(57)【要約】      （修正有）【課題】端末の位置の探索機能が有効に動作する携帯通信端末を提供する。【解決手段】基地局の識別子及び基地局との間の基地局受信電界強度を取得する第１取得部３４０と、識別子及び基地局受信電界強度に基づいて識別子及び基地局受信電界強度に対応付けた基地局リストを生成する基地局リスト生成部３６１と、他の端末から発信される電波に基づいて端末間受信電界強度を取得する第２取得部３４１と、他の端末から基地局リストを受信する基地局リスト受信部３４１と、端末間受信電界強度に基づいて端末間の相互接近率を算出する相互接近率算出部３６２と、基地局リスト受信部３４１により受信された基地局リスト及び基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストに基づいて端末間の基地局合致率を算出する基地局合致率算出部３６３と、相互接近率及び基地局合致率に基づいて、端末間の接近の程度を判定する接近判定部３６４とを備える。【選択図】図３
2011155441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに属する複数の基地局のうち、一定条件下に、一の基地局と通信を行う携帯通信端末であって、
前記携帯通信端末は、
各基地局ごとに、基地局の識別子および当該基地局との間の基地局受信電界強度を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された前記識別子および前記基地局受信電界強度に基づいて、前記識別子および前記基地局受信電界強度に対応付けた基地局リストを生成する基地局リスト生成部と、
他の携帯通信端末から発信される電波に基づいて端末間受信電界強度を取得する第２取得部と、
他の携帯通信端末から前記基地局リストを受信する基地局リスト受信部と、
前記第２取得部により取得された前記端末間受信電界強度に基づいて、端末間の相互接近率を算出する相互接近率算出部と、
前記基地局リスト受信部により受信された前記基地局リストおよび前記基地局リスト生成部により生成された前記基地局リストに基づいて、端末間の基地局合致率を算出する基地局合致率算出部と、
前記相互接近率算出部により算出された前記相互接近率および前記基地局合致率算出部により算出された前記基地局合致率に基づいて、端末間の接近の程度を判定する接近判定部と、
を備える携帯通信端末。
【請求項２】
前記接近判定部は、前記相互接近率と前記基地局合致率との平均値に基づいて、前記接近の程度を判定する
請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
端末間で前記第２取得部および前記基地局リスト受信部による通信とは異なる通信を行う第２の通信部と、
前記第２取得部および前記基地局リスト受信部により端末間の通信を確立できない場合には、端末間の通信を、前記第２取得部および前記基地局リスト受信部による通信から前記第２の通信部による通信に切り替える通信切り替え部と、を更に備える
請求項１または２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記第２取得部および前記基地局リスト受信部は、第１の規格に準拠した第１の周波数で通信が可能な通信部からなり、
前記第２の通信部は、第２の規格に準拠しかつ前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で通信が可能な通信部からなる
請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記基地局合致率および前記相互接近率並びに該基地局合致率と該相互接近率との平均値のいずれか一つ以上を表示する表示部を更に備える
請求項２から４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記接近判定部により端末間が接近していると判定された場合に、携帯通信端末の筐体に振動を加える振動生成部を更に備える
請求項５に記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する携帯電話機などの携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯通信端末において、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、携帯通信端末（つまり、ユーザ）の位置を探索する機能を有するものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０８７１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＧＰＳを用いて携帯通信端末の位置を探索する機能は、携帯通信端末が、ＧＰＳ電波が不安定な場所（屋内など）に位置する場合には、有効に動作しない。そのため、位置検出精度が十分に得られない場合がある。
【０００５】
