(57)【要約】【課題】地震発生後に生じる余震の揺れによる影響を緩和し、地震発生後も運転可能なエレベータを確保することができるエレベータの制御装置の提供。【解決手段】群管理制御されたエレベータ１Ａ，１１Ａを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、監視装置４、１４を介して地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの制御装置において、地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出する復旧台数算出部４Ｂと、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータのうち、復旧台数算出手段によって算出された台数のエレベータの復旧運転制御を可能にする制御信号指令部４Ｃとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のエレベータのそれぞれを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止した前記エレベータを監視装置を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの制御装置において、
前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出する復旧台数算出手段と、
前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち、前記復旧台数算出手段によって算出された台数の前記エレベータの復旧運転制御を可能にする復旧運転制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
前記複数台のエレベータの前記地震管制運転により休止するまでの稼働状況を計測する稼働状況計測手段を備え、
前記復旧台数算出手段は、この稼働状況計測手段で計測される前記複数台のエレベータそれぞれの稼働状況に基づいて、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの制御装置において、
時間帯を計測する時間帯計測手段を備え、
前記復旧台数算出手段は、この時間帯計測手段で計測される時間帯に基づいて、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベータの制御装置において、
前記稼働状況計測手段は、前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御される前記エレベータの稼働状況の計測も行うものであり、
前記復旧台数算出手段は、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから算出された台数の前記エレベータの前記復旧運転制御を可能にした後、全エレベータの台数に対して実際に復旧された前記エレベータの台数の割合である稼働率が所定値以上である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増加させ、前記稼働率が所定値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を減少させる第１復旧台数調整手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のエレベータの制御装置において、
前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御される前記エレベータに係るかごに対する呼びからこのかごが到着するまでの応答時間の計測を行う応答時間計測手段を備え、
前記復旧台数算出手段は、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから算出された台数の前記エレベータの前記復旧運転制御を可能にした後、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が予め設定された所定値以上である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増加させ、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が前記所定値よりも低く設定された基準値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を減少させ、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が前記基準値以上かつ前記所定値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増減させない第２復旧台数調整手段を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置において、
前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要しないと判定された前記エレベータ、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされなかった前記エレベータ、及び前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされたものの実際は復旧運転されていない前記エレベータを最下階近傍で待機させる制御を行う待機位置制御手段を有することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータの制御装置において、
前記待機位置制御手段は、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要しないと判定された前記エレベータ、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされなかった前記エレベータ、及び前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされたものの実際には復旧されていない前記エレベータを、かごと昇降路内の突起物との干渉を生じさせないことを考慮して、前記かごの着床位置を階床に対してずらして待機させるように制御することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置において、
