(57)【要約】【課題】工事の実施にあわせて容易に敷設・撤収が可能であり、位置ずれを抑止し、より確実に運転者に注意を喚起することができる可搬型注意喚起マット及び注意喚起システムを提供する。【解決手段】道路を走行する車両の進行方向（Ｙ方向）に凹部１２と凸部１１とが交互に連続して形成された軽量可撓性基盤１０と、軽量可撓性基盤１０のＹ方向における両端に設けられた平坦部２０と、軽量可撓性基盤１０の表面に形成された多数の突起部１３とを備える。【選択図】  図２
2011038326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に凹部と凸部とが交互に連続して形成された軽量可撓性基盤と、
前記軽量可撓性基盤の一方向における両端に設けられた平坦部と、
前記軽量可撓性基盤の表面に形成された多数の突起部とを備える
ことを特徴とする可搬型注意喚起マット。
【請求項２】
請求項１に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、
前記平坦部は、前記軽量可撓性基盤と一体的に形成されている
ことを特徴とする可搬型注意喚起マット。
【請求項３】
請求項１に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、
前記平坦部は、前記軽量可撓性基盤に着脱可能に取り付けられている
ことを特徴とする可搬型注意喚起マット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、
前記凸部には、前記一方向とは直交する方向に挿通孔が形成され、
前記貫通孔には、棒状部材が挿通している
ことを特徴とする可搬型注意喚起マット。
【請求項５】
道路に設置された請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する可搬型注意喚起マットと、
前記道路と前記可搬型注意喚起マットとの間に配設されて、前記可搬型注意喚起マットに加わった圧力を検知する圧力検知手段と、
前記圧力検知手段が圧力を検知したことを表す信号を該圧力検知手段から受信したとき、音又は光を発する標識物とを備える
ことを特徴とする注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型注意喚起マット及び注意喚起システムに関し、特に道路を占有する工事がある旨の注意を運転者に喚起する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、運転者の居眠り運転を防止したり、車両が中央分離帯を越えたことを警告することを目的として、道路に配設されて、段差部や突起部を有するマットがある（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１、２に係るマット上を通過した車両には、突起部等による上下の振動が伝わり、この振動をもって運転者に注意が喚起される。
【０００３】
特許文献１に係るマットは、その路面側の面に粘着テープが設けられており、再使用や位置替えを容易に行えるようになっている。また、特許文献２に係るマットは、耐摩耗可撓性ゴムからなり、該マットを展開・巻取することで敷設・撤収が容易になっている。なお、該マットは、裏面に突起が形成されているため、濡れた道路に敷設してもマットが滑ってしまうことが防止されている。
【０００４】
一方、道路を占有して種々の工事を実施する際には、事故を防止し、工事作業員の安全を確保する目的で、工事が行われている旨を運転者に伝達するために、その旨を記載した標識物をその工事現場より手前に設置している。しかしながら、このような標識物は、設置状況によっては運転者に気付かれないこともあるため、その先に道路工事等が実施され、注意を要する旨をより確実に運転者に伝達する手段が必要とされている。
【０００５】
また、上記の工事は、同一箇所で常時実施されてはいないため、その工事期間中のみマットを敷設し、工事終了後には撤収する必要があり、可搬性に優れるものが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４１５２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２９１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係るマットは、雨天時などの濡れた道路では、粘着力が減殺され、位置がずれてしまう。また粘着テープを取り付けたり、剥がしたりと、敷設・撤収に手間が掛かる。さらに、特許文献２に係るマットは、車両に振動を生じさせるが、その振動だけで十分とは言えない。また、当該マットは、中央分離帯を越えたことを警告するために中央分離帯に設置される。ゆえに、これらのマットでは、運転者は、工事が行われていることに注意を払いにくいという問題がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、工事の実施にあわせて容易に敷設・撤収が可能であり、位置ずれを抑止し、より確実に運転者に注意を喚起することができる可搬型注意喚起マット及び注意喚起システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、一方向に凹部と凸部とが交互に連続して形成された軽量可撓性基盤と、前記軽量可撓性基盤の一方向における両端に設けられた平坦部と、前記軽量可撓性基盤の表面に形成された多数の突起部とを備えることを特徴とする可搬型注意喚起マットにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、軽量かつ可撓性を有するので、工事の実施に合わせて容易に敷設・撤収が可能である。