(57)【要約】      （修正有）【課題】筆記作業と他の作業を交互に繰り返し行う時、筆記具を手に保持して簡単確実快適に瞬時に移行できる筆記具用保持具において、鉛筆の場合と同様に他の操作を不要とし、筆記具の保持部への装着脱着が簡単にできる筆記具用保持具を提供する。【解決手段】手に装着する装着部２と、この装着部２につながる保持台座部１Ｐ４と、この保持台座部１Ｐ４に設けた筆記具４を保持する伸縮可能な保持部２ａとからなる筆記具用保持具３０２であって、その保持部を伸縮可能な丸ゴム紐にすることで、或は離隔自在な保持部とすることで、或は保持部に滑性面を備えることで、ラバーグリップ付き筆記具の場合でも、装着脱着を可能にし、筆記姿勢と待機姿勢とを瞬時に反復可能とすることができる。【選択図】図５４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、前記保持部が所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材で形成されていることを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項２】
使用者の手に装着される装着部が、所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材により形成されていることを特徴とする請求項１記載の筆記具用保持具。
【請求項３】
使用者の手に装着される装着部が、所要の幅をもった伸縮可能な帯状の部材により形成されていることを特徴とする請求項１記載の筆記具用保持具。
【請求項４】
前記保持台座部は、人差指の付け根側面から親指の付け根までの手の形状にほぼ沿う形の板形状で形成され、この前記保持台座部には前記装着部部材及び前記保持部部材に嵌合する穴が板厚方向に貫通して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項５】
前記装着部は伸縮可能な所要の太さの線状あるいは所要の幅の帯状の部材で形成され、前記保持台座部に設けた嵌合する穴に、その前記装着部部材を挿通させることによって装着部は環状に形成され、前記装着部は前記保持台座部に取り付けられることを成す、あるいは前記保持台座部に設けた嵌合する穴に所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材を挿通させることにより、筆記具を保持する保持部が形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の筆記具用保持具。    
【請求項６】
前記線状の部材による装着部と保持部は、その保持台座部に設けられた嵌合する穴に所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材を挿通することによって、その装着部と保持部の両方を共に一本でつながる前記線状の部材で形成されていることを特徴とする請求項１、２、４、５のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項７】
使用者の手のサイズに合わせて前記装着部の長さを調節可能にする調節手段を、前記保持台座部に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項８】
前記保持台座部に設けた筆記具を保持する保持部の位置が、装着部の取り付け位置よりも指先方向前方に片寄せて設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項９】
前記保持部を形成するための前記線状の部材を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通する略長円形の穴が、あるいは穴と穴を切込みでつないだ連結状の穴が、前記保持台座部の板厚方向に貫通して形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項１０】
前記装着部を形成するための前記線状の部材を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通する穴が、あるいは複数の穴と穴を切込みでつないだ連結状の穴が、前記保持台座部の板厚方向に貫通して形成されていることを特徴とする請求項１、２、４から９のいずれかに記載の筆記具用保持具。
【請求項１１】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具を保持する保持部は、その一部が離隔自在に形成され、その離隔端部に取り付けられた止め具によって、その離隔端部はつなげられて、保持部として成り立つことを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項１２】
使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その保持部に滑性面が設けられていることを特徴とする筆記具用保持具。
【請求項１３】
前記請求項１から１２のいずれかに記載の筆記具用保持具に使用する保持台座部部品あるいは装着部部品あるいは保持部部品あるいはその筆記具用保持具を構成する部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筆記を伴う読書・資料調べ・電子辞書調べ・電卓・コンピューターのキーボード操作時などに、筆記と他の別な作業とを繰り返し瞬時に移行できるように、筆記具を手に保持しておくための筆記具用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記作業中に筆記具を持ったままでは出来ない別な作業に移るときは、筆記具を一旦そばに置いてから別な作業を行い、再度必要なときは、置いた筆記具を取り上げて筆記作業をしていた。
【０００３】
技術分野を同じくする先行特許文献を調べると、本発明と同様の目的を目指した様々な発明・考案が記載されているが、いずれも社会に普及していない様子で、実物を手にすることはできない。文献を読むかぎりでは、実際には使用操作が難しかったり、部品数が多く複雑であったり、筆記をしていない待機時の筆記具がぶらぶらと揺れて不安定であったり、手や指への着脱が素早く行えなかったりするなど様々な欠点がある。現実的に十分満足できるものはまだ提供されていないので、普及にも至っていないのではないか。わずかな時間とわずかな手間を解決することに比べて、その仕掛が過大に感じるものが多い。わずかな時間とわずかな手間の煩わしさを解決するためのものだけに、相当に簡単確実快適安価に使用できるものでなければ、多くの人々に喜んで使用してもらえる普及は難しい。更に、手に装着したときのデザインの良さが大切になる。
【０００４】
下記特許文献１には上記した様々な欠点を解決した発明が記載されており、簡単確実快適安価に使用できるものであり、特許文献１の図２５・図３４記載の実物を使用すると使い勝手が良く、様々な点においてよく考えられている。しかし、使用する様々な筆記具のなかで、鉛筆やラバーグリップ部を備えていない筆記具の場合には保持部へそのまま滑らせて挿通し着脱することができるが、ラバーグリップ部を備えたシャープペンシルやボールペン等筆記具の場合には、そのラバーグリップ部の表面摩擦が大きい為に、そのまま直接保持部へ滑らせて挿通する着脱ができない。これは、ラバーグリップ部を備えたシャープペンシルやボールペンが多く使用されている現状では大きな問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８５１６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、筆記作業と別な作業を繰り返し行う時、そばにある筆記具を探し取り上げ、またそばに置くという動作が繰り返し必要であった。一回についてはわずかな手間と時間ではあるが、長い間のその行為の頻繁な繰り返しにおいては、その手間と時間の損失は小さいとばかりは言い難く、筆記作業と他の作業との交互の迅速な移行が必要とされる場合には解決したい課題であった。従来の様々な発明・考案では、操作の難しさや部品数の多い複雑さ、筆記具不使用時の筆記具の揺れ動く不安定さ、指への負担、手や指への着脱が素早く行えないという各々の欠点があった。
【０００７】
