(57)【要約】【課題】粘着テープの粘着面に対する剥離性に優れる剥離剤組成物、およびこれを用いた剥離ライナーを提供する。【解決手段】粘着テープ１１の粘着面に貼付される剥離ライナー１２の粘着面側に剥離剤組成物からなるシリコーン層１７を設ける。剥離剤組成物は、シリコーン樹脂組成物１９と、温度が２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上の未反応シリコーン樹脂２０とを含んでいる。【選択図】図１
2011132524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープの粘着面に貼付される剥離ライナーの前記粘着面側に設けられるシリコーン層を形成する剥離剤組成物であって、
シリコーン樹脂組成物と、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上の未反応シリコーン樹脂とを含むことを特徴とする剥離剤組成物。
【請求項２】
前記未反応シリコーン樹脂は、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１記載の剥離剤組成物。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂組成物は、縮合反応型であることを特徴とする請求項１または２記載の剥離剤組成物。
【請求項４】
前記シリコーン樹脂組成物は、付加反応型であることを特徴とする請求項１または２記載の剥離剤組成物。
【請求項５】
前記シリコーン樹脂組成物は、フッ素含有型であることを特徴とする請求項１または２記載の剥離剤組成物。
【請求項６】
フィルム状のベース部と、
前記ベース部の少なくとも一方の面に塗布されている請求項１から５のいずれか一項記載の剥離剤組成物から形成されるシリコーン層と、
を備えることを特徴とする粘着テープ用の剥離ライナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子材料などに用いられる粘着テープの粘着面に貼付される剥離ライナーの粘着面側に塗布される剥離剤組成物、およびこれを用いた剥離ライナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テープベースに粘着層を設けた粘着テープは、種種の分野、用途で広く使用されている。粘着テープには、種種の粘着剤が使用されており、特に、シリコーン系の粘着層を有する粘着テープは、使用可能温度が広く、電気特性や耐水性、耐湿性、耐候性がよく、さらに各種の被貼付対象物にも良好に接着する特性を有している。
粘着テープの粘着面には、通常、使用時まで粘着層を保護するために、粘着層上に剥離ライナーが積層されている。剥離ライナーは、ベース部上に剥離剤層が設けられて構成されている。
【０００３】
例えば、剥離ライナーには、シリコーン系の粘着層を有する粘着テープに対して、特許文献１に示すように、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＰＶＡ（ポリ塩化ビニル）、パーフルオロ基含有アクリル樹脂、アルキド樹脂、長鎖アルキル基含有樹脂、シリコーン・アルキド樹脂からなる剥離剤層が設けられている。剥離剤層として、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンを主成分として、白金触媒の存在下で付加反応させて得たシリコーン樹脂組成物を用いることも、知られている。さらに、特許文献２〜４に示すように、そのシリコーン樹脂組成物の剥離性を向上させるために、これらの成分に、ジメチルシロキサンガム、ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体などの珪素原子結合アルケニル基および珪素原子結合水素原子を含まないオルガノポリシロキサンを加えることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６２−２３７９２号公報
【特許文献２】特開昭５０−２５６４４号公報
【特許文献３】特開平２−１４５６５０号公報
【特許文献４】特開昭６０−１３３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１〜４の剥離剤層を粘着層に貼り合わせると、これらの層は強固に接着してしまい、剥離ライナーが粘着層から剥がれにくくなることがある。これにより、作業性が劣ってしまうことがある。
そこで、本発明の目的は、粘着テープの粘着面に対する剥離性に優れる剥離剤組成物、およびこれを用いた剥離ライナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の剥離剤組成物は、粘着テープの粘着面に貼付される剥離ライナーの前記粘着面側に設けられるシリコーン層を形成する剥離剤組成物であって、シリコーン樹脂組成物と、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上の未反応シリコーン樹脂とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の剥離剤組成物は、請求項１記載の剥離剤組成物であって、前記未反応シリコーン樹脂が、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサンであることを特徴とする。
請求項３記載の剥離剤組成物は、請求項１または２記載の剥離剤組成物であって、前記シリコーン樹脂組成物が、縮合反応型であることを特徴とする。
請求項４記載の剥離剤組成物は、請求項１または２記載の剥離剤組成物であって、前記シリコーン樹脂組成物が、付加反応型であることを特徴とする。
【０００８】
