(57)【要約】【課題】  種々の香料に対して可溶化能に優れ、各種温度で長期間保存しても可溶化能を維持できる香料可溶化剤を提供する。【解決手段】  一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）、ヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）及び両性界面活性剤（Ｃ）を含有してなる香料可溶化剤。  Ｒ1Ｏ−[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ]−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｒ−(Ａ2Ｏ)ｓ−Ｈ        （１）  式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏはそれぞれ独立して炭素数３又は４のオキシアルキレン基；ｐは０〜５０の数；ｑは０〜２０の数；ｒは２〜５０の数；ｓは０〜２０の数である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）、ヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）及び両性界面活性剤（Ｃ）を含有してなる香料可溶化剤。
Ｒ1Ｏ−[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ]−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｒ−(Ａ2Ｏ)ｓ−Ｈ        （１）
[式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏはそれぞれ独立して炭素数３又は４のオキシアルキレン基；ｐは０〜５０の数；ｑは０〜２０の数；ｒは２〜５０の数；ｓは０〜２０の数；［(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ］はランダム付加及び／又はブロック付加した基を表す。]
【請求項２】
前記（Ｂ）がヒマシ油又は硬化ヒマシ油のエチレンオキサイド１０〜１００モル付加物である請求項１記載の香料可溶化剤。
【請求項３】
前記（Ｃ）がカルボキシベタイン型両性界面活性剤である請求項１又は２記載の香料可溶化剤。
【請求項４】
前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計質量に基づいて、（Ａ）を１〜５０質量％、（Ｂ）を１５〜８０質量％、及び（Ｃ）を５〜８０質量％含有してなる請求項１〜３のいずれか記載の香料可溶化剤。
【請求項５】
更に他の非イオン性界面活性剤（Ｄ）、アニオン性界面活性剤（Ｅ）又はカチオン性界面活性剤（Ｆ）を含有してなる請求項１〜４いずれか記載の香料可溶化剤。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の香料可溶化剤と香料を必須成分とし、更に親水性有機溶媒（Ｇ）、その他の添加剤（Ｈ）及び水からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる芳香剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、香料可溶化剤に関する。更に詳しくは部屋、トイレ及び車等に使用される芳香剤や各種の化粧品において、香料を芳香剤や化粧品中に安定に可溶化させるための可溶化剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、芳香剤や化粧品等において、香料の分離を防止するための可溶化剤としては、多くのものが提案されている。例えば、分枝アルキル基又はアルケニル基を有する高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物（特許文献−１）、フェノール類のエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物（特許文献−２）、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物及びトリグリセリドのエチレンオキサイド付加物の配合物（特許文献−３）、アルキルフェノールのエチレンオキサイド付加物と硬化ヒマシ油のエチレンオキサイド付加物（特許文献−４）等が知られている。しかしながら、これまでに提案された可溶化剤は、特定の香料に対しては可溶化能を発揮するが、香料の種類を代えると可溶化効果が発揮できなくなることが多く、種々の香料に対して可溶化能が発揮できないという課題があった。また、香料との配合直後は透明に可溶化できていても、各種温度（例えば５℃〜４０℃）で長期間保存すると、香料の種類によっては白濁化したり、冬季に凍結した後、室温に戻して溶融させてもかすみがなくならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献−１】特開昭５４−１３２４９１号公報
【特許文献−２】特開昭５７−７０１９７号公報
【特許文献−３】特表２００３−５３４４３１号公報
【特許文献−４】特開平９−３０１８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、種々の香料に対しても可溶化能に優れ、各種温度で長期間保存しても可溶化能を維持できる経日安定性に優れた可溶化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）、ヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）及び両性界面活性剤（Ｃ）を含有する可溶化剤；及び前記香料可溶化剤と香料を必須成分とし、更に親水性有機溶媒（Ｇ）、その他の添加剤（Ｈ）及び水からなる群から選ばれる１種以上を含有してなる芳香剤；である。
