(57)【要約】【課題】製氷運転時には氷放出部材を適切に保持すると共に、除氷運転時には放出される氷塊を減勢、減速して該氷塊の割れや欠けを防止するようにした自動製氷機を提供する。【解決手段】第１製氷室２１および第２製氷室２２からなる製氷部２０を備えた製氷ユニットＵの下側に排水皿４０が配設されると共に、この排水皿４０に当接緩衝部材６０が設けられる。この当接緩衝部材６０は、退避姿勢の氷放出部材５０における下端側の第２製氷室２２と反対側に当接して、該氷放出部材５０を退避姿勢に保持する当接部６３を備える。また当接緩衝部材６０は、第２製氷室２２を覆う氷放出姿勢の氷放出部材５０における傾斜下端側に位置して、該氷放出部材５０上を滑落する球状氷(氷塊)Ｓが当たることで該球状氷Ｓの勢いを緩和する当接緩衝部６２を備える。【選択図】図２
2011038707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に開放する第１製氷小室(21A)を備えた第１製氷室(21)と、上方に開放する第２製氷小室(22A)を備え、前記第１製氷室(21)の下方に姿勢変位可能に配設されて、製氷運転時には前記第１製氷室(21)に下方から当接して第１製氷小室(21A)に第２製氷小室(22A)を対応させる閉成位置に保持され、除氷運転時には前記第１製氷室(21)から下方へ離間して第１製氷小室(21A)を開放した傾斜状の開放位置に姿勢変位する第２製氷室(22)と、下端部を支点として前記閉成位置の第２製氷室(22)から退避した退避姿勢および前記開放位置の第２製氷室(22)を上方から傾斜状に覆う氷放出姿勢に姿勢変位する氷放出部材(50)とを備え、前記製氷運転により前記第１製氷小室(21A)および第２製氷小室(22A)内で氷塊(S)が生成され、前記除氷運転により前記第１製氷小室(21A)から落下する前記氷塊(S)が氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)上を滑落して放出される自動製氷機において、
前記退避姿勢の氷放出部材(50)における下端側の前記第２製氷室(22)と反対側に当接して、該氷放出部材(50)を退避姿勢に保持する当接部(63,73,83,93)と、前記氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)における傾斜下端側に位置して、該氷放出部材(50)上を滑落する前記氷塊(S)が当たることで該氷塊(S)の勢いを緩和する緩衝部(62,72,82,92)とを有する当接緩衝部材(60,70,80,90)を備えた
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記緩衝部(62)は、平坦かつ水平に形成され、氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)上を滑落する前記氷塊(S)の放出方向を水平に変向するよう構成した請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記緩衝部(72)は、前記氷放出部材(50)から離間する側に向けて上方傾斜するように形成され、氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)上を下方へ滑落する前記氷塊(S)の放出方向を上方へ変向するよう構成した請求項１記載の自動製氷機。
【請求項４】
前記緩衝部(82)は、上下方向に弾性変形可能に形成された請求項１記載の自動製氷機。
【請求項５】
前記緩衝部(92)は、氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)上を滑落する前記氷塊(S)の放出方向を第１方向に変向する第１緩衝面(94A)と、前記第１緩衝面(94A)と交差する向きに形成されて、氷放出姿勢の前記氷放出部材(50)上を滑落する前記氷塊(S)の放出方向を前記第１方向と異なる第２方向に変向する第２緩衝面(94B)とを備えた請求項１記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷部において、球体状や多面体状をなす氷塊群を製造する自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製氷部において球体状や多面体状をなす氷塊を連続的に製造し得る噴射式の自動製氷機として、例えば図８に示すような自動製氷機Ｍ１が実用化されている。この自動製氷機Ｍ１は、略箱形をなす筐体１０の内部を上下に区画して、該筺体１０内の上側が貯氷室１１、下側が機械室１２として構成されている。貯氷室１１には、その内部上方に製氷ユニットＵが配設され、該製氷ユニットＵの製氷部２０で生成された球状氷(氷塊)Ｓは、落下して貯氷室１１内の底部に貯留される。機械室１２には、冷凍機構を構成する圧縮機、凝縮器、冷却ファンモータおよび膨張手段(何れも図示せず)等の各種部品が配設され、該冷凍機構を構成する蒸発器１８が前記製氷部２０の上面に配設されている。
【０００３】
