(57)【要約】【課題】自車が走行する可能性がある領域内に該当する必要な地図データのみを取得することができ、ひいては、地図データの取得に要するコストを削減すること。【解決手段】自車位置検出手段５と、航続可能距離取得手段８と、地図データの要求タイミングにおいて、サーバ３に対して、自車位置検出手段５が検出した自車位置および航続可能距離取得手段８が取得した航続可能距離の送信による地図データの要求を行う地図データ要求手段１０とを備え、サーバ３は、地図データの要求に応答して、前記自車位置および前記航続可能距離に応じた自車が航続可能とみなされる航続可能領域に該当する地図データに限定したナビゲーション装置２に対する地図データの送信を行うこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション装置と地図データを送信可能なサーバとの間での通信により、前記サーバによって送信される前記地図データを前記ナビゲーション装置によって受信する地図データ取得システムであって、
前記ナビゲーション装置は、
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記地図データを要求すべき所定の要求タイミングにおいて、自車の航続可能距離を取得する航続可能距離取得手段と、
前記要求タイミングにおいて、前記自車位置検出によって検出された前記自車位置と、前記航続可能距離取得手段によって取得された前記航続可能距離とを前記サーバに送信することにより、前記サーバに対する前記地図データの要求を行う地図データ要求手段と
を備え、
前記サーバは、前記地図データの要求に応答して、前記送信された前記自車位置および前記航続可能距離に応じた前記自車が航続可能とみなされる航続可能領域に該当する前記地図データに限定した前記ナビゲーション装置に対する前記地図データの送信を行うこと
を特徴とする地図データ取得システム。
【請求項２】
前記航続可能領域に該当する前記地図データは、前記ナビゲーション装置が未取得の前記地図データであること
を特徴とする請求項１に記載の地図データ取得システム。
【請求項３】
前記要求タイミングは、前記自車が停車中のタイミングであること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図データ取得システム。
【請求項４】
前記要求タイミングは、前記自車にエネルギ源を供給する供給タイミングであること
を特徴とする請求項３に記載の地図データ取得システム。
【請求項５】
前記航続可能距離取得手段は、
前記供給タイミングごとに、前回の前記供給タイミングからの前記自車の走行距離を記憶部に記録した上で、前記記憶部に記録されている前記走行距離の履歴に基づいて、前記航続可能距離の学習値を算出し、算出された前記学習値に所定の余裕値を加算した値を前記航続可能距離として取得すること
を特徴とする請求項４に記載の地図データ取得システム。
【請求項６】
前記航続可能距離取得手段は、
前記供給タイミングにおける前記自車への前記エネルギ源の供給中に、このエネルギ源の供給の進行にともなって増加する前記エネルギ源の残量を、一定の時間間隔の監視タイミングごとに監視しつつ、前記監視タイミングごとに、現時点での前記残量に応じた前記航続可能距離の理論値を算出し、算出された前記理論値に所定の余裕値を加算した値を前記航続可能距離として取得し、
前記地図データ要求手段は、前記監視タイミングごとに取得された前記航続可能距離を前記サーバに逐次送信し、
前記サーバは、前記監視タイミングごとの前記航続可能距離にそれぞれ応じた前記監視タイミングごとの前記航続可能領域に該当する前記地図データであって前記ナビゲーション装置が未取得のものを、前記ナビゲーション装置に逐次送信すること
を特徴とする請求項４に記載の地図データ取得システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データ取得システムに係り、特に、ナビゲーション装置とサーバとの間での通信によって、サーバ側から提供される地図データをナビゲーション装置側で取得するのに好適な地図データ取得システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車載用のナビゲーション装置として、地図データを配信するサーバとの間での移動体通信等の無線通信によって、サーバ側から地図データをダウンロードして取得することが可能とされた通信型のナビゲーション装置が採用されていた。
【０００３】
この種のナビゲーション装置によれば、ＤＶＤやハードディスクドライブ等の高価な記憶媒体を車両に搭載する必要がなくなり、製品の価格を抑えることができる。
