤。
【請求項２】
ウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）が、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応物であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤。
【請求項３】
ウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）の重量平均分子量が、２００〜５０００であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の粘着剤。
【請求項４】
ウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）の含有量が、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜９９重量部であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着剤。
【請求項５】
粘着剤組成物［Ｉ］が、架橋剤（Ｃ）を含有し、架橋剤により架橋されてなることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の粘着剤。
【請求項６】
粘着剤組成物［Ｉ］が、更にシランカップリング剤（Ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の粘着剤。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか記載の粘着剤を用いてなる光学部材用粘着剤。
【請求項８】
請求項７記載の光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材。
【請求項９】
請求項８記載の粘着剤層付き光学部材を用いたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１０】
アクリル系樹脂（Ａ）とウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、ならびに光学部材用粘着剤、それを用いて得られる粘着剤層付き光学部材、画像表示装置、更には粘着剤組成物に関する。詳しくは、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム（偏光フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム等）等、特に具体的には、偏光フィルムが、三酢酸セルロース系フィルム等の保護フィルムで被覆された光学積層体と液晶セルのガラス基板との接着に用いられる光学部材用粘着剤、ならびにこの光学部材用粘着剤からなる粘着剤層が形成された粘着剤層付き光学部材、とりわけ粘着剤層付き偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、偏光性が付与されたポリビニルアルコール系フィルム等の両面が、セルロース系フィルム、例えば三酢酸セルロースフィルムで被覆された偏光板を、２枚のガラス板の間に配向した液晶成分を狭持させた液晶セルの表面に積層し、液晶表示板とすることが行われており、この液晶セル面への積層は、偏光板表面に設けた粘着剤層を上記液晶セル面に当接し、押し付けることにより行われるのが通常である。
【０００３】
かかる偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルムで挟まれた３層構造を有しているが、それらの材料の特性から寸法安定性が乏しい。また、ポリビニルアルコール系偏光子は延伸によって成形されているため、経時による寸法変化が起こりやすい。このような寸法変化により生じる内部応力を、吸収・緩和することができないと、偏光板に作用する残留応力の分布が不均一となり、特に偏光板の周縁部に応力が集中する。その結果、液晶表示装置の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗かったりするなどの液晶表示装置に色むら・光漏れ現象が発生することとなる。
【０００４】
一方で、色むら・光漏れ現象が発生する他の要因として、粘着剤層の複屈折が考えられる。すなわち、粘着剤が溶剤に溶解した形で光学用フィルムに塗工して形成された粘着剤層は、その中で多数のポリマー鎖が絡み合っているため、巨視的には等方性を示し、複屈折を発生させない。しかしながら、偏光板に粘着加工したものを液晶パネルなどに貼り合わせた後、偏光板の経時による寸法変化が起きた際、該粘着剤層が偏光板の寸法変化に追従するため歪みが生じ、粘着剤層中のポリマーが部分的に配向することによって、複屈折が発生してしまい、前記色むら・光漏れ現象が発生することとなる。
【０００５】
このような課題を解決するために、例えば特許文献１では、基材上で粘着剤層を形成した場合に、光学フィルムの伸縮に追従でき、かつ粘着剤層自体の屈折率が高くなることにより、液晶表示装置において特有の色むら・光漏れ現象が発生しない粘着剤として、２個以上のベンゼン環を有する低分子量化合物を粘着性樹脂、架橋剤からなる組成物に配合して得られる光学用粘着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０７２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の開示技術では、確かに色むら、光漏れが生じないという結果が得られているものの、特許文献１で使用されている２個以上のベンゼン環を有する低分子量化合物は、結晶性が高かったり、疎水基が少ないためアクリル系樹脂に対する相溶性が悪く、更には低分子量成分であり、凝集力が低いためアクリル系粘着剤としての凝集力が上がらず液晶表示装置の耐久性が悪くなるという問題があった。
また、特許文献１では耐久性の評価を行なっているものの、低温・高温の繰り返し試験（ヒートサイクル試験）による耐久性は考慮されていないものであり、更には、現在の偏光板の過酷な使用環境を考慮すると、より高温での耐久性評価が必要であることから、実使用における過酷な環境下での耐久性に不安が残るものであった。
【０００８】
そこで、本発明ではこのような背景下において、複屈折がゼロに近く、液晶表示装置に色むら・光漏れ現象が発生しないのみではなく、アクリル系樹脂との相溶性が良好で、高温，高湿の環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、光学積層体、とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じない粘着剤、とりわけ光学部材用粘着剤ならびにそれを用いて得られる粘着剤層付き光学部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに本発明者等は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、複屈折を低減させる効果を有する芳香族化合物として、分子内にウレタン結合を有する芳香族化合物を用いてアクリル系樹脂に配合することにより、色むら・光漏れ現象が発生せず、しかも分子内のウレタン結合の存在により粘着剤層の凝集力が高くなるため、過酷な環境下においても耐久性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明の要旨は、アクリル系樹脂（Ａ）とウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されてなることを特徴とする粘着剤に関するものである。
更には、上記粘着剤を用いてなる光学部材用粘着剤、およびかかる光学部材用粘着剤を含む粘着剤層および光学部材の積層構造を含む粘着剤層付き光学部材、かかる光学部材からなる画像表示装置に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の芳香族化合物を用いて得られる粘着剤は、特に光学部材用途として好適に用いることが可能であり、アクリル系樹脂との相溶性が良好で、更にはアクリル系粘着剤の複屈折がゼロに近づくことにより、液晶表示装置に色むら・光漏れ現象が発生せず、しかも高温、高湿の環境下、及び低温〜高温の環境変化の繰り返しにおいても、光学積層体、とりわけ偏光板とガラス基板との接着性に優れ、粘着剤層とガラス基板との間に発泡や剥離が生じない液晶表示装置を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味するものである。
