(57)【要約】      （修正有）【課題】給電部が人に触れないように露出しない構造とする非接触給電装置を提供する。【解決手段】非接触給電装置は、外部直流電力を交流電力に変換する高周波生成回路部１１０及び高周波電力を出力する給電コイル部１２０を有する給電部１００と、前記給電コイル部に電磁結合する受電コイル部２１０を有する受電部２００とから構成され、前記給電部は、前記給電コイル部が受電コイル部と電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の少なくとも一部を収容する収容部１３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電部の受電コイル部と電磁結合する給電コイル部を備える非接触給電装置の給電部であって、
前記給電コイル部と受電コイル部が電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の一部を収容する収容部を備える
ことを特徴とする非接触給電装置の給電部。
【請求項２】
前記収容部は、前記受電部の断面形状に対応する断面形状を有し、熱伝導率の高い材質よりなり、その外周に放熱部を備え、前記収容部と放熱部が熱的に接続された請求項１に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項３】
前記収容部は、受電部を挿入する開口部を有し、前記開口部が建築物の内壁に開口するように、建築物の内壁に給電部を取り付ける請求項１または２に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項４】
前記放熱部は、前記建築物の外壁と内壁の間に存在する建築部材と熱的に接続される請求項２に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項５】
前記収容部は、前記開口部より受電部を収容するとき開き、受電部を収容しないとき閉じる開閉蓋を備える請求項１から４までのいずれか１項に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項６】
前記給電コイル部と前記収容部は断熱材を介して隣接する請求項１に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項７】
前記給電部は、金属製筐体を備え、前記金属製筐体内に前記高周波生成回路部、及び給電コイル部を直列に配置し、更に前記金属製筐体によって前記収容部を形成した請求項１に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項８】
前記給電部の高周波生成回路部及び給電コイル部を並列に配置した請求項１に記載の非接触給電装置の給電部。
【請求項９】
非接触給電装置は、外部直流電力を交流電力に変換する高周波生成回路部及び高周波電力を出力する給電コイル部を有する給電部と、前記給電コイル部に電磁結合する受電コイル部を有する受電部とから構成され、前記給電部は、前記給電コイル部が受電コイル部と電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の少なくとも一部を収容する収容部を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項１０】
前記受電部は、さらに指掛け部または掴み部を備え、前記収容部は、前記指掛け部または掴み部を除き、受電部を実質的に収容する請求項９に記載の非接触給電装置。
【請求項１１】
前記受電部は、受電コイル部を収納する第１筐体と、指掛け部または掴み部を有する第２筐体を備え、第１筐体の熱伝導性が第２筐体の熱伝導性より高い請求項９または１０に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触給電装置の給電部および非接触給電装置に関し、特に給電部に、少なくとも受電部の一部を収容する収容部を備える非接触給電装置の受電部および非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電装置は、給電部と受電部を備え、給電部の給電コイルと受電部の受電コイルを磁気結合させることによって、受電コイルに誘導起電力を発生させ、給電部より受電部へ電力を供給するものである。非接触給電装置は、受電部を給電部に接続するとき、および受電部を給電部から切り離すときに、火花の発生がなく安全であるので、普及が期待されている。特に、太陽光発電装置或いは燃料電池のような直流発電装置で得られる直流電力を家屋内に配電する場合に、非接触給電装置を使用することが検討されている。
