(57)【要約】【課題】ユーザ間における電子メールの返信時間を把握できる電子メール返信時間予測装置を提供する。【解決手段】第１の携帯端末に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻との情報であるユーザ行動データを前記携帯端末から受信する受信部と、前記受信部が受信したユーザ行動データを記憶する記憶部と、第２の携帯端末から第１の携帯端末に対して電子メールの送信要求を受けると、前記第１の携帯端末のユーザ行動データを読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、前記電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、前記スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である前記電子メールの送信時刻を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として出力する出力部と、を有する。【選択図】図１
2011129037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻との情報であるユーザ行動データを前記携帯端末から受信する受信部と、
前記受信部が受信したユーザ行動データを記憶する記憶部と、
第２の携帯端末から第１の携帯端末に対して電子メールの送信要求を受けると、前記第１の携帯端末のユーザ行動データを読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、前記電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、前記スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である前記電子メールの送信時刻を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として出力する出力部と、
を有することを特徴とする電子メール返信時間予測装置。
【請求項２】
同じグループに所属するユーザの携帯端末の識別情報を当該グループ毎に記憶するグループ情報記憶部を有し、
前記出力部は、携帯端末の識別情報に基づいて、同じグループに所属する携帯端末を識別し、電子メールの送信要求を行った携帯端末と送信先である携帯端末とが同じグループである場合に、前記返信予測時刻を前記電子メールの送信要求を行った携帯端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の電子メール返信時間予測装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記返信予測時刻を前記電子メールの送信要求を行った携帯端末に対し、電子メールの送信要求を行った後、直ちにポップアップ表示させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子メール返信時間予測装置。
【請求項４】
第１の携帯端末に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻との情報であるユーザ行動データを前記携帯端末から受信し、
前記受信したユーザ行動データを記憶部に記憶し、
第２の携帯端末から第１の携帯端末に対して電子メールの送信要求を受けると、前記第１の携帯端末のユーザ行動データを前記記憶部から読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、前記電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、前記スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である前記電子メールの送信時刻を抽出し、
前記抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として出力する
ことを特徴とする電子メール返信時間予測方法。
【請求項５】
コンピュータを、
第１の携帯端末に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻との情報であるユーザ行動データを前記携帯端末から受信する手段、
前記受信したユーザ行動データを記憶部に記憶する手段、
第２の携帯端末から第１の携帯端末に対して電子メールの送信要求を受けると、前記第１の携帯端末のユーザ行動データを前記記憶部から読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、前記電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、前記スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である前記電子メールの送信時刻を抽出する手段、
前記抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール返信時間予測装置、電子メール返信時間予測方法、プログラム処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、送信者から送信された電子メールを受信したユーザは、その電子メールを読み、返信するような利用の仕方が広がっている。従って、電子メールの送信者は、電子メールをやり取りすることで用件を済ませる場合、電子メールの返信があるまで待っている。
