(57)【要約】【課題】火災の煙により、警報が出力された後、いったん煙が減少しても、火災が継続している限り、警報を継続させる。【解決手段】煙検知部１２と、熱検知部１３と、熱検知部の作動を許可あるいは禁止する熱検知部制御手段１４と、火災警戒中は、煙検知部１２を作動させて、煙火災の有無を判断し、そこで煙火災ありと判断すると、警報を出力させると共に、熱検知部制御手段１４によって、熱検知部１３の作動を開始し、その後は、熱火災の有無を繰り返し判断し、そこで熱火災ありと判断している間は、警報を継続させる制御部１８とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙濃度を検知する煙検知部と、熱を検知する熱検知部と、
前記熱検知部の作動を許可あるいは禁止する熱検知部制御手段と、
火災警戒中は、前記煙検知部を作動させて、煙火災の有無を判断し、そこで煙火災ありと判断すると、警報を出力させると共に、前記熱検知部制御手段によって、前記熱検知部の作動を開始して、その後は、熱火災の有無を判断し、そこで熱火災ありと判断している間は、警報を継続させる制御部とを備えた火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記熱火災なしと判断している間の警報音声と、前記熱火災ありと判断している間の警報音声とが異なることを特徴とした火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の天井面あるいは壁面に設置される火災警報器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅用の火災警報器としては、火災要因として煙濃度を検知する煙式火災警報器が主に用いられてきた。また、火災要因として、煙濃度と熱の両方を検知する複合タイプの火災警報器も開発されている。
【０００３】
そのような複合タイプの火災警報器の従来例として、次の特許文献１には、誤報が多いものの早期発見ができる煙検出部と、誤報が少なく動作が遅い熱検出部とを設け、煙により警報を発した場合に、音響停止スイッチを押すと音響を停止し、所定時間は煙によっては再動作せず、熱によってのみ動作する構成の火災警報器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-031449号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている火災警報器では、火災の煙により、警報が出力された後、炎が上がっていったん煙が減少すると、火災が収まったと誤判断して、警報を止めてしまう場合がある。このようなことが起きると、居住者が混乱して、被害が大きくなってしまうことも考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、火災の煙により、警報が出力された後、いったん煙が減少しても、火災が継続している限り、警報を継続させるようにした火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による火災警報器は、煙濃度を検知する煙検知部と、熱を検知する熱検知部と、前記熱検知部の作動を許可あるいは禁止する熱検知部制御手段と、火災警戒中は、前記煙検知部を作動させて、煙火災の有無を判断し、そこで煙火災ありと判断すると、警報を出力させると共に、前記熱検知部制御手段によって、前記熱検知部の作動を開始して、その後は、熱火災の有無を判断し、そこで熱火災ありと判断している間は、警報を継続させる制御部とを備える。なお、ここで煙火災は、煙濃度によって火災が想定される状態を意味し、熱火災は、熱によって火災が想定される状態を意味している。
【０００８】
また、上記において、前記熱火災なしと判断している間の警報音声と、前記熱火災ありと判断している間の警報音声とが異なるようにしてもよい。具体的には、前者は火元の確認を促す警報音声とし、後者は避難を促す警報音声とするのが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災の煙により警報が出力された後は、煙がいったん減少したとしても、熱が検知されている限り、警報が継続されるので、居住者が戸惑うこともなく、安全性が向上する。また、熱検知部は、火災が発生した後でしか作動しないので、消費電力も抑えられる。
【００１０】
また、熱火災なしと判断している間の警報音声と、熱火災ありと判断している間の警報音声とが異なる構成では、居住者は、それを聞くだけで火災状態がわかるので、適切な行動をすることができ、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は、実施例の基本的な回路構成を示した機能ブロック図である。
【図２】は、実施例の全体的な外観を示した斜視図である。
【図３】は、実施例の基本動作の手順を示したフローチャートである。