【００１３】
まず、本発明の粘着剤組成物［Ｉ］について説明する。
本発明の粘着剤組成物［Ｉ］は、アクリル系樹脂（Ａ）とウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）を含有してなるものである。
【００１４】
本発明で用いられるアクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主成分とし、必要に応じて、官能基含有モノマー（ａ２）、芳香環含有モノマー（ａ３）を共重合成分として共重合してなるものであり、更に、その他の共重合性モノマー（ａ４）を共重合成分とすることもできる。本発明におけるアクリル系樹脂（Ａ）は、共重合成分として官能基モノマー（ａ２）を使用したものであることが、アクリル系樹脂（Ａ）の架橋点となり、基材や被着体との密着性を更に上昇させる点で好ましい。
【００１５】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、更には１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を併せて用いることができる。
【００１６】
かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手しやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、更に好ましくは耐久性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００１７】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００１８】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００１９】
上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で１級水酸基含有モノマーが好ましく、また、分子鎖末端に水酸基があるモノマーがより優れた帯電防止性能を示しやすく好ましいと考えられる。更には、２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレート等の不純物が少なく、製造しやすい点で特に好ましい。
【００２０】
なお、本発明で使用する水酸基含有モノマーとしては、不純物であるジ（メタ）アクリレートの含有割合が、０．５％以下のものを用いることも好ましく、更に０．２％以下、殊には０．１％以下のものを使用することが好ましく、具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートが好ましい。
【００２１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、中でも（メタ）アクリル酸が好ましく用いられる。
【００２２】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２３】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００２４】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２５】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２６】
芳香環含有モノマー（ａ３）としては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化o-フェニルフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。
【００２７】
その他の共重合性モノマー（ａ４）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等のモノマーが挙げられる。
【００２８】
共重合成分中における上記モノマー成分の含有割合としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）は、好ましくは３０〜１００重量％、特に好ましくは６０〜９９重量％、更に好ましくは８０〜９８重量％であり、官能基含有モノマー（ａ２）は、好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．２〜３重量％であり、芳香環含有モノマー（ａ３）は、好ましくは０〜５０重量％、特に好ましくは、１５〜４５重量％、更に好ましくは２５〜３５重量％であり、その他の共重合モノマー（ａ４）は、好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは１〜２０重量％、更に好ましくは２〜１０重量％である。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）が少なすぎると、例えば粘着剤として使用した場合は、粘着力が不足する傾向にある。
官能基含有モノマー（ａ２）が少なすぎると同様に凝集力が不足することにより、耐久性能が低下する傾向にあり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が悪くなる傾向にある。
芳香環含有モノマー（ａ３）が多すぎると、粘着物性が低下する傾向があり、その他共重合性モノマー（ａ４）が多すぎると本発明の効果が得難くなる傾向にある。
【００３０】
また、高分子量化を目的とする場合、エチレングリコールジ（メタ)アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等のエチレン性不飽和基を二つ以上有する化合物等を併用することもできる。
【００３１】
上記（ａ１）〜（ａ４）のモノマー成分を重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる重合に当たっては、溶液ラジカル重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合などの従来公知の方法により行なうことができる。例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、芳香環含有モノマー（ａ３）、その他の共重合性モノマー（ａ４）等の重合モノマー、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９０℃で２〜２０時間重合する。
【００３２】
かかる重合に用いられる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００３３】
かかるラジカル共重合に使用する重合開始剤としては、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が具体例として挙げられる。
【００３４】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常１０万〜３００万、好ましくは３０万〜２５０万、特に好ましくは６０万〜２００万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性やコストの面で好ましくない傾向となる。
【００３５】
また、アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、特には１５以下が好ましく、更には１０以下が好ましく、殊には７以下が好ましい。かかる分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常２である。
【００３６】
更に、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−８０〜−２０℃、特には−７５〜−３０℃、更には−６０〜−４０℃であることが好ましく、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性に低下する傾向がある。
【００３７】
尚、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるもので、また分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。またガラス転移温度はＦｏｘの式より算出されるものである。
2011132504.tif 000002