このような、返信があるまで待つ場合、電子メールの送信側は、いつごろ返信があるかを知りたいという要望がある。このような、返信タイミングを把握するものが、以下の特許文献１に記載されている。この特許文献１には、コールセンタにおいて、ユーザが電子メールでコールセンタ側に問い合わせを行ったとき、そのユーザに対していつ頃電子メールで回答をすることができるか、その予想対応時間を得るものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すシステムは、コールセンタにおいて利用されることが想定されているため、コールセンタが１件の問い合わせに対応する時間を考慮し、予想対応時間を得るものであり、一般のユーザ間において、返信タイミングを提供するものではない。すなわち、友人同士や同じ職場に属する者同士など、一般のユーザ間においても、電子メールの返信時間を知りたいという要望がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ユーザ間における電子メールの返信時間を把握できる電子メール返信時間予測装置、電子メール返信時間予測方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、第１の携帯端末に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻との情報であるユーザ行動データを前記携帯端末から受信する受信部と、前記受信部が受信したユーザ行動データを記憶する記憶部と、第２の携帯端末から第１の携帯端末に対して電子メールの送信要求を受けると、前記第１の携帯端末のユーザ行動データを読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、前記電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、前記スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である前記電子メールの送信時刻を抽出する抽出部と、前記抽出部が抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として出力する出力部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、この発明によれば、ユーザ間であっても、ユーザ行動データを元に、電子メールの送信宛のユーザの返信時刻を得て、電子メールの送信元のユーザに通知することが可能となる。これにより、送信元のユーザは、ユーザ間において、電子メールを送信する時点で、いつ頃に返信がくる可能性があるかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態による電子メール返信時間予測システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】電子メール送信時間予測システムの動作を説明する図である。
【図３】携帯端末１００の表示装置に表示される情報の一例を示す図である。
【図４】電子メール返信時間予測システム１の動作を表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による電子メール返信時間予測装置について図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による電子メール返信時間予測装置を有する電子メール返信時間予測システムの構成を示す概略ブロック図である。
電子メール返信時間予測システム１は、携帯端末１００と電子メール返信時間予測装置２００とが通信網を介して接続される。ここでは、携帯端末１００は、複数台が電子メール返信時間予測装置２００に接続される。
【００１０】
携帯端末１００は、メーラ１１０とスケジューラ１２０とを有する。メーラ１１０は、新規作成ユーザインタフェース（以下、新規作成ＵＩ）１１１を有し、送受信データ１１２を記憶領域に記憶し、ユーザの指示に応じて、電子メールを新たに作成して送信する機能と、電子メール返信時間予測装置２００から各種データを受信する機能を有する。新規作成ＵＩ１１１は、テンキーやタッチパネル、キーボード等の各種入力装置から入力されるユーザの指示に応じて電子メールを作成する。送受信データ１１２は、端末装置１００自身が送信した電子メールと受信した電子メールとのデータであり、携帯端末１００内のメモリ装置に記憶される。
スケジューラ１２０は、ユーザの指示に従って起動し、ユーザからの入力に応じて、各種スケジュールをスケジュールデータ１２１として生成し、メモリ領域の所定の領域内に記憶する。
スケジュールデータ１２１は、携帯端末１００を利用するユーザが何を行うか、行動とその行動を行う日および時間帯とが対応づけられたデータである。
携帯端末１００は、これらの機能以外に、入力装置や表示装置を備えている。
【００１１】
電子メール返信時間予測装置２００において、
データバックアップ機能部２０１は、各携帯端末１００に記憶されたスケジュールデータと電子メールの送信時刻の情報を含む送受信データとの情報であるユーザ行動データを携帯端末１００から受信する。この受信は、一定期間毎であってもよいし、携帯端末１００が電子メールを送受信する際でもよく、このタイミングで、これら情報の同期を取る。
データ保存記憶部２０２は、データバックアップ機能部２０１が携帯端末１００から受信したユーザ行動データを記憶する。
コミュニティユーザ情報記憶部２０３は、同じグループに所属するユーザの携帯端末の識別情報を当該グループ毎に識別するグループ識別情報に対応付けて記憶する。すなわち、携帯端末１００のそれぞれに識別情報が付与されており、これにより、個々のユーザを識別できるようになっている。そして、予めユーザをグループに分類してコミュニティユーザ情報記憶部２０３に登録しておくことにより、ユーザをグループ毎に識別される。このグループの一例は、趣味や職業、職場の部署、学校等である。１人のユーザが複数のグループに所属するように登録することも可能である。
【００１２】
