(57)【要約】【課題】汎用の液晶性化合物を用いて容易に製造することができる、液晶性化合物から形成される偏光解消層を備える偏光解消フィルムであって、偏光解消性能および透明性に優れるとともに、薄型化が達成された偏光解消フィルム、およびこれを用いた偏光板を提供する。【解決手段】透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムの一方の面に積層される、液晶性化合物から形成される層であって、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を有する偏光解消層とを備える偏光解消フィルムおよびその製造方法、ならびに該偏光解消フィルムと、該偏光解消フィルムの偏光解消層上に積層される偏光子層とを備える偏光板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムと、
前記透明樹脂フィルムの一方の面に積層される、液晶性化合物から形成される層であって、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を有する偏光解消層と、
を備える偏光解消フィルム。
【請求項２】
面内レターデーションが３０ｎｍ以下である請求項１に記載の偏光解消フィルム。
【請求項３】
厚みが５〜１００μｍである請求項１または２に記載の偏光解消フィルム。
【請求項４】
ヘイズが１５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
【請求項５】
前記液晶性化合物が、末端に重合性官能基を有するネマチック型の液晶性化合物である請求項１〜４のいずれかに記載の偏光解消フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光解消フィルムを製造する方法であって、
配向処理されていない透明樹脂フィルムの一方の面に、液晶性化合物を含む塗工液を塗布した後、乾燥することにより、前記液晶性化合物を含有する液晶層を形成する工程を含む偏光解消フィルムの製造方法。
【請求項７】
光または熱によって、前記液晶層に含有される前記液晶性化合物の配向を固定化させる工程をさらに含む請求項６に記載の偏光解消フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏光解消フィルムと、前記偏光解消フィルムの前記偏光解消層上に積層される偏光子層とを備える偏光板。
【請求項９】
請求項６または７に記載の方法により製造された偏光解消フィルムと、前記偏光解消フィルムの前記偏光解消層上に積層される偏光子層とを備える偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光解消フィルムおよびその製造方法、ならびに該偏光解消フィルムを用いた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は従来から、卓上計算機や電子時計などに使用されているが、最近では、携帯電話などのモバイル機器から大型テレビに至るまで、画面サイズを問わずに使用されるようになってきており、急激にその用途が広がっている。また、液晶表示装置以外の画像表示装置としては特に、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置が、モバイル用途を中心に需要増加の傾向にある。液晶表示装置では通常、液晶セルの表裏に一対の偏光板（直線偏光板）が配置される。有機ＥＬ表示装置では、有機ＥＬ素子の視認側に、偏光板、特に楕円ないし円偏光板を配置して、反射防止機能を持たせることが多い。これらの画像表示装置に使用される偏光板についても、その様々な用途展開に伴い、需要が増大しているばかりでなく、各用途に適する性能が求められるようになっている。
【０００３】
上記のような画像表示装置に広く一般に使用されている伝統的な偏光板（直線偏光板）は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面に、接着剤を介して透明樹脂フィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを接着した構成を有している。これをそのまま、あるいは必要に応じて、他の光学特性を有する位相差板や光学補償フィルムなどの種々の光学層を貼合した形態で、感圧接着剤（以下、粘着剤という）を用いて液晶セルや有機ＥＬ素子などの画像表示素子に貼合することにより画像表示装置とされる。
【０００４】
このように、画像表示装置は、画像表示素子の視認側に直線偏光板を配置する構成が多い。この場合、画像表示装置から出射する光が直線偏光となり、強い方位角依存性を有してしまう。このため、偏光サングラスのような直線偏光のかかるフィルム越しに画像表示装置を見ると、ある角度で直線偏光板とクロスニコルの関係となってしまい、表示が視認できなくなるという問題がある。
【０００５】
このような問題を回避するために、特開平３−１７４５１２号公報（特許文献１）では、視認側の偏光板の上にさらにλ／４波長板を配置することで出射光を円偏光とし、出射光の方位角依存性をなくすことが提案されている。しかしながら、このような偏光板は通常、偏光フィルムの両面に透明樹脂フィルムが貼合された偏光板の上にさらに粘着剤層を介してλ／４波長板を貼合する層構成となるため、近年の画像表示装置およびこれに用いる光学部材の薄型化の要求に逆行してしまうという問題がある。
【０００６】
特開２００９−２５１０３５号公報（特許文献２）には、基材上に液晶性化合物含有層を形成した、直線偏光を円偏光に変換する偏光解消フィルムおよびこれを偏光子と組み合わせた光学フィルムが開示されている。この偏光解消フィルムもまた、直線偏光を円偏光に変換するものであるため、λ／４波長板に相当する。この偏光解消フィルムは、λ／４波長板の形成を液晶性化合物のコーティングにより行なうため、フィルムの薄膜化が可能であるものの、具体的には２種の液晶性化合物を用い、これらを特定方向に配向させて御椀状に配向された液晶ドメインを制御良く形成する必要があり、このような配向を達成するために、複雑な構造を有する液晶性化合物を使用する必要があることから、使用可能な液晶化合物が限定されるという問題があった。また、このような複雑な構造を有する液晶性化合物の製造または調達が困難であるという問題もあった。
【０００７】