Ｒ1Ｏ−[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ]−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｒ−(Ａ2Ｏ)ｓ−Ｈ      （１）
式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏはそれぞれ独立して炭素数３又は４のオキシアルキレン基；ｐは０〜５０の数；ｑは０〜２０の数；ｒは２〜５０の数；ｓは０〜２０の数；［(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ］はランダム付加及び／又はブロック付加した基を表す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の香料可溶化剤は、種々の香料に対しても可溶化能に優れ、各種温度で長期間保存しても可溶化能を維持でき経日安定性に優れる、という効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明における非イオン性界面活性剤（Ａ）は一般式（１）で表され、式中のＲ1としては、炭素数８〜２４のアルキル基若しくはアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基又は炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、炭素数８〜２４のアルキル基及びアルケニル基である。
【０００８】
炭素数が８〜２４のアルキル基としては、直鎖若しくは分岐のアルキル基又はシクロアルキル基等が挙げられ、例えばｎ−又はイソ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、ｎ−又はイソ−ノニル基、３−シクロヘキシルプロピル基、ｎ−又はイソ−デシル基、ｎ−又はイソ−ドデシル基、ｎ−又はイソ−トリデシル基、ｎ−又はイソ−テトラデシル基、ｎ−又はイソ−ヘキサデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基及びテトラコシル基等が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、炭素数８〜２０のアルキル基であり、更に好ましいのは炭素数１０〜１８のアルキル基である。
【０００９】
炭素数８〜２４のアルケニル基としては、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基及びガドレイル基等が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、炭素数８〜２０のアルケニル基であり、更に好ましいのは炭素数１０〜１８のアルケニル基である。
【００１０】
炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基としては、ラウロイロキシエチル基、ラウロイロキシプロピル基、ステアロイロキシエチル基、ステアロイロキシプロピル基、オレオイロキシエチル基及びオレオイロキシプロピル基等が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、炭素数８〜２０のアシル基と炭素数１〜４のアルキル基を有するアシロキシアルキル基であり、更に好ましいのは、炭素数１０〜１８のアシル基と炭素数１又は２のアルキル基を有するアシロキシアルキル基である。
【００１１】
炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基としては、ラウラミドエチル基、ラウラミドプロピル基、ステアラミドエチル基及びステアラミドプロピル基等 が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０のアシルアミノ基と炭素数１〜４のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基であり、更に好ましいのは、炭素数１４〜２０のアシルアミノ基と炭素数１又は２のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基であり、特に好ましいのは、１６〜２０のアシルアミノ基と炭素数１又は２のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基である。
【００１２】
炭素数８〜２４のアリールアルキル基としては、６−フェニルヘキシル基、７−フェニルヘプチル基、８−フェニルオクチル基、１０−フェニルデシル基及び１２−フェニルドデシル基等が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは、アルキル基の炭素数２〜１８の炭素数８〜２４のアリールアルキル基である。
【００１３】
一般式（１）におけるＡ1Ｏ及びＡ2Ｏは、それぞれ独立して炭素数３又は４のオキシアルキレン基であり、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、２，３−ブチレン基及び１，４−ブチレン基が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのは１，２−プロピレン基である。またＡ1Ｏ及びＡ2Ｏは、２種以上のオキシアルキレン基の併用であってもよく、２種以上を併用する場合の付加形式はブロック状でもランダム状でもよい。
【００１４】
一般式（１）におけるｐは０〜５０の数であり、好ましいのは０〜４０の数であり、更に好ましいのは０〜３０の数である。ｐが５０を越えると、経日安定性が低下するため好ましくない。ｑは０〜２０の数であり、好ましいのは０〜１８の数であり、更に好ましいのは０〜１５の数である。ｑが２０を越えると、経日安定性が低下するため好ましくない。ｒは２〜５０の数であり、好ましいのは４〜４０の数であり、更に好ましいのは５〜３０の数である。ｒが２未満又は５０を超えると、経日安定性が低下するため好ましくない。ｓは０〜２０の数であり、好ましいのは０〜１０の数であり、更に好ましいのは０〜６となる数である。ｓが２０を越えると、経日安定性が低下するため好ましくない。なお、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは、いずれもオキシアルキレン基の平均付加モル数を表しているので、整数であるとは限らず小数の場合もある。
