(57)【要約】【課題】地震が発生した際の応力集中を緩和する。【解決手段】異なる方向ｘ１，ｘ２に延設された第１建物部Ａ１と第２建物部Ａ２を連結部Ｇ１で連結した構造の建物１において、梁や柱からなる構面Ｃ１１，Ｃ２１をそれぞれの建物部Ａ１，Ａ２に構築し、それらの構面Ｃ１１，Ｃ２１を第１連結部材Ｅ１にて連結する。さらに、一方の構面Ｃ１１と第１連結部材Ｅ１とが為す水平角β１を９０°＜β１＜１８０°の範囲とし、他方の構面Ｃ２１と第１連結部材Ｅ１とが為す水平角β２を９０°＜β２＜１８０°の範囲とする。これにより、地震が発生した場合でも、第１連結部材Ｅ１の付近での応力集中を緩和することができる。【選択図】図１
2011241607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階建ての建物部分である第１建物部と、複数階建ての建物部分である第２建物部と、少なくとも柱及び梁によって構成されると共に前記第１建物部と前記第２建物部とを連結する連結部と、を備えた建物において、
前記第１建物部が、前記連結部から第１の方向に延設され、
前記第２建物部が、前記第１の方向と所定の水平角α（０°＜α＜１８０°）を為す第２の方向に前記連結部から延設され、
前記第１建物部における、前記所定の水平角αを挟んで前記第２建物部と対峙する側を“第１建物部の内側”とし、前記第２建物部における、前記所定の水平角αを挟んで前記第１建物部と対峙する側を“第２建物部の内側”とした場合に、
複数の柱と複数の梁とによって構築された第１内側構面が、前記第１の方向に延設された状態で前記第１建物部の内側に配置され、
複数の柱と複数の梁とによって構築された第２内側構面が、前記第２の方向に延設された状態で前記第２建物部の内側に配置され、
前記第１建物部と前記連結部との境界部には、第１連結柱が前記第１内側構面に連結された状態で配置され、
前記第２建物部と前記連結部との境界部には、第２連結柱が前記第２内側構面に連結された状態で配置され、
前記第１連結柱及び前記第２連結柱には、梁及び／又は耐震壁からなる第１連結部材が連結されて第１連結部構面が形成され、
該第１連結部材と前記第１内側構面とが為す水平角である第１挟角β１は、
【数１】
2011241607.tif 000007
の範囲に設定され、前記第１連結部材と前記第２内側構面とが為す水平角である第２挟角β２は、
【数２】
2011241607.tif 000008
の範囲に設定されている、
ことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記第１内側構面を含む仮想面と前記第２内側構面を含む仮想面とが交差する仮想の交線を“構面交線”とした場合に、
前記第１連結柱は、前記構面交線から前記第１の方向に離間する位置に配置され、
前記第２連結柱は、前記構面交線から前記第２の方向に離間する位置に配置された、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記第１建物部における、該第１建物部の内側と反対の側を“第１建物部の外側”とし、前記第２建物部における、該第２建物部の内側と反対の側を“第２建物部の外側”とした場合に、
複数の柱と複数の梁とによって構築された第１外側構面が、前記第１の方向に延設された状態で前記第１建物部の外側に配置され、
複数の柱と複数の梁とによって構築された第２外側構面が、前記第２の方向に延設された状態で前記第２建物部の外側に配置され、
前記第１建物部と前記連結部との境界部には、第３連結柱が前記第１外側構面に連結された状態で配置され、
前記連結部における、前記第１外側構面を含む仮想面よりも外側には第４連結柱が配置され、
これらの第３連結柱及び第４連結柱には、梁及び／又は耐震壁からなる第２連結部材が連結されて第２連結部構面が形成され、
前記第２建物部と前記連結部との境界部には、第５連結柱が前記第２外側構面に連結された状態で配置され、
前記連結部における、前記第２外側構面を含む仮想面よりも外側には第６連結柱が配置され、
これらの第５連結柱及び第６連結柱には、梁及び／又は耐震壁からなる第３連結部材が連結されて第３連結部構面が形成された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記第１建物部と前記連結部との境界部には、前記第１連結柱と、梁及び／又は耐震壁とからなる第１境界部構面が配置され、