【０００４】
このような通信型のナビゲーション装置を用いた地図データのダウンロードにに関する技術としては、これまでにも種々の技術が提案されており、例えば、特許文献１においては、電気自動車に搭載された通信型のナビゲーション装置において、バッテリへの充電のタイミングでサーバから地図データをダウンロードする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９６９７３号公報
【特許文献２】特公平３−４５３８４号公報
【特許文献３】特開平９−１１５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、自車位置および自車の航続可能距離との関係から現時点で自車が走行する可能性が低い地域に対応する不要な地図データまでもがダウンロードされていたため、余計なコストがかかるといった問題が生じていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、自車が走行する可能性がある領域内に該当する必要な地図データのみを取得することができ、ひいては、地図データの取得に要するコストを削減することができる地図データ取得システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するため、本発明に係る地図データ取得システムは、ナビゲーション装置と地図データを送信可能なサーバとの間での通信により、前記サーバによって送信される前記地図データを前記ナビゲーション装置によって受信する地図データ取得システムであって、前記ナビゲーション装置は、自車位置を検出する自車位置検出手段と、前記地図データを要求すべき所定の要求タイミングにおいて、自車の航続可能距離を取得する航続可能距離取得手段と、前記要求タイミングにおいて、前記自車位置検出によって検出された前記自車位置と、前記航続可能距離取得手段によって取得された前記航続可能距離とを前記サーバに送信することにより、前記サーバに対する前記地図データの要求を行う地図データ要求手段とを備え、前記サーバは、前記地図データの要求に応答して、前記送信された前記自車位置および前記航続可能距離に応じた前記自車が航続可能とみなされる航続可能領域に該当する前記地図データに限定した前記ナビゲーション装置に対する前記地図データの送信を行うことを特徴としている。
【０００９】
そして、このような構成によれば、航続可能領域に該当する地図データのみがサーバ側から送信されるので、ナビゲーション装置側において、自車が走行する可能性がある領域内に該当する必要な地図データのみを取得することができる。
【００１０】
また、前記航続可能領域に該当する前記地図データは、前記ナビゲーション装置が未取得の前記地図データであってもよい。
【００１１】
そして、このような構成によれば、ナビゲーション装置側において、航続可能領域に該当する未取得の地図データのみを取得することができるので、取得する地図データのデータ量をさらに削減することができる。
【００１２】
さらに、前記要求タイミングは、前記自車が停車中のタイミングであってもよい。
【００１３】
そして、このような構成によれば、通信エラーが生じ難い停車中のタイミングで地図データの要求および応答を行うことができるので、地図データを安定的に取得することができる。
【００１４】
さらにまた、前記要求タイミングは、前記自車にエネルギ源を供給する供給タイミングであってもよい。
【００１５】
そして、このような構成によれば、地図データの取得に要するエネルギを心配する必要がない状況下で地図データをより安定的に取得することができる。
【００１６】
また、前記航続可能距離取得手段は、前記供給タイミングごとに、前回の前記供給タイミングからの前記自車の走行距離を記憶部に記録した上で、前記記憶部に記録されている前記走行距離の履歴に基づいて、前記航続可能距離の学習値を算出し、算出された前記学習値に所定の余裕値を加算した値を前記航続可能距離として取得してもよい。
【００１７】
そして、このような構成によれば、航続可能距離を、互いに前後する供給タイミング間における自車の走行距離の履歴に基づいた値とすることができるので、取得する地図データのデータ量を、経験値に基づいた好適なデータ量に抑制することができる。
【００１８】
