(57)【要約】【課題】車両の事故が発生したときに、事故の内容を迅速に通知するドライブレコーダー機能を有する携帯電話機を提供する。【解決手段】撮像部２は、撮像対象を連続的に撮像しており、車両の加速度を測定する加速度センサ１からの加速度がしきい値を超えると、データ取得部５が、しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得する。送信部６は、加速度及び画像データ含む事故データを、記憶装置４に記憶された送信先に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサと、
前記加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較する比較部と、
撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録する撮像部と、
前記比較部で前記しきい値以上の加速度が検出されると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得するデータ取得部と、
前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信する送信部と、を備えるドライブレコーダー機能を有する携帯電話機。
【請求項２】
携帯電話機の位置を検出する位置検出機能を更に備えており、
前記事故データは、前記位置検出機能が検出した携帯電話機の位置情報を更に含む、請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記送信部は、テレビ電話機能を用い、前記画像データを含む事故データを送信する、請求項１又は２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記送信先が予めユーザによって登録される、請求項１〜３の何れか一に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記事故データは、前記一定時間内で加速度センサが出力した加速度データを含む、請求項１〜４の何れか一に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記送信部は、携帯電話機がネットワークの圏外にあるときには、圏内に移行して送信が完了するまで、送信をリトライする、請求項１〜５の何れか一に記載の携帯電話機。
【請求項７】
コンピュータが、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録するステップと、
コンピュータが、加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較するステップと、
コンピュータが、前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データとを取得するステップと、
コンピュータが、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信するステップと、を有する携帯電話機の制御方法。
【請求項８】
前記送信するステップは、テレビ電話機能を用い、前記画像データを含む事故データを送信する、請求項７に記載の携帯電話機の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録する処理と、
加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較する処理と、
前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得する処理と、
前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信する処理と、を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記送信する処理は、テレビ電話機能を用い、前記画像データを含む事故データを送信する、請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、その制御方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、ドライブレコーダー機能を有する携帯電話機、その制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドライブレコーダーが、自動車などの車両に搭載され、事故後の原因究明に利用されている。ドライブレコーダーは、例えば、運転中に車の前方などの状況をカメラで連続的に撮影し、事故の直前及び直後の一定時間を数秒単位で映像記録として残すために用いられる。ドライブレコーダーは、事業所向けに普及し、功績をあげているが、一般車両への設置は、価格等の問題で普及が進んでいない現実がある。このような背景から、特許文献１では、カメラ付き携帯電話に、ドライブレコーダー機能を搭載することで、レコーダーとしての価格を抑え、一般車両への普及を促すことを提案している。近年の携帯電話には、その高機能化に伴い、カメラ、加速度センサ、ＧＰＳ機能などの様々な機能が搭載され、ドライブレコーダーとして必要な要素が揃っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０７５４１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のドライブレコーダーでは、カメラが撮影した映像記録は、事故後の原因究明や、事故当事者間の示談交渉における過失割合を決定するための利用に留まっている。つまり、事故発生後の一刻も早い被害者救出や、被害拡大防止を目的とした、事故の発生及びその被害状況を的確に通知するための手段としては利用されていなかった。また、対象車両が焼失又は水没するような大事故では、ドライブレコーダーから映像記録を取り出すことすら極めて困難であった。
【０００５】
特許文献１に提案された、ドライブレコーダー機能付きの携帯電話機も、必要最小限のドライブレコーダー機能を実現するに留まっており、価格面以外では携帯電話機に搭載することの利点が見られなかった。
【０００６】