一方、特開２００９−２１７１９２号公報（特許文献３）には、λ／４波長板を利用しない偏光解消フィルムとして、複屈折性を有する極短繊維が分散された、偏光を非偏光に変換する透明樹脂フィルムが開示されている。しかし、この偏光解消フィルムは、分散された極短繊維による光散乱を利用して偏光解消（非偏光化）を行なうものであるため、８０％程度の高いヘイズを有し、透明性が極めて低いために、これを適用した画像表示装置は、輝度やコントラスト比に劣るなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１７４５１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１０３５号公報
【特許文献３】特開２００９−２１７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、汎用の液晶性化合物を用いて容易に製造することができる、液晶性化合物から形成される偏光解消層を備える偏光解消フィルムであって、偏光解消性能および透明性に優れるとともに、薄型化が達成された偏光解消フィルム、およびこれを用いた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、透明樹脂フィルムと、該透明樹脂フィルムの一方の面に積層される、液晶性化合物から形成される層であって、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を有する偏光解消層とを備える偏光解消フィルムを提供する。
【００１１】
本発明の偏光解消フィルムは、好ましくは、その面内レターデーションが３０ｎｍ以下であり、その厚みが５〜１００μｍであり、そのヘイズが１５％以下である。また、上記液晶性化合物は、末端に重合性官能基を有するネマチック型の液晶性化合物であることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、上記偏光解消フィルムを製造するための方法を提供する。本発明の偏光解消フィルムの製造方法は、配向処理されていない透明樹脂フィルムの一方の面に、液晶性化合物を含む塗工液を塗布した後、乾燥することにより、該液晶性化合物を含有する液晶層を形成する工程を少なくとも備え、好ましくは、光または熱によって、該液晶層に含有される液晶性化合物の配向を固定化させる工程をさらに備える。
【００１３】
本発明はまた、上記本発明の偏光解消フィルムまたは本発明の方法により製造された偏光解消フィルムと、該偏光解消フィルムの偏光解消層上に積層される偏光子層とを備える偏光板を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、汎用の液晶性化合物を用いて、偏光解消性能および透明性に優れる薄型の偏光解消フィルムを提供することができる。本発明の製造方法は、このような偏光解消フィルムを製造するための方法として好適であり、簡便かつ安価に上記偏光解消フィルムを得ることができる。また、本発明の偏光板は、上記偏光解消フィルムを用いたものであるため、薄型であるとともに、偏光解消性能および透明性に優れたものとなる。
【００１５】
本発明の偏光解消フィルムおよび偏光板は、各種用途に使用される液晶表示装置等の画像表示装置に好適に適用することができ、このような画像表示装置は、偏光解消性能に優れるため、偏光サングラスを介したときにも良好な視認性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の偏光解消フィルムの好ましい一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜偏光解消フィルム＞
図１は、本発明の偏光解消フィルムの好ましい一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、本発明の偏光解消フィルム３０は、透明樹脂フィルム１０と、透明樹脂フィルム１０の一方の面に積層される偏光解消層２０とを備える。偏光解消層２０は、液晶化合物から形成される層であり、該層に入射された直線偏光の少なくとも一部またはすべてを部分偏光または非偏光に変換して出射する機能を有する。
【００１８】
ここで「偏光」とは、電場が特定の方向にのみ振動している光のことを指し、直線偏光、円偏光、楕円偏光に分類される。「直線偏光」とは、電場の振動方向が一方向で一定である光を指し、「円偏光」とは電場の振動が伝播に伴って円を描く光を指す。「楕円偏光」は、直線偏光と円偏光との中間的な状態にあり、電場の振動が時間に関して楕円を描くような光である。
【００１９】
一方、「非偏光」とは、電界成分に観測しうる規則性がない光を指す。換言すると、非偏光とは、優位な特定の偏光状態が観測されないランダムな光である。また、「部分偏光」とは、偏光と非偏光との中間の状態にある光を指し、直線偏光、円偏光および楕円偏光の少なくとも１つと非偏光とが交じり合った光を意味する。
【００２０】
本発明の偏光解消フィルムは、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を有する偏光解消層を備えるものであるため、当該偏光解消層から出射される光が部分偏光である場合、その部分偏光は、通常、直線偏光と非偏光とが交じり合った光であることが多い。
【００２１】
本発明において、偏光解消層（偏光解消フィルム）が「直線偏光を部分偏光に変換する機能を有する」とは、後述する実施例の項で示した方法で評価したときに、偏光度が９９．９０以上である直線偏光の偏光度を９０．００％未満に低下させることができることを意味する。また、偏光解消層（偏光解消フィルム）が「直線偏光を非偏光に変換する機能を有する」とは、後述する実施例の項で示した方法で評価したときに、偏光度が９９．９０以上である直線偏光の偏光度を５．０％未満に低下させることができることを意味する。
【００２２】
なお、直線偏光が円偏光や楕円偏光に変換される場合においても偏光度の低下が観測されるが、本発明の偏光解消フィルム（偏光解消層）の機能は、このような直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換する機能とは区別される。偏光度の低下が、部分偏光または非偏光への変換によるものか、円偏光や楕円偏光への変換によるものかどうかの判断手法についても、後述する実施例の項で示した。本発明の偏光解消フィルムは、当該判断手法を用いて評価したときに、部分偏光または非偏光に変換されていると判断されるものである。
【００２３】
以下、本発明の偏光解消フィルムについてさらに詳細に説明する。
（透明樹脂フィルム）