都合時間解析部２０４は、携帯端末１００のうち、第１の携帯端末１００から第２の携帯端末１００に対する電子メールの送信要求を第１の携帯端末１００から受けると、電子メールの送信先である第２の携帯端末１００のユーザ行動データをデータ保存記憶部２０２から読み出し、読み出したユーザ行動データに基づいて、電子メールの送信要求時刻以降の時間帯のうち、スケジュールデータが示す予定が存在する時間帯以外である電子メールの送信時刻を抽出する。
表示情報送信部２０５は、都合時間解析部２０４が抽出した電子メールの送信時刻を返信予測時刻として、電子メールの送信要求を行った第１の携帯端末１００に送信する。
【００１３】
また、表示情報送信部２０５は、携帯端末１００の識別情報に基づいて、同じグループに所属する携帯端末を識別するとともに、電子メールの送信要求を行った第１の携帯端末１００と送信先である第２の携帯端末１００との携帯端末の識別情報が同じグループの識別情報に対応付けられている場合に、返信予測時刻を電子メールの送信要求を行った携帯端末に送信する。すなわち、送信元と送信先の携帯端末が同じグループに所属する場合に、返信予測時刻を通知し、グループが異なる場合には、返信予測時刻を通知せず、通常の電子メールの送信のみを行う。
また、表示情報送信部２０５は、返信予測時刻を電子メールの送信要求を行った第１の携帯端末１００に対し、電子メールの送信要求を行った後、直ちにポップアップ表示させるように、返信予測時刻を通知する。
【００１４】
なお、電子メール返信時間予測装置２００は、電子メールの返信予測時刻を通知するだけでなく、第１の携帯端末１００から送信要求された電子メールを宛先である第２の携帯端末１００に送信する機能も有する。
【００１５】
図２は、上述した構成における電子メール送信時間予測システムの動作を説明する図である。
ここでは、ユーザ２５２、ユーザ２６２は、同じ会社のグループに所属しており、電子メール送信時間予測装置２００内のコミュニティユーザ情報記憶部２０３に、ユーザ２５２、２６２が所有する携帯端末１００の識別情報にそれぞれ同じグループの識別情報が対応付けて登録されている。また、ここでは、ユーザ２５２２が利用する携帯端末１００を携帯端末２５１、ユーザ２６２が利用する携帯端末１００を携帯端末２６１として説明する。
ユーザ２５２は、グループの飲み会の幹事を担当しており、１０月１６日（金）９：００の時点で、ユーザ２６２に対し、飲み会への参加可否の問い合わせメールを作成して送信しようとしている。またユーザ２６２の携帯端末２６１に登録されているスケジュールデータ１２１、スケジュールデータ１１２（ここでは、特に送信済データ）が電子メール送信時間予測装置２００のデータバックアップ機能部２０１によってデータ保存記憶部２０２に同期保存されている。
【００１６】
ユーザ２５２が携帯端末２５１により電子メールを作成した段階で（送信を行う前）、都合時間解析部２０４は、送信先の宛先情報として設定される携帯端末１００の識別情報からコミュニティユーザ情報記憶部２０３に登録されているユーザ２６２のデータ保存記憶部２０２を参照して解析する。スケジュールデータ１２１から金曜日は、１８：００〜１９：３０は会議中、送信済データ１１２の送信時間履歴情報から、１０月１６日（金）では予想返信時間２０６が２０：００であることを抽出する。
都合時間解析部２０４が、予想返信時間情報２０６を表示情報送信部２０５へ通知すると、表示情報送信部２０５が、ユーザ２５２の携帯端末２５１に、今から送信しようとしているメールの予想返信時間が２０：００であることをポップアップ形式で表示するように通知する。
【００１７】
図３は、第１の携帯端末１００の表示装置に表示される情報の一例を示す図である。ユーザ２５２が宛先と本文の入力を終了し、メール作成画面（図３（ａ））が完成した段階で、携帯端末１００は、メール作成画面（図３（ｂ））に示すように、予想返信時間を示すポップアップ（符号（Ａ））を電子メール返信時間予測装置２００からの指示に従って表示する。ここでは、ユーザは、ポップアップで表示された予想返信時間を確認した上で、送信ボタンをクリックし、電子メールを送信することができる。
【００１８】
図４は、電子メール返信時間予測システム１の動作を表すシーケンス図である。
ユーザ２５２によって携帯端末２５１が操作され、新規の電子メール作成が開始され（ステップＳ１０１）、宛先が指定され入力されると（ステップＳ１０２）、電子メール返信時間予測装置２００は、この宛先の情報を携帯端末２５１から得て、コミュニティユーザ情報記憶部２０３を参照し、都合時間解析部２０４に電子メールの送信先のユーザ情報（ユーザ２６２が有する携帯端末の識別情報）を通知する（ステップＳ１０３）。
都合時間解析部２０４は、通知されたユーザ２６２が有する携帯端末の識別情報を元に、データ保存記憶部２０２を参照し、通知された携帯端末の識別情報に対応するユーザ行動データを読み出す（ステップＳ１０４）。そして、都合時間解析部２０４は、読み出したユーザ行動データを元に、予想返信時間を解析し（ステップＳ１０５）、予想返信時間を表示情報送信部２０５に通知する（ステップＳ１０６）。表示情報送信部２０５は、通知された予想返信時間を一時記憶しておく（ステップＳ１０７）。
【００１９】
一方、携帯端末２５１において、宛先が入力された後、引き続き電子メールの本文の入力が行われ、本文作成の完了を示す本文作成終了のボタンがユーザによってクリックされると、携帯端末２５１は、電子メール返信時間予測装置２００に対し、本文作成終了を通知する（ステップＳ１０８）。本文作成終了の通知を受けると、電子メール返信時間予測装置２００の都合時間解析部２０４は、メール本文作成完了のイベント通知を表示情報送信部２０５に通知する（ステップＳ１０９）。表示情報送信部２０５は、このイベント通知を受けると、一時記憶していた予想返信時間を携帯端末２５１に送信する（ステップＳ１１０）。携帯端末２５１は、予想返信時間を受信すると、ポップアップで表示し（ステップＳ１１１）、その後、ユーザによって送信ボタンがクリックされると、宛先が設定された電子メールの本文をメール返信時間予測装置２００に送信する。これにより、メール返信時間予測装置２００は、宛先に対応する携帯端末２６１に電子メールの本文を送信する。
