(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置において、ディスプレイパネル等からの不要電磁波輻射をシールドするとともに、その組み立てにおける作業性を向上させる。【解決手段】ディスプレイパネルの後面側に配置された導電性のバックカバーと、ディスプレイパネルを囲むように配置されて、バックカバーを保持するとともに、バックカバーに電気的に接続された導電性の枠体とを備えるディスプレイ装置において、枠体は、ディスプレイパネルの前後方向においてバックカバーの保持位置を位置決めする第１の位置決め壁と、前後方向と直交する方向において、バックカバーの保持位置を位置決めする第２の位置決め壁とを備え、四角形状のバックカバーの縁部に沿って実質的に連続して板バネが形成され、板バネが第２の方向において弾性圧縮された状態にて、第１の位置決め壁および第２の位置決め壁と板バネとの接触状態が保持される。【選択図】図５
2011022381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルの前面側に配置された導電性のフィルタと、
ディスプレイパネルの背面側に配置された導電性のバックカバーと、
ディスプレイパネルを囲むように配置されて、バックカバーを保持するとともに、フィルタおよびバックカバーに電気的に接続された導電性の枠体とを備え、
枠体は、ディスプレイパネルの厚み方向である第１の方向においてバックカバーの保持位置を位置決めする第１の位置決め壁と、第１の方向と直交する第２の方向において、バックカバーの保持位置を位置決めする第２の位置決め壁とを備え、
四角形状のバックカバーにおける少なくとも一辺の縁部に、縁部に沿って実質的に連続して板バネが形成され、板バネが第２の方向において弾性圧縮された状態にて、第１の位置決め壁および第２の位置決め壁と板バネとの接触状態が保持されている、ディスプレイ装置。
【請求項２】
板バネは、ディスプレイパネルの前面側に板バネ頂部を有する折り曲げ形状を有し、板バネが第２の方向において弾性圧縮されることにより、板バネ頂部が第１の位置決め壁に押圧されて接触している、請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
第２の位置決め壁部に、板バネの縁部の端部と係合される凹部が形成されており、板バネの縁部の端部と凹部との係合位置を支点として、板バネが第１の方向および第２の方向に弾性圧縮されている、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
バックカバーにおける板バネの板バネ頂部よりも内側の領域にて、バックカバーと第１の位置決め壁とが固定部材により固定され、固定部材による固定位置を支点として、板バネが第１の方向および第２の方向に弾性圧縮されている、請求項２に記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
枠体において、第１の位置決め壁は第２の方向沿いに設けられた壁であって、第２の位置決め壁は第１の方向沿いに設けられた壁である、請求項１から４のいずれか１つに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
バックカバーにおける互いに対向する少なくとも１組の縁部に、実質的に連続して板バネが形成されている、請求項１から５のいずれか１つに記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大画面で薄型のディスプレイ装置に関し、例えば、プラズマディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、および有機ＥＬディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ（Ｐｌａｓｍａ  ｄｉｓｐｌａｙ）装置やＣＲＴディスプレイ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）装置などの自発光型ディスプレイ装置は、視野角の依存性が無く自然な映像が得られることから広く使用されている。特にプラズマディスプレイ装置は、薄型であり、かつ大画面を構成するのに最適であることから、急速に普及が進んでいる。その他、液晶ディスプレイ装置や有機ＥＬディスプレイ装置においても、薄型化および大型化が進んでいる。
【０００３】