前記製氷ユニットＵは、下方に開放する半球状の第１製氷小室２１Ａを多数画成して前記蒸発器１８を上面に備えた第１製氷室２１と、上方に開放する半球状の第２製氷小室２２Ａを多数画成した第２製氷室２２とからなる製氷部２０を備えている。また製氷ユニットＵは、前記第２製氷室２２を上面に配設した水皿２３と、水皿２３の下部に配設された製氷水タンク２４と、これら水皿２３および製氷水タンク２４を一体的に傾動させる水皿開閉機構２５と、外部水道源から水を製氷水タンク２４内に供給する給水部２６等を備えている。前記水皿２３は、図９に示すように、正面左側端の前部および後部に取付けた支持部２７が、筐体１０に架設した取付部材１３に配設された水皿支持ブラケット１４に枢支軸１５を介して枢支される一方、右側端部近傍が水皿開閉機構２５で支持され、該水皿開閉機構２５を駆動することで、図８に示す水平姿勢(閉成位置)と図９に示す右下がりの傾斜姿勢(開放位置)との間で傾動可能となっている。また、前記製氷水タンク２４は、水皿２３に設けた噴射孔２８を介して製氷部２０へ製氷水を供給する送水ポンプ２９を、該製氷水タンク２４の最深部分である左側前壁に備えている。
【０００４】
前記自動製氷機Ｍ１は、製氷運転に際して、水皿開閉機構２５の駆動により水皿２３を閉成位置まで姿勢変位させて、第２製氷室２２を第１製氷室２１に当接させて製氷部２０を閉成することで、第１製氷室２１の各第１製氷小室２１Ａと第２製氷室２２の各第２製氷小室２２Ａとが対応的に整合して、製氷部２０の内部に複数の製氷空間２０Ａが画成される(図８)。従って、冷凍機構により製氷部２０を冷却させたもとで、該製氷部２０内に画成された各製氷空間２０Ａに、前記送水ポンプ２９により製氷水タンク２４内の製氷水を噴射供給することで、各製氷空間２０Ａで球状氷Ｓを生成するよう構成されている。そして自動製氷機Ｍ１は、製氷運転による球状氷Ｓの生成完了後に除氷運転に移行して、先ず、第２製氷室２２の周囲に常温の除氷水を溜めて該第２製氷室２２を温めることで、第２製氷小室２２Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除する。次いで図９に示すように、水皿開閉機構２５の駆動により水皿２３を開放位置まで姿勢変位させて、第１製氷室２１から第２製氷室２２を離間させて製氷部２０を開放させる。そして、第１製氷室２１を加熱して各第１製氷小室２１Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除することで、生成された各球状氷Ｓが各第１製氷小室２１Ａから落下する。
【０００５】
また前記自動製氷機Ｍ１は、水皿２３の上面に前記第２製氷室２２が配設されているので、該水皿２３の開放位置では、第１製氷室２１の下方で該第２製氷室２２の各第２製氷小室２２Ａが上方に開口している。このため、第１製氷室２１から落下した球状氷Ｓが該第２製氷室２２の第２製氷小室２２Ａに嵌ってしまうことを防止する必要があり、該第２製氷室２２を上方から覆う氷放出機構Ｇを備えている。この氷放出機構Ｇは、第２製氷室２２の略全体を覆い得る大きさの板状部材である氷放出部材３０を、製氷ユニットＵの下方に配設された排水皿３５の右端近傍に、支軸３１を介して回転可能に配設して構成されている。前記氷放出部材３０は、起立状の退避姿勢(図８)と、水皿２３が開放位置に傾斜した際に第２製氷室２２を上方から覆う氷放出姿勢(図９)との間で回転可能となっている。従って、図９に示すように、水皿２３の開放位置において、氷放出部材３０が第２製氷室２２を上方から傾斜状に覆うことで、第１製氷室２１の各第１製氷小室２１Ａから落下した球状氷Ｓは、氷放出部材３０上を滑落して貯氷室１１へ放出される。なお氷放出部材３０には、閉成位置から開放位置に姿勢変位する水皿２３の右端が当接可能な当接片３２が設けられており、該当接片３２に水皿２３が上方から当接することで、該氷放出部材３０が起立姿勢から氷放出姿勢へ追従回転するよう構成されている。また、前記取付部材１３には、図８に示すように、起立姿勢に変位した氷放出部材３０の上端部３０Ａが当接可能な保持部材１６が配設されている。このような氷放出機構Ｇを備えた自動製氷機は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１４３０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記氷放出部材３０は、起立姿勢において、その上端部３０Ａが前記保持部材１６に当接している。このため、起立姿勢に停止している氷放出部材３０に、水皿２３側(図８において左側)から力が加わって、該氷放出部材３０が氷放出姿勢側と反対側へ回転しそうになった場合に、該氷放出部材３０の上端部３０Ａが保持部材１６から外れ易い。そして、氷放出部材３０が保持部材１６から外れると、該氷放出部材３０は氷放出姿勢側と反対側へ回転変位するため、以降の除氷運転時には当接片３２に水皿２３が当接しなくなり、当接放出部材３０が除氷運転時に氷放出姿勢へ姿勢変位しないおそれがある。従って、第１製氷室２１から落下した球状氷Ｓが第２製氷室２２の第２製氷小室２２Ａに嵌ってしまい、該球状氷Ｓの放出が確実になされなくなるので、除氷運転から製氷運転への移行時に球状氷Ｓの噛み込みが発生して、製氷ユニットＵの破損または故障等を招来するおそれがあった。また、図９に示すように、氷放出姿勢における氷放出部材３０は４０度程度の右下がりに傾斜しているため、氷放出部材３０上を滑落した球状氷Ｓは、減勢、減速されることなく寧ろ加速されながら貯氷室１１へ落下し、貯氷室１１の壁部、底部または該貯氷室１１内に貯留されている球状氷Ｓに勢いよく衝突することで、当該球状氷Ｓに割れや欠けが発生して商品価値が低下する問題も内在していた。