Ｔg：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）  
Ｔga：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗa：モノマーＡの重量分率
Ｔgb：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗb：モノマーＢの重量分率
Ｔgn：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗn：モノマーＮの重量分率
（Ｗa＋Ｗb＋・・・＋Ｗn＝１）
【００３８】
本発明においては、耐久性と光漏れ抑制をバランス良く満足させる点で、アクリル系樹脂（Ａ）として、側鎖に水酸基を含有するアクリル系樹脂（Ａ１）および側鎖にカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂（Ａ２）を併用して用いることが好ましい。
【００３９】
上記側鎖に水酸基を含有するアクリル系樹脂（Ａ１）（以下、「アクリル系樹脂（Ａ１）」と略すことがある。）は、側鎖に水酸基を含有するアクリル系樹脂であればよく、例えば、水酸基含有モノマーを共重合させる方法、官能基を含有するアクリル系樹脂の官能基に、該官能基と反応しうる官能基と水酸基を併せもつ化合物を反応させる（後変性させる）方法などによって製造されるものが挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、水酸基含有モノマーを含有する共重合成分を、その他の共重合成分と共重合させたものを用いることが、工業的に製造する場合に簡便に側鎖に水酸基を含有するアクリル系樹脂（Ａ１）が得られる点で好ましく、かかるアクリル系樹脂（Ａ１）は、上述したアクリル系樹脂（Ａ）を構成する官能基含有モノマー（ａ２）として水酸基含有モノマーを必須成分として用いることにより得られる。
【００４１】
また、アクリル系樹脂（Ａ１）は、水酸基含有モノマー以外の共重合成分としてカルボキシル基含有モノマーを実質的に含有しないことが好ましく、更にはカルボキシル基以外のその他官能基含有モノマーも実質的に含有しないことが好ましく、「実質的に含有しない」とは、上記モノマーの含有割合が１重量％以下、好ましくは含有しないことを意味する。
【００４２】
上記側鎖にカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂（Ａ２）（以下、「アクリル系樹脂（Ａ２）」と略すことがある。）は、側鎖にカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂であればよく、例えば、カルボキシル基含有モノマーを共重合させる方法、官能基を含有するアクリル系樹脂の官能基に、該官能基と反応しうる官能基とカルボキシル基を併せ持つ化合物を反応させる（後変性させる）方法などによって製造されるものが挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、カルボキシル基含有モノマーを含有する共重合成分を、その他の共重合成分と共重合させたものを用いることが、工業的に製造する場合に簡便に側鎖にカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂（Ａ２）が得られる点で好ましく、かかるアクリル系樹脂（Ａ２）は、上述したアクリル系樹脂（Ａ）を構成する官能基含有モノマー（ａ２）としてカルボキシル基含有モノマーを必須成分として用いることにより得られる。
【００４４】
また、アクリル系樹脂（Ａ２）は、カルボキシル基含有モノマー以外の共重合成分として水酸基含有モノマーを実質的に含有しないことが好ましく、更にはカルボキシル基以外のその他官能基含有モノマーも実質的に含有しないことが好ましく、「実質的に含有しない」とは、上記モノマーの含有割合が１重量％以下、好ましくは含有しないことを意味する。
【００４５】
アクリル系樹脂（Ａ１）およびアクリル系樹脂（Ａ２）を併用して用いる場合には、アクリル系樹脂（Ａ１）とアクリル系樹脂（Ａ２）の重量平均分子量の差が少ないことが、架橋後のポリマーネットワークの凝集力を上げて、耐久性を向上させることができるので好ましく、具体的には、アクリル系樹脂（Ａ１）とアクリル系樹脂（Ａ２）の重量平均分子量の比（（Ａ１）／（Ａ２））が、（Ａ１）／（Ａ２）＝０．５〜１．５であることが好ましく、より好ましくは（Ａ１）／（Ａ２）＝０．８〜１．２、更に好ましくは（Ａ１）／（Ａ２）＝０．９〜１．１である。
【００４６】
ここで、粘着剤組成物［Ｉ］中に含有される水酸基とカルボキシル基の含有比率（モル比）は、水酸基／カルボキシル基＝０．１５〜２０であることが好ましく、特に好ましくは水酸基／カルボキシル基＝０．５〜１０、更に好ましくは水酸基／カルボキシル基＝１．５〜２．５である。カルボキシル基に対する水酸基の含有割合が多すぎると、架橋剤添加量に依存して、大きくゲル分率上昇が発生し、耐久性の低下・耐光漏れ性の低下を招く傾向があり、少なすぎると粘着力が上昇しすぎてしまう傾向がある。
なお、上記粘着剤組成物［Ｉ］中の水酸基、カルボキシル基とは、実質的にアクリル系樹脂（Ａ１）とアクリル系樹脂（Ａ２）に由来する官能基であることが好ましいが、その他構成成分由来の水酸基やカルボキシル基であってもよく、粘着剤組成物［Ｉ］中において上記範囲内でればよい。
【００４７】
本発明で用いられるウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）（以下、「芳香族化合物（Ｂ）」と略すことがある。）としては、分子内にウレタン結合と芳香環を有する化合物であればよく、公知一般の水酸基を含有する化合物とイソシアネート基を含有する化合物の反応物の中で芳香環を含有するものを用いることができる。
【００４８】
例えば、イソシアネート系化合物とアルコールとを反応させるのに、少なくとも片方の成分に芳香族を含有するものを反応させればよく、具体的には、芳香族イソシアネート系化合物と芳香族アルコールとの反応物、芳香族イソシアネート系化合物と脂肪族アルコールとの反応物、脂肪族イソシアネート系化合物と芳香族アルコールとの反応物、芳香族イソシアネート系化合物と脂肪族アルコールおよび芳香族アルコールとの反応物等が挙げられるが、これらの中でも、原料調達の容易さ、芳香族濃度の調整のしやすさ、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる点から、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応物、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）および芳香族アルコール（ｂ３）との反応物が好ましい。
【００４９】
芳香族化合物（Ｂ）中に含まれるウレタン結合の数は通常１〜３個であり、好ましくは２または３個、特に好ましくは２個であり、言い換えると、芳香族化合物（Ｂ）は、通常モノウレタン化合物、ジウレタン化合物、トリウレタン化合物であり、好ましくはジウレタン化合物、トリウレタン化合物、特に好ましくはジウレタン化合物である。
【００５０】
芳香族化合物（Ｂ）中に含まれる芳香環の種類としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられ、芳香環の数としては、通常１〜５個、好ましくは１〜３個である。
【００５１】
芳香族化合物（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）が有する官能基とは反応せずに、粘着剤中で単独に存在することにより本発明の効果が充分に発揮されるものであるので、直接または後述の架橋剤を介してアクリル系樹脂（Ａ）と反応し得る官能基を含有しないものであることが好ましい。なお、上記反応し得る官能基とは、１００℃以下程度の条件で反応することを意味する。
つまり、実質的にイソシアネート基、水酸基、カルボキシル基を含有しない化合物であることが好ましい。
【００５２】
芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート等のトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート等のキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ｏ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート等のフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、１，４−ナフタレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート系化合物、およびこれら化合物のビュレット体やイソシアヌレート体、或いは該イソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体が挙げられ、これらの中でも、光漏れを効果的に抑制するの点で、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートが好ましく、更には２．４−トリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５３】
脂肪族アルコール（ｂ２）としては、脂肪族モノオール（ｂ２−１）と脂肪族多価アルコール（ｂ２−２）のどちらを用いてもよいが、構造を単純にして効果的に光漏れを抑制する点で脂肪族モノオール（ｂ２−１）を用いることが好ましい。
【００５４】
上記脂肪族モノオール（ｂ２−１）としては、炭素数が通常１〜２４、好ましくは３〜１８、特に好ましくは４〜１２のものを用いればよく、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｎ−ペンタノール、２−メチルブタノール、イソペンチルアルコール、ｔ−ペンチルアルコール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｎ−ヘプタノール、２−メチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−メチルヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ノナノール、イソノニルアルコール、ｎ−デカノール、イソデカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、ステアリルアルコール等の脂肪族モノアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール類等の脂環族モノアルコール等が挙げられる。
これらの中でも、原料の入手の容易さ、アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性に優れる点で２−エチルヘキサノールが好ましい。
これら脂肪族モノオール（ｂ２−１）は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、直鎖脂肪族モノオールであってもよいし、分岐鎖構造を有する脂肪族モノオールであってもよい。
【００５５】
上記脂肪族多価アルコール（ｂ２−２）としては、炭素数が通常１〜２４、好ましくは２〜１２、特に好ましくは３〜６のものを用いればよく、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、シクロヘキサンジオール類（１，４−シクロヘキサンジオールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトールやソルビトールなど）などが挙げられる。
【００５６】
上記芳香族アルコール（ｂ３）としては、芳香族モノオール（ｂ３−１）と芳香族多価アルコール（ｂ３−２）のどちらを用いてもよいが、構造を単純にして効果的に光漏れを抑制する点で芳香族モノオール（ｂ３−１）を用いることが好ましい。
【００５７】
芳香族モノオール（ｂ３−１）としては、炭素数が通常６〜２４、好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のものを用いればよく、例えば、フェニルメタノール、フェニルエタノール、１−フェニルプロパノール、２−フェニルプロパノール、１−フェニルブタノール、２−フェニルブタノール等のフェニル基含有アルコール、フェノール、ベンジルアルコール、１−フェノキシプロパノール、２−フェノキシプロパノール、１−フェノキシブタノール、２−フェノキシブタノール等のフェノキシ基含有アルコール、ビフェニルアルコール等のベンゼン環含有アルコール、１−ナフトール、２−ナフトール等のナフタレン環含有アルコール等が挙げられる。
【００５８】
芳香族多価アルコール（ｂ３−２）としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。
【００５９】
芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応物について、芳香族多価イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）の反応方法としては、通常、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）、脂肪族アルコール系化合物（ｂ２）を、反応器に一括又は別々に仕込み反応させればよい。
【００６０】
芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応には、公知の反応手段を用いることができる。その際、例えば、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）中のイソシアネート基：脂肪族アルコール（ｂ２）中の水酸基とのモル比を通常１：０．５〜１：１．２で反応させることが、目的に応じてイソシアネート基を残存させ芳香族化合物（Ｂ）とアクリル系樹脂（Ａ）との反応性を調整することができる点で好ましい。
【００６１】
かかる芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応においては、反応を促進する目的で触媒を用いてもよく、かかる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、トリメチル錫ヒドロキシド、テトラ−ｎ−ブチル錫等の有機金属化合物、オクトエ酸亜鉛、オクトエ酸錫、ナフテン酸コバルト、塩化第１錫、塩化第２錫等の金属塩、トリエチルアミン、ベンジルジエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン等のアミン系触媒、硝酸ビスマス、臭化ビスマス、ヨウ化ビスマス、硫化ビスマス等の他、ジブチルビスマスジラウレート、ジオクチルビスマスジラウレート等の有機ビスマス化合物や、２−エチルヘキサン酸ビスマス塩、ナフテン酸ビスマス塩、イソデカン酸ビスマス塩、ネオデカン酸ビスマス塩、ラウリル酸ビスマス塩、マレイン酸ビスマス塩、ステアリン酸ビスマス塩、オレイン酸ビスマス塩、リノール酸ビスマス塩、酢酸ビスマス塩、ビスマスリビスネオデカノエート、ジサリチル酸ビスマス塩、ジ没食子酸ビスマス塩等の有機酸ビスマス塩等のビスマス系触媒等が挙げられ、中でも、ジブチル錫ジラウレート、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセンが好適である。
【００６２】
また、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）との反応においては、イソシアネート基に対して反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。
【００６３】
また、反応温度は、通常２０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃であり、反応時間は、通常２〜２４時間、好ましくは３〜８時間である。
【００６４】
上記芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）とを反応させてなる芳香族化合物（Ｂ）としては、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族モノオール（ｂ２−１）の反応物であることが好ましく、具体的には、トリレンジイソシアネートと２−エチルヘキサノールの反応物、キシリレンジイソシアネートと２−エチルヘキサノールの反応物、トリレンジイソシアネートとブタノールの反応物を用いることが好ましい。
【００６５】
芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）および芳香族アルコール（ｂ３）の反応については、上記芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）の反応処方に準じて行なえばよい。
【００６６】