本発明は、ＧＰＳ電波が不安定な場所などにおいても、携帯通信端末の位置を探索する機能が有効に動作する携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、所定のエリアに属する複数の基地局のうち、一定条件下に、一の基地局と通信を行う携帯通信端末であって、前記携帯通信端末は、各基地局ごとに、基地局の識別子および当該基地局との間の基地局受信電界強度を取得する第１取得部と、前記第１取得部により取得された前記識別子および前記基地局受信電界強度に基づいて、前記識別子および前記基地局受信電界強度に対応付けた基地局リストを生成する基地局リスト生成部と、他の携帯通信端末から発信される電波に基づいて端末間受信電界強度を取得する第２取得部と、他の携帯通信端末から前記基地局リストを受信する基地局リスト受信部と、前記第２取得部により取得された前記端末間受信電界強度に基づいて、端末間の相互接近率を算出する相互接近率算出部と、前記基地局リスト受信部により受信された前記基地局リストおよび前記基地局リスト生成部により生成された前記基地局リストに基づいて、端末間の基地局合致率を算出する基地局合致率算出部と、前記相互接近率算出部により算出された前記相互接近率および前記基地局合致率算出部により算出された前記基地局合致率に基づいて、端末間の接近の程度を判定する接近判定部と、を備える携帯通信端末に関する。
【０００７】
また、前記接近判定部は、前記相互接近率と前記基地局合致率との平均値に基づいて、前記接近の程度を判定することが好ましい。
【０００８】
また、端末間で前記第２取得部および前記基地局リスト受信部による通信とは異なる通信を行う第２の通信部と、前記第２取得部および前記基地局リスト受信部により端末間の通信を確立できない場合には、端末間の通信を、前記第２取得部および前記基地局リスト受信部による通信から前記第２の通信部による通信に切り替える通信切り替え部と、を更に備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２取得部および前記基地局リスト受信部は、第１の規格に準拠した第１の周波数で通信が可能な通信部からなり、前記第２の通信部は、第２の規格に準拠しかつ前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で通信が可能な通信部からなることが好ましい。
【００１０】
また、前記基地局合致率および前記相互接近率並びに該基地局合致率と該相互接近率との平均値のいずれか一つ以上を表示する表示部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記接近判定部により端末間が接近していると判定された場合に、携帯通信端末の筐体に振動を加える振動生成部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＧＰＳ電波が不安定な場所などにおいても、携帯通信端末の位置を探索する機能が有効に動作する携帯通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る通信システムＳの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係るＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの機能を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの動作を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）から（Ｃ）は、相互接近率及び基地局合致率を表す表示画面の例を示す図である。
【図６】（Ａ）から（Ｃ）は、合流確率を表す表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯通信端末の一例として、ＰＨＳ端末について説明する。なお、本発明の携帯通信端末は、これに限られず、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、通信機能を備えたナビゲーション装置やパーソナルコンピュータ、さらに、これらに接続される通信モジュール等、様々な携帯通信端末に適用可能である。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る通信システムＳの構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システムＳは、複数の携帯通信端末としてのＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂと、複数の基地局Ｂ１からＢ５と、を備える。本実施形態のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂは、所定のエリアに属する複数の基地局Ｂ１からＢ５のうち、一定条件下に、一の基地局と通信を行う。
【００１６】
以下には、説明の便宜上、本実施形態について、２個のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ及び５個の基地局Ｂ１からＢ５を示して説明するが、ＰＨＳ端末（携帯通信端末）及び基地局の個数は、複数であれば制限されない。基地局の個数は、三角法による位置の検出を可能とする点から、３個以上が好ましい。
【００１７】
