(57)【要約】【課題】クリップの把持滑りを抑える。【解決手段】クリップテンタはクリップとレールとを備える。対となるレールはフィルムの搬送路の両側に設置される。レールの間隔はフィルムの搬送方向上流側から下流側に向かうに従って広くなる。クリップはレールに沿って移動自在である。クリップはフレーム３３とフラッパ３４とを備える。フラッパ３４は回動軸によりフレーム３３に取り付けられる。フレーム３３は裏面１２ｂを支持する支持面３３ａを有する。フラッパ３４の一端には表面１２ｆと接触可能な押圧面３４ａが設けられる。フラッパ３４の他端には係合頭部が設けられる。フラッパ３４は、支持面３３ａに支持されたフィルム１２に押圧面３４ａが接する把持位置と、支持面３３ａに支持されたフィルム１２から押圧面３４ａが離れる離隔位置との間で回動自在となる。押圧面３４ａには溝３４ａｚが設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの表面と接触する接触面を有する第１部材と前記ウェブの裏面と接触する第２接触面を有する第２部材とを用いて前記ウェブの幅方向端部を把持し、前記ウェブの長手に沿って設けられたレール上を移動自在なテンタ用クリップにおいて、
前記第１部材及び前記第２部材の少なくともいずれか一方には、前記接触面よりも凹むように形成された凹み面が前記接触面よりも前記幅方向端側に設けられ、
前記接触面と前記凹み面との境界となる稜が、前記幅方向と交差する方向に形成されたことを特徴とするテンタ用クリップ。
【請求項２】
前記接触面には前記凹み面を有する溝が形成されたことを特徴とする請求項１記載のテンタ用クリップ。
【請求項３】
前記第１部材または前記第２部材は、前記接触面が前記ウェブと接する接触位置及び前記接触面が前記ウェブから離れた離隔位置との間で移動自在であることを特徴とする請求項１または２記載のテンタ用クリップ。
【請求項４】
前記ウェブの搬送路の両側に設けられた前記レールと請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のテンタ用クリップとを有し、
前記レールの間隔は、前記ウェブの搬送方向に向かうに従って大きくなることを特徴とするテンタ装置。
【請求項５】
前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブから溶剤を蒸発させる乾燥部、または、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブを加熱する加熱部の少なくとも一方を有すること特徴とする請求項４記載のテンタ装置。
【請求項６】
前記ウェブの搬送路の両側に設けられた前記レールと請求項１ないし３のうちいずれか１項記載のテンタ用クリップとを有し、
前記レールの間隔は、前記ウェブの搬送方向に向かうに従って小さくなる、又は一定であり、
前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブから溶剤を蒸発させる乾燥部、または、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブを加熱する加熱部の少なくとも一方を有することを特徴とするテンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンタ用クリップ及びテンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有する熱可塑性フィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である位相差フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法は、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を流し、支持体上に流延膜を形成する。次に、流延膜が搬送可能になった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。
【０００４】
得られたフィルムの平面性を向上させるために、またはフィルムの光学特性を調整するために、フィルムを所定の方向へ延伸するテンタ装置が知られている（例えば、特許文献１）。このテンタ装置は、帯状のフィルムの幅方向両側に設けられ、長手方向に向かうに従って間隔が拡がる対のレールと、このレールに沿って移動可能なチェーンと、所定の間隔でチェーンに取り付けられたクリップとを有する。そして、このテンタ装置によれば、クリップを用いてフィルムの幅方向両端部を把持し、レールに沿ってチェーンを走行させることにより、フィルムの幅を拡げる延伸工程を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述の延伸工程を経たフィルムには、遅相軸のばらつきが起こってしまう。遅相軸のばらつきが起こる部分は、実際にクリップに把持されていた両端部のみならず、両端部よりも幅方向中央部側のエリアまでに及ぶ。このため、延伸工程を経たフィルムについては、遅相軸がばらついている両縁部を切り落とし、残った部分を製品用のフィルムとしていた。しかしながら、両縁部の切り落としは、生産効率の点からも好ましくない。このため、両縁部の遅相軸のばらつきを抑えることができるようなテンタ装置が望まれる。
【０００７】