透明樹脂フィルム１０を構成する樹脂は、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れる熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂の具体例を挙げれば、たとえば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；およびこれらの混合物などが挙げられる。なかでも、セルロースエステル系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか１つから構成されることが好ましく、偏光フィルムを保護するための保護フィルムとして機能させることを考慮すると、偏光フィルムとの接着性に優れ、かつ、防眩層や反射防止層（低反射層を含む）などの表面処理層を形成しやすいセルロースエステル系樹脂が特に好ましい。
【００２４】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、いずれも商品名で、「フジタックＴＤ８０」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＦ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ８０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「フジタックＴＤ４０ＵＺ」（富士フイルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００２５】
透明樹脂フィルム１０の厚さは特に制限されないが、強度やハンドリング性等の作業性の点から５〜９０μｍであることが好ましく、薄型化を考慮すると、５〜８０μｍであることがより好ましい。
【００２６】
（偏光解消層）
偏光解消層２０は、液晶性化合物から形成され、入射された直線偏光の少なくとも一部またはすべてを部分偏光または非偏光に変換して出射する機能を有するものである。このような機能を有する偏光解消層２０は、配向（したがって遅相軸）が揃った複数の液晶化合物からなるミクロな液晶ドメインを多数含んでなり、これらの液晶ドメインの配向性がランダムであるために、液晶ドメインの配向性が互いに打ち消されて、マクロな視点では配向性を示さない構造を有するものであることができ、好ましくはこのような液晶配向が固定化されたものである。このような液晶配向構造の偏光解消層によれば、マクロ的には液晶性化合物の配向がランダム（またはほぼランダム）であるため、入射された直線偏光の一部または全部を非偏光に変換する（すなわち、直線偏光の電界成分の一部または全部にランダム性を付与する）することが可能になる。このような液晶配向構造は、液晶性化合物全体がある一方向に配向していることにより、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換するλ／４波長板とは明確に区別される。
【００２７】
好ましく用いられる液晶性化合物としては、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）で表される重合性官能基とメソゲン基とこれらを連結する基とを有する化合物が挙げられる。下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）中、Ｒ1〜Ｒ5はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表す。
【００２８】
【化１】
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【００２９】
上記重合性官能基とメソゲン基とこれらを連結する基とを有する液晶性化合物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の「３章  分子構造と液晶性」における「３．２  ノンキラル棒状液晶分子」および「３．３  キラル棒状液晶分子」に記載された液晶性化合物のうち、上記重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【００３０】
好ましく用いられる液晶性化合物の具体例を示すと、たとえば、下記式（１）：
P11-B11-E11-B12-A11-B13-          （１）
で表される基を含む液晶性化合物（以下、「化合物（１）」という場合がある）等が挙げられる。化合物（１）は、末端に重合性官能基を有するネマチック型の液晶性化合物である。
【００３１】
式（１）中、Ｐ11は、上記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−５）のいずれかの重合性官能基を表す。
【００３２】
Ａ11は、２価の脂環式炭化水素基または２価の芳香族炭化水素基を表す。該２価の脂環式炭化水素基および２価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、シアノ基またはニトロ基で置換されていてもよく、該炭素数１〜６のアルキル基および該炭素数１〜６のアルコキシ基に含まれる水素原子は、フッ素原子で置換されていてもよい。
【００３３】
Ａ11の脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基の炭素数は、たとえば３〜１８であり、５〜１２であることが好ましく、５または６であることがより好ましい。Ａ11は、シクロヘキサン−１，４−ジイル基または１，４−フェニレン基であることが特に好ましい。
【００３４】
Ｂ11は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ16−、−ＮＲ16−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＳ−または単結合を表す。Ｒ16は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３５】
Ｂ12およびＢ13は、それぞれ独立に、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ17−、−ＮＲ17−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ2−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−または単結合を表す。Ｒ17は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００３６】
Ｅ11は、炭素数１〜１２のアルカンジイル基を表し、該アルカンジイル基に含まれる水素原子は、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜５のアルコキシ基で置換されていてもよく、該アルキル基およびアルコキシ基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）−で置き換っていてもよい。
