(57)【要約】【課題】  汎用性を向上させることができる電線支持具を提供する。【解決手段】  配電設備８に取り付けられる本体部２と、電線８５を支持する支持部３と、本体部２と支持部３とを接続する接続部４とを備え、接続部４は、本体部２に接続される第１接続体４１と、支持部３に接続され且つ第１接続体４１に回動可能に接続される第２接続体４２とを備え、第１接続体４１及び第２接続体４２の少なくとも何れか一方は、伸縮可能に構成されることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電設備に取り付けられる本体部と、電線を支持する支持部と、本体部と支持部とを接続する接続部とを備え、
接続部は、本体部に接続される第１接続体と、支持部に接続され且つ第１接続体に回動可能に接続される第２接続体とを備え、
第１接続体及び第２接続体の少なくとも何れか一方は、伸縮可能に構成されることを特徴とする電線支持具。
【請求項２】
支持部及び接続部は、それぞれ複数設けられ、
第１接続体は、本体部に対して回転可能に構成される請求項１に記載の電線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電設備に取り付けられると共に、電線を支持する電線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を支持する電線支持具として、腕金に取り付けられるピン碍子（電線支持碍子）が知られている。斯かるピン碍子によれば、被覆巻付きバインド（バインド線）を使用することにより、電線を支持することができる。また、バインド線を使用することなく、凹溝に電線を嵌め込んで保持することにより、電線を支持するピン碍子も提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のようなピン碍子は、腕金（又は、取り付けられている配電設備）に対して、所定の範囲に位置している電線しか支持することができない。したがって、ピン碍子は、電線を支持する電線支持具として、汎用性が非常に乏しいものであった。
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、汎用性を向上させることができる電線支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電線支持具は、配電設備に取り付けられる本体部と、電線を支持する支持部と、本体部と支持部とを接続する接続部とを備える電線支持具において、接続部は、本体部に接続される第１接続体と、支持部に接続され且つ第１接続体に回動可能に接続される第２接続体とを備え、第１接続体及び第２接続体の少なくとも何れか一方は、伸縮可能に構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電線支持具によれば、本体部に接続される第１接続体と、支持部に接続される第２接続体とが、回動でき、しかも、第１接続体及び第２接続体の少なくとも何れか一方が伸縮できる。これにより、接続部が伸縮でき且つ屈曲できるため、配電設備に取り付けられる本体部に対して、電線を支持する支持部の位置をフレキシブルに対応することができる。
【０００８】
また、本発明に係る電線支持具においては、支持部及び接続部は、それぞれ複数設けられ、第１接続体は、本体部に対して回転可能に構成されてもよい。
【０００９】
斯かる構成の電線支持具によれば、支持部及び接続部がそれぞれ複数設けられるため、複数の電線又は電線の複数箇所を支持することができる。しかも、第１接続体が本体部に対して回転できるため、各接続部ごとに所望の方向（異なる方向）で屈曲させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上の如く、本発明に係る電線支持具によれば、配電設備に取り付けられる本体部に対して、電線を支持する支持部の位置をフレキシブルに対応することができるため、汎用性を向上させることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線支持具の全体図であって、配電設備に取り付けられている状態の背面図を示す。
【図２】同実施形態に係る電線支持具の全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る電線支持具の要部概要図であって、（ａ）は電線を支持していない状態の平面図、（ｂ）は電線を支持している状態の平面図を示す。
【図４】同実施形態に係る電線支持具の要部概要図であって、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）及び（ｄ）はそれぞれＣ領域拡大図を示す。
【図５】同実施形態に係る電線支持具の要部概要図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は（ｃ）の縦断面図を示す。