さらに、前記航続可能距離取得手段は、前記供給タイミングにおける前記自車への前記エネルギ源の供給中に、このエネルギ源の供給の進行にともなって増加する前記エネルギ源の残量を、一定の時間間隔の監視タイミングごとに監視しつつ、前記監視タイミングごとに、現時点での前記残量に応じた前記航続可能距離の理論値を算出し、算出された前記理論値に所定の余裕値を加算した値を前記航続可能距離として取得し、前記地図データ要求手段は、前記監視タイミングごとに取得された前記航続可能距離を前記サーバに逐次送信し、前記サーバは、前記監視タイミングごとの前記航続可能距離にそれぞれ応じた前記監視タイミングごとの前記航続可能領域に該当する前記地図データであって前記ナビゲーション装置が未取得のものを、前記ナビゲーション装置に逐次送信してもよい。
【００１９】
そして、このような構成によれば、航続可能距離を、エネルギ源の残量に基づいた値とすることができるので、取得する地図データのデータ量をエネルギ源の残量に基づいた好適なデータ量に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自車が走行する可能性がある領域に該当する必要な地図データのみを取得することができ、ひいては、地図データの取得に要するコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る地図データ取得システムの実施形態を示す構成図
【図２】本発明に係る地図データ取得システムの実施形態において、変形例を説明するための説明図
【図３】本発明に係る地図データ取得システムの実施形態を示す工程図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る地図データ取得システムの実施形態について図１乃至図３を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態における地図データ取得システム１は、電気自動車に搭載されたナビゲーション装置２と、地図データを配信する地図サーバ３とを有している。
【００２４】
これらナビゲーション装置２と地図サーバ３とは、ＩＰ網や電話網等の各種の通信網４を介した通信によって、地図サーバ３側から送信される地図データをナビゲーション装置２側で受信して取得することが可能とされている。
【００２５】
より具体的には、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、自車位置検出手段としての自車位置検出部５を有しており、この自車位置検出部５は、自車位置を継続的に検出するようになっている。この自車位置検出部５は、不図示のＧＰＳレシーバによって取得されたＧＰＳ情報（軌道や時刻の情報）に基づいて自車位置を絶対座標として検出する衛星航法と、距離センサ、車速センサまたはジャイロセンサ等からなる不図示の自律航法センサの検出結果に基づいて自車位置を前回の検出位置からの相対的な変化分として検出する自律航法とを行うようになっている。また、自車位置検出部５は、後述する地図データ記憶部６内に衛星航法または自律航法によって検出された自車位置の周辺の地図データが記憶されている場合には、この地図データを用いることによって、自車位置を地図データにおける該当する道路上の位置に整合させるマップマッチングを行うようになっている。そして、マップマッチングが適切に行われた場合には、マップマッチング後の自車位置を最終的な検出結果とするようになっている。
【００２６】
また、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、充電検出部７を有しており、この充電検出部７は、自車に搭載された動力発生用のバッテリに充電が行われていること（以下、充電動作と称する）を検出するようになっている。なお、充電動作の検出は、例えば、自車に設けられた充電用のコネクタに、ケーブルを介して充電スタンドの充電器が接続されたことを電気的に検出することによって行うようにしてもよいし、または、自車位置が地図上の充電スタンドにマッチングされたことを検出することによって行うようにしてもよい。
【００２７】
さらに、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、航続可能距離取得手段としての航続可能距離取得処理部８を有している。この航続可能距離取得処理部８は、充電検出部７による充電動作の検出結果に基づいて、自車のバッテリに充電を行うタイミングである充電タイミングを検知するようになっている。そして、航続可能距離取得処理部８は、検知された充電タイミングにおいて、自車の航続可能距離を取得するようになっている。なお、本実施形態における航続可能距離は、充電タイミングに対応する充電地点からこの充電池点における充電以後に新たな充電を行うことなく自車が走行可能とみなされる距離となる。
【００２８】
