(57)【要約】【課題】既存の部品である発光部と受光部とを用いて、マイクロホンとしての機能を発揮させることができる携帯電子機器を提案する。【解決手段】第２筐体５ｂと、第２筐体５ｂに設けられ、光を透過可能な透過窓１２と、第２筐体５ｂの内部に設けられ、透過窓１２へ向けて光を照射可能な発光部１６と、発光部１６から照射された照射光の光特性を、音波によって変化させる振動板１３と、第２筐体５ｂの内部に設けられ、振動板１３によって光特性が変化した照射光を、入射光として受光可能な受光部１７と、照射光に対する入射光の光特性の変化に基づいて、音波の信号を取得可能な主制御部と、を備えた。【選択図】図３
2011155525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、光を透過可能な透過窓と、
前記筐体の内部に設けられ、前記透過窓へ向けて光を照射可能な発光部と、
前記発光部から照射された照射光であって、音波が作用することによって光特性が変化した後の当該照射光を、入射光として受光可能な受光部と、
前記照射光に対する前記入射光の光特性の変化に基づいて、前記音波の信号を取得可能な制御部と、を備えたことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記光特性の変化は、前記筐体に設けられた前記音波によって振動可能な振動板により、もたらされると共に、
前記発光部は、前記照射光を前記振動板へ向けて照射可能となっており、
前記受光部は、前記振動板によって反射された前記照射光を前記入射光として受光可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記照射光が照射される前記振動板の照射面は、前記照射光を反射可能な反射材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記照射光が照射される前記筐体の照射面は、前記照射光を吸収可能な光吸収材で構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記光特性の変化は、前記音波を伝播可能な空気層により、もたらされると共に、
前記発光部と前記受光部とは、前記空気層が間に介在するように対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記発光部から照射される前記照射光の光軸方向および前記受光部に入射する入射光の光軸方向のうち、少なくともいずれか一方は、光軸方向を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記筐体と前記透過窓との間は、水密構造となっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記発光部は、赤外線を用いて外部と通信可能な赤外線通信デバイスに搭載されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記発光部は、画像を投影可能なプロジェクタデバイスに搭載されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイク機能を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発光部および受光部を用いたマイクとしては、例えば、特許文献１に開示されたレーザマイクロホンがある。このレーザマイクロホンは、半導体レーザ素子から反射板へ向けてレーザ光を出射する。出射されたレーザ光は、音を伝播する空気を介して反射板に入射する。入射したレーザ光は、反射板によって反射され、反射したレーザ光は、半導体レーザ素子へ導入される。そして、レーザマイクロホンは、出射したレーザ光と反射したレーザ光との自己結合効果により生じた出力光を、フォトダイオードにより受光して電気信号に変換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電子機器には、通常、圧電素子等で構成された既存のマイクロホンが搭載されている。このとき、携帯電子機器に搭載された既存のマイクロホンに代えて、レーザマイクロホンを新たに搭載すると、携帯電子機器を構成する既存の部品と、レーザマイクロホンを構成する部品とが互いに重複する場合がある。この場合、部品が重複する分、携帯電子機器の部品点数が増大すると共に、携帯電子機器の構造が複雑になる虞がある。この点において、特許文献１には、従来のレーザマイクロホンを、携帯電話機等の携帯電子機器に適用する構成について、なんら記載はされていない。
【０００５】