【図４】は、実施例の動作の例を示したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例は、住戸の天井面あるいは壁面に設置される火災警報器１であって、基本的な構成として、電源電池１１と、煙濃度を検知する煙検知部１２と、周囲の熱を検知する熱検知部１３と、熱検知部１３の作動を許可あるいは禁止する熱検知部制御手段１４と、所定の警報を出力する警報回路部１５と、警報停止操作等を受け付ける操作部１６と、作動状態を示す表示ランプ１７と、これらの各部を制御する制御部１８等とを備えている。
【００１３】
なお、実施例の本体２の内部には、警報回路部１５、制御部１８等を実装した回路基板と、電源電池１１とが収容されており、本体２の表面には、煙検知部１２、熱検知部１３を収容した検知ヘッド３と、操作部１６を構成する押し釦と、警報回路部１５を構成するスピーカの音声を通過させる通音孔とが設けられている。
【００１４】
煙検知部１２は、遮光しつつ光の通過を許容するラビリンス壁で囲われた検知空間に、発光ダイオード等で構成された発光部と、ホトダイオード等で構成された受光部とを適宜配置し、発光部から照射された光が煙粒子によって反射された反射光を、受光部で光電変換して検知信号として出力する仕組みである。ラビリンス壁の外側には防虫カバーが被せられ、更に、検知ヘッド３のカバーによって覆われている。
【００１５】
熱検知部１３は、例えばサーミスタ等の感熱素子によって構成されており、検知ヘッド３の表面に露出している。
【００１６】
熱検知部制御手段１４は、例えばバイポーラトランジスタ等の能動素子で構成し、熱検知部１３への電力供給を制御すればよい。
【００１７】
表示ランプ１７は、例えば発光ダイオード等で構成できる。動作の例としては、警報出力中は点灯させ、電源電池１１が消耗してくれば点滅されればよい。
【００１８】
次いで、実施例の基本動作を説明する。以下では、便宜上、煙濃度によって火災が想定される状態を煙火災、熱によって火災が想定される状態を熱火災と呼ぶ。
【００１９】
まず、最初の火災警戒、すなわち火災が発生していない段階では、制御部１８は、検知動作として、煙検知部１２のみを作動させて、煙火災の有無を繰り返し判断する。
【００２０】
このとき煙火災ありと判断すると、警報回路部１５から警報を出力させると共に、熱検知部制御手段１４によって、熱検知部１３の作動を開始させて、その後は、熱火災の有無を判断する。なお、このとき、煙検知部１２は作動させていても、作動させていなくてもよい。
【００２１】
その結果、熱火災ありであれば、警報を継続させ、その後の検知動作では、熱火災の有無を判断する。そこで熱火災ありと判断している間は、警報を継続させる。一方、熱火災なしと判断した場合は、熱検知部制御手段１４によって、熱検知部１３の作動を禁止して、最初の火災警戒に戻る。
【００２２】
このような基本動作とすれば、火災の煙により警報が出力された後は、煙がいったん減少したとしても、熱が検知されている限り、警報が継続されるので、居住者が戸惑うこともなく、安全性が向上する。また、熱検知部１３は、火災が発生した後でしか作動しないので、消費電力も抑えられる。
【００２３】
なお、警報出力中に、操作部１６で警報停止操作がなされると、警報を直ちに中止して所定時間待機したのち、最初の火災警戒に戻る。
【００２４】
また、実施例は、電源電池１１によって作動するが、電池寿命を延ばすためには、火災警戒中、煙検知部１２を作動させる検知動作と、煙検知部１２や警報回路部１５等への電力を遮断した節電状態とを所定の間隔で繰り返すようにしてもよい。具体的には、例えば、検知動作は１秒間、待機状態は３０秒間にしてもよい。
【００２５】
また、警報に関しては、熱火災なしと判断している間の警報音声と、熱火災ありと判断している間の警報音声とを異ならせてもよい。つまり、前者では、煙のみの初期火災が想定されるので、「ピー、ピー、火事です、火事です。火元を確認して下さい」のような確認を促す警報音声とし、後者では、かなりの炎を伴った火災が想定されるので、「ヒュー、ヒュー、火事です、火事です。至急避難してください」のような避難を促す警報音声とすれば、居住者はその音声に従って適切な行動をすることが可能になるので、安全性が向上する。
【００２６】
図３のフローチャート１０１〜１０７は、上記基本動作を図示したものである。
【００２７】
図４のタイムチャートは、実施例の動作例として、煙濃度、温度の時間変化と、警報の出力状態を時間変化とを示している。図中、煙閾値は、煙火災を判断するための閾値、熱閾値は、熱火災を判断するための閾値である。
【００２８】
この例は、コンロで調理中に油が発火した場合の火災例で、チャートの開始時直後から煙が発生して、時刻Ｔ１では、煙濃度が煙閾値を越えている。実施例は、これを煙火災ありと判断して、警報を開始している。その後、時刻Ｔ２では、天ぷら油に引火して温度が急激に上昇して、時刻Ｔ３では熱閾値を越えている。実施例は、これを熱火災ありと判断し、それ以降は、熱火災ありと判断している間、警報を継続させる。そのため、時刻Ｔ４で、煙濃度が煙閾値を下回っても、警報は継続されている。
【符号の説明】
【００２９】
１    火災警報器
１２  煙検知部
１３  熱検知部
１４  熱検知部制御手段
１８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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