前記監視装置は、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされた前記エレベータのうち実際に復旧された前記エレベータの走行状況を監視する走行状況監視手段と、これら実際に復旧された前記エレベータのうち１台の前記エレベータが走行している場合に他の前記エレベータの走行を抑制する走行抑制手段とを備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータを制御するエレベータの制御装置に係り、特に地震発生後における各エレベータを制御するエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、群管理制御等によって運転制御される複数台のエレベータには、地震が発生したときに各エレベータの異常を点検し、異常の有無に基づいて復旧あるいは適切な処理を行うエレベータの制御装置が備えられている。このエレベータの制御装置は、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止したエレベータを監視装置を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行っている。そして、復旧の診断を行うことによってエレベータに異常が検出されなかった場合には自動的にエレベータが復旧され、エレベータに異常が検出された場合には外部のエレベータの保守会社に通報されて適切な処理が施される。
【０００３】
しかし、上述したエレベータの復旧の診断を行う際に、複数台のエレベータのかごを走行させて同時に診断運転し、異常の有無の確認を行うと、各エレベータの診断運転による走行の影響でエレベータの異常が誤検出される問題があった。そこで、複数台のエレベータの開始順序を決めて診断運転を順に行うことによってこの種の異常の誤検出を防ぐエレベータの制御装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、地震発生後数日間は余震が発生する可能性が高く、特許文献１に開示されたエレベータの制御装置ではこの余震の揺れによる影響が考慮されていない。そのため、比較的震度の高い余震が発生したときに上述したエレベータの制御装置の地震復旧診断運転によって全てのエレベータが復旧運転していた場合、余震の揺れでこれらのエレベータの機器破損等を招く虞がある。例えば、エレベータのかごと制御盤との間に接続され、多数の通信ケーブルや電源ケーブル等を重ねて１本に形成された移動ケーブルが余震の揺れで昇降路内に設置された機器に引っ掛かって破損したり、あるいは昇降路内に設置された位置検出装置等の部品やドアの開閉に必要とされる係合装置が余震の揺れで走行中のかごと接触して破損することが懸念される。このように、地震発生後の余震の揺れでエレベータの機器等が破損した場合にこのエレベータを運転させることができず、エレベータのサービス性が低下する問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響を緩和し、地震発生後も運転可能なエレベータを確保することができるエレベータの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータの制御装置は、複数台のエレベータのそれぞれを、地震発生時に所定以上の揺れがあったときに地震管制運転させ、この地震管制運転により休止した前記エレベータを監視装置を介して、復旧の要否を判定する地震復旧診断運転させる運転制御を行うエレベータの制御装置において、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出する復旧台数算出手段と、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち、前記復旧台数算出手段によって算出された台数の前記エレベータの復旧運転制御を可能にする復旧運転制御手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、地震を受けた後、地震復旧診断運転によって復旧を要すると判定されたエレベータ、すなわち異常が検出されなかったエレベータのうち、復旧台数算出手段が算出した台数のエレベータを復旧運転制御手段で運転制御可能とすることにより、地震発生後に必要な台数のエレベータ以外のエレベータを復旧させないので、余震が発生した場合であっても移動ケーブルがこの余震の揺れで昇降路内に設置された機器等に引っ掛かって破損したり、あるいは昇降路内に設置された位置検出装置等の部品やドアの開閉動作に必要とされる係合装置が余震の揺れで走行中のかごと接触して破損すること等のエレベータの機器破損等を抑えることができる。これにより、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響を緩和し、地震の発生が終了して正常な稼働環境に復帰した際に運転可能となるエレベータを予め確保しておくことができる。
【０００９】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記複数台のエレベータの前記地震管制運転により休止するまでの稼働状況を計測する稼働状況計測手段を備え、前記復旧台数算出手段は、この稼働状況計測手段で計測される前記複数台のエレベータそれぞれの稼働状況に基づいて、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出することを特徴としている。
【００１０】
このように構成した本発明は、地震管制運転で休止するまでの各エレベータの稼働状況を稼働状況計測手段で計測し、この得られた稼働状況に基づいて復旧台数算出手段が復旧させるエレベータの台数を算出することにより、復旧運転制御手段が地震発生時の稼働状況に応じた台数のエレベータだけを自動的に復旧させ、それ以外のエレベータを復旧させずに停止させた状態にしておくことができる。これにより、地震復旧診断運転後におけるエレベータの復旧台数の判断を迅速かつ適確に行うことができるので、エレベータのサービス性を損なうことなく、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響をより緩和することができる。
【００１１】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、時間帯を計測する時間帯計測手段を備え、前記復旧台数算出手段は、この時間帯計測手段で計測される時間帯に基づいて、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから復旧させる前記エレベータの台数を算出することを特徴としている。