出願人は、本出願の先願となる特願２００８-２８４４８５号において、ドライブレコーダー機能付きの携帯電話機を提案している。該携帯電話機では、事故と思われる衝撃を加速度センサが検出すると、ドライブレコーダー機能で録画された、衝撃検出前の一定時間内の動画データを、その位置情報や車速情報と共に、予め登録された事故処理実施機関などの連絡先に自動的に送信する。この先願発明では、事故の発生位置や事故状況を連絡先に通知することができ、また、その後のデータの改竄を防止することが出来る。
【０００７】
しかし、上記先願発明の構成では、自動的に送信される事故データの内容が限定的である。このため、更に詳細な情報を送信し、受信側で正確な事故情報を把握して適切な事故対応を取ることが出来るように、上記先願発明を改良することが望まれる。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、前記先願発明が送信する情報よりも詳細な情報を提供することで、受信側でより適切な事故対応を取ることが出来るように改良されたドライブレコーダー機能付き携帯端末機、その制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、加速度センサと、前記加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較する比較部と、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録する撮像部と、前記比較部で前記しきい値以上の加速度が検出されると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得するデータ取得部と、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信する送信部と、を備えるドライブレコーダー機能を有する携帯電話機を提供する。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータが、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録するステップと、コンピュータが、加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較するステップと、コンピュータが、前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得するステップと、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信するステップと、を有する携帯電話機の制御方法を提供する。
【００１１】
更に、本発明は、コンピュータに、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録する処理と、加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較する処理と、前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得する処理と、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信する処理と、を実行させるプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯電話機、その制御方法及びプログラムでは、事故データを受信した受信側で、事故の詳細な内容が容易に把握でき、より迅速な対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の携帯電話機の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機のブロック図。
【図３】図２の携帯電話機の送信先登録の処理を示すフローチャート。
【図４】図２の携帯電話機の事故発生時の処理を示すフローチャート。
【図５】図４の事故データの送信処理の詳細を示すフローチャート。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、事故データ送信前後における携帯電話機の表示を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の事故データの送信処理を示すフローチャート。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機の事故データの送信処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明の概要を説明する。図１は、本発明の携帯電話機を例示する機能ブロック図である。本発明の携帯電話機は、その最小構成において、加速度センサ１と、加速度センサ１が出力する加速度としきい値とを比較する比較部３と、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置４に記録する撮像部２と、比較部３でしきい値以上の加速度が検出されると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得するデータ取得部５と、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置４に記憶された送信先に送信する送信部６とを備える。各機能部は、ＣＰＵの該当するプログラム部分で構成される。なお、事故データは、携帯電話機の位置情報を含むことが好ましいものの、他に携帯電話機の位置を検出する適当な位置検出手段があれば、その位置検出手段が検出する位置情報を利用してもよい。
【００１５】
本発明の携帯電話機の制御方法は、その最小構成において、コンピュータが、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録するステップと、コンピュータが、加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較するステップと、コンピュータが、前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データとを取得するステップと、コンピュータが、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信するステップとを有する。
【００１６】
本発明の最小構成のプログラムは、コンピュータに、撮像対象を連続的に撮像した画像データを記憶装置に記録する処理と、加速度センサが出力する加速度としきい値とを比較する処理と、前記しきい値以上の加速度を検出すると、該しきい値以上の加速度及び該しきい値以上の加速度の検出前及び検出後を含む一定時間内で記録された画像データを取得する処理と、前記加速度及び画像データを含む事故データを、予め記憶装置に記憶された送信先に送信する処理とを実行させる。