特許文献１記載の発明はそれらの多くの課題に解決の一つの方法を示した。しかし、使用できる様々な筆記具のなかで、ノック式のシャープペンシルやボールペン等に多くみられる、指で持つ部分にラバーグリップ部を備えた筆記具の場合には、その素材の表面摩擦が大きい為に、保持部の伸縮自在なバンド部材へそのままで鉛筆などの場合の様に滑らせて挿通する着脱ができない欠点があった。そのような筆記具の着脱の際には、その保持部のバンド部材と筆記具のラバーグリップ部との間が滑りにくい為に、その保持部を一旦広げて緩める操作と、また元に戻す締める操作をしなければならない欠点があった。それは簡単な操作であり、筆記具を取り替える時だけに必要な操作ではあるが、出来るなら、どのような筆記具の場合もその操作が不要で、鉛筆の場合と同様に簡単に着脱できるようになっていてほしい。それが特許文献１に残る更に解決したい課題であった。    
【０００８】
特許文献１の図面に記載されている図２５・図２６・図３４・図４４に示す筆記具用保持具１０５E のその実物の保持部は１５mmの幅の伸縮自在のゴム紐のバンド部材により形成されている。この保持部にラバーグリップ部付きボールペン等筆記具を取り付けようとするとき、そのままで保持部へ挿通することはできない。そこで、次の操作が必要となる。
【０００９】
その操作を、本発明の提出図面の図１の矢印１から矢印４に図示している。（矢印１）保持台座部の裏側から装着部側のバンド部材を２cmほど引き込み、（矢印２）その引き込んだ分を表の保持部側に引出して、保持部を一旦広げて緩めてから筆記具を保持部に挿通し、その後、（矢印３）保持台座部の裏側から緩めた保持部のバンド部材をしっかり引き戻し、（矢印４）その引き戻した分を、また表の装着部側に引き戻して、元の状態にすることが必要である。以上の操作をすることで、ラバーグリップ部を備えたシャープペンシルやボールペンを保持部へ取り付けて使用することができる。もちろんラバーグリップ部を備えていないものや鉛筆は、この操作を必要としない。
【００１０】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、筆記具を取り上げたり、置いたりの繰り返しの動作を不要にして、出来る限り簡潔な構成で従来の欠点を無くし、特許文献１に残る課題であったラバーグリップ部を備えた筆記具の場合でも着脱の簡便さを得ることを目指し、良いデザインで簡単確実快適安価に使用することができる筆記具用保持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の技術的手段を講じた。
第１に、使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、前記保持部が所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材で形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、筆記具を伸縮可能な保持部に保持させることで、指の操作によって筆記具は保持部を中心に回動して筆記姿勢と待機姿勢とを繰り返すことができ、その保持部を設ける保持台座部を人差指の付け根側面から親指の付け根までの間に装着させることで、その保持部の位置は自然な筆記姿勢の取れる位置になる。その保持部を伸縮可能な線状の部材で形成することによって、ラバーグリップ等摩擦の大きい筆記具の場合にも、その線状の保持部ゆえに自らがねじれて回転することで筆記具の挿通を受け入れることができ、その着脱が簡単になる。
【００１２】
第２に、使用者の手に装着される装着部が、所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材により形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持部と同様に装着部についても前記線状の部材により構成することによって構成要素を少なくしてシンプルな印象にできる。
【００１３】
第３に、使用者の手に装着される装着部が、所要の幅をもった伸縮可能な帯状の部材により形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持部については課題解決のために線状の部材にするとして、装着部については伸縮可能な帯状の部材にすることによって、帯状装着部の装着感の良さを維持できる。
【００１４】
第４に、前記保持台座部は、人差指の付け根側面から親指の付け根までの手の形状にほぼ沿う形の板形状で形成され、この前記保持台座部には前記装着部部材及び前記保持部部材に嵌合する穴が板厚方向に貫通して形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持台座部の嵌合する穴に保持部部材を挿通することで、保持部部材と保持台座部との間に筆記具を挿通する保持部を形成することができ、これによって筆記具用保持具は筆記具を保持できる。また保持台座部の嵌合する穴に装着部部材を挿通することで、装着部は保持台座部とつながり環状を形成でき、手の甲から手のひらに回して安定して装着できる。また保持台座部は板形状とされているので、手に装着する用具として軽快感を感じさせられる。
【００１５】
第５に、前記装着部は伸縮可能な所要の太さの線状あるいは所要の幅の帯状の部材で形成され、前記保持台座部に設けた嵌合する穴に、その前記装着部部材を挿通させることによって装着部は環状に形成され、前記装着部は前記保持台座部に取り付けられることを成す、あるいは前記保持台座部に設けた嵌合する穴に所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材を挿通させることにより、筆記具を保持する保持部が形成されることで筆記具用保持具を構成している。    
これによれば、保持台座部の嵌合する穴に伸縮可能な所要の太さの線状あるいは所要の幅の帯状の装着部部材を挿通することで、装着部は保持台座部とつながり環状を形成でき、手の甲から手のひらに回して安定して装着できる。また保持台座部の嵌合する穴に保持部の所要の太さの線状の部材を挿通することで、その線状の部材と保持台座部との間に筆記具を挿通する保持部を形成することができ、これによって筆記具用保持具は筆記具を保持できる。
【００１６】
第６に、前記線状の部材による装着部と保持部は、その保持台座部に設けられた嵌合する穴に所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材を挿通することによって、その装着部と保持部の両方を共に一本でつながる前記線状の部材で形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持台座部に設けられた嵌合する穴に所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材を挿通することによって、その装着部も保持部も形成し、その線状の部材は一本につながったものであり、まるで一筆書きのように組み立てられている。この場合の筆記具用保持具はたった二つの部品によって構成されている。
【００１７】
第７に、使用者の手のサイズに合わせて前記装着部の長さを調節可能にする調節手段を、前記保持台座部に備えることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持台座部に装着部の長さを調節するための調節手段を備え、手の大きさに合わせて調節でき、その装着具合のきつさ緩さを自由に調節して対応できる。
【００１８】
第８に、前記保持台座部に設けた筆記具を保持する保持部の位置が、装着部の取り付け位置よりも指先方向前方に片寄せて設けられていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、筆記具の正しい持ち方のとき、筆記具上部の手との接触部は人差指の付け根側面から親指の付け根までの間であり、故にその位置に保持部を定めることで、正しい筆記具の持ち方に導くことができる。保持部の位置の前後によって、筆記具と紙との角度が変り、シャープペンシルやボールペン等では、角度を高くした方が書きやすい。そこでシャープペンシルやボールペン等の場合の保持部の位置は人差指付け根側面が適し、そこへ保持部を定めるには、保持台座部の保持部の位置を、装着部の取り付け位置よりも指先方向前方に片寄せて設けることになる。
【００１９】
第９に、前記保持部を形成するための前記線状の部材を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通する略長円形の穴が、あるいは穴と穴を切込みでつないだ連結状の穴が、前記保持台座部の板厚方向に貫通して形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、前記線状の部材を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通できる略長円形の穴によって形成された保持部は、筆記具用保持具として完成して形成された後にでも、この場合の保持部は保持台座部の裏側に抜き出すことができるので、その略長円形の穴を複数設けることで、いくつかの保持部の位置の選択変更が可能となる。
