(57)【要約】【課題】シート後端が搬送部を抜ける際のシートの速度変動を低減することで、シート後端の跳ねに起因した画像ブレの発生もシートの速度変動に起因した画像ブレの発生も低減可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送部３１では、従動ローラ５４が、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３を軸方向に有した状態で搬送ローラ５と平行に対向し且つ搬送ローラ５に圧接された状態でローラ保持部材５７により回転自在に保持されている。このローラ保持部材は、第１〜第３ローラ本体と搬送ローラとのニップ部のシート搬送方向での下流端の位置が異なっている。これにより、シートの速度変動を複数段階に分けて発生させて低減し、従来に比べて速度変動の急激な発生を緩和することができる。【選択図】図２
2011190005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を受けて回転する駆動ローラと前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラとを有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとが圧接するニップ部でシートを挟持して搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されるシートを搬送する下流側搬送部と、を備えた画像形成装置において、
前記従動ローラが、複数のローラ本体で構成され、各ローラ本体が前記駆動ローラと対向し且つ前記駆動ローラに圧接された状態でローラ保持部材により回転自在に保持され、
前記ローラ保持部材が、前記複数のローラ本体のうちの少なくとも１つと前記駆動ローラとのニップ部のシート搬送方向での下流端の位置と、他の前記ローラ本体と前記駆動ローラとのニップ部のシート搬送方向での下流端の位置とを異ならせるように前記従動ローラを保持する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ローラ保持部材は、前記複数のローラ本体のうちの少なくとも１つと前記駆動ローラとのニップ部と、他の前記ローラ本体と前記駆動ローラとのニップ部との、前記駆動ローラに対する周方向位置を異ならせるように前記従動ローラを保持する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ保持部材は、前記駆動ローラに対する周方向位置が異なるように支持された複数の支軸を有し、かつ前記複数の支軸に前記複数のローラ本体をそれぞれ支持する、ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の支軸を前記ローラ保持部材に対して個別に保持する複数のローラ保持補助部材を備え、
前記複数のローラ保持補助部材のそれぞれと前記ローラ保持部材との間に、各ローラ保持補助部材に保持した各ローラ本体を前記駆動ローラに対して異なる付勢力でそれぞれに付勢する付勢部材を配設する、ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ローラ保持部材は、前記駆動ローラに対する周方向位置が異なるように複数の円筒部材を支持した前記従動ローラの軸を前記駆動ローラと平行に対向する状態に支持し、
前記複数の円筒部材が、前記複数のローラ本体をそれぞれ回転自在に支持する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する複写機やレーザビームプリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタ等の従来の画像形成装置では、給送トレイに積載されたシートは、給送ローラと分離部材とからなる給送部によって装置本体内に給送される。給送されたシートは、搬送ローラと、搬送ローラに対向して押圧された複数の従動ローラとからなる転写前搬送部により、転写ローラと感光ドラムとからなる転写部に搬送され、この転写部で未定着トナー像を転写される。通常、転写前搬送部はレジストローラ対を備えており、このレジストローラ対は、搬送されてくるシートの斜行を補正する機能と、転写部での画像とシートとの位置が合うようにタイミングを合わせてシートを送り出す機能とを備えている。
【０００３】
未定着トナー像を転写されたシートは、定着前搬送部によって、加圧ローラと加熱ローラとからなる定着部に搬送され、転写された未定着トナー像が定着部で定着される。画像を定着されたシートは、駆動ローラと従動ローラとからなる排紙部により排紙トレイに排紙される。
【０００４】