発明者の鋭意検討の結果、この両縁部における遅相軸のばらつきの原因は、クリップによって把持された部分が、僅かながら幅方向中央部へ滑ってしまうことにあると突き止めた。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するものであり、クリップにより把持された部分の滑りを抑制するテンタ用クリップ、及びこのテンタ用クリップを有するテンタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ウェブの表面と接触する接触面を有する第１部材と前記ウェブの裏面と接触する第２接触面を有する第２部材とを用いて前記ウェブの幅方向端部を把持し、前記ウェブの長手に沿って設けられたレール上を移動自在なテンタ用クリップにおいて、前記第１部材及び前記第２部材の少なくともいずれか一方には、前記接触面よりも凹むように形成された凹み面が前記接触面よりも前記幅方向端側に設けられ、前記接触面と前記凹み面との境界となる稜が、前記幅方向と交差する方向に形成されたことを特徴とする。
【００１０】
前記接触面には前記凹み面を有する溝が形成されたことが好ましい。また、前記第１部材または前記第２部材は、前記接触面が前記ウェブと接する接触位置及び前記接触面が前記ウェブから離れた離隔位置との間で移動自在であることが好ましい。
【００１１】
本発明のテンタ装置は、前記ウェブの搬送路の両側に設けられた前記レールと上記のテンタ用クリップとを有し、前記レールの間隔は、前記ウェブの搬送方向に向かうに従って大きくなることを特徴とする。
【００１２】
前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブから溶剤を蒸発させる乾燥部、または、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブを加熱する加熱部の少なくとも一方をを有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明のテンタ装置は、前記ウェブの搬送路の両側に設けられた前記レールと上記のテンタ用クリップとを有し、前記レールの間隔は、前記ウェブの搬送方向に向かうに従って小さくなる、又は一定であり、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブから溶剤を蒸発させる乾燥部、または、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブを加熱する加熱部の少なくとも一方を有することを特徴とする。
【００１４】
前記ウェブの搬送路の両側に設けられた前記レールと上記のテンタ用クリップとを有し、前記レールの間隔は、前記ウェブの搬送方向に向かうに従って小さくなる、又は一定であり、前記幅方向両縁部が把持された状態の前記ウェブから溶剤を蒸発させる乾燥部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のテンタ用クリップによれば、フィルムを把持する接触面に上記の稜を設けたため、クリップによって把持されたフィルムが幅方向中央部へ滑ってしまうことを確実に防ぐことができる。したがって、本発明によれば、クリップの把持滑りを確実に抑えることが可能となるため、把持滑りに起因する遅相軸のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フィルム延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】クリップテンタの概要を示す平面図である。
【図３】クリップの概要を示す斜視図である。
【図４】把持位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図５】離隔位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図６】押圧面に第１の溝を有するクリップの概要を示す斜視図である。
【図７】クリップにより把持されたフィルムの耳部の概要を示す断面図である。
【図８】平らな押圧面に溝が設けられたフラッパの概要を示す断面図である。
【図９】フィルムに噛み込み可能な稜の方向とフィルムにはたらく力の方向との関係の概要を示す説明図である。
【図１０】フィルムに噛み込み可能な稜の方向とフィルムにはたらく力の方向との関係の概要を示す説明図である。
【図１１】フィルムに噛み込み可能な稜の方向とフィルムにはたらく力の方向との関係の概要を示す説明図である。
【図１２】押圧面に第２の溝を有するクリップの概要を示す断面図である。
【図１３】押圧面に第３の溝を有するクリップの概要を示す断面図である。
【図１４】支持面に第１の溝を有するクリップの概要を示す断面図である。
【図１５】支持面及び押圧面のそれぞれに溝を有するクリップの概要を示す断面図である。
【図１６】押圧面上の溝が支持面上の溝よりもＺ２方向中央側に形成されたクリップの概要を示す断面図である。
【図１７】凹み面を有するクリップの概要を示す断面図である。
【図１８】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１９】フィルムから溶剤を蒸発するための送風ヘッドを有するクリップテンタの概要を示す側面図である。
【図２０】実施例に用いたフラッパの概要を示す斜視図である。
【図２１】実施例に用いたフラッパの概要を示す斜視図である。