【００２０】
第１０に、前記装着部を形成するための前記線状の部材を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通する穴が、あるいは複数の穴と穴を切込みでつないだ連結状の穴が、前記保持台座部の板厚方向に貫通して形成されていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持台座部に設けた装着部を形成するための複数の穴と穴を切込み部分でつないだ連結状の穴に、前記線状の部材を挿通し装着部を形成した場合には、その切込み部分を使って装着部位置の選択変更ができる。また、この第１０に記載の装着部のための穴と共に、第９に記載の保持部形成のための略長円形の穴、あるいは連結状の穴を設けることによって、前記線状の部材の所要の長さの両端部を結んで環状にした後からでも、あるいは所要の長さで環状に形成されたものであっても、保持台座部への前記線状の部材を二つ折にして折曲げた突端部の挿通ができるので、装着部と保持部の形成が可能となる。
【００２１】
第１１に、使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その筆記具を保持する保持部は、その一部が離隔自在に形成され、その離隔端部に取り付けられた止め具によって、その離隔端部はつなげられて、保持部として成り立つことで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持部に筆記具を取り付けるとき、従来のように保持部に筆記具を挿通させる方法ではなく、保持台座部の離隔させた保持部の間に筆記具を待機姿勢方向と位置に置き、その後で、その離隔端部を止め具でつなげることで、保持部への筆記具の取り付けができる。これにより、ラバーグリップ部付き筆記具であっても、全く問題なく取り付けられる。またこの場合の離隔自在な保持部は、伸縮可能な所要の太さの線状の部材だけでなく、伸縮可能な所要の幅の帯状の部材での構成も可能である。
【００２２】
第１２に、使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、その保持部に滑性面が設けられていることで筆記具用保持具を構成している。
これによれば、保持部に滑性面を設けることで、ラバーグリップ部付き筆記具でも、伸縮可能な帯状の部材で形成された保持部の内側の滑性面によって挿通できる。また、この第１に記載の伸縮可能な線状の部材でも、その線状の保持部表面の滑性面によって、筆記具の挿通を受け入れるための自らの過度なねじれ回転を防いで、その負荷と疲労を軽減できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。  
【００２４】
（１）使用者の手に装着される装着部と、この装着部につながる保持台座部と、この保持台座部に設けた筆記具を保持する伸縮可能な保持部とからなる筆記具用保持具であって、前記保持部は、筆記具使用時には筆記具を指で持つことにより筆記具を回動させ、不使用時には筆記具を持つ指から離すと前記保持部の復元力で逆方向に筆記具を回動させ元に戻り、その筆記具が伸ばした人差指側面に沿って保持され、前記保持部が所要の太さをもった伸縮可能な線状の部材で形成されていることで構成されているので、この保持台座部は、装着部によって人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に取り付けられ、保持部に保持された筆記具は、伸ばした人差指側面に沿って待機し、筆記具使用時には、人差指の筆記具への操作により、人差指が手のひら側に曲がるのと同方向に、筆記姿勢位置まで筆記具は保持部を中心に回動される。筆記具不使用時には、筆記姿勢の筆記具を支える人差指指先を更に手のひら側に引金を引くような形で曲げると、筆記具は人差指指先から親指側に外れ、前記回動と逆方向に回動する復元力を保持部より受け、瞬時に跳ね上がり元の位置に戻り、揺れることなくぴたりと止まり、伸ばした人差指側面に沿って待機保持され、筆記姿勢と待機姿勢とを反復可能としている。これにより筆記具を常に人差指のそばに保持することができるので、筆記の度に筆記具を机から取り上げたり置いたりする動作が不要になり、筆記作業と他の別な作業との交互の移行を瞬時に繰り返すことができる。
【００２５】
（２）前記（１）によって、本発明の保持部を形成する構造は、そこに必要とされる機能的解決を前記特許文献１に記載の発明とは異なる所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材により解決をし、その線状部材による保持部は、滑りにくいラバーグリップ部を備えた筆記具であっても、保持部への挿通を伸縮自在な線状の部材であるがゆえに、自らねじれて回転することによって、筆記具の挿通を受け入れることができる。筆記具着脱のために従来には必要とされていた保持部を広げたり締めたりの操作も不要になり、多様な筆記具を簡単に着脱することができる。  
【００２６】
（３）前記（１）によって、本発明の筆記具用保持具の手への装着は、保持台座部を人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に取り付けて、装着部をその手の甲から手のひらに回して装着しているので、装着した際に５本の指に負担がまったくかからずに、５本の指を全て自然に自由に動かすことができる。
【００２７】
（４）前記（１）によって、本発明の構造とその使用操作による筆記具の使用時と不使用時の変化移動動作は、安定確実な往復回動に整理されているので、筆記具不使用時のぶらぶら揺れる不確実で不安定な要素も無く、安定確実な筆記具の移動動作が得られる。
【００２８】
（５）前記（１）によって、正しい筆記具の持ち方の時の手と筆記具の位置関係において、筆記具上部を支える人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に、本発明の往復回動の中心である保持部が設けられているので、自然に正しい持ち方をすることになり、本発明は筆記具の正しい持ち方を習得する効果も得られる。
【００２９】
（６）前記（１）によって、保持台座部は１mm厚程の板形状でポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の弾性のある合成樹脂材あるいは厚紙で円形や楕円形あるいは卵形に形成され、手の人差指の付け根側面から親指の付け根までの形状に略合うように側面視で円弧状に湾曲形成されていて、構造と部品の構成が極めて簡単であるので、安価に製造提供でき容易に実施することができる。
【００３０】
（７）前記（１）によって、装着部に伸縮可能な部材を用い更に装着部の長さを調節する部分を設けることで、各々の手の大きさの違いに対応できるので、誰でもが簡単に快適に装着することができる。
【００３１】
（８）前記（１）によって、装着部により手に装着されているので、保持台座部を簡単に上下左右に少しずらすことができ、筆記具の往復回動の中心部分である保持部位置を微調整して使いやすくすることができ、誰でもが簡単に快適に使用することができる。
【００３２】
（９）前記（１）によって、手への装着は装着部を手の甲から手のひらへ回して装着する簡単な装着方法なので、装着した時には外れにくいが、着脱は、素早く簡単に行なえる。
【００３３】
（１０）前記（１）によって、手に装着しているので、ふと居眠りをしたりして手から力が抜けても筆記具を落とすことはなく、逆にかなり激しく手を振ったりして動かしても筆記具は外れる心配もなく使用することができる。  
【００３４】
（１１）前記（１）によって、本発明は右手用左手用の区別なく左右共用の筆記具用保持具として多くの人々に提供することができる。  
【００３５】
（１２）前記（１）によって、筆記具を保持する保持部のもう一つの方法は、保持部の一部が離隔自在に形成され、離隔させた保持部の間に筆記具を置いた後に、その離隔端部をつないで取り付ける方法であり、ラバーグリップ部の問題もサイドノックボタンの突起の問題も解決できる。
【００３６】
（１３）最後に、重力に頼って机の上に筆記具を置いたり、そして取り上げたりするのではなく、重力の影響を受けにくい解決手段で課題を解決しているので、机に物を置くことが出来ない宇宙空間の無重力環境では、筆記具を置く必要がない本発明は適切な用具になるのかもしれない。地上と変らない円滑な筆記作業を提供する将来の必須アイテムになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】特許文献１に記載の筆記具用保持具１０５ E の保持部にラバーグリップ付筆記具を取り付ける際の手順説明図