以下には、２個のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂのうち、主として、一方のＰＨＳ端末１Ａについて説明するが、一方のＰＨＳ端末１Ａについての説明は、他方のＰＨＳ端末１Ｂの説明にも援用される。一方のＰＨＳ端末１Ａを「自分ＰＨＳ端末１Ａ」等ともいう。他方のＰＨＳ端末１Ｂを「相手のＰＨＳ端末１Ｂ」等ともいう。なお、ＰＨＳ端末１Ｂが、本発明における「他の携帯通信端末」に対応する。
【００１８】
図１に示すように、ＰＨＳ端末１Ａは、近隣の基地局Ｂ１からＢ５と通信し、公衆通信網Ｎを介して他の端末（例えば、ＰＨＳ端末１Ｂ）と互いに接続される。
【００１９】
ＰＨＳ端末１Ａは、時分割多重接続（ＴＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式及び時分割複信（ＴＤＤ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）方式を多元接続技術として用いて通信を行うものである。
【００２０】
基地局Ｂ１からＢ５は、ＰＨＳ端末１Ａと通信することが可能なＰＨＳ用の基地局であり、ＰＨＳ端末１Ａと同様に、ＴＤＭＡ及びＴＤＤ方式に基づいて通信を行う。
【００２１】
図２は、本実施形態に係るＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの外観斜視図である。なお、図２は、いわゆる折り畳み型の端末の形態を示しているが、本発明に係る携帯通信端末の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２２】
ＰＨＳ端末１Ａは、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備える。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、ＰＨＳ端末１Ａの使用者（ユーザ）が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備える。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２３】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するスピーカ２２と、を備える。
表示部２１は、ＰＨＳ端末１Ａの動作に応じて各種表示を行う。表示部２１は、例えば、基地局合致率および相互接近率並びに基地局合致率と相互接近率との平均値（これらの詳細については後述する）のいずれか一つ以上を表示する。
【００２４】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、ＰＨＳ端末１Ａは、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりすることができる。
【００２５】
図３は、本実施形態に係るＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの機能を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＨＳ端末１Ａは、操作部１１と、表示部２１と、メインアンテナ３１０と、第１サブアンテナ３１１と、第２サブアンテナ３１２と、通信部３４と、信号処理部３５と、制御部３６と、メモリ３７と、振動生成部３２と、マイク１２と、スピーカ２２と、を備える。
【００２６】
通信部３４は、例えば、増幅器、送信回路、受信回路等から構成される。通信部３４は、メインアンテナ３１０が接続されたメイン通信部３４０と、第１サブアンテナ３１１が接続された第１サブ通信部３４１と、第２サブアンテナ３１２が接続された第２サブ通信部３４２と、を備える。
メインアンテナ３１０は、基地局Ｂ１からＢ５との間で各種信号を送受信する。具体的には、メインアンテナ３１０は、所定の変調方式で変調されたデータを受信する。
第１サブアンテナ３１１及び第２サブアンテナ３１２は、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間で各種信号を送受信する。
【００２７】
メイン通信部３４０は、所定の周波数帯（例えば、８００ＭＨｚ、１．９ＧＨｚ）で基地局と通信を行う。そして、メイン通信部３４０は、メインアンテナ３１０により受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３６に供給し、また、制御部３６から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ３１０から基地局に送信する。
メイン通信部３４０は、本発明における第１取得部としても機能し、各基地局Ｂ１からＢ５ごとに、基地局の識別子ＩＤ、およびＰＨＳ端末１Ａと当該基地局との間の基地局受信電界強度ＲＢを取得する。基地局受信電界強度ＲＢは、基地局から発信されてＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂに受信された電波に係る受信電界強度である。
【００２８】
ＰＨＳ端末１Ａにおいて、第１サブ通信部３４１は、第１の規格に準拠した第１の周波数Ｆ１で通信が可能な通信部からなる。第１の規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮが挙げられる。第１の規格における周波数帯は、２．４ＧＨｚである。
