(57)【要約】【課題】  幅広に形成された本体でも確実に拡開させて、その状態で保持することができる起立型ディスプレイを提供する。【解決手段】  起立型ディスプレイ１は、扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体２を有する。この本体２は、表示面５を有する表示シート４を連結して構成されている。上記本体２の内部には、この本体２を筒状に拡開させた状態で保持できるよう保持体１８が設けられている。この保持体１８は、扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能に形成され、その内部には、保持体１８が自動的に筒状に拡開されるよう弾性体４８が設けられている。また、保持体１８は、筒状に拡開されたとき、この筒状体内に当接する規制板２１を有している。【選択図】  図４
2011048296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示シートを連結して扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体と、該ディスプレイ本体を拡開させた状態で保持するよう該ディスプレイ本体内に設けられた保持体を具備し、該保持体は扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成され、少なくとも一箇所が上記表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接し、且つ、上記保持体内には該保持体を筒状に拡開させる方向に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする起立型ディスプレイ。
【請求項２】
上記保持体は、筒状体を構成するよう折畳可能に連結された複数の板と、筒状体の内部に設けられ一端が上記板に連結され他端が自由端となっている規制板を有し、該規制板の自由端は上記保持体が拡開されたとき対向する板の内面に当接することを特徴とする請求項１に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項３】
上記保持体は、上記表示シートの裏面に固着される固定板と、各固定板の両側端部間にそれぞれ連結され上記保持体の拡開に伴って拡開される支持板部を含む請求項１又は請求項２に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項４】
上記支持板部は、屈曲部で連結された複数の支持板要素を含む請求項３に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項５】
上記保持体は、略長方形状に形成された一枚の基板で構成され、該基板は一側端部に上記規制板を有し、該規制板に続き折曲部を介して複数の上記支持板部及び上記固定板が連設され、該支持板部及び固定板は上記規制板が内方に存するように折り込まれて筒状となっている請求項４に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項６】
上記支持板部は、対向して設けられ、一方の支持板部は、屈曲部を介して連結された複数の支持板要素を含み、他方の支持板部は、屈曲部を介して上記規制板に連設された支持板要素と該規制板に重ね合わせて連結される連結板に連設された支持板要素を含む請求項５に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項７】
上記支持板部は対向して設けられ、少なくとも一方の支持板部は、上記規制板に連設された内側支持板要素と該内側支持板要素に重ね合わせて連結された連結板と該連結板に連設された支持板要素で構成され、上記内側支持板要素の長さは上記支持板要素の長さよりも短く形成され、該内側支持板要素には上記連結板の先方部が重ね合わされた状態で連結されている請求項５に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項８】
上記ディスプレイ本体は下端部に脚部材を有する請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の起立型ディスプレイ。
【請求項９】
上記脚部材は、上記ディスプレイ本体の下端に着脱自在に設けられている請求項８に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項１０】
上記脚部材は、開閉可能な板状体で構成され、上記ディスプレイ本体が筒状に拡開されたとき該ディスプレイ本体により押し広げられる請求項８に記載の起立型ディスプレイ。
【請求項１１】
上記脚部材は、ディスプレイ本体が拡開されたとき該本体内に向けて折込可能なロック片を有する請求項１０に記載の起立型ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店頭や店内、ショールームや展示場等において、床面上等に容易に起立させて使用でき、撤去も簡単にできるようにした起立型ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＰ広告用のディスプレイとして、板紙製の本体を有する自立可能な起立型ディスプレイが広く用いられており、使用時には扁平状に折り畳まれた本体を筒状に拡開して起立させることができ、不使用時には筒状に拡開された本体を扁平状に折り畳んで運搬、収納等することができるように構成されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、表示面が形成された２枚のシートからなる本体を扁平状に折畳でき且つ筒状に拡開できるよう該シートの両端で連結し、該シートの両側端から内方に中央組立部分と組立端部分を突出させ、その間に弾性ベルトを掛け渡した情報提示構造体が記載されている。この情報提示構造体は、上記の構成により、扁平に折り畳まれた本体の片面側を掴んで持ち上げると、弾性ベルトの作用で本体が拡開されて各シートが円弧状に張り出した筒状となり、床面上等に起立させることができる。そして、該シートが重なる方向に２枚のシートを押圧すると、本体を扁平状に折り畳むことができる。しかし、この起立型ディスプレイでは、２枚のシートを弾性ベルトで引き寄せて拡開させているに過ぎないので、確実に拡開できないおそれがあった。
【０００４】
また、上記特許文献２に記載の展示用表示体は、２枚のシートの両側端部を連結してなる本体の両側端部内面に断面略Ｖ字状の板バネを固定し、この板バネの拡開作用により扁平状に折り畳まれた本体を押し広げて筒状に保持する構成になっている。しかし、本体（シート）を幅広に形成した場合、該本体の両側端部内面を単に押し広げただけでは、板バネによる拡開力をシート全幅にわたって充分に作用させることができず、本体を大きく拡開させるのは難しい。その他、上記のような起立型ディスプレイとして、種々のタイプが提案されているが、構成が複雑であったり、拡開や折り畳みが面倒であったりして、充分に満足できるものは少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５３０６０２号公報（図１６、１７）
【特許文献２】特開２００５−１０４９８号公報（図１、図４〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、本体を幅広に形成しても全体を確実に筒状に拡開させ且つその状態を維持することができ、構成が簡単で、しかも取扱容易な起立型ディスプレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、表示面を有する表示シートを連結して扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体と、該ディスプレイ本体を拡開させた状態で保持するよう該ディスプレイ本体内に設けられた保持体を具備し、該保持体は扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成され、少なくとも一箇所が上記表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接し、且つ、上記保持体内には該保持体を筒状に拡開させる方向に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする起立型ディスプレイが提供され、上記課題が解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記のように構成され、表示面を有する表示シートを連結して扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体と、該ディスプレイ本体を拡開させた状態で保持するよう該ディスプレイ本体内に設けられた保持体を具備し、該保持体は扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成され、少なくとも一箇所が上記表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接し、且つ、上記保持体内には該保持体を筒状に拡開させる方向に付勢する弾性部材が設けられているので、扁平状に折り畳まれているディスプレイ本体を押し広げると、弾性体の作用により上記保持体が筒状に拡開されて、該保持体が接している表示シートが押し広げられ、その結果、幅広に形成されたディスプレイ本体でも確実に全体を筒状に拡開させることができる。上記の構成は非常にシンプルであり、しかも取扱に際しては折畳又は拡開操作を簡単に行える。また、筒状体を構成するよう折畳可能に複数の板を連結して保持体を設け、該筒状体の内部に一端が上記板に連結され他端が自由端となっている規制板を形成し、該規制板の自由端を上記保持体が拡開されたとき対向する板の内面に当接するように設けると、ディスプレイ本体の拡開状態をより一層確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例の拡開保持状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施例における上方部の拡大図である。