【図２】本発明の第１実施形態２０１の斜視図
【図３】本発明の第１実施形態２０１の裏側より見た斜視図
【図４】本発明の第２実施形態２０２の斜視図
【図５】本発明の第２実施形態２０２の裏側より見た斜視図
【図６】本発明の第３実施形態２０３の斜視図
【図７】本発明の第３実施形態２０３の裏側より見た斜視図
【図８】本発明の第４実施形態２１１の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【図９】本発明の第５実施形態２１２の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【図１０】本発明の第６実施形態３０１の斜視図
【図１１】本発明の第６実施形態３０１の裏側より見た斜視図
【図１２】本発明の第７実施形態３０２の斜視図
【図１３】本発明の第７実施形態３０２の裏側より見た斜視図
【図１４】本発明の第８実施形態３０３の斜視図
【図１５】本発明の第８実施形態３０３の裏側より見た斜視図
【図１６】本発明の第６実施形態３０１の装着部に保護パッドを備えたものの斜視図
【図１７】本発明の第９実施形態３０４の斜視図と裏側からの斜視図を組合せた説明図
【図１８】本発明の第１０実施形態３０５の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図１９】上記保持部位置を前方に変えた３０５の表裏両側から見た組合せ斜視説明図
【図２０】上記保持部位置を最前方にした３０５の表裏両側から見た組合せ斜視説明図
【図２１】上記保持部２本の間隔を広げた３０５の表裏両側から見た組合せ斜視説明図
【図２２】本発明の第１１実施形態３０６の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２３】本発明の第１２実施形態３０７の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２４】本発明の第１３実施形態４０１の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２５】本発明の第１４実施形態４０２の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２６】本発明の第１５実施形態４０３の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２７】本発明の上記形態４０３の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【図２８】本発明の第１６実施形態４０４の表裏両側から見た斜視図を組合せた説明図
【図２９】本発明の上記形態４０４の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【図３０】本発明の第１７実施形態５０１の斜視図
【図３１】本発明の第１から３の実施形態２０１から２０３の保持台座部１P１部品図
【図３２】本発明の第４の実施形態２１１の保持台座部１P２の部品図
【図３３】本発明の第５の実施形態２１２の保持台座部１P３の部品図
【図３４】本発明の第６から８及び第１８の実施形態３０１から３０３、６０１の保持台座部１P４部品図
【図３５】本発明の第９の実施形態３０４の保持台座部１P５の部品図
【図３６】本発明の第１０の実施形態３０５の保持台座部１P６の部品図
【図３７】本発明の第１１の実施形態３０６の保持台座部１P７の部品図
【図３８】本発明の第１２の実施形態３０７の保持台座部１P８の部品図
【図３９】本発明の第１３の実施形態４０１の保持台座部１R１の部品図
【図４０】本発明の第１４の実施形態４０２の保持台座部１R２の部品図
【図４１】本発明の第１５の実施形態４０３の保持台座部１R３の部品図
【図４２】本発明の第１６の実施形態４０４の保持台座部１R４の部品図
【図４３】本発明の第６の実施形態３０１の筆記具挿通中の保持部の状態の説明図
【図４４】第１から第１７の実施形態の筆記具挿通中の保持部部材の状態の説明図
【図４５】本発明の第６の実施形態３０１の筆記具抜き出し中の保持部の状態説明図
【図４６】第１から第１７の実施形態の筆記具抜き出し中の保持部部材の状態説明図
【図４７】本発明の第６実施形態３０１にサイドノック式筆記具を取付けた説明図
【図４８】上記サイドノックボタン突起部の保持部挿通を容易にする方法の説明図
【図４９】本発明の実施形態３０１を装着して五指を伸ばした待機姿勢の説明図
【図５０】上記待機姿勢から人差指を筆記具の上へ移し筆記姿勢へ入る時の説明図
【図５１】筆記具へ乗せた人差指を曲げて筆記姿勢に入っていく途中を示す説明図
【図５２】上記形態３０１を装着した待機姿勢を手のひら側から見た状態の説明図
【図５３】本発明の実施形態３０１を装着し筆記姿勢を示す説明図
【図５４】本発明の実施形態３０２を装着しキーボード操作をしている状態の説明図
【図５５】本発明の第１８実施形態６０１の斜視図と筆記具の取付け方向を示す説明図
【図５６】本発明の第１８実施形態６０１の裏側より見た斜視図
【図５７】本発明の第１８実施形態６０１の保持台座部と保持部の構成を示す説明図
【図５８】本発明の第１８実施形態６０１の保持部へ筆記具を取付けた状態の説明図
【図５９】上記６０１の保持部の筆記具取付け時の保持部止めボタンの止め方の説明図
【図６０】上記６０１の保持部の筆記具取外し時の保持部止めボタンの外し方の説明図
【図６１】本発明の第１９実施形態１０５ G の離隔自在な保持部の説明図
【図６２】本発明の第２０実施形態３０１ S の保持部に滑性面を設けた説明図
【図６３】本発明の第２１実施形態１０５ E A の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【図６４】本発明の第２２実施形態１０５ E B の斜視図と右側面図を組合せた説明図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００３９】
図においては、保持台座部は１に続くP などアルファベット大文字と数字、装着部は２、筆記具を保持する保持部は２ａ、保持台座部１に設けた装着部部材あるいは保持部部材を挿通する嵌合する穴を１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、あるいは１b c 、筆記具は４、そのラバーグリップ部は４a、手は５と示し、線状伸縮部材の結び目を２k と示し、本発明の筆記具用保持具は２０１、３０１など三桁の数字で示している。
【００４０】
保持台座部 1 は様々な輪郭の外形が可能であるが、機能的な面、美観の面、右手左手共用にする点などから、優れた形態として、ここでは円形と楕円形のものを図示している。
【００４１】
保持台座部１は、人差指の付け根側面から親指の付け根までの装着位置の手の形状に略沿った側面視で円弧状に湾曲形成され、板形状の弾性のあるポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン等の合成樹脂材あるいは厚さ１ｍｍ程度の厚紙による直径３０から３５mm程の円形状に形成される。あるいは楕円形状に形成される。弾性変形可能な板形状の発泡樹脂材や皮革などの素材にても可能で、また弾性はなくても装着位置の手の形状に違和感なく適合する円弧状に湾曲形成されていれば硬質樹脂やアルミニュウムや銀などの金属素材でも可能である。貴金属素材の採用により装身具としての装飾的要素も備え持つようにできる。
【００４２】
保持台座部１とつながる装着部２は、直径２mmから５mm程の所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐で形成される。保持台座部１には板厚方向に貫通する前記装着部２の部材が嵌合して挿通する穴が設けられる。図３１（円形状）、図２、図３に示すように、あるいは図３４（楕円形状）、図１０、図１１に示すように、設けた穴に装着部部材を挿通して形成される。装着部２を使用者の手の甲から手のひらに回して、心地良い装着具合の長さに穴１dによって調節して環状の装着部２を形成する。穴１d は装着部部材の挿通がきつくなる大きさに設けられている。丸ゴム紐のかわりに同様の機能を果たせれば微細なバネ材による丸紐状コイルバネの使用も有り得る。
【００４３】