【００１２】
このように構成した本発明は、復旧台数算出手段が時間帯計測手段で計測される時間帯に基づいて復旧させるエレベータの台数を算出することにより、復旧運転制御手段が設置されたエレベータにおける混雑する時間帯や空いている時間帯等の利用状況に応じた台数のエレベータだけを自動的に復旧させ、それ以外のエレベータを復旧させずに停止させた状態にしておくことができる。これにより、エレベータの使用頻度の多い時間帯であっても余震の揺れによる影響をより緩和することができると共に、エレベータの使用頻度の少ない時間帯において消費電力を抑えることができる。
【００１３】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記稼働状況計測手段は、前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御される前記エレベータの稼働状況の計測も行うものであり、前記復旧台数算出手段は、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから算出された台数の前記エレベータの前記復旧運転制御を可能にした後、全エレベータの台数に対して実際に復旧された前記エレベータの台数の割合である稼働率が所定値以上である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増加させ、前記稼働率が所定値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を減少させる第１復旧台数調整手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
このように構成した本発明は、稼働状況計測手段で計測された稼働状況に基づいて算出される稼働率が所定値以上あるいは所定値未満であるかどうかによって第１復旧台数調整手段が復旧させるエレベータの台数を増減させて調整するので、エレベータの利用状況に応じた台数のエレベータだけを適宜復旧させることができる。これにより、エレベータの消費電力を抑えると共に、エレベータのサービス性を向上させることができる。
【００１５】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御される前記エレベータに係るかごに対する呼びからこのかごが到着するまでの応答時間の計測を行う応答時間計測手段を備え、前記復旧台数算出手段は、前記地震管制運転により休止した前記エレベータのうちから算出された台数の前記エレベータの前記復旧運転制御を可能にした後、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が予め設定された所定値以上である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増加させ、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が前記所定値よりも低く設定された基準値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を減少させ、前記応答時間計測手段で計測された前記応答時間が前記基準値以上かつ前記所定値未満である場合に復旧させる前記エレベータの台数を増減させない第２復旧台数調整手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
このように構成した本発明は、応答時間計測手段が復旧運転制御手段によって復旧運転制御されるエレベータに係るかごに対する呼びからこのかごが到着するまでの応答時間を計測し、この応答時間が所定値とこの所定値よりも低く設定された基準値との範囲内にあるかどうかによって第２復旧台数調整手段が復旧させるエレベータの台数を増減させて調整するので、エレベータの利用状況に応じた台数のエレベータだけを適宜復旧させることができる。これにより、エレベータの消費電力を抑えると共に、エレベータのサービス性を向上させることができる。
【００１７】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要しないと判定された前記エレベータ、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされなかった前記エレベータ、及び前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされたものの実際は復旧運転されていない前記エレベータを最下階近傍で待機させる制御を行う待機位置制御手段を有することを特徴としている。
【００１８】
このように構成した本発明は、地震発生後に実際は復旧運転されていないエレベータを待機位置制御手段によって地震の揺れの影響を受けにくい最下階近傍で待機させることにより、例えばエレベータのかごと制御盤との間に接続され、昇降路内に吊り下げられた移動ケーブルのぶら下がりが比較的短くなるので、余震の揺れを受けても移動ケーブルが昇降路内の機器等に引っ掛かりにくくなる。これにより、地震発生後に復旧運転されていないエレベータの移動ケーブル等が余震の揺れで破損することをより防止することができる。
【００１９】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記待機位置制御手段は、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要しないと判定された前記エレベータ、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータのうち前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされなかった前記エレベータ、及び前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされたものの実際には復旧されていない前記エレベータを、かごと昇降路内の突起物との干渉を生じさせないことを考慮して、前記かごの着床位置を階床に対してずらして待機させるように制御することを特徴としている。
【００２０】
このように構成した本発明は、地震発生後に実際は復旧運転されていないエレベータを待機位置制御手段でかごの着床位置を階床に対してずらして待機させるように制御することにより、かごが昇降路内の突起物、例えば乗場と干渉して故障することを抑えることができる。
【００２１】