【００１５】
一般式（１）における［(Ｃ2Ｈ4Ｏ)ｐ・(Ａ1Ｏ)ｑ］は、オキシエチレン基及びＡ1Ｏがランダム付加及び／又はブロック付加した基を表す。
【００１６】
非イオン性界面活性剤（Ａ）の製造方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
Ｒ1−ＯＨで表されるアルコールを加圧反応容器に仕込み、無触媒又は触媒の存在下に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを吹き込み、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で反応を行なう。触媒としては、アルカリ触媒［例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）］の水酸化物、酸［過ハロゲン酸（過塩素酸、過臭素酸及び過ヨウ素酸等）、硫酸、燐酸及び硝酸等（好ましくは過塩素酸）］及びこれらの塩［好ましくは２価又は３価の金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＡｌ等）の塩］が挙げられる。触媒の使用量は、前記アルコールの重量に基づき、通常０．０５〜２重量％である。反応温度は通常５０〜１５０℃であり、反応時間は通常２〜２０時間である。アルキレンオキサイドの付加反応終了後は、必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。
【００１７】
本発明におけるヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）としては、グリセリンと１価脂肪酸（炭素数８〜２４酸）（例えばカプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、エチル安息香酸、桂皮酸及びｔ−ブチル安息香酸等）とのモノ又はジエステルのアルキレンオキサイド付加物、炭素数８〜２４のヒドロキシ１価脂肪酸（炭素数８〜２４）（例えば２−ヒドロキシカプリル酸、２−ヒドロキシノナン酸、１２−ヒドロキシラウリン酸、４−ヒドロキシパルミチン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸、リシノエライジン酸、２−ヒドロキシアラキン酸、２−ヒドロキシベヘン酸、２−ヒドロキシテトラコセン酸及び９，１４−ジヒドロキシステアリン酸等）トリグリセライド（ヒマシ油及び硬化ヒマシ油等）のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのはヒドロキシ１価脂肪酸（炭素数８〜２４）トリグリセライドのアルキレンオキサイド付加物であり、更に好ましいのはヒマシ油又は硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加物である。アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキサイド［エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する。）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記する。）及び１，２−ブチレンオキサイド等］が挙げられ、これらのうち好ましいのはＥＯである。炭素数２〜４のアルキレンオキサイドは、単独でも２種以上の併用であってもよく、２種以上を併用する場合の付加形式はブロック状でもランダム状でもよい。ヒドロキシル基を有する油脂１モルに対するアルキレンオキサイドの付加モル数は、経日安定性の観点から好ましいのは１０〜１００モルであり、更に好ましいのは１５〜８０モルであり、特に好ましいのは２０〜６０モルである。なお、アルキレンオキサイドの付加モル数は平均付加モル数であるため、整数であるとは限らず小数の場合もある。
【００１８】
ヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）の製造方法としては、前記非イオン性界面活性剤（Ａ）の製造方法と同様に、ヒドロキシル基を有する油脂に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加反応する方法が挙げられる。
【００１９】
本発明における両性界面活性剤（Ｃ）としては、カルボキシベタイン型両性界面活性剤［炭素数１０〜１８の脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン（例えばヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン等）、アルキル（炭素数１０〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン（例えばラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン等）、イミダゾリニウム型カルボキシベタイン（例えば２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等）］、スルホベタイン型両性界面活性剤［炭素数１０〜１８の脂肪酸アミドプロピルヒドロキシエチルスルホベタイン（例えばヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルヒドロキシエチルスルホベタイン等）、ジメチルアルキル（炭素数１０〜１８）ジメチルヒドロキシエチルスルホベタイン（例えばラウリルヒドロキシスルホベタイン等）］、アミノ酸型両性界面活性剤［例えばβ−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］が挙げられる。これらのうち、経日安定性の観点から好ましいのはカルボキシベタイン型両性界面活性剤であり、更に好ましいのは炭素数１０〜１８の脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタインである。