【図６】同実施形態に係る電線支持具の要部概要図であって、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図４のＤ−Ｄ線における断面図、（ｃ）はＮ−Ｎ線における拡大断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電線支持具における一実施形態について、図１〜図６を参酌して説明する。本実施形態においては、電線支持具が配電設備における柱上変圧器の一次側電線（高圧カットアウトの二次側電線）を支持することで、柱上変圧器の一次側電線と配電設備との接触により発生する地絡事故を防止する場合としている。
【００１３】
まず、本実施形態に係る電線支持具の各構成を説明するのに先立って、配電設備について説明する。図１に示すように、配電設備８は、電柱８１と、電柱８１の長手方向と直交する方向（水平方向）に突出するように取り付けられる腕金８２と、腕金８２に下方から支持される柱上変圧器８３と、腕金８２に取り付けられる高圧カットアウト８４，８４，８４（図１においては三つが重なっている）とを備える。
【００１４】
また、配電設備８は、各高圧カットアウト８４の二次側と、柱上変圧器８３の各一次側を接続する電線（リード線や縁線ともいう）８５，８５，８５を備える。そして、配電設備８は、柱上変圧器８３を確実に固定すべく、柱上変圧器８３の中間部を巻き回して固定するバンド体８６を備える。
【００１５】
図１〜図６に示すように、本実施形態に係る電線支持具１は、配電設備８（腕金８２）に取り付けられる本体部２と、電線８５を支持する支持部３と、本体部２と支持部３とを接続する接続部４とを備える。そして、本実施形態においては、一つの本体部２に対して、支持部３，…及び接続部４，…がそれぞれ三つずつ（複数）設けられ、しかも、それぞれが絶縁性を有して形成されている。
【００１６】
本体部２は、腕金８２を上下方向で挟持するための一対の挟持部（以下「腕金挟持部」という）２１，２２を備える。なお、一対の腕金挟持部２１，２２においては、腕金８２の上方側に当接する一方を第１腕金挟持部２１といい、腕金８２の下方側に当接する他方を第２腕金挟持部２２という。また、本体部２は、第２腕金挟持部２２と一体的に形成され且つ絶縁操作棒の先端部（先端工具）に装着される工具装着部２３を備える。
【００１７】
第１腕金挟持部２１は、下方側に向けて突出して段差状に形成される段差部２１１を備える。そして、段差部２１１は、さまざまな大きさの腕金８２に対して本体部２を容易に位置決めできるように、腕金８２の角部を掛止可能に構成されている。なお、第１腕金挟持部２１は、第２腕金挟持部２２と螺合する螺子孔を有する板状部２４と連結されている。
【００１８】
第２腕金挟持部２２は、上端部で腕金８２と当接する鍔状の当接部２２１を備える。また、第２腕金挟持部２２は、板状部２４の螺子孔と螺合しているため、工具装着部２３に装着される絶縁操作棒を介して、周方向に（上下方向を中心に）回転されることで、当該螺子機構により、第１腕金挟持部２１に接離できる。
【００１９】
各支持部３は、電線８５を挟持するための挟持部（以下「電線挟持部」という）３１１を有する一対の支持部材３１，３１を備える。そして、各支持部３は、電線挟持部３１１が接離するように、一対の支持部材３１，３１が枢着されて構成されている。
【００２０】
各支持部材３１は、長手方向の一方側であって且つ他方の支持部材３１と対面する側に、電線挟持部３１１が配置される一方、長手方向の他端側、即ち、枢着部３２を介して反対側に、絶縁操作棒に操作される第１操作部３１２が設けられている。なお、各電線挟持部３１１は、さまざまな大きさの電線８５に対して弾性変形することで電線８５に密着すべく、弾性を有するように形成されている。
【００２１】
そして、各支持部３は、一対の電線挟持部３１１，３１１で電線８５を挟持すべく、付勢手段（例えばバネであって、図示していない）３２により、電線挟持部３１１，３１１同士が接近する方向に付勢されている。また、各支持部３は、各第１操作部３１２が接近するように（図３（ａ）のＡ矢印方向に）絶縁操作棒で操作され、付勢手段３２の付勢力よりも大きな外力が加えられることで、電線挟持部３１１，３１１同士が離反するように（図３（ａ）のＢ矢印方向に）回動する。
【００２２】
各接続部４は、本体部２に接続される長尺な第１接続体４１と、支持部３に接続され且つ第１接続体４１に回動可能に接続される長尺な第２接続体４２とを備える。そして、各接続部４は、第２接続体４２が回動可能な状態と、第２接続体４２が回動するのを規制する状態とに切り替え可能な回動規制手段４３を備える。
【００２３】
また、各接続部４は、第１接続体４１が本体部２に固定される状態と、第１接続体４１が本体部２に対して変位できる状態とに切り替え可能な固定手段４４を備える。なお、本実施形態においては、各固定手段４４は、一体形成されている。