これまで、一般的に家屋内には商用交流電力用配線が設置されているため、直流発電装置で得られる直流電力を家屋内に配電する場合、従来の商用交流電力用配線に置き換えて、直流電力用配線を設置することが考えられている。この場合に、従来の商用交流電力用配線は、家屋の壁または床に差し込み形交流コンセントが設置されているので、この交流コンセントに代わる直流コンセントとして、非接触給電装置の給電部が家屋の壁または床に設置される。しかしながら、非接触給電装置は、給電中に給電部が発熱することが知られており、非接触給電装置の給電部が家屋の壁または床に設置される場合、給電部は低温に保つ必要がある。
【０００３】
非接触給電装置の給電部を放熱する技術は、例えば、特許文献１乃至３により公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８１０３
【特許文献２】特開２００６−１２８３８１
【特許文献３】特開２００６−２８０１６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、非接触給電装置の給電部が家屋の壁または床に設置される場合、給電部が壁面または床面に露出していると、人が近づき、触れる可能性がある。非接触給電装置の給電部は、発熱するので、人が触れないような構造とすることが望ましく、また可能な限り温度の上昇を抑制する必要がある。
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するものであり、給電部が壁面または床面に露出しない構造とし、給電部に人が触れないようにすることができる非接触給電装置を提供することを目的とする。また、本発明は、給電部の発熱を放熱することができる非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非接触給電装置の給電部は、受電部の受電コイル部と電磁結合する給電コイル部を備える非接触給電装置の給電部であって、前記給電コイル部と受電コイル部が電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の一部を収容する収容部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、収容部は、受電部を少なくとも一部収容する形状及び大きさに形成され、熱伝導率の高い材質よりなる。また収容部は、受電部を挿入する開口部を有し、開口部が建築物の内壁面に開口するように給電部を建築物の内壁に取付ける。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給電部は、給電コイル部と受電コイル部が電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の一部を収容する収容部を備えるので、収容部が存在することにより給電コイル部が露出しない構造とすることができ、給電コイル部に人が触れないようにすることができる。また、収容部によって給電部の発熱を放熱することができるので、給電コイル部をより低温にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置において、給電部と受電部が結合状態のときの構成図を示す。
【図３】図１のＡ−Ｂ線断面図を示す。
【図４】図２のＣ−Ｄ線断面図を示す。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る非接触給電装置の伝熱経路図を示す。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る非接触給電装置の伝熱経路図を示す。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る非接触給電装置の構成図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の非接触給電装置の給電部は、給電コイル部と受電コイル部が電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように受電部の少なくとも一部を収容する収容部を備え、収容部によって、給電コイル部が露出しない構造とし、給電コイル部に人が触れないようにする。また、収容部によって給電部の発熱を放熱し、給電コイル部をより低温に保つようにする。