第１サブ通信部３４１は、他の携帯通信端末としてのＰＨＳ端末１Ｂから発信される電波に基づいて端末間受信電界強度を取得する第２取得部、及び他の携帯通信端末としてのＰＨＳ端末１Ｂから基地局リストＬＴ２を受信する基地局リスト受信部としても機能する。
【００２９】
ＰＨＳ端末１Ａにおいて、第２サブ通信部３４２は、端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間）で、第２取得部および基地局リスト受信部としての第１サブ通信部３４１による通信とは異なる通信を行う。第２サブ通信部３４２は、第２の規格に準拠しかつ第１の周波数Ｆ１よりも低い第２の周波数Ｆ２で通信が可能な通信部からなる。第２の規格は、第１サブ通信部３４１における第１の規格と比べ、通信の接続の確実性が高いものが好ましい。第２の規格としては、例えば、ＰＨＳトランシーバが挙げられる。
【００３０】
ＰＨＳトランシーバの周波数帯は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮの周波数帯よりも低い１．９ＧＨｚである。ＰＨＳトランシーバは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮと比べて、電波の出力が大きく、通信の確実性が高い点で好ましいものの、消費電力が大きいという欠点がある。従って、第２サブ通信部３４２としてのＰＨＳトランシーバの使用は、必要最小限とすることが好ましい。
【００３１】
信号処理部３５は、制御部３６の制御に従い、通信部３４が基地局Ｂ１からＢ５や他のＰＨＳ端末などと送受信する信号に対してデジタル変調及び復調を行う。また、信号処理部３５は、マイク１２及びスピーカ２２と送受信する音声信号の符号化及び復号を行う。
【００３２】
振動生成部３２は、一般的にバイブレータと呼ばれるもので、ＰＨＳ端末１Ａの操作部側筐体２の内部に配置される。振動生成部３２は、接近判定部３６４によりＰＨＳ端末１ＡとＰＨＳ端末１Ｂとが接近していると判定された場合に振動し、これにより、ＰＨＳ端末１Ａの操作部側筐体２に振動を加える。
【００３３】
制御部３６は、ＣＰＵ、内部メモリ等から構成され、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの全体を制御する。制御部３６は、例えば、表示部２１、通信部３４、信号処理部３５、振動生成部３２等に対して所定の制御を行う。また、制御部３６は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３６は、処理実行の際には、メモリ３７を制御し、各種プログラム及びデータを読み出しや、データの書き込み等を行う。
【００３４】
制御部３６は、基地局リスト生成部３６１と、相互接近率算出部３６２と、基地局合致率算出部３６３と、接近判定部３６４と、表示制御部３６５と、通信切り替え部３６６と、振動制御部３６７と、を備える。
【００３５】
基地局リスト生成部３６１は、基地局Ｂ１からＢ５の識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度（基地局の受信電界強度）ＲＢに基づいて、識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢに対応付けた基地局リストＬＴを生成する。識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢは、複数の基地局Ｂ１からＢ５から発信される電波を受信するメインアンテナ３１０を介して、第１取得部としてのメイン通信部３４０により取得される。
【００３６】
相互接近率算出部３６２は、第２取得部としての第１サブ通信部３４１により取得された端末間受信電界強度ＲＴに基づいて、端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間）の相互接近率ＭＡを算出する。相互接近率ＭＡは、ＰＨＳ端末１ＡとＰＨＳ端末１Ｂとの接近の程度の表す指標である。
また、後述するように、端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間）の通信が第１サブ通信部３４１による通信から第２サブ通信部３４２による通信に切り替えられた場合には、相互接近率算出部３６２は、第１サブ通信部３４１により受信される端末間受信電界強度ＲＴに代えて、第２サブ通信部３４２により受信される端末間受信電界強度ＲＴに基づいて、相互接近率ＭＡを算出する。
【００３７】
基地局合致率算出部３６３は、基地局リスト受信部としての第１サブ通信部３４１により受信されたＰＨＳ端末１Ｂに係る基地局リストＬＴ２、およびＰＨＳ端末１Ａにおける基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストＬＴ１に基づいて、端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間）の基地局合致率ＢＭを算出する。基地局リストＬＴ２は、ＰＨＳ端末１Ｂにおける基地局リスト生成部３６１により生成される。基地局合致率ＢＭは、ＰＨＳ端末１Ａにおいて電波を受信可能な基地局と、ＰＨＳ端末１Ｂにおいて電波を受信可能な基地局とが合致する程度を表す指標である。