ところで、レジストローラ対と転写部との間で搬送されているシートの後端がレジストローラ対を抜けるときに、シートと転写部で転写される未定着トナー像に部分的にブレが発生することがある。その要因として、以下のことが考えられる。
【０００５】
シートの後端が、レジストローラ対を抜けた直後に跳ねるなどしてシートの挙動に変化が生じ、その挙動の変化によって、シートと転写される未定着トナー像にブレが発生する。また、レジストローラ対におけるシート搬送速度と転写部におけるシート搬送速度とに差があり、レジストローラ対をシートの後端が抜ける前後でシートの速度が変化し、その速度変化によってシートの挙動や転写部の感光ドラムの挙動に変化が発生する。このため、その挙動の変化によって、シートと転写される画像にブレが発生する。
【０００６】
従来の画像形成装置では、上記画像ブレを回避するための構成として、レジストローラ対の直後の部位にシート後端の跳ねを防止する跳ね防止部材を配置したものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２３２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１記載の技術では、シート後端の跳ねによるシートの挙動の変化は防止できるとしても、シートの速度変動に起因したシートと未定着トナー像のブレを防止することはできなかった。
【０００９】
そこで本発明は、シート後端が搬送部を抜ける際のシートの速度変動を低減することで、シート後端の跳ねに起因した画像ブレの発生も、シートの速度変動に起因した画像ブレの発生も低減可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、駆動源からの駆動力を受けて回転する駆動ローラと前記駆動ローラの回転に従動する従動ローラとを有し、前記駆動ローラと前記従動ローラとが圧接するニップ部でシートを挟持して搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送されるシートを搬送する下流側搬送部と、を備えた画像形成装置において、前記従動ローラが、複数のローラ本体で構成され、各ローラ本体が前記駆動ローラと対向し且つ前記駆動ローラに圧接された状態でローラ保持部材により回転自在に保持され、前記ローラ保持部材が、前記複数のローラ本体のうちの少なくとも１つと前記駆動ローラとのニップ部のシート搬送方向での下流端の位置と、他の前記ローラ本体と前記駆動ローラとのニップ部のシート搬送方向での下流端の位置とを異ならせるように前記従動ローラを保持することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、駆動ローラと従動ローラとの複数のニップ部をシートの後端が抜ける際、シート後端は、下流端位置の異なる各ニップ部を順番に抜けながら通過することになる。これにより、シートの速度変動を複数段階に分けて発生させて低減することができ、従来に比べて速度変動の急激な発生を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した複写機等の画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図。
【図２】本発明に係る第１の実施形態における搬送部を示す平面図。
【図３】第１の実施形態における搬送部を示す斜視図。
【図４】第１の実施形態における搬送部を軸方向に見た状態で示す模式図。
【図５】本発明に係る第２の実施形態における搬送部を示す平面図。
【図６】本発明に係る第２の実施形態における搬送部を示す斜視図。
【図７】第２の実施形態における搬送部の従動ローラの一部を拡大して示す斜視図。
【図８】本発明に係る第３の実施形態における搬送部を示す斜視図。
【図９】第３の実施形態における搬送部の従動ローラの一部を拡大して示す斜視図。
【図１０】第３の実施形態における搬送部の従動ローラの一部を拡大して示す斜視図。
【図１１】第３の実施形態における搬送部を示す平面図。
【図１２】本発明の比較例における搬送部を示す平面図。
【図１３】本発明の比較例における搬送部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に沿って、本発明に係る画像形成装置について説明する。まず、図１を参照して、複写機やレーザビームプリンタ等の画像形成装置１の概略構成について説明する。
【００１４】