【００２０】
本発明における（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の含有量は以下の通りである。（Ａ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全重量に基づいて、経日安定性の観点から好ましいのは１〜５０質量％であり、更に好ましいのは３〜４０重量％であり、特に好ましいのは５〜３０重量％である。（Ｂ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全重量に基づいて、経日安定性の観点から好ましいのは１５〜８０重量％であり、更に好ましいのは２０〜８０重量％であり、特に好ましいのは２５〜７５重量％である。（Ｃ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全重量に基づいて、経日安定性の観点から好ましいのは５〜８０重量％であり、更に好ましいのは１０〜７５重量％であり、特に好ましいのは２０〜７０重量％である。
【００２１】
本発明の香料可溶化剤は、更に必要により、他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、アニオン性界面活性剤（Ｅ）又はカチオン性界面活性剤（Ｆ）を含有してもよい。これらの界面活性剤を含有させることにより、経日安定性が向上する。
【００２２】
他の非イオン性界面活性剤（Ｄ）は、（Ａ）及び（Ｂ）以外の非イオン性界面活性剤であり、以下のものが挙げられる。脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（付加モル数１〜６０）付加物、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２００〜４，０００）ＥＯ（付加モル数１〜１００）付加物、ポリオキシエチレン（付加モル数３〜６０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテル、多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルＥＯ付加物（付加モル数１〜６０）［ソルビタンモノラウレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物及びソルビタンモノオレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物等］、アルキル（炭素数８〜２４）アミンＥＯ（付加モル数１〜１００）−ＰＯ（付加モル数０〜２０）付加物、多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル（ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレート等）、及び脂肪酸アルカノールアミド（ラウリン酸モノエタノールアミド及びラウリン酸ジエタノールアミド等）等。
【００２３】
アニオン性界面活性剤（Ｅ）としては以下のものが挙げられる。炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキル（ラウリル、オクチル、２−エチルヘキシル、ミリスチル及びステアリル等）スルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノ又はジアルキル（ラウリルオクチル、２−エチルヘキシル、ミリスチル及びステアリル等）スルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテルサルフェート［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルサルフェートナトリウム塩及びポリオキシエチレン（重合度＝１〜５０）テトラデシルエーテルサルフェートナトリウム塩等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホン酸塩［ドデシルスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸又はその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、アルキル（炭素数６〜１８）ベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、及び炭素数１０〜１８の脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］等。
【００２４】
カチオン性界面活性剤（Ｆ）としては、第４級アンモニウム塩型又はアミン塩型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、第３級アミン類と４級化剤（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート、エチレンオキサイド等）との反応で得られる化合物等が使用でき、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、セチルピリジニウムクロライド、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド及びステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート等が挙げられる。アミン塩型カチオン界面活性剤としては、第１〜３級アミン類を無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキル燐酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、例えば、第１級アミン塩型のものとしては、脂肪族高級アミン（ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン及びロジンアミン等の高級アミン）の無機酸塩又は有機酸塩、低級アミン類の高級脂肪酸（ステアリン酸及びオレイン酸等）塩等が挙げられる。第２級アミン塩型のものとしては、例えば脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物等の無機酸塩又は有機酸塩が挙げられる。
