(57)【要約】【課題】緩衝器を取付けるための特別な取付体を要することがないとともに、ピット深さ寸法短縮において顕著な効果を発揮できるエレベーター装置の提供。【解決手段】昇降路１を昇降する乗かご４に、シリンダおよびこのシリンダに嵌入されるプランジャを有し、異常発生時に所定位置を超えて昇降する乗かごの衝突を緩衝する緩衝器５と、乗かごの外側に配置されるとともに、昇降路に立設されるガイドレール２に摺接可能な制動材を有し、異常発生時に乗かごを制動する非常止め手段６とを備えたエレベーター装置において、非常止め手段に、緩衝器を取付けるとともに、この緩衝器は、緩衝器の緩衝ストローク、および緩衝完了時に乗かごとピット床７ａとの間に要される間隙寸法分、乗かご下端から突出して配置されるようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗かごに、シリンダおよびこのシリンダに嵌入されるプランジャを有し、異常発生時に所定位置を超えて昇降する前記乗かごの衝突を緩衝する緩衝器と、前記乗かごの外側に配置されるとともに、前記昇降路に立設されるガイドレールに摺接可能な制動材を有し、異常発生時に前記乗かごを制動する非常止め手段とを備えたエレベーター装置において、
前記非常止め手段に、前記緩衝器を取付けるとともに、この緩衝器は、緩衝器の緩衝ストローク、および緩衝完了時に前記乗かごとピット床との間に要される間隙寸法分、乗かご下端から突出して配置されることを特徴としたエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常発生時に所定位置を超えて昇降する昇降体の衝突を緩衝器によって緩衝するエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異常発生時に所定位置を超えて昇降する昇降体、例えば、乗かごの衝突を緩衝器によって緩衝するエレベーター装置にあって、昇降路下部のピット深さ寸法を短縮するため、乗かごの外側部に、その基部が乗かごの下面よりも上方位置に配置されて下垂状態に装備され、乗かごの異常下降時に昇降路の底面に押圧されて動作する緩衝器を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４６３７０（段落番号００２７、００２８、図６、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来のものでは、乗かごの外側部に取付台を設け、この取付台に緩衝器を下垂状態に装着している。このように、緩衝器を取付けるための特別な取付体を新たに設ける必要があるとともに、この取付体は緩衝時の衝撃に対応するため強度部材を介して堅牢に乗かごに固定する必要があった。また、取付台が乗かごの下面よりも上方位置に配置されることについて記されているものの、具体的にどの高さ位置に取付けられるかについて明示されていない。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、緩衝器を取付けるための特別な取付体を要することがないとともに、ピット深さ寸法短縮において顕著な効果を発揮することのできるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、昇降路を昇降する乗かごに、シリンダおよびこのシリンダに嵌入されるプランジャを有し、異常発生時に所定位置を超えて昇降する前記乗かごの衝突を緩衝する緩衝器と、前記乗かごの外側に配置されるとともに、前記昇降路に立設されるガイドレールに摺接可能な制動材を有し、異常発生時に前記乗かごを制動する非常止め手段とを備えたエレベーター装置において、前記非常止め手段に、前記緩衝器を取付けるとともに、この緩衝器は、緩衝器の緩衝ストローク、および緩衝完了時に前記乗かごとピット床との間に要される間隙寸法分、乗かご下端から突出して配置されることを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明では、乗かごに具備され、大きな荷重に耐える強度で乗かごに備えられる非常止め手段に緩衝器を取付けることで、緩衝器を取付けるための特別な取付体を新たに設けることを省くことができる。また、緩衝器は、緩衝器の緩衝ストローク、および緩衝完了時に乗かごとピット床との間に要される間隙寸法分のみ、乗かご下端から突出して配置されることから、緩衝時、緩衝ストロークを最大限活用し、乗かごは、若干寸法、乗かご下端とピット床との間に間隙を確保して停止する。これによって、ピット深さ寸法短縮において顕著な効果を発揮することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗かごに具備される非常止め手段に緩衝器を取付けることで、緩衝器を取付けるための特別な取付体を新たに設けることを省き、これによって、コストの低減を図ることができる。また、ピット深さ寸法を短縮し、装置の汎用性を高めることができるとともに、ピット掘削等に要するコストの低減を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るエレベーター装置の一実施例を示す正面図である。