【０００８】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷運転時には氷放出部材を適切に保持すると共に、除氷運転時には放出される氷塊を減勢、減速して該氷塊の割れや欠けを防止するようにした自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明では、下方に開放する第１製氷小室を備えた第１製氷室と、上方に開放する第２製氷小室を備え、前記第１製氷室の下方に姿勢変位可能に配設されて、製氷運転時には前記第１製氷室に下方から当接して第１製氷小室に第２製氷小室を対応させる閉成位置に保持され、除氷運転時には前記第１製氷室から下方へ離間して第１製氷小室を開放した傾斜状の開放位置に姿勢変位する第２製氷室と、下端部を支点として前記閉成位置の第２製氷室から退避した退避姿勢および前記開放位置の第２製氷室を上方から傾斜状に覆う氷放出姿勢に姿勢変位する氷放出部材とを備え、前記製氷運転により前記第１製氷小室および第２製氷小室内で氷塊が生成され、前記除氷運転により前記第１製氷小室から落下する前記氷塊が氷放出姿勢の前記氷放出部材上を滑落して放出される自動製氷機において、
前記退避姿勢の氷放出部材における下端側の前記第２製氷室と反対側に当接して、該氷放出部材を退避姿勢に保持する当接部と、前記氷放出姿勢の前記氷放出部材における傾斜下端側に位置して、該氷放出部材上を滑落する前記氷塊が当たることで該氷塊の勢いを緩和する緩衝部とを有する当接緩衝部材を備えたことを特徴とする。
従って、請求項１に係る発明によれば、製氷運転中には、退避姿勢における氷放出部材が、当接緩衝部材の当接部に当接することで該退避姿勢に適切に保持される。これにより、除氷運転時には、氷放出部材が確実に氷放出姿勢へ姿勢変位し得る。また、除氷運転中には、第１製氷室から落下した氷塊が、当接緩衝部材の緩衝部により減速、減勢された状態で貯氷室へ放出されるため、貯氷室へ放出された氷塊に割れや欠けが発生することを防止できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記緩衝部は、平坦かつ水平に形成され、氷放出姿勢の前記氷放出部材上を滑落する前記氷塊の放出方向を水平に変向するよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、当接緩衝部材の緩衝部により、氷塊の放出方向が水平に変向されるので、該氷塊を減勢、減速させながら放出させ得る。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、前記緩衝部は、前記氷放出部材から離間する側に向けて上方傾斜するように形成され、氷放出姿勢の前記氷放出部材上を下方へ滑落する前記氷塊の放出方向を上方へ変向するよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、当接緩衝部材の緩衝部により、氷塊の放出方向が上方に変向されるので、該氷塊を減勢、減速させながら放出させ得る。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、前記緩衝部は、上下方向に弾性変形可能に形成されたことを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、当接緩衝部材の緩衝部が氷塊が当たることで弾性変形するので、これにより該氷塊を減勢、減速させながら放出させ得る。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、前記緩衝部は、氷放出姿勢の前記氷放出部材上を滑落する前記氷塊の放出方向を第１方向に変向する第１緩衝面と、前記第１緩衝部と交差する向きに形成されて、氷放出姿勢の前記氷放出部材上を滑落する前記氷塊の放出方向を前記第１方向と異なる第２方向に変向する第２緩衝面とを備えたことを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、第１緩衝面による氷塊の放出方向と第２緩衝面による氷塊の放出方向とが異なるので、該氷塊の放出範囲を広くすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る自動製氷機によれば、製氷運転時には氷放出部材が適切に保持されて製氷ユニットの故障等を防止できると共に、除氷運転時には放出される氷塊を減勢、減速させて該氷塊の割れや欠けを防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施例の自動製氷機における製氷ユニットを、製氷運転状態で一部破断して示す説明図である。
【図２】第１実施例の自動製氷機における製氷ユニットを、除氷運転中における球状氷の放出状態で一部破断して示す説明図である。
【図３】第１実施例において、第２製氷室を覆う氷放出部材上を滑落した球状氷が、排水皿に設けた当接緩衝部材の緩衝部で変向される状態を示す説明斜視図である。
【図４】第２実施例の自動製氷機における製氷ユニットを、除氷運転中における球状氷の放出状態で一部破断して示す説明図である。
【図５】第３実施例の自動製氷機における製氷ユニットを、除氷運転中における球状氷の放出状態で一部破断して示す説明図である。