【００３７】
Ｅ11は、炭素数１〜１２の直鎖状アルカンジイル基が好ましい。該アルカンジイル基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−で置き換っていてもよい。−ＣＨ2−が−Ｏ−で置き換っていてもよい炭素数１〜１２の直鎖状アルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、へキサン−１，６−ジイル基、へプタン−１，７−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、ノナン−１，９−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基、ウンデカン−１，１１−ジイル基、ドデカン−１，１２−ジイル基、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−、および、−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−等が挙げられる。
【００３８】
化合物（１）としては、たとえば、下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）、式（ＩＶ）、式（Ｖ）および式（ＶＩ）：
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-B16-E12-B17-P12      （Ｉ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-A14-F11              （ＩＩ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-B15-E12-B17-P12        （ＩＩＩ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-A13-F11                    （ＩＶ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-B14-E12-B17-P12                  （Ｖ）
P11-B11-E11-B12-A11-B13-A12-F11                          （ＶＩ）
で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
式中、Ａ12、Ａ13およびＡ14は、上記Ａ11と同義であり、Ｂ14、Ｂ15およびＢ16は、上記Ｂ12と同義であり、Ｂ17は、上記Ｂ11と同義であり、Ｅ12は、上記Ｅ11と同義である。Ｆ11は、水素原子、炭素数１〜１３のアルキル基、炭素数１〜１３のアルコキシ基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジメチルアミノ基、ヒドロキシ基、メチロール基、ホルミル基、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）、カルボキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基またはハロゲン原子を表し、該アルキル基およびアルコキシ基に含まれる−ＣＨ2−は、−Ｏ−で置き換っていてもよい。また、Ｐ12は、上記Ｐ11と同義である。
【００４０】
化合物（１）に包含される好ましく用いられる具体的な化合物を例示すると、たとえば以下の式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−４）、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−４）、式（ＩＩＩ−１）〜式（ＩＩＩ−２６）、式（ＩＶ−１）〜式（ＩＶ−１９）、式（Ｖ−１）〜式（Ｖ−２）、式（ＶＩ−１）〜式（ＶＩ−６）で表される化合物等が挙げられる。式中、ｋ1およびｋ2は、それぞれ独立に、２〜１２の整数を表す。これらの液晶性化合物は、合成が容易であるか、または市販されている等、入手が容易であることから好ましい。
【００４１】
【化２】
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【００４２】
【化３】
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【００４３】
【化４】
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【００４４】
【化５】
2011257479.tif 000007
【００４５】
【化６】
2011257479.tif 000008
【００４６】
【化７】
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【００４７】
【化８】
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【００４８】
【化９】
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【００４９】
偏光解消層２０における液晶配向の固定化は、上記のような末端に重合性官能基を有する液晶性化合物を含有する液晶層を、重合開始剤の存在下、光または熱により重合させることにより行なうことができる。
【００５０】
偏光解消フィルム３０の面内レターデーションは、表示装置に適用した際に、表示装置から出射される光を等方的なものとし、角度依存性を小さくする観点から、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。ここでいう面内レターデーションは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【００５１】
また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  に従って測定される偏光解消フィルム３０のヘイズは、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。へイズ値が１５％を超えると、得られる偏光板を液晶表示装置に適用したときに、白輝度が低下し、画面が暗くなる傾向にある。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  に従って測定されるヘイズは、下記式：