なお、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）、脂肪族アルコール（ｂ２）、芳香族アルコール（ｂ３）の反応順序については、［１］脂肪族アルコール（ｂ２）と芳香族アルコール（ｂ３）の混合物に芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）を反応させる方法でもよいし、［２］芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）、イソシアネート系化合物（ｂ１）と芳香族アルコール（ｂ３）を別途反応させた後、混合する方法でもよいし、［３］芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）に、まず一方のアルコールを反応させた後に、次いで他方のアルコールを反応させる方法でもよい。
【００６７】
上記芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族アルコール（ｂ２）および芳香族アルコール（ｂ３）とを反応させてなる芳香族化合物（Ｂ）としては、芳香族イソシアネート系化合物（ｂ１）と脂肪族モノオール（ｂ２−１）、芳香族モノオール（ｂ３−１）の反応物であることが好ましく、具体的には、トリレンジイソシアネート、２−エチルヘキサノール、２−フェニルエタノールの反応物を用いることが好ましい。
【００６８】
かかる芳香族化合物（Ｂ）は、ウレタン結合を介して芳香環とアルキル鎖を含有する構造を有しているために、芳香環により粘着層全体の複屈折の調整を行なうことができ、ウレタン結合により凝集力を向上させることができ、アルキル鎖によってアクリル系樹脂との相溶性を向上させることができるものである。
【００６９】
芳香族化合物（Ｂ）の重量平均分子量としては、通常１５０〜２００００、好ましくは２００〜５０００、特に好ましくは３００〜２０００である。大きすぎると光漏れ抑制が不十分になる傾向があり、小さすぎると芳香族化合物（Ｂ）で製造が困難となる傾向がある。
【００７０】
芳香族化合物（Ｂ）の配合量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５〜９９重量部であることが望ましく、好ましくは８〜７０重量部、更に好ましくは１０〜４５重量部である。芳香族化合物（Ｂ）の配合量が多すぎると、耐久性、耐光漏れ性がともに低下する傾向があり、少なすぎると耐光漏れ性が不十分となる傾向がある。
【００７１】
本発明においては、上記アクリル系樹脂（Ａ）および芳香族化合物（Ｂ）成分を必須成分として含有する粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されてなる粘着剤を提供するものであるが、粘着剤組成物［Ｉ］が更に架橋剤（Ｃ）を含有し、架橋剤により架橋されることにより得られる粘着剤であることが好ましい。
【００７２】
かかる架橋剤（Ｃ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤が挙げられる。これらの中でも、基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【００７３】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等が挙げられる。
【００７４】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ・エピクロルヒドリン型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエリスリトール、ジグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等が挙げられる。
【００７６】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００７７】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。
【００７８】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等が挙げられる。
【００７９】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等が挙げられる。
【００８０】
また、これらの架橋剤（Ｃ）は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
上記架橋剤（Ｃ）の含有量は、通常は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２．５重量部である。架橋剤（Ｃ）が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られない傾向がみられ、多すぎると柔軟性、および粘着力が低下し、耐久性が低下し、剥離が起こりやすくなるため光学部材としての使用が困難となる傾向がみられる。
【００８２】
本発明においては、粘着剤組成物［Ｉ］の構成成分として、更にシランカップリング剤（Ｄ）を含有させることが、光学部材に対する密着性が向上する点で好ましい。
【００８３】
かかるシランカップリング剤（Ｄ）としては、例えば、エポキシ基含有シランカップリング剤、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤、水酸基含有シランカップリング剤、カルボキシル基含有シランカップリング剤、アミノ基含有シランカップリング剤、アミド基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤等をあげることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましく用いられ、エポキシ基含有シランカップリング剤とメルカプト基含有シランカップリング剤を併用することも、湿熱耐久性の向上と粘着力が上がり過ぎない点で好ましい。
【００８４】
上記エポキシ基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、メチルトリ（グリシジル）シラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等があげられるが、中でも好ましいのはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランである。
【００８５】
上記メルカプト基含有シランカップリング剤の具体例としては、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン等があげられる。
【００８６】
シランカップリング剤（Ｄ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．００１〜１０重量部であり、好ましくは０．０１〜１重量部、特に好ましくは０．０３〜０．８重量部である。かかるシランカップリング剤（Ｄ）の含有量が少なすぎると、添加効果が得られない傾向があり、多すぎるとアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下し接着力や凝集力が得られなくなる傾向がある。
【００８７】
本発明においては、不飽和基含有化合物（Ｅ）および重合開始剤（Ｆ）を含有させ、粘着剤組成物［Ｉ］を活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）により架橋することもできる。
【００８８】
上記活性エネルギー線および／または熱（活性エネルギー線照射および／または加熱）により架橋する場合には、不飽和基含有化合物（Ｅ）および重合開始剤（Ｆ）を含有する粘着剤組成物［Ｉ］を用いる。このように、不飽和基含有化合物（Ｅ）を含有することにより、架橋を調整することができ、光学部材用途に適した粘着物性を実現することが可能となるのである。また、上記重合開始剤（Ｆ）を含有することにより、活性エネルギー線照射時および／または加熱時の反応を安定化させることができる。
【００８９】
上記架橋の場合は、不飽和基含有化合物（Ｅ）が活性エネルギー線および／または熱により重合（ポリマー化）されて、アクリル系樹脂（Ａ）との架橋（物理架橋）が行なわれる。アクリル系樹脂（Ａ）が、不飽和基含有アクリル系樹脂である場合には、活性エネルギー線および／または熱による不飽和基含有化合物（Ｅ）のポリマー化に限らず、不飽和基含有アクリル系樹脂（Ａ）と不飽和基含有化合物（Ｅ）とのポリマー化等に伴う架橋も生じることとなる。