請求項５記載の剥離剤組成物は、請求項１または２記載の剥離剤組成物であって、前記シリコーン樹脂組成物が、フッ素含有型であることを特徴とする。
請求項６記載の剥離ライナーは、フィルム状のベース部と、前記ベース部の少なくとも一方の面に塗布されている請求項１から５のいずれか一項記載の剥離剤組成物から形成されるシリコーン層と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の剥離剤組成物は、剥離ライナーの粘着面側に設けられるシリコーン層を形成するものであり、シリコーン樹脂組成物と、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上である未反応シリコーン樹脂とを含んでいる。ここで、シリコーン樹脂組成物と、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上である未反応シリコーン樹脂とは、相溶性が低いため、未反応シリコーン樹脂はシリコーン層の表面に存在しやすくなる。未反応シリコーン樹脂がシリコーン層の表面に存在すると、シリコーン層と粘着テープとの剥離が容易になるため、粘着テープに対する剥離性を高めることができる。
【００１０】
請求項２から５記載の剥離剤組成物によると、入手が容易な材料を用いてシリコーン層を形成することができる。また、請求項５記載の剥離剤組成物によると、剥離性を一層高めることができる。
請求項６記載の剥離ライナーは、ベース部に請求項１から５のいずれか一項記載の剥離剤組成物を塗布して形成されたシリコーン層を備えているので、剥離ランナーの剥離性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す剥離ライナーおよび剥離ライナーに貼付けられた粘着テープの断面図
【図２】剥離ライナーの使用状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
図１に、粘着テープ１１および剥離ライナー１２の断面を示す。剥離ライナー１２は、粘着テープ１１の粘着面を保護するために粘着テープ１１の剥離面に貼付けられている。
粘着テープ１１は、両面に粘着面を有する一般的な粘着テープ、いわゆる両面テープであり、フィルム状のテープベース１３の両面に粘着層１４，１５が設けられた３層構造である。なお、便宜上、粘着層１４が剥離ライナー１２側に位置し、粘着層１５が剥離ライナー１２とは反対側の面に位置するとして説明する。
剥離ライナー１２は、ベース部１６と、シリコーン層１７とから形成されている。シリコーン層１７は、ベース部１６の下面に設けられた粘着テープ１１の粘着層１４，１５のうち少なくとも一方の粘着層１４の表面である粘着面に貼付されている。
【００１３】
ベース部１６は、フィルム状をなし、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの樹脂組成物から形成されている。これらの樹脂組成物の中では、例えばＰＥＴが好ましく用いられる。極性の小さい樹脂組成物によってベース部１６が形成されている場合には、ベース部１６の面のうちシリコーン層１７が設けられる側の面１８に、プラズマ処理あるいはコロナ放電処理などの表面処理が施され、ベース部１６の面１８が化学的に反応しやすい状態になっている。
【００１４】
シリコーン層１７は、シリコーン樹脂組成物と未反応シリコーン樹脂とを含む剥離剤組成物から形成されている。図１及び図２中、シリコーン樹脂組成物を１９として示し、未反応シリコーン樹脂を２０として示す。
シリコーン樹脂組成物としては、付加反応型、縮合反応型、フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物が挙げられる。これらは、入手が容易である観点で好ましい。
【００１５】
付加反応型のシリコーン樹脂組成物は、少なくともビニル基含有オルガノポリシロキサン、ＳｉＨ基含有化合物（付加反応型架橋剤）、反応抑制剤および硬化触媒を含む組成物（以下、図示はしないが、シリコーン液１と称する）を温度２５℃で混合して形成されている。
【００１６】
ビニル基含有オルガノポリシロキサンは、下記の式（Ｉ）で表される構造を有し、主鎖末端もしくは主鎖中にビニル基を有している。シリコーン層１７の構成においては、主鎖末端にビニル基を有しているビニル基含有オルガノポリシロキサンが好ましい。
【００１７】
−（ＳｉＲ1Ｒ2−Ｏ−）n−                                            （Ｉ）
式（Ｉ）中、ｎは２以上の整数を示している。
Ｒ1およびＲ2は、同じであっても異なっていてもよく、炭素数１〜５０の飽和または不飽和の炭化水素基であり、直鎖状であっても枝分かれ状であっても環状であってもよく、ベンゼン環を含んでいてもよい。このＲ1およびＲ2は、印刷版インキ反発性の観点から、全体の５０％以上がメチル基であることが好ましい。また、取扱い性や印刷版のインキ反発性、耐傷性の観点から、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの重合平均分子量は、１万〜６０万が好ましい。
【００１８】
ＳｉＨ基含有化合物としては、例えばオルガノハイドロジェンポリシロキサン、ジオルガノハイドロジェンシリル基を有する有機ポリマーがある。シリコーン層１７の構成においては、オルガノハイドロジェンシロキサンが好ましい。
【００１９】