なお、充電タイミングは、自車にエネルギ源を供給するタイミング（供給タイミング）の一例であるとともに、自車が停車中のタイミングおよびサーバ３に地図データを要求すべき所定のタイミング（要求タイミング）に対する下位概念である。
【００２９】
また、航続可能距離は、バッテリ容量や自車の電費（ｋＷｈ／ｋｍ）に応じた固定値としてナビゲーション装置２の不図示の記憶部に記憶されているものであってもよい。この場合の航続可能距離は、充電タイミングにおいて自車が常にフル充電を行うとみなした距離に相当する。ただし、航続可能距離は、このような固定値に限らず、後述のように、充電タイミングにおいてその都度算出される可変値であってもよい。
【００３０】
さらにまた、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、地図データ要求手段としての地図データ要求処理部１０を有している。この地図データ要求処理部１０は、充電検出部７による充電動作の検出結果に基づいて充電タイミングを検知するようになっている。そして、地図データ要求処理部１０は、検知された充電タイミングにおいて、サーバ３に対する地図データの要求を行うようになっている。この地図データの要求は、充電タイミングにおいて自車位置検出部５によって検出されている最新の自車位置と、航続可能距離取得処理部８によって取得されている航続可能距離とをサーバ３に送信することによって行う。この他にも、地図データの要求は、後述するナビ側通信部１１の通信アドレス等のサーバ３側からの地図データの応答に必要な情報の送信をともなってもよい。
【００３１】
また、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、ナビ側通信部１１を有しており、このナビ側通信部１１を介して、ナビゲーション装置２側からサーバ３側への地図データの要求の送信と、これに応答してサーバ３側から送信された地図データのナビゲーション装置２側での受信とが行われるようになっている。このナビ側通信部１１は、携帯電話機であってもよい。
【００３２】
一方、図１に示すように、サーバ３は、サーバ側通信部１２と、要求受信処理部１４とを有している。要求受信処理部１４は、ナビゲーション装置２側から送信された地図データの要求を、サーバ側通信部１２を介して受信するようになっている。
【００３３】
また、図１に示すように、サーバ３は、地図データ抽出処理部１５と、ハードディスクドライブ等の記憶部に格納された地図データベース（ＤＢ）１６とを有している。地図データ抽出処理部１５は、要求受信処理部１４によって受信された地図データの要求に含まれる自車位置および航続可能距離を要求受信処理部１４から取得するようになっている。そして、地図データ抽出処理部１５は、取得された自車位置および航続可能距離に基づいて、地図データベース１６の中から、当該自車位置および当該航続可能距離に応じた自車が現時点で航続可能とみなされる領域である航続可能領域に該当する地図データを抽出するようになっている。
【００３４】
このとき、地図データ抽出処理部１５は、例えば、自車位置を中心とした半径が航続可能距離の円形領域を航続可能領域と決定してもよい。また、これに限らず、地図データ抽出処理部１５は、航続可能領域の形状および大きさを決定するにあたっては、サーバ３側で現時点において取得されている自車位置の周辺の交通情報を加味してもよい。例えば、渋滞が発生している道路が延びる方向については、航続可能領域の端部を自車位置側に近づけるようにしてもよい。
【００３５】
さらに、図１に示すように、サーバ３は、地図データ送信処理部１７を有しており、この地図データ送信処理部１７は、地図データ抽出処理部１５によって抽出された航続可能領域に該当する地図データ（以下、該当地図データと称する）を地図データ抽出処理部１５から取得するようになっている。そして、地図データ送信処理部１７は、取得された該当地図データを、サーバ側通信部１２を介してナビゲーション装置２に送信するようになっている。このようにして、ナビゲーション装置２側からの地図データの要求に応答した該当地図データの送信が行われるようになっている。
【００３６】
ここで再びナビゲーション装置２の構成について説明すると、図１に示すように、ナビゲーション装置２は、地図データ受信処理部１８と地図データ記憶部６とを有している。地図データ記憶部６は、ＳＤメモリカード等の安価なメモリであってもよい。
【００３７】
地図データ受信処理部１８は、サーバ３側から送信された該当地図データを、ナビ側通信部１１を介して受信するようになっている。そして、受信された該当地図データを地図データ記憶部６に記録するようになっている。このようにして、ナビゲーション装置２側での該当地図データの取得が行われるようになっている。
