(57)【要約】【課題】  断熱材の飛散を防止し、広い用地を必要とせず、初期時の雪積みおよび冷熱供給時における被覆作業負担の軽減を図り、自然消雪が少なく貯雪効率の良い低コストで維持管理の容易な雪氷熱供給装置を提供する。【解決手段】  断熱性能を有する発泡樹脂ブロックで外周を取り囲み固定、その内側に雪を溜めておき、その貯雪上部も同様に発泡樹脂ブロックで被覆、外周前面と上部の一部のブロックの取り外しで雪を掘り出したり融解水量を調整したりする。【選択図】図１
2011190667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックの断熱性能を利用する雪の貯留堆積装置で、
雪を貯留堆積するための平板状のコンクリート製やアスファルト舗装の基盤と、
この基盤の中心部や隅角部に融雪水を貯留するための集水桝と、
基盤の外周部に設置する断熱性を有する外壁ブロックと、
この外壁ブロックを基盤に固定するための固定材と、
この外壁ブロックを被覆するための面材と
雪を貯留堆積した上に載せる断熱性を有する上部ブロックと、
この上部ブロックを被覆するための上部被覆シートと、
開口部とで構成する雪氷熱供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雪氷冷熱を利用する施設や装置に、雪や融雪水として冷熱を供給する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  いくつかの地域で導入され、現在知られている雪氷熱供給装置は、一般的に雪山センター呼ばれているが、基盤を造成するために掘削した土で外周を盛土し築堤、その内側に雪を堆積している。その堆雪上部にもみ殻、チップ材やバーク材の木片や反射シート、断熱シートなどを断熱材として被覆し通年冷熱を供給している。
したがって、断熱材が強風で飛ばされる可能性、築堤の裾野が伸び広い用地が必要となり、雪を掘り出す時の断熱被覆材の一時撤去、そして作業終了時に再被覆が必要となっている。また、高さ１０メートル程度の雪氷熱供給装置は、北海道では通年利用で上面と側面の被覆材厚さが０．３メートルで、約１．５メートル程度の上部からの自然消雪となっている。つまり、高さ５メートル程度の小規模の場合にも同程度の１．５メートルの自然消雪となり、有効利用高さが３．５メートルとなるなど、小規模利用には不向きで堆雪塊の融解速度を調整することが困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上の問題に対し、断熱被覆材の飛散を防止し、広い用地を必要とせず、作業負担の軽減を図り、自然消雪の少ない、低コストで雪の掘り出しを容易にする課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するための本発明の発泡樹脂ブロックで構築する雪氷熱供給装置は、雪を貯留堆積するための平板状のコンクリート製やアスファルト舗装の基盤と、この基盤の中心部や隅角部に融雪水を貯留するための集水桝と、基盤の外周部に設置する断熱性を有する外壁ブロックと、この外壁ブロックを基盤に固定するための固定材と、この外壁ブロックを被覆するための面材と、雪を貯留堆積した上に載せる断熱性を有する上部ブロックと、この上部ブロックを被覆するための上部被覆シートと、開口部とで構成する雪氷熱供給装置とする。
【発明の効果】
【０００５】  必要となる冷熱利用量分の雪塊を掘り出すときは、上部ブロックを取り外すことで雪の掘り出しが容易となり、融解水を得る場合には、上部ブロックを敷設する際に隙間を空け、侵入熱、輻射熱が容易に入り込むようにすることで必要量を確保することでき、施設が機能的で小型化しコスト面では初期投資はやや割高となるが、維持管理では大幅に縮減することから従来型よりトータルコストは低額となるほか、断熱性能に優れ貯雪効率が良く被覆材の飛散が解消される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】雪氷熱供給装置の平面、断面図である。
【図２】従来型と本発泡樹脂ブロックで構築する雪氷熱供給装置の比較断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図１は、本発明の発泡樹脂ブロックで構築する雪氷熱供給装置の一実施形態を示すものである。雪氷熱供給装置１は、基盤２と、外壁ブロック３と、上部ブロック４と、上部を被覆するシート５と、集水桝６と、開口部７と、外壁ブロックを固定する３ａと面材３ｂから構成されている。
【０００８】  冬季降雪期には上部ブロック４および上部被覆シート５は取り除かれている。施設内に雪を溜める時は、開口部７から運搬排雪車両が降積雪を持込み、建設重機やロータリー除雪車で施設の所定の高さまで雪を充填する。充填後、貯雪塊の上に上部ブロック４を敷き並べ、被覆シート５で上部と開口部を覆う。
【０００９】  夏季に雪を掘り出す時は、開口部７および上部被覆シート５をまくり、上部ブロック４を取り外し、建設重機で貯雪塊から雪を削り取り運搬車両に積み込み、また、コンテナ等に充填し冷熱需要先に運搬する。作業終了時には上部ブロック４を施設内の雪を取り除いた空きスペースに保管し、上部被覆シート５を掛け直す。
【００１０】  融雪水を利用する場合には、必要量によって上部ブロック４を取り外す、または、ブロック間に隙間を持たすことで、被覆断熱面積を調整、融解速度を管理し冷熱需要に合わせた供給が可能となる。基盤２に勾配をつけ融雪水を集める集水桝６を設け、この集水桝６から融雪水を送水管で需要施設へ冷熱を供給する。
【００１１】  従来型の雪氷熱供給装置は、断熱被覆材のチップ、バーク材を約３０センチの厚さで被覆しているが、北海道内の既設装置では上部被覆面で年間約１．５メートルの雪が自然消雪するが、この場合の断熱構造の熱貫流率は約０．９５ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃となる。本雪氷熱供給装置は、発泡樹脂ブロックを利用することで、熱貫流率は０．１１ｋｃａｌ／ｍ２ｈ℃となり、被覆面での自然消雪は約０．２メートル弱となる。
【００１２】  従来型と本雪氷熱供給装置の基盤断面の長さを１０メートル、貯雪高さ４．０メートルと設定した場合の必要な貯雪効率および用地幅等を、図２Ａに発泡樹脂ブロックで構築する雪氷熱供給装置、図２Ｂに従来型の雪氷熱供給装置と比較例を表１に示す。従来型と本装置の冷熱利用面積を３４平方メートルと同じに場合、従来型の貯雪断面積は自然消雪面積２４平方メートルを合わせ５８平方メートルとなるが、本装置は自然消雪３平方メートルを合わせても３７平方メートルとなり、初期貯雪断面積は３６％の縮減となる。これは、図２Ａで示す外壁ブロック３と上部ブロック４が、図２Ｂに示すチップ材やバーク材などの断熱材９より断熱性能が極めて良いことに依るものである。これに従い従来型の貯雪効率は５８．６％で、本装置は９１．９％となり貯雪した９割以上を利用することができる。さらに、基盤断面の長さを１０メートルとした場合、従来型は図２Ｂで示す盛土築堤８が両側にあり用地幅は２７メートルとなるが、本装置は図２Ａで示す外壁ブロック３と外壁ブロックの固定材３ａが両側にあり用地幅は１５．６メートルとなり４２．２％の用地幅の縮減となる。
【表１】
2011190667.tif 000003
【符号の説明】
【００１３】１  発泡樹脂ブロックで構築する雪氷熱供給装置
２  雪氷熱供給装置の基盤
３  外壁ブロック
３ａ  外壁ブロックの固定材
３ｂ  外壁ブロックの面材
４  上部ブロック
５  上部被覆シート
６  集水桝
７  開口部
８  従来型の盛土築堤
９  従来型の断熱材
【図１】
2011190667.tif 000004
【図２】
2011190667.tif 000005