オルガノハイドロジェンシロキサンは、直鎖状、環状、分岐状、網状の分子構造を有し、分子鎖両末端トリメチルシロキサン基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、式：Ｒ3Ｓｉ1/2で示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＨＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、式：Ｒ2ＨＳｉＯ1/2で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ4/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体、式：ＲＨＳｉＯ2/2で示されるシロキサン単位と式：ＲＳｉＯ3/2で示されるシロキサン単位または式：ＨＳｉＯ3/2で示されるシロキサン単位からなるオルガノポリシロキサン共重合体などが挙げられる。これらのオルガノポリシロキサンを２種以上用いてもよい。上式中、Ｒはアルケニル基以外の一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基などのアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのアリール基、ベンジル基、フェネチル基などのアラルキル基、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基などのハロゲン化アルキル基が挙げられる。
【００２０】
ジオルガノハイドロジェンシリル基を有する有機ポリマーとしては、例えば、ジメチルハイドロジェンシリル（メタ）アクリレート、ジメチルハイドロジェンシリルプロピル（メタ）アクリレートなどのジメチルハイドロジェンシリル基含有アクリル系モノマーと、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、スチレン、α−メチルスチレン、マレイン酸、酢酸ビニル、酢酸アリールなどのモノマーとを共重合したオリゴマーが挙げられる。
【００２１】
ＳｉＨ基含有化合物の含有量は、シリコーン層１７の硬化性の観点から、シリコーン液１中０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。また、経済性の観点から２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
反応抑制剤としては、含窒素化合物、リン系化合物、不飽和アルコールなどが挙げられるが、特にアセチレン基含有のアルコールが好ましい。これらの反応抑制剤をシリコーン液１に含有することにより、シリコーン層１７の硬化速度を調整することができる。反応抑制剤の含有量は、シリコーン液１の安定性の観点から、シリコーン液１中０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％がより好ましい。またシリコーン層１７の硬化性の観点から、シリコーン液１中２０質量％以下が好ましく、１５質量％がより好ましい。
【００２２】
硬質触媒は公知のものが選ばれるが、好ましくは白金系化合物であり、具体的には白金単体、塩化白金、塩化白金酸、オレフィン配位白金、白金のアルコール変性錯体、白金のメチルビニルポリシロキサン錯体などが挙げられる。硬化触媒白金の含有量は、シリコーン層１７の硬化性の観点から、シリコーン液１中０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％がより好ましい。また、シリコーン液１の安定性の観点から、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００２３】
また、これらの成分の他に、水酸基含有オルガノポリシロキサンや加水分解性官能基含有シラン（もしくはシロキサン）、シリコーン層１７の強度を向上させる目的でシリカなどの公知の充填剤、接着性を向上させる目的で公知のシランカップリング剤を含有してもよい。シランカップリング剤としては、アルコキシシラン類、アセトキシシラン類、ケトキシミノシラン類などが好ましく、特にビニル基やアリール基を有するものが好ましい。
【００２４】
縮合反応型のシリコーン樹脂組成物は、少なくとも水酸基含有オルガノポリシロキサン、架橋剤（脱酢酸型、脱オキシム型、脱アルコール型、脱アミン型、脱アセトン型、脱アミド型、脱アミノキシ型など）、および硬化触媒を含む組成物（以下、図示はしないが、シリコーン液２と称する）から形成される。
水酸基含有オルガノポリシロキサンは、前記式（Ｉ）で表される構造を有し、主鎖末端もしくは主鎖中に水酸基を有するものである。中でも主鎖末端に水酸基を有するものが好ましい。
式（Ｉ）中のＲ1およびＲ2は、全体の５０％がメチル基であることが、印刷版のインキ反発性の観点で好ましい。その取扱い性や印刷版のインキ反発性、耐傷性の観点から、水酸基含有オルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１万〜６０万が好ましい。
【００２５】
縮合反応型のシリコーン樹脂組成物に含まれる架橋剤としては、下記式（ＩＩ）で表されるアセトキシシラン類、アルコキシシラン類、ケトキシミノシラン類、アリロキシシラン類などが挙げられる。
【００２６】
（Ｒ3）4-nＳｉＸn                                                （ＩＩ）
式（ＩＩ）中、ｎは２〜４の整数を示している。
Ｒ3は、同じであっても異なっていてもよく、炭素数１以上の置換もしくは非置換のアルキル基、アルケニル基、アリール基、またはこれらの組み合された基を示す。Ｘは、同じであっても異なっていてもよく、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシミノ基、アミノオキシ基、アミド基またはアルケニルオキシ基である。式（ＩＩ）において、加水分解性基の場合、ｎは３または４であることが好ましい。
【００２７】