【００３８】
また、基地局合致率算出部３６３は、ＰＨＳ端末１Ａにおける基地局リスト生成部３６１により作成された基地局リストＬＴ１に含まれる識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢ、並びにＰＨＳ端末１Ｂにおける基地局リスト生成部３６１により作成された基地局リストＬＴ２に含まれる識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢに基づいて、基地局合致率ＢＭを算出する。
【００３９】
接近判定部３６４は、相互接近率算出部３６２により算出された相互接近率ＭＡおよび基地局合致率算出部３６３により算出された基地局合致率ＢＭに基づいて、端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ）の接近の程度を判定する。「接近の程度を判定する」とは、接近しているか否かを判定すると言い換えることもできる。「接近の程度」は適宜設定される。「接近の程度」は、例えば、基地局合致率ＢＭおよび相互接近率ＭＡ、並びに基地局合致率ＢＭと相互接近率ＭＡとの平均値ＡＰのいずれか一つ以上に基づいて、判定される。
【００４０】
表示制御部３６５は、所定の画像処理を行い、処理後の画像データを、ドライバＩＣ（図示せず）を介して、所定のタイミングで表示部２１に出力する。
【００４１】
通信切り替え部３６６は、第２取得部および基地局リスト受信部としての第１サブ通信部３４１により端末間（ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間）の通信を確立できない場合には、端末間の通信を、第１サブ通信部３４１による通信から、第２の通信部としての第２サブ通信部３４２による通信に切り替える。
【００４２】
振動制御部３６７は、振動生成部３２に対して所定のタイミングで振動を発生させるように、指示信号を出力する。
【００４３】
メモリ３７は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３６による演算処理に利用される。また、メモリ３７は、本実施形態に係る各種プログラム（例えば、後述する探索プログラム）等を記憶する。なお、メモリ３７は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態における代表的な動作について説明する。図４は、本実施形態のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、ユーザは、本実施形態に係る探索機能を有効にする。探索機能を有効にするには、例えば、ＰＨＳ端末１Ａのユーザ（以下、「親」ともいう）がＰＨＳ端末１Ｂのユーザ（以下「子」ともいう）と一緒に遊園地（迷子になりやすい）に入ったときに、探索アプリケーションを起動させればよい。また、ＰＨＳ端末１ＡとＰＨＳ端末１Ｂとの距離が所定の距離よりも拡大すると探索アプリケーションが自動的に起動するように構成されたＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂを用いて、探索アプリケーションが自動的に起動するようにしてもよい。
以下、親子がはぐれ、親（ＰＨＳ端末１Ａ）と子（ＰＨＳ端末１Ｂ）が互いに探索する状況を例にして、探索アプリケーションが起動している状態から後の処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ１において、親のＰＨＳ端末１Ａ及び子のＰＨＳ端末１Ｂそれぞれにおいて、メイン通信部３４０は、基地局の識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢを取得する。
【００４７】
ステップＳ２において、親のＰＨＳ端末１Ａ及び子のＰＨＳ端末１Ｂそれぞれにおいて、基地局リスト生成部３６１は、メイン通信部３４０により取得された識別子ＩＤおよび基地局受信電界強度ＲＢに基づいて、基地局リストＬＴ１又は基地局リストＬＴ２を生成する。
【００４８】
ステップＳ３において、通信切り替え部３６６は、親のＰＨＳ端末１Ａと子のＰＨＳ端末１Ｂと間の通信が確立されているか否かについて判定する。そして、通信切り替え部３６６は、親のＰＨＳ端末１Ａと子のＰＨＳ端末１Ｂと間の通信が確立されていると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５へ進む。一方、通信切り替え部３６６は、親のＰＨＳ端末１Ａと子のＰＨＳ端末１Ｂと間の通信が確立されていないと判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ４へ進む。
【００４９】
ステップＳ４において、通信切り替え部３６６は、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の通信を、第１サブ通信部３４１による通信から第２サブ通信部３４２による通信に切り替える。これにより、通信の接続の可能性を向上させることができる。次に、ステップＳ４へ進む。
【００５０】
