(57)【要約】【課題】プラットホームが上昇位置にないときに車椅子等を誤ってプラットホーム上に移載しようとする動作を防止し、安全性の向上を図る。【解決手段】車体の開口部に近接した床面上に立設固定された固定ポスト５１と、この上部に枢支された転落防止バー５２と、車体床面１ａに昇降プラットホーム３０が上昇位置乃至これに近接した位置にあることを検知する検知手段と、プラットホーム３０が上昇位置乃至これに近接した位置にあることを検知手段が検知している場合は、転落防止バー５２を下げ、それ以外の場合には、転落防止バー５２を横向きに上げる駆動機構６０とを備えている。【選択図】図１
2011000916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の開口部に近接した床面上に立設固定された固定ポストと、
前記固定ポストの上部に枢支された転落防止バーと、
前記車体の床面に一致した高さの上昇位置と下降位置との間で昇降自在なプラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを検知する検知手段と、
前記プラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを前記検知手段が検知している場合は、前記転落防止バーを下げ、それ以外の場合には、前記転落防止バーを横向きに上げる駆動機構とを備える、昇降装置付き車両における転落防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置付き車両における転落防止装置において、前記駆動機構は、前記固定ポスト側に一端が枢着された第１リンクと、
前記転落防止バー側に一端が枢着され、他端が前記第１リンクに枢着された第２リンクと、
前記第１リンクの前記固定ポスト側への枢着点と、前記第２リンクの前記転落防止バー側への枢着点とを結ぶ直線よりも上側に、前記第１リンクと第２リンクとの枢着点が位置する状態にて前記第１リンク又は前記第２リンクの上昇方向の回動を阻止するストッパと、
前記第１リンクと第２リンクとの枢着点を持ち上げる向きに前記第１リンク又は前記第２リンクを付勢して前記第１リンク又は前記第２リンクを前記ストッパに当接させ、前記転落防止バーを横向きに上げるバネと、
前記プラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを前記検知手段が検知している場合に、前記第１リンク又は前記第２リンクを引き下げて前記転落防止バーを下げるワイヤとを有する、昇降装置付き車両における転落防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の昇降装置付き車両における転落防止装置において、前記検知手段は、前記プラットホーム又は前記プラットホームを昇降させるリンク機構により作動される検知レバーを有し、前記検知レバーの動きで前記ワイヤを引っ張るものである、昇降装置付き車両における転落防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の昇降装置付き車両における転落防止装置において、前記駆動機構が前記検知手段によって作動するアクチュエータを含むものである、昇降装置付き車両における転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子等を積み降ろすための昇降プラットホームを具備する昇降装置付き車両において、昇降プラットホームの下降状態で車両開口部から車椅子や介添え人等が誤って転落する事故を未然に防止する昇降装置付き車両における転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子等を積み降ろすための昇降装置としては、車椅子を載せる昇降プラットホームを車両内に引き込んで格納する構造のものと、昇降プラットホームを車両の後部扉又は側部扉と兼用する構造のものとがある。
【０００３】
後者の昇降プラットホームを扉兼用とする構造としては、以下の特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５８１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昇降プラットホームを、車両開口部を開閉する扉と兼用する構造の場合、昇降プラットホームは車両内には引き込まれず、車両外部において着地位置と車両床面と一致した上昇位置との間で昇降動作を行って車椅子、台車等の積み降ろしを行う。