前記第２建物部と前記連結部との境界部には、前記第２連結柱と、梁及び／又は耐震壁とからなる第２境界部構面が配置されてなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記第１連結柱、前記第２連結柱、及び前記第１連結部材は、前記第１挟角β１と前記第２挟角β２とが略等しくなる位置に配置された、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記第１建物部と前記連結部との境界部には、前記第１連結柱と、梁及び／又は耐震壁とからなる第１境界部構面が配置され、
前記第２建物部と前記連結部との境界部には、前記第２連結柱と、梁及び／又は耐震壁とからなる第２境界部構面が配置され、前記第４連結柱と前記第６連結柱には、少なくとも１本の梁からなる第４連結部材が連結されて第４連結部構面が形成され、
前記連結部は、少なくともこれらの第１及び第２境界部構面と前記第１乃至第４連結部構面とが筒状に連結されて構成された、
ことを特徴とする請求項３に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階建ての建物部分である第１建物部と、複数階建ての建物部分である第２建物部と、該第１建物部と該第２建物部とを連結する連結部と、を備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の形は多種多様であり、例えば、
・  図３(a) に示すように内部に吹き抜けＨを配置したもの（例えば、特許文献１参照）や、
・  同図(b) に示すようなスターハウス（例えば、特許文献２参照）や、
・  同図(c) に示すように“くの字”形状をしたもの（例えば、特許文献３参照）、
などがある。この図３(a) のものは、異なる方向に延設された４つの建物部Ａ４１，…を４つの連結部Ｇ４１，…で連結したものと捉えることができ、同図(b)
のものは、異なる方向に放射状に伸びた３つの建物部Ａ５１，…を１つの連結部Ｇ５１で連結したものと捉えることができ、同図(c)
のものは、異なる方向に延設された２つの建物部Ａ６１，Ａ６２を１つの連結部Ｇ６１で連結したものと捉えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１００３号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６４２号公報
【特許文献３】特開２０００−１６０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、異なる方向に延設された複数の建物部を連結するようにした構造のものでは、地震が発生した場合には連結部に応力が集中するおそれがあるので、適正な処理が求められていた。
【０００５】
本発明は、適正な処理がなされた建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１(a) (b) に例示するものであって、複数階建ての建物部分である第１建物部（Ａ１）と、複数階建ての建物部分である第２建物部（Ａ２）と、少なくとも柱（ｐ０１，…）及び梁（ｂ０１，…）によって構成されると共に前記第１建物部（Ａ１）と前記第２建物部（Ａ２）とを連結する連結部（Ｇ１）と、を備えた建物（１）において、
前記第１建物部（Ａ１）が、前記連結部（Ｇ１）から第１の方向（ｘ１）に延設され、
前記第２建物部（Ａ２）が、前記第１の方向（ｘ１）と所定の水平角α（０°＜α＜１８０°）を為す第２の方向（ｘ２）に前記連結部（Ｇ１）から延設され、
前記第１建物部（Ａ１）における、前記所定の水平角αを挟んで前記第２建物部（Ａ２）と対峙する側（図１(b) の符号Ａ１１参照）を“第１建物部の内側”とし、前記第２建物部（Ａ２）における、前記所定の水平角αを挟んで前記第１建物部（Ａ１）と対峙する側（図１(b)
の符号Ａ２１参照）を“第２建物部の内側”とした場合に、
複数の柱（ｐ１１，…）と複数の梁（ｂ１１，…）とによって構築された第１内側構面（Ｃ１１）が、前記第１の方向（ｘ１）に延設された状態で前記第１建物部（Ａ１）の内側（Ａ１１）に配置され、
複数の柱（ｐ２１，…）と複数の梁（ｂ２１，…）とによって構築された第２内側構面（Ｃ２１）が、前記第２の方向（ｘ２）に延設された状態で前記第２建物部（Ａ２）の内側（Ａ２１）に配置され、