本発明に係るエレベータの制御装置は、前記発明において、前記監視装置は、前記地震復旧診断運転の前記判定によって復旧を要すると判定された前記エレベータであって前記復旧運転制御手段によって前記復旧運転制御を可能にされた前記エレベータのうち実際に復旧された前記エレベータの走行状況を監視する走行状況監視手段と、これら実際に復旧された前記エレベータのうち１台の前記エレベータが走行している場合に他の前記エレベータの走行を抑制する走行抑制手段とを備えたことを特徴としている。
【００２２】
このように構成した本発明は、走行状況監視手段によって監視されたエレベータの走行状況が実際に復旧されたエレベータのうち１台のエレベータが走行している状況である場合に、走行抑制手段が復旧された他のエレベータを抑制することにより、例えば比較的強い地震が起こった場合に続く余震による揺れでエレベータの機器等が破損することを最小限に抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のエレベータの制御装置は、地震発生時に所定以上の揺れがあった場合に地震管制運転してエレベータを休止させ、地震復旧診断運転を行うことによって各エレベータの復旧の要否を判定する。そして、復旧台数算出手段によって休止したエレベータのうちから復旧させるエレベータの台数を算出し、復旧運転制御手段によってこの台数のエレベータの復旧運転制御を可能にする。これにより、地震の後に余震が発生した場合であってもエレベータのかごと制御盤との間に接続される移動ケーブルがこの余震の揺れで昇降路内に設置された機器等に引っ掛かって破損したり、あるいは昇降路内に設置された位置検出装置等の部品やドアの開閉動作に必要とされる係合装置が余震の揺れで走行中のかごと接触して破損すること等のエレベータの機器破損等を抑えることができる。このように、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響を緩和し、地震の発生が終了して正常な稼働環境に復帰した際に運転可能となるエレベータを予め確保しておくことができ、エレベータを利用する乗客に対する地震発生前のサービス性と同等のサービス性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の第１実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示す稼働データ処理部によるフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図１に示す復旧台数算出部による算出式の一例を示す図である。
【図５】図１に示す稼働データ処理部の動作を示すフローチャート、図２の手順Ｓ１０５の詳細フローチャートである。
【図６】本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の第２実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に備えられる第２復旧台数調整手段の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るエレベータの制御装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１に示すように、本発明に係るエレベータの制御装置の第１実施形態は、複数台のエレベータ、例えば図１に示すように、２台のエレベータ１Ａ，１１Ａに適用される。エレベータ１Ａは、昇降路内を昇降して乗客を上下の階床へ運ぶかご１Ｂと、各階床からこのかご１Ｂに乗降するための出入り口としてのドア２と、昇降路壁に設けられてかご１Ｂの運転を制御する制御盤３と、主ロープ７を介してかご１Ｂと相対的に昇降する釣合い錘６と、主ロープ７が巻き掛けられてかご１Ｂに駆動力を伝動するモータ５とを備えている。
【００２７】
また、このエレベータ１Ａは、昇降路内に立設されてかご１Ｂを係合させて案内する案内レール９と、この案内レール９に取り付けられてかご１Ｂの位置を検出する位置検出装置８と、最下階床の下の機械室に設けられて所定以上の地震の揺れを感知したときに地震情報を制御盤３へ出力する地震感知器１０とを備えている。なお、地震感知器１０は、地震の揺れが低ガルである場合に反応する図示しない低ガル感知器部と、地震の揺れが高ガルである場合に反応する図示しない高ガル感知器部とを有している。
【００２８】
同様に、エレベータ１１Ａは、昇降路内を昇降して乗客を上下の階床へ運ぶかご１１Ｂと、各階床からこのかご１１Ｂに乗降するための出入り口としてのドア１２と、昇降路壁に設けられてかご１１Ｂの運転を制御する制御盤１３と、主ロープ１７を介してかご１１Ｂと相対的に昇降する釣合い錘１６と、主ロープ１７が巻き掛けられてかご１１Ｂに駆動力を伝動するモータ１５とを備えている。また、このエレベータ１１Ａは、昇降路内に立設されてかご１１Ｂを係合させて案内する案内レール１９と、この案内レール１９に取り付けられてかご１１Ｂの位置を検出する位置検出装置１８とを備えている。
【００２９】
そして、これらエレベータ１Ａ，１１Ａの各制御盤３，１３は群管理盤２０に接続されており、エレベータ１Ａ，１１Ａが群管理制御されている。また、これら各制御盤３，１３はエレベータ１Ａ，１１Ａの状況を監視し、地震復旧診断運転等の指令をそれぞれ入出力する監視装置４，１４に接続されており、さらにこれら監視装置４，１４は互いに接続されて各エレベータ１Ａ，１１Ａの情報をそれぞれ送受信する。なお、エレベータ１Ａ，１１Ａのかご１Ｂ，１１Ｂと制御盤３，１３との間には、多数の通信ケーブルや電源ケーブル等を重ねて１本に形成された図示しない移動ケーブルがそれぞれ接続されている。
【００３０】
また、監視装置４は、２台のエレベータ１Ａ，１１Ａの地震管制運転により休止するまでの稼働状況を計測する稼働状況計測手段、すなわち稼働データ処理部４Ａと、この稼働データ処理部４Ａで計測される２台のエレベータ１Ａ，１１Ａそれぞれの稼働状況に基づいて、地震復旧診断運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出する復旧台数算出手段、すなわち復旧台数算出部４Ｂと、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータのうち、復旧台数算出部４Ｂによって算出された台数のエレベータの復旧運転制御を可能にする復旧運転制御手段、すなわち制御信号指令部４Ｃと、エレベータ１Ａの制御盤３及びエレベータ１１Ａの監視装置１４と通信すると共に、通信回線３０を介して外部の保守会社である監視センタ４０と通信する通信処理部４Ｄとを備えている。そして、これら稼働データ処理部４Ａ、復旧台数算出部４Ｂ、制御信号指令部４Ｃ、及び通信処理部４Ｄはそれぞれ各種データを通信する。