（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）
で定義される。
【００５２】
偏光解消フィルム３０の厚みは、薄型化および透明性の観点から、１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以下である。また、ハンドリング性の観点からは、５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍである。偏光解消層２０の厚みは、あまり薄いと十分な偏光解消機能が得られず、あまりに厚すぎると透明性が低下することから、０．２μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．５〜３．０μｍであることがより好ましい。
【００５３】
＜偏光解消フィルムの製造方法＞
上記本発明の偏光解消フィルム３０は、配向処理されていない透明樹脂フィルム１０の一方の面に、液晶性化合物を含む塗工液を塗布した後、乾燥することにより、該液晶性化合物を含有する液晶層を形成する工程を経て好適に製造することができる。この液晶層を偏光解消層２０とすることもできるが、液晶層に含有される液晶性化合物の配向を液晶性化合物の重合により固定化させることが好ましい。
【００５４】
（塗工液の調製）
塗工液としては、液晶性化合物を有機溶剤などに溶解させた溶液を使用することができる。この塗工液には、有機溶剤の他、重合開始剤、レベリング剤、重合禁止剤などを必要に応じて添加することができる。
【００５５】
有機溶剤としては、液晶性化合物を溶解し得る有機溶剤であって、重合反応に不活性な溶剤であればよく、具体的には、水；メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；アセトニトリル等のニトリル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；およびクロロホルム、クロロベンゼン等の塩素化炭化水素溶媒などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
液晶性化合物の配向を重合により固定化する場合、塗工液には、通常、液晶性化合物を重合させるための重合開始剤を含有させる。液晶性化合物の重合は、光重合であってもよいし、熱重合であってもよいが、光重合の方が、低温で安定的に重合することが可能であるため好ましい。光重合の場合には、重合開始剤として光重合開始剤が用いられ、熱重合の場合には熱重合開始剤が用いられる。
【００５７】
光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩およびスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、いずれも商品名で、「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７」、「イルガキュア１８４」、「イルガキュア６５１」、「イルガキュア８１９」、「イルガキュア２５０」、「イルガキュア３６９」（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ社製）、「セイクオールＢＺ」、「セイクオールＺ」、「セイクオールＢＥＥ」（以上、全て精工化学社製）、「カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）ＢＰ１００」（日本化薬社製）、「カヤキュアーＵＶＩ−６９９２」（ダウ社製）、「アデカオプトマーＳＰ−１５２」、「アデカオプトマーＳＰ−１７０」（以上、全て旭電化社製）などを挙げることができる。
【００５８】
熱重合開始剤としては、たとえば、２、２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、４、４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）などのアゾ系開始剤や、過酸化ベンゾイルなどの過酸化物などを挙げることができる。
【００５９】
重合開始剤の使用量は、液晶性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．５〜１０重量部である。この範囲内であれば、液晶性化合物の配向を乱すことなく重合させることができる。
【００６０】
塗工液は、重合禁止剤を含有していてもよい。重合禁止剤の添加により、液晶性化合物の重合を制御することができ、得られる偏光解消層の安定性および塗工前の塗工液の安定性を向上させることができる。重合禁止剤としては、たとえば、ハイドロキノン、アルキル基等の置換基を有するハイドロキノンなどのハイドロキノン類；アルキル基等の置換基を有するカテコール（ブチルカテコール等）などのカテコール類；ピロガロール類；２，２、６，６、−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤；チオフェノール類；β−ナフチルアミン類；およびβ−ナフトール類等を挙げることができる。
【００６１】
重合禁止剤の使用量は、液晶性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．５〜１０重量部である。この範囲内であれば、液晶性化合物の配向を乱すことなく重合させることができる。
【００６２】
光重合開始剤を使用する場合、塗工液は、光増感剤を含有していてもよい。光増感剤の添加により、液晶性化合物の重合を高感度化することができる。光増感剤としては、たとえば、キサントン、チオキサントン等のキサントン類；アントラセン、アルコキシ基等の置換基を有するアントラセンなどのアントラセン類；フェノチアジン；およびルブレンを挙げることができる。
【００６３】
光増感剤の使用量は、液晶性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．１〜３０重量部であり、好ましくは０．５〜１０重量部である。この範囲内であれば、液晶性化合物の配向を乱すことなく重合させることができる。
【００６４】
（液晶層の形成）
上記液晶性化合物を含む塗工液を透明樹脂フィルム１０の一方の表面に塗布した後、乾燥することにより、該液晶性化合物を含有する液晶層を形成することができる。この際、塗工液が塗布される透明樹脂フィルム１０の表面は、配向処理などは実施せず、未配向処理の表面上に塗工液を塗布することが肝要である。塗工表面の配向処理を実施すると、液晶分子がすべて一方向に配向してしまい、得られる偏光解消フィルムは、λ／４位相差板またはこれに類似したものとなり、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換する機能が付与されてしまう。本発明では、未配向処理の表面上に塗工液を塗布することが重要であり、これによって、ミクロな液晶ドメインのそれぞれはある一方向に配向しているにもかかわらず、全体的には（マクロ的には）液晶性化合物の配向がランダム（またはほぼランダム）である液晶配向構造を形成することができ、偏光解消層に直線偏光を部分偏光または非偏光に変換する機能を付与することが可能となる。なお、塗工液に界面活性剤等を添加しておくことにより、偏光解消層を構成するミクロな液晶ドメインのサイズを制御することが可能である。