そこで、本発明は、既存の部品である発光部と受光部とを用いて、マイクロホンとしての機能を発揮させることができる携帯電子機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯電子機器は、筐体と、筐体に設けられ、光を透過可能な透過窓と、筐体の内部に設けられ、透過窓へ向けて光を照射可能な発光部と、発光部から照射された照射光であって、音波が作用することによって光特性が変化した後の当該照射光を、入射光として受光可能な受光部と、照射光に対する入射光の光特性の変化に基づいて、音波の信号を取得可能な制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、光特性の変化は、筐体に設けられた音波によって振動可能な振動板により、もたらされると共に、発光部は、照射光を振動板へ向けて照射可能となっており、受光部は、振動板によって反射された照射光を入射光として受光可能となっていることが好ましい。
【０００８】
また、照射光が照射される振動板の照射面は、照射光を反射可能な反射材で構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、照射光が照射される筐体の照射面は、照射光を吸収可能な光吸収材で構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、光特性の変化は、音波を伝播可能な空気層により、もたらされると共に、発光部と受光部とは、空気層が間に介在するように対向して配置されることが好ましい。
【００１１】
また、発光部から照射される照射光の光軸方向および受光部に入射する入射光の光軸方向のうち、少なくともいずれか一方は、光軸方向を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、筐体と透過窓との間は、水密構造となっていることが好ましい。
【００１３】
また、発光部は、赤外線を用いて外部と通信可能な赤外線通信デバイスに搭載されていることが好ましい。
【００１４】
また、発光部は、画像を投影可能なプロジェクタデバイスに搭載されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既存の部品を、マイクロホンとして兼用することができるため、使用する部品点数を低減することができ、製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す側面図である。
【図３】図３は、赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る携帯電子機器の赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。
【図６】図６は、変形例１に係る携帯電子機器の赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例である携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１８】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す正面図であり、図２は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す側面図である。この携帯電子機器１は、赤外線通信機能とマイク機能とを備えた携帯電話機である。携帯電子機器１は、筐体５が第１筐体５ａと第２筐体５ｂとで開閉可能に構成された、折り畳み式の携帯電話機である。なお、図１は、携帯電子機器１を開いた状態である。また、実施形態１では、折り畳み式の携帯電子機器１を適用したが、これに限らない。つまり、携帯電子機器１として、例えば、ストレート式、スライド式やサイクロイド式の携帯電子機器を適用しても良い。
【００１９】
第１筐体５ａと第２筐体５ｂとは、ヒンジ１８で連結されている。これによって、第１筐体５ａおよび第２筐体５ｂは、ヒンジ１８を中心としてともに回動して、互いに遠ざかる方向および互いに接近する方向に回動できるように構成される。第１筐体５ａと第２筐体５ｂとが互いに遠ざかる方向に回動すると携帯電子機器１が開き、第１筐体５ａと第２筐体５ｂとが互いに接近する方向に回動すると携帯電子機器１が閉じる。
【００２０】
第１筐体５ａには、表示部３２として、図１に示すメインディスプレイ１０が設けられる。メインディスプレイ１０は、所定の画像として、待受画面を表示している。また、図１に示すように、第１筐体５ａには、携帯電子機器１の通話時に音声を発するレシーバ６が設けられている。
【００２１】
第２筐体５ｂには、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための操作キー３が複数設けられる。また、第２筐体５ｂには、メインディスプレイ１０に表示されるメニューの選択および決定や画面のスクロール等を容易に実行するための方向キー４ａおよび決定キー４ｂが設けられる。なお、操作キー３、方向キー４ａおよび決定キー４ｂは、携帯電子機器１の操作部２８（図４参照）を構成する。