即ち、画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１ａに、複数のシートＰを収納した給送トレイ１０と、給送ローラ１１と分離部材１２とからなる給送部１３と、レジストローラ対を備える搬送部３１とを備えている。搬送部３１は、駆動ローラである搬送ローラ５と、この搬送ローラ５に対向し圧接されて搬送ローラ５の回転に従動する従動ローラ４と、を有している。搬送部３１は、駆動ローラである搬送ローラ５と従動ローラ４とが圧接するニップ部でシートＰを挟持して搬送する。そして、搬送ローラ５と従動ローラ４とで搬送されてくるシートの斜行を補正し、後述する画像形成部の転写部１６にトナー像とシートＰとの位置が合うようにタイミングを調整してシートＰを搬送するように構成されている。転写部１６は、搬送部３１により搬送されるシートＰを搬送する下流側搬送部を構成している。搬送ローラ５は、モータ等の不図示の駆動源からの駆動力を、一端部に固定された駆動ギヤ２５に受けて回転する。さらに、装置本体１ａは、搬送部３１により搬送されるシートＰに未定着トナー像を転写する転写部１６と、加圧ローラ１８と加熱ローラ１９とからなる定着部２０と、排紙ローラ２１，２２からなる排紙部２３と、排紙トレイ２４とを備えている。画像形成部を構成する転写部１６は、感光ドラム１４と転写ローラ１５とにより構成されている。
【００１５】
上記構成を備えた画像形成装置１において、給送トレイ１０に積載されたシートＰは、給送部１３によって給送された後、搬送部３１によって転写部１６に搬送され、この転写部１６によって未定着トナー像を転写される。さらに、未定着トナー像を転写されたシートＰは、定着部２０に搬送され、転写部１６で転写された未定着トナー像を定着される。そして、画像を定着されたシートＰは、排紙部２３によって排紙トレイ２４に排紙される。なお、本実施の形態では、シートの搬送経路におけるシート搬送方向と直交する方向の中央とシートの幅方向の中央とを一致させてシートを搬送する、所謂中央基準でシートを搬送する画像形成装置を例として説明する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
ここで、本発明に係る第１の実施形態について説明する。図２及び図３は、第１の実施形態における搬送部の構成を示す平面図及び斜視図である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、本実施形態の搬送部３１は、図１の従動ローラ４に相当する従動ローラ５４と搬送ローラ（駆動ローラ）５とで構成されている。従動ローラ５４は、複数の第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３で構成され、第１〜第３ローラ本体５１〜５３が搬送ローラ（駆動ローラ）５と平行に対向して配置されている。これら第１ローラ本体５１、第２ローラ本体５２、第３ローラ本体５３は、搬送ローラ５の各対向するローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃにそれぞれ圧接された状態で、ローラ保持部材５７に設けられた軸によって回転自在に保持されている。なお、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３とローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃは中央に対して左右対象に配置されている。
【００１８】
搬送部枠体５９は、搬送ローラ５及び従動ローラ５４の軸方向に沿って延在するローラ保持部材５７を有している。ローラ保持部材５７は、壁部５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ，５７ｅ，５７ｆによって複数の収納部に分割されており、各収納部には、それぞれ第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３がそれぞれ軸によって回転自在に支持されて収納されている。
【００１９】
すなわち、壁部５７ｃと壁部５７ｄとで仕切られた収納部には、２つの第１ローラ本体５１がこれら壁部５７ｃ，５７ｄに支軸４０を介して回転自在に支持されて収納されている。また、壁部５７ｂと壁部５７ｃとで仕切られた収納部には、第２ローラ本体５２がこれら壁部５７ｂ，５７ｃに支軸４１を介して回転自在に支持されて収納されている。さらに、壁部５７ｄと壁部５７ｅとで仕切られた収納部には、第２ローラ本体５２がこれら壁部５７ｄ，５７ｅに支軸４１を介して回転自在に支持されて収納されている。また、壁部５７ａと壁部５７ｂとで仕切られた収納部には、第３ローラ本体５３がこれら壁部５７ａ，５７ｂに支軸４２を介して回転自在に支持されて収納されている。さらに、壁部５７ｅと壁部５７ｆとで仕切られた収納部には、第３ローラ本体５３がこれら壁部５７ｅ，５７ｆに支軸４２を介して回転自在に支持されて収納されている。
【００２０】