【００１２】
また、本発明の非接触給電装置の給電部において、収容部は、受電部の断面形状に対応する断面形状を有し、熱伝導率の高い材質よりなり、その外周に放熱部を備え、収容部と放熱部が熱的に接続されることが望ましい。
この場合、収容部に受電部を収容することにより、給電部及び受電部で発生する熱は、収容部及び放熱部によって放熱することができる。その結果、給電部、受電部をより低温にすることができる。
【００１３】
また、本発明の非接触給電装置の給電部において、収容部は、受電部を挿入する開口部を有し、前記開口部が建築物の内壁面に開口するように、建築物の内壁に給電部を取り付けることが望ましい。
この場合、建築部の内壁面に開口があり、給電コイル部は開口部より収容部の中にあるので、給電コイル部を触りにくくなり、安全性を高くすることができる。
【００１４】
また、本発明の非接触給電装置の給電部において、放熱部は建築物の外壁と内壁の間に存在する建築部材と熱的に接続されることが望ましい。
この場合、建築物の外壁と内壁の間に存在する建築部材は、鉄材あるいはコンクリートのように一般的に給電部及び受電部よりも体積が非常に大きいので、熱容量が大きく、放熱部は建築部材によって放熱されることにより、放熱部の放熱性能を高くすることができる。
【００１５】
また、本発明の非接触給電装置の給電部において、収容部は、前記開口部より受電部を収容するとき開き、受電部を収容しないとき閉じる開閉蓋を備えることが望ましい。
この場合、開口部に開閉蓋を備えるので、受電部がないとき、収容部に塵埃が入るのを防止することができる。また、収容部に手を入れる危険性を少なくすることができる。
【００１６】
更に、本発明の非接触給電装置の給電部において、給電コイル部と収容部は、断熱材を介して隣接することが望ましい。
この場合、給電コイル部と収容部は、断熱材を介して隣接するので、給電部で発生した熱は受電部へ伝導せず、受電部をより低温にすることができる。
【００１７】
本発明の非接触給電装置において、給電部は、金属製筐体を備え、前記金属製筐体内に高周波生成回路部及び給電コイル部を直列に配置し、更に前記金属製筐体によって収容部を形成することが望ましい。
この場合、高周波生成回路部、給電コイル部及び収容部からなる給電部を一体的に形成することができる。
【００１８】
本発明の非接触給電装置の給電部において、給電部の高周波生成回路部及び給電コイル部を並列に配置することが望ましい。この場合、狭い空間に非接触給電装置を設置することが可能になる。
【００１９】
また、本件出願は、別の観点では、非接触給電装置であり、非接触給電装置は、外部直流電力を交流電力に変換する高周波生成回路部及び高周波電力を出力する給電コイル部を有する給電部と、前記給電コイル部に電磁結合する受電コイル部を有する受電部とから構成され、前記給電部は、前記給電コイル部が受電コイル部と電磁結合する際に受電部が近接する部分に、受電部の周囲を覆うように、受電部の少なくとも一部を収容する収容部を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の非接触給電装置において、受電部はさらに指掛け部または掴み部を備え、収容部は、前記指掛け部または掴み部を除き、受電部を実質的に収容することが望ましい。
この場合、指掛け部または掴み部が収容部から突出するので、給電部と受電部が接続状態のとき、収容部から突出する部分を小さくすることができる。そのため、人に接触する可能性が低くなり、安全性を高くすることができる。
【００２１】
また、本発明の非接触給電装置において、受電部は受電コイル部を収納する第１筐体と、指掛け部または掴み部を有する第２筐体を備え、第１筐体の熱伝導性が第２筐体の熱伝導性より高いことが望ましい。
この場合、受電コイル部を収納する第１筐体は、指掛け部または掴み部を有する第２筐体より、熱伝導性が高いので、第２筐体はより温度を低く保つことができ、人が指または手で掴むとき、危険を少なくすることができる。
【００２２】
以下、図面に示す第１の実施形態〜第４の実施形態に基づいて、この発明の非接触給電装置を説明する。
（第１の実施形態）