【図６】第４実施例の自動製氷機における製氷ユニットを、除氷運転中における球状氷の放出状態で一部破断して示す説明図である。
【図７】第４実施例において、第２製氷室を覆う氷放出部材上を滑落した球状氷が、排水皿に設けた当接緩衝部材の緩衝部で変向される状態を示す説明斜視図である。
【図８】従来の自動製氷機を、製氷運転状態で一部破断して示す説明図である。
【図９】図８の自動製氷機における製氷ユニットを、除氷運転中における球状氷の放出状態で一部破断して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、後述する各実施例での左右方向とは、自動製氷機Ｍ１を正面から見た(図８)際の左右方向を指称し、前後方向とは、自動製氷機Ｍ１の前後方向を指称する。
【実施例】
【００１７】
各実施例の自動製氷機Ｍは、製氷ユニットＵを構成する各構成要素、すなわち第１製氷室２１および第２製氷室２２からなる製氷部２０、水皿２３、製氷水タンク２４、水皿開閉機構２５、送水ポンプ２９および給水部２６等は、図８に示した従来の自動製氷機Ｍ１の製氷ユニットＵと基本的に同一構成となっている。従って各実施例では、図８に既出の部材、部位と同一の部材、部位については同一の符号で指示すると共に、製氷ユニットＵの基本的な構成に関する説明は省略し、本願発明の要旨である氷放出機構Ｇおよびこれと関連する部分を中心として説明する。
【００１８】
(第１実施例)
図１は、第１実施例の自動製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵと、この製氷ユニットＵの下方にセットした排水皿４０と、この排水皿４０に配設された氷放出機構Ｇ１とを、製氷運転状態で示す説明図であり、図２は、製氷ユニットＵ、排水皿４０および氷放出機構Ｇ１を、除氷運転状態で示す説明図である。第１実施例における氷放出機構Ｇ１は、排水皿４０の左右方向の拡大化を図ったもとで、この排水皿４０に回転可能に配設されて氷放出部をなす氷放出部材５０と、同じく排水皿４０に固定的に配設されて当接緩衝部をなす当接緩衝部材６０とから構成されている。
【００１９】
前記排水皿４０は、図３に示すように、矩形状のトレー部材であり、製氷ユニットＵ(製氷水タンク２４)の下方に配設され、水皿２３が開放位置に傾動した際に該水皿２３と共に傾動した製氷水タンク２４内から排出された製氷水を受止めて機外へ排出する排水口４５を底壁４１に備えている。そして、排水皿４０の左右中央から右側部分に、前記氷放出機構Ｇ１をなす氷放出部材５０および当接緩衝部材６０が配設される。すなわち、排水皿４０の右壁４２から左方向へ所要距離離間した位置には、前後端が該排水皿４０の前壁４３および後壁４４に夫々固定された支軸４６が前後方向へ水平に架設されており、この支軸４６が前記氷放出部材５０の支持部となっている。また、排水皿４０の右壁４２が、前記当接緩衝部材６０の取付部となっている。
【００２０】
氷放出部材５０は、ステンレス製または合成樹脂製の板状部材であり、第２製氷室２２を全体的または部分的に覆い得る大きさに形成されている。具体的に氷放出部材５０は、前記製氷部２０における第１製氷室２１から落下した球状氷Ｓを表面５１Ａで当て受けて滑落させる氷放出板５１と、この氷放出板５１における下端前後部に設けられて前記支軸４６が挿通する支持孔５３が形成された支持片５２,５２とを備えている。従って氷放出部材５０は、前記支持片５２,５２により支軸４６に回転可能に取り付けられ、製氷ユニットＵの第２製氷室２２から退避して起立した退避姿勢(図１)と、開閉位置に傾動した水皿２３上の第２製氷室２２に右上方から倒れ込んで該第２製氷室２２を覆う傾斜状の氷放出姿勢(図２、図３)との間で姿勢変位可能となっている。なお氷放出板５１は、第２製氷室２２に形成した全ての第２製氷小室２２Ａを塞ぐ大きさに設定する必要はなく、第１製氷室２１から落下する球状氷Ｓが、第２製氷小室２２Ａに嵌ることを防止する大きさとすればよい。
【００２１】
また氷放出部材５０には、図１および図２に示すように、前記氷放出板５１の裏面５１Ｂにおける前記支持片５２に隣接した位置に、該氷放出板５１から略直角に延出した当接片５４が立設されている。この当接片５４は、氷放出部材５０の退避姿勢において、先端に向けて前上がりの傾斜状に延出しており、閉成位置から開放位置へ姿勢変位する途中の水皿２３における右端が上方から当接し得るように位置している。従って、水皿２３の右端が当接片５４に上方から当接した状態で該水皿２３が開放位置に向けて姿勢変位すると、該当接片５４が下方へ押されることで、氷放出部材５０は、支軸４６を中心として退避姿勢から氷放出姿勢へ追従回転するよう構成されている。そして氷放出部材５０は、水皿２３が開放位置に到来すると、氷放出板５１が第２製氷室２２の上方に倒れ込んで該第２製氷室２２を上方から覆い、前記氷放出姿勢に保持される。一方、図２に示す氷放出姿勢において、水皿２３を開放位置から閉成位置へ姿勢変位させる際には、該水皿２３が氷放出板５１の裏面５１Ｂに下方から当接するため、氷放出部材５０は支軸４６を中心として氷放出姿勢から退避姿勢に向けて追従回転する。なお、氷放出姿勢における氷放出部材５０の氷放出板５１は、右下がりに傾斜して、その傾斜角度は４０度程度となっている。
【００２２】