【００２２】
図１に示すように、ヒンジ１８の反対側の第２筐体５ｂには、透過窓１２が設けられている。この透過窓１２は、後述する赤外線通信デバイス１４から照射される赤外線を透過可能である。この透過窓１２に並んで、第２筐体５ｂには、振動板１３が設けられている。この振動板１３は、音波によって振動可能に設けられ、後述する赤外線通信デバイス１４をマイクとして機能させる場合に使用される。
【００２３】
図２に示すように、ヒンジ１８の反対側の第２筐体５ｂの内部には、赤外線通信デバイス１４が設けられている。赤外線通信デバイス１４は、赤外線により外部機器と通信可能な赤外線通信機能を有している。また、赤外線通信デバイス１４は、音波を電気信号に変換可能なマイク機能を有している。
【００２４】
図３は、赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。図３を参照して、赤外線通信デバイス１４周りの構成について説明する。図３に示すように、赤外線通信デバイス１４は、信号変換部１５と、発光部１６と、受光部１７とを備えている。発光部１６は、赤外線を照射光として照射可能である。受光部１７は、入射した赤外線を入射光として受光可能である。信号変換部１５は、入力された電気信号を照射光に変換する一方、受光した入射光を、電気信号に変換して出力する。このとき、赤外線通信デバイス１４は、その発光部１６および受光部１７が信号変換部１５の同一面に並べて配置されている。
【００２５】
赤外線通信デバイス１４が対向する部分の第２筐体５ｂには、上記した透過窓１２が設けられている。この赤外線通信デバイス１４は、その発光部１６および受光部１７が透過窓１２に対向するように配設されている。このため、赤外線通信デバイス１４の発光部１６から照射された照射光は、透過窓１２を通過して、第２筐体５ｂの外部に照射される。一方、第２筐体５ｂの外部から入射した入射光は、透過窓１２を通過して受光部１７により受光される。
【００２６】
赤外線通信デバイス１４が対向する部分の第２筐体５ｂには、透過窓１２に並んで、上記した振動板１３が設けられている。振動板１３は、透過窓１２に対し、赤外線通信デバイス１４の発光部１６側に配置されている。このため、赤外線通信デバイス１４の発光部１６から照射された照射光は、振動板１３に入射した後、振動板１３によって反射される。そして、振動板１３によって反射された照射光は、受光部１７により入射光として受光される。
【００２７】
つまり、赤外線通信デバイス１４の発光部１６は、透過窓１２へ向けて赤外線を照射可能に構成され、振動板１３を介し受光部１７へ向けて赤外線を照射可能に構成されている。また、赤外線通信デバイス１４の受光部１７は、第２筐体５ｂの外部から透過窓１２を介して照射された赤外線を受光可能に構成され、発光部１６から振動板１３を介して照射された赤外線を受光可能に構成されている。
【００２８】
振動板１３は、赤外線が照射される照射面（内面）が、赤外線を反射可能な反射材１９で被覆されている。このため、振動板１３を反射板として機能させることができる。実施形態１において、振動板１３は、その内面に金属膜がコーティングされたプラスチックフィルムで構成されている。これにより、振動板１３は、その内面に赤外線が照射されると、照射された赤外線を好適に反射させることができる。
【００２９】
また、振動板１３および透過窓１２を除く、赤外線通信デバイス１４が対向する部分の第２筐体５ｂは、赤外線が照射される照射面（内面）が、赤外線を吸収可能な光吸収材２０で被覆されることが好ましい。この場合、第２筐体５ｂは、その内面に赤外線が照射されると、照射された赤外線を好適に吸収することができる。なお、実施形態１では、第２筐体５ｂの内面を光吸収材２０で被覆したが、第２筐体５ｂ自体を光吸収材２０で構成してもよい。
【００３０】
ここで、透過窓１２および振動板１３は、第２筐体５ｂに対し、水密に取り付けられている。つまり、第２筐体５ｂと透過窓１２との間は水密構造となっており、第２筐体５ｂと振動板１３との間は水密構造となっている。実施形態１では、水密構造として、第２筐体５ｂと透過窓１２との間、および第２筐体５ｂと振動板１３との間に、シール部材を設けることが好ましい。これにより、シール部材は、第２筐体５ｂと透過窓１２との間、および第２筐体５ｂと振動板１３との間の隙間を埋めることができ、第２筐体５ｂの内部を密封状態とできる。なお、水密構造としては、上記の構成に限らず、例えば、第２筐体５ｂに対し、透過窓１２および振動板１３を接着したり、あるいは、透過窓１２および振動板１３を融着したりしてもよい。従来の圧電素子等を用いたマイクロホンでは、第２筐体５ｂの内部に設けられた圧電素子を好適に振動させるべく、第２筐体５ｂに内外を連通する貫通孔を形成する必要があった。しかしながら、実施形態１では、第２筐体５ｂに貫通孔を形成する必要がなく、第２筐体５ｂと透過窓１２との間、および第２筐体５ｂと振動板１３との間を容易に密封することができる。このため、実施形態１では、従来に比して、第２筐体５ｂを容易に防水仕様とすることができる。