【００２５】
本発明における他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、アニオン性界面活性剤（Ｅ）及びカチオン性界面活性剤（Ｆ）の含有量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全重量に基づいて、経日安定性の観点から好ましいのは０〜５０重量％であり、更に好ましいのは０〜３０重量％であり、特に好ましいのは０〜２０重量％である。
【００２６】
本発明の香料可溶化剤の性状は特に限定されないが、液状、ペースト状、ゲル状、粉末状、フレーク状及びブロック状等が挙げられる。これらのうち、取り扱い易さの観点から好ましいのは液状である。
【００２７】
本発明の香料可溶化剤は、性状の違いにより、以下の方法を選択して製造することができる。
（１）香料可溶化剤の性状が液状、ペースト状又はゲル状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、非イオン性界面活性剤（Ａ）、ヒドロキシル基を有する油脂のアルキレンオキサイド付加物（Ｂ）及び両性界面活性剤（Ｃ）を、更に必要により他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、アニオン性界面活性剤（Ｅ）又はカチオン性界面活性剤（Ｆ）を投入順序に特に制限なく仕込み、３０〜８０℃で均一になるまで撹拌して製造する方法。
（２）香料可溶化剤の性状が粉末状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を、更に必要により（Ｄ）、（Ｅ）又は（Ｆ）を投入順序に特に制限なく仕込み、３０〜８０℃で均一になるまで撹拌した後、噴霧乾燥器（例えば圧力噴霧ノズル型噴霧乾燥機、２流体噴霧ノズル型噴霧乾燥機及び回転円盤式噴霧乾燥機等）で噴霧乾燥する方法。
（３）香料可溶化剤の性状が粉末状、フレーク状及びブロック状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を、更に必要により（Ｄ）、（Ｅ）又は（Ｆ）を投入順序に特に制限なく仕込み、３０〜１００℃で均一に溶融するまで撹拌した後、離型紙上に溶融物を取り出して室温まで冷却し、得られた固化物を粉砕機（例えば、ミルミキサー、ボールミル、ジェット粉砕機、コロイドミル及びホモジナイザー等）で適度な大きさ（粉状、フレーク状又はブロック状）に粉砕する方法。
【００２８】
本発明の芳香剤は、本発明の香料可溶化剤と香料を必須成分とし、更に親水性有機溶媒（Ｇ）、その他の添加剤（Ｈ）及び水からなる群から選ばれる１種以上を含有する。
【００２９】
本発明における香料としては、天然香料又は合成香料が挙げられ、単独でも２種以上を併用した調合香料でもよい。
【００３０】
天然香料としては、動物性香料（じゃ香等）及び植物性香料（アビエス油、アジョクン油、アルモンド油、アンゲリカルート油、ページル油、ペルガモット油、パーチ油、ボアバローズ油、カヤブチ油、ガナンガ油、カプシカム油、キャラウエー油、カルダモン油、カシア油、セロリー油、シンナモン油、シトロネラ油、コニャック油、コリアンダー油、キュペブ油、クミン油、樟脳油、ジル油、エストゴラン油、ユーカリ油、フェンネル油、ガーリック油、ジンジャー油、グレープフルーツ油、ホップ油、ジュニパーペリー油、ローレルリーフ油、レモン油、レモングラス油、ロページ油、メース油、ナツメグ油、マンダリン油、タンゼリン油、カラシ油、ハッカ油、燈花油、オレンジ油、セイジ油、スターアニス油、テレピン油及びウォームウッド油等）等が挙げられる。
【００３１】
合成香料としては、炭化水素類（ピネン、リモネン、オシメン及びグアイエン等）、アルコール類（リナロール、ゲラニオール、シトロネロール、メントール、ボルネオール、ベンジルアルコール、アニスアルコール、α−フェニルエチルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、ロジノール、アンブリノール、１−オクタノール、３−オクタノール、９−デセノール、１−ウンデセノール、ジヒドロカルベオール、プレノール、エチルリナロール、３−ヘプタノール、ベンジルオイゲノール、２−エチルヘキサノール、３−ヘキセノール、２,４−ジメチル−３−シクロヘキセン−１−メタノール、Ｐ−イソプロピルシクロヘキセンメタノール、１−ノナノール、２−ノナノール、Ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−ヘキセノール、１−ノネン−３−オール、３−メチル−１−ベンタノール及び３，４，５，６，６−ペンタメチル−２−ヘプタノール等）、フェノール類（アネトール及びオイゲノール等）、アルデヒド類（ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ノナジエナール、シトラール、シトロネラール、ベンズアルデヒド、シンナミックアルデヒド、ヘリオトロピン、ワニリン、２−ドデセナール、２，５，６−トリメチル−４−ヘプタナール、トリメチルウンデセナール、２−デセナール、ｐ−トリルアルデヒド、アセトアルデヒドジエチルアセタール