前記第１建物部（Ａ１）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ１）には、第１連結柱（Ｐ１）が前記第１内側構面（Ｃ１１）に連結された状態で配置され、
前記第２建物部（Ａ２）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ２）には、第２連結柱（Ｐ２）が前記第２内側構面（Ｃ２１）に連結された状態で配置され、
前記第１連結柱（Ｐ１）及び前記第２連結柱（Ｐ２）には、梁及び／又は耐震壁からなる第１連結部材（Ｅ１）が連結されて第１連結部構面（Ｊ１）が形成され、
該第１連結部材（Ｅ１）と前記第１内側構面（Ｃ１１）とが為す水平角である第１挟角β１は、
【数１】
2011241607.tif 000003
の範囲に設定され、前記第１連結部材（Ｅ１）と前記第２内側構面（Ｃ２１）とが為す水平角である第２挟角β２は、
【数２】
2011241607.tif 000004
の範囲に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１内側構面（Ｃ１１）を含む仮想面（Ｖ１１）と前記第２内側構面（Ｃ２１）を含む仮想面（Ｖ２１）とが交差する仮想の交線（Ｖ０）を“構面交線”とした場合に、
前記第１連結柱（Ｐ１）は、前記構面交線（Ｖ０）から前記第１の方向（ｘ１）に離間する位置に配置され、
前記第２連結柱（Ｐ２）は、前記構面交線（Ｖ０）から前記第２の方向（ｘ２）に離間する位置に配置されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記第１建物部（Ａ１）における、該第１建物部の内側（Ａ１１）と反対の側（図１(b) の符号Ａ１２参照）を“第１建物部の外側”とし、前記第２建物部（Ａ２）における、該第２建物部の内側（Ａ２１）と反対の側（図１(b)
の符号Ａ２２参照）を“第２建物部の外側”とした場合に、
複数の柱（ｐ１５，…）と複数の梁（ｂ１５，…）とによって構築された第１外側構面（Ｃ１２）が、前記第１の方向（ｘ１）に延設された状態で前記第１建物部の外側（Ａ１２）に配置され、
複数の柱（ｐ２５，…）と複数の梁（ｂ２５，…）とによって構築された第２外側構面（Ｃ２２）が、前記第２の方向（ｘ２）に延設された状態で前記第２建物部の外側（Ａ２２）に配置され、
前記第１建物部（Ａ１）と前記連結部（Ｇ１）との境界部には、第３連結柱（Ｐ３）が前記第１外側構面（Ｃ１２）に連結された状態で配置され、
前記連結部（Ｇ１）における、前記第１外側構面（Ｃ１２）を含む仮想面よりも外側（図１(b) では上側）には第４連結柱（Ｐ４）が配置され、
これらの第３連結柱（Ｐ３）及び第４連結柱（Ｐ４）には、梁及び／又は耐震壁からなる第２連結部材（Ｅ２）が連結されて第２連結部構面（Ｊ２）が形成され、
前記第２建物部（Ａ２）と前記連結部（Ｇ１）との境界部には、第５連結柱（Ｐ５）が前記第２外側構面（Ｃ２２）に連結された状態で配置され、
前記連結部（Ｇ１）における、前記第２外側構面（Ｃ２２）を含む仮想面よりも外側（図１(b) では左側）には第６連結柱（Ｐ６）が配置され、
これらの第５連結柱（Ｐ５）及び第６連結柱（Ｐ６）には、梁及び／又は耐震壁からなる第３連結部材（Ｅ３）が連結されて第３連結部構面（Ｊ３）が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記第１建物部（Ａ１）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ１）には、前記第１連結柱（Ｐ１）と、梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０１，ｂ０２参照）とからなる第１境界部構面（Ｃ３）が配置され、
前記第２建物部（Ａ２）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ２）には、前記第２連結柱（Ｐ２）と、梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０３，ｂ０４参照）とからなる第２境界部構面（Ｃ４）が配置されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１連結柱（Ｐ１）、前記第２連結柱（Ｐ２）、及び前記第１連結部材（Ｅ１）は、前記第１挟角β１と前記第２挟角β２とが略等しくなる位置に配置されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記第１建物部（Ａ１）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ１）には、前記第１連結柱（Ｐ１）と、梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０１，ｂ０２参照）とからなる第１境界部構面（Ｃ３）が配置され、