【００３１】
図４は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能の概略構成を示すブロック図である。次に、図４を参照して、携帯電子機器１の機能および制御系の関係について説明する。図４に示すように携帯電子機器１は、主制御部２２と、記憶部２４と、通信部２６と、操作部２８と、音声処理部３０と、表示部３２とを有している。
【００３２】
主制御部２２は、携帯電子機器１の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、主制御部２２は、携帯電子機器１の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部２６、表示部３２等の動作を制御する。主制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、主制御部２２は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。
【００３３】
記憶部２４には、主制御部２２での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的に、記憶部２４には、アプリケーションのプログラムとして、インターネット通信を行うアプリケーションのプログラムや、メールの送受信を行うアプリケーションのプログラム、音声データの再生を行うアプリケーションのプログラム、発信、着信、通話処理を行うアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、電話帳データ等が記憶されている。
【００３４】
通信部２６は、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。また、通信部２６は、テレビ放送を受信するアンテナや、ＧＰＳ信号を受信するアンテナも備える。さらに、通信部２６は、上記の赤外線通信デバイス１４と接続され、赤外線通信デバイス１４から入力された電気信号を通信信号として主制御部２２に出力する。
【００３５】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キー等の各種の機能が割り当てられた操作キー３で構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として主制御部２２へ入力される。
【００３６】
音声処理部３０は、レシーバ６から出力される音声信号の処理を実行する。また、音声処理部３０は、上記の赤外線通信デバイス１４と接続され、赤外線通信デバイス１４から入力された電気信号を音声信号として主制御部２２に出力する。
【００３７】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したメインディスプレイ１０等）を備え、主制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。
【００３８】
続いて、赤外線通信デバイス１４を、赤外線通信として機能させた場合の処理動作と、赤外線通信デバイス１４を、マイクとして機能させた場合の処理動作とについてそれぞれ説明する。なお、赤外線通信デバイス１４を、赤外線通信として機能させる場合は、例えば、外部機器と通信を行うときである。また、赤外線通信デバイス１４を、マイクとして機能させる場合は、例えば、通話や録音を行うときである。
【００３９】
先ず、赤外線通信デバイス１４を、赤外線通信として機能させた場合の処理動作について説明する。主制御部２２は、外部機器へ向けて情報を送信する場合、赤外線通信デバイス１４の発光部１６の使用を許容する一方、赤外線通信デバイス１４の受光部１７の使用を停止する。ここで、主制御部２２が、通信部２６を介して赤外線通信デバイス１４へ向けて電気信号を出力する。すると、赤外線通信デバイス１４は、信号変換部１５により、入力された電気信号を、発光部１６から照射される照射光に変換する。これにより、主制御部２２は、電気信号を、照射光として発光部１６から照射することにより、外部機器に情報を送信することが可能となる。
【００４０】