保持部２a については、直径２mmから５mm程の所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐で形成されるが、丸ゴム紐のかわりに同様の機能を果たせれば微細なバネ材による丸紐状コイルバネの使用も有り得る。
【００４４】
装着部については、図２から図２３、図４３から図６０に示す丸ゴム紐での形成だけでなく、図２４から図２９で示すように装着部を所要の幅をもった帯状の伸縮可能なバンド部材のゴム紐で形成することも可能である。
【００４５】
図２４から図２９で示すものは、保持部２a は所要の太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐によって形成されているが、装着部２については１１ｍｍから１５ｍｍ程の所要の幅をもった帯状の伸縮可能なバンド部材のゴム紐で形成されている場合の図である。図に示すように、その装着部材末端切り口２d は帯状中央部を長くして斜めの切り口にすることにより繊維のほつれを防いでいる。
【００４６】
図２から図３０で示す筆記具用保持具の保持部２a は、線状部材の丸ゴム紐により形成され、図４３から図４６に示すように、滑りにくいラバーグリップ部を備えた筆記具の場合でも、その保持部２a への挿通を伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐であるがゆえに、自らねじれて回転することによって、筆記具の挿通を受け入れることができる。筆記具着脱の際に特許文献１の帯状保持部の場合には必要とされていた、保持部を緩めたり元に戻したりの操作を不要にして、筆記具を簡単に着脱できるようにするために、保持部２a は線状の部材の丸ゴム紐によって構成されている。  
【００４７】
実施するための形態として、ここに図示している全ての筆記具用保持具は、右手用左手用の別がなく左右共用の筆記具用保持具である。  
【００４８】
装着の仕方は、筆記具４を保持部２a に取り付けて、筆記具４が人差指側面にくるように環状の装着部２の中へ親指を残して４本の指を通し、保持台座部１を人差指付け根側面から親指の付け根までの位置に付けて、装着部２を手の甲から手のひらに回して装着する。筆記具４の先端を人差指の先端に揃え、人差指指先を筆記具先端部の上に置きやすいように、保持台座部１の位置を調整する。
【００４９】
実施の形態について、全体的な説明をしたが、以下は、実施の形態ごとの詳細な説明をする。
【００５０】
図２、図３の本発明の第１の実施の形態において、筆記具用保持具２０１は直径３０から３５mm程の円形状の保持台座部１P１と、直径約３mmの太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）とで、その装着部２と保持部２a は形成される。
【００５１】
図３１の保持台座部１P１は円形状に形成され、その縦の中心線に対して左右対称に４つづつ計８個の丸穴を設ける。上から下へ穴１a 、穴１b 、穴１c 、穴１d と直線上にならび、左右の穴１d の二つは挿通するゴム紐の部材との嵌合をきつくして設ける。
【００５２】
次に、保持台座部１P１と丸ゴム紐との組立を詳細に記すと、（１）全長約６０cm程の丸ゴム紐一端部を約１０cm 程を残して保持台座部裏側より表へ右穴１dを挿通し、（２）次に表より裏側に右穴１a を挿通する。このとき右穴１dと右穴１a 間には装着部２を形成する分を残す。（３）次に裏側より表に右穴１b を挿通する。（４）次に表から裏側に右穴１c を挿通する。このとき保持部２a を形成する分を残し右側保持部２a がアーチ状に形成される。（５）次に裏側より表に左穴１c を挿通する。（６）次に表より裏側に左穴１b を挿通する。このとき保持部２a を形成する分を残し左側保持部２a がアーチ状に形成される。（７）次に裏側より表に左穴１a を挿通する。（８）次に表より裏側に左穴１d を挿通する。このとき左穴１a と左穴１d 間に装着部２を形成する分を残す。（９）次に左右の穴１a と穴１d 間の２本の部分は装着部２となるので、その２本を保持台座部外周端部に接して裏側に向きを返ることで、装着部２が形成される。（１０）次に裏側に左右穴１d から各々出て残っている丸ゴム紐両端部の２本で、裏側に向きをかえた装着部２の２本を内側に抱きいれるようにして、その外側から両端部をそろえてしっかり結ぶ。なお、結び目２k のかわりに結合部品の使用も可能である。
左右二つの穴１d の大きさを、挿通する丸ゴム紐部材に対して嵌合がきつくなるようにして動きにくくすることで、その装着部２の長さを調節可能としている。二つの穴１d から裏側に出て直の部分は、装着した際に、裏側から手で押さえ付けられる状態になり動きを止められ装着部２の長さを安定させている。以上のように本発明の第１の実施の形態は二つだけの部品から構成されている。
【００５３】
図２に、二点鎖線で筆記具４と保持台座部１P１の右側面を示しているが、保持台座部１P１は手５の人差指の付け根側面から親指の付け根までの形状に略沿った円弧状に湾曲した板形状に形成されている。図２に示す筆記具４は、右側から保持部２a に挿通され、環状の装着部２には、その筆記具と同方向に人差指から小指までを揃えて通し、手５の甲から手のひらに装着部２をまわして装着し、保持台座部１P１は人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に取り付けられる。筆記具４は伸ばした人差指側面に沿って待機保持され、筆記具先端は人差指先端にそろえる。
【００５４】
伸ばした人差指側面に沿って待機保持されている筆記具４先端部に、伸ばした人差指指先を上に乗せて、人差指を曲げてゆくと、筆記具４も保持部２a を中心に回動して、そのまま人差指と親指と中指とで筆記姿勢になり、すぐ筆記作業が可能となる。その間の所要時間は１秒を必要としない。筆記を終えた時は、筆記具４を支えている人差指指先を更に内側に曲げて、筆記具４を親指側に逃がすことで、筆記具４先端部は保持部２a の復元力で跳ね上がり、伸ばした人差指側面に沿った待機姿勢にぴたりと戻ることになり、キーボードを打つ等の別な作業が直に可能となる。このように筆記と別な作業を瞬時に交互に繰り返すことができる。
図４９、図５０、図５１、図５３、図５４に示す例は保持台座部が楕円形状のものであるが、その円形状との違いだけで、上記同様の基本動作の概略を図示した説明図である。
【００５５】
図４、図５の本発明の第２の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、装着部２の部材の両端部を結ぶ結び目をなくした点と、前記線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐の両端部を保持台座部の裏側に接着部２s として接合した点で、図３１の保持台座部１P１は同じものであり、丸ゴム紐との組み立て手順が若干異なるものの、その他、使用する際の基本動作は全て同様であり、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５６】
図６、図７の本発明の第３の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、装着部２の部材の両端部を結ぶ結び目を作らずに、その両端部を装着部材末端接合部２e としてつないだ点で、図に示すように、つなぎ目を目立たないようにする方法か、あるいは結合部品を使ってつなぐ方法のいずれかである。図３１の保持台座部１P１は同じものであり、丸ゴム紐との組み立て手順は第１の形態に同様で、最後の結ぶ点が異なっているが、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００５７】
図８の本発明の第４の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、装着部２が１本になっている点で、保持部２a は２本分形成されていて、保持部２a に関しては前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られるが、装着部２については、手への装着感が２本あるものの方が安定がよい。この図３２には装着部長さ調節機能はないが、穴１d の両脇に一つづつ二つの穴（若干嵌合をきつく）を設けることで、現状の穴１c から穴１d の間で、その二つの穴を迂回させて、表側にU字状に丸ゴム紐を数cm 分出して、その部分の出入りで装着部２の長さを調節できる。
【００５８】