前記第２建物部（Ａ２）と前記連結部（Ｇ１）との境界部（Ｄ２）には、前記第２連結柱（Ｐ２）と、梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０３，ｂ０４参照）とからなる第２境界部構面（Ｃ４）が配置され、前記第４連結柱（Ｐ４）と前記第６連結柱（Ｐ６）には、少なくとも１本の梁からなる第４連結部材が連結されて第４連結部構面（Ｊ４）が形成され、
前記連結部（Ｇ１）は、少なくともこれらの第１及び第２境界部構面（Ｃ３，Ｃ４）と前記第１乃至第４連結部構面（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４）とが筒状に連結されて構成されたことを特徴とする。
【００１２】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２及び５に係る発明によれば、２つの内側構面を前記第１連結部構面により連結しているので、前記第１建物部及び前記第２建物部に生じた横揺れを該第１連結部構面の全体で受けることができ、力の局部的集中を従来に比べて軽減できる。一方、本発明に係る建物は、異なる３つの方向に延設された３つの構面（つまり、前記第１内側構面、前記第２内側構面及び前記第１連結部構面）を備えているので、これら３つの構面によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。このように屈曲数を増やし、構面方向を９０°〜１８０°の範囲で変化させることにより、各構面の協働効果を図ることができる。抵抗力の弱い方向に対しても、相互に補完しあうことが可能になり、連続した屈曲構面の地震の方向による抵抗力の格差を緩和する効果が得られる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、互いに連結されると共に異なる方向に延設された２つの構面（つまり、前記第１外側構面と前記第２連結部構面、或いは前記第２外側構面と前記第３連結部構面）が、各建物部の外側から連結部の外側に掛けて配置されるので、これらの構面によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。このように屈曲数を増やし、構面方向を９０°〜１８０°の範囲で変化させることにより、各構面の協働効果を図ることができる。抵抗力の弱い方向に対しても、相互に補完しあうことが可能になり、連続した屈曲構面の地震の方向による抵抗力の格差を緩和する効果が得られる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、互いに連結されると共に異なる方向に延設された５つの構面（つまり、前記第１内側構面、前記第２内側構面、前記第１連結部構面、前記第１境界部構面及び前記第２境界部構面）を少なくとも備えることとなるので、これらの構面によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。このように屈曲数を増やし、構面方向を９０°〜１８０°の範囲で変化させることにより、各構面の協働効果を図ることができる。抵抗力の弱い方向に対しても、相互に補完しあうことが可能になり、連続した屈曲構面の地震の方向による抵抗力の格差を緩和する効果が得られる。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、前記第１建物部と前記第２建物部とを連結する連結部は、前記第１建物部よりも幅広になり（つまり、連結部の幅（前記第１の方向と直交する方向の幅）が前記第１建物部の幅（前記第１の方向と直交する方向の幅）よりも大きくなり）、前記第２建物部よりも幅広になる（つまり、連結部の幅（前記第２の方向と直交する方向の幅）が前記第２建物部の幅（前記第２の方向と直交する方向の幅）よりも大きくなる）。その結果、図４に示す連結部の面積に比べて、本発明における連結部の面積が大きくなり、また、連結部を第１及び第２境界部構面と第１乃至第４連結部構面で筒状に構成することにより、前記第１建物部と前記第２建物部とを強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１(a) は、本発明に係る建物の外観の一例を示す斜視図であり、同図(b)は、その水平断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図３】図３(a) 〜(c)は、建物の従来構造の例を示す断面図である。