一方、主制御部２２は、外部機器から情報を受信する場合、赤外線通信デバイス１４の発光部１６の使用を停止する一方、赤外線通信デバイス１４の受光部１７の使用を許容する。ここで、受光部１７が入射光を受光すると、赤外線通信デバイス１４は、受光した入射光を信号変換部１５により電気信号に変換する。変換された電気信号は、通信部２６を介して主制御部２２へ向けて出力される。これにより、主制御部２２は、受光部１７で受光した入射光を、通信部２６を介して電気信号として取得することにより、外部機器から情報を受信することが可能となる。以上により、主制御部２２は、赤外線通信デバイス１４を赤外線通信として機能させることができる。
【００４１】
続いて、赤外線通信デバイス１４を、マイクとして機能させた場合の処理動作について説明する。主制御部２２は、第２筐体５ｂの外部で発生した音波を取得する場合、赤外線通信デバイス１４の発光部１６の使用を許容すると共に、赤外線通信デバイス１４の受光部１７の使用を許容する。ここで、主制御部２２が、音声処理部３０を介して赤外線通信デバイス１４へ向けて電気信号を出力する。すると、赤外線通信デバイス１４は、信号変換部１５により、入力された電気信号を、発光部１６から照射される照射光に変換する。これにより、主制御部２２は、電気信号を、照射光として発光部１６から照射する。一方で、受光部１７が入射光を受光すると、赤外線通信デバイス１４は、受光した入射光を信号変換部１５により電気信号に変換する。これにより、主制御部２２は、受光部１７で受光した入射光を、音声処理部３０を介して電気信号として取得する。
【００４２】
第２筐体５ｂの外部で音波が発生すると、第２筐体５ｂに設けられた振動板１３は振動する。このとき、赤外線通信デバイス１４の発光部１６から照射された照射光は、振動板１３によって反射されることにより、その光特性が変化する。つまり、振動板１３は、赤外線の光特性を変化させる媒体として機能している。実施形態１において、光特性とは、赤外線（光）の周波数である。
【００４３】
振動板１３は、発光部１６に対し、接近する方向および離れる方向に交互に移動している。このため、振動板１３が接近する方向に移動するときに、振動板１３に照射光が照射されると、振動板１３によって反射された照射光は、その周波数が高くなる。一方、振動板１３が離れる方向に移動するときに、振動板１３に照射光が照射されると、振動板１３によって反射された照射光は、その周波数が低くなる。つまり、振動板１３によって反射された照射光は、ドップラー効果により、その周波数が変化する。そして、周波数（光特性）が変化した照射光は、入射光として赤外線通信デバイス１４の受光部１７に入射する。
【００４４】
このとき、主制御部２２は、光特性変化前の照射光の周波数に対し、光特性変化後の入射光の周波数が、どれぐらい変化したかを、照射光の周波数と入射光の周波数とを比較することにより導出する。実施形態１では、主制御部２２は、照射光の周波数に対する入射光の周波数の変化量、すなわち、照射光の周波数と入射光の周波数との差分を、光特性変位として導出する。この後、主制御部２２は、比較することによって導出された光特性変位を、対応する音波の周波数の信号（音声信号）へ変換する。なお、この方法に限らず、照射光の周波数と入射光の周波数とを合成し、合成して得られる合成波の波形を、対応する音波の周波数の信号へ変換してもよい。以上により、主制御部２２は、赤外線通信デバイス１４をマイクとして機能させることができる。
【００４５】
以上の構成によれば、携帯電子機器１は、赤外線通信を行う既存の赤外線通信デバイス１４を、マイクロホンとして機能させることができる。つまり、携帯電子機器１は、赤外線通信機能を実行するデバイスと、マイク機能を実行するデバイスとを、赤外線通信デバイス１４で兼用することができる。これにより、赤外線通信機能とマイク機能とを有しつつ、携帯電子機器１の構成を簡易化することができる。
【００４６】
また、携帯電子機器１の第２筐体５ｂに振動板１３を設けることで、主制御部２２は、ドップラー効果による赤外線（光）の周波数の変化を好適に取得することができる。これにより、主制御部２２は、赤外線通信デバイス１４により音声信号を好適に取得することができる。
【００４７】
また、振動板１３の照射面に反射材１９を設けることによって、振動板１３は、照射光（赤外線）を好適に反射させることができる。つまり、振動板１３は、散乱、吸収や透過等により、反射した照射光の明るさが低減することを抑制することができる。このため、受光部１７は、反射した照射光を入射光として好適に受光することができる。
【００４８】
また、第２筐体５ｂの照射面に光吸収材２０を設けることによって、第２筐体５ｂは、照射光（赤外線）を好適に吸収することができる。つまり、第２筐体５ｂは、照射光を吸収することにより、第２筐体５ｂで反射された照射光が、受光部１７に入射光として入射することを抑制している。これにより、受光部１７は、振動板１３以外から反射された照射光を入射光として受光することが抑制されるため、振動板１３から反射された照射光を好適に受光することができる。