【０００６】
昇降プラットホームと車両床面との間の車椅子等の移動は、当然プラットホームが車両床面と一致した上昇位置で行うが、プラットホームが下降位置にある状態で、車両内の車椅子等を誤ってプラットホーム側に移行しようとすると、危険な転落事故となる。とくに、車椅子の場合、車内が狭いと方向転換が難しく、車内からプラットホーム上に後ろ向きで移動する場合があり、プラットホームが上昇位置にあることの確認が疎かになる可能性がある。
【０００７】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、プラットホームが上昇位置にないときに車椅子等を誤ってプラットホーム上に移載しようとする動作を防止し、安全性の向上を図った昇降装置付き車両における転落防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある態様の昇降装置付き車両における転落防止装置は、車体の開口部に近接した床面上に立設固定された固定ポストと、前記固定ポストの上部に枢支された転落防止バーと、前記車体の床面に一致した高さの上昇位置と下降位置との間で昇降自在なプラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを検知する検知手段と、前記プラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを前記検知手段が検知している場合は、前記転落防止バーを下げ、それ以外の場合には、前記転落防止バーを横向きに上げる駆動機構とを備えることを特徴としている。
【０００９】
前記態様に係る転落防止装置において、前記駆動機構は、前記固定ポスト側に一端が枢着された第１リンクと、前記転落防止バー側に一端が枢着され、他端が前記第１リンクに枢着された第２リンクと、前記第１リンクの前記固定ポスト側への枢着点と、前記第２リンクの前記転落防止バー側への枢着点とを結ぶ直線よりも上側に、前記第１リンクと第２リンクとの枢着点が位置する状態にて前記第１リンク又は前記第２リンクの上昇方向の回動を阻止するストッパと、前記第１リンクと第２リンクとの枢着点を持ち上げる向きに前記第１リンク又は前記第２リンクを付勢して前記第１リンク又は前記第２リンクを前記ストッパに当接させ、前記転落防止バーを横向きに上げるバネと、前記プラットホームが前記上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを前記検知手段が検知している場合に、前記第１リンク又は前記第２リンクを引き下げて前記転落防止バーを下げるワイヤとを有するとよい。
【００１０】
前記態様に係る転落防止装置において、前記検知手段は、前記プラットホーム又は前記プラットホームを昇降させるリンク機構により作動される検知レバーを有し、前記検知レバーの動きで前記ワイヤを引っ張るものであるとよい。
【００１１】
前記態様に係る転落防止装置において、前記駆動機構が前記検知手段によって作動するアクチュエータを含むものであってもよい。
【００１２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る昇降装置付き車両における転落防止装置によれば、プラットホームが車両床面と一致した上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあるとき以外は、転落防止バーが横向きに上がっていて、車両開口からの出入りを妨げるため、車椅子等の車両外部への転落事故を未然に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る昇降装置付き車両における転落防止装置の実施の形態の正面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】昇降プラットホームを昇降駆動する機構部分及びプラットホームが上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを検知する検知手段を示す側面図である。
【図４】前記検知手段の１例である検知レバーであって、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１６】