【図４】図４は、建物の従来構造の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１及び図２に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
本発明に係る建物は、図１(a) (b) に符号１で例示するものであって、
・  複数階建ての建物部分である第１建物部Ａ１と、
・  複数階建ての建物部分である第２建物部Ａ２と、
・  これらの第１建物部Ａ１及び第２建物部Ａ２を連結する連結部Ｇ１と、
によって構成されている。また、前記連結部Ｇ１は、少なくとも柱ｐ０１，ｐ０２，…及び梁ｂ０１，ｂ０２，…によって構成されている。さらに、前記第１建物部Ａ１は、前記連結部Ｇ１から一の方向（“第１の方向”とする）ｘ１に延設されており、前記第２建物部Ａ２は、前記連結部Ｇ１から他の方向（“第２の方向”とする）ｘ２に延設されている。そして、前記第１の方向ｘ１と前記第２の方向ｘ２とは所定の水平角α（但し、０°＜α＜１８０°）を為すように設定されている。
【００２０】
なお、本発明に係る建物１では、上述のように前記第１の方向ｘ１と前記第２の方向ｘ２とが所定の水平角α（但し、０°＜α＜１８０°）を為すので、前記第１建物部Ａ１の一の側（図１(b) の符号Ａ１１参照）は、前記水平角αを挟んで前記第２建物部Ａ２と対峙することとなるが、該第１建物部Ａ１の該一の側Ａ１１を「第１建物部の内側」と称することとし、該内側とは反対の側（図１(b)
において符号Ａ１２が付された側）を「第１建物部の外側」と称することする。また、前記第２建物部Ａ２における、前記水平角αを挟んで該第１建物部Ａ１と対峙する側（図１(b)
の符号Ａ２１参照）を「第２建物部の内側」と称することとし、該内側とは反対の側（図１(b) の符号Ａ２２が付された側）を「第２建物部の外側」と称することとする。さらに、前記連結部Ｇ１において、前記第１建物部Ａ１及び前記第２建物部Ａ２によって水平角αで挟まれる側（図１(b) において符号Ｇ１１が付された側）を「連結部の内側」とし、該側とは反対の側（図１(b) において符号Ｇ１２が付された側）を「連結部の外側」と称することとする。
【００２１】
そして、前記第１建物部Ａ１の内側Ａ１１（内側近傍も含む意）には、複数の柱ｐ１１，ｐ１２，…と複数の梁ｂ１１，ｂ１２，…とによって構面（“第１内側構面”とする）Ｃ１１が構築されており、該第１内側構面Ｃ１１は前記第１の方向ｘ１に延設されている。また、前記第２建物部Ａ２の内側（内側近傍も含む意）には、複数の柱ｐ２１，ｐ２２，…と複数の梁ｂ２１，ｂ２２，…とによって構面（“第２内側構面”とする）Ｃ２１が構築されており、該第２内側構面Ｃ２１は前記第２の方向ｘ２に延設されている。
【００２２】
さらに、前記第１建物部Ａ１と前記連結部Ｇ１との境界部（図１(b) の符号Ｄ１参照）には少なくとも１本の柱（“第１連結柱”とする）Ｐ１が配置されており、該第１連結柱Ｐ１には前記第１内側構面Ｃ１１が連結されている。またさらに、前記第２建物部Ａ２と前記連結部Ｇ１との境界部（図１(b)
の符号Ｄ２参照）にも少なくとも１本の柱（“第２連結柱”とする）Ｐ２が配置されており、該第２連結柱Ｐ２には前記第２内側構面Ｃ２１が連結されている。また、梁及び／又は耐震壁（“第１連結部材”とする）Ｅ１が前記連結部Ｇ１の内側Ｇ１１に配置されており、該第１連結部材Ｅ１が第１連結柱Ｐ１と第２連結柱Ｐ２とを連結して構面（“第１連結部構面”とする）Ｊ１が形成されている。そして、該第１連結部材Ｅ１と前記第１内側構面Ｃ１１とが為す水平角（“第１挟角”とする）β１は、
【数３】
2011241607.tif 000005
の範囲に設定され、前記第１連結部材Ｅ１と前記第２内側構面Ｃ２１とが為す水平角（“第２挟角”とする）β２は、
【数４】
2011241607.tif 000006
の範囲に設定されている。
【００２３】