ステップＳ５において、第１サブ通信部３４１（以下、「第１サブ通信部３４１」には、切り替えられた後の「第２サブ通信部３４２」が含まれるものとする）は、他のＰＨＳ端末から発信される電波に基づいて、端末間受信電界強度ＲＴを取得する。具体的には、ＰＨＳ端末１Ａの第１サブ通信部３４１は、ＰＨＳ端末１Ｂに係る端末間受信電界強度ＲＴを取得する。また、ＰＨＳ端末１Ｂの第１サブ通信部３４１は、ＰＨＳ端末１Ａに係る端末間受信電界強度ＲＴを取得する。
【００５１】
ステップＳ６において、第１サブ通信部３４１は、他のＰＨＳ端末から基地局リストＬＴ（ＬＴ１，ＬＴ２）を受信する。具体的には、ＰＨＳ端末１Ａは、ＰＨＳ端末１Ｂに係る基地局リストＬＴ２を受信する。また、ＰＨＳ端末１Ｂは、ＰＨＳ端末１Ａに係る基地局リストＬＴ１を受信する。
【００５２】
ステップＳ７において、相互接近率算出部３６２は、第１サブ通信部３４１により取得された端末間受信電界強度ＲＴに基づいて、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の相互接近率ＭＡを算出する。
【００５３】
ステップＳ８において、基地局合致率算出部３６３は、他のＰＨＳ端末の第１サブ通信部３４１により受信された基地局リストおよび自分の基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストに基づいて、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の基地局合致率ＢＭを算出する。
【００５４】
具体的には、ＰＨＳ端末１Ａにおいては、ＰＨＳ端末１Ｂの第１サブ通信部３４１により受信された基地局リストＬＴ２およびＰＨＳ端末１Ａの基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストＬＴ１に基づいて、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の基地局合致率ＢＭを算出する。また、ＰＨＳ端末１Ｂにおいては、ＰＨＳ端末１Ａの第１サブ通信部３４１により受信された基地局リストＬＴ１およびＰＨＳ端末１Ｂの基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストＬＴ２に基づいて、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の基地局合致率ＢＭを算出する。
【００５５】
基地局合致率ＢＭは、例えば、以下のように算出される。まず、ＰＨＳ端末１Ａにおいて生成された基地局リストＬＴ１及びＰＨＳ端末１Ｂにおいて生成された基地局リストＬＴ２それぞれにおいて、基地局受信電界強度ＲＢが大きい３個の基地局について、両基地局リストを対比する。基地局の判別は、基地局の識別子ＩＤを用いて行うことができる。そして、両基地リストにおいて、一致した基地局の個数により、基地局合致率ＢＭを算出する。詳細については後述する。
【００５６】
ステップＳ９において、接近判定部３６４は、表示部２１に表示させる内容を決定する。
ステップＳ１０において、接近判定部３６４は、決定した表示内容を表示部２１に表示させるように、表示制御部３６５に指示信号を出力する。
【００５７】
ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの表示部２１に表示させる内容の例を、図５（Ａ）から図５（Ｃ）に示す。図５（Ａ）から図５（Ｃ）は、相互接近率及び基地局合致率を表す表示画面の例を示す図である。
【００５８】
まず、相互接近率ＭＡの表示内容について説明する。
端末間受信電界強度ＲＴについて、２個の閾値を設け、端末間受信電界強度ＲＴを高領域、中領域及び低領域の３段階の領域に分ける。
取得された端末間受信電界強度ＲＴが高領域に該当する値であれば、相互接近率ＭＡが最も高いとして、図５（Ａ）に示すように、表示部２１の上側に、２人の人型マークを大きく且つ近くに表示させる。
【００５９】
また、取得された端末間受信電界強度ＲＴが中領域に該当する値であれば、相互接近率ＭＡが１段階低いとして、図５（Ｂ）に示すように、表示部２１の上側に、２人の人型マークを少し小さく且つ少し遠くに表示させる。
また、取得された端末間受信電界強度ＲＴが低領域に該当する値であれば、基地局合致率ＢＭが最も低いとして、図５（Ｃ）に示すように、表示部２１の上側に、２人の人型マークを最も小さく且つ最も遠くに表示させる。
【００６０】
次に、基地局合致率ＢＭの表示内容について説明する。
一致した基地局の個数が３個であれば、基地局合致率ＢＭが最も高いとして、図５（Ａ）に示すように、表示部２１の下側に、大きな円形マークを表示させる。
また、一致した基地局の個数が２個であれば、基地局合致率ＢＭが１段階低いとして、図５（Ｂ）に示すように、表示部２１の下側に、少し小さい円形マークを表示させる。
また、一致した基地局の個数が１個又は０個であれば、基地局合致率ＢＭが最も低いとして、図５（Ｃ）に示すように、表示部２１の下側に、最も小さい円形マークを表示させる。
【００６１】