具体的な化合物としては、メチルトリアセトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、アリルトリアセトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、テトラアセトキシシランなどのアセトキシシラン類、ビニルメチルビス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、エチルトリス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、ビニルトリス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、アリルトリス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、フェニルトリス（メチルエチルケトキシミノ）シラン、テトラキス（メチルエチルケトキシミノ）シランなどのケトキシミノシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシランなどのアルコキシシラン類、ビニルトリイソプロペノキシシラン、ジイソプロペノキシジメチルシラン、トリイソプロペノキシメチルシランなどのアルケニルオキシシラン類、テトラアリロキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中ではシリコーン層１７の硬化速度、取扱い性などの観点から、アセトキシシラン類、ケトキシミノシラン類が好ましい。
【００２８】
架橋剤の含有量は、シリコーン液２の安定性の観点から、シリコーン液２中０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。またシリコーン層１７の強度の観点から、シリコーン液２中２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００２９】
硬化触媒としては、酢酸、プロピオン酸、マレイン酸などの有機カルボン酸、トルエンスルホン酸、ホウ酸などの酸類、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ、アミン、およびチタンテトラプロポキシド、チタンテトラブトキシドなどの金属アルコキシド、鉄アセチルアセトナート、チタンアセチルアセトナートジプロポキシドなどの金属ジケテネート、金属の有機酸塩などが挙げられる。これらの中で、金属の有機酸塩が好ましく、特に、錫、鉛、亜鉛、鉄、コバルト、カルシウム、マンガンの中から選ばれる金属の有機酸塩が好ましい。このような化合物の具体例としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸亜鉛、オクチオ酸鉄などが挙げられる。
硬化触媒の含有量は、シリコーン層１７の硬化性、接着性の観点から、シリコーン液２中０．００１質量％以上が好ましく、０．０１質量％がより好ましい。また、シリコーン液２の安定性の観点から、シリコーン液２中１５質量％以下が好ましく、１０質量％がより好ましい。
【００３０】
また、これらの成分の他に、シリコーン層１７の強度を向上させる目的でシリカなどの公知の充填剤、及び公知のシランカップリング剤を剥離剤組成物に含有してもよい。
フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物は、シリコーン樹脂組成物にフッ素を含有して構成されているものである。シリコーン樹脂組成物に含有されているフッ素は、例えば、有機化合物の分子内に官能基としてＣＦ3、ＣＦ2、ＣＦ、ＣＦ3Ｏ、ＣＦ2Ｏ、あるいはＣＦＯの構造を有するものが挙げられる。フッ素の含有量は、剥離力を下げる観点で、シリコーン樹脂組成物全体に対して１重量％が好ましく、５重量％がより好ましい。また、フッ素の含有量は、経済性の観点で、シリコーン樹脂組成物全体に対して３重量％以下であることが好ましい。なお、上記のフッ素を含有する官能基としては、付加重合性の不飽和二重結合、水酸基、アルコキシ基およびエポキシ基などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。この不飽和二重結合、水酸基およびエポキシ基は、分子構造において側鎖にあることが好ましいが、主鎖のみ、または主鎖と側鎖の両方にあってもよい。
【００３１】
フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物としては、次のような繰り返し単位を有する分子量数千〜数十万の主鎖中または主鎖の末端に水酸基またはビニル基を有する、線状有機ポリシロキサン、すなわちオルガノポリシロキサンを主成分とすることが好ましい。この有機化合物であるオルガノポリシロキサンは、例えば下記に示す縮合反応または付加反応によって得られるものである。
【００３２】
（１）縮合反応によって得られる有機化合物（オルガノポリシロキサン）
縮合反応によって得られる有機化合物は、例えば主鎖末端にビニル基を有しているビニル基含有オルガノポリシロキサン（式（Ｉ）参照）を架橋剤によって架橋することにより得られる。この有機化合物においての式（Ｉ）中、ｎは２以上の整数を示し、Ｒ1およびＲ2は、炭素数１〜５０の置換あるいは非置換のアルキル基、炭素数２〜５０の置換あるいは非置換のアルケニル基、炭素数４〜５０の置換あるいは非置換のアリール基のうち少なくとも１種であり、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ1およびＲ2は、Ｒ1およびＲ2の重量のうち４０重量％以下がビニル、フェニル、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化フェニルのうち少なくとも１種であり、さらに、上述したＲ1およびＲ2の重量のうち６０％重量以上がメチル基であることがより好ましい。