図１乃至図３において、１は昇降装置の取り付けられた車両（例えばワンボックスカー）の車体（荷台）であり、図３における２は車体１が搭載されたシャーシである。シャーシ２側に昇降装置１０の昇降駆動部２０が装着されている。また、車体１の開口部（図示の場合、後部開口部）に近接した床面１ａ上に転落防止装置５０の固定ポスト５１が立設固定されている。
【００１７】
まず、転落防止装置５０を説明する前に、車両が具備する昇降装置１０について説明する。この昇降装置１０は平行リンクを用いて昇降プラットホーム３０を昇降駆動するものであり、前記平行リンクを成す第１及び第２アーム１１，１２（但し、後述するように第１アーム１１はリンクの一部を構成している）の一端は前記昇降駆動部２０側に連結され、他端は略三角形状の昇降リンク１３に枢着され（回転自在に取り付けられ）ている。
【００１８】
図３に図示の場合、昇降駆動部２０のフレーム２１（シャーシ２に固定）に第２アーム１２が枢着され、前記平行リンクの一方のリンクを構成している。また、昇降駆動部２０の回転駆動軸２２に回転側板２３が固着され、これに第１アーム１１が枢着され、第１アーム１１の途中位置と回転側板２３間に、引っ張り方向の長さが所定長である連結具２４が連結されている。この場合、連結具２４に引っ張り方向の力が働くプラットホーム３０の通常の昇降動作では、第１アーム１１と回転側板２３とは一定姿勢を保って回動することになり、回転駆動軸２２を中心に回動する回転側板２３と第１アーム１１の両者で平行リンクの他方のリンクを構成することになる。
【００１９】
この結果、昇降リンク１３への第１及び第２アーム１１，１２の枢着点Ｐ，Ｑは昇降駆動部２０の駆動力を受けて第１及び第２アーム１１，１２が回動するのに伴って昇降する。その際、枢着点Ｐ，Ｑを結ぶ直線は垂直（鉛直）方向を向いている。
【００２０】
一方、車椅子８０等を搭載して車両に対する積み降ろしを行うための昇降プラットホーム３０の後端面３１には、ブラケット３２が固着され、ブラケット３２は前記第２アーム１２と共に枢着点Ｑにて昇降リンク１３にピン３３で枢着されている。また、プラットホーム３０が開いた水平状態（図３（イ）〜（ロ）の状態）では、昇降リンク１３の下側部位に固定のストッパ１４が、プラットホーム３０の後端面３１に当接している。この結果、第１及び第２アーム１１，１２の回動に伴ってプラットホーム３０は、地上に着地した下降位置から車体１の床面１ａに一致した高さとなる上昇位置にまで水平状態を保ったまま昇降する。さらに、図３（ロ）のプラットホーム３０の着地状態から回転駆動軸２２を右回転させると、第１アーム１１と回転側板２３とからなるリンク（平行リンクをなしていた下側のリンク）が短くなり、図３（ニ）のようにプラットホーム３０の先端を伏せた姿勢とすることが可能である。
【００２１】
そして、このようなプラットホーム３０の昇降を利用して、地上から車体１内への車椅子８０等の積み込み及び車体１内の車椅子８０等の地上への降車を実行できる。なお、ここでは昇降プラットホーム３０が車体１の後部扉と兼用である場合を例にとって説明する。この場合には、プラットホーム３０が水平状態に開くと、車体１の後部開口が開き、プラットホーム３０が垂直に閉じると車体１の後部開口はプラットホーム３０で閉じられる。
【００２２】
プラットホーム３０の不使用時に車体１後端面に沿ってプラットホーム３０を図３（ハ）のように垂直に立てて閉じるために、開閉用油圧シリンダ４０がプラットホーム３０と昇降リンク１３との間に設けられている。すなわち、プラットホーム３０裏面の中間位置にシリンダ取付板４１が固定され、それに開閉用油圧シリンダ４０の本体側が、ある程度のがたつきを持たせて取り付けられている。また、開閉用油圧シリンダ４０のピストンに一体化されたピストンロッドは昇降リンク１３の枢着点Ｒに枢着されている。この開閉用油圧シリンダ４０を含む機構がプラットホーム開閉機構をなしている。
【００２３】
前記開閉用油圧シリンダ４０の縮動時には、プラットホーム３０は図３（イ）のように水平に開いた状態にあり、伸動時にはプラットホーム３０は図３（ハ）のように垂直に閉じた状態となる。
【００２４】
ところで、以上のような昇降装置付き車両において、車椅子８０等を車体１の床面１ａからプラットホーム３０上に移動させることができるのは、プラットホーム３０が水平でかつ床面１ａと同じ高さであるとき（図３（イ）の状態）である。それ以外の図３（ロ）や（ニ）の状態では重大な転落事故を招きかねない。