、ｎ−オクタナール、ｎ−デカナール、ｐ−イソプロピルフェニルアセトアルデヒド、オクタナールジメチルアセタール、ｎ−ノナナール、ウンデカナール、１０−ウンデセナール、フェニルプロピオンアルデヒド、３−ヘキセナール、２−ウンデセナール及びｐ−メチルヒドラトロパアルデヒド等）、ケトン類（メチルアミルケトン、メチルノニルケトン、ジアセチル、アセチルプロピオニル、アセチルブチリル、カルボン、メントン、樟脳、アセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、イオノン、ジヒドロカルボン及び２−ウンデカノン等）、ラクトン又はオキシド類（アミルブチロラクトン、メチルフェニルグリシド酸エチル、γ−ノニルラクトン、クマリン、シネオール、ジャスミンラクトン、メチルｒ−デカラクトン、２，２，６−トリメチル−６−ビニルテトラヒドロピラン及び５−イソプロペロル−２−メチル−２−ビニルテトラヒドロフラン等）、エステル類（メチルフォーメート、イソプロピルフォーメート、リナリールフォーメート、エチルアセテート、オクチルアセテート、メンチルアセテート、ベンジルアセテート、シンナミルアセテート、プロピオン酸ブチル、酢酸イソアミル、イソ酪酸イソプロピル、イソ吉草酸グラニル、カプロン酸アリル、ヘプチル酸ブチル、カプリル酸オクチル、ヘプチンカルボン酸メチル、ペラハゴン酸エチル、オクチンカルボン酸メチル、カプリン酸イソアシル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸エチル、安息香酸エチル、安息香酸ベンジル、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸ブチル、桂皮酸メチル、桂皮酸シンナミル、サルチル酸メチル、アニス酸エチル、アンスラニル酸メチル、エチルピルベート、エチルα−ブチルブチレート、酢酸デシル及びギ酸プロピル等）等が挙げられる。
【００３２】
親水性有機溶媒（Ｇ）としては、炭素数２〜５の多価アルコール（２価アルコール：エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール及びジプロピレングリコール等、３価アルコール：グリセリン等、４価アルコール：ペンタエリスリトール等、５価アルコール：キシリトール等）、炭素数２〜６の１価アルコール（エタノール、イソプロパノール、ブタノール及び３−メチル−３−メトキシブタノール等）、炭素数３〜２０のグリコールエーテル（モノアルキルエーテル：ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル及びエチレングリコールモノフェニルエーテル等、ジアルキルエーテル：エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル及びジプロピレングリコールｎ−プロピルメチルエーテル等）、窒素原子含有親水性溶媒（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、ラクトン系親水性溶媒（プロピオラクトン及びブチロラクトン等）、ケトン系親水性溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン及びジアセトンアルコール等）、環状エーテル系親水性溶媒（テトラヒドロフラン及びテトラヒドロピラン等）、エステル系親水性溶媒（酢酸エチル、乳酸エチル、乳酸ブチル及びアセト酢酸エチル等）から選ばれる１種又は２種以上を使用することができる。これらのうち好ましいのは、炭素数２〜５の多価アルコール、炭素数２〜６の１価アルコール及び炭素数３〜２０のグリコールエーテルである。また、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。
【００３３】
その他の添加剤（Ｈ）としては、アルカリ剤［トリエタノールアミン及びモノエタノールアミン等］、キレート剤［ＥＤＴＡ及びＮＴＡ等］、抗菌剤［イソチアゾリン系（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン等）、イミダゾール系（チアベンダゾール等）、カーバニリド系抗菌剤（トリクロロカルバニリド等）、トリアジン系（デブコナゾール等）、天然系（ヒノキチオール等）及びビグアナイド系（ポリヘキサメチレンビグアナイド等）］、着色剤［無機系顔料（群青、紺青及びコバルトバイオレット等）、有機系顔料（赤色２０１号、赤色４０５号、青色１号、黄色４号及び緑色３号等）及び天然色素（クロロフィル及びβ−カロチン等）］及び消泡剤（シリコーン系消泡剤、ポリオキシアルキレン系消泡剤及び鉱物油系消泡剤等）が挙げられる。
【００３４】
本発明の芳香剤における本発明の香料可溶化剤、香料、親水性有機溶媒（Ｇ）、その他の添加剤（Ｈ）及び水の含有量は以下の通りである。本発明の香料可溶化剤の含有量は、芳香剤の全重量に基づいて好ましいのは０．５〜１０重量％であり、更に好ましいのは１〜５重量％である。香料の含有量は、芳香剤の全重量に基づいて好ましいのは０．５〜５重量％であり、更に好ましいのは１〜３重量％である。親水性有機溶媒（Ｇ）の含有量は、芳香剤の全重量に基づいて好ましいのは０〜８０重量％であり、更に好ましいのは０〜６０重量％であり、特に好ましいのは１０〜５０重量％である。その他の添加剤（Ｈ）の含有量は、アルカリ剤及びキレート剤については、芳香剤の全重量に基づいて好ましいのは０〜１０重量％であり、抗菌剤、着色剤及び消泡剤については、芳香剤の全重量に基づいて好ましいのは０〜５重量％である。水の含有量は、芳香剤の全質量に基づいて好ましいのは０〜９９重量％であり、更に好ましいのは２０〜９７重量％である。
【００３５】
本発明の芳香剤における香料／香料可溶化剤の重量比は、好ましいのは５／１〜１／５であり、更に好ましいのは３／１〜１／３である。
【００３６】
本発明の芳香剤の形状は、液状、ペースト状、ゲル状、粉末状、フレーク及びブロック状等が挙げられ特に限定されないが、取り扱い易さの観点で好ましいのは液状及びゲル状である。