【図２２】実施例において延伸工程を経たＴＡＣフィルムの概要を示す平面図である。
【図２３】実施例における遅相軸のズレ量ＤＺ１の測定結果を示すグラフである。
【図２４】実施例における遅相軸のズレ量ＤＺ１の測定結果の一部を拡大したグラフである。
【図２５】実験４における第１のラインＭＬ１における配向角φＺ１及び間隔Ｃ２の測定結果を示すグラフである。
【図２６】実験４における第２のラインＭＬ１における配向角φＺ１及び間隔Ｃ２の測定結果を示すグラフである。
【図２７】実験１における第１のラインＭＬ１における配向角φＺ１及び間隔Ｃ２の測定結果を示すグラフである。
【図２８】実験１における第２のラインＭＬ１における配向角φＺ１及び間隔Ｃ２の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、フィルム延伸設備１０は、帯状のフィルム１２を長手方向（以下、Ｚ１方向と称する）へ送り出すフィルム供給部１４と、フィルム供給部１４から送り出されたフィルム１２について延伸工程を行うクリップテンタ１５と、クリップテンタ１５から送り出されたフィルム１２を巻き芯１６ａに巻き取る巻取室１６とを有する。
【００１８】
（クリップテンタ）  
図２に示すように、クリップテンタ１５はケーシング２０を有する。ケーシング２０には入口２０ｉ及び出口２０ｏが設けられる。ケーシング２０内には、フィルム１２をＺ１方向へ搬送する搬送路が、入口２０ｉから出口２０ｏにかけて形成される。更に、ケーシング２０内は、Ｚ１方向の上流側から順に、予熱エリア２０ａ、延伸エリア２０ｂ、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄに区画される。なお、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄは省略してもよい。
【００１９】
ケーシング２０に内蔵されるテンタ本体は、クリップ２２とレール２３とを備える。対となるレール２３は、各エリア２０ａ〜２０ｄにかけて、フィルム１２の搬送路の両側に設置される。延伸エリア２０ｂにおけるレール２３の間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って広くなる。一方、緩和エリア２０ｃにおけるレール２３の間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って狭くなる。また、予熱エリア２０ａ及び冷却エリア２０ｄにおけるレール２３の間隔は、一定である。また、詳細は後述するが、ケーシング２０内に設けられた送風ヘッドを用いて、熱風をフィルム１２にあてて、フィルム１２の温度を所定の処理に応じたものに調節する。
【００２０】
レール２３のＺ１方向上流側及び下流側には、スプロケット２４，２５が設けられる。図示しない環状のチェーンは、スプロケット２４，２５と噛み合い、レール２３に沿って移動自在に取り付けられている。このチェーンには、複数のクリップ２２が所定の間隔で取り付けられている。なお、図２では、図の煩雑化を避けるため、クリップ２２の一部のみを示す。スプロケット２４，２５が回転することにより、クリップ２２はレール２３に沿って移動する。予熱エリア２０ａにおけるレール２３上及び冷却エリア２０ｄにおけるレール２３上には、クリップ２２の一部と接触するクリップオープナ２８が設けられる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、クリップ２２は、クリップ本体３０とレール取付部３１とを有する。クリップ本体３０は、略コ字形状のフレーム３３とフラッパ３４と回動軸３５とを備える。フラッパ３４は、回動軸３５によりフレーム３３に回動自在に取り付けられている。
【００２２】
図４に示すように、フレーム３３は、フィルム１２のうち、Ｚ２方向両縁部（以下、耳部と称する）の裏面１２ｂを支持する支持面３３ａを有する。支持面３３ａは平らとなっていることが好ましい。
【００２３】
フラッパ３４の一端には、フィルム１２の耳部の表面１２ｆと接触可能な押圧面３４ａが設けられる。フラッパ３４の他端には、クリップオープナ２８と係合可能な係合頭部３４ｂが設けられる。押圧面３４ａ及び係合頭部３４ｂは、回動軸３５を中心に揺動自在となる。こうして、フラッパ３４は、支持面３３ａに支持されたフィルム１２に押圧面３４ａが接する把持位置と、支持面３３ａに支持されたフィルム１２から押圧面３４ａが離れる離隔位置（図５参照）との間で回動自在となる。なお、フラッパ３４は、付勢部材によって、把持位置となるように付勢されることが好ましい。付勢部材としては、バネなど、公知のものを用いることができる。また、付勢部材を設ける代わりに、係合頭部３４ｂとの係合によりフラッパ３４を把持位置に変位させるクリップクローザを設けてもよい。クリップクローザは、同一のレール２３上に設けられる１対のクリップオープナ２８の間において、Ｚ１方向上流側のクリップオープナ２８からＺ１方向下流側のクリップオープナ２８にかけて形成されることが好ましい。
【００２４】
離隔位置にあるフラッパ３４が把持位置に向かって移動するに従って、押圧面３４ａ及び支持面３３ａのクリアランスは次第に小さくなる。そして、フラッパ３４が把持位置に到達したときの押圧面３４ａ及び支持面３３ａのクリアランスは、把持の対象となるフィルム１２の厚みよりも小さい。このように、フラッパ３４が把持位置に変位することにより、押圧面３４ａが、支持面３３ａに支持されるフィルム１２の耳部を押圧する。この結果、クリップ２２は、フィルム１２の両端部を把持することができる。なお、押圧面３４ａの形状は、揺動軸に直交する面において、円弧状となっていることが好ましい。