【図３】図１に示す実施例の側断面図である。
【図４】図１に示す実施例の平面図である。
【図５】（Ａ）は図１の実施例を扁平に折り畳んだ状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）における右側方部分の拡大図である。
【図６】脚部材を取り外して本体を折り重ねた状態を示す説明図である。
【図７】図１の実施例における保持体の説明図である。
【図８】図７の保持体の基板に関する説明図である。
【図９】図７の保持体の基板に関する説明図である。
【図１０】図７の保持体を示す平面図である。
【図１１】他の実施例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す保持体を展開した説明図である。
【図１３】脚部材の他の実施例を示す説明図である。
【図１４】図１３の脚部材を展開した説明図である。
【図１５】脚部材の他の実施例に関し、取付状態を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す脚部材の斜視図である。
【図１７】図１６に示す脚部材を展開した説明図である。
【図１８】他の実施例を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す保持体を展開した説明図である。
【図２０】図１８のものを扁平状に折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図２１】脚部材の他の実施例を示す説明図である。
【図２２】図２１に示す脚部材の脚本体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施例を示し、起立型ディスプレイ１は、縦長のディスプレイ本体２と該本体２を床面上等に安定的に起立させるための脚部材３を有している。なお、このような脚部材を用いずにディスプレイ本体２のみを起立型ディスプレイとして使用することもできる。
【００１１】
上記ディスプレイ本体２は、長方形状に設けられた２枚の板紙製の表示シート４で構成され、各表示シート４の表面には、広告、宣伝、展示内容等の情報を表示する表示面５が形成されている。各表示シート４の両側端には各側端部を内方に折り込めるよう折線６が設けられ、該折線６に沿って各側端部を内方に折り込んで側端縁７が形成されている。そして、対向する側端縁７どうしを重ね合わせて各表示シート４を連結することにより、上記ディスプレイ本体２が設けられている。各表示シート４には、上記本体２を上下方向に４つの区帯、つまり上から順に第一区帯８、第二区帯９、第三区帯１０、第四区帯１１に分割された区帯ごとに折り畳むことができるよう（図６参照）、各表示シート４を横切る３本の折目１２が形成されている。なお、上記表示シートとして１枚の幅広の表示シートを用意し、これを二つ折りしてその先端に上述の如き側端縁をそれぞれ設け、該側端縁どうしを連結して上記ディスプレイ本体を形成するようにしてもよい（図示略）。
【００１２】
上記側端縁７について詳述すると、該側端縁７は、上記第一区帯８から第四区帯１１に対応して四分割できるよう３箇所に略Ｖ字状のカット１３が設けられ、これにより１つの側端縁７は、４つの側方タブ１４に区分されている。各側方タブ１４には、図２に示すように、２本の傾斜切込１５が設けられ、該傾斜切込１５間に舌片１６が形成されている。そして、上述したように、一方の表示シート４の側端縁７と他方の表示シート４の側端縁７を重ね合わせ、各舌片１６の基端部を締結するよう上下の傾斜切込１５間にゴムバンド１７を巻回してある。このようにして、上記本体２は、各折線６を介して、図１〜図４に示すように、ほぼ筒状に拡開したり、図５に示すように、ほぼ扁平状に折り畳んだりすることができる。
【００１３】
上記ディスプレイ本体２の内部には、筒状に拡開された該本体２をその状態で保持できるよう保持体１８が設けられている。該保持体１８は、扁平状に折畳可能に（図５）又は筒状に拡開可能に（図１〜図４、図７）形成され、第一区帯８の両裏面と第四区帯１１の両裏面の幅方向の中間部にそれぞれ固定されている。図示の保持体１８では、表示シート（区帯）の裏面に接する二箇所両方を表示シートの裏面に固定してあるが、該保持体は、少なくとも一箇所が表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接していればよい。上記保持体１８は、折畳可能（図５）又は拡開可能（図１〜図４、図７）な一対の支持板部１９を対向状態に有している。
【００１４】
上記保持体１８は、種々の構成に設けることができ、一対の支持板部材１９をそれぞれ独立した別の部材で形成することもできるが、図７〜図１０に示す実施例では、略長方形状に形成された一枚の段ボール紙製の基板２０を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板２０は一側端部に規制板２１を有し、該規制板２１には、図９に示すように、折曲部（折曲線）２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５を介して、内側支持板要素２２、固定板２３、支持板要素２４、支持板要素２５、固定板２６、支持板要素２７、連結板２８が連設されている。上記支持板要素２４、２５、２７は同程度の長さＬ１に設けられており、上記規制板２１はＬ１よりも長尺に形成され、上記内側支持板要素２２はＬ１よりもやや短尺に形成されている。上記連結板２８は該内側支持板要素２２よりもやや短尺に設けられ、上記固定板２３、２６は該連結板２８よりも短尺に形成されている。上記規制板２１と上記内側支持板要素２２には、掛止溝３６、３６を介して掛止片３７を形成するよう切欠孔３８が設けられている。同様にして、上記支持板要素２４と支持板要素２５には、掛止溝３９、３９を介して掛止片４０を形成するよう切欠孔４１が設けられ、上記支持板要素２７と連結板２８には、掛止溝４２、４２を介して掛止片４３を形成するよう切欠孔４４が設けられている。上記規制板２１の図において上端部には、略長円弧状の切欠４５が形成されている。
【００１５】
そして、上記規制板２１が内方に存するよう、図８に示すように上記基板２０を折り曲げて筒状体を形成する。すなわち、先端が自由端となり基端が上記内側支持板要素２２に連結されている上記規制板２１を矢印４６方向に折り曲げ、該規制板２１の周りを平面視略六角形状に包囲するよう各板要素２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８を矢印４７方向に巻き込み、連結板２８の先方部を内側支持板要素２２の外方に折り重ねて連結板２８の掛止片４３を内側支持板要素２２の掛止片３７に重ね合わせる（図７）。このようにして、各保持体１８には、支持板要素２４、２５により構成され、屈曲部（折曲部）３２を介して拡開可能に設けられた一方の支持板部１９と、上記規制板２１に連設された内側支持板要素２２と該内側支持板要素２２に重ね合わせて連結された連結板２８と該連結板２８に連設された支持板要素２７で構成され、屈曲部（折曲部）３５を介して拡開可能に設けられた他方の支持板部１９が、対向状態で形成されており、この一対の支持板部１９の内方に上記規制板２１が突出している。図１０に示すように、一方の支持板部１９の長さは、上記支持板要素２４の長さＬ１と上記支持板要素２５の長さＬ１を合わせた長さとなっている。この一方の支持板部１９に対向する他方の支持板部１９の長さは、上記支持板要素２７の長さＬ１と、該内側支持板要素２２及び該内側支持板要素２２に折り重ねられた上記連結板２８の長さＬ１とを合わせた長さになっている。このとき、上記連結板２８において、上記内側支持板要素２２と重なり合わない部分の長さは、Ｌ２となっている。
【００１６】
上記支持板部１９の間、図に示す実施例において、上記支持板要素２４と上記内側支持板要素２２及び上記連結板２８との間には、該支持板要素２４と内側支持板要素２２及び連結板２８とを互いに引き寄せる方向に付勢するようリング状の弾性体４８が掛け渡されている。すなわち、該弾性体４８の一端は、上記支持板要素２４の掛止溝３９、３９に差し入れられ、他端は、上記内側支持板要素２２及び上記連結板２８の掛止溝３６、４２、掛止溝３６、４２に差し入れられている。この構成により、上記支持板要素２４の掛止片４０と上記内側支持板要素２２の掛止片３７及び上記連結板２８の掛止片４３とが上記弾性体４８で連結されて、一方の支持板部１９と他方の支持板部１９は、互いに引き寄せられる方向に付勢されている。こうして、上記保持体１８は、弾性体４８の作用で自動的に筒状に拡開されるよう構成されている。
【００１７】
上述した実施例では、対向する一対の上記支持板部１９のうち一方の支持板部１９を構成する上記内側支持板要素２２の長さは、対向する他方の支持板部１９の支持板要素２４の長さＬ１よりも短く、上記連結板２８はその一部（先方部）が上記内側支持板要素２２に重ね合わされた状態で連結されているので、該内側支持板要素２２に連設された上記規制板部２１は、図１０に示すように上記保持体１８が拡開されたとき、該規制板２１の先端部４９から基端部（折曲線２９）側に向かって図において右下がりとなるように傾斜している。そして、上記保持体１８を拡開したとき、該規制板２１は保持体１８の内部を横切り、該規制板２１の上記先端部４９が、上記支持板要素２４と支持板要素２５で形成された谷部（屈曲部３２の内面）５０に突き当たっている。したがって、各保持体１８は、図７や図１０に示す状態以上に過剰に拡開されないよう規制される。
