(57)【要約】【課題】  コンクリートが沈降したとしても、セパレータ近傍での漏水の発生を防止する。【解決手段】  この防水工法は、コンクリート打設用型枠間にセパレータを配置し、当該セパレータに対して防水体が近接した状態を維持するようにコンクリート打設用の型枠間にコンクリートを打設する。防水体は、アルカリ性分と反応して分解される繊維体と、繊維体により収容された膨潤性物質とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設用型枠間にセパレータを配置し、当該セパレータに対して防水体が近接した状態を維持するように前記コンクリート打設用の型枠間にコンクリートを打設し、
前記防水体は、アルカリ性分と反応して分解される繊維体と、前記繊維体により収容された膨潤性物質とを備えることを特徴とする防水工法。
【請求項２】
請求項１記載の防水工法において、
前記防水体は、前記セパレータの直下位置に配置されていることを特徴とする防水工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防水工法において、
前記防水体は、前記セパレータの全長に亘って近接するように配置されていることを特徴とする防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水工法に係り、特にコンクリートの沈降によって形成された空隙間からの漏水を防止することができる防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水膨張性材料からなる止水リングをコンクリート打設時にセパレータに巻き付けて、セパレータの近傍からの水漏れを防止するコンクリート構造物の止水工法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７４１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の止水工法であると、膨張した止水リングをも下回るほどコンクリートが沈降してしまうと、止水リングとコンクリートとの間に隙間が形成されてしまい、結局漏水してしまうおそれがあった。
このため、本発明の課題は、コンクリートが沈降したとしても、セパレータ近傍での漏水の発生を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る防水工法は、
コンクリート打設用型枠間にセパレータを配置し、当該セパレータに対して防水体が近接した状態を維持するように前記コンクリート打設用の型枠間にコンクリートを打設し、
前記防水体は、アルカリ性分と反応して分解される繊維体と、前記繊維体により収容された膨潤性物質とを備えることを特徴としている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の防水工法において、
前記防水体は、前記セパレータの直下位置に配置されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の防水工法において、
前記防水体は、前記セパレータの全長に亘って近接するように配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、コンクリートの打設時にセパレータに対して防水体が近接した状態となっているので、コンクリートの硬化後もセパレータと防水体とが近接することになる。ここで、硬化後にコンクリートが沈降してセパレータの下部に隙間が出現してしまうと、この隙間中を漏水が流れることになる。この漏水が防水体の繊維体に触れると、漏水のアルカリ成分と繊維体とが反応して、当該繊維体は分解する。これにより、膨潤性物質が隙間へ流出して、水分を吸収することにより膨張し、隙間を埋めることになる。したがって、コンクリートが沈降したとしても、セパレータ近傍での漏水の発生を防止することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、防水体がセパレータの直下位置に配置されているので、コンクリートの沈降により形成される隙間に確実に防水体を配置することができる。
請求項３記載の発明によれば、セパレータの全長に亘って近接するように防水体が配置されているので、コンクリートの沈降により形成される隙間全体を防水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の防水工法の第一工程を示す説明図である。
【図２】本実施形態の防水工法の第二工程を示す説明図である。
【図３】本実施形態の防水工法の第三工程を示す説明図である。
【図４】本実施形態の防水工法後におけるコンクリートに沈降が生じた状態を示す説明図である。
【図５】図４の状態以降、コンクリートとセパレータとの隙間に水が流れる状態を示す説明図である。
【図６】図５の状態以降、防水体の繊維体が分解されて、膨潤性物質が膨張した状態を示す説明図である。
【図７】本実施形態の防水工法の変形例を示す説明図である。
【図８】本実施形態の防水工法の変形例を示す説明図である。
【図９】本実施形態の防水工法の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して実施形態を詳細に説明する。図１〜図３は、本実施形態の防水工法の各工程を示す説明図である。
まず、図１に示すようにコンクリート打設用型枠１，２の間に、セパレータ３を配置する。なお、図示はしないもののセパレータ３の両端部にはネジが切られていて、この両端部にコンクリート打設用型枠１，２を介してナットを螺合することで、コンクリート打設用型枠１，２を所定の間隔に保持している。
【００１２】
次いで、図２に示すように、セパレータ３の略中央下部に防水体４が接するように、当該防水体４をワイヤ５等で縛ることで取り付ける。これにより、防水体４がセパレータ３に対して近接した状態が維持されることになる。
防水体４は、繊維体４１と、膨潤性物質４２とを有している。繊維体４１は、アルカリ性分と反応して分解される繊維から形成されている。アルカリ性分と反応して分解される繊維としては、例えばポリ乳酸繊維等が挙げられる。
膨潤性物質４２は、繊維体４１により収容されている。膨潤性物質４２としては、液体を吸収して膨張する物質であれば如何なるものでもよく、例えばベントナイト等が挙げられる。
【００１３】
その後、図３に示すようにコンクリート打設用型枠１，２の間にコンクリートＣを打設する。コンクリートＣの養生後においては、コンクリートＣ自体の収縮等により沈降してしまい、図４に示すようにセパレータ３とコンクリートＣとの間に隙間Ｓが形成される。図５に示すように隙間Ｓ内に水Ｗが侵入して防水体４に触れると、繊維体４１が水Ｗ中のアルカリ成分と反応して分解する。これにより、繊維体４１に収容されていた膨潤性物質４２が流出する。流出した膨潤性物質４２は、水Ｗを吸収して膨張し、図６に示すように隙間Ｓを埋める。これにより、流路が遮られて、コンクリートＣが沈降したとしても防水性が高められる。
【００１４】
以上のように、本実施形態によれば、コンクリートＣの打設時にセパレータ３に対して防水体４が近接した状態となっているので、コンクリートＣの硬化後もセパレータ３と防水体４とが近接することになる。そして、硬化後のコンクリートＣとセパレータ３との隙間Ｓ中を水Ｗが流れると、この水Ｗが繊維体４１に触れ、繊維体４１を分解する。これにより、膨潤性物質４２が隙間Ｓへ流出して、水分を吸収することにより膨張し、隙間Ｓを埋めるため、コンクリートＣが沈降したとしても、セパレータ３近傍での漏水の発生を防止することができる。
さらに、防水体４がセパレータ３の直下位置に配置されているので、コンクリートＣの沈降により形成される隙間Ｓに確実に防水体４を配置することができる。
【００１５】
なお、本発明は上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。以下の説明において上記実施形態と同一の箇所は同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
例えば、上記実施形態では、セパレータ３に対して防水体４が近接した状態を維持するためワイヤ５で防水体４をセパレータ３に固定しているが、このような状態をコンクリートＣの打設時に維持できるのであればその他の手法を用いることも可能である。図７〜９は、その一例を示す説明図である。図１に示す状態から、セパレータ３に対して隙間Ｓ１を空けるようにコンクリートＣをコンクリート打設用型枠１，２の間に打設して図７に示す状態とする。そして、図８に示すように隙間Ｓ１に対して防水体４を入れ、セパレータ３の直下位置に防水体４を配置する。その後、図９に示すように、再度コンクリートＣをコンクリート打設用型枠１，２の間に打設する。このような手法においても、セパレータ３に対して防水体４が近接した状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１      コンクリート打設用型枠
２      コンクリート打設用型枠
３      セパレータ
４      防水体
５      ワイヤ
４１      繊維体
４２      膨潤性物質
Ｃ      コンクリート
Ｓ      隙間
Ｗ      水 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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