(57)【要約】【課題】稼動頻度の高いエレベーターや、軽度の異常が頻発するエレベーターを優先して保守でき、保守効率を向上できるエレベーター保守システムを提供する。【解決手段】エレベーター制御装置７の近傍に、その稼動データを常時監視し、異常の発生の有無や、発生した異常が重度の場合に、監視センター１４に警報を送信する保守端末装置８を配置する。この保守端末装置８内に、異常判定部９、重軽度判定部１０、状態値計算部１１を備え、エレベーターの状態を数値化し、予定値に達した場合、監視センター１４へ警報を送信する。状態数値が予定値に達しない場合、その状態数値を、監視センター１４に報告する。監視センター１４には、優先度決定装置１５を備え、受信した各エレベーターの状態数値を比較して、保守点検の優先度を明確化し、保守効率を向上する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの制御装置に隣接して配置され、当該エレベーターの状態を監視して稼動データを取得する稼動データ取得手段と、前記稼動データに基づいて当該エレベーターの異常の有無を判断する異常有無判断手段と、前記異常の重要度の判定を行う重要度判定手段と、前記重要度判定手段によって重度の異常が生じていると判定された場合に通信網を介して警報を発報する警報手段を備えたエレベーター保守端末装置と、
前記エレベーター保守端末装置からの前記警報を受信する監視センターとを備えたエレベーター保守システムにおいて、
前記エレベーター保守端末装置は、取得した前記稼動データを用いて当該エレベーターの現在状態を数値化する状態数値計算手段を備え、前記エレベーターの状態数値が設定値に達したときに前記警報を前記監視センターへ発報するとともに、前記エレベーターの状態数値が設定値に達しないとき、前記エレベーターの状態数値を前記監視センターへ連絡するように構成され、
前記監視センターは、管轄する所定地域内の多数のエレベーターから受信した前記状態数値を比較して、保守点検の優先順位を決定する優先順位決定手段を備えたことを特徴とするエレベーター保守システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター保守システムにおいて、前記状態数値計算手段は、稼働時間や稼動時の負荷状況、エレベーターの稼動に与える影響を含む予定のパラメータを基準に前記稼動データを数値化する手段を含むことを特徴とするエレベーター保守システム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベーター保守システムにおいて、前記エレベーター保守端末装置は、保守点検を行った後の保守員の予定の操作に応じて、前記状態数値を初期化する初期化手段を備えたことを特徴とするエレベーター保守システム。
【請求項４】
エレベーターの制御装置に隣接して配置され、当該エレベーターの状態を監視して稼動データを取得する稼動データ取得手段と、前記稼動データに基づいて当該エレベーターの異常の有無を判断する異常有無判断手段と、前記異常の重要度の判定を行う重要度判定手段と、前記重要度判定手段によって重度の異常が生じていると判定された場合に通信網を介して監視センターへ警報を発報する警報送信手段とを備えたエレベーター保守端末装置において、
取得した前記稼動データを用いて当該エレベーターの現在状態を数値化する状態数値計算手段を備え、前記エレベーターの状態数値が設定値に達したときに前記警報を前記監視センターへ発報するとともに、前記エレベーターの状態数値が設定値に達しないとき、前記エレベーターの状態数値を前記監視センターへ連絡するように構成したことを特徴とするエレベーター保守端末装置。
【請求項５】
エレベーターの制御装置に隣接して配置され、当該エレベーターの状態を監視して稼動データを取得する稼動データ取得手段と、前記稼動データに基づいて当該エレベーターの異常の有無を判断する異常有無判断手段と、前記異常の重要度の判定を行う重要度判定手段と、前記重要度判定手段によって重度の異常が生じていると判定された場合に通信網を介して警報を発報する警報手段を備えたエレベーター保守端末装置と、
前記エレベーター保守端末装置からの前記警報を受信する監視センターとを備えたエレベーター保守システムにおけるエレベーターの保守方法であって、
前記エレベーター保守端末装置側において、取得した前記稼動データを用いて当該エレベーターの現在状態を数値化する状態数値計算ステップと、前記エレベーターの状態数値が設定値に達したときに前記警報を前記監視センターへ発報するステップと、前記エレベーターの状態数値が設定値に達しないとき、前記エレベーターの状態数値を前記監視センターへ連絡するステップと、
前記監視センター側において、管轄する所定地域内の多数のエレベーターから受信した前記状態数値を比較して、多数のエレベーターに対する保守点検の優先順位を決定する優先順位決定ステップを備えたことを特徴とするエレベーターの保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター保守システム、保守端末装置およびエレベーターの保守方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの保守点検効率の向上を目的として、エレベーターの状態を常に監視し、異常の判断を行うエレベーター遠隔監視装置がある。