【００３７】
本発明の芳香剤は、性状の違いにより、前記香料可溶化剤と同様の方法を選択して製造することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。以下において、部及び％は、特記しない限りそれぞれ重量部及び重量％を示す。
【００３９】
＜製造例１＞
撹拌器、加熱冷却装置及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器にトリデシルアルコール２００部及び水酸化カリウム２部を仕込み、窒素置換後密閉し、１３０℃に昇温した。撹拌下ＥＯ４４部を１時間かけて滴下した後、１３０℃で１時間熟成した。次いで１３０℃で撹拌下ＰＯ６９６部を６時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成した。次いで１３０℃で撹拌下ＥＯ５２８部を３時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成した。更に１３０℃で撹拌下ＰＯ１７４部を２時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成し、非イオン性界面活性剤（Ａ−１）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がトリデシル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４０】
＜製造例２＞
トリデシルアルコール２００部をオクチルアルコール１３０部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−２）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がオクチル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４１】
＜製造例３＞
トリデシルアルコール２００部をテトラコシルアルコール３５４部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−３）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がテトラコシル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４２】
＜製造例４＞
トリデシルアルコール２００部をオレイルアルコール２６８部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−４）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がオレイル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４３】
＜製造例５＞
トリデシルアルコール２００部をラウロイロキシエチルアルコール２４４部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−５）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がラウロイロキシエチル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４４】
＜製造例６＞
トリデシルアルコール２００部をラウラミドエチルアルコール２４３部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−６）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がラウラミドエチル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４５】
＜製造例７＞
トリデシルアルコール２００部を１０−フェニルデシルアルコール２３５部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−７）を得た｛一般式（１）におけるＲ1が１０−フェニルデシル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４６】
＜製造例８＞
製造例1と同様の反応容器にトリデシルアルコール２００部及び水酸化カリウム２部を仕込み、窒素置換後密閉後１３０℃に昇温し、撹拌下ＥＯ１７６０部とＰＯ６９６部を混合したものを１０時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成した。次いで１３０℃で撹拌下ＥＯ５２８部を３時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成した。更に１３０℃で撹拌下ＰＯ１７４部を２時間かけて滴下した後、１３０℃で２時間熟成し、非イオン性界面活性剤（Ａ−８）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がトリデシル基、ｐ＝４０、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)40・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がランダム付加した基である化合物｝。
【００４７】
＜製造例９＞
ＰＯの部数１７４部を４６４部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−９）を得た｛一般式（１）におけるＲ1がトリデシル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝１２、ｓ＝８、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４８】
＜製造例１０＞