【００１８】
上記のように、保持体１８は、上記第一区帯８、第四区帯１１の両裏面の幅方向の中間部に接し、上記固定板２３、２６を介してそれぞれ表示シート４の裏面に接着等により固定されている。したがって、上記本体２が扁平状に折り畳まれた状態（図５（Ａ））において、該本体２の両折線６付近を矢印５１方向に押し又は該本体２の上端若しくは下端を掴んで矢印５２方向に拡開すると、該本体２の内面に固定された各保持体１８は、弾性体４８の作用により自動的に筒状に拡開される。そして、各保持体１８が一定程度筒状に拡開すると、上述したように、上記規制板部３５の先端部４９が上記支持板要素２４と支持板要素２５で形成された谷部５０（屈曲部３２の内面）に突き当たるから、各保持体１８の拡開が規制され、図４に示すように、上記本体２は、各表示シート４がそれぞれ円弧状に張り出すように拡開された状態で保持される。図４の状態において、上記本体２に対し上記弾性体４８の作用に抗して矢印５２方向の逆方向の力を付与すると、上記本体２はほぼ扁平状に折り畳まれる。
【００１９】
上述したように、上記の実施例では、上記内側支持板要素２２の長さは支持板部１９の一辺の長さＬ１よりも短く、上記連結板２８はその一部（先方部）を上記内側支持板要素２２に重ね合わせた状態で連結されている。したがって、図５に示すように、上記ディスプレイ本体２を扁平状に折り畳んだとき、上記保持体１８の内方折曲端部５３（折曲部２９）と外方折曲端部５４（屈曲部３５）が重なり合わず、該内方折曲端部５３と外方折曲端部５４の間に空間Ｓが生じるので、本体２全体の厚さＴを薄くすることができる。また、折り畳んだ際このような空間Ｓが生じることにより、図６に示すように上記本体２の各区帯を折り重ねたときに嵩張らないから、運搬や収納に便利である。
【００２０】
図１１は本発明に係る起立型ディスプレイの他の実施例を示し、起立型ディスプレイ５５は、角筒状に拡開可能なディスプレイ本体５６を有している。該ディスプレイ本体５６は、長方形状に設けられた２枚の表示シート５７で構成され、各表示シート５７の表面には、該表示シート５７の幅方向の中央部に設けられた折線５８を挟んで２つの表示面５９が形成されている。各表示シート５７の両側端には各側端部を内方に折り込めるよう折線６０が設けられ、該折線６０に沿って各側端部を内方に折り込んで側端縁６１が形成されている。そして、対向する側端縁６１どうしを重ね合わせて各表示シート５７を連結することにより、４つの表示面５９を有するディスプレイ本体５６が設けられている。
【００２１】
上記ディスプレイ本体５６の内部には、上記折線６０を介して平面視略四角形状の筒状に拡開された本体５６をその状態で保持できるよう保持体６２が設けられている。該保持体６２は、扁平状に折畳可能に（図示略）且つ筒状に拡開可能に（図１１）形成され、各表示シート５７の裏面に接する二箇所をそれぞれ該裏面に固定してある。なお、該保持体は、図１に示した実施例と同様、少なくとも一箇所が表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接していればよい。上記保持体６２は、折畳可能（図示略）且つ拡開可能（図１１）な一対の支持板部６３を対向状態に有している。
【００２２】
上記保持体６２における一対の支持板部６３は、独立した別の部材で形成することもできるが、図１１に示す実施例では、図１２に示すように、略長方形状に設けられた一枚の基板６４を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板６４は一側端部に規制板６５を有し、該規制板６５には、折曲部（折曲線）７１、７２、７３、７４、７５を介して、固定板６６、一方の支持板部６３を構成する支持板要素６７、固定板６８、他方の支持板部６３を構成する支持板要素６９、連結板７０が連設されている。上記規制板６５と上記固定板６６には、掛止溝７６を介して掛止片７７を形成するよう切欠孔７８が設けられている。同様にして、上記支持板要素６７と上記固定板６８には、掛止溝７９を介して掛止片８０を形成するよう切欠孔８１が設けられ、上記支持板要素６９と上記連結板７０には、掛止溝８２を介して掛止片８３を形成するよう切欠孔８４が設けられている。
【００２３】
そして、上記規制板６５が内方に存するように各板要素６６、６７、６８、６９、７０を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体が自動的に拡開されるよう該筒状体内に下記の如き弾性体８５を設ける。すなわち、上記規制板６５の周りを平面視略長方形状に包囲するよう各板要素６６、６７、６８、６９、７０を巻き込み、上記連結板７０の掛止片８４が上記規制板６５の掛止片７７に対向状態で重なり合うよう上記連結板７０を内方に折り曲げて、筒状体が構成されている。
【００２４】
上記支持板部６３の間、図１１に示す実施例において、上記支持板要素６７の掛止溝７９と上記規制板６５及び上記連結板７０の掛止溝７６、８２との間には、該支持板要素６７と規制板６５及び連結板７０とを互いに引き寄せる方向に付勢するようリング状の弾性体８５が掛け渡されている。この構成により、上記支持板要素６７の掛止片８０と上記規制板６５の掛止片７７及び上記連結板７０の掛止片８３とが上記弾性体８５で連結されて、一方の支持板部６３と他方の支持板部６３は、自動的に拡開される方向に付勢されている。こうして、上記保持体１８は、弾性体８５の作用で自動的に筒状に拡開されるよう構成されている。
【００２５】
上記のように、保持体６２は、表示シート５７の裏面のうち対向する二面の幅方向の中間部に接し、上記固定板６６、６８を介してそれぞれ表示シート５７の裏面に接着等により固定されている。したがって、上記ディスプレイ本体５６を扁平に折り畳んだ状態（図示略）で該本体５６を拡開すると、該本体５６の内面に固定された上記保持体６２は、弾性体８５の作用により自動的に筒状に拡開される。そして、保持体６２が図１１に示す状態まで拡開すると、上述したように、自由端である上記規制板６５の先端部８６が上記支持板要素６７と上記固定板６８で形成された谷部８７（折曲部７３の内面）に突き当たるから、保持体６２の拡開が規制され、図１１に示すように、上記本体５６は、各表示シート５７が折線６０を介してそれぞれ略直角三角形状に押し広げられ、全体として略正方形状に拡開される。図１１の状態において、上記本体５６に対し上記弾性体８５の作用に抗する力を付与すると、該本体５６はほぼ扁平状に折り畳まれる（図示略）。
【００２６】
図１に示す実施例において、上記脚部材３は、上記ディスプレイ本体２の第四区帯１１、１１に取り付けられているが、該脚部材は、下記するように、種々に構成することができる。図１３及び図１４に示す脚部材３は、長方形状の接床板８８、該接床板８８のそれぞれの隅部に折曲線８９を介して設けられ且つ起立状態（図１、図１３）と扁平状態（図１４）に折曲可能且つ展開可能に設けられた４つの折曲片９０を有する一枚の板状体に形成されている。各折曲片９０は、平面視略Ｌ字状に形成され、該折曲片９０には、一の折曲片９０の内方端９１が他の折曲片９０の内方端９１と対向した状態で突出する差込片９２が設けられている。一方、上記ディスプレイ本体２の第四区帯１１、１１には、該本体２の下端縁より少し上方の位置に、各差込片９２を本体２内に差し込めるよう４つのスリット９３が形成されている（図３を参照）。そして、各スリット９３に各差込片９２を差し込むことにより、上記脚部材３は上記本体２に着脱自在に固定されている。なお、各内方端９１は、対向する内方端９１間の距離Ｄ２が上記本体２を拡開して保持したとき（図１〜図４）の各表示シート４間の距離Ｄ１とほぼ同一になるよう形成されている。
【００２７】
図１５〜図１７は、脚部材の他の実施例を示し、図１に示した実施例と同様の構成については図１と同じ符号を用いて説明すると、脚部材９４は、ディスプレイ本体２に固定されたとき、該ディスプレイ本体２から外方に突出する突出部９５がボックス状となるよう組み立てられている。上記脚部材９４は、図１７に示すように、一枚の段ボール紙を折り曲げて設けられ、長尺の略長方形状に形成された底板９６を有している。該底板９６の図において上下には、折曲線９７を挟んで隣接する略矩形状の蓋板９８が設けられ、該蓋板９８の上下端部には、折曲線９９を介して該蓋板９８の上下端部からそれぞれ延出する差入片１００が形成されている。一方、上記底板９６における長手方向の一側縁の両端部には、折曲線１０１、１０２、１０３、１０４を介して、該両端部を基端として一側方（図において右側）に形成された略台形状の側壁板１０５、略凸字状の天板１０６、上記側壁板１０５と略同一に設けられ該天板１０６を挟んで左右対称に配設された側壁板１０７、該側壁板１０７よりも幅狭に形成された略台形状の固定代１０９が連設されている。上記天板１０６には、その内方端１０９を基端として対向状態で突出する差込片１１１が設けられている。一方の内方端１０９と他方の内方端１０９の間の距離Ｄ４は、上記ディスプレイ本体２を拡開して保持したとき（図１３）の各表示シート４間の距離Ｄ３とほぼ同一になるように形成されている。つまり、各内方端１０９は、略円弧状に張り出された（図示略）各表示シート４の外表面（表示面）に沿うよう拡開時に各表示シート４が描く円弧の曲率とほぼ同じ曲率で湾曲している。上記側壁板１０５、側壁板１０７の傾斜辺には、該傾斜辺に相当する折曲線１１１、１１２を介して、それぞれ耳片１１３、１１４が連設されている。
【００２８】