【００２５】
フラッパ３４が離隔位置から把持位置に変位する場合、Ｚ２方向において、押圧面３４ａが端部から中央部に向かうように、フラッパ３４が回動することが好ましい。これにより、クリップ２２によって把持されたフィルム１２がＺ２方向中央部側に滑っても、フィルム１２の滑りに伴って押圧面３４ａがＺ２方向中央部側に移動する結果、押圧面３４ａ及び支持面３３ａによるフィルム１２の把持力が大きくなる。このため、フィルム１２の把持を確実にすることができる。
【００２６】
図６及び図７に示すように、レール２３と略平行となるような溝３４ａｚが押圧面３４ａに設けられる。溝３４ａｚの形成により、押圧面３４ａは、第１押圧面３４ａｘと、第１押圧面３４ａｘよりもＺ２方向端部側に位置する第２押圧面３４ａｙとに分割される。
【００２７】
Ｖ字状の溝３４ａｚは、第１押圧面３４ａｘから凹むように設けられた第１凹み面５１と、第２押圧面３４ａｙから凹むように設けられた第２凹み面５２とから形成される。第１押圧面３４ａｘと第１凹み面５１とにより第１稜５３が形成される。第２押圧面３４ａｙと第２凹み面５２とにより第２稜５４が形成される。
【００２８】
フレーム３３やフラッパ３４の形成材料は、ステンレス等の他、フィルム１２よりも硬質な物であることが好ましい。
【００２９】
図１に示すように、フィルム供給部１４は、フィルム１２をクリップテンタ１５へ供給する。図２に示すように、チェーンの移動によって、複数のクリップ２２はレール２３に沿って移動する。この結果、クリップ２２は、予熱エリア２０ａ、延伸エリア２０ｂ、緩和エリア２０ｃ及び冷却エリア２０ｄを順次通過した後、再び予熱エリア２０ａへ戻る。このように、クリップ２２は、各エリア２０ａ〜２０ｄを循環して移動する。
【００３０】
図３に示す予熱エリア２０ａにおいて、係合頭部３４ｂがクリップオープナ２８と接触すると、図５に示すように、フラッパ３４は離隔位置となる。このように、予熱エリア２０ａに導入されたフィルム１２の耳部は、フレーム３３の支持面３３ａによって支持される。
【００３１】
図２に示すように、係合頭部３４ｂがクリップオープナ２８から離れる位置Ｐａでは、離隔位置のフラッパ３４は把持位置（図７参照）となる。こうして、位置Ｐａにおいて、押圧面３４ａと支持面３３ａとによるフィルム１２の両端部の把持が開始される。
【００３２】
図２に戻って、クリップ２２は、フラッパ３４が把持位置のまま、各エリア２０ａ〜２０ｄを通過する。このため、クリップ２２により両端部を把持されたフィルム１２は、各エリア２０ａ〜２０ｄを通過する。
【００３３】
予熱エリア２０ａにおけるフィルム１２の幅はＷ１のままである。延伸エリア２０ｂにおけるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ１からＷ２へと次第に拡がる。緩和エリア２０ｃにおけるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ２からＷ３へと次第に狭まる。冷却エリア２０ｄにおけるフィルム１２の幅はＷ３のままである。
【００３４】
延伸エリア２０ｂにおいて、両端部を把持したクリップ２２を用いてフィルム１２をＺ２方向端部側へ引っ張ると、押圧面３４ａ及び支持面３３ａにより把持されているフィルム１２の両端部は、フィルム１２のＺ２方向中央部に向かって滑りやすくなる。本発明では、図７に示すように、押圧面３４ａに第１稜５３を設けた。この第１稜５３により、押圧面３４ａと支持面３３ａとにより把持されたフィルム１２の滑りを抑えることができる。したがって、本発明によれば、フィルムの滑りに起因する遅相軸のずれを抑えることが可能となる。
【００３５】
上記実施形態では、断面が円弧状の押圧面３４ａを設けたが、本発明はこれに限られない。例えば、図８に示すように、押圧面３４ａの形状を平面状としてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、レール２３と略平行な第１稜５３を設けたが、本発明はこれに限られず、Ｚ２方向に交差する第１稜５３を設けても良いし、フィルム１２にはたらくＺ２方向中央部への力Ｔ１の方向と交差する第１稜５３を設けてもよい。図９〜１１に、本発明における、力Ｔ１の方向と第１稜５３の形成方向との関係の一例を示す。図９〜１１における二点鎖線は、フラッパ３４が把持位置にあるときの押圧面３４ａ及び第１稜５３の位置を示す。
【００３７】
張力Ｔ１と第１稜５３の形成方向との角度θ１は９０°であることが最も良いが、本発明はこれに限られず、例えば、７０°以上１１０°以下であることが好ましく、８０°以上１１０°以下であることがより好ましい。なお、隣り合う第１稜５３のクリアランスＣＬ１は１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
なお、溝３４ａｚの代わりに、第１凹み面５１と第１押圧面３４ａｘとのなす角の角度θ２が鋭角となるような溝６０（図１２参照）を設けても良いし、Ｕ字状の溝６４（図１３参照）を設けても良い。
【００３９】
