(57)【要約】【課題】依頼人が予め登録対象者のイベントの基準名と基準日を登録しておき、そのイベントを予告通知することができるコンピュータシステムを提供することである。【解決手段】依頼人２０は登録対象者のイベントの基準名と基準日を予め管理者１０の依頼人ファイル３１に登録しておき、管理者１０はイベントを類推計算して依頼人２０に予告する。サーバ３０にはイベントとそれに対応する年数がメモリテーブルに記憶されており、依頼人ファイル３１を読み込んで基準名と基準日を取り出し、基準日に基づいて登録対象者の経過年数を計算し、その経過年数と前記テーブルを比較してイベントに相当するものがあるかどうかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼人が予告通知を希望する登録対象者の種々のイベントの基準となる基準名と基準日を管理者が管理するサーバの依頼人ファイルに登録する手段と、この登録した基準名と基準日を基準にして次のイベントを類推計算するプログラム手段と、類推計算された次のイベントを前記登録を行なった依頼人に予告する手段から成り、前記類推計算するプログラム手段は、前記依頼ファイルを読んで得られた基準日と、現在日または入力した入力日に予告日数を加えた日に基づいて、登録対象者の基準日からの経過年数を計算し、この経過年数と、前記サーバのメモリに記憶されたイベント名とその年数を対応させたテーブルを比較して相当するものがあるかどうかを判定し、相当するものがあればそのイベント名と年数を抽出するようにしたイベント予告システム。
【請求項２】
前記基準日は誕生日または結婚日である請求項１に記載のイベント予告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、近親者などにとって記念すべき日を予め依頼人に通知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、子息の誕生日等の近親者の記念すべき日に母親などからいわゆるプレゼントを贈る習慣がある。このようなイベント（記念日、法要など）を記憶だけにたよるのは忘却することが多いため、通常、カレンダに印を付けたり、メモに書き込んでおくのが普通であるが、これも書き忘れ等が生じて確実とは言えない。
【０００３】
そこでサーバにイベントとその発生日を予め登録しておき、その日が接近してきたことを書状やインターネットを介して通知するようにしたリマインドシステムが多数提案されている。しかしながら、この種のシステムにおいては、例えば誕生日を登録しておくと、毎年その日のリマインダを通知してくれるようになっているが、誕生日や季節（時期）などから派生する様々なイベントについて通知するようにしたものは見られない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明の課題は、事前に誕生日等を登録しておくことによって、そこから派生する様々なイベントについて予告を行なうことができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、この発明においては、依頼人が予告通知を希望する登録対象者の種々の祝祭日の基準となる基準記念日を管理者が管理するサーバの依頼人ファイルに登録する手段と、この登録した基準記念日を基準にして次の祝祭日を類推計算するプログラム手段と、類推計算された次の祝祭日を前記登録を行なった依頼人に予告する手段から成り、前記類推計算するプログラム手段は、前記依頼人ファイルを読んで得られた基準記念日と、現在日または入力した入力日に予告日数を加えた日に基づいて登録対象者の基準記念日からの経過年令を計算し、この経過年令と、前記サーバのメモリに記憶された祝祭日名とその年令を対応させたテーブルを比較して相当するものがあるかどうかを判定し、相当するものがあればその祝祭日名と年令を抽出するようにしたのである。前記基準記念日は記念の基準日と基準名から成る。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、依頼人が日頃忘れがちになる大切な人の記念日が確実に予告通知され、さらにその記念日から派生する様々なイベントも通知されるので、例えば記念品の販売促進に役立てることができる。また基準記念日を登録しておくだけでよいから手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】記念日予告システムに用いるハードウエアの関連を示す線図である。
【図２】イベント予告通知プログラムとファイルとの関係を示す線図である。
【図３】イベント予告通知プログラムの内容を示すフローチャートである。
【図４】基準日と基準名及びそれに対応するイベント名と時期を示すテーブルである。
【図５】依頼ファイルのレコードフォーマットである。
【図６】予告通知先ファイルのレコードフォーマットである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、この発明の記念日予告システムは、近親者や親近者の基準記念日（後述する）を登録しておく依頼人２０と、前記基準記念日の登録を受け付けそこから派生するイベントを予告通知する管理者１０が関係者となる。
【０００９】