【００３３】
ビニル基含有オルガノポリシロキサンは、架橋剤と共に有機過酸化物も添加し熱処理を施すことにより、さらに架橋した縮合型有機化合物とすることができる。
また、上記した架橋剤は、例えば下記式（ＩＩＩ）で表されるものが挙げられる。
【００３４】
Ｒ4q−Ｓｉ−Ｚ4-q                                              （ＩＩＩ）
式（ＩＩＩ）中、ｑは０〜２の整数を示している。
Ｒ4は、アルキル基、アルケニル基、アリール基、またはこれらの組み合わされた基を示し、それらはハロゲン原子、アミノ基、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、（メタ）アクリルオキシ基、チオール基などの官能基を置換基として有していてもよい。
【００３５】
Ｚは、水素原子、水酸基、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトオキシム基、アミド基、アミノオキシ基、アミノ基、グリシジル基、メタクリル基、アリール基、ビニル基などを有するアセトキシシラン、ケトオキシムシラン、アルコキシシラン、アミノシラン、アミドシランなどが挙げられるが、これらに限定されない。
このような有機化合物の生成のための縮合反応時に、錫、亜鉛、鉛、カルシウム或いはマンガンなどの金属を含んだ化合物などを触媒として添加してもよい。
【００３６】
（２）付加反応によって得られる有機化合物（オルガノポリシロキサン）
付加反応によって得られる有機化合物は、例えば、分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するポリシロキサン化合物と多価ハイドロジェンポリシロキサン化合物とを反応させることにより得られる。分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有するポリシロキサン化合物としては、例えば、α，ω−ジビニルポリジメチルシロキサン、両末端メチル基の（メチルシロキサン）（ジメチルシロキサン）共重合体などが挙げられる。多価ハイドロジェンポリシロキサン化合物としては、α，ω−ジメチルポリメチルハイドロジェンシロキサン、両末端メチル基の（メチルポリメチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）共重合体などが挙げられる。
このような有機化合物の生成のための付加反応時に、白金単体、塩化白金、オレフィン配位白金などを触媒として添加してもよい。また、上記の式（ＩＩＩ）に示される架橋剤を添加して用いてもよい。
【００３７】
このような有機化合物を構成する材料と上述のフッ素を含有する材料と未反応シリコーン樹脂を構成する材料とともに室温で混合することにより、フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物および未反応シリコーン樹脂からな剥離剤組成物が得られる。
【００３８】
未反応シリコーン樹脂は、上述の付加反応型のシリコーン樹脂組成物中の未反応なシリコーン樹脂、上述の縮合反応型シリコーン樹脂組物中の未反応なシリコーン樹脂、或いは上述のフッ素含有型シリコーン樹脂組成物中の未反応なシリコーン樹脂であり、例えば、トリメチルシロキサン末端を有する未反応なシリコーン化合物である。未反応シリコーン樹脂としては、入手が容易な観点で、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサンが好ましい。この未反応なシリコーン樹脂は、温度が２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上のものである。さらに、未反応のシリコーン樹脂は、温度が２５℃のとき粘度が２５０万センチポイズ以上であることがより好ましい。
【００３９】
縮合反応型または付加反応型のシリコーン樹脂組成物を含むシリコーン層１７の膜厚は、通常０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．２〜５μｍである。一方、フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物を含むシリコーン層１７の膜厚は、通常０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜５μｍである。フッ素が含有されたシリコーン層１７は、膜厚が薄いほど剥離力が大きくなるなどの問題が生じ、膜厚が大きいほど経済的に不利が生じる。
【００４０】
次に、剥離ライナー１２の製造方法を説明する。
まず、ベース部１６の面１８に、必要に応じてプラズマ処理或いはコロナ放電処理などの表面処理を施しておく。ベース部１６がＰＥＴなどの表面組成の極性が大きな材料を用いる場合、表面処理を省略してもよい。
次に、上述の縮合反応型のシリコーン樹脂組成物、付加反応型のシリコーン樹脂組成物、或いはフッ素含有型のシリコーン樹脂組成物のいずれかと、未反応シリコーン樹脂を構成する材料を室温で混合し、縮合反応、付加反応を行わせ、剥離剤組成物を得る。
【００４１】
そして、その剥離剤組成物をベース部１６の面１８に塗布する。塗布方法としては、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、リバースロールコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、バリバーロールブレードコーター、トューストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーターなどが挙げられる。
【００４２】