【００４９】
また、第２筐体５ｂと透過窓１２の間、および第２筐体５ｂと振動板１３との間を、シール部材を用いて水密構造にすることで、第２筐体５ｂの内部を密封できる。このため、第２筐体５ｂは、容易に防水仕様とすることができる。
【００５０】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る携帯電子機器の赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。ここで、図５を参照して、実施形態２に係る携帯電子機器５０について説明する。なお、以下の説明では、重複した記載を避けるべく、異なる部分についてのみ説明する。実施形態１の携帯電子機器１では、第２筐体５ｂに振動板１３を設け、この振動板１３へ向けて赤外線通信デバイス１４の発光部１６から赤外線を照射していた。しかしながら、実施形態２の携帯電子機器５０では、振動板１３を廃すると共に、赤外線通信デバイス５５の発光部５８から受光部５９へ向けて赤外線を照射している。以下、実施形態２に係る携帯電子機器５０について説明する。
【００５１】
図５に示すように、赤外線通信デバイス５５は、第１の信号変換部５６と、第２の信号変換部５７と、発光部５８と、受光部５９とを備えている。発光部５８は、赤外線を照射光として照射可能に構成されている。受光部５９は、入射した赤外線を入射光として受光可能に構成されている。第１の信号変換部５６は、発光部５８と一体に設けられ、入力された電気信号を、照射光に変換する。第２の信号変換部５７は、受光部５９と一体に設けられ、受光した入射光を、電気信号に変換して出力する。
【００５２】
赤外線通信デバイス５５が対向する部分の第２筐体５ｂには、実施形態１と同様の、赤外線を透過可能な透過窓１２が設けられている。このとき、透過窓１２は、第２筐体５ｂの外部で発生した音波を、第２筐体５ｂの内部に伝達可能に構成され、また、第２筐体５ｂ自体も音波を内部に伝達可能に構成されている。また、赤外線通信デバイス５５は、その発光部５８および受光部５９が透過窓１２に対向するように並べて配置されている。
【００５３】
発光部５８は、透過窓１２および受光部５９に赤外線を照射すべく、赤外線の光軸方向および照射範囲を適切なものとしている。具体的に、発光部５８の光軸方向が透過窓１２に対して直交するように、発光部５８が配置されている場合、発光部５８の照射範囲は、光軸を中心として照射角度が１８０°となるように構成されている。また、発光部５８の光軸方向が透過窓１２に対して４５°となるように、発光部５８が配置されている場合、発光部５８の照射範囲は、光軸を中心として照射角度が９０°となるように構成されている。なお、発光部５８は、透過窓１２および受光部５９に赤外線を照射可能であれば、光軸方向および照射範囲を任意に設定できる。また、受光部５９も、発光部５８と同様に、透過窓１２および発光部５８から入射する赤外線を受光すべく、赤外線の光軸方向および受光範囲を適切なものとしている。
【００５４】
このため、発光部５８は、照射した照射光を、透過窓１２を通過して第２筐体５ｂの外部に照射可能な構成となる。また、発光部５８は、照射した照射光を、隣接する受光部５９へ向けて照射可能な構成となる。一方、受光部５９は、第２筐体５ｂの外部から照射された赤外線を、受光可能な構成となる。また、受光部５９は、隣接する発光部５８から照射された赤外線を、受光可能な構成となる。なお、実施形態２に係る携帯電子機器５０の制御系については、実施形態１に係る携帯電子機器１の制御系と、ほぼ同様であるため、説明を省略する。また、上記のように構成された赤外線通信デバイス５５を、赤外線通信として機能させた場合の処理動作は、実施形態１に係る携帯電子機器１と、ほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
ここで、上記のように構成された赤外線通信デバイス５５を、マイクとして機能させた場合の処理動作について説明する。主制御部２２は、第２筐体５ｂの外部で発生した音波を取得する場合、赤外線通信デバイス５５の発光部５８の使用を許容すると共に、赤外線通信デバイス５５の受光部５９の使用を許容する。ここで、主制御部２２は、音声処理部３０を介して赤外線通信デバイス５５へ向けて電気信号を出力する。すると、赤外線通信デバイス５５は、第１の信号変換部５６により、入力された電気信号を、発光部５８から照射される照射光に変換する。これにより、主制御部２２は、電気信号を、照射光として発光部５８から照射する。一方で、受光部５９が入射光を受光すると、赤外線通信デバイス５５は、受光した入射光を第２の信号変換部５７により電気信号に変換する。これにより、主制御部２２は、受光部５９で受光した入射光を、音声処理部３０を介して電気信号として取得する。