図２に示すように、支軸４０は、２つの第１ローラ本体５１，５１を支持している。この支軸４０は、ローラ本体５ａ，５ａに対してシート搬送方向の下流側（図２の下側）に位置して、搬送ローラ５の中心と同軸の円Ａ（図４に図示）上に位置するように壁部５７ｃ，５７ｄ間に支持されている。第１ローラ本体５１の両隣りで夫々第２ローラ本体５２を支持する支軸４１は、ローラ本体５ｂに対してシート搬送方向の中側に位置して、上記円Ａ上に位置するように壁部５７ｂ，５７ｃ間と壁部５７ｄ，５７ｅ間に夫々支持されている。第２ローラ本体５２の隣りで夫々第３ローラ本体５３を支持する支軸４２は、ローラ本体５ｃに対してシート搬送方向の上流側に位置して、上記円Ａ上に位置するように壁部５７ａ，５７ｂ間と壁部５７ｅ，５７ｆ間に夫々支持されている。
【００２１】
図３に示すように、搬送部枠体５９の両端部に位置する支持部５９ａ，５９ｂには、ローラ保持部材５７の両端部に位置する壁部５７ａ，５７ｆを摺動自在に収納する開口部５９ｃ，５９ｃがそれぞれ形成されている。開口部５９ｃ，５９ｃには、ローラ保持部材５７の両端部がそれぞれ摺動可能に挿入されている。これら両端部は、弾性部材やバネ部材等からなる付勢部材５６を介して搬送ローラ５に向かって押圧されている。これにより、従動ローラ５４の第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３が、それぞれ対向するローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに弾性的に圧接される。
【００２２】
搬送ローラ５と従動ローラ５４との位置関係を図４に示す。同図に示すように、矢印で示すシート搬送方向の上流から第３のローラ本体５３、第２のローラ本体５２、第１のローラ本体５１の順に位置してそれぞれがローラ本体５ｃ，５ｂ，５ａに圧接できるように配置されている。従動ローラ５４は、シート搬送方向に対しては第１〜第３ローラ本体５１〜５３が異なる位置にあるが、搬送ローラ５に対しては、これらローラ本体５１〜５３の各中心は、搬送ローラ５の中心と同軸の円Ａ上にある。これにより、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３は、ローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとの間で、それぞれ第１ニップ部Ｂ、第２ニップ部Ｃ、第３ニップ部Ｄを形成する。なお、ニップ部とは、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３とローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとが圧接する部分であり、ローラが潰れることにより面で圧接しているが、説明上、圧接している中央部分をニップ部として説明する。
【００２３】
以上の搬送部３１では、ローラ保持部材５７が、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３と搬送ローラ５のローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとでなす第１〜第３ニップ部Ｂ，Ｃ，Ｄのシート搬送方向での下流端の位置を互いに異ならせるように保持している。即ち、本実施形態において、ローラ保持部材５７は、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３とローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとの第１〜第３ニップ部Ｂ，Ｃ，Ｄの搬送ローラ５に対する周方向位置を異ならせるように従動ローラ５４を保持している。
【００２４】
なお、本実施形態では、第１〜第３ローラ本体５１，５２，５３の全てが、搬送ローラ５とでなす第１〜第３ニップ部Ｂ，Ｃ，Ｄのシート搬送方向での下流端の位置（つまり、搬送ローラ５に対する周方向位置）を異ならせている。しかし、上記ローラ本体５１〜５３の内の少なくとも１つと搬送ローラ５とのニップ部の下流端の位置（搬送ローラ５に対する周方向位置）と、他のローラ本体と搬送ローラ５とのニップ部の下流端の位置とが異なっていれば、本発明は成立する。このことは、後述する他の実施形態においても同様である。
【００２５】
以上のように本画像形成装置１では、上記搬送部３１を備えるので、シートＰの後端が搬送ローラ５と従動ローラ５４とのニップ部を抜ける際、シート後端が、第３ニップ部Ｄを通過し、次に第２ニップ部Ｃを通過し、最後に第１ニップ部Ｂを通過する。これにより、従来技術では１段階で発生していたシートＰの速度変動を３段階に分けて発生させて低減することができ、従来に比べて速度変動の急激な発生を緩和することができる。これにより、シート後端の跳ねに起因した画像ブレの発生も、シートの速度変動に起因した画像ブレの発生も大幅に低減することができる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