この剥離剤組成物が塗布されたベース部１６を熱処理、乾燥することにより、ベース部１６にシリコーン層１７が形成された剥離ライナー１２が得られる。
そして、粘着テープ１１は、シリコーン層１７に貼り合わせて設けられるが、シリコーン層１７に粘着層１４、テープベース１３、粘着層１５の順に積層して粘着テープ１１を設けてもよい。
【００４３】
次に、剥離剤組成物の作用及び効果について、図２も参照して説明する。
図２に、粘着テープ１１が貼り付けられる被貼付対象物２１を示す。被貼付対象物２１は、例えば樹脂材料或いは金属材料から形成されている。使用環境は、室温から１００℃の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
まず、使用者は、剥離ライナー１２に貼付けられた粘着テープ１１の粘着面を被貼付対象物２１の所定の位置に合わせて貼り付ける。次に、使用者は、剥離ライナー１２を剥がす（図２中の矢印Ｚ方向参照）。このとき、ベース部１６を形成する樹脂組成物の表面を、例えばプラズマ処理を施すことにより、ベース部１６とシリコーン層１７とは強く結合され、ベース部１６とシリコーン層１７とは剥がれにくくなる。
【００４５】
また、本実施形態では、シリコーン層１７中に温度が２５℃のときの粘度が１５０万センチポイズ以上の未反応シリコーン樹脂が含有されている。シリコーン層１７中の未反応シリコーン樹脂の粘度は高いため、シリコーン樹脂組成物と、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上である未反応シリコーン樹脂とは、相溶性が低い。したがって、未反応シリコーン樹脂がシリコーン層１７の粘着層１４側の表面に存在しやすくなる。っよって、粘着テープ１１の粘着面に対する剥離性を高めることができる。言い換えると、剥離ライナー１２のベース部１６の面１８に剥離剤組成物を塗布することにより、シリコーン層１７と粘着テープ１１との剥離性を高めることができる。特に、シリコーン層１７中に温度が２５℃のとき粘度が２５０万センチポイズ以上の未反応シリコーン樹脂が含有されていると、未反応シリコーン樹脂がシリコーン層１７の粘着層１４側の表面により存在しやすく、シリコーン層１７と粘着テープ１１との剥離性を高めることができる。
【００４６】
また、表面組成の極性の小さい材料からなるベース部１６を用いた場合でも、ベース部１６の面１８にプラズマ処理或いはコロナ放電処理などの表面処理を施すことにより、面１８の表面の化学的な反応性は高くなり、ベース部１６とシリコーン層１７との結合の力は、シリコーン層１７と粘着テープ１１の粘着槽１４との結合の力よりも、大きくなる。これにより、シリコーン層１７をベース部１６と一体に粘着テープ１１の粘着層１４から剥がすことができる。
【００４７】
未反応シリコーン樹脂を、入手しやすいトリメチルシロキサン末端のポリジメチルシロキサンで構成することができる。
シリコーン樹脂組成物を、入手しやすい付加反応型、縮合反応型、フッ素含有型のシリコーン樹脂組成物で構成することができる。
シリコーン樹脂組成物にフッ素を含有させることにより、剥離性を一層高めることができる。
【００４８】
次に、本実施形態の剥離性の効果の確認試験について説明する。
本実施形態の剥離性の効果を確認するために、下記に示す試料（実施例品１〜５及び比較例品１〜６）を製作し、剥離試験を行った。
【００４９】
（実施例品１）
まず、剥離ライナーのベース部としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５０００、東洋紡株式会社製、厚さ：５０μｍ）の一方の面にプラズマ処理を施した。プラズマ処理の条件は、ガスがＡｒであり、圧力が５０Ｐａ、放電のエネルギーが１０００ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であった。
次に、下記の（ａ）〜（ｅ）を混合して剥離剤組成物を得た。
（ａ）シラノール末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｓ３８（重量平均分子量５８０００、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；７５重量部
（ｂ）ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン；４重量部
（ｃ）ジブチル錫ジアセテート；０．５重量部
（ｄ）トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ７２（粘度２０００万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；２０．５重量部
（ｅ）イソパラフィン：「アイソパー」（登録商標）Ｅ（エッソ化学（株）製）；９００重量部
次に、得られた剥離剤組成物をベース部のプラズマ処理を施した面にバーコーターで塗布した。
ベース部に剥離剤組成物を塗布した後、１３０℃で９０秒間の熱処理を行うことにより、ベース上に膜厚２ｇ／ｃｍ2、すなわち膜厚２μｍのシリコーン層が形成された剥離ライナーの試料（実施例品１）を得た。なお、剥離剤組成物の比重を１とすると、膜厚１ｇ／ｃｍ2は約１μｍに相当する。
【００５０】
（実施例品２）
実施例品２は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｄ）を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン：「ＤＭＳ」Ｔ６３（粘度１５０万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）２０．５重量部に変更し、その他は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（実施例品２）を得た。実施例品２のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５１】