プラズマディスプレイ装置は、主としてプラズマディスプレイパネルを有するプラズマディスプレイモジュールとそのモジュールを囲んでシールドする導電筐体によって構成されている。このプラズマディスプレイパネルは、ガス放電により発生した紫外線によって各放電セルに設けられた蛍光体を励起して可視光を発生させて表示光とするディスプレイである。プラズマディスプレイパネルは、複数の電極（表示電極対およびアドレス電極）が格子状に配列され、各電極の交差部となる放電セルを選択的に発光させることにより画像を形成する。この原理により、電極には駆動のための大きな電流が流れるため、プラズマディスプレイモジュールからはこの電流によって電磁界が発生する。
【０００４】
このように発生する電磁界をディスプレイ装置の外部へ漏らさないようにシールド（遮蔽）するために、筐体は、例えば、導電性のフィルタが貼り付けられた前面ガラスと、背面側の導電性バックカバーとを、導電性の部材で接続して、プラズマディスプレイモジュールを囲む構成を採られている。このような構成の従来のプラズマディスプレイ装置では、発生する電磁界を電磁気的に遮蔽することが可能となるが、複数の部品でシールド構造（シールドされた筐体）を構成するため、部品間を電気的に安定して接続する必要があるという課題がある。
【０００５】
このような従来の課題に対して、プラズマディスプレイパネルの側面側に位置する背面カバーとの接合部に、長辺方向に所定の間隔で切り込みが入って短冊状に細かく分割されて形成された金属製の弾性体である櫛状板バネを用いて、櫛状板バネを背面カバーのフィルタ保持手段との接合部に押圧当接させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、液晶ディスプレイ装置において、筐体部に、開口を囲む全周に、平行状態に配置される複数のスプリングフィンガーが設けられたシールド部材を備えさせ、シールド部材におけるそれぞれのスプリングフィンガーと背面カバーとを電気的に接続するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７２５１７号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１にて提案されているような構成では、背面カバーの辺部をディスプレイ装置の厚さ方向に長くかつ肉厚の薄いように加工する必要がある。そのため、ディスプレイ装置の大画面化に伴って、背面カバーのサイズが大型化すると、背面カバーの辺部の部品精度の低下、例えば反りが発生し部分的に両部品間の接触抵抗が安定せず、シールド性能が低下するという課題がある。
【０００９】
また、特許文献２にて提案されているような構成では、スプリングフィンガーは構造上シールド部材に複数必要であり、スプリングフィンガー自体のばらつきや、パネル大型化に伴うシールド部材の大型化によるスプリングフィンガー間の位置ずれによる押圧力のばらつきが生じ、シールド性能が安定しないという課題がある。
【００１０】
このように、従来のディスプレイ装置の構成では、ディスプレイパネルが大型化されるに伴って、シールド筐体を構成する部品や接合部が位置精度の影響が受けやすくなり、接合部の導通接触が安定せず、求められるシールド性能が十分得られないという課題がある。
【００１１】
さらに、特許文献１および特許文献２の構成では、ディスプレイ装置の組み立ての際に、所定の間隔で設けられた櫛状板バネやスプリングフィンガーと背面カバーとを係合する作業が必要となる。しかしながら、ディスプレイパネルの大型化に伴って背面カバーも大型化し、比較的薄くて大きなサイズの背面カバーと、櫛状板バネやスプリングフィンガーとを係合させる作業は、益々困難になるという課題がある。
【００１２】
従って、本発明の目的は、上記問題を解決することにあって、ディスプレイ装置において、ディスプレイパネル等の構成部品からの不要電磁波輻射を安定してシールドすることができるとともに、その組み立てにおける作業性が向上されたディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１４】
本発明の第１態様によれば、ディスプレイパネルと、
ディスプレイパネルの前面側に配置された導電性のフィルタと、
ディスプレイパネルの背面側に配置された導電性のバックカバーと、
ディスプレイパネルを囲むように配置されて、バックカバーを保持するとともに、フィルタおよびバックカバーに電気的に接続された導電性の枠体とを備え、
枠体は、ディスプレイパネルの厚み方向である第１の方向においてバックカバーの保持位置を位置決めする第１の位置決め壁と、第１の方向と直交する第２の方向において、バックカバーの保持位置を位置決めする第２の位置決め壁とを備え、