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について詳細に説明する。図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯電話の構成の要部を示す。本実施形態の携帯電話機１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０を搭載しており、ＣＰＵ１０はバス３０を介して装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１１は、ＣＰＵ１０が実行する電子メールエディタや、加速度センサ、ＧＰＳセンサ、カメラ撮影制御といった各種の制御プログラムや、各種メロディを鳴音するための固定的なメロディデータを格納している。また、ＲＯＭ１１は、例えば図４に示す、ドライブレコーダー・モードを実現するための動作プログラムも格納している。
【００１８】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２は、ユーザが入力したデータや、ダウンロードしたデータを保存する用途に使用されると共に、インターネットにアクセスした際のデータを一時的に保存し、作業用のメモリとしても利用される。なお、図３に示す送信先の格納には、例えば図示しない書換え可能ＲＯＭが利用される。
【００１９】
無線機送受信部１３は、無線によってデータの送受信を行う。マイク１４、スピーカ１５、レシーバ１６は通話を行う際に使用する音響部品であり、マイク１４にて送話者の音声を入力し、スピーカ１５またはレシーバ１６より相手話者の音声を出力する。キー入力部１７は、各種のキー、例えばテンキー、機能キー、携帯電話機を折り畳んだ際に外側に配置されるサイドキーなどを含み、ユーザから入力を受け付ける。表示制御部１８は、表示部１９の表示を制御する。 
【００２０】
カメラ２０は、静止画や動画を撮影するための光学センサである。ＣＰＵ１０が、キー入力部１７に割り付けられたシャッターボタンの押下を検知することで、カメラ２０に入力されている画像を、ＲＡＭ１２に保存する。
【００２１】
加速度センサ２１は、携帯電話機１００の姿勢に応じて表示部１９に表示する内容の天地を切り替えることができ、例えば歩数計機能に於いて歩数をカウントするために使用される重力加速度センサである。また、加速度センサ２１は、本携帯電話機１００がドライブレコーダー・モードに設定されると、大きな加速度や衝撃を感知するために使用される。
【００２２】
ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）２２は、衛星から発信された電波を元に位置情報を測位する位置検出機能を有するＧＰＳのセンサである。以上、本実施形態の携帯電話機１００の構成を述べたが、本構成は一般によく知られているため、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
次に、本実施形態に係る携帯電話機１００の、ドライブレコーダー・モードで記録された映像を、自動的に送信する処理を、図３、図４、図５を参照して詳細に説明する。図３は、ドライブレコーダー・モードを使用するにあたっての事前準備の処理を示すもので、ドライブレコーダー・モードにより記録された映像を送信する際の、送信先の登録処理を示すフローチャートである。本実施形態では、送信先として電子メールアドレスを登録する。携帯電話機１００のユーザから、ドライブレコーダー・モードで記録された映像の送信先登録操作が行われると、ＣＰＵ１０は、文字入力機能を起動し（ステップＳ１）、文字入力機能はキー入力部１７を介してユーザからの文字入力を受け付ける（ステップＳ２）。文字入力の受付は、携帯電話機１００のユーザからキー入力部１７を介して入力完了の操作が行われるまで継続する（ステップＳ３）。文字入力機能は、入力が完了すると、入力された文字列を送信先としてＲＡＭ１２に保存して（ステップＳ４）、処理を終了する。
【００２４】
図４は、ドライブレコーダー・モードにおける携帯電話機１００の処理を示すフローチャートである。なお、ドライブレコーダー・モードは、一般的によく知られており、一定時間の映像と音声を、常に連続して記録するモードである。一定時間の情報は、連続して上書き更新するエンドレス録画モードで常時撮影する。ドライブレコーダー・モードが、事故などで加速度センサが異常を感知したことをきっかけに、事故の瞬間を挟んだ前後一定時間の記録を保存するワンタイム録画モードに切り替わる。この切替えによって、事故発生前の記録と、事故発生後の記録とを保存し、事故全体の経過を保存することが出来る。
【００２５】
本実施形態では、まず、携帯電話機１００のユーザがドライブレコーダー・モードに設定する（ステップＳ１１）。その後、カメラ２０が、エンドレス録画モードで録画を行う（ステップＳ１２）。次いで、ステップＳ１３に進み、加速度センサ２１からしきい値以上の加速度（事故発生）の入力がない場合には、ユーザがドライブレコーダー・モードの解除を選択するまで録画を継続する（ステップＳ１４）。ユーザが解除を選択した場合には、ドライブレコーダー・モードを解除して（ステップＳ１５）、処理を終了する。ステップＳ１３で、加速度センサ２１が事故発生を検出した場合には、エンドレス録画モードからワンタイム録画モードに切り替えて更に所定時間の録画を行う（ステップＳ１６）。次いで、加速度センサ２１が測定した加速度(加速度の変化）をＲＡＭ１２に記録すると共に（ステップＳ１７）、ＧＰＳ測位により位置情報をＲＡＭ１２に記録する（ステップＳ１８）。その後、事故データの送信処理により、記録した映像を含む事故データを送信し（ステップＳ１９）、ドライブレコーダー・モードを解除する（ステップＳ１５）。なお、加速度(加速度変化）は、周期的又は間歇的に計測し、映像録画と同様に、エンドレスモードで記録して、加速度センサ２１がしきい値以上の加速度を検出したら、ワンタイム・モードに切り替えて記録してもよい。
【００２６】