また、軽量可撓性基盤に平坦部を設けたことで、位置ズレが抑制され、より確実に車両がマット上を通過するようになっている。さらに、凹部及び凸部を設けてマット上を通過する車両に振動を与えるのみならず、突起部を設けて音が生じるようにしたので、運転者により一層の注意が喚起される。そして、このように運転者に注意が喚起される結果、運転者は安全運転に努め、工事現場付近での安全を確保することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、前記平坦部は、前記軽量可撓性基盤と一体的に形成されていることを特徴とする可搬型注意喚起マットにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、可搬型注意喚起マットは一体的に形成されているので、持ち運びが容易である。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、前記平坦部は、前記軽量可撓性基盤に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする可搬型注意喚起マットにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、可搬型注意喚起マットの撤収時には、平坦部を軽量可撓性基盤から外し、軽量可撓性基盤を巻き取ってかさばらないようにして、持ち運ぶことを可能にする一方、可搬型注意喚起マットの敷設時には、平坦部の重量により位置ズレを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する可搬型注意喚起マットにおいて、前記凸部には、前記一方向とは直交する方向に挿通孔が形成され、前記貫通孔には、棒状部材が挿通していることを特徴とする可搬型注意喚起マットにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、可搬型注意喚起マットの敷設時には、棒状部材の重量により位置ズレを防ぐことができる。また、可搬型注意喚起マットの撤収時には、棒状部材を取り外して巻き取り、軽量の可搬型注意喚起マットを持ち運ぶことができるので、持ち運びの負担が軽減される。
【００１７】
本発明の第５の態様は、道路に設置された第１〜第４の何れか一つの態様に記載する可搬型注意喚起マットと、前記道路と前記可搬型注意喚起マットとの間に配設されて、前記可搬型注意喚起マットに加わった圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段が圧力を検知したことを表す信号を該圧力検知手段から受信したとき、音又は光を発する標識物とを備えることを特徴とする注意喚起システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、車両が可搬型注意喚起マット上を通過すれば、振動や音が生じて運転者に注意が喚起されると共に、標識物に設けられた電灯等を点灯させ、若しくは音を生じさせることで、該標識物に運転者の注意を惹かせることができるので、より確実に、運転者に安全運転に努めさせることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工事の実施にあわせて容易に敷設・撤収が可能であり、位置ずれを抑止し、より確実に運転者に注意を喚起することができる可搬型注意喚起マット及び注意喚起システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１に係る可搬型注意喚起マットの上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る可搬型注意喚起マットの使用態様を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る要部上面図及びそのＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る可搬型注意喚起マットの断面図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る注意喚起システムの概略構成図である。
【図７】本発明の実施形態５に係る可搬型注意喚起マットの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１に係る可搬型注意喚起マットの上面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ’線断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、可搬型注意喚起マット（以後、単に「マット」とも称する。）１は、軽量かつ可撓性を有する材料から形成された軽量可撓性基盤１０を備えている。軽量可撓性基盤１０の上面には、一方向（Ｙ方向）に沿って凹部１２と凸部１１とが交互に連続して設けられ、Ｙ方向の断面形状は波状に形成されている。なお、このＹ方向は、詳細は後述するが、車両が進行する方向である。
【００２４】
このような凹部１２及び凸部１１を形成することで、Ｙ方向に進行する車両がマット１を通過したとき、車両は上下に振動し、運転者にその振動が伝わる。
【００２５】