次に、図５乃至図７に沿って、本発明に係る第２の実施形態の画像形成装置１における搬送部３１について説明する。本実施形態では、画像形成装置におけるシートの給送から排紙までの基本構成は第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。なお、図５は本実施形態における搬送部３１を示す平面図、図６は本実施形態における搬送部３１を示す斜視図、図７は本実施形態における搬送部３１の従動ローラ７４の一部を拡大して示す斜視図である。
【００２７】
すなわち、本実施形態では、搬送部枠体６０が、複数（本実施形態では６つ）のローラ保持部材７７ａ，７７ｂ，７７ｃ，７７ｄ，７７ｅ，７７ｆを搬送ローラ５の軸方向にて互いに結合したローラ保持部材７７を有している。そして、ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆはそれぞれ、複数（本実施形態では６つ）の支軸４０ａ，４０ｂ，４１，４１，４２，４２をローラ保持部材７７に対して個別に保持する複数（本実施形態では６個）のローラ保持補助部材７８を備えている。
【００２８】
図７に示すように、ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆは夫々、互いに隣接する壁部分に図の上下方向に形成されたスライド溝８０を有している。ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆの各内部に移動可能に収容されたローラ保持補助部材７８には、支軸４０ａ，４０ｂ，４１，４２を夫々支持する支持溝７８ａが形成されている。図７においては、ローラ保持補助部材７８の支持溝７８ａに支持された支軸４０ａ，４０ｂ，４１，４２を、ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆの各スライド溝８０に摺動自在に収容した状態となっている。この状態で、各ローラ保持補助部材７８と、その対応するローラ保持部材７７ａ〜７７ｆとの間には、弾性部材やバネ部材等からなる付勢部材７６が配設されている。
【００２９】
付勢部材７６は、各ローラ保持補助部材７８に保持した第１〜第３ローラ本体７１，７２，７３をローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに対して異なる付勢力でそれぞれに付勢する。これにより、従動ローラ７４の第１〜第３ローラ本体７１，７２，７３が、それぞれ対向するローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに弾性的に圧接される。なお、図７では、ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆにそれぞれ保持されて従動ローラ７４の第１〜第３ローラ本体７１，７２，７３を支持するローラ保持補助部材７８の状態が視認し易くなるように、手前側の壁部分は図示を省略している。
【００３０】
図６に示すように、搬送部枠体６０の両端の支持部６０ａ，６０ｂには、ローラ保持部材７７ａ〜７７ｆを一体にした長尺のローラ保持部材７７の両端部が嵌め込まれている。本実施形態でも図５に示すように、ローラ保持部材７７は、第１〜第３ローラ本体７１，７２，７３とローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとでなす第１〜第３ニップ部（図４と同様）の搬送ローラ５に対する周方向位置を異ならせるように従動ローラ７４を保持している。
【００３１】
即ち、図５に示すように、中央で隣接して第１ローラ本体５１を夫々支持する支軸４０ａ，４０ｂは、ローラ本体５ａ，５ａに対してシート搬送方向の下流側（図５の下側）に位置している。そして、支軸４０ａ，４０ｂは、搬送ローラ５の中心と同軸の円上に位置するようにローラ保持部材７７ｃ，７７ｄに夫々支持されている。第１ローラ本体７１，７１の両隣りで夫々第２ローラ本体７２を支持する支軸４１，４１は、ローラ本体５ｂ，５ｂに対してシート搬送方向の中側に位置して、上記円上に位置するようにローラ保持部材７７ｂ，７７ｅに夫々支持されている。第２ローラ本体７２，７２の隣りで夫々第３ローラ本体７３，７３を支持する支軸４２，４２は、ローラ本体５ｃ，５ｃに対してシート搬送方向の上流側に位置して、上記円上に位置するようにローラ保持部材７７ａ７７ｆに夫々支持されている。
【００３２】