図９の本発明の第５の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、装着部２も保持部２a も１本になっている点で、筆記具４を待機位置まで戻す保持部２a の復元力が弱く頼りないが、基本動作はできる。この図３３には装着部長さ調節機能はないが、穴１d の両脇に一つづつ二つの穴（若干嵌合をきつく）を設けることで、現状の穴１c から穴１d の間で、その二つの穴を迂回させて、表側にU字状に丸ゴム紐を数cm 分出して、その部分の出入りで装着部２の長さを調節できる。
【００５９】
図１０、図１１の本発明の第６の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、図３４に図示する保持台座部１P４が楕円形状である点であり、筆記具用保持具３０１は楕円形状の保持台座部１P４と、直径約３mmの太さをもった線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）とで、その装着部２と保持部２a は形成されていて、保持台座部上に設けた保持部２a の位置が装着部２の取り付け位置より指先方向前方に片寄らせている点でもあり、それは筆記具を正しく持つ時の筆記具上方の手との接触支持点である人差指付け根側面部を保持部２a の位置とするためでもある。またそれはシャープペンシルやボールペン等にとっては、保持部２a の位置をそうすることで、筆記具先端部の紙との角度が立ち上がり、書きやすさを得ることになる。保持台座部１P４を楕円形状にして、保持部２a の位置を前方に変えても、その他の点は、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６０】
図３４の保持台座部１P４と丸ゴム紐との組み立て手順は、前記第１の実施の形態の場合と同様である。図４９、図５０、図５１、図５３、図５４は基本動作の概略を図示した説明図であり、図５２は筆記具用保持具３０１を装着した待機姿勢を手のひら側から見た状態の説明図である。
【００６１】
図１２、図１３の本発明の第７の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、装着部２の部材の両端部を結ぶ結び目をなくした点と、前記線状の伸縮可能な部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）の両端部を保持台座部の裏側に接着部２s として接合した点で、図３４の保持台座部１P４は第６の実施形態と同様であり、丸ゴム紐との組み立て手順が若干異なるものの、その他は、前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６２】
図１４、図１５の本発明の第８の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、装着部２の部材の両端部を結ぶ結び目を作らずに、その両端部を装着部材末端接合部２e としてつないだ点で、図に示すように、つなぎ目を目立たないようにする方法か、あるいは結合部品を使ってつなぐ方法のいずれかである。図３４の保持台座部１P４は第６の実施形態と同様であり、丸ゴム紐との組み立て手順も同様で、最後の結ぶ点が異なっているが、前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６３】
図１６の本発明は、前記第６の実施の形態で、装着部２の一部に手５に対する装着感を優しいものにするために、保護パッド２c が備えられているものである。
【００６４】
図１７の本発明の第９の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部図１P５が、図３５に示すように、 装着部２の部材の丸ゴム紐が嵌合する左右の穴１a と穴１a が、左右の穴１d と穴１d が、各々切込み１k でつなげられ、保持部２a の部材の挿通する略長円形状の穴１b c が左右に二つ設けられている。前記装着部２と保持部２a を形成するための丸ゴム紐を二つ折にして、その折曲げられた突端部を挿通するように、複数の穴と穴を切込み１k でつないだ連結状の穴が、あるいは複数の穴と穴をつなぎ合わせて１つにした略長円形状の穴１b c が設けられていることが第６の実施の形態と異なる点であり、また、それらを形成する前記線状の部材の丸ゴム紐は、両端部のある状態で組み立てできるだけではなく、環状に形成したもの、あるいは結んだりして環状にした後でも、その保持台座部１P５と環状の部材との組み立てを可能とした点であり、その点以外は前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６５】
図３５に示す保持台座部１P５の穴の位置は図３４に示した８個の穴の位置にそれぞれ相当する位置になっていて、穴１b c は第６の実施の形態の保持台座部１P４の穴１b と穴１c を一つにつないで略長円形状にしたもので、大きさと位置はそれに相当し、左右の穴１a と穴１a 、左右の穴１d と穴１d は、それぞれの穴の保持台座部１P５の外周に近い穴の部分同士をその外周に沿った円弧の切込み１k でつないでいる。
【００６６】
図１８の本発明の第１０の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１P６が、図３６に示すように、 装着部２の部材の丸ゴム紐が嵌合する４つの穴は、第６の実施の形態と同様であるが、保持部２a の部材の挿通する略長円形状の穴１b c が複数設けられていて、後からでも、保持部２a の位置の選択変更が可能であることが、主に異なる点である。保持部２a へ筆記具４が挿通されていない状態で、保持台座部１P６の裏側から保持部２aの 形成部分を引き戻して、別な位置の穴１b c にその丸ゴム紐の折曲げられた突端部を挿通し、位置を変えて保持部２a を形成できる。図１９、図２０は、その保持部２a 位置を指先方向前方に変更移動させた図であり、図２１はその保持部２a の２本の間隔を広げてあり、こうすると保持部２a の筆記具４を保持する復元力が強くなる。保持部２a の位置をそうして選択変更できることで、使用する人の筆記具４の好みの持ち具合を選ぶことができる。その点以外は前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６７】
図２２の本発明の第１１の実施の形態において、前記本発明の第１０の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１P７が、図３７に示すように、装着部２の部材の丸ゴム紐が嵌合する４つの穴の左右の穴１a と穴１a が、左右の穴１d と穴１d が、各々切込み１k でつなげられている点で、これによって前記装着部２と保持部２a は共に、それらを形成する丸ゴム紐の、両端部のある状態で組み立てを形成できるだけではなく、始めから端部のない環状に形成したもの、あるいは繋げたり結んだりして環状にした後からでも、その保持台座部１P７とその環状の部材との組み立て形成を可能とした点であり、その点以外は前記本発明の第１０の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６８】
図２３の本発明の第１２の実施の形態において、前記本発明の第１１の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部図１P８が、図３８に示すように、装着部２の部材の丸ゴム紐が嵌合する穴を切込み１k により複数個つないで連結状の穴とした点と、保持部２a を形成するための略長円形状の穴１b c について、略長円形状穴でもよいが、穴１b と穴１c とを巾のある切込み１k でつないだ穴１b c にしてもよく、これは筆記具４を保持部２a に挿通していない状態のときの、保持部２a 形成部分の保持台座部１P８裏側への抜け止めの効果をもち、第９から１１の実施の形態においても略長円形状の穴１b c に代えてこれにしてもよい。装着部２のための切込み１k を設けた複数個の連結状の穴によって、本実施の形態を手５に装着した時の、装着部２の位置を前後好みの位置に選択変更できることが第１１の実施の形態と主に異なる点である。その他は前記本発明の第１１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００６９】
図２４の本発明の第１３の実施の形態において、前記本発明の第２の実施の形態と主に異なる点は、装着部２が線状の部材ではなく帯状の部材になっている点で、保持台座部図１R１が、図３９に示すように、装着部２を形成する幅１１mmから１５mmの所要の幅をもつ伸縮可能な帯状の部材のゴム紐が嵌合する穴をもつ点でもあり、その装着部２を形成するための穴１a と穴１d は装着部長さ調節機能を持たせるために、前記帯状のゴム紐の厚みの挿通がきつくなるように嵌合させて穴１a と穴１d を設ける。その他、使用する際の基本動作は同様であり、前記本発明の第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。また、装着部２の帯状のゴム紐の末端切り口２d はゴム紐の繊維のほつれを防ぐために帯状中央部を長くして斜めに切る形状をもつ。