【００５６】
第２筐体５ｂの外部で音波が発生すると、透過窓１２および第２筐体５ｂは、音波を第２筐体５ｂの内部に伝達する。この場合、赤外線通信デバイス５５の発光部５８から照射された照射光は、音波を伝播可能な空気（空気層）を通って、受光部５９に入射光として入射する。このとき、音波は粗密波であるため、空気は、音波によってその密度が変化し、空気の密度が変化することにより、空気の屈折率が変化する。このため、照射光が空気を通過すると、照射光は、空気の屈折率の変化によって、その一部が回折光となり、照射光の光特性が変化する。つまり、空気は、赤外線の光特性を変化させる媒体として機能している。実施形態２において、光特性とは、赤外線（光）の光出力である。
【００５７】
赤外線通信デバイス５５の発光部５８から照射光が照射されると、空気を通過した照射光は、空気の屈折率の変化によって、その一部が回折光となる。このとき、照射された照射光に対し、回折光となった照射光は位相が異なる。このため、照射された照射光と回折光となった照射光とが干渉すると、光の明暗（光出力の強弱）が発生する。そして、互いに干渉した照射光は、入射光として赤外線通信デバイス５５の受光部５９に入射する。
【００５８】
このとき、主制御部２２は、光特性変化後の入射光の光出力が、どのように変化したかを、受光部５９により検出する。この後、主制御部２２は、検出した光出力を、対応する音波の周波数の信号（音声信号）に変換することにより、赤外線通信デバイス５５をマイクとして機能させることができる。
【００５９】
以上の構成においても、携帯電子機器５０は、赤外線通信を行う既存の赤外線通信デバイス５５を、マイクとして機能させることができる。これにより、赤外線通信デバイス５５を兼用することで、赤外線通信機能とマイク機能とを有しつつ、携帯電子機器５０の構成を簡易化することができる。また、実施形態２の携帯電子機器５０は、振動板１３を廃した構成とすることができるため、実施形態１の携帯電子機器１に比して、さらに構成を簡易化することができる。
【００６０】
なお、実施形態２では、赤外線通信デバイス５５の発光部５８および受光部５９は固定して設けられていた。しかしながら、図６の変形例１に示すように、発光部５８および受光部５９の光軸方向を変更可能に構成しても良い。ここで、図６は、変形例１に係る携帯電子機器の赤外線通信デバイス周りの構成を示す概略構成図である。つまり、変形例１において、主制御部２２は、赤外線通信デバイス５５を赤外線通信機能として用いる場合、発光部５８および受光部５９の光軸方向が透過窓１２に対向するように変更する（図６の点線部分）。一方、主制御部２２は、赤外線通信デバイス５５をマイクとして機能させる場合、発光部５８および受光部５９が対向するように変更する（図６の実線部分）。この構成によれば、少なくとも発光部５８および受光部５９のいずれか一方の光軸方向を、使用する機能に応じて、適宜変更することができる。これにより、赤外線通信デバイス５５は、赤外線通信としての機能を好適に発揮することができ、また、マイクロホンとしての機能を好適に発揮することができる。
【００６１】
また、実施形態１および２では、発光部１６，５８および受光部１７，５９を有する赤外線通信デバイス１４，５５に適用して説明したが、発光部１６，５８および受光部１７，５９を有するデバイスであれば何れでもよい。具体的に、携帯電子機器１，５０に設けられた、プロジェクタデバイスを用いてもよい。つまり、プロジェクタデバイスは画像を投影するための光を照射可能な光源部を有しており、この光源部を発光部として用いてもよい。この場合、プロジェクタデバイスに受光部を設けることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器は、既設のデバイスを兼用する場合において有用であり、特に、簡易な構成で防水機能を実現させる場合に適している。
【符号の説明】
【００６３】
１    携帯電子機器（実施形態１）
５    筐体
５ａ  第１筐体
５ｂ  第２筐体
６    レシーバ
１２  透過窓
１３  振動板
１４  赤外線通信デバイス
１５  信号変換部
１６  発光部
１７  受光部
１９  反射材
２０  光吸収材
２２  主制御部
２６  通信部
３０  音声処理部
５０  携帯電子機器（実施形態２）
５５  赤外線通信デバイス（実施形態２）
５６  第１の信号変換部
５７  第２の信号変換部
５８  発光部（実施形態２）
５９  受光部（実施形態２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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