例えば図４に示すように、２つの内側構面Ｃ０１，Ｃ０２が１本の連結柱Ｐ０を介して直接連結されているような構造のものでは、地震が発生して横揺れが起こったような場合にはその連結柱Ｐ０に力が集中してしまうので、該連結柱Ｐ０を強くしたり、様々な対策を取ったりする必要がある。しかし、本発明の場合には、２つの内側構面Ｃ１１，Ｃ２１を前記第１連結部構面Ｊ１により連結しているので、前記第１建物部Ａ１及び前記第２建物部Ａ２に生じた横揺れを該第１連結部構面Ｊ１の全体で受けることができ、力の局部的集中を従来に比べて軽減できる。一方、本発明に係る建物１は、異なる３つの方向に延設された３つの構面（つまり、前記第１内側構面Ｃ１１、前記第２内側構面Ｃ２１及び前記第１連結部構面Ｊ１）を備えているので、これら３つの構面Ｃ１１，Ｃ２１，Ｊ１によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。
【００２４】
一方、前記第１内側構面Ｃ１１を含む仮想面（第１の方向ｘ１に延設される仮想面）Ｖ１１と前記第２内側構面Ｃ２１を含む仮想面（第２の方向ｘ２に延設される仮想面）Ｖ２１とが交差する仮想の交線Ｖ０を“構面交線”とした場合に、前記第１連結柱Ｐ１は、前記構面交線Ｖ０から離間する位置（つまり、前記第１の方向ｘ１に離間する位置。図１(b) では、構面交線Ｖ０よりも右側の位置）に配置し、前記第２連結柱Ｐ２は、前記構面交線Ｖ０から離間する位置（つまり、前記第２の方向ｘ２に離間する位置。図１(b)
では、構面交線Ｖ０よりも下側の位置）に配置すると良い。
【００２５】
なお、前記第１建物部Ａ１と前記連結部Ｇ１との境界部Ｄ１には梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０１，ｂ０２参照）を配置して前記第１連結柱Ｐ１と共に構面（“第１境界部構面”とする）Ｃ３を構築すると良く、前記第２建物部Ａ２と前記連結部Ｇ１との境界部にも梁及び／又は耐震壁（符号ｂ０３，ｂ０４参照）を配置して前記第２連結柱Ｐ２と共に構面（“第２境界部構面”とする）Ｃ４を構築すると良い。そのようにした場合には、本発明に係る建物１は、互いに連結されると共に異なる方向に延設された５つの構面（つまり、前記第１内側構面Ｃ１１、前記第２内側構面Ｃ２１、前記第１連結部構面Ｊ１、前記第１境界部構面Ｃ３及び前記第２境界部構面Ｃ４）を少なくとも備えることとなるので、これらの構面によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。
【００２６】
一方、前記第１連結柱Ｐ１、前記第２連結柱Ｐ２、及び前記第１連結部材Ｅ１は、前記第１挟角β１と前記第２挟角β２とが略等しくなる位置に配置すると良い。
【００２７】
ところで、前記第１建物部Ａ１の外側Ａ１２（外側近傍も含む意）には、複数の柱ｐ１５，ｐ１６，…と複数の梁ｂ１５，ｂ１６，…とによって構面（“第１外側構面”とする）Ｃ１２が構築されており、該第１外側構面Ｃ１２は前記第１の方向ｘ１に延設されている。また、前記第２建物部Ａ２の外側Ａ２２（外側近傍も含む意）には、複数の柱ｐ２５，ｐ２６，…と複数の梁ｂ２５，ｂ２６，…とによって構面（“第２外側構面”とする）Ｃ２２が構築されており、該第２外側構面Ｃ２２は前記第２の方向ｘ２に延設されている。
【００２８】
さらに、前記第１建物部Ａ１と前記連結部Ｇ１との境界部（図１(b) の符号Ｄ１参照）には、前記第１連結柱Ｐ１とは別の柱（“第３連結柱”とする）Ｐ３を配置し、該第３連結柱Ｐ３には前記第１外側構面Ｃ１２を連結すると良い。またさらに、前記連結部Ｇ１においては、前記第１外側構面Ｃ１２を含む仮想面（第１の方向ｘ１に延設される仮想面）Ｖ１２よりも外側に１本の柱（“第４連結柱”とする）Ｐ４を配置し、該第４連結柱Ｐ４と前記第３連結柱Ｐ３とを第２連結部材Ｅ２によって連結して構面（“第２連結部構面”とする）Ｊ２を形成すると良い。この第２連結部材Ｅ２としては梁及び／又は耐震壁を挙げることができる。また、前記第２建物部Ａ２と前記連結部Ｇ１との境界部（図１(b)