【０００３】
前記装置は、エレベーターの稼動に関して重度の異常が生じた場合、遠隔地の保守会社へ警報を出し保守点検を促す。また、特許文献１には、監視センター側において、取得したエレベーターの稼動データから、予兆データに重要度を付加する重要度付加手段を備え、付加した重要度に応じて予兆データの配信先を決定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、重度の異常については警報を出すことで即座に対応し、軽度の異常については警報を出さず、定期的な保守点検時に対応することとしている。
【０００６】
しかし、上述の対応では、保守点検を行う際の優先度を決定する基準が無いため、軽度の異常が多発しているエレベーターでも、異常が全く生じていないエレベーターと同様の保守頻度となる場合があり、保守点検効率が悪い。
【０００７】
そこで本発明は、上述の問題点を解消し、保守点検すべきエレベーターの優先順位を明確化し、保守効率を向上できるエレベーター保守システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明の望ましい実施態様においては、エレベーターの制御装置に隣接して配置され、当該エレベーターの状態を監視して稼動データを取得する稼動データ取得手段と、前記稼動データに基づいて当該エレベーターの異常の有無を判断する異常有無判断手段と、前記異常の重要度の判定を行う重要度判定手段と、前記重要度判定手段によって重度の異常が生じていると判定された場合に通信網を介して警報を発報する警報手段を備えたエレベーター保守端末装置と、前記エレベーター保守端末装置からの前記警報を受信する監視センターとを備えたエレベーター保守システムにおいて、前記エレベーター保守端末装置は、取得した前記稼動データを用いて当該エレベーターの現在状態を数値化する状態数値計算手段を備え、前記エレベーターの状態数値が設定値に達したときに前記警報を前記監視センターへ発報するとともに、前記エレベーターの状態数値が設定値に達しないとき、前記エレベーターの状態数値を前記監視センターへ連絡するように構成され、前記監視センターは、管轄する所定地域内の多数のエレベーターから受信した前記状態数値を比較して、保守点検の優先順位を決定する優先順位決定手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の望ましい実施態様によれば、稼動頻度の高いエレベーターや、軽度の異常が頻発するエレベーターを優先して保守でき、保守効率を向上できるエレベーター保守システムを提供することができる。
【００１０】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施形態の中で明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーター保守システムの概略機能のブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるエレベーター保守システムにおける保守端末装置の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例によるエレベーター保守システムの概略機能のブロック図である。
【００１４】
エレベーター１は、昇降路内を昇降するかご２を備え、かご２は主策３によって釣り合いおもり４と繋がっている。かご２は、主策３を巻きつけた巻上機５により、エレベーター１の昇降路内を走行する。なお、巻上機５には、巻上機５の回転数や回転方向を検出するためのエンコーダ６が取り付けられている。昇降路内には、エンコーダ６をはじめ、かご２の走行に関わる各種機器が備えられており、それら各種機器は、エレベーター制御装置７によって制御される。
【００１５】
また、エレベーター制御装置７の近傍には、エレベーター保守端末装置８が備えられており、制御装置７よりエンコーダ６をはじめとする各種機器から得たエレベーターの稼動データが、エレベーター保守端末装置８に送られる。エレベーター保守端末装置８は、異常判定部９、重軽度判定部１０、状態数値計算部１１、閾値比較部１２、並びに通信部１３を備えている。
【００１６】
異常判定部９には、あらかじめ正常な稼動データが記録されており、取得した稼動データと比較することで、エレベーター１に異常が発生しているかを判定する。
【００１７】
異常判定部９によって、稼動データが異常と判定された場合は、それが重度の異常か軽度の異常かを、重軽度判定部１０にて判定する。発生した異常が、重軽度判定部１０によって重度と判定されると、通信部１３から通信網を介して監視センター１４へ警報を発報する。
【００１８】