図１〜図５は、第１の実施形態に係る非接触給電装置を示す。図１は、受電部２００が給電部１００から離れている状態を示す図であり、図２は、受電部２００が収容部１３０に収容され、給電部１００と接触している状態を示す図である。図３は、図１のＡ−Ｂ線断面図、図４は、図２のＣ−Ｄ線断面図を示す。図５は、放熱経路を示す図である。
【００２３】
（給電部の構成）
図１に示すように、給電部１００は、高周波生成回路部１１０と、給電コイル部１２０と、収容部１３０を備える。
【００２４】
高周波生成回路部１１０は、例えば、太陽光発電装置から得られる３８０Ｖ〜４５０Ｖの高圧直流電力を入力端子１１１及び１１２から入力し、４００Ｖ(実効値)の交流電力に変換して、出力端子１１３及び１１４間に出力するインバータである。インバータは、公知の回路よりなり、図示しないが、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴからなる４つのスイッチ素子をブリッジ接続して構成され、約２０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚの周波数でＰＷＭ駆動され、出力がリアクトルやコンデンサーなどにより平滑化することにより正弦波を出力する。このインバータは、出力電圧が一定になるよう電圧型インバータとして制御される。  ここで説明した高周波生成回路部は、一例であって、その他公知の高周波生成回路を使用することができる。
この実施形態では、太陽光発電装置或いは燃料電池のような直流発電装置から直流電力が配電されるので、高周波生成回路を使用したが、交流電力が配電される場合は、交流―直流変換後、高周波生成回路によって高周波電力を出力するようにしてもよい。
【００２５】
高周波生成回路部１１０は、鉄、銅、ステンレス、アルミニウムなど熱伝導率の高い材質からなる金属製筐体１２５に収納され、金属製筐体１２５の中に、例えば、シリコン樹脂、ガラス、エナメル、アセチルセルロースのような絶縁体１１５が充填される。絶縁体１１５は、熱伝導性の高いものが好ましい。高周波生成回路１１０からシールド線よりなる一対の高周波出力端子１１３、１１４が出力され、給電コイル部１２０に接続される。
【００２６】
給電コイル部１２０は、給電コイル１２１を給電コア１２２に巻回して構成され、高周波生成回路部１１０で生成した高周波電流が、高周波出力端子線１１３、１１４を通じて給電コイル１２１に供給され、給電コア１２２に磁界を発生させる。ここでは、コ字形の鉄芯よりなる給電コア１２２を用いる例を示すが、Ｃ形、Ｅ形、Ｐ形、または空芯であってもよい。本発明は、給電コア１２２のある場合、空芯の場合を含めて、給電コイル部１２０と称している。
高周波出力端子１１３、１１４は、図１では絶縁体１１５を貫通するように示しているが、必ずしも絶縁体１１５を貫通する必要はなく、設計変更によって絶縁体１１５の外側を迂回することも可能であり、また、２本をより線とし、１本にまとまった形状にすることも可能であることは以降の実施形態でも同様である。
【００２７】
給電コイル部１２０は、給電コア１２２に捲回された給電コイル１２１と、その周囲に充填された絶縁体１２３とからなる。絶縁体１２３は、高周波生成回路１１０に使用された絶縁体１１５と同じであり、高周波生成回路１１０と給電コイル部１２０は、ともに金属製筐体１２５に収納することにより、図１に示すように、一体的に形成することが可能である。第１の実施形態の給電コア１２２は、図１に示すように、給電コアの先端部分が絶縁体１２３から露出している。このように、給電コア１２２の先端部分が露出することにより、給電コア１２２は受電コアと密接することができ、磁気漏洩を少なくすることができる。
【００２８】
給電部１００は、給電コイル部１２０の前方に、給電コイル部と受電コイル部が電磁結合する際に受電部が近接する部分に、収容部１３０を備える。この収容部１３０は、少なくとも受電部２００の一部を収容する大きさの空間１３１を有する。図１の場合、収容部１３０は、受電部２００の９０％程度を収容する大きさである。しかし、収容部１３０は、受電部２００を２０％程度から８０％程度収容する大きさであってもよく、５０％〜７０％程度収容する大きさであってもよい。例えば、収容部１３０は受電コイル部２１０を収容し、整流回路２２０は収容部１３０からはみ出るようにしてもよい。
【００２９】