前記当接緩衝部材６０は、図１〜図３に示すように、短手方向での断面形状がＬ形をなすステンレス製または合成樹脂製の成形部材であり、排水皿４０の右端において前後方向に延在するように該排水皿４０に固定されている。すなわち当接緩衝部材６０は、垂直に延在して水皿２３の右壁４２に取着固定される取付部６１と、この取付部６１の上端から左方向(氷放出部材５０に近接する方向)へ水平に延出して、氷放出部材５０における傾斜下端側に位置する当接緩衝部(緩衝部)６２とを備えている。前記当接緩衝部６２は、製氷運転中は退避姿勢の前記氷放出部材５０に当接して該氷放出部材５０の回動を規制する機能と、除氷運転中は氷放出部材５０の表面５１Ａを滑落した球状氷Ｓを当て受けて該球状氷Ｓを減勢、減速する機能とを備えている。
【００２３】
具体的に、前記当接緩衝部６２の左端部は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して、氷放出板５１の表面５１Ａにおける前記支軸４６に近接する位置(氷放出部材５０の下端側)において、第２製氷室２２(水皿２３)と反対方向から当接する当接部６３となっている。そして、当接緩衝部６２と氷放出板５１とは、氷放出板５１の裏面５１Ｂに対して左側から外力が作用して、氷放出部材５０が退避姿勢から前記氷放出姿勢と反対方向(図１において右方向)へ回転しそうになった際に、図１から明らかなように、当接緩衝部材６０と氷放出部材５０との当接状態が解除されることはなく、両部材６０,５０の当接強さが寧ろ増大する位置関係となっている。従って、退避姿勢の氷放出部材５０に対して氷放出姿勢と反対方向へ回転する力が作用しても、該氷放出部材５０と当接緩衝部材６０との当接状態が解除されることはなく、よって該氷放出部材５０の回転規制を確実に図り得るよう構成されている。
【００２４】
また前記当接緩衝部６２は、その上面が、前後方向および左右方向において水平で、かつ全体的に平坦に形成された緩衝面６４となっている。すなわち当接緩衝部６２は、図２および図３に示すように、氷放出姿勢において４０度程度で右下がりの傾斜状となっている氷放出部材５０の氷放出板５１の表面５１Ａに対して、該氷放出板５１から離間するにつれて該表面５１Ａの延長方向より上方へ突出している。従って、氷放出機構Ｇ１による球状氷Ｓの氷放出ラインＬは、図２に破線で示すように、氷放出部材５０と当接緩衝部材６０との境界部分が凹んだ屈曲状に延在している。
【００２５】
なお、氷放出部材５０が氷放出姿勢にある場合には、図２に示すように、該氷放出部材５０と前記当接緩衝部材６０との間に隙間Ｃが画成されている。従って、除氷運転に際して、氷放出部材５０の氷放出板５１上に製氷水が落下した場合には、該製氷水は、氷放出部材５０の右端から排水皿４０内へ落下して機外へ排出される。
【００２６】
第１実施例の自動製氷機Ｍでは、製氷ユニットＵの製氷運転中は、前記氷放出機構Ｇ１における氷放出部材５０の氷放出板５１が、当接緩衝部材６０における当接部６３に当接することで、氷放出部材５０は退避姿勢に保持されている。
【００２７】
そして、製氷部２０の各製氷空間２０Ａに球状氷Ｓが生成されて製氷運転が完了したら、前述したように除氷運転に移行して、先ず、第２製氷室２２の周囲に常温の除氷水を溜めて該第２製氷室２２を温めることで、第２製氷小室２２Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除する。次いで図２に示すように、水皿開閉機構２５の駆動により水皿２３を開放位置まで姿勢変位させて、第１製氷室２１から第２製氷室２２を離間させて製氷部２０を開放させる。この際に、氷放出機構Ｇ１における氷放出部材５０は、水皿２３の姿勢変位に連動して支軸４６を中心として回転し、該水皿２３が開放位置に到来すると、該氷放出部材５０は、氷放出板５１が第２製氷室２２を上方から覆った氷放出姿勢となる。
【００２８】
そして、第１製氷室２１を加熱して各第１製氷小室２１Ａと球状氷Ｓとの氷結を解除することで、生成された各球状氷Ｓが、各第１製氷小室２１Ａから氷放出機構Ｇ１における氷放出板５１の上方へ落下する。氷放出部材５０に落下した各球状氷Ｓは、氷放出板５１の表面５１Ａに沿って滑落した後、当接緩衝部材６０の緩衝面６４に当たることで、水平方向へ放出方向が変向されると共に減勢、減速された状態で貯氷室１１の底部へ落下する。
【００２９】
従って、第１実施例の自動製氷機によれば、次のような作用効果を奏する。
(１)製氷運転中には、退避姿勢における氷放出部材５０の氷放出板５１が、当接緩衝部材６０の当接部６３に当接することで、該氷放出部材５０は退避姿勢に適切に保持されると共に、氷放出姿勢と反対方向への姿勢変位が好適に阻止される。これにより、氷放出部材５０が退避姿勢に適切に保持されるので、除氷運転時には該氷放出部材５０が確実に氷放出姿勢へ姿勢変位し得る。
(２)除氷運転中には、第１製氷室２１から落下した球状氷Ｓが、氷放出機構Ｇ１における氷放出部材５０の氷放出板５１上を滑落した後に当接緩衝部材６０の緩衝面６４に当たることで、減速、減勢された状態で貯氷室１１へ放出されるため、貯氷室１１へ放出された球状氷Ｓに割れや欠けが発生することを防止でき、製品価値が低下しない。
【００３０】
(第２実施例)