また、図５に示す相互接近率及び基地局合致率の表示に変えて、相互接近率と基地局合致率との平均値からなる「合流確率」を、表示部２１に表示させることもできる。「合流確率」は、ユーザが接近の程度を直感的に理解できる表現として採用した。図６（Ａ）から図６（Ｃ）は、合流確率を表す表示画面の例を示す図である。相互接近率又は基地局合致率には、それぞれ精度を低下させる要因がある。この要因は、共通しているものもあるが、異なるものもある。そこで、相互接近率と基地局合致率との平均値を「合流確率」として表し、精度が高い指標として利用する。図５に示す表示では、相互接近率及び基地局合致率の２個の指標を判断する必要があるのに対して、図６に示す「合流確率」の表示では、「合流確率」という１個の指標で判断できるので、ユーザの判断が簡便になる利点もある。
【００６２】
「合流確率」（相互接近率と基地局合致率との平均値）について、２個の閾値を設け、「合流確率」を高領域、中領域及び低領域の３段階の領域に分ける。
算出された「合流確率」が高領域に該当する値であれば、接近の程度が最も高いとして、図６（Ａ）に示すように、表示部２１の上側に、大きな☆形マークを表示させる。また、表示部２１の下側に、「近くにいます。合流できる可能性が高いです。」と表示させる。
【００６３】
また、算出された「合流確率」が中領域に該当する値であれば、基地局合致率ＢＭが１段階低いとして、図６（Ｂ）に示すように、表示部２１の上側に、少し小さい☆形マークを表示させる。また、表示部２１の下側に、「近づいてきました。もう少しです。」と表示させる。
【００６４】
また、算出された「合流確率」が小領域に該当する値であれば、基地局合致率ＢＭが最も低いとして、図６（Ｃ）に示すように、表示部２１の上側に、最も小さい☆形マークを表示させる。表示部２１の下側に、「遠くにいます。頑張りましょう。」と表示させる。
【００６５】
次に、ステップＳ１１以降について説明する。
ステップＳ１１において、接近判定部３６４は、相互接近率算出部３６２により算出された相互接近率ＭＡおよび基地局合致率算出部３６３により算出された基地局合致率ＢＭに基づいて、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の接近の程度を判定する。ここでは、接近判定部３６４は、図５（Ａ）又は図６（Ａ）に示す状態となったときに、「ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近している」と判定し、一方、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図６（Ｂ）又は図６（Ｃ）に示す状態となったときに、「ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近していない」と判定する。
【００６６】
接近判定部３６４が「ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近している」と判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１２へ進む。一方、接近判定部３６４が「ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近していない」と判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ３へ戻る。なお、ステップＳ３へ戻った後、ステップＳ１１において接近判定部３６４が「ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近している」と判定するまで、処理が繰り返されることになる。
【００６７】
ステップＳ１２において、接近判定部３６４は、振動生成部３２に振動を生成させるように振動制御部３６７に指示信号を出力する。これにより、振動制御部３６７は、振動生成部３２を制御し、振動生成部３２に振動を生成させる。これにより、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの操作部側筐体２が振動し、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂのユーザに、両端末が接近していることを報知することができる。
その後、処理が終了する。
【００６８】
本実施形態によれば、例えば、以下の効果が奏される。
本実施形態のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂは、端末間受信電界強度ＲＴに基づいて端末間の相互接近率ＭＡを算出する相互接近率算出部３６２と、メイン通信部３４０により受信された基地局リストＬＴ２および基地局リスト生成部３６１により生成された基地局リストＬＴ１に基づいて、端末間の基地局合致率ＢＭを算出する基地局合致率算出部３６３と、相互接近率ＭＡおよび基地局合致率ＢＭに基づいて、端末間の接近の程度を判定する接近判定部３６４と、を備える。
【００６９】
ＰＨＳ端末や携帯電話機の公衆網は、ＧＰＳよりも電波の屋内浸透率が高い。このような特性を利用することができるので、ＧＰＳ電波が不安定な場所などにおいても、携帯通信端末の位置を探索する機能が有効に動作する。従って、他のＰＨＳ端末（のユーザ）の探索の可能性が向上する。
また、接近判定部３６４により接近の程度を判定することができるので、他のＰＨＳ端末１Ｂにおいて何らかの理由により音声通信ができない状況の場合においても、接近の程度（接近しているか否か）を確認することができる。
【００７０】