異常判定部９で、稼動データが異常と判定されなかった場合や、異常と判断されても重軽度判定部１０で軽度の異常と判定された場合、稼動データは、状態数値計算部１１に送られ、エレベーター１の状態を数値化したエレベーター状態数値の計算に用いられる。
【００１９】
ここでは、減点法によるエレベーター状態数値の計算について述べる。例えば、初期値１００点満点から、稼動データや異常データなどに基づいて減点され、例えば、６０点を切ると緊急に保守点検が必要として、警報を発報する。１００点以下６１点までのエレベーター状態数値は、警報の対象ではないが、その状態数値を監視センター１４へ連絡して、監視センター１４の管轄地域内の多数のエレベーターの状態数値と比較して、保守点検の優先順位を明確化する。
【００２０】
エレベーター状態数値の計算手法は、もちろん、点数加算法であっても変りは無く、エレベーター保守端末装置８は、エレベーター１の状態を表す状態数値が、所定値に達すると監視センター１４へ警報を発し、所定値に達しない状態数値は監視センターに連絡して、監視センター１４にて保守点検の優先順位を明確化する。
【００２１】
さて、前記状態数値計算部１１は、稼働時間や稼動時の負荷状況、エレベーターの稼動に与える影響など、予め決められたパラメータを基準に稼動データを状態数値化することが望ましい。減点されたエレベーター状態数値は、閾値比較部１２にて閾値と比較され、閾値以下の場合には、通信部１３より監視センター１４へ警報が発報され、閾値以上の場合には、エレベーター状態数値が、通信部１３より監視センター１４へ報告される。
【００２２】
監視センター１４では、エレベーター保守端末装置８より警報を受け取った場合には、該当エレベーター１へ保守員を送り、異常の対応や保守点検を行う。なお、エレベーター状態数値は定期点検を含め、保守点検が行われた場合には、保守員の所定の操作に応動して初期値に復帰させる。なお、この初期値は、例えば１００点などの共通点数のほか、監視センター１４にて、顧客重要度や該当エレベーター１の経過年数などを基準に異なる数値を定めても良い。
【００２３】
一方、状態数値を受け取った場合、監視センター１４にて、優先度決定装置１５によりエレベーター状態数値の低いものほど優先して保守点検が行われるよう、明確な優先順位付けが行われる。なお、このとき、顧客重要度や該当エレベーター１の経過年数などを基準に、送られてきたエレベーター状態数値に任意の係数を掛けたり、数値を加点または減点したりしても良い。
【００２４】
図２は、本発明の一実施例によるエレベーター保守システムにおける保守端末装置８における処理フロー図である。
【００２５】
ステップ２０１において、エレベーター保守端末装置８は、制御装置７を介して各種機器より稼動データを取得する。なお、取得する稼動データは、上述の各種機器のすべてからでも、特定の機器からのみでも良い。
【００２６】
ステップ２０２では、異常判定部９にて、取得された稼動データを正常な稼動データと比較し、異常が生じているかどうか判定する。稼動データが異常であると判定した場合は、ステップ２０３に進み、重軽度判定部１０にて、生じた異常が重度か、軽度かを判定する。重度の場合には、ステップ２０４において、上述のように、通信部１３から、監視センター１４へ警報を送信する。
【００２７】
一方、ステップ２０２で異常が生じていないと判定した場合、ステップ２０５へ進んで、状態数値計算部１１にて、稼動データを、稼働時間や稼動時の負荷状況に応じて設定される数値化基準により数値化し、状態数値計算部１１に記憶されているエレベーター状態数値を減点する。同様に、ステップ２０５では、ステップ２０３にて軽度の異常と判定した場合にも、状態計算部１１にて、稼動データを数値化基準により数値化し、記憶しているエレベーター状態数値を更新する。
【００２８】
計算されたエレベーター状態数値を、ステップ２０６にて、閾値比較部１２で閾値と比較し、閾値以下の場合には、ステップ２０４と同様、通信部１３から監視センター１４へ警報を送信する。
【００２９】
一方、ステップ２０６にて、エレベーター状態数値が閾値以上であると判定した場合には、ステップ２０７に進んで、そのエレベーター状態数値を、通信部１３から監視センター１４へ連絡する。
【００３０】
以上の本発明の望ましい実施例によれば、管轄地域内に存在する多数のエレベーター１の制御装置７にそれぞれ隣接して配置したエレベーター保守端末装置８から、監視センター１４へ、自己申告のような形でエレベーター状態数値が集められる。監視センター１４では、これらの状態数値から、保守点検の優先順位が明確となり、稼動頻度の高いエレベーターや、軽度の異常が頻発するエレベーターを優先して保守することができ、保守効率を大幅に向上できる。
【符号の説明】
【００３１】
１…エレベーター、２…かご、３…主策、４…釣り合いおもり、５…巻上機、６…エンコーダ、７…エレベーター制御装置、８…エレベーター保守端末装置、９…異常判定部、１０…重軽度判定部、１１…状態数値計算部、１２…閾値比較部、１３…通信部、１４…監視センター、１５…優先度決定装置。
【図１】
2011132013.tif 000003
【図２】
2011132013.tif 000004