図４は、第２実施例の自動製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵと、この製氷ユニットＵの下方にセットした排水皿４０と、この排水皿４０に配設された氷放出機構Ｇ２とを、除氷運転状態で示す説明図である。第２実施例の氷放出機構Ｇ２は、排水皿４０に回転可能に配設されて氷放出部をなす氷放出部材５０と、同じく排水皿４０に固定的に配設されて当接緩衝部をなす当接緩衝部材７０とから構成され、排水皿４０および氷放出部材５０は、前記第１実施例と同じである。従って、排水皿４０および氷放出部材５０については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３１】
第２実施例の氷放出機構Ｇ２における当接緩衝部材７０は、図４に示すように、短手方向での断面形状が略Ｖ形をなすステンレス製または合成樹脂製の成形部材であり、垂直に延在して水皿２３の右壁４２に取着固定される取付部７１と、この取付部７１の上端から左方向(氷放出部材５０に近接する方向)に向けて上方へ凸状に湾曲すると共に左下がりの傾斜状に延出して、氷放出部材５０における傾斜下端側に位置する当接緩衝部(緩衝部)７２とを備えている。そして当接緩衝部７２は、製氷運転中は退避姿勢の前記氷放出部材５０に当接して該氷放出部材５０の回動を規制する機能と、除氷運転中は氷放出部材５０の表面５１Ａを滑落した球状氷Ｓを当て受けて該球状氷Ｓを減勢する機能とを備えている。
【００３２】
前記当接緩衝部７２の左端部は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して、氷放出板５１の表面５１Ａにおける前記支軸４６に近接する位置(氷放出部材５０の下端側)において、第２製氷室２２(水皿２３)と反対方向から当接する当接部７３となっている。従って、退避姿勢の氷放出部材５０に対して氷放出姿勢と反対方向へ回転する力が作用しても、該氷放出部材５０と当接緩衝部材７０との当接状態が解除されることはなく、該氷放出部材５０の回転規制を確実に図り得る。
【００３３】
また前記当接緩衝部７２は、その上面が、左右方向において左下がりで、上方へ凸状に湾曲した形状の緩衝面７４となっている。すなわち当接緩衝部７２は、図４に示すように、氷放出姿勢において４０度程度で右下がりの傾斜状となっている氷放出部材５０の氷放出板５１の表面５１Ａに対して、該氷放出板５１から離間するにつれて該表面５１Ａの延長方向より上方へ突出する右上がりの傾斜状となっている。従って、氷放出機構Ｇ２による球状氷Ｓの氷放出ラインＬは、図４に破線で示すように、氷放出部材５０と当接緩衝部材７０との境界部分が凹んだＶ字形となっている。なお、氷放出部材５０が氷放出姿勢にある場合には、該氷放出部材５０と前記当接緩衝部材７０との間に隙間Ｃが画成されている。
【００３４】
前述のように構成された第２実施例の自動製氷機Ｍでは、氷放出部材５０に落下した各球状氷Ｓは、氷放出板５１の表面５１Ａに沿って滑落した後、当接緩衝部材７０の緩衝面７４に当たることで、その放出方向が僅かに上方へ変向するようになり、適切に減勢、減速された状態で貯氷室１１の底部へ落下する。
【００３５】
従って、第２実施例の自動製氷機Ｍでは、前記第１実施例の自動製氷機Ｍが奏する前記(１)および(２)の作用効果と同等の作用効果が得られることは勿論、当接緩衝部材７０による球状氷Ｓの放出方向が上方へ変向されるため、減勢、減速効果の更なる向上が期待できる。
【００３６】
(第３実施例)
図５は、第３実施例の自動製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵと、この製氷ユニットＵの下方にセットした排水皿４０と、この排水皿４０に配設された氷放出機構Ｇ３とを、除氷運転状態で示す説明図である。第３実施例の氷放出機構Ｇ３は、排水皿４０に回転可能に配設されて氷放出部をなす氷放出部材５０と、同じく排水皿４０に固定的に配設されて当接緩衝部をなす当接緩衝部材８０とから構成され、排水皿４０および氷放出部材５０は、前記第１実施例および第２実施例と同じである。従って、排水皿４０および氷放出部材５０については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３７】
第３実施例の氷放出機構Ｇ３における当接緩衝部材８０は、図５に示すように、短手方向での断面形状がＬ形をなす弾力性を有する金属製または合成樹脂製の成形部材であり、垂直に延在して水皿２３の右壁４２に取着固定される取付部８１と、この取付部８１の上端から左方向(氷放出部材５０に近接する方向)へ略水平に延出して、氷放出部材５０における傾斜下端側に位置する当接緩衝部(緩衝部)８２とを備えている。そして当接緩衝部８２は、製氷運転中は退避姿勢の前記氷放出部材５０に当接して該氷放出部材５０の回動を規制する機能と、除氷運転中は氷放出部材５０の表面５１Ａを滑落した球状氷Ｓを当て受けて該球状氷Ｓを減勢する機能とを備えている。また、前述した如く当接緩衝部材８０が弾力性を有しているので、当接緩衝部８２は、取付部８１に対して左端側(氷放出部材５０に近接する側)が上下方向へ変位するよう弾性変形が可能となっている。
【００３８】