以上のように本実施形態では、従動ローラ７４の第１〜第３ローラ本体７１，７２，７３が、付勢部材７６で個別に加圧されるローラ保持補助部材７８を介して、ローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに夫々に圧接されている。これにより、本実施形態の搬送部３１においても、シートＰの速度変動を３段階に分けて発生させて低減し、速度変動の急激な発生を緩和し、シート後端の跳ねに起因した画像ブレの発生もシートの速度変動に起因した画像ブレの発生も大幅に低減できる。また、上記構成を採用したことで、第１の実施形態、後述する第３の実施形態とは異なり、第１〜第３ローラ本体７１〜７３の圧接力を個別に簡単に設定することができる。これにより、画像ブレを低減しながら、さらに圧分布の設定を容易かつ詳細に調整できるという効果も得ることができる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態について説明する。本実施形態においても、画像形成装置におけるシートの給送から排紙までの基本構成は第１の実施形態と同様なので、説明を省略する。なお、図８は本実施形態の搬送部を示す斜視図、図９は本実施形態の搬送部の従動ローラの一部を拡大して示す斜視図、図１０は本実施形態の搬送部の従動ローラの一部を拡大して示す斜視図、図１１は本実施形態の搬送部を示す平面図である。また、図８及び図１１では便宜上符号を付していないが、従動ローラ６４の第１〜第３ローラ本体６１，６２，６３に対向する搬送ローラ５は、図２及び図３と同様に、搬送ローラ５のローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに対向して圧接するように配置されている。
【００３４】
本実施形態では、第１の実施形態や第２の実施形態で説明したローラ保持部材５７やローラ保持部材７７に相当するものが無く、搬送部枠体５９や搬送部枠体６０に対応する形状の部材がそのままローラ保持部材６９を構成している。つまり、このローラ保持部材６９は、図８、図１１に示すように、搬送ローラ（駆動ローラ）５に対する周方向位置が異なるように複数（本実施形態では６つ）の円筒部材６８を支持した従動ローラ軸６７を搬送ローラ５と平行に対向する状態に支持している。複数の円筒部材６８は、複数のローラ本体６１，６２，６３をそれぞれ回転自在に支持している。
【００３５】
図８及び図１１に示すように、ローラ保持部材６９の長手方向両端部に配置された支持部６９ａ，６９ｂには夫々、従動ローラ軸（従動ローラ６４の軸）６７を図の下向に付勢する弾性部材やバネ部材等からなる押圧部６６が配設されている。この押圧部６６が配設された支持部６９ａ，６９ｂのスライド溝には夫々、従動ローラ軸６７の両端部がスライド自在に支持されている。支持部６９ａ，６９ｂには、従動ローラ６４の下側に搬送ローラ５の軸が回転自在に支持されている。
【００３６】
図９に示すように、Ｅは、従動ローラ軸６７と円筒部材６８内周部の中心であり、Ｆは、円筒部材６８外周部と第３ローラ本体６３の中心である。円筒部材６８外周部と第３ローラ本体６３の中心Ｆは、従動ローラ軸６７が支持部６９ａ，６９ｂに支持された状態で、従動ローラ軸６７と円筒部材６８内周部の中心Ｅに対して搬送方向上流側に位置するように構成されている。このように、第３ローラ本体６３の中心Ｆが、従動ローラ軸６７の中心Ｅに対して搬送方向上流側に位置される。
【００３７】
図１０に示すように、Ｅは、従動ローラ軸６７と円筒部材６８内周部の中心であり、Ｇは、円筒部材６８外周部と第１ローラ本体６１の中心である。円筒部材６８外周部と第１ローラ本体６１の中心Ｇは、従動ローラ軸６７が支持部６９ａ，６９ｂに支持された状態で、従動ローラ軸６７と円筒部材６８内周部の中心Ｅに対して搬送方向下流側に位置するように構成されている。このように、第１ローラ本体６１の中心Ｇが、従動ローラ軸６７の中心Ｅに対して搬送方向下流側に位置される。
【００３８】
図１１に示すように、第２ローラ本体６２は、従動ローラ軸６７に円筒部材６８を介して回転自在に支持された状態で、円筒部材６８外周部と第２ローラ本体６２の中心が、従動ローラ軸６７と円筒部材６８内周部の中心に一致するように構成されている。
【００３９】
以上の従動ローラ軸６７は、弾性部材やバネ部材等からなる不図示の付勢部材により搬送ローラ５側に弾性的に押圧されている。これにより、従動ローラ６４の第１〜第３ローラ本体６１，６２，６３は、それぞれに対向するローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃに対し、円筒部材６８を介して弾性的に圧接される。
【００４０】