このように形成された脚部材９４において、上記底板９６の上面端部が略コ字状に覆われるように上記側壁板１０５、天板１０６、側壁板１０７を各折曲線１０２、１０３、１０４で折り曲げ、折曲線１０５を介して内方に折り込んだ上記固定代１０９を上記底板部９７の一側端縁に沿って該端縁の上面に接着剤や両面テープ等で固定して略方形状の筒状体とし、折曲線９７を基端として各蓋板９８を上方に立ち上げ、折曲線９９を介して内方に折り込んだ各差入片１００を天板１０６と各耳片１１３、１１４の間にそれぞれ差し入れて各筒状体の開口部のうち上記底板９６の両端側の開口部を閉塞してある（図１５及び図１６）。こうして組み立てられた脚部材９４は、図１５に示すように、各差込片１１１を上記ディスプレイ本体１１２の下端部に形成されたスリット１１５にそれぞれ差し込むことにより、該本体１１２に着脱自在に固定されている。
【００２９】
図１８は本発明の他の実施例を示し、起立型ディスプレイ１１６は、ディスプレイ本体２と脚部材１１７を有している。該ディスプレイ本体２は、図１に示す実施例と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
上記ディスプレイ本体２の内部には、筒状に拡開された該本体２をその状態で保持できるよう保持体１１８が設けられている。該保持体１１８は、図１に示す実施例のものとほぼ同じ構成であるが、相違点につき詳述すると、上記保持体１１８は、折畳可能（図示略）且つ拡開可能な一対の支持板部１１９を有している。各支持板部１１９は、独立した別部材で形成することもできるが、図１８〜図２０に示す実施例では、図１９に示すように、略長方形状に設けられた一枚の基板１２０を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板１２０は一側端部に規制板１２１を有し、該規制板１２１には、折曲部１２９、１３０、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５を介して、支持板要素１２２、固定板１２３、支持板要素１２４、支持板要素１２８、固定板１２６、支持板要素１２７、連結板１２８が連設されている。上記規制板１２１は他の板よりも下方（図１９において右側）に長く形成され、該規制板１２１の下端部には、折目１３６、切線１３７を介して互いに逆方向に折曲可能な２つの固定片１３８が設けられている。上記規制板１２１と支持板要素１２２には、掛止溝１３９、１３９を介して掛止片１４０を形成するよう切欠孔１４４が設けられている。同様にして、上記支持板要素１２４、１２８には、掛止溝１４５、１４５を介して掛止片１４６を形成するよう切欠孔１４４が設けられ、上記支持板要素１２９と連結板１３０には、掛止溝１４５、１４５を介して掛止片１４６を形成するよう切欠孔１４７が設けられている。上記規制板１２１の図１９において上方には、略長円弧状の切欠１４８が形成されている。
【００３１】
そして、上記規制板１２１が内方に存するよう、上記基板１２０を折り曲げて筒状体を形成する。すなわち、先端が自由端となり基端が上記支持板要素１２２に連結されている上記規制板１２１を折り曲げ、該規制板１２１の周りを平面視略六角形状に包囲するよう各板１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８を巻き込み、内方に折り曲げられた該連結板１２８を上記規制板１２１に重ね合わせて連結する。このとき、該規制板１２１及び連結板１２８は、筒状体の内方に位置している。このようにして、保持体１１８には、支持板要素１２４と支持板要素１２８で構成され、屈曲部（折曲部）１３２を介して拡開可能に設けられた一方の支持板部１１９と、上記規制板１２１に連設された支持板要素１２２と上記支持板要素１２７で構成され、屈曲部（折曲部）１２９、１３５を介して拡開可能に設けられた他方の支持板部１１９が、対向状態で形成されている。上記支持板部１３２の間、図に示す実施例において、上記支持板要素１３７（掛止片１４３）と上記支持板要素１３５及び支持板要素１４０（掛止片１４０及び該掛止片１４０に重ね合わされた掛止片１４６）との間には、弾性体１４９が掛け渡されている。
【００３２】
上記ディスプレイ本体２の下端に位置する上記脚部材１１７は、図１８に示すように、上記本体２の拡開面積よりも広い面積を有し略レモン形状等の板状体に設けられた脚本体１５０を具備している。該脚本体１５０には、上記ディスプレイ本体２が扁平状に折り畳まれたとき図２０に示す状態に折り畳むことができるよう一本の折目１５１が形成され、互いに逆方向に折り曲げられた各固定片１３８が該折目１５１を挟んで固着されている。したがって、上記ディスプレイ本体２が折り畳まれると、図２０に示すように、上記保持体１１８は、その構成部分のうち筒状に形成された部分が図２０において左側にスライドするように折り畳まれる。このように扁平状に折り畳まれたディスプレイ本体２を拡開すると、各表示シートが上記脚部材１１７の脚本体１５０の上面を押し広げるため、該脚部材１１７は図１８に示す展開状態となって、上記ディスプレイ本体２を安定的に起立させることができる。
【００３３】
図２１及び図２２は脚部材の他の実施例を示し、上記ディスプレイ本体２の下端には、脚部材１５２が設けられ、該脚部材１５２は略円板状の脚本体１５３を有している。該脚本体１５３には、図２２に示すように、これを半分に折り畳むことができるよう該脚本体１５３を二等分する折曲線１５４が形成され、該脚本体１５３の中央には、上方に起立可能に設けられた２つの固定片１５５、２つのロック片１５６をそれぞれ形成するよう切欠孔１５７が形成されている。上記脚部材１５２は、この脚本体１５３の上記固定片１５５を起立させて上記ディスプレイ本体２を構成する表示シート４の下端の幅方向の中間部にピン１５８で固定することにより、上記本体２に設けられている。そして、このような脚部材１５２が設けられたディスプレイ本体２を扁平状に折り畳まれた状態から拡開すると、図２１に示すように該脚部材１５２は展開状態となって、上記本体２の安定的な起立が可能となる。さらに、この展開状態で上記ロック片１５６を上方に立ち上げ上記本体２内に折り込めば、上記脚部材１５２が折り畳まれようとするのを確実に防止することができる。図２１に示す展開状態において、ロック片１５６を戻しディスプレイ本体２を扁平状に折り畳むと、上記脚部材１５２は該本体２の下端を外方から挟み込むように扁平状に折り畳まれる。
【００３４】
上記の実施例において、ディスプレイ本体２は、２枚の表示シート４を連結した構成となっているが、扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能に設けられていれば適宜の構成に設けることができ、例えば、上述したように、１枚の表示シートで構成したり、３枚以上の表示シートを連結して設けたりすることもできる。また、図１１に示したように、１枚の表示シートを折り曲げて複数の表示面を形成するようにすることもできる。図１に示したものでは、各表示シート４を４つの区帯８〜１１ごとに折り重ねることができるよう３本の折目１２を設けてあるが、区帯の数やこれに応じて設けられる折目の本数は適宜数形成することができる。所望により、折目を設けない構成にしてもよい。また、上記側方タブ１４の数は、区帯の数に応じて適宜決定される。本実施例では、上記本体２を筒状に拡開させて保持したときの形状がほぼ同じ曲率の円弧を組み合わせた形状となっているが、例えば、シートの数や折線の数、シートの形状、シートの連結箇所や開き具合、上記保持体の形状や上記弾性体の収縮力等を変えることにより、各表示面の曲率を変化させた円弧を組み合わせた形状、略多角形状その他の適宜形状とすることができる。なお、表示シートの構成材としては、既に例示した板紙に限らず、段ボール等の紙材のほか、例えば樹脂材等適宜の構成材を用いることができる。
【００３５】
上記保持体は、支持板部を介して扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能であれば種々の構成とすることができる。筒の形状は、既に例示した平面視略六角形状、平面視略長方形状のほか、例えば平面視略五角形状など適宜の形状に形成することが可能である。上記支持板部は、図１１に示したように、一枚の板状体としてもよいし、図７、図１８に示したように、屈曲部で連結された複数の支持板要素を含むように構成してもよい。この保持体は、別体に設けた板を適宜連結して設けることもできるが、図示したように、一枚の基板を折り曲げて形成すれば、経済的に得られるため、好ましい。また、上記保持体は、各表示シートの裏面に接し、各表示シートの裏面に接する箇所のうち少なくとも一箇所に固定してあればよい。図示の実施例では、各表示シートの裏面に接する固定板の双方を固定してあるが、一方を固定して他方を表示面の裏面に摺接させることもでき、例えば上記保持体を複数の板部で平面視略五角形状に形成したような場合、該五角形を構成する板のうち１つの板を固定板とし、該固定板に対向する頂点部を摺接させることも可能である。上記保持体が表示シートの裏面に接する箇所について特段の制限はないが、図示するように、各保持体を各表示シートの裏面における幅方向の中間部に接するようにすれば、各保持体の拡開力が上記本体に充分に作用し、幅広に設けられた本体をも確実に拡開させることができるため、好ましい。なお、表示シートの構成材は、上述の如き段ボール材のほか、適宜の紙製材、樹脂製材その他の適宜材料で形成することができる。
【００３６】
本実施例では、上記保持体を自動的に拡開させるために、リング状の弾性部材を支持部材間に掛け渡してあるが、例えば、弾性部材を帯状や紐状に形成して支持部材間を結ぶように掛け渡すこともできる。また、上記本体が過剰に拡開するのを規制するための手段として、種々の構成を採用することができるが、図示するように、一枚の基板を折り曲げて保持体を設け、該保持体の一端部に位置する板を規制板とし、保持体が一定程度拡開したとき該規制板の先端部が対向する支持板部のうち他方の支持板部の谷部に当接するようにすれば、構成がシンプルで、経済的に得られ、しかも確実に上記本体の拡開を停止することができる。また、図示したように、上記保持体内で上記弾性体が取り付けられた部分（上記掛止片）が上記基板２０の外部に表れるように該基板を切り欠くと、上記固定板部の一方又は双方を各表示面の裏面に固定した状態でも簡単に組み立てることができるようになるため、好ましい。