【００９０】
上記不飽和基含有化合物（Ｅ）としては、１分子中に１つの不飽和基を有する単官能の不飽和基含有化合物であってもよいし、１分子中に２つ以上の不飽和基を有する多官能の不飽和基含有化合物であってもよいが、好ましくは２つ以上の不飽和基を有する不飽和基含有化合物、より好ましくは３つ以上の不飽和基を有する不飽和基含有化合物であることが活性エネルギー線照射時の硬化性の点で好ましい。
【００９１】
上記不飽和基含有化合物（Ｅ）の構造としては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ（メタ）アクリレート系化合物、ポリエステル（メタ）アクリレート系化合物や、１分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を含有するエチレン性不飽和モノマー、例えば、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマー等を用いることができる。これらの中でも、ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｅ１）、エチレン性不飽和モノマー（ｅ２）を用いることが硬化速度や到達物性の安定性に優れる点で好ましい。
【００９２】
上記ウレタン（メタ）アクリレート系化合物（ｅ１）は、分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート系化合物であり、水酸基を含有する（メタ）アクリル系化合物と多価イソシアネート化合物（必要に応じて、ポリオール系化合物）を、公知一般の方法により反応させて得られるものを用いればよく、その重量平均分子量としては、通常３００〜４０００のものを用いればよい。
【００９３】
本発明で用いられるエチレン性不飽和モノマー（ｅ２）としては、単官能モノマー、２官能モノマー、３官能以上のモノマー等を用いることができる。
【００９４】
上記単官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を１つ含有するモノマーであればよく、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、α−メチルスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ノニルフェノールプロピレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート等のフタル酸誘導体のハーフエステル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、２−ビニルピリジン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートモノエステル等があげられる。
【００９５】
上記エチレン性不飽和モノマーとして、上記の他にアクリル酸のミカエル付加物あるいは２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルもあげられ、上記アクリル酸のミカエル付加物としては、アクリル酸ダイマー、メタクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、メタクリル酸トリマー、アクリル酸テトラマー、メタクリル酸テトラマー等があげられる。また、特定の置換基をもつカルボン酸である上記２−アクリロイルオキシエチルジカルボン酸モノエステルとしては、例えば２−アクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸モノエステル、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル、２−メタクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸モノエステル等があげられる。さらに、オリゴエステルアクリレートもあげられる。
【００９６】
上記２官能モノマーとしては、エチレン性不飽和基を２つ含有するモノマーであればよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジグリシジルエステルジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェートジエステル等があげられる。
【００９７】
上記３官能以上のモノマーとしては、エチレン性不飽和基を３つ以上含有するモノマーであればよく、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリロイルオキシエトキシトリメチロールプロパン、グリセリンポリグリシジルエーテルポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、コハク酸変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等があげられる。
【００９８】
上記不飽和基含有化合物（Ｅ）の含有量としては、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．５〜９９重量部が好ましく、より好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは８〜３０重量部である。上記不飽和基含有化合物（Ｅ）の含有量が多すぎると、樹脂との相溶性が悪くなり、塗膜の白化する傾向が見られ、少なすぎると粘着剤の架橋密度が不充分となり、光漏れ防止性や耐久性が低下する傾向がある。
【００９９】
前記重合開始剤（Ｆ）としては、例えば、光重合開始剤（ｆ１）、熱重合開始剤（ｆ２）等の種々の重合開始剤を用いることが可能であるが、特には光重合開始剤（ｆ１）を使用することが、ごく短時間の紫外線等の活性エネルギー線照射により架橋（硬化）させることが可能となる点で好ましい。
【０１００】
また、上記光重合開始剤（ｆ１）を用いるときは、活性エネルギー線照射により粘着剤組成物［Ｉ］を架橋させ、熱重合開始剤（ｆ２）を用いるときは、加熱により粘着剤組成物［Ｉ］を架橋させるのであるが、必要に応じて、両方を併用することも好ましい。
【０１０１】
上記光重合開始剤（ｆ１）および上記熱重合開始剤（ｆ２）としては、特に限定されるものではなく、公知一般の光重合開始剤、熱重合開始剤を用いればよい。
【０１０２】
上記重合開始剤（Ｆ）の含有量については、前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、特には０．１〜７重量部、さらには０．３〜３重量部であることが好ましい。上記重合開始剤（Ｆ）の含有量が少なすぎると、硬化性に乏しく物性が安定しなくなる傾向がみられ、多すぎてもそれ以上の効果が得られない傾向がみられる。
【０１０３】
また、粘着剤組成物［Ｉ］には、本発明の効果を損なわない範囲において、さらに帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、の紫外線吸収剤、機能性色素等の従来公知の添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。
また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物［Ｉ］の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであっても良い。
【０１０４】
上記帯電防止剤としては、例えば、イミダゾリウム塩、テトラアルキルアンモニウムスルホン酸塩等の第４級アンモニウム塩のカチオン型帯電防止剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールアルコールアルキレンオキサイド付加物リン酸エステル塩等のアニオン型帯電防止剤、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロスルホニル）イミドや塩化リチウム等のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、高級アルコールアルキレンオキサイド付加物、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル等があげられる。
【０１０５】