四角形状のバックカバーにおける少なくとも一辺の縁部に、縁部に沿って実質的に連続して板バネが形成され、板バネが第２の方向において弾性圧縮された状態にて、第１の位置決め壁および第２の位置決め壁と板バネとの接触状態が保持されている、ディスプレイ装置を提供する。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、板バネは、ディスプレイパネルの前面側に板バネ頂部を有する折り曲げ形状を有し、板バネが第２の方向において弾性圧縮されることにより、板バネ頂部が第１の位置決め壁に押圧されて接触している、第１態様に記載のディスプレイ装置を提供する。
【００１６】
本発明の第３態様によれば、第２の位置決め壁部に、板バネの縁部の端部と係合される凹部が形成されており、板バネの縁部の端部と凹部との係合位置を支点として、板バネが第１の方向および第２の方向に弾性圧縮されている、第２態様に記載のディスプレイ装置を提供する。
【００１７】
本発明の第４態様によれば、バックカバーにおける板バネの板バネ頂部よりも内側の領域にて、バックカバーと第１の位置決め壁とが固定部材により固定され、固定部材による固定位置を支点として、板バネが第１の方向および第２の方向に弾性圧縮されている、第２態様に記載のディスプレイ装置を提供する。
【００１８】
本発明の第５態様によれば、枠体において、第１の位置決め壁は第２の方向沿いに設けられた壁であって、第２の位置決め壁は第１の方向沿いに設けられた壁である、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載のディスプレイ装置を提供する。
【００１９】
本発明の第６態様によれば、バックカバーにおける互いに対向する少なくとも１組の縁部に、実質的に連続して板バネが形成されている、第１態様から第５態様のいずれか１つに記載のディスプレイ装置を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、枠体に第１の位置決め壁および第２の位置決め壁が備えられ、バックカバーの縁部に形成された板バネが、第２の方向に弾性圧縮された状態にて、第１の位置決め壁および第２の位置決め壁と接触した状態を保持することができる。したがって、バックカバーと枠体との接触面積を増加させることができるとともに、板バネが２箇所にて電気的に接触されていることにより導通接触の安定性を高めることができる。よって、ディスプレイ装置において、不要電磁波輻射を安定して遮蔽するシールド構造が実現できる。また、板バネは、枠体の少なくとも１辺の縁部に沿って、実質的に連続するように形成されているため、複雑な位置決め作業などを必要とせず、組み立ての際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置の構成を示す正面概略図
【図１Ｂ】図１Ａのプラズマディスプレイ装置におけるＰ−Ｐ線断面図
【図２】プラズマディスプレイモジュールの構成を示す模式斜視図
【図３Ａ】プラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイパネルの電極構造を示す模式斜視図
【図３Ｂ】プラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイパネルの電極構造を示す模式断面図
【図４】導電性前面フィルタの構造を示す模式斜視図
【図５】第１実施形態のプラズマディスプレイ装置における枠体とバックカバーとの接続構成を示す概略図
【図６Ａ】本発明の第２実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における枠体とバックカバーとの接続構成を示す概略図
【図６Ｂ】第２実施形態のプラズマディスプレイ装置の変形例における枠体とバックカバーとの接続構成を示す概略図
【図７】本発明の第３実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における枠体とバックカバーとの接続構成を示す概略図
【図８】本発明の第４実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における枠体とバックカバーとの接続構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、添付図面において同じ部品については同じ参照符号を付し、再度の説明を省略する場合がある。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態にかかるディスプレイ装置の一例であるプラズマディスプレイ装置の構造について説明する。