軽量可撓性基盤１０のＹ方向の両端には、平坦部２０がそれぞれ設けられている。この平坦部２０は、道路面と略水平の平坦面を有しており、平坦面は、凸部１１の高さよりも低くなっている。このため、車両は平坦部２０に乗り上げてから最初の凸部１１に乗り上げるので、平坦部２０を経ずに凸部１１に乗り上がるよりも少ない衝撃でマット１に進入することができる。また、平坦部２０は、その重さが錘として機能し、さらに、平坦部２０の下面と道路面との間に摩擦力が生じるので、マット１の位置ズレが抑制されている。
【００２６】
軽量可撓性基盤１０の表面には、多数の突起部１３が形成されている。この突起部１３は、凸部１１よりも小さい形状である。このような突起部１３を形成することで、車両がマット１を通過する際に「ザー」という音が生じる。このような音が生じることで、運転者に注意が喚起され、また周囲の者に車両が走行していることを認識させることができる。
【００２７】
本実施形態のマット１は、軽量可撓性基盤１０、平坦部２０及び突起部１３が一体的に形成されたものであり、軽量かつ可撓性を有する材料からなる。このため、マット１は、Ｙ方向に巻き取ることが可能であるので、持ち運びが容易であり、またマット１全体の重量も軽量であるため搬送時の負担が軽減される。
【００２８】
このような材料としては、ゴムや樹脂を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂類（塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ブタジエン樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、フッ素樹脂、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂等）、ゴム類（スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン類ゴム、ブタジエンゴム、イソピレンゴム、クロロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、水素化ニトリルゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレン・アクリルゴム等）、熱可塑性エラストマー（塩ビ系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系等）が使用できるが、可撓性を有するものであれば特に限定されない。
【００２９】
また、マット１は、巻き取りが阻害されない程度の厚さを有している。本実施形態では、例えば、平坦部２０の厚さＨ１が６〜１０ｍｍ程度、凸部１１の厚さＨ２が６〜８ｍｍ程度に形成されている。なお、幅、長さは、特に限定されないが、本実施形態では、幅（Ｘ方向）は自動車の車輪の幅以上とし、長さ（Ｙ方向）は１０００ｍｍ程度としてある。
【００３０】
本実施形態のマット１は、例えば、金型に上記樹脂を流し込み成型することで形成することができる。
【００３１】
図３を用いて、マットの使用態様について説明する。図３（ａ）は、片側１車線の道路の上面図であり、図３（ｂ）は、その側面図である。
【００３２】
図示するように、道路の一方の車線では、工事現場Ｃで工事が行われている。また、その工事現場よりも手前には、その先で工事が行われている旨を記載した標識物Ａ、Ｂが２カ所にそれぞれ配置されている。
【００３３】
本実施形態では、各標識物Ａ、Ｂにつき２つのマット１を道路上に配置する。標識物Ａの数十ｍ程度手前に、２つのマット１を、そのＹ方向を道路の進行方向に合わせ、道路（車線）の両端にそれぞれ間隔を空けて配置する。標識物Ｂについても同様に２つのマット１を配置する。
【００３４】
この道路の両端に配置された２つのマット１の間隔は、４輪自動車の左右の両輪の間隔に合わせたものである。このため、４輪自動車は、道路を進行すると、両輪がマット１上を通過する一方、二輪自動車は、それらのマット１に乗り上げないように中間を進行することができるようになっている。これは、二輪自動車の運転手にマット１を通過しないことを選択できるように配慮したためである。
【００３５】
最初のマット１を車両が通過すると、その振動と音により運転者に注意が喚起され、運転者は、その数十ｍ先の標識物Ａに注意を払うようになる。そして、車両が次のマット１を通過すると、その振動と音でさらに運転者に注意が喚起され、運転者は、より確実に標識物Ｂに注意を払い、その後の工事現場Ｃ付近では、慎重に運転するようになる。
【００３６】
以上に説明したように、本実施形態に係るマット１は、軽量かつ可撓性を有するので、工事の実施に合わせて容易に敷設・撤収が可能である。また、軽量可撓性基盤１０に平坦部２０を設けたことで、位置ズレが抑制され、より確実に車両がマット１上を通過するようになっている。さらに、凹部１２及び凸部１１を設けてマット１上を通過する車両に振動を与えるのみならず、突起部１３を設けて音が生じるようにしたので、運転者により一層の注意が喚起される。そして、このように運転者に注意が喚起される結果、運転者は安全運転につとめ、工事現場付近での安全を確保することができる。
【００３７】
〈実施形態２〉
実施形態１では、マット１Ａは一体的に形成されていたが、図４に示すように、平坦部２０Ａが着脱可能であってもよい。
【００３８】