【００２５】
そのような転落事故を防止するため、転落防止装置５０が車体１の開口部近傍に設けられている。すなわち、図１及び図２のように、開口部に近接した床面１ａ上に立設固定された固定ポスト５１の上部には、転落防止バー５２が枢支（回転自在に支持）されており、図１実線のように、横向きの水平状態では車体１の開口を横断して、車椅子８０等の転落を阻止できるようになっている。
【００２６】
図１の拡大図示のように、前記転落防止バー５２を横向きの水平状態から固定ポスト５１に沿った垂直に下がった状態に駆動する駆動機構６０は、固定ポスト５１の上端寄り位置であって転落防止バー５２の回転支点Ｊよりも下側位置に固着されたリンク取付ブラケット６５と、転落防止バー５２の回転支点Ｊから所定距離離れた位置に固着されたリンク取付ブラケット６６と、ブラケット６５に枢着された（回転自在に取り付けられた）第１リンク６１と、リンク取付ブラケット６６に一端が枢着され、他端が第１リンク６１に枢着された第２リンク６２と、固定ポスト５１の上部に固定の取付部材５３と第１リンク６１の中間位置との間に設けられた引っ張りバネ（例えばコイルバネ）６３とを有している。また、第１リンク６１の固定ポスト５１側への枢着点と、第２リンク６２の転落防止バー５２側への枢着点とを結ぶ直線Ｋよりも上側に、第１リンク６１と第２リンク６２との枢着点Ｓが位置する状態にて第１リンク６１又は第２リンク６２の上昇方向の回動を阻止するようにストッパ６４が固定ポスト５１に固着されている。図示の例では、ストッパ６４は第１リンク６１に当接してその上昇方向の回動を阻止している。
【００２７】
なお、前記引っ張りバネ６３は、外力が働かない状態では、第１リンク６１がストッパ６４に当接するまで第１リンク６１と第２リンク６２との枢着点Ｓを持ち上げ、転落防止バー５２を横向きの水平状態に上げることができる弾性力を有するものである。
【００２８】
一方、第１リンク６１を引き下げるために、ワイヤ７０の一端が第１リンク６１の途中位置Ｔに連結、固定されている。このワイヤ７０は第１リンク６１に一体の扇形ワイヤガイド６１ａで円弧状にガイドされ、さらに固定ポスト５１に固定のブラケット５５に枢支された回転ガイド部材としてのガイドプーリー５６にてガイドされ、下方に引き出されている。
【００２９】
図３のように、プラットホーム３０が車体１の床面１ａと一致した高さの上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを検知する検知手段として、検知レバー７１が車両側に設けられている。つまり、シャーシ２に固定の取付具２ａに対し検知レバー７１の中間部が枢支されている。この検知レバー７１は、図４（Ａ）,（Ｂ）のように、中間部が取付具２ａに固定された軸体７２に枢着され、一端にローラー７３が枢着されている。また、検知レバー７１の他端には前記ワイヤ７０の他端が連結、固定されている。
【００３０】
ローラー７３は、図３のように、プラットホーム３０が床面１ａと一致した高さの上昇位置乃至それに近接した位置にあるときに第２アーム１２の上辺に当接して所定量押し上げられるようになっている。
【００３１】
この転落防止装置５０の動作を説明すると、プラットホーム３０が図３（イ）の上昇位置乃至その近傍位置にあるとき（及び図３（ハ）の閉じた状態）以外は、検知レバー７１は作動されず、つまりローラー７３に第２アーム１２が当接せず、駆動機構６０の第１リンク６１にはワイヤ７０による外力は加わらない。このため、引っ張りバネ６３によって第１リンク６１は引き上げられてストッパ６３に当接している。このとき、第１リンク６１及び第２リンク６２は一直線に近い状態となり、転落防止バー５２は横向きの水平状態に持ち上がった転落阻止状態となる。また、第１リンク６１の固定ポスト側への枢着点と、第２リンク６２の転落防止バー側への枢着点とを結ぶ直線Ｋよりも上側に、第１リンク６１と第２リンク６２との枢着点Ｓが位置しているため、転落防止バー５２に押し下げる向きの力が働いてもストッパ６３で第１及び第２リンク６１，６２の動きは阻止され、転落防止バー５２は転落阻止姿勢を維持可能である。
【００３２】