【００２４】
図１Ａは本第１実施形態のプラズマディスプレイ装置の構成を示す正面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＰ−Ｐ線断面図であり、不要電磁波輻射に深く関連する構成部材のみを主に示している。図２は本第１実施形態のプラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイモジュールの構成を示す斜視図であり、図３Ａは本第１実施形態のプラズマディスプレイ装置におけるプラズマディスプレイパネルの電極構造を示す斜視図、図３Ｂはその断面図である。図４は本第１実施形態のプラズマディスプレイ装置における導電性前面フィルタの構造を示す斜視図、図５はシャーシ導体とガラス押さえ金具との電気的な接続構造を示す模式図である。なお、以降の説明において、プラズマディスプレイ装置の表示面の法線方向をｘ方向、プラズマディスプレイ装置の表示面の長手方向をｙ方向、ｘ方向およびｙ方向に直交する方向をｚ方向と呼ぶ場合がある。
【００２５】
図１Ａ、図１Ｂおよび図２に示すように（特に、図２に示すように）、本第１実施形態のプラズマディスプレイ装置１が備えるプラズマディスプレイモジュール２において、長手方向（ｙ方向）に平行な走査・維持電極１４および短手方向（ｚ方向）に平行なアドレス電極１５を有するプラズマディスプレイパネル１０の非表示面側に、プラズマディスプレイパネル１０の保持板であるシャーシ導体１１が熱伝導シート（図示せず）を介して配置されている。なお、図示ｘ方向の矢印で示す向きが、プラズマディスプレイパネル１０の表示面方向（前面側）となっており、その逆向きが、非表示面方向（背面側）となっている。
【００２６】
図２に示すように、シャーシ導体１１の背面側には、走査・維持電極用駆動回路基板１２ａ、アドレス電極用駆動回路基板１２ｂ、中継回路基板１２ｃ、放電制御回路基板１２ｄが配置されている。走査・維持電極１４では、走査・維持電極用駆動回路基板１２ａから発生した駆動信号が、フレキシブルケーブル１３ａによってプラズマディスプレイパネル１０の走査・維持電極１４に伝えられる。アドレス電極１５では、放電制御回路基板１２ｄで発生した高周波信号が、フレキシブルケーブル１３ｄによって中継回路基板１２ｃに伝えられ、さらにフレキシブルケーブル１３ｃによってアドレス電極用駆動回路基板１２ｂに伝えられる。アドレス電極用駆動回路基板１２ｂでは、駆動信号が発生して、フレキシブルケーブル１３ｂによってプラズマディスプレイパネル１０のアドレス電極１５に伝えられる構成となっている。
【００２７】
図１Ｂに示すように、プラズマディスプレイモジュール２の外側には、バックカバー１６、枠形状を有する筐体（枠体の一例）１７、導電性前面フィルタ２０、導電性ガスケット２１によって構成されるシールド筐体が配置されている。すなわち、プラズマディスプレイモジュール２は、シールド筐体によってその周囲が取り囲まれた状態とされている。なお、本第１実施形態の例では、前面キャビネット１９は筐体１７と同一部品で構成されている。
【００２８】
また、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、プラズマディスプレイパネル１０は、前面ガラス板１０１と背面ガラス板１０２とが貼り合わされた構造となっている。前面ガラス板１０１には誘電体層１０３が形成されており、走査電極１４ａと維持電極１４ｂとからなる走査・維持電極１４が誘電体層１０３に保護される形で多数形成されている。背面ガラス板１０２にも誘電体層１０３が形成されており、アドレス電極１５が誘電体層１０３に保護される形で多数形成されている。
【００２９】
図３Ｂに示すように、走査・維持電極１４とアドレス電極１５との交差位置において、走査・維持電極１４とアドレス電極１５とに挟まれた部分が放電セル１０４であり、それぞれの放電セル１０４内には、ヘリウム（Ｈｅ）、ネオン（Ｎｅ）、キセノン（Ｘｅ）等の希ガスを含む放電ガスが封入されている。放電セル１０４は、隔壁１０５で区画されて形成され、各放電セル１０４内は、赤、青、緑の蛍光体１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃによって塗り分けられている。
【００３０】