【００３７】
上記脚部材としては、上述したように、ディスプレイ本体の下端に差込自在に設けられたものや開閉可能な板状体で構成したり、上記ディスプレイ本体が筒状に拡開されたとき該ディスプレイ本体により押し広げられるようにしたり、ディスプレイ本体が拡開されたとき該本体内に向けて折込可能なロック片を有するもののほか、その他適宜の構成に設けることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  起立型ディスプレイ
２  ディスプレイ本体
３  脚部材
４  表示シート
５  表示面
１８  保持体
１９  支持板部
２０  基板
２１  規制板
２２  内側支持板要素
２３、２６  固定板
２４、２５、２７  支持板要素
２８  連結板
３２、３５  屈曲部
４８  弾性体
【図１】
2011048296.tif 000003
【図２】
2011048296.tif 000004
【図３】
2011048296.tif 000005
【図４】
2011048296.tif 000006
【図５】
2011048296.tif 000007
【図６】
2011048296.tif 000008
【図７】
2011048296.tif 000009
【図８】
2011048296.tif 000010
【図９】
2011048296.tif 000011
【図１０】
2011048296.tif 000012
【図１１】
2011048296.tif 000013
【図１２】
2011048296.tif 000014
【図１３】
2011048296.tif 000015
【図１４】
2011048296.tif 000016
【図１５】
2011048296.tif 000017
【図１６】
2011048296.tif 000018
【図１７】
2011048296.tif 000019
【図１８】
2011048296.tif 000020
【図１９】
2011048296.tif 000021
【図２０】
2011048296.tif 000022
【図２１】
2011048296.tif 000023
【図２２】
2011048296.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店頭や店内、ショールームや展示場等において、床面上等に容易に起立させて使用でき、撤去も簡単にできるようにした起立型ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＰ広告用のディスプレイとして、板紙製の本体を有する自立可能な起立型ディスプレイが広く用いられており、使用時には扁平状に折り畳まれた本体を筒状に拡開して起立させることができ、不使用時には筒状に拡開された本体を扁平状に折り畳んで運搬、収納等することができるように構成されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、表示面が形成された２枚のシートからなる本体を扁平状に折畳でき且つ筒状に拡開できるよう該シートの両端で連結し、該シートの両側端から内方に中央組立部分と組立端部分を突出させ、その間に弾性ベルトを掛け渡した情報提示構造体が記載されている。この情報提示構造体は、上記の構成により、扁平に折り畳まれた本体の片面側を掴んで持ち上げると、弾性ベルトの作用で本体が拡開されて各シートが円弧状に張り出した筒状となり、床面上等に起立させることができる。そして、該シートが重なる方向に２枚のシートを押圧すると、本体を扁平状に折り畳むことができる。しかし、この起立型ディスプレイでは、２枚のシートを弾性ベルトで引き寄せて拡開させているに過ぎないので、確実に拡開できないおそれがあった。
【０００４】
また、上記特許文献２に記載の展示用表示体は、２枚のシートの両側端部を連結してなる本体の両側端部内面に断面略Ｖ字状の板バネを固定し、この板バネの拡開作用により扁平状に折り畳まれた本体を押し広げて筒状に保持する構成になっている。しかし、本体（シート）を幅広に形成した場合、該本体の両側端部内面を単に押し広げただけでは、板バネによる拡開力をシート全幅にわたって充分に作用させることができず、本体を大きく拡開させるのは難しい。その他、上記のような起立型ディスプレイとして、種々のタイプが提案されているが、構成が複雑であったり、拡開や折り畳みが面倒であったりして、充分に満足できるものは少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００３−５３０６０２号公報（図１６、１７）
【特許文献２】特開２００５−１０４９８号公報（図１、図４〜図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、本体を幅広に形成しても全体を確実に筒状に拡開させ且つその状態を維持することができ、構成が簡単で、しかも取扱容易な起立型ディスプレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、表示面を有する表示シートを連結して扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体と、該ディスプレイ本体を拡開させた状態で保持するよう該ディスプレイ本体内に設けられた保持体を具備し、該保持体は扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成され、少なくとも一箇所が上記表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接し、且つ、上記保持体内には該保持体を筒状に拡開させる方向に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする起立型ディスプレイが提供され、上記課題が解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上記のように構成され、表示面を有する表示シートを連結して扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成されたディスプレイ本体と、該ディスプレイ本体を拡開させた状態で保持するよう該ディスプレイ本体内に設けられた保持体を具備し、該保持体は扁平状に折畳可能に且つ筒状に拡開可能に形成され、少なくとも一箇所が上記表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接し、且つ、上記保持体内には該保持体を筒状に拡開させる方向に付勢する弾性部材が設けられているので、扁平状に折り畳まれているディスプレイ本体を押し広げると、弾性体の作用により上記保持体が筒状に拡開されて、該保持体が接している表示シートが押し広げられ、その結果、幅広に形成されたディスプレイ本体でも確実に全体を筒状に拡開させることができる。上記の構成は非常にシンプルであり、しかも取扱に際しては折畳又は拡開操作を簡単に行える。また、筒状体を構成するよう折畳可能に複数の板を連結して保持体を設け、該筒状体の内部に一端が上記板に連結され他端が自由端となっている規制板を形成し、該規制板の自由端を上記保持体が拡開されたとき対向する板の内面に当接するように設けると、ディスプレイ本体の拡開状態をより一層確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例の拡開保持状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す実施例における上方部の拡大図である。
【図３】図１に示す実施例の側断面図を示し、（Ａ）は全体の断面図、（Ｂ）は一部の拡大断面図である。
【図４】図１に示す実施例の平面図である。
【図５】（Ａ）は図１の実施例を扁平に折り畳んだ状態を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）における右側方部分の拡大図である。
【図６】脚部材を取り外して本体を折り重ねた状態を示す説明図である。
【図７】図１の実施例における保持体の説明図である。
【図８】図７の保持体の基板に関する説明図である。
【図９】図７の保持体の基板を展開した説明図である。
【図１０】図７の保持体を示す平面図である。
【図１１】他の実施例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す保持体を展開した説明図である。
【図１３】脚部材の他の実施例を示す説明図である。
【図１４】図１３の脚部材を展開した説明図である。
【図１５】脚部材の他の実施例に関し、取付状態を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す脚部材の斜視図である。
【図１７】図１６に示す脚部材を展開した説明図である。
【図１８】他の実施例を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す保持体を展開した説明図である。
【図２０】図１８のものを扁平状に折り畳んだ状態を示す説明図である。
【図２１】脚部材の他の実施例を示す説明図である。
【図２２】図２１に示す脚部材の脚本体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施例を示し、起立型ディスプレイ１は、縦長のディスプレイ本体２と該本体２を床面上等に安定的に起立させるための脚部材３を有している。なお、このような脚部材を用いずにディスプレイ本体２のみを起立型ディスプレイとして使用することもできる。