図４（ａ）は、本実施形態に係るマットの要部上面図であり、図４（ｂ）は、そのＡ−Ａ’線断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図示するように、軽量可撓性基盤１０Ａと平坦部２０Ａとはそれぞれ別に形成されている。軽量可撓性基盤１０ＡのＹ方向の両端には、平坦部２０Ａと重なる裾部１４が設けられ、裾部１４の上面には、上方へ突出する係合部１５が複数形成されている。また、平坦部２０Ａの裾部１４に対向する領域には、貫通孔２１が形成されている。この貫通孔２１に係合部１５が係合し、また貫通孔２１から係合部１５が取り外されることで、軽量可撓性基盤１０Ａと平坦部２０Ａとが着脱自在になっている。
【００４０】
また、軽量可撓性基盤１０Ａは、実施形態１と同様に、軽量かつ可撓性のある材料で形成され、別体の平坦部２０Ａはそれよりも重量のある材料で形成されている。これにより、マット１Ａの撤収時には、平坦部２０Ａを軽量可撓性基盤１０Ａから外し、軽量可撓性基盤１０Ａを巻き取ってかさばらないようにして、持ち運ぶことを可能にする一方、マット１Ａの敷設時には、平坦部２０Ａの重量によりマット１Ａの位置ズレを防ぐことができる。
【００４１】
〈実施形態３〉
図５は、本実施形態に係るマットの断面図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
本実施形態のマット１Ｂは、軽量可撓性基盤１０の凸部１１に、一方向（Ｙ方向）とは直交する方向（Ｘ方向）に貫通する挿通孔１６が設けられている。この挿通孔１６には、棒状部材３０、例えば金属製の棒状部材３０が挿通されている。
【００４３】
これにより、マット１Ｂの敷設時には、金属製の棒状部材３０の重量によりマット１Ｂの位置ズレを防ぐことができる。また、マット１Ｂの撤収時には、棒状部材３０を取り外してマット１Ｂを巻き取り、軽量のマット１Ｂを持ち運ぶことができるので、持ち運びの負担が軽減される。
【００４４】
〈実施形態４〉
実施形態１〜実施形態３に係るマットを、標識物と組み合わせて運転者に注意を喚起する注意喚起システムについて説明する。
【００４５】
図６は、注意喚起システムの概略構成図である。図示するように、道路上では、工事現場Ｃにて工事が行われ、その手前に、標識物Ｄが配置されている。さらに標識物Ｄの手前には、マット１が道路上に配置されている。
【００４６】
マット１と道路との間には、圧力検知手段（図示せず）が配設されている。圧力検知手段は、マット１に加わった圧力を検知するものであり、車両がマット１を通過した際の圧力を表す信号を信号線４０を介して標識物Ｄに送信する機能を有している。このような圧力検知手段としては、種々の圧力センサーを用いることができる。
【００４７】
標識物Ｄには、発光手段や音出力手段が設けられ、さらに、信号線４０を介して信号を受信すると発光手段を発光させ、音出力手段から音を出力させる制御手段が設けられている。発光手段は、電灯やＬＥＤ等の照明であり、音出力手段はスピーカ等であり、制御手段は、電灯の点灯・消灯、スピーカ等の音の出力等を制御する制御回路である。
【００４８】
車両がマット１に乗り上げたとき、圧力検知手段が圧力を検知し、その信号を制御回路に送信する。制御回路は、その信号に基づき、電灯を点灯させ、音を出力させる。
【００４９】
このような注意喚起システムによれば、車両がマット１上を通過すれば、振動や音が生じて運転者に注意が喚起されると共に、標識物Ｄに設けられた電灯等を点灯させ、若しくは音を生じさせることで、該標識物Ｄに運転者の注意を惹かせることができるので、より確実に、運転者に安全運転に努めさせることができる。
【００５０】
〈実施形態５〉
実施形態１では、道路の両端に間隔を空けて２つのマット１を敷設したが、これに限られない。
【００５１】
図７は、本実施形態に係るマットの使用態様を示す上面図である。本実施形態に係るマット１Ｃは、幅（Ｘ方向）が道路の幅とほぼ同等になっている。このようなマット１Ｃによれば、道路を走行する車両すべてにマットを通過させることができ、それらの運転者に漏れなく注意を喚起することができる。
【００５２】
〈他の実施形態〉
実施形態１〜５では、凹部１２と凸部１１とはその断面が波状となるように形成されていたが、これに限らず、鋸刃状、矩形状、台形状であってもよい。また、可搬型注意喚起マット１〜１Ｃの裏面に、滑り止め処理を施し、地面との摩擦力を向上させて位置ズレを防止するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
道路を占有する工事を実施する産業で利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ、Ｂ、Ｄ    標識物
Ｃ            工事現場
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ        可搬型注意喚起マット（マット）
１０、１０Ａ  軽量可撓性基盤
１１          凸部
１２          凹部
１３          突起部
１４          裾部
１５          係合部
１６          挿通孔
２０、２０Ａ  平坦部
２１          貫通孔
３０          棒状部材
４０          信号線
【図１】
2011038326.tif 000003
【図２】
2011038326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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