上記実施形態では、押圧面３４ａに溝３４ａｚを設けたが、本発明はこれに限られず、図１４に示すように、第１凹み面７１及び第２凹み面７２を有する溝３３ａｚを支持面３３ａに設けても良い。溝３３ａｚにより、支持面３３ａは、第１支持面３３ａｘ及び第２支持面３３ａｙに分割される。第１凹み面７１と第１支持面３３ａｘとにより第１稜７３が形成し、第２凹み面７２と第２支持面３３ａｙとにより第２稜７４が形成する。溝３３ａｚの形状は、溝３４ａｚ同様に、Ｕ字状、Ｖ字状等でもよい。また、図１５及び図１６に示すように、押圧面３４ａに溝３４ａｚを設け、支持面３３ａに溝３３ａｚを設けても良い。溝３４ａｚを設ける位置は、溝３３ａｚと向き合うような位置（図１５参照）でも良いし、溝３３ａｚよりもＺ２方向中央部側（図１６参照）であっても良いし、溝３３ａｚよりもＺ２方向端部側であっても良い。
【００４０】
なお、押圧面３４ａや支持面３３ａに設ける溝の数は、１つに限らず、２つ以上でもよい。同一の押圧面３４ａや同一の支持面３３ａにおいて、複数の溝を設ける場合には、互いの溝が交差しないことが好ましい。
【００４１】
上記実施形態では、押圧面３４ａに溝３４ａｚを形成したが、本発明はこれに限られず、図１７に示したような、押圧面３４ａとにより稜７６を形成するような凹み面７７を形成してもよい。また、支持面３３ａとにより稜を形成するような凹み面を形成してもよい。なお、このような凹み面を、押圧面３４ａ及び支持面３３ａの両方に形成してもよい。支持面３３ａや押圧面３４ａとにより稜を形成する凹み面は、平面であっても良いし、曲面であっても良い。
【００４２】
上記実施形態では、表面１２ｆと接触するフラッパ３４を移動自在とし、裏面１２ｂと接触するフレーム３３と固定したが、本発明はこれに限られず、表面１２ｆと接触するフラッパ３４を固定し、裏面１２ｂと接触するフレーム３３と移動自在としてもよいし、フラッパ３４及びフレーム３３ともに、移動自在としても良い。
【００４３】
上記実施形態では、表面１２ｆと接触するフラッパ３４を回動自在としたが、本発明はこれに限られず、フラッパ３４をフィルム１２の厚み方向に移動させても良いし、方向Ｚ１や方向Ｚ２に移動させてもよい。なお、フレーム３３を移動自在とする場合には、フラッパ３４をフィルム１２の厚み方向に移動させても良いし、方向Ｚ１や方向Ｚ２に移動させてもよい。
【００４４】
上記実施形態では、予熱エリア２０ａにおけるレール２３の間隔を一定としたが、本発明はこれに限られず、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って大きくしてもよい。これにより、予熱エリア２０ａにおけるフィルム１２が幅方向に延伸される結果、クリップ２２による把持を確実にすることができる。予熱エリア２０ａの入口におけるフィルム１２の幅Ｗｉ１、予熱エリア２０ａの出口におけるフィルム１２の幅Ｗｏ１の比（＝Ｗｏ１／Ｗｉ１）は、１００．５％以上１０５％であってもよい。
【００４５】
上記実施形態では、Ｚ２方向両端部を把持するクリップ２２を用いてフィルム１２をＺ２方向へ延伸したが、本発明はこれに限られず、Ｚ２方向両端部を把持するクリップ２２を用いてフィルム１２を搬送させながら、フィルム１２に乾燥風をあてて、フィルム１２から溶剤を蒸発させても良い。フィルム１２から溶剤が蒸発するとフィルム１２が収縮するが、本発明のクリップ２２によれば、収縮による耳部の滑りを抑えることができる。この場合には、レール２３の間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って小さくなっても良いし、Ｚ１方向において一定であっても良い。
【００４６】
なお、フィルム１２からの溶剤の蒸発に代えて、この加熱により収縮するフィルム１２を搬送する場合にも、本発明を適用することができる。加熱により収縮するフィルム１２としては、例えば、ポリマー分子がＺ２方向に配向した状態のフィルム１２などがある。ポリマー分子がＺ２方向に配向した状態は、フィルム１２をＺ２方向に延伸することにより得られる。そして、ポリマー分子がＺ２方向に配向した状態のフィルム１２のＺ２方向両端部をクリップ２２により把持した状態で、フィルム１２を加熱する。加熱によりフィルム１２は、Ｚ２方向において収縮するが、クリップ２２の把持により、収縮による耳部の滑りを抑えることができる。
【００４７】
なお、本発明は、Ｚ２方向での収縮による耳部の滑りを抑えることも可能であり、Ｚ１方向と交差する方向での収縮による耳部の滑りを抑えることも可能である。
【００４８】
図１８に示すように、溶液製膜設備１１０は、流延室１１２とピンテンタ１１３とクリップテンタ１５と乾燥室１１５と冷却室１１６と巻取室１６とを有する。流延室１１２には、流延ダイ１２１、流延ドラム１２２、減圧チャンバ１２３及び剥取ローラ１２４が設けられる。
【００４９】
流延ドラム１２２は、軸方向が水平となるように配され、軸を中心に回転自在となっている。流延ドラム１２２は、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸を中心に回転する。流延ドラム１２２の回転により、流延ドラム１２２の周面は所定の速度で走行する。
【００５０】
流延ドラム１２２には温調装置１２５が接続する。温調装置１２５は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置１２５は、温度調節部及び流延ドラム１２２内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム１２２の周面の温度を所望の温度に保つことができる。