収容部１３０は、受電部２００の形状に対応して形状が決定される。例えば、受電部２００の断面形状が正方形であれば、収容部１３０の断面形状も正方形に形成される。また、受電部２００の断面形状が長方形、円形または楕円形であれば、収容部１３０の断面形状も長方形、円形または楕円形に形成されるが、長方形または楕円形のように方向性のあるのが好ましい。このように、収容部１３０の断面形状と、受電部２００の断面形状を対応関係にすることにより、受電部２００を収容部１３０にスムーズに収容することができる。
【００３０】
収容部１３０は、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウムなど熱伝導率の高い材質からなる金属製筐体１３２によって形成される。図１は、金属製筐体１２５と、金属製筐体１３２が別体に形成されているが、これらは一体的形成することが可能である。即ち、金属製筐体１２５と金属製筐体１３２を一体的に形成した筐体に、高周波生成回路部１１０と給電コイル部１２０を収納し、更にこの筐体によって収容部を形成することによって、給電部１００を全部一体的構成とすることができる。
【００３１】
金属製筐体１３２の外側に放熱フィンによって形成される放熱部１３３が熱的に密着するように取り付けられる。放熱フィンは、例えば、銅、アルミニウムからなる。その他に、鉄、ステンレスなどであってもよい。図１の放熱フィンは、給電部１００の発熱によって発生する上昇気流の川下側の金属製筐体１３２にのみ設けているが、全周囲に設けてもよく、上下だけでもよい。特に、図１に示すように、給電部１００の発熱による上昇気流の川下側に設けると放熱効果が高くなる。
放熱部１３３は、給電部１００が受電部２００と結合するとき、給電部１００及び受電部２００によって発生する熱を放熱するので、放熱フィンの大きさ、放熱フィンの設置箇所は、給電部１００及び受電部２００の発熱量、放熱フィンの放熱量によって決めるとよい。
【００３２】
受電部２００が収容部１３０に収容されるとき、受電部２００を放熱部１３３の方向に押し付ける板バネ１３９が、金属製筐体１３２の空間１３１を形成する側に取付けられる。板バネ１３９は、受電部２００に形成した凹部２１８に嵌まり込み、受電部２００の抜け止めとして作用する。
【００３３】
金属製筐体１３２は、放熱部１３３から空間を空けて、給電部取付けフランジ１３４を備える。金属製筐体１３２と給電部取付けフランジ１３４は、図１に示すように、金属加工により一体的に形成することができる。給電部取付けフランジ１３４は、給電部１００を収容部１３０のある側から見て、最も大きい面積を有するように形成され、その周辺部に建築物の内壁３００に取り付けるための穴を有している。また、給電部取付けフランジ１３４の前方には、必要に応じて前飾りパネル１３５が取り付けられる。前飾りパネル１３５は、給電部取付けフランジ１３４に接着によって取り付けてもよいし、前飾りパネル１３５と共に内壁３００に共締めによって取り付けてもよい。前飾りパネル１３５がない場合は、給電部取付けフランジ１３４を表面加工するとよい。
【００３４】
以上のように、非接触給電装置の給電部１００は構成され、給電部１００は建築物の外壁４００と、内壁３００の間の空間に設置される。外壁４００は、外断熱構造で用いられる断熱材４０１と放熱材４０２よりなる。
また、内壁３００と外壁４００の空間内には一般的に鉄骨材や補強部材である建築部材５０１、５０２が存在する。この建築部材５０１、５０２は熱を放熱できる材質であれば建物の基礎部分、鉄骨、石材、コンクリートでも良く、限定しない。
図１に示した外断熱構造の断熱材４０１と放熱材４０２よりなる外壁４００と、建築物の内壁３００の壁構造は一例であり、内壁同士の間であってもよく、また内壁３００、外壁４００及び建築部材５０１、５０２は、どのような構造及び形状でもかまわない。このように内壁３００と外壁４００の間に空間が存在し、この空間に直流電力配線１１１、１１２が巡らされる。
【００３５】
非接触給電装置を設置する内壁３００は、開口部３１０が形成され、この開口部３１０に非接触給電装置の給電部１００が設置される。即ち、開口部３１０は、金属製筐体１２５、金属製筐体１３２及び放熱部１３３を含む給電部１００が挿入できる大きさであり、給電部取付けフランジ１３４より小さい。
給電部１００を開口部３１０より挿入し、給電部取付けフランジ１３４を壁３００に２本以上の固定具（例えば、ネジ）１３６にて固定する。この固定の際に、放熱部１３３が建築部材５０２に当接するように、また金属製筐体１２５に取り付けた伝熱部材１３８が建築部材５０１に当接するように配置する。固定具１３６としては、スクリューネジのようにネジの反対側にナットのような締め付け部材を有していない方が簡単に取付けることができる。また、この取付けの際に、前飾りパネル１３５を共締めにより固定する。