【図２】本実施例におけるエレベーター装置の側面図である。
【図３】本実施例における非常止め手段および緩衝器の要部拡大図である。
【図４】本実施例における緩衝時の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１１】
エレベーター装置は、図１および図２に示すように、昇降路１内に立設されるガイドレール２と、ロープ３により垂下されるとともに、ガイドレール２に案内されて昇降路１を昇降する乗かご４と、異常発生時に所定位置を超えて昇降する乗かご４の衝突を緩衝する緩衝器５と、乗かご４の外側に配置され、異常発生時に乗かご４を制動する非常止め手段６と、昇降路１の下部に形成されるピット７とを有している。
【００１２】
また、前述した非常止め手段６は、図３に示すように、乗かご４に固定される枠体６ａと、ガイドレール２を挟み込むように対となって配置される楔状の制動材６ｂと、異常時にこの制動材６ｂを引き上げ、ガイドレール２に摺接させる引き上げ部６ｃと、制動材６ｂをガイドレール２に押し付ける制動ばね６ｄとを備えており、乗かご４が何らかの理由で所定速度を超えて昇降した際に、制動材６ｂをガイドレール２に摺接させ、乗かご４を制動するものである。
【００１３】
そして、本実施例のエレベーター装置では、非常止め手段６に、緩衝器５が取付けられている。具体的には、図３に示すように、緩衝器５のプランジャ５ａの上端が非常止め手段６の枠体６ａ下部に固定されるとともに、このプランジャ５ａにシリンダ５ｂが垂下された状態となっている。また、緩衝時にピット床７ａと衝突するシリンダ５ｂの下端には、緩衝材５ｃが取付けられている。さらに、緩衝器５は、緩衝器５の緩衝ストローク、および緩衝完了時に乗かご４とピット床７ａとの間に要される間隙寸法分、乗かご４下端から突出して配置されている。なお、緩衝器５が取付けられる非常止め手段６は、非常制動、および緩衝動作に対応可能な強度で乗かご４に固定されるものである。
【００１４】
本実施例にあっては、例えば、ロープ３の切断により乗かご４がピット７に落下した場合、図４に示すように、ピット床７ａが緩衝器５の緩衝材５ｃに衝突し、プランジャ５ａがシリンダ５ｂ内に嵌入される形で緩衝器５が収縮して、乗かご４の落下の衝撃を吸収する。このとき、前述したように緩衝器５は、緩衝器５の緩衝ストローク、および緩衝完了時に乗かご４とピット床７ａとの間に要される間隙寸法分のみ、乗かご４下端から突出して配置されることから、緩衝時、緩衝ストロークを最大限活用し、乗かご４は、若干寸法、乗かご４下端とピット床７ａとの間に間隙を確保して停止する。
【００１５】
本実施例によれば、乗かご４に具備される非常止め手段６に緩衝器５を取付けることで、緩衝器５を取付けるための特別な取付体を新たに設けることを省き、これによって、コストの低減を図ることができる。特に、非常止め手段６の枠体６aは非常時に乗かご４を制動させる制動力にも耐え得るように高い強度を有するように設計されているものであるため、本実施例のように構成するに当たり非常止め手段６等の大きな設計変更を要さないという利点もある。また、ピット深さ寸法を短縮し、装置の汎用性を高めることができるとともに、ピット掘削等に要するコストの低減を図ることもできる。
【００１６】
なお、本実施例では、緩衝器５は、プランジャ５ａの上端が非常止め手段６に固定され、このプランジャ５ａにシリンダ５ｂが垂下された状態で非常止め手段６に取付けられているが、本発明はこれに限らず、シリンダが非常止め手段６に固定され、このシリンダにプランジャが垂下される構造としてもよい。
【符号の説明】
【００１７】
１  昇降路
２  ガイドレール
３  ロープ
４  乗かご
５  緩衝器
５ａ  プランジャ
５ｂ  シリンダ
５ｃ  緩衝材
６  非常止め手段
６ａ  枠体
６ｂ  制動材
６ｃ  引き上げ部
６ｄ  制動ばね
７  ピット
７ａ  ピット床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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