依頼人２０は、主として個人であるが法人や団体（家族やグループなどを含む）であってもよい。管理者１０は、例えば百貨店やスーパーマーケットなどの小売業のほか、自らは商品を持たず外部に一以上の商品提供者を有するものなど主として商品（サービスを含む）を提供できるものが好ましい。これらの管理者１０、依頼人２０は、パーソナルコンピュータ１１、２１や携帯電話１２、２２、ファクシミリ１３、２３等の通信手段によって、公衆回線通信網を介して互に通信可能になっている。そして依頼人２０は、近親者等の登録対象者の基準記念日を前記通信手段を用いて管理者１０に登録する。管理者１０は、図２に示すように、サーバ３０を作動させて依頼人ファイル３１をサーチし、登録された基準記念日に基づいて計算されたイベントを予め依頼人２０に通知する。ここで基準記念日とは、基準となる記念日の名称即ち基準名、例えば誕生日、結婚日、入学日、創立日等とその日付即ち基準日を含み、イベントはこの基準名と基準日に基づいて類推計算される。例えばイベントが古希の祝の場合、基準名は誕生日、基準日は誕生日の日付となり、その日付より７０年後が古希の祝の日付となる。そのイベント名及び時期の決定方法については後述する。
【００１０】
まず、依頼人２０は、適当な通信手段を用いて管理者１０に登録対象者（記念すべき本人）の基準記念日の基準日と共にその基準名の登録を依頼する。登録対象者は、親族（いわゆる身内）を含み、勿論他人でもよく、法人や団体（家族やグループを含む）などいずれでもよい。
【００１１】
依頼を受けた管理者１０は、パーソナルコンピュータ１１を用いてサーバ３０に保有されたイベント予告通知プログラム３０ａにより、登録作業を行なう。このプログラム３０ａは、サーバ３０に接続された依頼人ファイル３１及び予告通知先ファイル３２の作成、更新等を行なう。そのプロセスを説明する。図３に示すように、最初のステップＳ1で依頼人ファイル３１をサーチして依頼人２０が既存の依頼人かどうかを調べる。依頼人ファイル３１の個々のレコードフォーマットは、図５に示すように、依頼人２０に固有のレコードＩＤ、レコード作成年月日、依頼人２０の氏名、住所、メールアドレスのほか、知りうる限度内での依頼人属性（性別、生年月日、年令、職業、など）が記録されており、さらに登録対象者の情報が重要である。この情報には、情報作成年月日、登録対象者の氏名、住所、可能であれば性別、職業などの贈答先の属性、前述した基準記念日がある。この基準記念日には前述のようにその基準名と基準年月日が含まれ、勿論この基準記念日は複数でもよい。そして、この登録対象者情報は、一人の依頼人２０に対して複数の登録対象者があってもよい。
【００１２】
先のステップＳ1で同一依頼人のレコードがあれば、ステップＳ2でそのレコードをメモリしてリザーブし、ステップＳ2でリザーブしたレコード中の登録対象者情報をサーチして、依頼人２０から聞き取った登録対象者が既存先かどうかを調べる。既存先であれば、ステップＳ4で依頼人ファイルの該当する登録対象者情報に依頼人から聞き取った基準記念日データをステップＳ2でリザーブしたレコードフォーマットに追加挿入しそれを依頼人ファイル３１に書き込む。
【００１３】
ステップＳ3で登録対象者が既存先でないと判定されると、ステップＳ5で依頼人から聞き取った登録対象者の氏名、住所、知ることができる範囲で性別、生年月日、年令、職業、趣味などの属性を記録し、図５のような登録対象者のレコードを作成し、ステップＳ4で基準記念日を挿入して依頼人ファイルフォーマットを完成し、依頼人ファイル３１に書き込む。
【００１４】
先のステップＳ1で依頼人レコードがないと判定された場合、即ち新規依頼人であるときには、ステップＳ６で依頼人２０からのデータに基づいて図５に示すような依頼人のレコードフォーマットを作成し、さらに前記ステップＳ5及びステップＳ4に進む。
【００１５】
ステップＳ7では、上記のようにして作成した依頼人ファイル３１を用いて、前記管理者１０は依頼人２０が登録した基準記念日に基いて、適当な日数の予告日数（例えば１〜２週間）に依頼人２０に通知すべきイベントが近づいているかどうか即ち１〜２週間後にイベントが到来するかどうかをサーチする。この場合、基準記念日の基準名を誕生日とすると、誕生祝は毎年の同月同日でよいが、例えば還暦、古希、喜寿などのイベントは計算が必要になる。そのため、還暦は誕生日より６０年（正式には数え年）、古希は７０年のようにイベント名と年数を対応させたテーブルをメモリに保有しておく。即ち誕生日などの起算日（基準日）に基づいて計算可能なイベントのテーブルをメモリに保持しておく。その一例を図４に示す。
【００１６】
上記のように、通知すべきイベント（祝祭日）が基準記念日の基準日を起算日として計算によって算出しなければならないから、依頼人２０のレコードを読み込んだとき、登録対象者のレコード中の基準記念日レコードを読み取った現在日または手入力した計算基準日（現在日に近い日）に予告日（例えば１〜２週間前）を加えた日にもとづいて登録対象者の経過年令を計算し、この経過年令と前記図４のテーブルの年数（時期）と比較し、一致する場合は対応するイベントが通知すべきイベントとなる。このイベントと他のイベントが重なってもよい。なお誕生祝や創立記念祝などの場合は、月日だけ合致すればよい。
【００１７】
次にステップＳ8で、インターネットを介する等の適当な手段によって依頼人にイベントをその日付と共に予告通知を行ない、そしてステップＳ9で予告通知先ファイル３２を作成する。そのレコードフォーマットは、図６に示すように、依頼人レコードに続けて登録対象者のイベント名、記念日、氏名、住所等のレコードが記録されたものである。
【符号の説明】
【００１８】
１０は管理者、
２０は依頼人、
３０はサーバ、
３０ａはイベント予告通知プログラム、
１１、２１はパーソナルコンピュータ、
１２、２２は携帯電話、
１３、２３はファクシミリ、
３１は依頼人ファイル、
３２は予告通知先ファイル、
Ｓ1〜Ｓ9は処理ステップである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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