シャーシ導体１１は、熱伝導率および電気伝導率の高いアルミニウム、銅等の金属板で構成され、一方の面（前面）には熱伝導シートを介してプラズマディスプレイパネル１０が取り付けられ、他方の面（背面）には、各駆動回路基板等がシャーシ導体１１と平行になるように取り付けられて各基板のグラウンドと電気的に接続されている。すなわち、シャーシ導体１１は、プラズマディスプレイパネル１０や各駆動回路基板等を保持し、これらの強度を保つ強度部材として機能するだけでなく、各駆動回路基板等の電気的なグラウンドとしても機能する。図２に示すように、例えば、走査・維持電極用駆動回路基板１２ａのシグナルグラウンドはＡ点で、アドレス電極用駆動回路基板１２ｂのシグナルグラウンドはＢ点で、中継回路基板１２ｃのシグナルグラウンドはＣ点で、放電制御回路基板１２ｄのシグナルグラウンドはＤ点で、それぞれフレームグラウンドであるシャーシ導体１１に接地されている。
【００３１】
図４に示すように、導電性前面フィルタ２０は、ポリエステルフィルムなどからなるベース層２０１と、ベース層２０１上に銅などの金属メッシュまたはスパッタ形成された導電層２０２と、導電層２０２の周縁部に形成された金属端部２０３と、透明な絶縁樹脂で導電層２０２上に形成された保護膜２０４とを備えている。金属端部２０３は、保護膜２０４で覆われていないので、電気的な接続箇所として機能する。
【００３２】
また、導電層２０２としては、金属メッシュとして銅メッシュ、スパッタとして銀スパッタなどが用いられる。なお、金属メッシュの抵抗率が低いため、高いシールド効果が得られる。
【００３３】
筐体１７は、その前面側の内縁端部において、プラズマディスプレイパネル１０に貼り付けられた導電性前面フィルタ２０の金属端部２０３と導電性の接触部材である導電性ガスケット２１を介して電気的に接触した状態とされている。さらに筐体１７は、その背面側の内縁において、バックカバー１６とも電気的に接触した状態とされている。
【００３４】
なお、導電性ガスケット２１は、例えば、スポンジのような弾性材料の表面に金属繊維を貼り付けることで、弾性および導電性を備えた部材である。なお、本第１実施形態の例では、導電性の接触部材として導電性のガスケットを用いたが、これに限られない。導電性を有し、２つの部材間の電気的接触の安定性を確保できるものであればよい。例えば、導電性のバネ部を筐体１７に形成して、導電性の接触部材として使用してもよい。このようにすれば、組み立て作業において、別部材として導電性のガスケットを配置させる手間を省くことができ、低コスト化が可能である。
【００３５】
バックカバー１６は、例えば、導電性の金属板をプレス成形することにより形成されている。プラズマディスプレイパネル１０の背面と各駆動回路基板等を覆うように筐体１７に固定されており、プラズマディスプレイパネル１０、各駆動回路基板等から放射される電磁波を遮蔽する役割を担っている。バックカバー１６は、導電性前面フィルタ２０、導電性ガスケット２１、筐体１７とともに不要電磁波輻射を遮蔽するシールド構造（シールド筐体部）を構成している。
【００３６】
次に、筐体１７によるバックカバー１６の保持構造（固定構造）、および筐体１７とバックカバー１６との間の電気的な接続構造について、図５の模式図を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図５に示すように、略四角形状のバックカバー１６の縁部には、その縁部に沿って実質的に連続するように板バネ１６ａが形成されている。この板バネ１６ａは、例えば、バックカバー１６の縁部がその縁部に沿って折り曲げられることにより形成されており、本第１実施形態の例では、板バネ１６ａはｘ方向に板バネ頂部１６ｂが形成された大略Ｖ字状の折り曲げ形状を有している。なお、板バネ頂部１６ｂは、バックカバー１６のプラズマディスプレイパネル１０側の表面よりもｘ方向に突出するように、板バネ１６ａが形成されている。なお、本第１実施形態の例では、バックカバー１６の略全周に渡って板バネ１６ａが形成されている。
【００３８】
筐体１７の背面側の縁部には、ｘ方向（第１の方向：プラズマディスプレイパネルの厚み方向）においてバックカバー１６の保持位置（固定位置）を位置決めするための第１の位置決め壁１７ａと、ｙ方向（第２の方向）においてバックカバー１６の保持位置（固定位置）を位置決めするための第２の位置決め壁１７ｂとが備えられている。具体的には、図５に示すように、筐体１７の背面側の縁部が、ｘ方向沿いに設けられた第２の位置決め壁１７ｂとして備えられ、この筐体１７の背面側の縁部内面より内側に突出するようにｙ方向沿いに設けられた壁が、第１の位置決め壁１７ａとして備えられている。すなわち、図５に示す例では、第１の位置決め壁１７ａと第２の位置決め壁１７ｂとは互いに直交するように、筐体１７の背面側の縁部に設けられている。なお、第１の位置決め壁１７ａおよび第２の位置決め壁１７ｂは、枠形状の筐体１７において、略全周に渡って形成されている。