【００３１】
同様に、監視装置１４は、２台のエレベータ１Ａ，１１Ａの地震管制運転により休止するまでの稼働状況を計測する稼働状況計測手段、すなわち稼働データ処理部１４Ａと、この稼働データ処理部１４Ａで計測される２台のエレベータ１Ａ，１１Ａそれぞれの稼働状況に基づいて、地震復旧診断運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出する復旧台数算出手段、すなわち復旧台数算出部１４Ｂと、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータのうち、復旧台数算出部１４Ｂによって算出された台数のエレベータの復旧運転制御を可能にする復旧運転制御手段、すなわち制御信号指令部１４Ｃと、エレベータ１１Ａの制御盤１３及びエレベータ１Ａの監視装置４と通信する通信処理部１４Ｄとを備えている。そして、これら稼働データ処理部１４Ａ、復旧台数算出部１４Ｂ、制御信号指令部１４Ｃ、及び通信処理部１４Ｄはそれぞれ各種データを通信する。また、監視装置１４はエレベータ１１Ａの各種の情報を監視装置４へ送信し、監視装置４は各エレベータ１Ａ，１１Ａの情報を一括管理している。
【００３２】
さらに、稼働データ処理部４Ａは、制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御されるエレベータの稼働状況の計測も行う。そして、復旧台数算出部１４Ｂは、制御信号指令部４Ｃが地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから算出された台数のエレベータの復旧運転制御を可能にした後、全エレベータ１Ａ，１１Ａの台数、すなわち２台に対して実際に復旧されたエレベータの台数の割合である稼働率が所定値以上である場合に復旧させるエレベータの台数を増加させ、稼働率が所定値未満である場合に復旧させるエレベータの台数を減少させる図示しない第１復旧台数調整手段を備えている。
【００３３】
また、監視装置４は、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要しないと判定されたエレベータ、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータのうち制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御を可能にされなかったエレベータ、及び地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータであって制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御を可能にされたものの実際は復旧運転されていないエレベータを最下階近傍で待機させる制御を行う図示しない待機位置制御手段を有している。
【００３４】
さらに、この待機位置制御手段は、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要しないと判定されたエレベータ、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータのうち制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御を可能にされなかったエレベータ、及び地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータであって制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御を可能にされたものの実際には復旧されていないエレベータを、かご１Ｂ，あるいはかご１１Ｂと昇降路内の突起物、例えば乗場２Ａ，１２Ａとの干渉を生じさせないことを考慮して、かご１Ｂ，あるいはかご１１Ｂの着床位置を階床に対してずらして待機させるように制御する。
【００３５】
また、監視装置４は、地震復旧診断運転の判定によって復旧を要すると判定されたエレベータであって制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御を可能にされたエレベータのうち実際に復旧されたエレベータの走行状況を監視する図示しない走行状況監視手段と、これら実際に復旧されたエレベータのうち１台のエレベータが走行している場合に他のエレベータの走行を抑制する図示しない走行抑制手段とを備えている。
【００３６】
以下、本発明の第１実施形態によって運転制御されたエレベータ１Ａ，１１Ａが所定以上の地震の揺れを受けたときの動作を図２〜図５に基づいて説明する。
【００３７】
図２は本発明の第１実施形態の動作を説明するフローチャート、図３は図１に示す稼働データ処理部によるフォーマットの一例を示す図、図４は図１に示す復旧台数算出部による算出式の一例を示す図、図５は図１に示す稼働データ処理部の動作を示すフローチャート、図２の手順Ｓ１０５の詳細フローチャートである。
【００３８】
図２に示すように、地震が発生して所定以上の揺れを各エレベータ１Ａ，１１Ａが受け、地震感知器１０の低ガル感知器部が動作すると（Ｓ１００）、地震管制運転が起動して各制御盤３，１３がエレベータ１Ａ，１１Ａのかご１Ｂ，１１Ｂを最寄階に停止させてかご１Ｂ，１１Ｂ内の乗客を降ろし、エレベータ１Ａ，１１Ａをそれぞれ休止させる。
【００３９】
地震発生から一定時間経過すると（Ｓ１０１）、監視装置４が地震感知器１０の高ガル感知器部が動作していないかどうかを制御盤３から受信する情報に基づいて判定する（Ｓ１０２）。高ガル感知器部が動作している場合、監視装置４は各制御盤３，１３を介してエレベータ１Ａ，１１Ａをそのまま休止させて動作を終了する。高ガル感知器部が動作していない場合、監視装置４は低ガル感知器部をリセットして地震復旧診断運転を実施するように各制御盤３，１３に指令する（Ｓ１０３）。
【００４０】
次に、各監視装置４，１４は、各制御盤３，１３から受信する信号に基づいて地震復旧診断運転によって各エレベータ１Ａ，１１Ａの異常を確認したかどうかを判定する（Ｓ１０４）。これらエレベータ１Ａ，１１Ａの異常を確認した場合、監視装置４は、通信回線３０を介して監視センタ４０へ通信し、動作を終了する。これらエレベータ１Ａ，１１Ａの異常を確認しなかった場合、監視装置４が復旧可能号機としてこれらエレベータ１Ａ，１１Ａのエントリーを行う（Ｓ１０５）。
【００４１】