【００３６】
図１に示す実施形態は、給電部１００が内壁３００と外壁４００の間の空間にきっちりと挟まれ、内壁３００と外壁４００によって給電部１００が保持されるように示している。しかし、このような構成は一例であり、内壁３００と外壁４００の間が給電部１００より大きい場合は、高周波生成回路部１１０と、給電コイル部１２０と、収容部１３０を、例えばネジ、ボルトあるいは接着剤、または結束バンドによって結合し、一体化するとよい。あるいは、金属製筐体１２５と金属製筐体１３２を一体的に形成してもよい。
【００３７】
（受電部の構成）
一方、受電部２００は、受電コイル部２１０と、整流回路２２０を収容する第１筐体２４０と、指掛け部または掴み部２５１を備える第２筐体２５０からなる。
受電コイル部２１０は、給電コイル部１２０と電磁結合し、給電コイル１２０によって発生した磁界を受電コイル２１２によって捉え、整流回路２２０で直流に変換して所望の電気負荷へ電力線２１６及び２１７により直流電力を供給する。整流回路は、ダイオード、コンデンサーと抵抗を使用して、半波整流回路または全波整流回路により構成することができる。
【００３８】
図１に示す受電部２００は、整流回路２２０を備えているが、電気負荷が、受電コイル部２１０から出力される交流で動作する場合は、整流回路２２０なしで、受電コイル部２１０から電気負荷へ電力供給することができる。受電部２００は、電気負荷として、掃除機、ドライヤー、暖房機、扇風機、ゲーム機、携帯電話の充電器またはパソコンが接続されるが、受電部２００の受電コイル部２１０及び整流回路２２０の大きさは、上記負荷の大きさに応じて設計される。即ち、ドライヤー、暖房機のように大容量負荷である場合は、電流容量の大きい受電コイル部２１０及び整流回路２２０に設計され、ゲーム機、携帯電話の充電器のように小容量負荷である場合は、電流容量の小さい受電コイル部２１０及び整流回路２２０に設計される。
【００３９】
受電コイル部２１０は、コ字形の鉄芯よりなる受電コア２１１を用いているが、Ｃ形、Ｅ形、Ｐ形、または空芯であってもよい。しかし、給電コア１２２に対応した受電コア２１１である方が効率がよいので、望ましい。本発明は、受電コア２１１のある場合、空芯の場合を含めて、受電コイル部２１０と称している。
【００４０】
受電コイル部２１０および整流回路２２０は、金属製筐体２３０に収納され、金属製筐体２３０の中に絶縁体２３１が充填される。金属製筐体２３０は、給電部１００の金属製筐体１２５と同一材質でもよく、異なっていてもかまわない。また、絶縁体２３１は給電部１００の絶縁体１１５と同一材質でもよく、異なっていてもかまわない。
【００４１】
金属製筐体２３０には、収容部１３０の空間１３１側に設けた板バネ１３９に対応して、凹部２１８が形成される。この凹部２１８は、受電部２００が給電部１００と電磁結合する際、抜け止めとして作用するとともに、受電部２００を放熱部１３３の方向に押し付ける作用をする。更に、板バネ１３９及び凹部２１８の形状を工夫することによって、受電部２００の受電コア２１１が給電コア１２２と密接する方向の力を作用させることが望ましい。
【００４２】
指掛け部または掴み部２５１を備える第２筐体２５０の熱伝導性は、受電コイル部２１０と、整流回路２２０を収容する第１筐体２４０の熱伝導性より低い材質、例えば、樹脂材料によって形成され、指掛け部または掴み部に、受電コイル部２１０および整流回路２２０で発生した熱が伝導しないようにして、低温に保つようにしている。
【００４３】
（給電部と受電部の結合）
以上のように、給電部１００及び受電部２００は構成され、給電部１００から受電部２００へ電力供給する際は、図２に示すように、受電部２００の受電コイル部２１０が給電部１００の給電コイル部１２０に接触するまで、収容部１３０の空間１３１に挿入する。この挿入の際、図１の実施形態では、受電部２００の９０％程度が収容部１３０に収容される。しかし、少なくとも一部は、受電部２００を抜き出すために収容部１３０からはみ出ている必要がある。このはみ出ている部分に、指掛け部や掴み部２５１を形成すると、受電部２００を引き出しやすくなる。
受電部２００が収容部１３０に収容されることにより、板バネ１３９が、受電部２００の凹部２１８に嵌まり込む。これによって、板バネ１３９が受電部２００の抜け止めとして作用するとともに、受電部２００を放熱部１３３のある方向に押し付ける。更に、受電コア２１１が給電コア１２２と密接する方向に押圧する。