本実施形態では以上の構成により、第１〜第３ローラ本体６１，６２，６３は、ローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとの間で夫々に形成される第１ニップ部、第２ニップ部、第３ニップ部が、シート搬送方向での下流端の位置を互いに異ならせている。即ち、ローラ保持部材６９は、第１〜第３ローラ本体６１，６２，６３とローラ本体５ａ，５ｂ，５ｃとでなす第１〜第３ニップ部の搬送ローラ５に対する周方向位置を異ならせるように従動ローラ６４を保持している。これにより、図１１に示すように、矢印の搬送方向上流から、第３ローラ本体６３のニップ部、第２ローラ本体６２のニップ部、第１ローラ本体６１のニップ部の順に配置される。なお、従動ローラ６４の搬送ローラ５に対するによって画像ブレへの影響が変化することについては、第１の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置１によると、シートＰの後端が搬送ローラ５と従動ローラ５４とでなすニップ部を抜ける際、シートＰの後端は、まず第３ニップ部Ｄを通過し、次に第２ニップ部Ｃを通過し、最後に第１ニップ部Ｂを通過することになる。このため、従来技術においては１段階で発生していたシートＰの速度変動を３段階に分けて発生させて低減することができ、従来に比べて速度変動の急激な発生を緩和することができる。これにより、シート後端の跳ねに起因した画像ブレの発生もシートの速度変動に起因した画像ブレの発生も大幅に低減することができる。
【００４２】
また、１本の従動ローラ軸６７に複数の円筒部材６８を付け加えるだけで、従動ローラ６４の第１〜第３ローラ本体６１，６２，６３の各中心を同一軸上からずらした構成とすることができる。従って、図２や図５を用いて説明したローラ保持部材５７，７７の各構成よりもシンプルなローラ保持部材６９を実現することができ、部品構成を大きく変えることなく、また小さいスペースで画像ブレの発生を低減することができる。
【００４３】
ここで、図１２及び図１３を参照して、本発明を適用した前述の画像形成装置１との比較例における搬送部について説明する。
【００４４】
すなわち、比較例における搬送部の搬送部枠体９では、従動ローラ軸７に回転自在に支持された第１〜第３ローラ本体１，２，３を有する従動ローラ４が、押圧部６によって弾性的に押圧されて搬送ローラ５に圧接されている。この構成において、駆動ギヤ２５に受けた駆動力によって搬送ローラ５が回転すると、従動ローラ４が搬送ローラ５に従って従動回転し、搬送ローラ５と従動ローラ４とからなる搬送部３１によってシートＰが搬送される。
【００４５】
比較例では、図１２に示すように、第１ローラ本体１と第２ローラ本体２と第３ローラ本体３の中心が全て同軸上に位置するため、シートＰの後端が搬送部を通過する際には、従動ローラ４と搬送ローラ５との各ニップ部を全て同時に通過する。このため、シートＰの速度変動が大きくなり、画像ブレが発生しやすくなる可能性がある。
【００４６】
なお、第１〜第３の実施形態では、同程度の硬度を有する搬送ローラ５と従動ローラ５４，７４，６４とを用いたことで、軸方向に見た際に第１〜第３ニップ部が点状（図４参照）になってニップ部のシート搬送方向での下流端位置が異なる構成となっていた。しかし、両ローラの一方の硬度を他方より低くして他方が一方に食い込むような構成にすると、シート搬送方向でのニップ幅が面状に広がり、ニップ部のシート搬送方向でのニップ幅が変わる。このように、ニップ幅を広げることで、ニップ部の下流端の位置を異ならせるように構成しても、本発明が成立することは勿論である。
【００４７】
また、本実施形態では、レジストローラ対を備える搬送部３１に本発明を適用した例を示したが、本発明は、これに限定されるものではなく、ローラ対をシート後端が抜けるときに良くない影響が生じる箇所であれば適用することが可能である。例えば、シートを搬送するための複数の搬送ローラ対においてそれぞれのローラ対に本発明を適用すれば、シートの後端が抜けるときのシートの跳ねを抑えることができるため、シートを安定して搬送することが可能となる。すなわち、シートがローラ対から抜けるときにシートの後端が跳ねることによって生じるおそれがあるシートの位置ずれやシートが斜めになる等の問題を防止することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像形成装置、５…駆動ローラ（搬送ローラ）、５ａ，５ｂ，５ｃ…ローラ本体、１６…下流側搬送部（転写部）、３１…搬送部、４０，４０ａ，４０ｂ，４１，４２…支軸、５１，５２，５３…ローラ本体（第１〜第３ローラ本体）、５４，７４，６４…従動ローラ、５７，６９，７７…ローラ保持部材、６１，６２，６３…ローラ本体（第１〜第３ローラ本体）、６７…従動ローラの軸（従動ローラ軸）、６８…円筒部材、７１，７２，７３…ローラ本体（第１〜第３ローラ本体）、７６…付勢部材、７８…ローラ保持補助部材、Ｂ，Ｃ，Ｄ…第１〜第３ニップ部、Ｐ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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