前記当接緩衝部８２の左端部は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して、氷放出板５１の表面５１Ａにおける前記支軸４６に近接する位置(氷放出部材５０の下端側)において、水皿２３と反対方向から当接する当接部８３となっている。従って当接緩衝部８２は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して氷放出姿勢と反対方向へ回転する力が作用しても、該氷放出部材５０と当接緩衝部材８０との当接状態が解除されることはなく、該氷放出部材５０の回転規制を確実に図り得る。
【００３９】
また前記当接緩衝部８２は、その上面が、前後方向および左右方向において水平で、かつ平坦に形成された緩衝面８４となっている。すなわち当接緩衝部８２は、図５に示すように、氷放出姿勢において４０度程度で右下がりの傾斜状となっている氷放出部材５０の氷放出板５１の表面５１Ａに対して、該氷放出板５１から離間するにつれて該表面５１Ａの延長方向より上方へ突出している。従って、氷放出機構Ｇ３による球状氷Ｓの氷放出ラインＬは、図５に破線で示すように、氷放出部材５０と当接緩衝部材８０との境界部分が凹んだ屈曲状に延在している。なお、氷放出部材５０が氷放出姿勢にある場合には、該氷放出部材５０と前記当接緩衝部材８０との間に隙間Ｃが画成されている。
【００４０】
前述のように構成された第３実施例の自動製氷機Ｍでは、氷放出部材５０に落下した各球状氷Ｓは、氷放出板５１の表面５１Ａに沿って滑落した後、当接緩衝部材８０の緩衝面８４に当たることで、その放出方向が水平に変向するようになり、適切に減勢、減速された状態で貯氷室１１の底部へ落下する。しかも、球状氷Ｓが当接緩衝部８２に当たった際に該当接緩衝部８２が弾性変形するので、該球状氷Ｓの勢いが確実かつ効率的に緩和される。
【００４１】
従って、第３実施例の自動製氷機Ｍでは、前記第１実施例の自動製氷機Ｍが奏する前記(１)および(２)の作用効果と同等の作用効果が得られることは勿論、当接緩衝部材８０の弾性変形により球状氷Ｓの減勢、減速効果の更なる向上が期待できる。
【００４２】
(第４実施例)
図６は、第４実施例の自動製氷機Ｍにおける製氷ユニットＵと、この製氷ユニットＵの下方にセットした排水皿４０と、この排水皿４０に配設された氷放出機構Ｇ４とを、除氷運転状態で示す説明図である。第４実施例の氷放出機構Ｇ４は、排水皿４０に回転可能に配設されて氷放出部をなす氷放出部材５０と、同じく排水皿４０に固定的に配設されて当接緩衝部をなす当接緩衝部材９０とから構成され、氷放出部材５０は、前記第１実施例〜第３実施例と同じである。従って、氷放出部材５０については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
排水皿４０は、図７に示すように、矩形状のトレー部材であり、左右中央から右側部分に、前記氷放出機構Ｇ４をなす氷放出部材５０および当接緩衝部材９０が配設されるようになっている。すなわち、排水皿４０の右壁４２から左方向へ所要距離離間した位置には、前後端が該排水皿４０の前壁４３および後壁４４に夫々固定された支軸４６が前後方向へ水平に架設されており、この支軸４６が前記氷放出部材５０の支持部となっている。そして、排水皿４０の右壁４２が、前記当接緩衝部材９０の取付部となっている。また、底壁４１の右端前側には、球状氷Ｓの通過を許容する形状、サイズに開口した放出口４７が開設されている。また、放出口４７の左端部には、上方へ延出した区画壁４８が形成されており、製氷水タンク２４から排水皿４０内へ排出された製氷水が放出口４７内へ流れ込むのを阻止すると共に、球状氷Ｓが該排水皿４０の底壁４１上へ移動することを防止するよう構成されている。
【００４４】
第４実施例の氷放出機構Ｇ４における当接緩衝部材９０は、図６および図７に示すように、ステンレス製または合成樹脂製の成形部材であり、垂直に延在して水皿２３の右壁４２に取着固定される取付部９１と、この取付部９１の上端から左方向(氷放出部材５０に近接する方向)へ水平に延出して、氷放出部材５０における傾斜下端側に位置する当接緩衝部(緩衝部)９２とを備えている。前記当接緩衝部９２の前後方向中央から前方側には、球状氷Ｓの通過を許容する形状、サイズの開口９５が形成されており、後述する如く、取付部９１の該開口９５に臨む部分は、球状氷Ｓが当たる緩衝部として機能する。前記開口９５は、排水皿４０に設けた前記放出口４７と形状、サイズが略同一で、これら開口９５と放出口４７とは上下方向で整合している。なお、当接緩衝部９２の前後方向中央(開口９５に臨む端部)には、垂直に延在して下端縁が排水皿４０の底壁４１に当接する縦壁９６が形成されている。この縦壁９６は、製氷水タンク２４から排水皿４０内へ排出された製氷水が放出口４７内へ流れ込むのを阻止すると共に、開口９５へ到来した球状氷Ｓが排水皿４０内へ侵入するのを防止する。
【００４５】
前記当接緩衝部９２の左端部は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して、氷放出板５１の表面５１Ａにおける前記支軸４６に近接する位置(氷放出部材５０の下端側)において、水皿２３と反対方向から当接する当接部９３となっている。従って当接緩衝部９２は、退避姿勢の氷放出部材５０に対して氷放出姿勢と反対方向へ回転する力が作用しても、該氷放出部材５０と当接緩衝部材９０との当接状態が解除されることはなく、該氷放出部材５０の回転規制を確実に図り得る。
【００４６】