なお、本発明においては、粘着剤組成物［Ｉ］が、アクリル系樹脂（Ａ）を主成分とするものであることが好ましく、ここで「主成分とする」とは、上記アクリル系樹脂（Ａ）が粘着剤組成物［Ｉ］全量に対して、通常、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含有することを意味する。なお、上限としては通常９９．９重量％である。
【０１０６】
かくして本発明で用いられる粘着剤組成物［Ｉ］が得られ、そして、かかる粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されて本発明の粘着剤となるのである。
【０１０７】
本発明においては、上記粘着剤組成物［Ｉ］が架橋されてなる粘着剤のゲル分率が、耐久性能と耐光漏れ性がバランスよく優れる点から、４０〜１００％であることが好ましく、特に好ましくは４５〜９０％であり、更に好ましくは５０〜７０％、殊に好ましくは５５〜６５％である。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足が起こりやすい傾向にあり、ゲル分率が高すぎると凝集力が上がりすぎ、耐久性試験において、耐剥がれ性が低下しやすい傾向がある。また、粘着剤組成物［Ｉ］が非架橋成分を含む場合においては、架橋成分（（Ａ）、（Ｃ））のみでのゲル分率が７０〜１００％となることが好ましい。
【０１０８】
なお、粘着剤のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤の種類と量を調整すること、組成物中の水酸基とカルボキシル基の組成比を調整すること等により達成される。また、かかる架橋剤と官能基量との割合は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。
【０１０９】
上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１１０】
本発明においては、上記粘着剤からなる粘着剤層を光学部材（例えば、光学積層体）上に積層形成することにより、粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
【０１１１】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型シートを設けることが好ましい。
【０１１２】
また、粘着剤層付き光学部材を実用に供する際には、上記離型シートを剥離して用いられる。そして、上記離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【０１１３】
また、粘着剤層付き光学部材を作製するに際して、粘着剤組成物［Ｉ］を架橋させる方法については、〔１〕光学部材上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布、乾燥した後、離型シートを貼合し、エージング処理を行なう方法、〔２〕離型シート上に、粘着剤組成物［Ｉ］を塗布し、乾燥した後、光学部材を貼合し、エージング処理を行なう方法により行なうことできる。これらの中でも、〔２〕の方法が基材を痛めない点、作業性や安定製造の点で好ましい。
【０１１４】
上記エージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、２３℃で３〜１０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【０１１５】
上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に際しては、この粘着剤組成物［Ｉ］を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物［Ｉ］を溶解させるものであれば特に限定されることなく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトンが好適に用いられる。
【０１１６】
また、上記粘着剤組成物［Ｉ］の塗布に関しては、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の慣用の方法により行なうことができる。
【０１１７】
また、得られる粘着剤層付き光学部材における粘着剤層の厚みは、通常５〜３００μｍが好ましく、特には１０〜５０μｍが好ましく、更には１２〜３０μｍが好ましい。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると光学部材全体の厚みが厚すぎてしまう傾向がある。
【０１１８】
本発明の粘着剤層付き光学部材は、離型シートを有するものは離型シートを剥がした後、粘着剤層面をガラス基板に貼合して、例えば液晶表示装置に供されるのである。
【０１１９】
本発明における光学部材としては、特に限定されることなく、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に好適に用いられる光学フィルム、例えば、偏光板や位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているもの等があげられる。中でも特に偏光板であることが本発明では有効である。
【０１２０】
本発明で用いられる偏光板は、通常、偏光フィルムの両面に三酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして積層したものであり、上記偏光フィルムとしては、平均重合度が１，５００〜１０，０００、ケン化度が８５〜１００モル％のポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとして、ヨウ素−ヨウ化カリウムの水溶液あるいは二色性染料により染色された一軸延伸フィルム（通常、２〜１０倍、好ましくは３〜７倍程度の延伸倍率）が用いられる。
【０１２１】
上記ポリビニルアルコール系樹脂としては、通常、酢酸ビニルを重合したポリ酢酸ビニルをケン化して製造されるが、少量の不飽和カルボン酸（塩、エステル、アミド、ニトリル等を含む）、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸塩等、酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していても良い。また、ポリビニルアルコールを酸の存在下でアルデヒド類と反応させた、例えば、ポリブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等のいわゆるポリビニルアセタール樹脂およびポリビニルアルコール誘導体もあげられる。
【０１２２】
また、本発明の粘着剤は、ワープロ、コンピュータ、携帯電話、テレビ等の各種ディスプレイ；偏光板やそれに準ずる積層体等の光学部品；電子基板等の一時表面保護用粘着剤として用いることも可能である。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは
、断りのない限り重量基準を意味する。
【０１２４】
まず、下記のようにして各種アクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。  なお、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。
【０１２５】
〔アクリル樹脂（Ａ）の調製〕（表１参照。）
［アクリル系樹脂（Ａ−１）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）１部、ブチルアクリレート（ａ１）９９部及び酢酸エチル８０部、アセトン４０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）溶液（重量平均分子量２００万、分散度３．２、ガラス転移温度−５６℃、固形分１６％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）を得た。
【０１２６】
［アクリル系樹脂（Ａ−２）］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、アクリル酸（ａ２）５部、ブチルアクリレート（ａ１）９５部及び酢酸エチル８０部、アセトン４０部を仕込み、加熱還流開始後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０３部を加え、酢酸エチル還流温度で３時間反応後、酢酸エチルにて希釈してアクリル系樹脂（Ａ−２）溶液（重量平均分子量２００万、分散度３．２、ガラス転移温度−５１℃、固形分１６％、粘度８０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）を得た。