【００５１】
（流延ダイ）
流延ダイ１２１は、流延ドラム１２２の上方に設けられる。流延ダイ１２１は、先端にドープ１２７を流出するスリットを有する。流延ダイ１２１は、スリットが流延ドラム１２２に近接するように配される。流延ダイ１２１から流出したドープ１２７は、移動する流延ドラム１２２の周面上にて流れ延ばされる結果、帯状の流延膜１２８を形成する。
【００５２】
剥取ローラ１２４は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の下流側に配される。剥取ローラ１２４は、周面上に形成された流延膜１２８を剥ぎ取って、湿潤フィルム１３０として、流延室１１２の下流側へ案内する。
【００５３】
減圧チャンバ１２３は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の上流側、かつ剥取ローラ１２４よりもＡ方向の下流側に設けられる。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ１２３は、流延ビードの上流側の圧力が下流側に対して低くなるように、流延ビードの上流側を減圧することができる。
【００５４】
流延室１１２の下流には、ピンテンタ１１３、クリップテンタ１５、乾燥室１１５、冷却室１１６、及び巻取室１６が順に設置されている。流延室１１２とピンテンタ１１３との間の渡り部１３３では、複数のローラ１３４を用いて、流延室１１２から送り出された帯状の湿潤フィルム１３０をピンテンタ１１３へ搬送する。ピンテンタ１１３は、湿潤フィルム１３０の幅方向の両端を貫通して保持する多数のピンプレートを有する。ピンプレートは軌道上を移動する。ピンプレートに保持された湿潤フィルム１３０に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム１３０は乾燥し、フィルム１２となる。
【００５５】
ピンテンタ１１３及びクリップテンタ１５の下流にはそれぞれ耳切装置が設けられている。耳切装置１３６ａ、１３６ｂはフィルム１２の耳部を切り離す。この切り離された耳部は、送風によりクラッシャ（図示しない）に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００５６】
乾燥室１１５には、多数のローラ１４０が設けられており、これらにフィルム１２が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１１５の通過によりフィルム１２の乾燥処理が行われる。乾燥室１１５には吸着回収装置１４１が接続される。吸着回収装置１４１は、フィルム１２から蒸発した溶剤を吸着により回収する。
【００５７】
冷却室１１６では、フィルム１２の温度が略室温になるまで、フィルム１２が冷却される。冷却室１１６と巻取室１６との間には、Ｚ１方向上流側から下流側に向かって、フィルム１２に除電処理を施す除電バー１４４と、フィルム１２の耳部に巻き取り用のナーリングを付与するナーリング付与ローラ１４５とが順に設置されている。
【００５８】
クリップテンタ１５に導入されるフィルム１２に、溶剤が含まれる場合には、クリップテンタ１５内で、フィルム１２から溶剤を蒸発する。この場合には、図１９に示すように、ケーシング２０内に送風ヘッド１５０を設けてもよい。送風ヘッド１５０はそれぞれフィルム１２の搬送路の上方に設けられ、各エリア２０ａ〜２０ｄにおいて、それぞれＺ１方向へ並べられる。なお、送風ヘッド１５０をフィルム１２の搬送路の下方に設けても良いし、フィルム１２の搬送路の上方及び下方の両方に設けても良い。また、送風ヘッド１５０を設けるエリアは、各エリア２０ａ〜２０ｄの全てに限られず、各エリア２０ａ〜２０ｄのうち、一または二以上のエリアであってもよい。
【００５９】
送風ヘッド１５０は、送風ヘッド１５０の内部に設けられる内部ダクト、及び複数のノズルを有する。ノズルは、Ｚ１方向に所定のピッチで並ぶように配される。ノズルの先端には、内部ダクトと連通するスリット状の開口が設けられる。開口は、方向Ｚ２に長く伸びるように形成される。
【００６０】
送風ヘッド１５０は、温度調節風コントローラ１５１と接続する。温度調節風コントローラ１５１は、乾燥空気の温度等の条件を、乾燥空気が供給されるエリアごとに個別に調節し、温度等の条件が所定の範囲内となった乾燥空気を、各送風ヘッド１５０に送る。各エリアに設けられた送風ヘッド１５０は、ノズルの開口からフィルム１２に向けて乾燥空気を送出す。乾燥空気との接触により、フィルム１２に含まれる溶剤が蒸発する。溶剤の蒸発により、フィルム１２は収縮する。このため、両端を把持した状態のフィルム１２から溶剤が蒸発すると、フィルム１２はＺ２中央部に向かって収縮しようとするが、本発明によれば、フィルム１２の滑りを抑えることができる。したがって、本発明によれば、フィルムの滑りに起因する遅相軸のずれを抑えることが可能となる。
【００６１】
（予熱エリア）
予熱エリア２０ａに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上６０重量％以下であることが好ましい。また、予熱エリア２０ａにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ａは８０℃以上ガラス転移温度Ｔｇ未満であることが好ましい。なお、本発明では、流延膜４０や各フィルム中に残留する溶剤量を乾量基準で示したものを残留溶剤量とする。また、その測定方法は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出する。