【００３９】
このような筐体１７における第１の位置決め壁１７ａおよび第２の位置決め壁１７ｂと、バックカバー１６の板バネ１６ａとは、図５に示すように、互いに接触されるとともにその接触状態が保持されている。具体的には、バックカバー１６のｙ方向における幅寸法は、筐体１７の互いに対向する第２の位置決め壁１７ｂ間の距離（ｙ方向の距離）よりも、僅かに大きくなるように形成されている。このようにバックカバー１６が形成されていることにより、ｙ方向において板バネ１６ａを弾性圧縮させた状態で、バックカバー１６が互いに対向する第２の位置決め壁１７ｂ間にて挟まれた状態にて保持されている。この保持状態においては、板バネ１６ａの端部１６ｃは、第２の位置決め壁１７ｂと電気的に接触された状態が保たれている。また、板バネ頂部１６ｂは、板バネ１６の弾性圧縮変形により、ｘ方向に突出変形されて第１の位置決め壁１７ａを押圧して、第１の位置決め壁１７ａと電気的に接触された状態が保たれている。
【００４０】
すなわち、バックカバー１６の縁部に板バネ１６ａが形成され、筐体１７の背面側の縁部に第１の位置決め壁１７ａおよび第２の位置決め壁１７ｂが形成されていることにより、板バネ１６ａを弾性圧縮変形させることで、板バネ１６ａの弾性力により、第１の位置決め壁１７ａをｘ方向に押圧するとともに、第２の位置決め壁１７ｂをｙ方向に押圧して、板バネ頂部１６ｂおよび端部１６ｃの２箇所（すなわち２つの接触箇所１８）において、筐体１７と電気的に接触された状態が保持できる。また、それぞれの接触箇所１８を線状（帯状）の接触状態とすることができる。なお、バックカバー１６は、筐体１７との間にてこのような電気的な接触が保たれた状態で、第１の位置決め壁１７ａおよび第２の位置決め壁１７ｂにより、ｘ方向およびｙ方向の保持位置が位置決めされている。
【００４１】
したがって、バックカバー１６と筐体１７との電気的な接触における接触面積を増やすことができ、接触抵抗を小さくできる。それとともに、第１の位置決め壁１７ａおよび第２の位置決め壁１７ｂの２箇所において、バックカバー１６と筐体１７とを電気的に接触させることができ、それぞれの接触箇所１８を線状（帯状）とすることができる。よって、電気接点として接触抵抗のばらつきが小さく、安定した導通を確保できるシールド構造が実現できる。また、このような接続構造（保持構造）では、接続部分に別途部品を接続するよりも低コストで実現でき、板バネ１６ａも縁部に沿って連続的に形成されていることから、組み立て作業も比較的容易となる。
【００４２】
なお、板バネ１６ａの形態は、図５に示すようにより簡単な構造とすることが好ましいが、上述のように弾性圧縮変形により２方向の弾性力を発生し、かつ２箇所にて接触できるような形態の板バネであれば、その他様々な形態を採用することが可能である。
【００４３】
また、板バネ１６ａの弾性圧縮変形により生じる押圧力（弾性力）の大きさは、バックカバー１６の保持強度、電気的導通の安定性、および組み立て時の作業性を考慮して、設定することが好ましい。
【００４４】
また、上述の説明では、バックカバー１６の縁部の全周囲に板バネ１６ａを設ける場合について説明したが、四角形状のバックカバー１６における少なくとも縁部の１辺に板バネが設けられていれば良く、互いに対向する一対の辺に設けられていることがより好ましい。また、縁部の辺において、板バネが連続的に設けられていることが好ましいが、筐体１７の構造上、板バネを設けることが困難な箇所には板バネが部分的に設けられていないような場合であっても良い。すなわち、縁部の辺において、板バネが実質的に連続して設けられていれば良い。なお、四角形状のバックカバー１６の角部は、構造的に板バネを設けることが困難であり、角部には逃げ部あるいはアール部（曲線部）を設けても良い。
【００４５】
また、上述の説明では、第１の位置決め壁１７ａがｙ方向沿いに形成され、第２の位置決め壁１７ｂがｘ方向沿いに形成されるような場合について説明したが、それぞれの位置決め壁１７ａ、１７ｂが、バックカバー１６の位置決め機能および保持機能を果たすことができる限度において、それぞれの位置決め壁の形成方向や形状をその他様々な形態とすることができる。
【００４６】