【００６５】
塗工液の塗布方法としては、マイクログラビアコート法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコート法、バーコート法などの一般的な手法を用いることができる。塗布後に、従来公知の手段を用いて乾燥を行ない、塗布層の有機溶剤を除去することにより液晶層を得る。乾燥温度は、通常、３０〜２５０℃であるが、残存溶媒の低減のため、および、透明樹脂フィルムや液晶性化合物の熱劣化を防ぐためには、５０〜１８０℃の範囲であることが好ましい。
【００６６】
（液晶配向の固定化）
上述のようにして得られた液晶層に含有される液晶性化合物の配向状態を該液晶性化合物の重合により固定化させることが好ましい。液晶性化合物の重合は、上述のとおり、光重合であってもよいし、熱重合であってもよいが、光重合の方が、低温で安定的に重合することが可能であるため好ましい。液晶配向の固定化のために、上記したような重合性官能基を有する液晶性化合物を用いるとともに、塗工液に重合開始剤を含有させる。
【００６７】
光重合の場合、光重合開始剤の開裂を可能とする波長の光を多く含む光を液晶層に照射することで液晶配向の固定化を行なうことができる。光源は、使用する光重合開始剤の種類に応じて適宜選択されるが、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、フュージョンランプ等の紫外線ランプを好適に用いることができる。一方、熱重合の場合は、液晶層が形成された透明樹脂フィルムを、熱重合開始剤が開裂して重合が開始される温度まで加熱すればよい。
【００６８】
以上のようにして作製される本発明の偏光解消フィルム３０は、効果的に直線偏光を部分偏光または非偏光に変換できるとともに、偏光解消層２０を液晶性化合物のコーティングにより形成しているため薄型であり、また透明性にも優れている。
【００６９】
＜偏光板＞
図２は、本発明の偏光板の好ましい一例を示す概略断面図である。図２に示されるように、本発明の偏光板５０は、上記した偏光解消フィルム３０と、偏光解消フィルム３０の偏光解消層２０上に積層される偏光子層４０とを備える偏光解消機能付き偏光板である。本発明の偏光板５０は、偏光解消フィルム３０を用いていることにより、良好な偏光解消機能を有するとともに、薄型化が達成されており、また透明性にも優れている。
【００７０】
偏光子層４０としては、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることにより所定の偏光特性を付与した偏光フィルムを用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。
【００７１】
偏光フィルムは、通常、上記のようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、および乾燥工程を経て作製される。偏光フィルムの厚みは、たとえば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００７２】
また、偏光子層４０として、ポリオレフィン系樹脂等からなる透明基材フィルム上にコーティングによりポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子層が形成されたものを用いることもできる。このような偏光子層は、たとえば、透明基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含む塗工液を塗布、乾燥した後、得られた積層フィルムを一軸延伸し、ついで、一軸延伸された積層フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させることにより作製することができる。二色性色素を吸着配向させる工程は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色する工程およびホウ酸水溶液で処理する工程を含む。透明基材フィルムと偏光子層との間に、薄膜のプライマー層を設けてもよい。
【００７３】
上記コーティングにより形成される偏光子層の厚み（透明基材フィルムは含まない）は、通常、１０μｍ以下である。透明基材フィルムは、偏光子層を偏光解消層２０に接合した後、剥離してもよいし、剥離することなく偏光子層の保護フィルムとして機能させてもよい。
【００７４】
偏光板５０は、偏光解消フィルム３０の偏光解消層２０に偏光子層４０を、接着剤または粘着剤を用いて貼合することにより作製することができる。接着剤としては、熱や光などで硬化が進行することにより固化し、接着性を発現する硬化型の接着剤を好適に用いることができ、たとえば、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などが挙げられる。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、たとえば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００７５】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤に含有されるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物等の添加剤が添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下である。
【００７６】
粘着剤としては、粘着性を有し、透明性に優れる樹脂を主成分とするものが使用でき、たとえば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などの樹脂をベースポリマーとする粘着剤を用いることができる。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。とりわけ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、偏光解消層２０および偏光子層４０との接着性にも優れ、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。