（実施例品３）
まず、剥離ライナーのベース部としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５０００、東洋紡株式会社、厚さ：５０μｍ）の一方の面にプラズマ処理を施した。
次に、下記の（ｆ）〜（ｊ）を混合して剥離剤組成物を得た。
（ｆ）α，ω−ジビニルジメチルポリシロキサン；「ＤＭＳ」Ｖ５２（重量平均分子量１５５０００、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；８３重量部
（ｇ）メチルハイドロジェンシロキサン；「ＨＭＳ」９９１（ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；４重量部
（ｈ）トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ６３（粘度１５０万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；２０重量部
（ｉ）白金触媒；「ＳＲＸ」２１２（東レ・ダウコーニング（株）製）；６重量部
（ｊ）イソパラフィン：「アイソパー」（登録商標）Ｅ（エッソ化学（株）製）；９００重量部
次に、得られた剥離剤組成物をベース部のプラズマ処理を施した面にバーコーターで塗布した。
ベース部に剥離剤組成物を塗布した後、１３０℃で９０秒間の熱処理を行うことにより、ベース上に膜厚２ｇ／ｃｍ2のシリコーン層が形成された剥離ライナーの試料（実施例品３）を得た。実施例品３のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５２】
（実施例品４）
実施例品４は、実施例品３のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｈ）の重量部を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ７２（粘度２０００万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）；１２重量部、およびトリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ２２（粘度２００センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）８重量部に変更し、その他は実施例品３と同様にして剥離ライナーの試料（実施例品４）を得た。実施例品４のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５３】
（実施例品５）
実施例品５は、まず、剥離ライナーのベース部としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ルミラー、東洋紡株式会社製、厚さ：５０μｍ）の一方の面にプラズマ処理を施した。プラズマ処理の条件は、ガスがＡｒであり、圧力が５０Ｐａ、放電のエネルギーが１０００ｗ・ｍｉｎ／ｍ2であった。
次に、下記の（ｋ）〜（ｐ）を混合して剥離剤組成物を得た。
（ｋ）両末端ビニル基のポリジメチルシロキサン；（重量平均分子量４００００）；１００重量部
（ｌ）１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフロオロデシルメタクリレート；１０重量部
（ｍ）（ＣＨ3）3ＳｉＯ（ＳｉＯ（Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ）30−（ＳｉＨ（ＣＨ3）Ｏ）10Ｓｉ（ＣＨ3）3；９．７重量部
（ｎ）塩化白金酸／メチルビニルサイクリック錯体；０．３重量部
（ｏ）ヘキサン；１８０重量部
（ｐ）キシレン；５０重量部
実施例品５も、得られた剥離剤組成物をベース部のプラズマ処理を施した面にバーコーターで塗布した。そして、ベース部に剥離剤組成物を塗布した後、１５０℃で１０秒間の熱処理を行うことにより、フッ素を含有したシリコーン層が形成された剥離ライナーの試料（実施例品５）を得た。実施例品５のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。なお、実施例品５の未反応シリコーン樹脂の粘度は２５０万センチポイズであった。
【００５４】
（比較例品１）
比較例品１は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｄ）を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ６１（粘度１００万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）２０．５重量部に変更し、その他は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品１）を得た。比較例品１のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５５】
（比較例品２）
比較例品２は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｄ）を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ４６（粘度６万センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）２０．５重量部に変更し、その他は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品２）を得た。比較例品２のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５６】