【００７０】
図２５の本発明の第１４の実施の形態において、前記本発明の第１３の実施の形態と主に異なる点は、保持部２a の線状の丸ゴム紐が環状に形成されている点で、保持台座部図１R２が、図４０に示すように、その保持部２a を形成するための穴１b と穴１c とを切込み１k でつないだ穴を設ける点である。その他は前記本発明の第１３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００７１】
図２６と図２７の本発明の第１５の実施の形態において、前記本発明の第１３の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１R３が、図４１に示すように、楕円形状に形成され、保持部２a の位置が装着部２の取り付け位置よりも、指先方向前方に片寄せて設けられている点で、また保持部２a の線状の丸ゴム紐端部が保持台座部の裏側に接着されるのではなく、保持台座部１R３の楕円形状の指先方向後方に穴１e 二つと穴１f を設け、保持部２a を形成する線状の丸ゴム紐両端部は穴１e と穴１f を挿通して穴１f の裏側で結び目２k がつくられている。その他使用する際の基本動作は前記に同様であり、前記本発明の第１３の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００７２】
図２８と図２９の本発明の第１６の実施の形態において、前記本発明の第１５の実施の形態と主に異なる点は、保持台座部１R４が、図４２に示すように、装着部２を形成する幅１１mmから１５mmの伸縮可能な帯状の部材のゴム紐が挿通する穴１a と穴１d の中間部にゴム紐が２枚重ねた厚みで挿通できる穴１e を設けている点で、装着部２の帯状のゴム紐は保持台座部１R４の穴１e を表から裏側に両端部共に挿通して、保持部２a の丸ゴム紐端部を結んだ結び目２k の傍の２本の間を通し、帯状のゴム紐の両端部は穴１a と穴１d に各々裏側から表に挿通させて構成されている。それにより保持部２a の線状の丸ゴム紐端部を結んだ結び目２k を保持台座部１R４裏側に止めている。その他は前記本発明の第１５の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００７３】
図３０の本発明の第１７の実施の形態において、前記本発明の第１４の実施の形態と主に異なる点は、図３０に示すように、保持台座部１D５と装着部２は共に伸縮可能な板形状の素材によって一体に形成されている点で、保持部２a を組み立てるための穴は穴１b と穴１c を切込み１k でつなぎ、直径約３mmの伸縮可能な線状の部材の丸ゴム紐を環状にしたものを保持台座部１D５の裏側から表に挿通して構成されている。保持台座部１D５と一体につなげて形成された装着部２は、環状に一体成形されてもよいがその任意の部分で離隔させて成形して、その端部に面ファスナー、ボタン、バックル等の止め具を設けて装着部長さを調節可能としてもよい。また伸縮可能な素材による直径約３mmの２本の保持部２a も共に一体成形の構成でもよい。
【００７４】
図４３に拡大して図示するものは、本発明の第６の実施の形態である筆記具用保持具３０１において、その保持部２a に、図中右側からラバーグリップ部付き筆記具４が挿通されるときの、伸縮可能な線状部材で形成されている保持部２a が自らねじれて回転することで、筆記具４の挿通が可能となるところを矢印を使って説明したものである。
【００７５】
図４４に拡大して図示するものは、直径約３mmの所要の太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐で形成された本発明の保持部２a を備えた筆記具用保持具の場合の、その保持部２a の丸ゴム紐を断面視した状態の部分拡大図で、図中右側からラバーグリップ部付き筆記具４が挿通されるときの、保持部２a が自らねじれて回転することで、筆記具４の挿通が可能となるところを矢印を使って説明したものである。
【００７６】
図４５に拡大して図示するものは、本発明の第６の実施の形態である筆記具用保持具３０１において、その保持部２a から、ラバーグリップ部４a 付き筆記具４を抜き取るときの、伸縮可能な線状部材で形成されている保持部２a が自らねじれて回転することで、筆記具４の抜き取りが可能となるところを矢印を使って説明したものである。
【００７７】
図４６に拡大して図示するものは、直径約３mmの所要の太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐で形成された本発明の保持部２a を備えた筆記具用保持具の場合の、その保持部２a の丸ゴム紐を断面視した状態の部分拡大図で、ラバーグリップ部付き筆記具４が抜き取られるときの、保持部２a が自らねじれて回転することで、筆記具４の抜き取りが可能となるところを矢印を使って説明したものである。
【００７８】
図４７に図示するものは、本発明の第６の実施の形態である筆記具用保持具３０１に、ラバーグリップ部付きサイドノック式筆記具４を取り付けた全体を表したものである。
【００７９】
図４８に図示するものは、直径約３mmの太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐で形成されている本発明の保持部２a で、それを備えた筆記具用保持具に、ラバーグリップ部付きサイドノック式筆記具４を保持部２a に挿通する際、サイドノックボタン４b の突起部を、保持台座部側にまわすと、サイドノックボタン４b の突起部をスムースにくぐらせて保持部２a を楽に通過させることができる。その際のサイドノックボタン４b の位置を示したものである。
【００８０】
図４９に図示するものは、本発明の筆記具用保持具３０１を手５に装着して、筆記具４が伸ばした人差指側面に沿って待機保持されている時の図である。保持台座部１P４を人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に装着し、装着部２は手５の甲から手のひらに回して装着している。筆記具先端を人差指先端に揃えている。
【００８１】
図５０に図示するものは、本発明の筆記具用保持具３０１を手５に装着して、待機姿勢から筆記姿勢に移ろうとする最初の動作を示したもので、伸ばした人差指指先を動かして筆記具４の先端部の上へ重ねて、そして人差指を手のひら側に曲げると筆記具４も保持部２a を中心にして回動し親指と中指を添えて筆記姿勢になる。
【００８２】
図５１に図示するものは、本発明の筆記具用保持具３０２を手５に装着して、待機姿勢から筆記姿勢に移ろうとして、伸ばした人差指指先を筆記具４の先端部の上へ重ねて、そして人差指を手のひら側に曲げて、筆記具４も保持部２a を中心に回動している途中の状態を表わしたもので、この後すぐ、親指と中指を添えて筆記姿勢になる。
【００８３】
図５２に図示するものは、本発明の筆記具用保持具３０１を手５に装着して、待機姿勢で指を伸ばした時の手のひら側から見たときの図である。保持台座部１P４は人差指の付け根側面から親指の付け根までの位置に装着し、装着部２は手５の甲から手のひらに回して装着している。筆記具４は伸ばした人差指側面に沿って待機保持されていて、保持台座部１P４の装着部長さ調節機能部分３a から出てきている線状部材の丸ゴム紐の端部の結び目２k が、ぶらぶらして邪魔にならないように手のひらと装着部２の間に挟まれている。
【００８４】
図５３に図示するものは、直径約３mmの所要の太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐で形成されている保持部２a を備える本発明の筆記具用保持具３０１を使用している筆記姿勢の図である。
【００８５】
図５４に図示するものは、直径約３mmの所要の太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐で形成されている保持部２a を備える本発明の筆記具用保持具３０２を使用していて、その筆記具４の待機姿勢の時にキーボードを操作している状態を示している。
【００８６】