【００６２】
（延伸エリア）
延伸エリア２０ｂに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は、０重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。また、延伸エリア２０ｂにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｂは６０℃以上１８０℃以下であることが好ましい。延伸率ＥＲ（＝Ｗ２／Ｗ１）は、例えば、１００％より大きく２００％以下であることが好ましい。
【００６３】
（緩和エリア）
緩和エリア２０ｃに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。また、緩和エリア２０ｃにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｃは７０℃以上１６０℃以下であることが好ましい。緩和率ＲＲ（＝Ｗ３／Ｗ２）は、例えば、９０％より大きく１００％未満であることが好ましい。
【００６４】
（冷却エリア）
冷却エリア２０ｄに導入されるフィルム１２の残留溶剤量は０重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。また、冷却エリア２０ｄにおけるフィルム１２の温度Ｔｆ２０ｄは４０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００６５】
本発明により得られるフィルム１２は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００６６】
フィルム１２の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、フィルム１２の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。また、フィルム１２の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
また、フィルム１２の面内レターデーションＲｅは、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、フィルム１２の厚み方向レターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６８】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。面内レターデーションＲｅは、サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は遅相軸の屈折率，ｎ２は進相軸２の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す
【００６９】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００７０】
上記実施形態では、溶液製膜設備にて製造されたフィルムについて本発明を用いたが、溶融製膜設備にて製造されたフィルムについて本発明を用いることもできる。
【００７１】
（ポリマー）
本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００７２】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００７３】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００７４】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【００７５】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７６】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００７７】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【００７８】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００７９】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００８０】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００８１】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００８２】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００８３】
上記実施形態では、本発明を遅相軸のばらつきの抑制策として用いたが、本発明はこれに限られず、クリップの把持滑りの防止策、又はクリップの把持滑りに起因する別の課題の対策として用いることもできる。
【００８４】