【００２４】
第１接続体４１は、棒状に形成され且つ剛性を有する基体部４１１と、基体部４１１の下端部（一端部）に配置されるフランジ部４１２とを備える。また、第１接続体４１は、絶縁操作棒で操作される第２操作部４１３を下方側（一方側）に備える。
【００２５】
フランジ部４１２は、本体部２と当接する下端面（一端面）に放射状に延設される突出部４１２ａ，…が周方向に沿って（環状に）複数並設されている。そして、複数の突出部４１２ａ，…は、本体部２に設けられる複数の凹部２５，…と嵌合することで、第１接続体４１を本体部２に位置決めするように構成されている。
【００２６】
第２操作部４１３は、基体部４１１の外周に亘って配置するように環状に形成されている。そして、第２操作部４１３は、絶縁操作棒で操作（把持）される際に絶縁操作棒が滑るのを防止すべく、表面を凹凸状に形成している。
【００２７】
そして、第１接続体４１は、本体部２に対して変位できる状態において、本体部２から離反する（図４（ｃ）におけるＥ矢印方向に移動する）ことで、フランジ部４１２の突出部４１２ａ，…と本体部２の凹部２５，…との嵌合状態を解除できるため、本体部２に対して長手方向（上下方向）を中心に（図４（ｄ）におけるＦ矢印方向で）回転できる。
【００２８】
なお、第１接続体４１は、本体部２に設けられる棒状のガイド体２６を外嵌合しているため、ガイド体２６に案内されることで、本体部２に対して接離する際に傾くのを防止されている。
【００２９】
第２接続体４２は、下端部（一端部）が第１接続体４１の上端部（他端部）に枢着される固定体４２１と、上端部（他端部）が支持部３に連結され、固定体４２１に対して変位可能な可動体４２２とを備えることで、伸縮可能に構成されている。また、第２接続体４２は、可動体４２２が移動可能な状態（稼動体４２２が固定体４２１に対して変位可能な状態）と、可動体４２２が移動するのを規制する状態とに切り替え可能な伸縮規制手段４２３を備える。
【００３０】
可動体４２２は、棒状に形成され、筒状に形成される固定体４２１の内部に配置されている。そして、可動体４２２は、固定体４２１に対して変位可能な状態において、一方側（下方側）の外周面が固定体４２１の内周面に摺動することで、長手方向（図５（ａ）のＧ両矢印方向）に沿って移動できる。
【００３１】
伸縮規制手段４２３は、可動体４２２の凹凸状の被係止部４２２ａを係止する凹凸状の係止部４２３ａと、絶縁操作棒に操作される第３操作部４２３ｂとを備える。また、伸縮規制手段４２３は、固定体４２１の外周部の上端側（他端側）に枢着され、付勢手段（例えばバネであって、図示していない）４２３ｃにより、係止部４２３ａが可動体４２２の被係止部４２２ａに接近する方向に付勢されている。
【００３２】
そして、伸縮規制手段４２３は、付勢手段４２３ｃに付勢され、係止部４２３ａが可動体４２２の被係止部４２２ａを係止することで、可動体４２２が移動するのを規制する。また、伸縮規制手段４２３は、絶縁操作棒で操作されることにより、付勢手段４２３ｃの付勢力よりも大きな外力が図５（ｂ）のＨ矢印方向に加えられ、係止部４２３ａが可動体４２２の被係止部４２２ａから離反するように（図５（ｂ）のＩ矢印方向で）回動することで、可動体４２２を移動可能な状態にする。
【００３３】
回動規制手段４３は、固定体４２１（第２接続体４２）の凹状の被係止部４２１ａを係止する凸状の係止部４３１と、絶縁操作棒に操作される第４操作部４３２とを備える。また、回動規制手段４３は、第１接続体４１の外周部の上端側（他端側）に枢着され、付勢手段（例えばバネであって、図示していない）４３３により、係止部４３１が固定体４２１の被係止部４２１ａに接近する方向に付勢されている。
【００３４】
そして、回動規制手段４３は、付勢手段４３３に付勢され、係止部４３１が固定体４２１の被係止部４２１ａを係止することで、第２接続体４２（固定体４２１）が回動するのを規制する。
【００３５】
また、回動規制手段４３は、絶縁操作棒で操作されることにより、付勢手段４３３の付勢力よりも大きな外力が図５（ｄ）のＫ矢印方向に加えられ、係止部４３１が固定体４２１の被係止部４２１ａから離反するように（図５（ｄ）のＬ矢印方向で）回動することで、第２接続体４２（固定体４２１）を（図５（ｃ）のＪ両矢印方向で）回動可能な状態にする。
【００３６】
固定手段４４は、本体部２の上端部に連結され、第１接続体４１が本体部２から所定以上離反するのを防止すべく、第１接続体４１のフランジ部４１２の上端面（他端面）を係止可能な固定基体部４４１を備える。また、固定手段４４は、第１接続体４１のフランジ部４１２が本体部２と当接している際に、フランジ部４１２と固定基体部４４１との間に入れ込まれる楔部材４４２を備える。
【００３７】