【００１１】
上記ディスプレイ本体２は、長方形状に設けられた２枚の板紙製の表示シート４で構成され、各表示シート４の表面には、広告、宣伝、展示内容等の情報を表示する表示面５が形成されている。各表示シート４の両側端には各側端部を内方に折り込めるよう折線６が設けられ、該折線６に沿って各側端部を内方に折り込んで側端縁７が形成されている。そして、対向する側端縁７どうしを重ね合わせて各表示シート４を連結することにより、上記ディスプレイ本体２が設けられている。各表示シート４には、上記本体２を上下方向に４つの区帯、つまり上から順に第一区帯８、第二区帯９、第三区帯１０、第四区帯１１に分割された区帯ごとに折り畳むことができるよう（図６参照）、各表示シート４を横切る３本の折目１２が形成されている。なお、上記表示シートとして１枚の幅広の表示シートを用意し、これを二つ折りしてその先端に上述の如き側端縁をそれぞれ設け、該側端縁どうしを連結して上記ディスプレイ本体を形成するようにしてもよい（図示略）。
【００１２】
上記側端縁７について詳述すると、該側端縁７は、上記第一区帯８から第四区帯１１に対応して四分割できるよう３箇所に略Ｖ字状のカット１３が設けられ、これにより１つの側端縁７は、４つの側方タブ１４に区分されている。各側方タブ１４には、図２に示すように、２本の傾斜切込１５が設けられ、該傾斜切込１５間に舌片１６が形成されている。そして、上述したように、一方の表示シート４の側端縁７と他方の表示シート４の側端縁７を重ね合わせ、各舌片１６の基端部を締結するよう上下の傾斜切込１５間にゴムバンド１７を巻回してある。このようにして、上記本体２は、各折線６を介して、図１〜図４に示すように、ほぼ筒状に拡開したり、図５に示すように、ほぼ扁平状に折り畳んだりすることができる。
【００１３】
上記ディスプレイ本体２の内部には、筒状に拡開された該本体２をその状態で保持できるよう保持体１８が設けられている。該保持体１８は、扁平状に折畳可能に（図５）又は筒状に拡開可能に（図１〜図４、図７）形成され、第一区帯８の両裏面と第四区帯１１の両裏面の幅方向の中間部にそれぞれ固定されている。図示の保持体１８では、表示シート（区帯）の裏面に接する二箇所両方を表示シートの裏面に固定してあるが、該保持体は、少なくとも一箇所が表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接していればよい。上記保持体１８は、折畳可能（図５）又は拡開可能（図１〜図４、図７）な一対の支持板部１９を対向状態に有している。
【００１４】
上記保持体１８は、種々の構成に設けることができ、一対の支持板部材１９をそれぞれ独立した別の部材で形成することもできるが、図７〜図１０に示す実施例では、略長方形状に形成された一枚の段ボール紙製の基板２０を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板２０は一側端部に規制板２１を有し、該規制板２１には、図９に示すように、折曲部（折曲線）２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５を介して、内側支持板要素２２、固定板２３、支持板要素２４、支持板要素２５、固定板２６、支持板要素２７、連結板２８が連設されている。上記支持板要素２４、２５、２７は同程度の長さＬ１に設けられており、上記規制板２１はＬ１よりも長尺に形成され、上記内側支持板要素２２はＬ１よりもやや短尺に形成されている。上記連結板２８は該内側支持板要素２２よりもやや短尺に設けられ、上記固定板２３、２６は該連結板２８よりも短尺に形成されている。上記規制板２１と上記内側支持板要素２２には、掛止溝３６、３６を介して掛止片３７を形成するよう切欠孔３８が設けられている。同様にして、上記支持板要素２４と支持板要素２５には、掛止溝３９、３９を介して掛止片４０を形成するよう切欠孔４１が設けられ、上記支持板要素２７と連結板２８には、掛止溝４２、４２を介して掛止片４３を形成するよう切欠孔４４が設けられている。上記規制板２１の図９において上端部には、略長円弧状の切欠４５が形成されている。
【００１５】
そして、上記規制板２１が内方に存するよう、図８に示すように上記基板２０を折り曲げて筒状体を形成する。すなわち、先端が自由端となり基端が上記内側支持板要素２２に連結されている上記規制板２１を矢印４６方向に折り曲げ、該規制板２１の周りを平面視略六角形状に包囲するよう各板要素２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８を矢印４７方向に巻き込み、連結板２８の先方部を内側支持板要素２２の外方に折り重ねて連結板２８の掛止片４３を内側支持板要素２２の掛止片３７に重ね合わせる（図７）。このようにして、各保持体１８には、支持板要素２４、２５により構成され、屈曲部（折曲部）３２を介して拡開可能に設けられた一方の支持板部１９と、上記規制板２１に連設された内側支持板要素２２と該内側支持板要素２２に重ね合わせて連結された連結板２８と該連結板２８に連設された支持板要素２７で構成され、屈曲部（折曲部）３５を介して拡開可能に設けられた他方の支持板部１９が、対向状態で形成されており、この一対の支持板部１９の内方に上記規制板２１が突出している。図１０に示すように、一方の支持板部１９の長さは、上記支持板要素２４の長さＬ１と上記支持板要素２５の長さＬ１を合わせた長さとなっている。この一方の支持板部１９に対向する他方の支持板部１９の長さは、上記支持板要素２７の長さＬ１と、該内側支持板要素２２及び該内側支持板要素２２に折り重ねられた上記連結板２８の長さＬ１とを合わせた長さになっている。このとき、上記連結板２８において、上記内側支持板要素２２と重なり合わない部分の長さは、Ｌ２となっている。
【００１６】
上記支持板部１９の間、図に示す実施例において、上記支持板要素２４と上記内側支持板要素２２及び上記連結板２８との間には、該支持板要素２４と内側支持板要素２２及び連結板２８とを互いに引き寄せる方向に付勢するようリング状の弾性体４８が掛け渡されている。すなわち、該弾性体４８の一端は、上記支持板要素２４の掛止溝３９、３９に差し入れられ、他端は、上記内側支持板要素２２及び上記連結板２８の掛止溝３６、４２、掛止溝３６、４２に差し入れられている。この構成により、上記支持板要素２４の掛止片４０と上記内側支持板要素２２の掛止片３７及び上記連結板２８の掛止片４３とが上記弾性体４８で連結されて、一方の支持板部１９と他方の支持板部１９は、互いに引き寄せられる方向に付勢されている。こうして、上記保持体１８は、弾性体４８の作用で自動的に筒状に拡開されるよう構成されている。
【００１７】
上述した実施例では、対向する一対の上記支持板部１９のうち一方の支持板部１９を構成する上記内側支持板要素２２の長さＬ２は、対向する他方の支持板部１９の支持板要素２４の長さＬ１よりも短く、上記連結板２８はその一部（先方部）が上記内側支持板要素２２に重ね合わされた状態で連結されているので、該内側支持板要素２２に連設された上記規制板部２１は、図１０に示すように上記保持体１８が拡開されたとき、該規制板２１の先端部４９から基端部（折曲線２９）側に向かって図１０において右下がりとなるように傾斜している。そして、上記保持体１８を拡開したとき、該規制板２１は保持体１８の内部を横切り、該規制板２１の上記先端部４９が、上記支持板要素２４と支持板要素２５で形成された谷部（屈曲部３２の内面）５０に突き当たっている。したがって、各保持体１８は、図７や図１０に示す状態以上に過剰に拡開されないよう規制される。
【００１８】
上記のように、保持体１８は、上記第一区帯８、第四区帯１１の両裏面の幅方向の中間部に接し、上記固定板２３、２６を介してそれぞれ表示シート４の裏面に接着等により固定されている。したがって、上記本体２が扁平状に折り畳まれた状態（図５（Ａ））において、該本体２の両折線６付近を矢印５１方向に押し又は該本体２の上端若しくは下端を掴んで矢印５２方向に拡開すると、該本体２の内面に固定された各保持体１８は、弾性体４８の作用により自動的に筒状に拡開される。そして、各保持体１８が一定程度筒状に拡開すると、上述したように、上記規制板部３５の先端部４９が上記支持板要素２４と支持板要素２５で形成された谷部５０（屈曲部３２の内面）に突き当たるから、各保持体１８の拡開が規制され、図４に示すように、上記本体２は、各表示シート４がそれぞれ円弧状に張り出すように拡開された状態で保持される。図４の状態において、上記本体２に対し上記弾性体４８の作用に抗して矢印５２方向の逆方向の力を付与すると、上記本体２はほぼ扁平状に折り畳まれる。
【００１９】
上述したように、上記の実施例では、上記内側支持板要素２２の長さは支持板部１９の一辺の長さＬ１よりも短く、上記連結板２８はその一部（先方部）を上記内側支持板要素２２に重ね合わせた状態で連結されている。したがって、図５に示すように、上記ディスプレイ本体２を扁平状に折り畳んだとき、上記保持体１８の内方折曲端部５３（折曲部２９）と外方折曲端部５４（屈曲部３５）が重なり合わず、該内方折曲端部５３と外方折曲端部５４の間に空間Ｓが生じるので、本体２全体の厚さＴを薄くすることができる。また、折り畳んだ際このような空間Ｓが生じることにより、図６に示すように上記本体２の各区帯を折り重ねたときに嵩張らないから、運搬や収納に便利である。
【００２０】