ここで、稼働データ処理部４Ａは、エレベータ１Ａ，１１Ａの地震管制運転により休止するまでの稼働状況を、例えば図３に示すフォーマットに基づいて計測している。このフォーマットは縦軸が１日における１時間単位の時間、横軸が１週間の曜日を表している。
【００４２】
そして、復旧台数算出部４Ｂが稼働データ処理部４Ａで計測された稼働状況に基づいて、例えば図４に示す算出式によってエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出する。この算出式は、復旧台数Ｎがエレベータ１Ａ，１１Ａの１時間単位の稼働時間ａ，ｂの和に復旧係数ｋを乗じることによって算出され、小数点以下は切り上げて１以上となるようにしている。これら稼働時間ａ，ｂは、各エレベータ１Ａ，１１Ａが走行している時間とドア２，１２が開閉している時間をそれぞれ合計した時間であり、また復旧係数ｋは各状況に応じて０〜１の間で設定している。
【００４３】
すなわち、図５に示すようにまず、監視装置４の稼働データ処理部４Ａがエレベータ１Ａの地震管制運転により休止するまでのかご１Ｂの走行時間及びドア２の開閉時間を計測し、同様に監視装置１４の稼働データ処理部１４Ａがエレベータ１１Ａの地震管制運転により休止するまでのかご１１Ｂの走行時間及びドア１２の開閉時間を計測する（Ｓ２０１）。次に、監視装置４が監視装置１４からエレベータ１１Ａにおける前述のかご１１Ｂの走行時間及びドア１２の開閉時間の情報を取得し、監視装置４の復旧台数算出部４Ｂが各エレベータ１Ａ，１１Ａのかご１Ｂ，１１Ｂの走行時間及びドア２，１２の開閉時間の和である総運転時間を算出する（Ｓ２０２）。そして、監視装置４の復旧台数算出部４Ｂがこの総運転時間からエレベータ１Ａ，１１Ａの単位時間当たりの稼働時間を算出し、この稼働時間と予め設定した復旧係数ｋとから復旧台数Ｎを算出する（Ｓ２０３）。
【００４４】
そして、例えば復旧台数算出部４Ｂが復旧させるエレベータ１Ａ，１１Ａの復旧台数Ｎを１台と算出すると、制御信号指令部４Ｃがエレベータ１Ａ又はエレベータ１１Ａの復旧運転制御を可能とし、監視装置４はこの結果を監視装置１４に送信する。
【００４５】
次に、図２に示すように、各監視装置４，１４は、エレベータ１Ａ，１１Ａが制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御が可能とされたかどうかを確認する（Ｓ１０６）。例えば、監視装置４は、制御信号指令部４Ｃがエレベータ１Ａの復旧運転制御を可能としたことを確認し、監視装置１４は制御信号指令部４Ｃがエレベータ１１Ａの復旧運転制御を可能としていないことを確認し（Ｓ１０６）、エレベータ１Ａの復旧運転制御する場合、監視装置４は制御盤３に指令を与えてエレベータ１Ａを通常運転に復旧させる（Ｓ１０７）。
【００４６】
また、稼働データ処理部４Ａは、エレベータ１Ａを復旧した後もエレベータ１Ａ，１１Ａの稼働状況の計測も行う。そして、復旧台数算出部４Ｂの第１復旧台数調整手段が、エレベータ１Ａ，１１Ａの稼働率に応じて復旧させるエレベータの台数を増減させる（Ｓ１０８）。その後、監視装置４はエレベータ１Ａのエントリーが解除されているかどうかを確認し（Ｓ１０９）、エレベータ１Ａのエントリーが解除されていないことを確認すると、制御盤３から送信される信号に基づいてかご１Ｂの復旧運転中に異常を検出したかどうかを確認する（Ｓ１１０）。監視装置４がかご１Ｂの復旧運転中に異常を検出していないことを確認すると、再び通常運転を継続する（Ｓ１０７）。監視装置４がかご１Ｂの復旧運転中に異常を検出したことを確認すると、エレベータ１Ａのエントリーを解除する（Ｓ１１１）。
【００４７】
一方、手順Ｓ１０６において復旧運転制御を可能とされていないエレベータ１１Ａに対し、監視装置４の待機位置制御手段が制御盤１３に指令を与えてエレベータ１１Ａのかご１１Ｂを最下階へ移動させ、さらにかご１１Ｂが乗場１２Ａと干渉しないようにかご１１Ｂの着床位置を最下階の階床に対してずらして待機させるように制御する（Ｓ１１２）。また、手順Ｓ１０９において監視装置４がエレベータ１Ａのエントリーが解除されていることを確認した場合も、待機位置制御手段が、制御盤３に指令を与えてエレベータ１Ａのかご１Ｂを最下階へ移動させ、かご１Ｂが乗場２Ａと干渉しないようにかご１Ｂの着床位置を最下階の階床に対してずらして待機させるように制御する（Ｓ１１２）。この場合も同様に、稼働データ処理部４Ａは、エレベータ１Ａ，１１Ａの稼働状況の計測を継続し、制御信号指令部４Ｃの第１復旧台数調整手段が、エレベータ１Ａ，１１Ａの稼働率に応じて復旧させるエレベータの台数を増減させる（Ｓ１１３）。
【００４８】
そして、各監視装置４，１４は、エレベータ１Ａ，１１Ａが制御信号指令部４Ｃによって追加して復旧運転制御が可能とされたかどうかを再び確認し（Ｓ１１４）、エレベータ１Ａ又はエレベータ１１Ａの復旧運転制御が可能とされたことを確認した場合、制御盤３又は制御盤１３に指令を与えてエレベータ１Ａ又はエレベータ１１Ａを通常運転に復旧させる（Ｓ１０７）。一方、各監視装置４，１４は、エレベータ１Ａ，１１Ａの復旧運転制御が可能とされていないことを確認した場合、動作を終了する。
【００４９】
なお、手順Ｓ１０６において各監視装置４，１４は、エレベータ１Ａ，１１Ａの双方が制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御が可能とされたことを確認した場合であって、監視装置４の走行状況監視手段によって監視されたエレベータ１Ａ，１１Ａの走行状況から監視装置４がエレベータ１Ａ及びエレベータ１１Ａの双方が走行していることを確認した場合、監視装置４の走行抑制手段がエレベータ１Ａ又はエレベータ１１Ａの走行を抑制し、エレベータ１Ａ及びエレベータ１１Ａのどちらか一方だけを走行させるように制御している。
【００５０】
このように構成した本発明の第１実施形態によれば、手順Ｓ１００において地震を受けた後、手順Ｓ１０４において地震復旧診断運転によって異常が検出されなかったエレベータのうち、手順Ｓ１０５において稼働データ処理部４Ａが計測した地震発生時のエレベータの稼働状況に基づいて復旧台数算出部４Ｂが算出した台数のエレベータ、すなわちエレベータ１Ａを手順Ｓ１０７において制御信号指令部４Ｃで運転制御可能とすることにより、エレベータ１１Ａを復旧させないので、余震が発生した場合であってもエレベータ１１Ａのかご１１Ｂと制御盤１３に接続された移動ケーブルがこの地震後に生じる余震の揺れで昇降路内に設置された機器等に引っ掛かって破損したり、あるいは昇降路内に設置された位置検出装置１８等の部品やドアの開閉動作に必要とされる係合装置が余震の揺れで走行中のかご１１Ｂと接触して破損すること等のエレベータ１１Ａの機器破損等を抑えることができる。これにより、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響を緩和し、地震の発生が終了して正常な稼働環境に復帰した際に運転可能となるエレベータ１１Ａを予め確保しておくことができ、エレベータ１Ａ，１１Ａを利用する乗客に対する地震発生前のサービス性と同等のサービス性を維持することができる。