図５は、図４における事故データ送信処理（ステップＳ１９）の詳細手順を示すフローチャートである。事故データ送信処理では、まず、電子メール送信のためのエディタを自動的に起動し（ステップＳ２１）、電子メールの宛先に、予め登録した送信先を記述する（ステップＳ２２）。ここで記述する送信先は、ＲＡＭ１２に予め登録済みの電子メールアドレスである。その後、図４のステップＳ１７の処理でＲＡＭ１２に記録された加速度(加速度の変化）と、図４のステップＳ１８の処理でＲＡＭ１２に記録された位置情報とを読み出し、電子メールの本文に記述する(ステップＳ２３）。次いで、ドライブレコーダー・モードにより当該事故全体の経過を記録した映像及びその他の事故データを添付ファイルとして付与する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１０は、電子メール送信データを作成した後に、携帯電話機１００がネットワーク圏内であれば（ステップＳ２５）、電子メール送信を行い（ステップＳ２６）、ネットワーク圏外であれば、一定時間おきに送信処理をリトライし（ステップＳ２５）、送信が完了するまで電子メール送信処理を実行する。
【００２７】
図６（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、図５の事故データ送信処理により、ドライブレコーダー・モードで記録した映像を電子メールとして送信する前後の携帯電話機の画像を示す図である。携帯電話機１００は、宛先、件名(事故通報）、及び、本文を含む新規メールを作成する。本文には、事故発生の時刻、そのときの加速度の大きさ、並びに、緯度及び経度を含む位置情報が含まれる(同図（ａ））。事故の前後に撮像装置が撮影した動画像又は静止画像が添付ファイルとして含まれる。携帯電話機１００は、電子メールを無事に送信した後に、その旨を画面に表示する(同図（ｂ））。
【００２８】
本実施形態の携帯電話機１００では、ドライブレコーダー・モードにより事故全体の経過を記録した映像、加速度(又は加速度の変化）、及び、位置情報を自動的に送信可能としている。このため、事故当事者や目撃者が自ら行動することなく、事故の発生、事故の程度、及び、その被害状況を的確に把握できる事故データを、警察や消防、損害保険会社などに通知することが可能である。
【００２９】
また、事故発生後に発生した火災や浸水などのため、事故車両からデータを取り出せなくなっても、事故全体の経過を記録した映像、加速度、及び、位置情報を含む事故データを自動的に送信することにより、事故データの保存が可能となる。
【００３０】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機の事故データの送信処理を示すフローチャートである。図７では、携帯電話機のドライブレコーダー・モードにより記録された映像を、ＨＴＴＰ等のインターネット通信を利用してアップロードする処理を示している。本実施形態では、ドライブレコーダー・モードで記録された映像を送信する際の送信先に、第１の実施形態における電子メールアドレスに代えて、予めＩＰアドレスやドメインなどのＵＲＩを示す文字列を登録してある。本実施形態でも、ドライブレコーダー・モードでは図４に示す処理を実行する。本実施形態では、図４の事故データ送信処理（ステップＳ１９）を、図７の処理で実行する。
【００３１】
図７において、事故データ送信処理は、まず、インターネット通信のためのブラウザを自動的に起動する（ステップＳ３１）。次いで、予め登録した送信先をＲＡＭ１２から読み出して、アップロードするＵＲＩに設定する（ステップＳ３２）。その後、携帯電話機１００がネットワーク圏内であれば（ステップＳ３３）、加速度、ＧＰＳ測位データ、及び、画像データを含む事故データを送信先のＵＲＩへアップロードする（ステップＳ３４）。また、ステップＳ３３でネットワーク圏外であれば、ステップＳ３４では、一定時間おきに送信処理をリトライしてアップロードする。
【００３２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機における事故データ送信処理(図４のステップＳ１９）を示している。図８は、ドライブレコーダー・モードで記録された映像を含む事故データを、テレビ電話回線を利用して、ネットワーク上のストレージへ送信する例を示している。本実施形態では、ドライブレコーダー・モードで記録された映像を送信する際の送信先には、予め、電話番号を示す文字列を登録しておく。本実施形態のドライブレコーダー・モードでの処理は、図４に示す処理と同様である。
【００３３】
図８において、事故データ送信処理では、まず、携帯電話機がネットワーク圏内か圏外かを判断し(ステップＳ４１）、圏内である場合にステップＳ４２へ進み、圏外である場合には、一定時間おきに圏内への復帰を監視する。ステップＳ４２では、登録した送信先をＲＡＭ１２から読み出してテレビ電話を発信する。次いで、テレビ電話接続の後に、テレビ電話として送信する自局画像について、通常のカメラ画像に代えて、ドライブレコーダー・モードで記録された映像を送信する（ステップＳ４３）。ドライブレコーダー・モードで記録された映像の全てが送信された後に、加速度、及び、ＧＰＳで測位された位置情報を、文字列を含む画像に置き換えて、自局画像として一定時間送信し（ステップＳ４４）、次いで、テレビ電話を切断する（ステップＳ４５）。一定時間としては、例えば５秒間が選定される。
【００３４】
なお、本発明の携帯電話機は、無線通信機能を有し、電車や自動車などの車両に搭載可能であれば如何なる携帯端末でもよく、その名称や形態に依存しない。
【００３５】
以上、本発明を特別に示し且つ例示的な実施形態を参照して説明したが、本発明は、その実施形態及びその変形に限定されるものではない。当業者に明らかなように、本発明は、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１：加速度センサ
２：撮像部
３：比較部
４：記憶装置
５：データ取得部
６：送信部
１００：携帯電話機
１０：ＣＰＵ
１１：ＲＯＭ
１２：ＲＡＭ
１３：無線機送受信部
１４：マイクロホン
１５：スピーカ
１６：レシーバ
１７：キー入力部
１８：表示制御部
１９：表示部
２０：カメラ
２１：加速度センサ
２２：ＧＰＳ
３０：バス
【図１】
2011146756.tif 000003
【図２】
2011146756.tif 000004
【図３】
2011146756.tif 000005
【図４】
2011146756.tif 000006
【図５】
2011146756.tif 000007
【図６】
2011146756.tif 000008
【図７】
2011146756.tif 000009
【図８】
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