【００７７】
上記アクリル系樹脂は特に限定されるものでないが、たとえば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上と、極性モノマーとの共重合体が好適に用いられる。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００７８】
上記アクリル系樹脂は、単独で粘着剤として使用可能であるが、通常は架橋剤が配合される。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好適である。
【００７９】
偏光板５０は、透明樹脂フィルム１０の偏光解消層２０とは反対側の面に積層された表面処理層を備えていてもよい。表面処理層としては、硬度を付与するためのハードコート層；防眩性を付与するための防眩層；低屈折率層を設けたり、干渉を利用することによって反射光を抑制する反射防止層などが挙げられる。このように、透明樹脂フィルム１０の片面に偏光解消層、他面に表面処理層を設けることで、偏光解消機能だけでなく、他の光学機能も付与された薄型の偏光板を得ることができる。
【００８０】
また、偏光板５０は、偏光子層４０の偏光解消層２０とは反対側の面に積層された粘着剤層や位相差フィルム等の他の光学フィルムを備えていてもよい。粘着剤層は、偏光板５０を他の光学フィルムや画像表示素子に貼合するために用いることができ、これを形成する粘着剤は、上述したものと同様であってよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。偏光解消フィルムの機能の評価は下記方法に基づき行なった。
【００８２】
〔偏光解消フィルムの機能の評価方法〕
（１）偏光度の測定
紫外可視分光光度計（たとえば、日本分光（株）製の紫外可視分光光度計「Ｖ７１００」に偏光測定オプションである「自動偏光フィルム測定装置」をセットしたキット）を用意する。この装置の光源側に偏光プリズム（グラントムソンプリズム）を設置し、これより受光側に設置された回転ホルダーに、検光子としての偏光度が９９．９０％以上である偏光板を装着する。この状態で、偏光プリズムから出射する直線偏光の向きと検光子の透過軸とが平行であるときの透過率である「ＭＤ透過率」（波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における透過率である。下記式（Ａ）においては「ＭＤ」と表す）、および偏光プリズムから出射する直線偏光の向きと検光子の透過軸とが直交であるときの透過率である「ＴＤ透過率」（波長３８０〜７８０ｎｍの範囲における透過率である。下記式（Ａ）においては「ＴＤ」と表す）を測定し、下記式（Ａ）：
偏光度（％）＝{（ＭＤ−ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）}1/2×１００        （Ａ）
に基づいて偏光度を算出し、さらにＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行ない、補正された偏光度（ブランクの偏光度）を求め、この値が９９．９０％以上であることを確認する。
【００８３】
次に、偏光プリズムと検光子との間に測定対象のフィルムを、偏光プリズムおよび検光子に対して任意の角度（この角度を０°とする）で固定し、上記と同様にして補正された偏光度を測定する。測定対象のフィルムが偏光解消能を有する場合、この偏光度は、偏光プリズムで作られた直線偏光より偏光解消された分だけ低くなる。この偏光度が９０．００％未満であるとき、偏光解消フィルム（偏光解消層）は、「直線偏光を部分偏光に変換する機能を有する」と判断し、特に、この偏光度が５．０％未満であるとき、もはや優位な偏光が観測されているとは言い難いため、「直線偏光を非偏光に変換する機能を有する」と判断する（ただし、下記（２））。
【００８４】
（２）偏光度の低下が、部分偏光または非偏光への変換によるものか、円偏光または楕円偏光への変換によるものかどうかの判断手法
測定対象の偏光解消フィルムを上記測定系において、最初に任意に設置したときの角度を０°として、そこから時計回りに４５°ずつ回転させながら０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°で、上記（１）に従い偏光度を実施する。得られた５点の偏光度のうち、最大値と最小値との差が１０．００％以上であるとき、位相差があり、観測しうる遅相軸方向が明確に存在することを示しているため、このようなフィルムは、直線偏光を円偏光または楕円偏光に変換するフィルムであると判断される。一方、上記差が１０．００％未満であるとき、このようなフィルムは、直線偏光を部分偏光または非偏光に変換するフィルムであると判断される。
【００８５】
〔偏光解消フィルムの機能の作製〕
＜実施例１＞
表１の配合に従い、液晶性化合物（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ２４２」）、光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製「イルガキュア３６９」）、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製「Ｆ−４７７」）、溶剤としてのシクロペンタノンを混合、攪拌することにより、偏光解消層用の塗工液を調製した。
【００８６】
液晶性化合物「ＬＣ２４２」は、下記式（１−１）で表される化合物（上記式（ＩＩＩ−８）においてｋ１＝ｋ２＝４である化合物）である。
【００８７】
【化１０】
2011257479.tif 000012
【００８８】
０．８ｍｍ厚のガラス基板（平岡特殊硝子（株）製「ＥＡＧＬＥ２０００」）に４０μｍ厚のケン化処理したトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタオプト（株）製「ＫＣ４ＵＹ」）を粘着剤（リンテック（株）製「Ｐ−３１３２」）で貼合した。このＴＡＣフィルムの表面に、上記塗工液をスピンコート法により塗布し、４５℃で１分間乾燥した。その後、塗膜に室温で１２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、ＴＡＣフィルム上に偏光解消層を形成した。その後、ＴＡＣフィルムからガラス基板を剥離して偏光解消フィルムを得た。偏光解消層の厚みは０．８μｍ程度であった。
【００８９】
＜実施例２＞