図５５と図５６の本発明の第１８の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、保持部２a の形成方向が９０度異なっている点で、図３４に図示される保持台座部１P４に設けられた保持部２a を形成するための、左右の穴１b と左右の穴１c の４つの穴に対して、直径約３mmの所要の太さをもつ伸縮可能な線状部材の丸ゴム紐を、穴１b から穴１b へと挿通してアーチ状につなぎ、また穴１c から穴１c へと挿通してアーチ状につなぎ、この穴１c の方を小さいアーチ状にし中央部には保持部止めボタン２a f を設けてあり、２つの離隔した保持部２a の間に、待機位置に合わせて筆記具４を置き、その筆記具軸上で保持部止めボタン２a f を、他方のアーチ中央部上端をくぐらせて止めることによって、筆記具４を保持する保持部２a として成り立つことで構成されている。この解決手段は、アーチ状の保持部２a の中を筆記具４が挿通する必要はないので、ラバーグリップ等の摩擦の問題は解決できる。保持部２a の形成と筆記具４の取り付け方法が全く異なるものの、その他は、前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００８７】
図５７に図示するものは、本発明の第１８の実施の形態である筆記具用保持具６０１の、保持台座部１P４と保持部２a と装着部２の構成についての、筆記具４を取り付けていない状態での詳細な保持台座部１P４周辺部分の６面図である。保持部止めボタン２a f はボタンにかえてフックを使用してもよい。
【００８８】
図５８に図示するものは、本発明の第１８の実施の形態である筆記具用保持具６０１の、保持台座部１P４と保持部２a と装着部２の構成についての、筆記具４を取り付けている状態での詳細な保持台座部１P４周辺部分の６面図である。
【００８９】
図５９に図示するものは、本発明の第１８の実施の形態である筆記具用保持具６０１の、保持部止めボタン２a f の止め方を、拡大して詳細に図示して説明した図である。これは筆記具用保持具６０１を手５に装着したままでも、もう一方の手の親指と人差指指先とで簡単に操作ができる。矢印で示している向きに人差指指先で保持部２a の丸ゴム紐部分を引き寄せて、親指で押しているボタンをくぐらせれば、そのボタンによって離隔端部はつながり保持部２a として筆記具４を保持できる。
【００９０】
図６０に図示するものは、本発明の第１８の実施の形態である筆記具用保持具６０１の、保持部止めボタン２a f のはずし方を、拡大して詳細に図示して説明した図である。これは筆記具用保持具６０１を手５に装着したままでも、もう一方の手の親指と人差指指先とで簡単に操作ができる。矢印で示している向きにそれぞれ親指と人差指指先で、ボタンを裏返すようにするだけで丸ゴム紐部材の収縮力で簡単にはずれて、保持部２a は離隔して、筆記具４を取り外すことができる。
【００９１】
図６１は筆記具用保持具１０５G の離隔自在な保持部２a の拡大説明図であり、本発明の第１９の実施の形態において、前記本発明の第１８の実施の形態と主に異なる点は、装着部２と保持部２a とを形成する部材が、帯状である点で、それは幅１１mmから１５mmの所要の幅をもつ伸縮可能な帯状の部材のゴム紐により形成され、その保持部２a は、その一部が離隔自在に形成され、それぞれ重複する部分を持つ２つに離隔して形成されていて、その離隔端部に取り付けられた止め具（面ファスナーあるいはボタン、ホック、バックル等）によって、その離隔端部はつなげられて、筆記具４を保持する保持部２a として成り立つことで構成されている。止め具の方法や装着部長さ調節機能部分３a の位置が異なるが、その他は前記本発明の第１８の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
またこれは特許文献１に記載の図２５、図２６の筆記具用保持具１０５E の実施の形態とも異なる点であり、この解決方法により、従来の筆記具用保持具１０５E のように保持部２a に、筆記具４を挿通させる必要がないので、ラバーグリップ部付き筆記具４でも簡単に保持部２a に取り付け取り外しができる。
【００９２】
図６２の本発明の第２０の実施の形態において、前記本発明の第６の実施の形態と主に異なる点は、保持部２a を形成する伸縮可能な直径約３mmの太さをもつ線状の部材の丸ゴム紐（外側ナイロン糸の丸ゴム紐）の表面に、滑性剤を塗布して表面繊維へ含浸させて滑性を得る。あるいは保持部２a の丸ゴム紐の外周に滑り回動する所要の長さのコイルバネを嵌合させて滑性を得る。これが異なる点で、図４３から図４６に示して説明したように、伸縮可能な線状部材で形成されている保持部２a が自らねじれて回転することで、ラバーグリップ部付き筆記具４の挿通が可能となるが、その上に、保持部２a 表面に滑性面を備えることで、その過度なねじれ回転の発生を防ぎ、その線状部材の丸ゴム紐の負荷と疲労を軽減することができる。その他は全て第６の実施の形態の筆記具用保持具３０１と同様で、前記本発明の第６の実施の形態と同様な作用効果が得られる。      
【００９３】
図６３の本発明の第２１の実施の形態において、前記本発明の第２０の実施の形態と主に異なる点は、装着部２と保持部２a とを形成する部材が帯状である点で、それは幅１１mmから１５mmの所要の幅をもつ伸縮可能な帯状の部材のゴム紐により形成され、その保持部２a の保持部内面に滑性剤を塗布して繊維へ含浸させて、保持部２a に滑性面を与えながらもその伸縮力を失わせずに、ラバーグリップ部付き筆記具４でも挿通して保持することができる。その他は全て筆記具用保持具１０５E と同様の作用効果が得られる。なお、滑性剤については、筆記具４から、手５に触れて、口に入る可能性があるので、体内に入っても問題のない無害なものである必要がある。
【００９４】
図６４の本発明の第２２の実施の形態において、前記本発明の第２１の実施の形態と主に異なる点は、保持部２a の筆記具４との接触部分に滑性剤は使わずに、短冊状の滑性面部材２a b を取り付けている点で、その保持部２a は幅１１mmから１５mmの所要の幅をもつ伸縮可能な帯状の部材のゴム紐により形成され、その内側面に滑性と弾性をもつ薄板状合成樹脂材の滑性面部材２a b を、短冊状長手方向を筆記具挿通方向に合わせて、複数枚を相互に間隔をあけて取り付けている。この間隔を保つことにより保持部２a は滑性面を備えながら、必要な伸縮力を保って、ラバーグリップ部付き筆記具４でも挿通して保持することができる。その他は全て筆記具用保持具１０５E と同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は筆記具を製造する文房具類やパソコン周辺機器に関する産業で利用可能である。また、本筆記具用保持具を使用して作業能率をあげられる様々な方々、パソコンのキーボード入力操作と筆記作業を繰り返す方々、伝票をめくりながら電卓を打ち筆記作業をする人、キーボードを操作しながらのテレフォンオペレーター、取材の記者、辞書や電子辞書をひきながら筆記する学生たち、授業を受けノートを取る学生に、筆記具を落とす心配がないので様々な試験の受験生たちに、原稿にチェックを書き入れるニュースキャスターに、宇宙空間の無重力環境での宇宙飛行士たちの筆記作業に、ピアノを弾きながら楽譜に書き入れる作曲家に、多くの人々に、様々な筆記をともなうシーンで利用していただきたい。
【符号の説明】
【００９６】
１ ：保持台座部
１P１、１P４、１P５、１P６、１P７、１P８：保持台座部（装着部長さ調節機能付）
１R１、１R２、１R３、１R４、１T２：保持台座部（装着部長さ調節機能付）
１P２、１P３ 、１D５ ：保持台座部（装着部長さ調節機能無し）
１a 、１b 、１c 、１d 、１e 、１f 、１b c：穴（保持台座部に設ける穴）
１k： 切込み （保持台座部に設ける穴と穴をつなぐ切込み）
２：装着部
２a：保持部
２a s：保持部表面滑性面
２a b：保持部内面滑性面部材
２s ：接着部
２k ：結び目
２e ：装着部材末端接合部
２d ：装着部材末端切り口
２a f：保持部止めボタン
２c：保護パッド
３a：保持台座部に設ける装着部長さ調節機能部分  
４：筆記具
４a：ラバーグリップ部
４b：サイドノックボタン
５：手
６：面ファスナー
１０５ E 、１０５ G、１０５ E A、１０５ E B ：筆記具用保持具
２０１、２０２、２０３、２１１、２１２ ：筆記具用保持具
３０１、３０１ S、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７ ：筆記具用保持具
４０１、４０２、４０３、４０４ ：筆記具用保持具
５０１：筆記具用保持具
６０１：筆記具用保持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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