の符号Ｄ２参照）には前記第２連結柱Ｐ２とは別の柱（“第５連結柱”とする）Ｐ５を配置し、該第５連結柱Ｐ５には前記第２外側構面Ｃ２２を連結すると良い。さらに、前記連結部Ｇ１においては、前記第２外側構面Ｃ２２を含む仮想面（第２の方向ｘ２に延設される仮想面）Ｖ２２よりも外側（連結部の外側）に１本の柱（“第６連結柱”とする）Ｐ６を配置し、該第６連結柱Ｐ６と前記第５連結柱Ｐ５とを第３連結部材Ｅ３によって連結して構面（“第３連結部構面”とする）Ｊ３を形成すると良い。この第３連結部材Ｅ３としては梁及び／又は耐震壁を挙げることができる。このように構成した場合には、互いに連結されると共に異なる方向に延設された２つの構面（つまり、前記第１外側構面Ｃ１２と前記第２連結部構面Ｊ２、或いは前記第２外側構面Ｃ２２と前記第３連結部構面Ｊ３）が、各建物部Ａ１，Ａ２の外側から連結部Ｇ１の外側に掛けて配置されるので、これらの構面によって様々な方向の地震横揺れに抵抗することができ、建物自体の強度を高めることができる。
【００２９】
さらに、上述した第４連結柱Ｐ４と第６連結柱Ｐ６には、梁ｂ３１，ｂ３２,…や柱ｐ３１,…（つまり、少なくとも１本の梁からなる第４連結部材）を連結して第４連結部構面を形成すると良い。そして、少なくともこれらの第１及び第２境界部構面Ｃ３，Ｃ４と前記第１乃至第４連結部構面Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４とが筒状に連結されて前記連結部Ｇ１を形成すると良い。そのようにした場合には、前記第１建物部Ａ１と前記第２建物部Ａ２とを連結する連結部Ｇ１は、前記第１建物部Ａ１よりも幅広になり（つまり、連結部Ｇ１の幅（前記第１の方向ｘ１と直交する方向の幅）が前記第１建物部Ａ１の幅（前記第１の方向ｘ１と直交する方向の幅）よりも大きくなり）、前記第２建物部Ａ２よりも幅広になる（つまり、連結部Ｇ１の幅（前記第２の方向ｘ２と直交する方向の幅）が前記第２建物部Ａ２の幅（前記第２の方向ｘ２と直交する方向の幅）よりも大きくなる）。その結果、図４に示す連結部Ｇ０の面積に比べて、連結部Ｇ１の面積が大きくなり、前記第１建物部Ａ１と前記第２建物部Ａ２とを強固に連結することができる。
【００３０】
ところで、図１(a)
(b) に示す建物１では、２つの建物部Ａ１，Ａ２が１つの連結部Ｇ１により連結されているが、もちろんこれに限られるものではない。すなわち、本発明に係る建物は、互いに異なる方向に延設されてなる建物部を２つ以上備え、それらの建物部を連結する連結部を必要な個数だけ備えていれば良く、
・  ３つの建物部が２つの連結部により連結された構造のもの（例えば、水平断面形状が略コ字状となるように配置されたもの）
・  図２に例示するように、３つの建物部Ａ３１，Ａ３２，Ａ５３が３つの連結部Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３により連結された構造のもの
・  ４つの建物部が３つの連結部により連結された構造のもの
・  ４つの建物部が４つの連結部により連結された構造のもの（例えば、水平断面形状が略四角形となるように配置されたもの）
・  水平断面形状が多角形を為すように５つ以上の建物部が連結部により連結された構造のもの
等も含むものである。
【００３１】
なお、上述の建物部（例えば、第１建物部Ａ１や第２建物部Ａ２）は板状住宅としても良く、住宅以外の用途に用いても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１                 建物
Ｇ１                連結部
Ａ１                第１建物部
Ａ１１               第１建物部の内側
Ａ２                第２建物部
Ａ２１               第２建物部の内側
ｂ０１，…，ｂ１１，…，ｂ２１，…      梁
Ｃ１１                第１内側構面
Ｃ２１                第２内側構面
Ｃ３                第１境界部構面
Ｃ４                第２境界部構面
Ｅ１                 第１連結部材
Ｐ１                第１連結柱
Ｐ２                第２連結柱
ｐ０１，…，ｐ１１，…，ｐ２１，…      柱
Ｖ１１，Ｖ２１ 
仮想面
Ｖ０                構面交線
ｘ１                第１の方向
ｘ２                第２の方向
【図１】
2011241607.tif 000009
【図２】
2011241607.tif 000010
【図３】
2011241607.tif 000011
【図４】
2011241607.tif 000012