前記当接緩衝部９２の上面は、左右方向および前後方向において水平かつ平坦に形成されて、緩衝部として機能する第１緩衝面９４Ａとなっている。すなわち当接緩衝部９２は、図６に示すように、氷放出姿勢において４０度程度で右下がりの傾斜状となっている氷放出部材５０の氷放出板５１の表面５１Ａに対して、該氷放出板５１から離間するにつれて該表面５１Ａの延長方向より上方へ突出している。従って、当接緩衝部９２に当たった球状氷Ｓは、減勢、減速された状態で、第１緩衝面９４Ａにより放出方向が水平方向(第１方向)に変向され、排水皿４０の下方から外れた位置に落下する。これにより、第１緩衝面９４Ａによる球状氷Ｓの氷放出ラインＬは、図６に破線で示すように、当接緩衝部９２の形成位置において、氷放出部材５０と当接緩衝部材９０との境界部分が凹んだ屈曲状に延在している。なお、氷放出部材５０が氷放出姿勢にある場合には、該氷放出部材５０と前記当接緩衝部材９０との間に隙間Ｃが画成されている。
【００４７】
また、図６および図７に示すように、取付部９１における前記開口９５と対応する部位は、氷放出部材５０上を滑落して該開口９５へ落下した球状氷Ｓが当たるようになっており、前記緩衝部として機能する第２緩衝面９４Ｂとなっている。すなわち取付部９１は、図６に示すように、氷放出姿勢において４０度程度で右下がりの傾斜状となっている氷放出部材５０の氷放出板５１の表面５１Ａに対して、該氷放出板５１から離間するにつれて該表面５１Ａの延長方向より下方へ突出している。従って、開口９５から落下して取付部９１に当たった球状氷Ｓは、減勢、減速された状態で、第２緩衝面９４Ｂにより放出方向が垂直方向(第２方向)に変向され、放出口４７を介して排水皿４０の下方へ落下する。これにより、第２緩衝面９４Ｂによる球状氷Ｓの氷放出ラインＬは、図６に破線で示すように、当接緩衝部９１Ａの形成位置において横Ｖ字状となっている。なお、氷放出部材５０が氷放出姿勢にある場合には、該氷放出部材５０と前記当接緩衝部材９０との間に隙間Ｃが画成されている。
【００４８】
前述のように構成された第４実施例の自動製氷機Ｍでは、氷放出部材５０に落下した各球状氷Ｓは、氷放出板５１の表面５１Ａに沿って滑落した後、該球状氷Ｓの一部は第１緩衝面９４Ａに当たる。第１緩衝面９４Ａに当たった球状氷Ｓは、水平方向へ放出方向が変向されると共に減勢、減速された状態で、貯氷室１１における排水皿４０の真下から外れた位置に落下する。一方、氷放出部材５０に落下して該氷放出板５１の表面５１Ａに沿って滑落した球状氷Ｓの残りは、開口９５内へ落下した後、第２緩衝面９４Ｂに当たる。第２緩衝面９４Ｂに当たった球状氷Ｓは、垂直下方または左斜め下方へ放出方向が変向されると共に減勢、減速された状態で、放出口４７から排水皿４０の真下に落下する。
【００４９】
従って、第４実施例の自動製氷機Ｍでは、前記第１実施例の自動製氷機Ｍが奏する前記(１)および(２)の作用効果と同等の作用効果が得られることは勿論、開口９５および放出口４７を介して排水皿４０の真下にも球状氷Ｓが放出されるため、貯氷室１１内の全体に平均的に該球状氷Ｓを放出し得る。
【００５０】
(変更例)
実施例の自動製氷機Ｍは、前記実施例以外の形態に変更することも可能である。
(１)各実施例では、氷塊として球状氷Ｓを生成する自動製氷機Ｍを例示したが、本願は球状氷Ｓを生成する自動製氷機に限定されず、角状氷や異形状氷を生成する自動製氷機も対象とされる。
(２)各実施例では、氷放出部材５０を排水皿４０に取付けた形態を例示したが、該氷放出部材５０は、貯氷室１１の内壁等に支持部材を介して取付けるものであってもよい。
(３)各実施例では、当接緩衝部材６０,７０,８０,９０を排水皿４０に取付けた形態を例示したが、該当接緩衝部材６０,７０,８０,９０は、貯氷室１１の内壁等に取付けて固定するようにしてもよい。
(４)第３実施例では、当接緩衝部材８０に関し、取付部８１と当接緩衝部８２とを個別に形成して取付部８１をステンレス等の変形し難い剛性部材から形成すると共に、当接緩衝部８２をゴムや合成樹脂等の弾力性を有する部材から形成するようにしてもよい。
(５)第４実施例では、当接緩衝部材９０に関し、その前側半分に開口９５を設けると共に後側半分に当接緩衝部９２を設けた形態を例示したが、この開口９５を後側半分に設けると共に当接緩衝部９２を前側半分に設けるようにしてもよい。また、開口９５を複数形成し得る場合には、前後方向において、該開口９５と当接緩衝部９２とを交互に設けるようにしてもよい。
(６)第４実施例では、当接緩衝部９２に設けた第１緩衝面９４Ａを水平とすると共に取付部９１に設けた第２緩衝面９４Ｂを垂直としたが、第１緩衝面９４Ａは水平に限定されず、また第２緩衝面９４Ｂは垂直に限定されない。また、第１緩衝面９４Ａと第２緩衝面９４Ｂとの角度差は９０度に限定されない。
【符号の説明】
【００５１】
２１ 第１製氷室，２１Ａ 第１製氷小室，２２ 第２製氷室，２２Ａ 第２製氷小室
４０ 排水皿，４７ 放出口，５０ 氷放出部材，６０,７０,８０,９０ 当接緩衝部材
６３,７３,８３,９３ 当接部，６２,７２,８２,９２ 当接緩衝部(緩衝部)
９４Ａ 第１緩衝面，９４Ｂ 第２緩衝面，９５ 開口，Ｓ 球状氷(氷塊)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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