また、板バネ１６ａがバックカバー１６に形成されている場合に代えて、筐体１７に板バネが形成されるようにすることもできる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における筐体とバックカバーとの接続構造について、図６Ａを参照しながら説明する。
【００４８】
図６Ａに示すように、本第２実施形態の接続構造は、位置決め壁において、板バネとの接触箇所に板バネと係合される凹部が形成されている点において、上記第１実施形態の接続構造とは異なる。
【００４９】
具体的には、図６Ａに示すように、筐体１１７は、第１の位置決め壁１１７ａと、第２の位置決め壁１１７ｂとを備え、第２の位置決め壁１１７ｂにおける板バネ１６ａの端部１６ｃとの接触箇所１８に凹部１３１が形成されている。この凹部１３１内には、板バネ１６ａの端部１６ｃが挿入されて係合され、接触箇所１８の位置が移動しないように板バネ１６ａの端部１６ｃが固定される。なお、凹部１３１は、筐体１１７の縁部に沿って実質的に連続するように形成されている。
【００５０】
このような本第２実施形態の構成が採用されていることにより、板バネ１６ａの端部１６ｃと凹部１３１とが係合されて、両者の接触位置１８が固定され、この接触位置１８を支点として、ｘ方向およびｙ方向に板バネ１６ａを弾性圧縮変形させることができる。したがって、筐体１１７へのバックカバー１６の取り付け位置精度を高めることができるとともに、板バネ１６ａの端部１６ｃと凹部１３１との接触位置１８を支点として、第１の位置決め壁１１７ａに対してｘ方向の押圧力を付与して接触性を高めることができ、また、第２の位置決め壁１１７ｂに対してｙ方向の押圧力を付与して接触性を高めることができる、よって、バックカバー１６と筐体１１７との接触性を向上させることができる。また、組み立て時におけるバックカバーの反りの発生を回避しやすく、また、別の固定部材を用いることなく、筐体１１７に対してバックカバー１６を確実に固定することができ、組み立て作業性を良くすることができる。
【００５１】
なお、板バネ１６ａとの接触箇所１８に設けられる凹部１３１の形成位置は、図６Ａに示すように、第２の位置決め壁１１７ｂ上のみに限られるものではない。このような場合に代えて、例えば、図６Ｂに示す変形例のように、第１の位置決め壁２１７ａおよび第２の位置決め壁２１７ｂを備える筐体２１７において、第１の位置決め壁２１７ａと板バネ１６ａの板バネ頂部１６ｂとの接触箇所１８に凹部２３１を形成するような場合であっても良い。このような場合にあっては、板バネ頂部１６ｂと凹部２３１とが係合されることで、両者の接触箇所１８の位置が固定され、板バネ１６ａの弾性力を効果的に利用して、バックカバー１６と筐体２１７との接触性を高めることができる。ただし、ｘ方向およびｙ方向の２つの方向において効果的に押圧力を高めるという観点からは、凹部１３１が第２の位置決め壁１１７ｂに形成されていることが好ましい。
【００５２】
また、上述の説明では、凹部が１箇所としているが、第１の位置決め壁および第２の位置決め壁の両方に凹部を形成しても良い。また、凹部の断面形状は特に制約がなく、例えば、円弧形状でもよく、また非対称形状でも構わない。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における筐体とバックカバーとの接続構造について、図７を用いて説明する。
【００５４】
図７に示すように、本第３実施形態の接続構造は、板バネ１６ａが筐体１７に対して、固定部材にて固定されている点において、上記第１実施形態の接続構造とは異なる。具体的には、バックカバー１６の板バネ頂部１６ｂにおいて、第１の位置決め壁１７ａに対して、接触箇所１８にて固定部材の一例であるビス３２により固定された構造が併用されている。なお、固定部材としては、バックカバー１６を筐体１７に固定する機能を果たす部材であれば良く、その他ネジなどを採用することができる。
【００５５】
本第３実施形態の接続構造によれば、板バネ頂部１６ｂがビス３２で固定されているため、板バネ１６ａの弾性圧縮変形による押圧力とビス３２の締めつけ力とで、バックカバー１６と筐体１７との間の導通接触を強固にできる。
【００５６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態にかかるプラズマディスプレイ装置における筐体とバックカバーとの接続構造について、図８を用いて説明する。
【００５７】
図８に示すように、本第４実施形態の接続構造は、板バネを筐体にビスを用いて固定する点において、上記第３実施形態の接続構造と共通するが、ビスによる固定位置および筐体の構造が上記第３実施形態とは異なる。