楔部材４２２は、幅方向及び厚み方向でいずれも先端側がテーパ状に形成されている。また、楔部材４２２は、フランジ部４１２と固定基体部４４１との間に入れ込まれた際に、第１接続体４１の基体部４１１と嵌合する凹状の嵌合部４２２ａ，４２２ａ，４２２ａを備えている。
【００３８】
そして、固定手段４４は、楔部材４４２を横方向（図６（ａ）のＭ矢印方向）からフランジ部４１２と固定基体部４４１との間に入れ込むことで、第１接続体４１が本体部２から離反するのを防止する。しかも、第１接続体４１のフランジ部４１２の各突出部４１２ａと本体部２の各凹部２５とが嵌合しており、第１接続体４１が本体部２に対して回転するのを防止しているため、固定手段４４は、第１接続体４１を本体部２に固定できる。
【００３９】
以上より、本実施形態に係る電線支持具１によれば、本体部２に接続される第１接続体４１と、支持部３に接続される第２接続体４２とが、回動でき、しかも、第２接続体４２が伸縮できる。これにより、接続部４が伸縮でき且つ屈曲できるため、配電設備８の腕金８２に取り付けられる本体部２に対して、電線８５を支持する支持部３の位置をフレキシブルに対応することができ、その結果、汎用性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る電線支持具１によれば、支持部３，…及び接続部４，…がそれぞれ複数（三つずつ）設けられるため、複数の電線８５，…のを支持することができる。しかも、第１接続体４１が本体部２に対して長手方向を中心に回転できるため、各接続部４ごとに所望の方向（異なる方向）で屈曲させることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る電線支持具１によれば、第１接続体４１及び第２接続体４２がそれぞれ剛性を有しているため、風や積雪等があっても、接続部４が変形することはない。したがって、電線８５を確実に支持することができるため、柱上変圧器８３の一次側電線８５を支持することで、柱上変圧器８３の一次側電線８５と他の配電設備８との接触により発生する地絡事故を防止できる。
【００４２】
また、本実施形態に係る電線支持具１によれば、本体部２の工具装着部２３、支持部３の第１操作部３１２，３１２、第１接続体４１の第２操作部４１３、伸縮規制手段４２３の第３操作部４２３ｃ、回動規制手段４３の第４操作部４３２及び固定手段４４の楔部材４４２を絶縁操作棒で操作することができるため、通電した状態で行う作業、即ち、間接活線作業で使用することができる。
【００４３】
なお、本発明に係る電線支持具は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００４４】
例えば、上記実施形態に係る電線支持具１においては、本体部２が腕金８２に取り付けられる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、本体部は、電柱８１や柱上変圧器８３に取り付けられる場合でもよい。
【００４５】
また、上記実施形態に係る電線支持具１においては、柱上変圧器８３の一次側電線８５を支持する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。本発明に係る電線支持具１においては、弛んだ状態で架設される電線８５を支持するのに好適ではあるが、特にこれに限定されることはない。
【００４６】
また、上記実施形態に係る電線支持具１においては、支持部３及び接続部４がそれぞれ三つ設けられる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、支持部３及び接続部４は、一つ、二つ又は四つ以上それぞれ設けられる場合でもよい。
【００４７】
また、上記実施形態に係る電線支持具１においては、第２接続体４２が伸縮可能に構成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、第１接続体が伸縮可能に構成される場合でもよく、また、第１接続体及び第２接続体がそれぞれ伸縮可能に構成される場合でもよい。
【００４８】
また、上記実施形態に係る電線支持具１においては、固定手段４４が複数の第１接続体４１を同時に本体部２に固定させる場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各第１接続体４１に対して一つの固定手段が設けられ、各固定手段が個別に各第１接続体４１を本体２に固定できる場合でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…電線支持具、２…本体部、３…支持部、４…接続部、４１…第１接続体、４２…第２接続体、８…配電設備、８５…電線
【図１】
2011155754.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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