上記実施形態は、光透過性を有するフィルムを用いたが、これに限られず、ポリマーフィルムであってもよいし、アルミなどの無機材料からなるフィルムであってもよい。
【実施例】
【００８５】
（実験１）
図２に示すクリップテンタ１５において、図３に示すフレーム３３及び図６に示すフラッパ３４を有するクリップ２２を用いて、帯状のＴＡＣフィルムの両端部を把持した状態で、ＴＡＣフィルムをＺ２方向へ延伸した。ＴＡＣフィルムは、溶液製膜方法により得られたものであり、幅は１０５０ｍｍであり、厚みは７１μｍであった。延伸率ＥＲは１２０％であった。延伸開始時におけるＴＡＣフィルムの残留溶剤量は０質量％であった。延伸におけるＴＡＣフィルムの温度は１７０℃〜１７５℃であった。隣り合う第１稜５３のクリアランスＣＬ１は５ｍｍであった。
【００８６】
（実験２）
フラッパ３４の代わりに、溝を有さない押圧面１７２ａを有するフラッパ１７２（図２０参照）を用いたこと以外は、実験１と同様にして、ＴＡＣフィルムをＺ２方向へ延伸した。
【００８７】
（実験３）
フラッパ３４の代わりに、フラッパ１７３（図２１参照）を用いたこと以外は、実験１と同様にして、ＴＡＣフィルムをＺ２方向へ延伸した。フラッパ１７３の押圧面１７３ａには、Ｚ２方向に伸びるＶ字状の溝１７３ｂを設けた。
【００８８】
（実験４）
フラッパ３４の代わりに、互いに交差する第１溝及び第２溝を押圧面に有するフラッパを用いたこと以外は、実験１と同様にして、ＴＡＣフィルムをＺ２方向へ延伸した。押圧面に設けられた第１溝は、Ｚ２方向との角度は略４５°であり、第１溝と第２溝の交差角度は略直角であった。
【００８９】
図２２に示すように、実験１〜４で得られたＴＡＣフィルム２００の把持線ＨＬ上には、長さ９６ｍｍの把持跡ＨＭが５ｍｍおきに並んでいた。把持線ＨＬ上において各把持跡ＨＭの端の位置を、図示のように位置ＫＰ０〜ＫＰ５とし、把持線ＨＬ上の位置ＫＰ０及び位置ＫＰ１の中点を位置ＧＰ０とした。同様にして、把持線ＨＬ上の位置ＫＰ２及び位置ＫＰ３の中点を位置ＧＰ１とし、把持線ＨＬ上の位置ＫＰ４及び位置ＫＰ５の中点を位置ＧＰ２とした。図示は省略するが、位置ＧＰ３〜ＧＰ５も、それぞれ、隣り合う把持跡の中点である。
【００９０】
（評価）  
実験１〜４で得られたＴＡＣフィルムについて、次の評価を行った。
【００９１】
（遅相軸ズレＤ）
図２２に示すように、延伸工程を経たＴＡＣフィルム２００について、Ｚ１方向のラインＭＬ１をＺ２方向に並ぶように複数設けた。各ラインＭＬ１上の測定点において、ＴＡＣフィルム２００の配向角φＺ１を測定した。ラインＭＬ１上におけるＴＡＣフィルム２００の配向角φＺ１のうち、最大値から最小値を減じたものを遅相軸のズレ量ＤＺ１とした。
【００９２】
図２３及び図２４には、遅相軸のズレ量ＤＺ１の測定結果を示す。図２３及び図２４における横軸は、クリップ２２の把持線ＨＬ（図２２参照）からラインＭＬ１までの間隔Ｃ１（図２２参照）を表す。図２２及び図２３における縦軸は、各ラインＭＬ１における遅相軸のズレ量ＤＺ１を表す。図２３〜図２４において、実験１の測定データを「×」で表す。同様に、図２３〜図２４において、実験２の測定データを「◇」で表し、実験３の測定データを「△」で表し、実験４の測定データを「□」で表す。
【００９３】
図２３及び図２４に示すように、フラッパの押圧面の形状により、Ｚ１方向の遅相軸のズレ量ＤＺ１が変わること、特に、実験１のフラッパを用いたときに、Ｚ１方向の遅相軸のズレ量ＤＺ１が小さくなることがわかった。
【００９４】
更に、図２５〜図２８にはラインＭＬ１上の各測定点における配向角φＺ１及び把持線ＨＬ及び端部ＦＥの間隔Ｃ２（図２２参照）の測定結果の一部を示す。図２５及び図２６は実験４についてのものであり、図２７及び図２８は実験１についてのものである。図２５及び図２７は第１のラインＭＬ１（間隔Ｃ１＝４７ｍｍ）の測定結果の一部であり、図２６及び図２８は第２のラインＭＬ１（間隔Ｃ１＝７２ｍｍ）の測定結果の一部である。図２５〜図２８における横軸は、図２２に示すように、基準位置ＳＰから当該ラインＭＬ１上の測定点までの間隔Ｃ３を表し、図２５〜図２８における縦軸は配向角φＺ１（シンボルは「△」）及び間隔Ｃ２（シンボルは「□」）を表す。ここで、基準位置ＳＰは、位置ＧＰ０からＺ２方向に伸びる基準線ＳＬ及び各ラインＭＬ１の各交点である。
【００９５】
このように、隣り合う把持跡の間の部分では他の部分に比べ、間隔Ｃ２が小さくなっていること、及び配向角φＺ１が大きくなっていることから、クリップで把持された耳部の滑り変形量と遅相軸のばらつきとに相関があることがわかる。そして、本発明の実施例である実験１（図２７及び図２８）は、本発明の比較例である実験４（図２５及び図２６）によりも、間隔Ｃ２及び配向角φＺ１のばらつきが小さいことから、実験１では、実験４に比べて耳部の滑りが抑えられていたことがわかる。したがって、本発明によれば、実験１のように、クリップで把持された耳部の滑りを抑えることができるため、耳部の滑りに起因する遅相軸のばらつきを抑えることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０  溶液製膜設備
１４  クリップテンタ
５０  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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