【０１２７】
【表１】
2011132504.tif 000003
（注）ＢＡ：ブチルアクリレート      
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＡｃ：アクリル酸
（※）表中「---」は配合しなかったことを表す
【０１２８】
［ウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ）］
［ウレタン結合含有芳香族化合物（Ｂ−１）の製造］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、トリレンジイソシアネート（ｂ１）３１．６部を仕込み、５０℃以下で２−エチルヘキシルアルコール（ｂ２）４８．４部を２時間で滴下し、４０℃で反応を継続し、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、トルエン２０部で希釈して、ウレタン結合含有芳香族系化合物（Ｂ−１）を得た（固形分８０％）。
【０１２９】
［ウレタン結合含有芳香族化合物化合物（Ｂ−２）の製造］
還流冷却器、撹拌器、窒素ガスの吹き込み口及び温度計を備えた４ツ口丸底フラスコに、トリレンジイソシアネート（ｂ１）３２．２部を仕込み、５０℃以下で２−エチルヘキシルアルコール（ｂ２）２４．６部と２−フェニルエタノール（ｂ３）２３．２部を２時間で滴下し、４０℃で反応を継続し、残存イソシアネート基が０．３％となった時点で反応を終了し、トルエン２０部で希釈して、ウレタン結合含有芳香族系化合物（Ｂ−２）を得た（固形分８０％）。
【０１３０】
ウレタン結合非含有芳香族系化合物（Ｂ’−１）として、以下のものを用意した。
・イソノニルフタレート
ウレタン結合非含有芳香族系化合物（Ｂ’−２）として、以下のものを用意した。
・フルオレン
【０１３１】
［架橋剤（Ｃ）］
架橋剤（Ｃ−１）として、以下のものを用意した。
・トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物の５５％酢酸エチル溶液（日本ポリウレタン社製、「コロネートＬ−５５Ｅ」）
【０１３２】
［シランカップリング剤（Ｄ）］
シラン系化合物（Ｄ−１）として、以下のものを用意した。
・γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、「ＫＢＭ４０３」）
【０１３３】
〔実施例１〜４比較例１〜４〕
上記のようにして調製，準備した各配合成分を、下記の表２に示す割合で配合することにより光学部材用粘着剤形成材料となる粘着剤組成物を調製し、これをメチルエチルケトンにて希釈し（粘度〔５００〜１００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）〕）粘着剤組成物溶液を作製した。
【０１３４】
そして、上記粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）上に転写し、その後２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて粘着剤層付きＰＥＴフィルムを得た。
【０１３５】
このようにして得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムを用いて、ゲル分率を下記に示す
各方法に従って測定・評価した。これらの結果を下記の表２に併せて示した。
【０１３６】
〔ゲル分率〕
得られた粘着剤層付きＰＥＴフィルムを４０×４０ｍｍに切断した後、離型シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。
【０１３７】
【表２】
2011132504.tif 000004
注）（Ａ）〜（Ｄ）における表中の数値は配合重量部である。          
（※）表中「---」は配合しなかったことを表す
【０１３８】
つぎに、実施例１〜４、比較例１〜４の粘着剤組成物溶液を、ポリエステル系離型シートに、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で３分間乾燥した後、形成された粘着剤組成物層を偏光板（厚み１９０μｍ）上に転写し、その後２３℃×６５％Ｒ．Ｈ．の条件下で１０日間エージングさせて粘着剤層付き偏光板を得た。
なお、上記偏光板には、美舘イメージング社製「ＭＬＰ３８Ｕ」を延伸軸に対して４５°になるようにカットして使用した。
【０１３９】
このようにして得られた粘着剤層付き偏光板を用いて、耐久性（耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験）、粘着力を下記に示す各方法に従って測定・評価した。これらの結果を後記の表３に併せて示す。
【０１４０】
〔耐久性〕
得られた粘着剤層付き偏光板の離型シートを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行ない、その後、下記（１）〜（４）の耐久試験（耐湿熱試験、ヒートサイクル試験、耐熱試験）において発泡、剥がれの評価を行なった。更に、下記（４）の耐熱試験においては、上記発泡、剥離の評価に加えて、偏光板がクロスニコルになるように表と裏の両面に同じサンプルを貼合した光漏れ観察用サンプルを作製し、光漏れ現象の評価も行なった。
なお、使用した試験片サイズは、２０ｃｍ×１５ｃｍのものを使用した。
【０１４１】
〔耐久試験〕
（１）耐湿熱試験
６０℃、９０％Ｒ．Ｈ．１５０時間の耐久試験
（２）ヒートサイクル試験
−３５℃で６０分間放置した後、７０℃で６０分間放置する操作を１サイクルとして、７５サイクル行なう耐久試験
（３）耐熱試験（１）
９０℃、１５０時間の耐久試験
（４）耐熱試験（２）
６０℃、４８時間の耐久試験および光漏れ
【０１４２】
〔評価基準〕
（発泡）
○・・・発泡がほとんど見られない
△・・・発泡がわずかに見られる
×・・・発泡が多く見られる
（剥離）
○・・・０．５ｍｍ未満の剥がれ、もしくは浮き跡の発生
△・・・０．５ｍｍ以上１０ｍｍ未満の剥がれ、もしくは浮き跡の発生
×・・・１０ｍｍ以上の剥がれ、もしくは１０ｍｍ以上の浮き跡の発生
（光漏れ）
○・・・光漏れがほとんど見られない
△・・・光漏れが僅かに発生
×・・・４辺に光漏れが大きく発生
【０１４３】
〔粘着力〕
調製した粘着剤層付き偏光板について、幅２５ｍｍ幅に裁断し、離型フィルムを剥離して、粘着剤層側を無アルカリガラス板（コーニング社製、「コーニング１７３７」）に押圧して、偏光板とガラス板とを貼合した。その後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０分）を行い、２３℃５０％Ｒ．Ｈ．条件に２４時間放置後に、１８０℃剥離試験を行った。剥離性においては粘着力が小さいことが望まれ、１日後で１０Ｎ／２５ｍｍ以下が目標となる。
【０１４４】
【表３】
2011132504.tif 000005
※  ：  比較例３の粘着剤は、ウレタン結合非含有芳香族系化合物として用いたフルオレン（Ｂ’−２）とアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が悪くフルオレンがブリードアウトして白化しており、更にはガラス板への貼合もできずに上記耐久性試験は行なうことができなかった。
【０１４５】
芳香族化合物としてウレタン結合を含有する化合物を用いた実施例２と、ウレタン結合を含有しない化合物を用いた比較例１及び２を比べると、ゲル分率の値は同程度であるものの耐熱試験においては、実施例２ではウレタン結合が高い凝集力（インタラクション）を示すために発泡の発生がなく、かつ、ウレタン結合の高い密着性により、剥離も発生しない結果となっており、実施例の粘着剤は耐久性に優れた粘着剤であることがわかる。
また、一般的に偏光板は熱に弱いものであるが、実施例１〜４に記載の粘着剤は比較例１〜４の粘着剤と比較し、６０℃における耐熱試験よりも過酷な環境下における試験である９０℃における耐熱試験においても優位性を有するものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の粘着剤は、高い耐久性を持ち、厳しい条件での耐熱試験等の耐久性においても、発泡やハガレの発生がなく、また、光漏れ現象の抑制効果にも優れるため、とりわけ光学部材用粘着剤に有効であり、更には、それらを用いて得られる粘着剤層付き光学部材ならびに画像表示装置を得るための粘着剤として非常に有用なものである。