図１１は本発明に係る起立型ディスプレイの他の実施例を示し、起立型ディスプレイ５５は、角筒状に拡開可能なディスプレイ本体５６を有している。該ディスプレイ本体５６は、長方形状に設けられた２枚の表示シート５７で構成され、各表示シート５７の表面には、該表示シート５７の幅方向の中央部に設けられた折線５８を挟んで２つの表示面５９が形成されている。各表示シート５７の両側端には各側端部を内方に折り込めるよう折線６０が設けられ、該折線６０に沿って各側端部を内方に折り込んで側端縁６１が形成されている。そして、対向する側端縁６１どうしを重ね合わせて各表示シート５７を連結することにより、４つの表示面５９を有するディスプレイ本体５６が設けられている。
【００２１】
上記ディスプレイ本体５６の内部には、上記折線６０を介して平面視略四角形状の筒状に拡開された本体５６をその状態で保持できるよう保持体６２が設けられている。該保持体６２は、扁平状に折畳可能に（図示略）且つ筒状に拡開可能に（図１１）形成され、各表示シート５７の裏面に接する二箇所をそれぞれ該裏面に固定してある。なお、該保持体は、図１に示した実施例と同様、少なくとも一箇所が表示シートの裏面に固定された状態で表示シートの裏面に接していればよい。上記保持体６２は、折畳可能（図示略）且つ拡開可能（図１１）な一対の支持板部６３を対向状態に有している。
【００２２】
上記保持体６２における一対の支持板部６３は、独立した別の部材で形成することもできるが、図１１に示す実施例では、図１２に示すように、略長方形状に設けられた一枚の基板６４を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板６４は一側端部に規制板６５を有し、該規制板６５には、折曲部（折曲線）７１、７２、７３、７４、７５を介して、固定板６６、一方の支持板部６３を構成する支持板要素６７、固定板６８、他方の支持板部６３を構成する支持板要素６９、連結板７０が連設されている。上記規制板６５と上記固定板６６には、掛止溝７６を介して掛止片７７を形成するよう切欠孔７８が設けられている。同様にして、上記支持板要素６７と上記固定板６８には、掛止溝７９を介して掛止片８０を形成するよう切欠孔８１が設けられ、上記支持板要素６９と上記連結板７０には、掛止溝８２を介して掛止片８３を形成するよう切欠孔８４が設けられている。
【００２３】
そして、上記規制板６５が内方に存するように各板要素６６、６７、６８、６９、７０を折り曲げて筒状体を形成し、該筒状体が自動的に拡開されるよう該筒状体内に図１１に示す如き弾性体８５を設ける。すなわち、上記規制板６５の周りを平面視略長方形状に包囲するよう各板要素６６、６７、６８、６９、７０を巻き込み、上記連結板７０の掛止片８４が上記規制板６５の掛止片７７に対向状態で重なり合うよう上記連結板７０を内方に折り曲げて、筒状体が構成されている。
【００２４】
上記支持板部６３の間、図１１に示す実施例において、上記支持板要素６７の掛止溝７９と上記規制板６５及び上記連結板７０の掛止溝７６、８２との間には、該支持板要素６７と規制板６５及び連結板７０とを互いに引き寄せる方向に付勢するようリング状の弾性体８５が掛け渡されている。この構成により、上記支持板要素６７の掛止片８０と上記規制板６５の掛止片７７及び上記連結板７０の掛止片８３とが上記弾性体８５で連結されて、一方の支持板部６３と他方の支持板部６３は、自動的に拡開される方向に付勢されている。こうして、上記保持体１８は、弾性体８５の作用で自動的に筒状に拡開されるよう構成されている。
【００２５】
上記のように、保持体６２は、表示シート５７の裏面のうち対向する二面の幅方向の中間部に接し、上記固定板６６、６８を介してそれぞれ表示シート５７の裏面に接着等により固定されている。したがって、上記ディスプレイ本体５６を扁平に折り畳んだ状態（図示略）で該本体５６を拡開すると、該本体５６の内面に固定された上記保持体６２は、弾性体８５の作用により自動的に筒状に拡開される。そして、保持体６２が図１１に示す状態まで拡開すると、上述したように、自由端である上記規制板６５の先端部８６が上記支持板要素６７と上記固定板６８で形成された谷部８７（折曲部７３の内面）に突き当たるから、保持体６２の拡開が規制され、図１１に示すように、上記本体５６は、各表示シート５７が折線６０を介してそれぞれ略直角三角形状に押し広げられ、全体として略正方形状に拡開される。図１１の状態において、上記本体５６に対し上記弾性体８５の作用に抗する力を付与すると、該本体５６はほぼ扁平状に折り畳まれる（図示略）。
【００２６】
図１に示す実施例において、上記脚部材３は、上記ディスプレイ本体２の第四区帯１１、１１に取り付けられているが、該脚部材は、下記するように、種々に構成することができる。図１３及び図１４に示す脚部材３は、長方形状の接床板８８、該接床板８８のそれぞれの隅部に折曲線８９を介して設けられ且つ起立状態（図１、図１３）と扁平状態（図１４）に折曲可能且つ展開可能に設けられた４つの折曲片９０を有する一枚の板状体に形成されている。各折曲片９０は、平面視略Ｌ字状に形成され、該折曲片９０には、一の折曲片９０の内方端９１が他の折曲片９０の内方端９１と対向した状態で突出する差込片９２が設けられている。一方、上記ディスプレイ本体２の第四区帯１１、１１には、該本体２の下端縁より少し上方の位置に、各差込片９２を本体２内に差し込めるよう４つのスリット９３が形成されている（図３を参照）。そして、各スリット９３に各差込片９２を差し込むことにより、上記脚部材３は上記本体２に着脱自在に固定されている。なお、各内方端９１は、対向する内方端９１間の距離Ｄ２が上記本体２を拡開して保持したとき（図１〜図４）の各表示シート４間の距離Ｄ１とほぼ同一になるよう形成されている。
【００２７】
図１５〜図１７は、脚部材の他の実施例を示し、図１に示した実施例と同様の構成については図１と同じ符号を用いて説明すると、脚部材９４は、ディスプレイ本体２に固定されたとき、該ディスプレイ本体２から外方に突出する突出部９５がボックス状となるよう組み立てられている。上記脚部材９４は、図１７に示すように、一枚の段ボール紙を折り曲げて設けられ、長尺の略長方形状に形成された底板９６を有している。該底板９６の図１７において上下には、折曲線９７を挟んで隣接する略矩形状の蓋板９８が設けられ、該蓋板９８の上下端部には、折曲線９９を介して該蓋板９８の上下端部からそれぞれ延出する差入片１００が形成されている。一方、上記底板９６における長手方向の一側縁の両端部には、折曲線１０１、１０２、１０３、１０４を介して、該両端部を基端として一側方（図１７において右側）に形成された略台形状の側壁板１０５、略凸字状の天板１０６、上記側壁板１０５と略同一に設けられ該天板１０６を挟んで左右対称に配設された側壁板１０７、該側壁板１０７よりも幅狭に形成された略台形状の固定代１０８が連設されている。上記天板１０６には、その内方端１０９を基端として対向状態で突出する差込片１１０が設けられている。一方の内方端１０９と他方の内方端１０９の間の距離Ｄ４は、上記ディスプレイ本体２を拡開して保持したとき（図１５）の各表示シート４間の距離Ｄ３とほぼ同一になるように形成されている。つまり、各内方端１０９は、略円弧状に張り出された（図示略）各表示シート４の外表面（表示面）に沿うよう拡開時に各表示シート４が描く円弧の曲率とほぼ同じ曲率で湾曲している。上記側壁板１０５、側壁板１０７の傾斜辺には、該傾斜辺に相当する折曲線１１１、１１２を介して、それぞれ耳片１１３、１１４が連設されている。
【００２８】
このように形成された脚部材９４において、上記底板９６の上面端部が略コ字状に覆われるように上記側壁板１０５、天板１０６、側壁板１０７を各折曲線１０２、１０３、１０４で折り曲げ、折曲線１０５を介して内方に折り込んだ上記固定代１０８を上記底板部９７の一側端縁に沿って該端縁の上面に接着剤や両面テープ等で固定して略方形状の筒状体とし、折曲線９７を基端として各蓋板９８を上方に立ち上げ、折曲線９９を介して内方に折り込んだ各差入片１００を天板１０６と各耳片１１３、１１４の間にそれぞれ差し入れて各筒状体の開口部のうち上記底板９６の両端側の開口部を閉塞してある（図１５及び図１６）。こうして組み立てられた脚部材９４は、図１５に示すように、各差込片１１０を上記ディスプレイ本体１１２の下端部に形成されたスリット１１５にそれぞれ差し込むことにより、該本体２に着脱自在に固定されている。
【００２９】
図１８は本発明の他の実施例を示し、起立型ディスプレイ１１６は、ディスプレイ本体２と脚部材１１７を有している。該ディスプレイ本体２は、図１に示す実施例と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
上記ディスプレイ本体２の内部には、筒状に拡開された該本体２をその状態で保持できるよう保持体１１８が設けられている。該保持体１１８は、図１に示す実施例のものとほぼ同じ構成であるが、相違点につき詳述すると、上記保持体１１８は、折畳可能（図示略）且つ拡開可能な一対の支持板部１１９を有している。各支持板部１１９は、独立した別部材で形成することもできるが、図１８〜図２０に示す実施例では、図１９に示すように、略長方形状に設けられた一枚の基板１２０を折り曲げることにより一連に形成されている。該基板１２０は一側端部に規制板１２１を有し、該規制板１２１には、折曲部１２９、１３０、１３１、１３２、１３３、１３４、１３５を介して、支持板要素１２２、固定板１２３、支持板要素１２４、支持板要素１２５、固定板１２６、支持板要素１２７、連結板１２８が連設されている。上記規制板１２１は組み立てた際下方に延びるよう図１９において右側に長く形成され、該規制板１２１の下端部には、折目１３６、切線１３７を介して互いに逆方向に折曲可能な２つの固定片１３８が設けられている。上記規制板１２１と支持板要素１２２には、掛止溝１３９、１３９を介して掛止片１４０を形成するよう切欠孔１４１が設けられている。同様にして、上記支持板要素１２４には、掛止溝１４２、１４２を介して掛止片１４３を形成するよう切欠孔１４４が設けられ、上記支持板要素１２７と連結板１２８には、掛止溝１４５、１４５を介して掛止片１４６を形成するよう切欠孔１４７が設けられている。上記規制板１２１の図１９において上方には、略長円弧状の切欠１４８が形成されている。