（比較例品３）
比較例品３は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｄ）を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ３１（粘度１０００センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）２０．５重量部に変更し、その他は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品３）を得た。比較例品３のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５７】
（比較例品４）
比較例品４は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｄ）を、トリメチルシロキサン末端ポリジメチルシロキサン；「ＤＭＳ」Ｔ２１（粘度１００センチポイズ、ＧＥＬＥＳＴ Ｉｎｃ．製）２０．５重量部に変更し、その他は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品４）を得た。比較例品４のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５８】
（比較例品５）
比較例品５は、実施例品１のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｈ）を除いて、それ以外は実施例品１と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品５）を得た。比較例品５のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００５９】
（比較例品６）
比較例品６は、実施例品３のシリコーン層の剥離剤組成物の（ｈ）を除いて、それ以外は実施例品３と同様にして剥離ライナーの試料（比較例品６）を得た。比較例品６のシリコーン層の膜厚は、実施例品１と同じである。
【００６０】
（剥離試験）
得られた試料（実施例品１〜５、比較例品１〜６）に粘着テープ（「サーキットテープ」Ｎｏ．６４７緑（寺岡製作所（株））を貼り付け、１週間室温で放置した後、粘着テープから各試料を剥がすのに必要な剥離力（ｇ／ｃｍ）を測定した。この場合、粘着テープの横幅１ｃｍ当たりの剥離力である。具体的には、剥離ライナーが接着テープに貼り付いた状態から粘着テープに対して９０度折れ曲がって剥がれるまでに要した剥離力を測定し、粘着テープの横幅で割った値である。今回の試験の剥離力は、大場ばね式手秤（０〜１０００ｇ秤量、（株）オリジナルマインド製）を用いた。表１に試験結果を示す。表中のｃＰ（センチポイズ）は、試験雰囲気の温度が２５℃のときの未反応シリコーン樹脂の粘度を示している。
【００６１】
【表１】
2011132524.tif 000003
【００６２】
上記剥離試験によれば、シリコーン層を形成する剥離剤組成物中に、温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上、より好ましくは温度２５℃のとき２５０万センチポイズ以上の未反応のシリコーン樹脂組成物を含有させることにより、粘着テープの粘着面に対する剥離性を高める、すなわち容易に剥がれることが確認できた。
【００６３】
実施例品２と、比較例品１との対比から、温度２５℃のとき未反応シリコーン樹脂の粘度が１００万センチポイズ〜２５０万センチポイズの間で、剥離力が急に小さくなっている。このことから、未反応シリコーン樹脂の粘度が１００万センチポイズと２５０万センチポイズとの中間の粘度、好ましくは未反応シリコーン樹脂の粘度が１５０万センチポイズ以上の場合に、粘着テープの粘着面に対する剥離性を高めることができる。
【００６４】
例えば、実施例品２と比較例品１との未反応シリコーン樹脂の粘度と剥離力の関係において、粘度を横軸とし、剥離力を縦軸としてグラフを作成し一次関数を求める。求めた一次関数の式を用いると、温度が２５℃のとき未反応シリコーン樹脂の粘度が１５０万センチポイズの場合、剥離力は約３０４ｇ／ｃｍとなる。この実施例品２の剥離力は、比較例品１の剥離力の約３分の１である。このように、シリコーン層を形成する剥離剤組成物中に温度２５℃のとき粘度が１５０万センチポイズ以上の未反応のシリコーン樹脂組成物を含有させることにより、実施例品の剥離力を比較例品の剥離力の約３分の１まで小さくすることができる。
【００６５】
尚、本発明は上記し且つ図面に示す実施形態に限定されず、次のような変形、拡張が可能である。
本実施形態では、粘着テープ１１の一方の面（粘着層１４側の面）に剥離ライナー１２を設けて説明したが、粘着テープ１１の両面に剥離ライナー１２を設けてもよい。
本実施形態では、粘着テープ１１を３層構造として説明したが、３層構造以外、例えばテープベースと粘着層とを交互に多数積層した構成でもよい。
上記した各材料には、その他の成分、不純物を含んでいてもよい。
その他、以上説明した本発明は、上記一実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６６】
図面中、１１は粘着テープ、１２は剥離ライナー、１６はベース部、１７はシリコーン層、１８は面、１９はシリコーン樹脂組成物（剥離剤組成物）、２０は未反応シリコーン樹脂（剥離剤組成物）を示す。
【図１】
2011132524.tif 000004
【図２】
2011132524.tif 000005