【００５８】
具体的には、図８に示すように、筐体３１７は、第１の位置決め壁３１７ａおよび第２の位置決め壁３１７ｂを備えており、第１の位置決め壁３１７ａの端部には、バックカバー１６に向けて突出形成されたビス受け部３１７ｃが設けられている。バックカバー１６の板バネ１６ａは、板バネ頂部１６ｂにおいて第１の位置決め壁３１７ａと押圧接触され、板バネ１６ａの端部１６ｃにおいて第２の位置決め壁３１７ｂと押圧接触されている。さらに、バックカバー１６において、板バネ１６ａの根本側の位置、すなわち、板バネ頂部１６ｂよりもバックカバー１６の内側方向の位置にて、固定部材の一例であるビス３２を介して、ビス受け部３１７ｃに固定されている。
【００５９】
このような構成が採用されていることにより、ビス３２を締め付けることで、ビス３２による固定位置であるビス受け部３１７ｃが支点となり、バックカバー１６の板バネ１６ａの弾性圧縮変形により生じる弾性力を押圧力として、第１の位置決め壁３１７ａおよび第２の位置決め壁３１７ｂに効果的に付与することができる。したがって、板バネ１６ａの弾性力とビス３２の締め付け力とで、バックカバー１６と筐体３１７との導通接触を強固にできる。さらに、ビス受け部３１７ｃにおいてもバックカバー１６との導通接続を確保できるため、接触面積をさらに大きくできる。
【００６０】
上記それぞれの実施形態において用いた具体的な数値等は、単に一例を挙げたに過ぎず、ディスプレイ装置の特性や仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定することが可能である。
【００６１】
また、上記それぞれの実施形態において、枠形状の筐体１７は、前面キャビネット１９と側面壁（筐体１７の前面キャビネット１９以外の構造部分）とが一体となっている構造を例として説明したが、必ずしもこのような構造に限定されるものではない。このような場合に代えて、例えば、前面キャビネットと側面壁とは別部品としても良い。また、導電性前面フィルタ２０はプラズマディスプレイパネル１０に貼付けられた構造を例として説明したが、導電性フィルムがプラズマディスプレイパネル１０の表示側に配置された前面ガラスに貼付けられた構造としても良い。
【００６２】
また、上記それぞれの実施形態では、ディスプレイ装置がプラズマディスプレイ装置である場合について説明したが、ディスプレイ装置としては、その他、液晶ディスプレイ装置および有機ＥＬディスプレイ装置等にも本発明を適用できる。
【００６３】
上述のそれぞれの実施形態は本発明の一例である。本発明は、上記それぞれの実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものである。また、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかるディスプレイ装置は、ディスプレイパネルを流れる電流により発生する電磁妨害波（不要電磁波輻射）を効果的に低減可能なディスプレイ装置等として有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１  プラズマディスプレイ装置
２  プラズマディスプレイモジュール
１０  プラズマディスプレイパネル
１１  シャーシ導体
１２ａ  走査・維持電極用駆動回路基板
１２ｂ  アドレス電極用駆動回路基板
１２ｃ  中継回路基板
１２ｄ  放電制御回路基板
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  フレキシブルケーブル
１４  走査・維持電極
１５  アドレス電極
１６  バックカバー
１６ａ  板バネ
１６ｂ  板バネ頂部
１６ｃ  端部
１７  筐体
１７ａ  第１の位置決め壁
１７ｂ  第２の位置決め壁
１８  接触箇所
１９  前面キャビネット
２０  導電性前面フィルタ
２１  導電性ガスケット
３２  ビス
１０１  前面ガラス板
１０２  背面ガラス板
１０３  誘電体層
１０４  放電セル
１０５  隔壁
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ  蛍光体
１３１、２３１  凹部
２０１  ベース層
２０２  導電層
２０３  金属端部
２０４  保護膜
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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