【００３１】
そして、上記規制板１２１が内方に存するよう、上記基板１２０を折り曲げて筒状体を形成する。すなわち、先端が自由端となり基端が上記支持板要素１２２に連結されている上記規制板１２１を折り曲げ、該規制板１２１の周りを平面視略六角形状に包囲するよう各板１２２、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８を巻き込み、内方に折り曲げられた該連結板１２８を上記規制板１２１に重ね合わせて連結する。このとき、該規制板１２１及び連結板１２８は、筒状体の内方に位置している。このようにして、保持体１１８には、支持板要素１２４と支持板要素１２５で構成され、屈曲部（折曲部）１３２を介して拡開可能に設けられた一方の支持板部１１９と、上記規制板１２１に連設された支持板要素１２２と上記支持板要素１２７で構成され、屈曲部（折曲部）１２９、１３５を介して拡開可能に設けられた他方の支持板部１１９が、対向状態で形成されている。上記支持板部１１９の間、図に示す実施例において、上記支持板要素１２４（掛止片１４３）と上記支持板要素１２２及び支持板要素１２７（掛止片１４０及び該掛止片１４０に重ね合わされた掛止片１４６）との間には、弾性体１４９が掛け渡されている。
【００３２】
上記ディスプレイ本体２の下端に位置する上記脚部材１１７は、図１８に示すように、上記本体２の拡開面積よりも広い面積を有し略レモン形状等の板状体に設けられた脚本体１５０を具備している。該脚本体１５０には、上記ディスプレイ本体２が扁平状に折り畳まれたとき図２０に示す状態に折り畳むことができるよう一本の折目１５１で二つの部片に区画形成され、互いに逆方向に折り曲げられた上記各固定片１３８が該折目１５１を挟んで各部片に固着されている。したがって、上記ディスプレイ本体２が折り畳まれると、図２０に示すように、上記保持体１１８は、その構成部分のうち筒状に形成された部分が図２０において左側にスライドするように折り畳まれる。このように扁平状に折り畳まれたディスプレイ本体２を拡開すると、各表示シートが上記脚部材１１７の脚本体１５０の上面を押し広げるため、該脚部材１１７は図１８に示す展開状態となって、上記ディスプレイ本体２を安定的に起立させることができる。
【００３３】
図２１及び図２２は脚部材の他の実施例を示し、上記ディスプレイ本体２の下端には、脚部材１５２が設けられ、該脚部材１５２は略円板状の脚本体１５３を有している。該脚本体１５３には、図２２に示すように、これを半分に折り畳むことができるよう該脚本体１５３を二等分する折曲線１５４が形成され、該脚本体１５３の中央には、上方に起立可能に設けられた２つの固定片１５５、２つのロック片１５６をそれぞれ形成するよう切欠孔１５７が形成されている。上記脚部材１５２は、この脚本体１５３の上記固定片１５５を起立させて上記ディスプレイ本体２を構成する表示シート４の下端の幅方向の中間部にピン１５８で固定することにより、上記本体２に設けられている。そして、このような脚部材１５２が設けられたディスプレイ本体２を扁平状に折り畳まれた状態から拡開すると、図２１に示すように該脚部材１５２は展開状態となって、上記本体２の安定的な起立が可能となる。さらに、この展開状態で上記ロック片１５６を上方に立ち上げ上記本体２内に折り込めば、上記脚部材１５２が折り畳まれようとするのを確実に防止することができる。図２１に示す展開状態において、ロック片１５６を戻しディスプレイ本体２を扁平状に折り畳むと、上記脚部材１５２は該本体２の下端を外方から挟み込むように扁平状に折り畳まれる。
【００３４】
上記の実施例において、ディスプレイ本体２は、２枚の表示シート４を連結した構成となっているが、扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能に設けられていれば適宜の構成に設けることができ、例えば、上述したように、１枚の表示シートで構成したり、３枚以上の表示シートを連結して設けたりすることもできる。また、図１１に示したように、１枚の表示シートを折り曲げて複数の表示面を形成するようにすることもできる。図１に示したものでは、各表示シート４を４つの区帯８〜１１ごとに折り重ねることができるよう３本の折目１２を設けてあるが、区帯の数やこれに応じて設けられる折目の本数は適宜数形成することができる。所望により、折目を設けない構成にしてもよい。また、上記側方タブ１４の数は、区帯の数に応じて適宜決定される。本実施例では、上記本体２を筒状に拡開させて保持したときの形状がほぼ同じ曲率の円弧を組み合わせた形状となっているが、例えば、シートの数や折線の数、シートの形状、シートの連結箇所や開き具合、上記保持体の形状や上記弾性体の収縮力等を変えることにより、各表示面の曲率を変化させた円弧を組み合わせた形状、略多角形状その他の適宜形状とすることができる。なお、表示シートの構成材としては、既に例示した板紙に限らず、段ボール等の紙材のほか、例えば樹脂材等適宜の構成材を用いることができる。
【００３５】
上記保持体は、支持板部を介して扁平状に折畳可能且つ筒状に拡開可能であれば種々の構成とすることができる。筒の形状は、既に例示した平面視略六角形状、平面視略長方形状のほか、例えば平面視略五角形状など適宜の形状に形成することが可能である。上記支持板部は、図１１に示したように、一枚の板状体としてもよいし、図７、図１８に示したように、屈曲部で連結された複数の支持板要素を含むように構成してもよい。この保持体は、別体に設けた板を適宜連結して設けることもできるが、図示したように、一枚の基板を折り曲げて形成すれば、経済的に得られるため、好ましい。また、上記保持体は、各表示シートの裏面に接し、各表示シートの裏面に接する箇所のうち少なくとも一箇所に固定してあればよい。図示の実施例では、各表示シートの裏面に接する固定板の双方を固定してあるが、一方を固定して他方を表示面の裏面に摺接させることもでき、例えば上記保持体を複数の板部で平面視略五角形状に形成したような場合、該五角形を構成する板のうち１つの板を固定板とし、該固定板に対向する頂点部を摺接させることも可能である。上記保持体が表示シートの裏面に接する箇所について特段の制限はないが、図示するように、各保持体を各表示シートの裏面における幅方向の中間部に接するようにすれば、各保持体の拡開力が上記本体に充分に作用し、幅広に設けられた本体をも確実に拡開させることができるため、好ましい。
【００３６】
本実施例では、上記保持体を自動的に拡開させるために、リング状の弾性部材を支持部材間に掛け渡してあるが、例えば、弾性部材を帯状や紐状に形成して支持部材間を結ぶように掛け渡すこともできる。また、上記本体が過剰に拡開するのを規制するための手段として、種々の構成を採用することができるが、図示するように、一枚の基板を折り曲げて保持体を設け、該保持体の一端部に位置する板を規制板とし、保持体が一定程度拡開したとき該規制板の先端部が対向する支持板部のうち他方の支持板部の谷部に当接するようにすれば、構成がシンプルで、経済的に得られ、しかも確実に上記本体の拡開を停止することができる。また、図示したように、上記保持体内で上記弾性体が取り付けられた部分（上記掛止片）が上記基板２０の外部に表れるように該基板を切り欠くと、上記固定板部の一方又は双方を各表示面の裏面に固定した状態でも簡単に組み立てることができるようになるため、好ましい。
【００３７】
上記脚部材としては、上述したように、ディスプレイ本体の下端に差込自在に設けられたものや開閉可能な板状体で構成したり、上記ディスプレイ本体が筒状に拡開されたとき該ディスプレイ本体により押し広げられるようにしたり、ディスプレイ本体が拡開されたとき該本体内に向けて折込可能なロック片を有するもののほか、その他適宜の構成に設けることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  起立型ディスプレイ
２  ディスプレイ本体
３  脚部材
４  表示シート
５  表示面
１８  保持体
１９  支持板部
２０  基板
２１  規制板
２２  内側支持板要素
２３、２６  固定板
２４、２５、２７  支持板要素
２８  連結板
３２、３５  屈曲部
４８  弾性体
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011048296.tif 000025
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011048296.tif 000026
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011048296.tif 000027
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011048296.tif 000028
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011048296.tif 000029
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2011048296.tif 000030
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2011048296.tif 000031
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2011048296.tif 000032
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2011048296.tif 000033