ＰＯの部数６９６部を１１６０部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−１０）を得た［一般式（１）におけるＲ1がトリデシル基、ｐ＝１、ｑ＝２０、ｒ＝１２、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)20]がブロック付加した基である化合物｝。
【００４９】
＜製造例１１＞
ＥＯの部数５２８部を２２００部に変更した以外は製造例１と同様にして、非イオン性界面活性剤（Ａ−１０）を得た［一般式（１）におけるＲ1がトリデシル基、ｐ＝１、ｑ＝１２、ｒ＝５０、ｓ＝３、Ａ1Ｏ及びＡ2Ｏがオキシプロピレン基、[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)1・(Ｃ3Ｈ6Ｏ)12]がブロック付加した基である化合物｝。
【００５０】
＜製造例１２＞
製造例１と同様の反応容器にヒマシ油（水酸基価：１６１）５２３部及び水酸化カリウム０．３部を仕込み、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温した。撹拌下ＥＯ８８０部を４時間かけて滴下した後、１６０℃で３時間熟成し、非イオン界面活性剤（Ｂ−１）［ヒマシ油(ＥＯ)４０モル付加物］を得た。
【００５１】
＜製造例１３＞
ヒマシ油（水酸基価：１６１）５２３部を硬化ヒマシ油（水酸基価：１６０）５２６部に変更した以外は製造例１２と同様にして、非イオン界面活性剤（Ｂ−２）［硬化ヒマシ油(ＥＯ)４０モル付加物］を得た。
【００５２】
＜製造例１４＞
ＥＯの部数８８０部を２２０部に変更した以外は製造例１２と同様にして、非イオン界面活性剤（Ｂ−３）［ヒマシ油(ＥＯ)１０モル付加物］を得た。
【００５３】
＜製造例１５＞
ＥＯの部数８８０部を２２００部に変更した以外は製造例１２と同様にして、非イオン界面活性剤（Ｂ−４）［ヒマシ油(ＥＯ)１００モル付加物］を得た。
【００５４】
＜製造例１６＞
ヒマシ油（水酸基価：１６１）５２３部をグリセリンのステアリン酸モノエステル３５８部に変更した以外は製造例１２と同様にして、非イオン界面活性剤（Ｂ−５）［グリセリンのステアリン酸モノエステル(ＥＯ)２０モル付加物］を得た。
【００５５】
＜実施例１〜２３及び比較例１〜３＞
表１に記載した部数の香料可溶化剤の各原料を、撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に仕込み、２０〜３０℃で１時間攪拌して香料可溶化剤（実施例１〜２３及び比較例１〜３）を作製した。
【００５６】
表１の（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）、（Ｄ−１）、（Ｅ−１）、（Ｆ−１）の組成は、以下の通りである。
（Ｃ−１）：ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン「レボン２０００」［三洋化成工業（株）製］
（Ｃ−２）：ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン「レボンＬＤ−３６」［三洋化成工業（株）製］
（Ｃ−３）：β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム「レボンＡＰＬ」［三洋化成工業（株）製］
（Ｄ−１）：モノオレイン酸ソルビタン（ＥＯ）２０モル付加物「イオネットＴ−８０Ｖ」［三洋化成工業（株）製］
（Ｅ−１）：ジオクチルスルホコハク酸エステルナトリウム塩「サンモリンＯＴ−７０」［三洋化成工業（株）製］
（Ｆ−１）；トリメチルセチルアンモニウムクロライド「レボンＴＭ−１６」［三洋化成工業（株）製］
【００５７】
実施例１〜２３及び比較例１〜３の香料可溶化剤を用いて以下の方法で芳香剤を作製し、以下の方法で芳香剤の作製直後の外観及び芳香剤の経日安定性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００５８】
＜芳香剤の作製＞
２００ｍｌビーカーに下記の香料をそれぞれ１．５ｇ、３−メチル−３−メトキシブタノール１．５ｇ及び香料可溶化剤２．０ｇ入れ、室温でマグネチックスターラーで撹拌しながら水９５．０ｇを徐々に加えて液状の芳香剤を作製した。
香料Ａ：ラベンダー系（グアイエン）
香料Ｂ：柑橘系（オレンジ油）
香料Ｃ：フローラル系（オシメン）
【００５９】
＜芳香剤の作製直後の外観評価＞
前記方法で作製した芳香剤について、作製直後の芳香剤の外観を目視で観察し、以下の判定基準で経日安定性を評価した。
◎：透明均一液状
○：僅かにかすみあり
△：濃いかすみあり
×：白濁又は２層に分離
【００６０】
＜芳香剤の経日安定性評価＞
前記方法で作製した芳香剤を、それぞれ５℃、２５℃、４０℃の恒温槽中で１ヶ月間静置した後の芳香剤の外観、及びサイクル試験（６時間かけて２５℃から−１０℃まで冷却後−１０℃で３０時間保持し、６時間かけて−１０℃から２５℃まで昇温後２５℃で３０時間保持する。このサイクルを連続１０回繰り返す。）後の芳香剤の外観を目視で観察し、前記芳香剤の作製直後の外観評価と同様の判定基準で経日安定性を評価した。
【００６１】
【表１】
2011038030.tif 000002
【００６２】
【表２】
2011038030.tif 000003
【００６３】
表１及び表２の結果から明らかなように、本発明の香料可溶化剤は、比較例の香料可溶化剤と比較して種々の香料に対しても可溶化能に優れ、また各種温度（５、２５、４０℃）及び−１０℃と２５℃のサイクル試験で１ヶ月間静置後も、透明均一液状又は僅かにかすみが出る程度であり、広範囲の温度に対する経日安定性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の香料可溶化剤は、香料以外の他の油性成分、例えば化粧品原料（各種植物性油脂及び動物性油脂等）及び医薬原料等の可溶化剤としても使用できる。また、本発明の香料可溶化剤を用いた芳香剤は、特に部屋、トイレ及び車用等の芳香剤として好適である。