プラットホーム３０が上昇して図３（イ）の上昇位置乃至その近傍位置に到来している場合、検知レバー７１が作動され、つまりローラー７３に第２アーム１２が当接してローラー７３が所定量押し上げられる結果、図４（Ａ）の検知レバー７１は左回りに回転してワイヤ７０を引き下げる。従って、図１の第１リンク６１が下方に回動し、第１及び第２リンク６１，６２は屈曲し、転落防止バー５２を図１の仮想線位置（固定ポスト５１に沿った垂直位置）にまで下げて転落阻止解除状態とする。この転落阻止解除状態では転落防止バー５２に妨げられることなく、車椅子８０等のプラットホーム３０上への移動が可能である。
【００３３】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００３４】
(1) 昇降プラットホーム３０が車両１の床面１ａと一致した上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあるとき（及び垂直に閉じた状態）以外は、転落防止バー５２が横向き（水平）に上がっていて、車両開口からの出入りを妨げるため、車椅子８０等の車両外部への転落事故を未然に防止することが可能である。
【００３５】
(2) 転落防止バー５２を駆動する駆動機構６０は、リンク機構と、プラットホーム３０を昇降駆動する平行リンク機構の動きで作動される検知レバー７１とをワイヤ７０で連結した構成であり、油圧シリンダ、電動モータ等の高価な部品は不要で低価格である。
【００３６】
(3) 第１リンク６１と第２リンク６２とは引っ張りバネ６３によって常時上方に付勢されており、第１リンク６１の固定ポスト５１側への枢着点と、第２リンク６２の転落防止バー５２側への枢着点とを結ぶ直線Ｋよりも上側に、第１リンク６１と第２リンク６２との枢着点Ｓが位置する状態にて、ストッパ６４が第１リンク６１の上昇方向の回動を阻止し、この状態が転落防止バー５２の転落阻止状態となっている。このため、転落防止バー５２の自重による下降方向の回動はストッパ６４で受け止められて阻止され、転落防止バー５２に、下げる向きの外力が加わっても転落防止バー５２は転落阻止状態を維持できる。転落阻止動作の確実性を確保できる。
【００３７】
図５は本発明の他の実施の形態を示す。この場合、駆動機構６０の第１リンク６１をワイヤ７０で引き下げる代わりに油圧シリンダ、電動式シリンダ等のアクチュエータ９０で引き下げるようにしている。つまり、第１リンク６１の途中位置と固定ポスト５１側との間にアクチュエータ９０が連結されている。通常、アクチュエータ９０は伸長しており、転落防止バー５２は横向きの水平状態に持ち上がった転落阻止状態となっている。検知レバーに代わる検知手段としての検知スイッチ（近接スイッチやリミットスイッチ等）で昇降プラットホーム３０が車両１の床面１ａと一致した上昇位置乃至上昇位置に近接した位置にあることを検知したときのみアクチュエータ９０は縮動して、図５の仮想線位置（固定ポスト５１に沿った垂直位置）にまで転落防止バー５２を下げて、転落阻止解除状態とする。
【００３８】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００３９】
図１の例では、ストッパ６４は第１リンク６１に当接してその上昇方向の回動を阻止しているが、第２リンク６２にストッパ６４が当接するように変更可能である。また、引っ張りバネ６３は、第１リンク６１を引っ張り上げる構成を示したが、第２リンク６２を引っ張り上げる構成であってもよい。さらに、ワイヤ７０は第１リンク６１を引き下げる構成としたが、第２リンク６２に接続されて、これを引き下げる構成としてもよい。
【００４０】
検知手段として、第１アーム１１で作動されるレバーを示したが、第２アーム１２やプラットホーム３０自体で作動される検知レバー又は検知スイッチ等であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  車体
１ａ  床面
２  シャーシ
１０  昇降装置
１１  第１アーム
１２  第２アーム
１３  昇降リンク
２０  昇降駆動部
３０  昇降プラットホーム
４０  開閉用油圧シリンダ
５０  転落防止装置
５１  固定ポスト
５２  転落防止バー
６０  駆動機構
６１  第１リンク
６２  第２リンク
６３  引っ張りバネ
６４  ストッパ
７０  ワイヤ
７１  検知レバー
８０  車椅子
【図１】
2011000916.tif 000003
【図２】
2011000916.tif 000004
【図３】
2011000916.tif 000005
【図４】
2011000916.tif 000006
【図５】
2011000916.tif 000007