【００５１】
また、本発明の第１実施形態は、上述したように手順Ｓ１０５において地震管制運転で休止するまでの各エレベータ１Ａ，１１Ａの稼働状況を稼働データ処理部４Ａで計測し、この得られた稼働状況に基づいて復旧台数算出部４Ｂが復旧させるエレベータの台数を算出することにより、制御信号指令部４Ｃが地震発生時の稼働状況に応じた台数のエレベータ、すなわち手順Ｓ１０７においてエレベータ１Ａだけを制御信号指令部４Ｃで自動的に復旧させ、それ以外のエレベータ１１Ａを復旧させずに停止させた状態にしておくことができる。これにより、手順Ｓ１０３の地震復旧診断運転後におけるエレベータ１Ａ，１１Ａの復旧台数の判断を迅速かつ適確に行うことができるので、エレベータ１Ａ，１１Ａのサービス性を損なうことなく、地震発生後に生じる余震の揺れによる影響をより緩和することができる。
【００５２】
また、本発明の第１実施形態は、手順Ｓ１０７において制御信号指令部４Ｃでエレベータ１Ａを復旧させた後、手順Ｓ１０８において第１復旧台数調整手段が、稼働データ処理部４Ａで計測された復旧後のエレベータ１Ａ，１１Ａの稼働状況に基づいて算出される稼働率が所定値以上あるいは所定値未満であるかどうかによって復旧させるエレベータの台数を増減させて調整する。すなわち、第１復旧台数調整手段は、稼働率が所定値以上であればエレベータ１Ａが復旧運転されている状態であってエレベータ１１Ａを復旧させ、稼働率が所定値未満であれば復旧運転させているエレベータ１Ａを休止させるので、エレベータ１Ａ，１１Ａの利用状況に応じた台数のエレベータだけを適宜復旧させることができる。これにより、エレベータ１Ａ，１１Ａの消費電力を抑えると共に、エレベータ１Ａ，１１Ａを利用する乗客に対する地震発生前のサービス性と同等のサービス性をより向上させることができる。
【００５３】
また、本発明の第１実施形態は、手順Ｓ１００における地震発生後に手順Ｓ１０６において復旧運転されていないエレベータ１１Ａ及び手順Ｓ１０９においてエントリーが解除されたエレベータ１Ａを監視装置４の待機位置制御手段によって地震の揺れの影響を受けにくい最下階近傍で待機させることにより、エレベータ１Ａ，１１Ａのかご１Ｂ，１１Ｂと制御盤３，１３との間に接続された移動ケーブルのぶら下がりが短くなるので、余震の揺れを受けてもこの移動ケーブルが昇降路内の機器等に引っ掛かりにくくなる。これにより、地震発生後にエレベータ１Ａ，１１Ａの移動ケーブル等が余震の揺れで破損することをより防止することができ、耐久性を向上することができる。
【００５４】
また、本発明の第１実施形態は、手順Ｓ１００における地震発生後に手順Ｓ１０６において復旧運転されていないエレベータ１１Ａ及び手順Ｓ１０９においてエントリーが解除されたエレベータ１Ａのかご１Ｂ，１１Ｂを待機位置制御手段で着床位置を階床に対してずらして待機させることにより、これらのかご１Ｂ，１１Ｂが乗場２Ａ，１２Ａとそれぞれ干渉して故障することを抑えることができる。
【００５５】
また、本発明の第１実施形態は、手順Ｓ１０６において各監視装置４，１４は、エレベータ１Ａ，１１Ａの双方が制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御が可能とされたことを確認した場合であって、監視装置４の走行状況監視手段によって監視されたエレベータ１Ａ，１１Ａの走行状況がエレベータ１Ａ及びエレベータ１１Ａの双方が走行している場合に、監視装置４の走行抑制手段がエレベータ１Ａ又はエレベータ１１Ａの走行を抑制し、エレベータ１Ａ及びエレベータ１１Ａのどちらか一方だけを走行させるように制御することにより、比較的強い地震が起こった場合に続く余震による揺れでエレベータ１Ａ，１１Ａの機器等が破損することを最小限に抑えることができる。
【００５６】
［第２実施形態］
図６は本発明に係るエレベータの地震復旧診断運転装置の第２実施形態の構成を示す図、図７は本発明の第２実施形態に備えられる第２復旧台数調整手段の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
本発明の第２実施形態が前述した第１実施形態と異なるのは、図６に示すように監視装置４，１４が、稼働状況計測手段、すなわち稼働データ処理部４Ａ，１４Ａの代わりに時間帯を計測する時間帯計測手段、すなわち時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅを備え、復旧台数算出部４Ｂが、この時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅで計測される時間帯に基づいて、地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出することである。
【００５８】
さらに、本発明の第２実施形態は、制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御されるエレベータ１Ａ，１１Ａに係るかご１Ｂ，１１Ｂに対する呼びから、かご１Ｂ，１１Ｂが到着するまでの応答時間の計測を行う図示しない応答時間計測手段も備えている。そして、復旧台数算出部４Ｂは、第１実施形態に備えられた第１復旧台数調整手段の代わりに、制御信号指令部４Ｃが地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから算出された台数のエレベータの復旧運転制御を可能にした後、応答時間計測手段で計測された応答時間が予め設定された所定値以上である場合に復旧させるエレベータの台数を増加させ、応答時間計測手段で計測された応答時間が所定値よりも低く設定された基準値未満である場合に復旧させるエレベータの台数を減少させ、応答時間計測手段で計測された応答時間が基準値以上かつ所定値未満である場合に復旧させるエレベータの台数を増減させない第２復旧台数調整手段を備えており、その他の構成及び動作は第１実施形態と同じである。
【００５９】
以下、本発明の第２実施形態によって運転制御されたエレベータ１Ａ，１１Ａが所定以上の地震の揺れを受けたときの動作において、第１実施形態と異なる処理を行う図２に示した手順Ｓ１０５、手順Ｓ１０８、及び手順Ｓ１１３における詳細動作を図２、図７に基づいて説明する。