レベリング剤にＤＩＣ（株）製「Ｆ−４７１」を用いて表１に示される配合比で塗工液を調製したこと以外は、実施例１と同じ方法で偏光解消フィルムを作製した。偏光解消層の厚みは０．８μｍ程度であった。
【００９０】
＜実施例３＞
光重合開始剤にチバ・ジャパン（株）製「イルガキュア９０７」、レベリング剤にビックケミージャパン（株）製「ＢＹＫ３６１Ｎ」を用いて表１に示される配合比で塗工液を調製したこと以外は、実施例１と同じ方法で偏光解消フィルムを作製した。偏光解消層の厚みは０．８μｍ程度であった。
【００９１】
＜比較例１＞
λ／４波長板である位相差フィルム（積水化学（株）製「エスシーナＴＥＲ-１４０」をそのまま用いた。なお、この比較例では、偏光度測定において、偏光プリズムの透過軸方向とλ／４波長板の遅相軸方向とが一致する場合を設置角度０°とした。
【００９２】
【表１】
2011257479.tif 000013
【００９３】
得られた実施例１〜３の偏光解消フィルムについて、上述の〔偏光解消フィルムの機能の評価方法〕に従い評価を行なった。また、ヘイズメーター（スガ試験機（株）製「ＨＺ−２」）を用い、偏光解消フィルムのヘイズを測定した。さらに、複屈折測定装置（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」を用い、偏光解消フィルムの面内レターデーションを測定した。結果を表２にまとめた。なお、上述の「〔偏光解消フィルムの機能の評価方法〕、（１）偏光度の測定」における「ブランクの偏光度（偏光プリズムと検光子との間に測定対象のフィルムを配置しない状態で測定した偏光度）」は、９９．９９％（直線偏光）であった。
【００９４】
【表２】
2011257479.tif 000014
【００９５】
表２に示されるように、実施例１〜３の偏光解消フィルムは、偏光プリズムおよび検光子に対する設置角度を０〜１８０°の範囲で変化させても、偏光度はほとんど変化せず（いずれも９０．００％未満）、得られた５点の偏光度のうち、最大値と最小値との差が１０．００％未満であったことから、直線偏光を部分偏光に変換する機能を有することが確認された。また、実施例１〜３の偏光解消フィルムはいずれもヘイズが１０％程度であり、透明性に優れていた。一方、比較例１のλ／４波長板は、その設置角度に応じて偏光度が０〜約１００％まで大きく変動し、得られた５点の偏光度のうち、最大値と最小値との差が１０．００％を超えることから、直線偏光を円偏光に変換する機能を有することが確認された。
【００９６】
次に、市販の携帯電話（ＮＴＴドコモ社より販売されている「Ｎ９０３ｉ」）の表面の保護カバーをはずして偏光板をむき出しにした後、該偏光板の表面に、携帯電話に対して任意の設置角度（この角度を設置角度０°とする）で上記偏光解消フィルムを、その偏光解消層を貼合面として粘着剤を用いて貼合した。ついで、単体透過率〔＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２、ＭＤおよびＴＤは上記と同義）〕４２．６％、偏光度９９．９９％の偏光板（ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された吸収型偏光板）を偏光サングラスとして用い、これを携帯電話の前面側（視認側）の偏光板の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸とが直交配置になるように設置し、分光放射計（（株）トプコンテクノハウス製「ＳＲ−ＵＬ１」）を用いて、この偏光サングラス越しに携帯電話画面の白表示時の正面輝度、黒表示時の正面輝度を測定した。また、偏光解消フィルムを粘着剤層ごと剥がして、携帯電話画面上に貼り直す操作を繰り返し行ない、偏光解消フィルムの設置角度を上記設置角度０°を基準に時計回りに４５°、９０°、１３５°、１８０°としたときの白表示時の正面輝度、黒表示時の正面輝度を上記と同様にして測定した。結果を表３に示す。
【００９７】
また、比較例１のλ／４波長板についても同様にして、携帯電話画面の白表示時の正面輝度、黒表示時の正面輝度を測定した。ただし、比較例１のλ／４波長板を用いた当該測定において、設置角度０°とは、λ／４波長板を、その遅相軸方向と携帯電話の前面側（視認側）の偏光板の透過軸方向とが一致するように設置したときの角度を意味する。結果を表３に示す。
【００９８】
なお、上記市販の携帯電話それ自体の携帯電話画面の輝度を色彩輝度計で実測したところ、白表示時の正面輝度は４５０ｃｄ／ｍ2、黒表示時の正面輝度は２．１ｃｄ／ｍ2程度であった。また、上記市販の携帯電話をそのまま用い、上記偏光サングラスを携帯電話が有する前面側の偏光板の吸収軸と偏光サングラスの吸収軸とが直交配置になるように設置したとき、この偏光サングラス越しに測定される携帯電話画面の白表示時の正面輝度、黒表示時の正面輝度はそれぞれ、０．０２、０．００ｃｄ／ｍ2であり、このような直交配置では真っ暗で全く表示が視認できなかった。
【００９９】
【表３】
2011257479.tif 000015
【０１００】
表３に示されるように、実施例１〜３の偏光解消フィルムによれば、いずれの設置角度においても、白表示時の正面輝度と黒表示時の正面輝度との差が２０ｃｄ／ｍ2以上となり、良好な白表示時の視認性が得られることが確認された。一般に、偏光サングラスの偏光度が９９．９９％の場合、当該差が１０ｃｄ／ｍ2以上あると、白表示を視認できるようになる（偏光サングラスの偏光度が９９．９９％より小さいほど、視認性はより良好となる）。
【０１０１】
一方、比較例１のλ／４波長板においては、携帯電話の前面側（視認側）の偏光板の透過軸方向とλ／４波長板の遅相軸方向とがなす角度が４５°および１３５°である場合には、良好な白表示時の視認性が得られたが、他の角度では白表示が全く視認できなかった。
【０１０２】
〔偏光解消機能付き偏光板の作製〕
＜実施例４〜６＞
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムの片面に保護フィルムとしてのＴＡＣフィルムが貼合された片面保護層付き偏光板（住友化学（株）製「ＳＲ０６６１Ａ」）の偏光フィルム面に接着剤を用いて、上記で得られた実施例１〜３の偏光解消フィルムを、その偏光解消層側が偏光フィルムとの貼合面となるように貼合し、偏光解消機能付き偏光板を作製した（実施例４〜６）。これらの偏光解消機能付き偏光板の厚みは１０８μｍであり、薄型であった。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  透明樹脂フィルム、２０  偏光解消層、３０  偏光解消フィルム、４０  偏光子層、５０  偏光板。
【図１】
2011257479.tif 000016
【図２】
2011257479.tif 000017