本実施形態においては、接近判定部３６４は、相互接近率ＭＡと基地局合致率ＢＭとの平均値に基づいて、両端末の接近の程度を判定する。そのため、例えば、図６（Ａ）から図６（Ｃ）に示すように、１種類の表示（☆形マーク）により接近の程度を表すことができる。従って、ユーザによる接近の程度の認識が容易である。
また、相互接近率又は基地局合致率それぞれに精度を低下させる要因があったとしても、相互接近率と基地局合致率との平均値を精度が高い指標として利用することができるため、探索の精度を向上させることができる。
【００７１】
本実施形態のＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂは、端末間で第１サブ通信部３４１による通信とは異なる通信を行う第２サブ通信部３４２と、第１サブ通信部３４１により端末間の通信を確立できない場合には、端末間の通信を、第１サブ通信部３４１による通信から第２サブ通信部３４２による通信に切り替える通信切り替え部３６６と、を更に備える。
また、第２サブ通信部３４２は、第１の規格に準拠した第１の周波数で通信が可能な通信部からなり、第２サブ通信部３４２は、第２の規格に準拠しかつ前記第１の周波数よりも低い第２の周波数で通信が可能な通信部からなる。
【００７２】
そのため、第１サブ通信部３４１による通信を確立できない場合に、第２サブ通信部３４２による通信に切り替えることができる。その結果、第１サブ通信部３４１における第１の周波数がよりも低い第２の周波数による通信を行うことができ、これにより、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の通信の接続の可能性を向上させることができる。
第２サブ通信部３４２として、第１サブ通信部３４１よりも高出力のものを用いた場合には、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間の通信の接続の可能性が更に向上するため、更に効果的である。
【００７３】
本実施形態においては、基地局合致率ＢＭおよび相互接近率ＭＡ、並びに基地局合致率ＢＭと相互接近率ＭＡとの平均値ＡＰのいずれか一つ以上を表示する表示部２１を更に備える。そのため、これらの値に係る表示を表示部２１に表示させることで、ユーザに両端末の接近の程度を容易に視認させることができる。
【００７４】
本実施形態においては、接近判定部３６４によりＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近していると判定された場合に、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂの筐体に振動を加える振動生成部３２を更に備える。そのため、ＰＨＳ端末１Ａ，１Ｂ間が接近した場合に、音や光と共に又は音や光に代えて、ユーザに振動より報知することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態を採用することができる。
例えば、振動生成部による振動と共に又は振動に代えて、所定の音及び／又は光を発生させてもよい。例えば、両端末間が接近していると判定された場合に、音を発生させたり、光を点灯又は点滅させることができる。
【００７６】
基地局合致率ＢＭは、リアルタイムに算出してもよく、過去に算出した基地局合致率を利用してもよい。後者の場合、過去の基地局合致率を参照すれば、自分（ＰＨＳ端末１Ａ）が過去にいた位置に相手（ＰＨＳ端末１Ｂ）が移動した場合に、ＰＨＳ端末１Ｂをすぐに認識することができるので、自分（ＰＨＳ端末１Ａ）と相手（ＰＨＳ端末１Ｂ）との行き違い等を抑制することができる。
【００７７】
基地局は、当該基地局の位置情報も発信している。この基地局の位置情報を、メイン通信部３４０により基地局の識別子ＩＤ及び基地局受信電界強度ＲＢと共に受信し、基地局リストに含めることができる。この基地局の位置情報を含む基地局リストを使用することで、相手（ＰＨＳ端末１Ｂ）の位置の探索の精度を向上させることができる。
【００７８】
前記実施形態は、本発明の携帯通信端末をＰＨＳ端末に適用したものであるが、本発明は、これに限定されない。本発明は、例えば、携帯電話機、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン等の各種携帯通信端末に適用することができる。
なお、ＰＨＳ端末は、「マクロセル方式」である携帯電話機に比べて、「マイクロセル方式」を採用しているため、相手の端末の位置の検出精度が高いという利点がある。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ，１Ｂ  携帯電話機（携帯通信端末）
２  操作部側筐体（筐体）
２１  表示部
３２  振動生成部
３４０  メイン通信部（第１取得部）
３４１  第１サブ通信部（第２取得部、基地局リスト受信部）
３４２  第２サブ通信部３４２（第２の通信部）
３６１  基地局リスト生成部
３６２  相互接近率算出部
３６３  基地局合致率算出部
３６４  接近判定部
３６６  通信切り替え部
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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