【００６０】
エレベータ１Ａ，１１Ａにおいて、例えば午前６時から午後１０時の時間帯を混雑する時間帯、午後１０時〜午前６時の時間帯を空いている時間帯とすると、図２に示す手順Ｓ１０５において、復旧台数算出部４Ｂが、例えば時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅで計測される時間帯が上述の混雑する時間帯又は空いている時間帯である場合に、地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を算出する。
【００６１】
具体的には、復旧台数算出部４Ｂが、時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅで計測される時間帯が混雑する時間帯である場合に、地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を２台と算出し、時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅで計測される時間帯が空いている時間帯である場合に、地震管制運転により休止したエレベータ１Ａ，１１Ａのうちから復旧させるエレベータの台数を１台と算出する。そして、制御信号指令部４Ｃが、復旧台数算出部４Ｂで算出した台数のエレベータの復旧運転制御を可能とし、監視装置４はこの結果を監視装置１４に送信する。
【００６２】
また、手順Ｓ１０８及び手順Ｓ１１３において、図７に示すようにまず、応答時間計測手段が制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御されるエレベータ１Ａ，１１Ａに係るかご１Ｂ，１１Ｂに対する呼びから、かご１Ｂ，１１Ｂが到着するまでの応答時間の計測を行う（Ｓ３０１）。
【００６３】
次に、復旧台数算出部４Ｂの第２復旧台数調整手段が、応答時間計測手段で計測した応答時間が予め設定した所定値以上であるかどうかを判断する（Ｓ３０２）。そして、第２復旧台数調整手段が、応答時間計測手段で計測した応答時間が予め設定した所定値以上であると判断した場合、停止したエレベータのうち復旧可能なエレベータがあるかどうかを判断する（Ｓ３０３）。第２復旧台数調整手段が、停止したエレベータのうち復旧可能なエレベータがあると判断した場合、復旧させるエレベータの台数を増加させ、制御信号指令部４Ｃが停止したエレベータのうち復旧可能なエレベータを１台復旧させる。第２復旧台数調整手段が、停止したエレベータのうち復旧可能なエレベータがないと判断した場合、復旧させるエレベータの台数を増減させずに台数を維持する。
【００６４】
一方、手順Ｓ３０２において第２復旧台数調整手段が、応答時間計測手段で計測した応答時間が予め設定した所定値以上でないと判断した場合、応答時間計測手段で計測した応答時間が基準値未満であるかどうかを判断する（Ｓ３０５）。第２復旧台数調整手段が、応答時間計測手段で計測された応答時間が基準値未満であると判断した場合、復旧台数が１台であるかどうかを判断する（Ｓ３０６）。第２復旧台数調整手段が、復旧台数が１台であると判断すると、復旧させるエレベータの台数を増減させずに台数を維持する。第２復旧台数調整手段が、復旧台数が１台でないと判断すると、復旧させるエレベータの台数を減少させ、制御信号指令部４Ｃが復旧したエレベータのうち１台のエレベータを停止させる（Ｓ３０７）。また、手順Ｓ３０５において第２復旧台数調整手段が、応答時間計測手段で計測した応答時間が基準値以上かつ所定値未満であると判断した場合、復旧させるエレベータの台数を増減させずに台数を維持する。
【００６５】
このように構成した本発明の第２実施形態によれば、第１実施形態と同等の効果が得られる他、手順Ｓ１０５において復旧台数算出部４Ｂが時間帯計測部４Ｅ，１４Ｅで計測される時間帯に基づいて復旧させるエレベータの台数を算出することにより、エレベータ１Ａ，１１Ａにおける混雑する時間帯や空いている時間帯等の利用状況に応じた台数のエレベータだけを自動的に復旧させ、それ以外のエレベータを復旧させずに停止させた状態にしておくことができる。これにより、エレベータの使用頻度の多い時間帯であっても余震の揺れによる影響をより緩和することができると共に、エレベータの使用頻度の少ない時間帯において消費電力を抑えることができる。
【００６６】
また、本発明の第２実施形態は、手順Ｓ１０８及び手順Ｓ１１３において、図７に示す手順Ｓ３０１で応答時間計測手段が制御信号指令部４Ｃによって復旧運転制御されるエレベータ１Ａ，１１Ａに係るかご１Ｂ，１１Ｂに対する呼びから、このかご１Ｂ，１１Ｂが到着するまでの応答時間を計測し、手順Ｓ３０１、手順Ｓ３０５においてこの応答時間が所定値とこの所定値よりも低く設定された基準値との範囲内にあるかどうかによって、手順Ｓ３０４、手順Ｓ３０７において第２復旧台数調整手段が復旧させるエレベータの台数を増減させて調整するので、エレベータ１Ａ，１１Ａの利用状況に応じた台数のエレベータだけを適宜復旧させることができる。これにより、エレベータ１Ａ，１１Ａの消費電力を抑えると共に、エレベータ１Ａ，１１Ａのサービス性を向上させることができる。
【００６７】
なお、本発明の第１及び第２実施形態は、群管理盤２０によって群管理された２台のエレベータ１Ａ，１１Ａに適用される場合について説明したが、２台に限らず３台以上のエレベータにも適用することができる。また、本発明の第１及び第２実施形態は、群管理制御されるエレベータに限らず、複数台のエレベータが各々独立に運転制御される場合や、独立に運転制御されるエレベータと群管理制御されるエレベータが混在する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１，１１  かご
２，１２  ドア
２Ａ，１２Ａ  乗場
３，１３  制御盤
４，１４  監視装置
４Ａ，１４Ａ  稼働データ処理部（稼働状況計測手段）
４Ｂ，１４Ｂ  復旧台数算出部（復旧台数算出手段）
４Ｃ，１４Ｃ  制御信号指令部（復旧運転制御手段）
４Ｄ，１４Ｄ  通信処理部
４Ｅ，１４Ｅ  時間帯計測部（時間帯計測手段）
５，１５  モータ
６，１６  釣合い錘
７，１７  主ロープ
８，１８  位置検出装置
９，１９  案内レール
１０  地震感知器
２０  群管理盤
３０  通信回線
４０  監視センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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