【００２０】
ここで、都合時間解析部２０４が行う返信予測時刻を解析する処理についてさらに説明する。
都合時間解析部２０４は、電子メールの送信要求が行われた時刻（例えば、宛先が設定された時点）を、自身の内部に設けられたクロックを参照して現在時刻を得る。次に、宛先であるユーザのユーザ行動データを読み出し、その現在時刻以降に既にスケジュールとして予定が入っている時間帯を除外し、かつ、現在時刻以降であって、宛先であるユーザの過去の電子メールの送信時刻を抽出し、抽出された電子メールの送信時刻を、返信予測時刻として得る。
例えば、図２において説明したようなユーザ行動データが記憶されている場合、都合時間解析部２０４は、ユーザ２５２が携帯端末２５１により電子メールを作成した段階で、現在時刻が９：００であることを取得し、宛先であるユーザ２６２のユーザ行動データのスケジュールが、そのメールの送信要求があった当日である１０月１６日（金）の予定を読み出し、この日のスケジュールとして、１４：００〜１５：００が定例会議、１８：００〜１９：３０が報告会であることが検出されるので、当日の９：００時以降の時間帯のうち、１４：００〜１５：００と１８：００〜１９：３０とを除外し、９：００〜１３：５９、１５：０１〜１７：５９、１９：３１〜２４：００を返信予測時刻の候補として得る。次に、都合時間解析部２０４は、ユーザ２６２の過去の一定期間内（例えば１週間）のメール返信時刻を、送受信データのうち送信済データに関連付けて記憶された返信時刻を参照して読み出し、読み出した返信時刻のうち、返信予測時刻の候補に該当するものを抽出する。ここでは、１０月１５日（木）の２０：００、１０月１４日（水）の２０：０５、１０月１４日（水）の１５：１０、１０月１３日（火）の２０：１０、１０月９日（金）の２０：００が得られる。ここでは、得られた時刻のうち、送信した時間のうち、同じ時間帯の回数が最も多い時間帯のものを予想返信時間として抽出する。例えば、この例では、２０：００台の返信回数が４回であり、１５：００台の返信回数が１回であることから、２０：００台を返信予測時刻として抽出し、この時間帯のうち、返信時刻が最も早い２０：００を返信予測時刻として抽出し、これを表示情報送信部２０５によって送信する。
【００２１】
なお、スケジュール時間通りに終了せず、少し予定が遅れる場合や、予定が終了して直ちに返信することができない場合を考慮し、都合時間解析部２０４は、スケジュールが入っている時間帯から一定時間（例えば５分）についても除外し、返信予測時刻の候補に該当するものを抽出するようにしてもよい。例えば、予定終了後５分についても除外する場合には、上述の１０月１４日（水）の２０：０５が返信予測時刻の候補から除外される。
【００２２】
また、都合時間解析部２０４は、予想返信時間の候補として得られたもののうち、最も遅い時刻を返信予測時刻として得るようにしてもよい。
なお、都合時間解析部２０４は、現在時刻を、電子メール本文作成完了の通知を受けた時点において取得し、このときに返信予測時刻を解析するようにしてもよい。
【００２３】
なお、以上説明した実施形態おいては、電子メールは、携帯端末１００に搭載された電子メール機能であってもよいし、ＷＥＢサイト上において提供される電子メール送受信機能であるＷＥＢ形式であってもよい。
【００２４】
以上説明した実施形態によれば、コミュニティに属する各ユーザ所有の携帯端末に保存されている送受信メール、スケジュールデータを電子メール返信時間予測装置２００であるサーバ上に同期して記憶させておき、その情報から各ユーザの都合情報を解析し、各ユーザのメール返信可能な時間帯をサーバ側で認識しておく。そして、あるユーザが同じコミュニティ内に所属する他ユーザにメールを送信しようとしている段階で、メール返信予測時刻を端末宛に送信して表示する。これにより、ユーザは、電子メールを送信する時点で、いつ頃に返信がくる可能性があるかを把握することができる。
【００２５】
このように、携帯端末には、電子メールを送受信した時刻やスケジュール等のユーザの行動情報が蓄積されており、データバックアップのサービスも各キャリアで実現されているため、この情報を利用してメールを送信する際の相手から、およその返信時間を把握できれば、ユーザにとってその予想された返信時間を考慮し、その後の行動を計画することができる。
【００２６】
なお、上述した実施形態においては、スケジュールデータ、送信済みデータを都合時間解析部２０４が解析する際に利用する対象のデータとしたが、これらの他に、通話履歴、位置情報等を利用するようにしてもよい。
【００２７】
また、図１における電子メール返信時間予測装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより返信時刻の予測を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００２８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００２９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１  電子メール返信時間予測システム
１００、２５１、２６１  携帯端末
１１０  メーラ
１１１  新規作成ＵＩ
１１２  送受信データ
１２０  スケジューラ
１２１  スケジュールデータ
２００  電子メール返信時間予測装置
２０１  データバックアップ機能部
２０２  データ保存記憶部
２０３  コミュニティユーザ情報記憶部
２０４  都合時間解析部
２０５  表示情報送信部
【図１】
2011129037.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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