【００３８】
この他にも、ナビゲーション装置２は、ナビゲーション処理部２０を有しており、このナビゲーション処理部２０は、自車位置の検出以外のナビゲーション装置２の基本的な機能、例えば、地図表示機能、経路探索機能および経路誘導機能等を実行するようになっている。ただし、経路探索はサーバ３側で行うようにしてもよい。
【００３９】
また、ナビゲーション装置２を構成する前述した自車位置検出部５、充電検出部７、航続可能距離取得処理部８、地図データ要求処理部１０、地図データ受信処理部１８およびナビゲーション処理部２０の各構成部は、例えば、ナビゲーション装置２の不図示の記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって各構成部の機能を実行するＣＰＵによって実現することができる。
【００４０】
同様に、サーバ３を構成する前述した要求受信処理部１４、地図データ抽出処理部１５および地図データ送信処理部１７の各構成部も、例えば、サーバ３の不図示の記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって各構成部の機能を実行するＣＰＵによって実現することができる。
【００４１】
本実施形態によれば、該当地図データのみがサーバ３側から送信されるので、ナビゲーション装置２側において、自車が走行する可能性がある領域内に該当する必要な地図データのみを取得することができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、地図データの要求および応答を、自車が停車中の充電タイミングにおいて行うため、通信エラーが生じ難く、なおかつ、地図データの取得に要するバッテリ残量を心配する必要がない状況下で、地図データを安定的に取得することができる。
【００４３】
上記構成に加えて、さらに、該当地図データを、ナビゲーション装置が未取得の地図データとしてもよい。例えば、図２に示すように、第１回目の充電タイミングの際の航続可能領域が、図２中の実線の閉曲線内の領域Ａであり、この航続可能領域Ａの全部に該当する地図データが、第１回目の充電タイミングの際の該当地図データであるとする。次に、図２に示すように、第２回目の充電タイミングの際の航続可能領域が、図２中の破線の閉曲線内の領域Ｂであり、この領域Ｂは、第１回目の充電タイミングの際の航続可能領域Ａと部分的に重複しているものとする。このような場合、第２回目の充電タイミングの際の航続可能領域Ｂのうちの第１回目の充電タイミングの際の航続可能領域Ａと重複しない一部の領域ｂ（図２におけるハッチング部分）に該当する地図データが、第２回目の充電タイミングの際の該当地図データとなる。同様に、図２に示すように、第３回目の充電タイミングの際の航続可能領域が、図２中の一点鎖線の閉曲線内の領域Ｃであり、この領域Ｃのうちの第１回目および第２回目の充電タイミングの際の航続可能領域Ａ，Ｂと重複しない一部の領域ｃ（図２における網掛け部分）に該当する地図データが、第３回目の充電タイミングの際の該当地図データとなる。
【００４４】
このように構成すれば、ナビゲーション装置側２で取得する地図データのデータ量をさらに削減することができる。
【００４５】
また、航続可能距離取得処理部８による航続可能距離の具体的な取得方法としては、種々の態様を考えることができる。
【００４６】
例えば、第１の取得方法としては、前述のように、航続可能距離を固定値としてナビゲーション装置２の記憶部に記憶させておき、この記憶された航続可能距離を記憶部から読み出すことによって航続可能距離を取得する方法を考えることができる。
【００４７】
また、この他にも、航続可能距離の第２の取得方法として、次のような方法を考えることができる。すなわち、第２の取得方法においては、前提として、充電タイミングごとに、前回の充電タイミングからの自車の走行距離をナビゲーション装置２の記憶部に記録しておく。このとき、走行距離は、自律航法センサの検出結果等に基づいて計測すればよい。そして、このような前提で、当該記憶部に記録されている走行距離の履歴に基づいて、航続可能距離の学習値を算出する。なお、この学習値は、履歴中の各走行距離の平均値であってもよいし、最大値であってもよい。そして、算出された学習値に所定の余裕値を加算した値を、航続可能距離として取得する。ここで、余裕値は、自車が学習値に相当する距離を走行した時点で、周辺施設検索を行う場合の便宜等を考慮したものである。
【００４８】
さらに、これらの他にも、航続可能距離の第３の取得方法として、次のような方法を考えることができる。すなわち、第３の取得方法においては、前提として、充電タイミングにおける充電中に、充電の進行にともなって増加するバッテリ残量を、一定の時間間隔の監視タイミングごとに監視する。具体的には、自車に搭載された公知のバッテリ残量計の指示量を、監視タイミングごとに電気的に検出してもよい。そして、このような前提で、監視タイミングごとに、現時点でのバッテリ残量に応じた航続可能距離の理論値を算出する。この理論値は、現時点でのバッテリ残量に、既知の自車の電費を乗じた値であってもよい。そして、算出された航続可能距離の理論値に所定の余裕値を加算した値を、監視タイミングごとの航続可能距離として取得する。このとき、余裕値は、互いに前後する監視タイミング間における充電増加量（既知の値）に相当する距離であってもよい。
【００４９】
このような第３の取得方法を採用する場合には、地図データ要求処理部１０は、監視タイミングごとに取得された航続可能距離をサーバ３に逐次送信すればよい。そして、サーバ３は、監視タイミングごとの航続可能距離の送信に応じて、監視タイミングごとの航続可能領域を逐次決定し、決定された監視タイミングごとの航続可能領域にそれぞれ該当する地図データあって、ナビゲーション装置２が未取得のものを、地図データベース１６から逐次抽出すればよい。このとき、監視タイミングごとに抽出される地図データは、第２回目以降の監視タイミングに対応する地図データについては、前回の監視タイミングの際の航続可能領域に対する領域拡大分に相当する地図データとなる。そして、サーバ３は、抽出された監視タイミングごとの地図データを、ナビゲーション装置２に逐次送信すればよい。第３の取得方法によれば、１回の充電の際に、地図データが取得される領域が、監視タイミングごとに段階的に拡大することになる。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について図３を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態においては、まず、図３のステップ１（ＳＴ１）において、ナビゲーション装置２側で、充電検出部７の検出結果に基づいて、充電タイミングとなったことを検出する。
【００５２】
次いで、ステップ２（ＳＴ２）において、ナビゲーション装置２側で、自車位置検出部５による自車位置の検出と、航続可能距離取得処理部８による航続可能距離の取得とを行う。
【００５３】
次いで、ステップ３（ＳＴ３）において、ナビゲーション装置２側で、地図データ要求処理部１０による地図データの要求を行うとともに、サーバ３側で、要求受信処理部１４による当該要求の受信を行う。この要求は、ステップ２（ＳＴ２）において取得された自車位置および航続可能距離の送信によって行われる。
【００５４】
次いで、ステップ４（ＳＴ４）において、サーバ３側で、地図データ抽出処理部１５により、ステップ３（ＳＴ３）において受信された地図データの要求の内容を解析した上で、前述した手法によって該当地図データの抽出を行う。
【００５５】
最後に、ステップ５（ＳＴ５）において、サーバ３側で、地図データ送信処理部１７による該当地図データの送信を行うとともに、ナビゲーション装置２側で、地図データ受信処理部１８による該当地図データの受信を行う。
【００５６】
このようなステップ１（ＳＴ１）〜ステップ５（ＳＴ５）の工程は、充電タイミングごとに繰り返す。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態によれば、ナビゲーション装置２が該当データのみをサーバ３から取得することができるので、自車が走行する可能性がある領域内に該当する必要な地図データのみを取得することができ、ひいては、地図データの取得に要するコストを削減することができる。
【００５８】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の特徴を損なわない限度において種々変更することができる。
【００５９】
例えば、本発明は、電気自動車以外の自動車（例えば、ガソリンや水素をエネルギ源とする自動車）に搭載されるナビゲーション装置に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１  地図データ取得システム
２  ナビゲーション装置
３  サーバ
５  自車位置検出部
８  航続可能距離取得処理部
１０  地図データ要求処理部
【図１】
2011257298.tif 000003
【図２】
2011257298.tif 000004
【図３】
2011257298.tif 000005