【００４４】
次に、収容部１３０、放熱部１３３と受電部２００の断面形状及び位置関係を、図３、図４の断面図により説明する。
図３は、図１のＡ−Ｂ線断面図を示し、収容部１３０の空間１３１に、受電部２００が収容されていない状態である。収容部１３０を構成する金属製筐体１３２は、ほぼ正方形に形成され、内部に受電部を収容する空間１３１を有する。空間１３１は、受電部２００の断面形状に対応して設計することが必要であり、図１に示す受電部２００は断面形状が正方形であるので、空間１３１も正方形に形成されている。
金属製筐体１３２は、図３に示すように、給電部１００及び受電部２００の発熱によって生じる上昇気流の川下側に放熱部１３３を備える。
【００４５】
図４は、図２のＣ−Ｄ線断面図を示し、収容部１３０の空間１３１に、受電部２００が収容された状態である。図４に示すように、受電コア２１１は、コ形であり、上下端部が給電部１００及び受電部２００の発熱によって生じる上昇気流の方向に一致するように配置される。
【００４６】
（非接触給電装置の放熱経路）
図５は、受電部２００が、給電部１００の収容部１３０に収容されて、給電状態のときの放熱経路を白抜きの矢印で示す。図５に示すように、受電部２００の受電コイル部２１０及び整流回路２２０で発生する熱は、金属製筐体１３２及び放熱部１３３より放熱され、更に建築部材５０２に放熱される。
また、給電部１００の高周波生成回路部１１０及び給電コイル部１２０で発生する熱は、金属製筐体１３２及び放熱部１３３より放熱され、更に建築部材５０２に放熱されるとともに、金属製筐体１２５が放熱材４０２に接触しているので、放熱材４０２より放熱される。
【００４７】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る非接触給電装置を示す。図６は、受電部２００が給電部１００から離れている状態を示す。
第２の実施形態が、第１の実施形態と異なる所は、給電コイル部１２０と収容部１３０の間に断熱材１４０を配置し、給電コイル部１２０と収容部１３０が断熱材１４０を介して連続的に隣接するところである。その他は、第１の実施形態と同じである。断熱材１４０は、例えば真空断熱材、グラスウール、ロックウール、セラミックファイバーなどの断熱材が使用され、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、各々組み合わせて複合材としてもよい。断熱材１４０は、図６に示すように、金属製筐体１２５と１３２の間に挟み込むようにして取り付ける。または、金属製筐体１２５の前方に、給電コア１２２が露出しないよう、カバーのように取り付ける。
給電コア１２２と受電コア２１１が電磁結合するとき、給電コア１２２と受電コア２１１は密接していることが望ましいが、数ｍｍ程度離れている場合、多少の磁気漏洩があり、効率が低下するが、問題のない範囲に抑えることができる。従って、断熱材は、数ｍｍの厚さにする。
【００４８】
（非接触給電装置の放熱経路）
第２の実施形態は、給電コイル部１２０と収容部１３０の間に断熱材１４０を配置したので、図７のように給電部１００及び受電部２００の熱は放熱される。即ち、受電部２００で発生した熱は、第１の実施形態と同様に伝導するが、給電部１００で発生した熱は断熱材１４０によって受電部２００の方向への伝導が抑えられ、主として、金属製筐体１２５から放熱材４０２の方向へ放熱される。
【００４９】
（第３の実施形態）
図８は、第３の実施形態に係る非接触給電装置を示す。図８は、受電部２００が給電部１００から離れている状態を示す。
第３の実施形態が、第１の実施形態と異なる所は、収容部１３０に形成された空間１３１の前方、即ち、受電部２００が挿入される開口部に、軸１４２によって回動自在に支持された開閉蓋１４１を設けた点である。開閉蓋１４１は、金属性でも樹脂製でもよい。その他は、第１の実施形態と同じである。
このように、収容部１３０の開口部に開閉蓋１４１を備えるので、受電部２００がないとき、収容部１３０に塵埃が入るのを防止することができる。また、収容部１３０に手を入れる危険性を少なくすることができる。
【００５０】
（第４の実施形態）
図９は、第４の実施形態に係る非接触給電装置を示す。図９は、受電部２００が給電部１００から離れている状態を示す。
第４の実施形態が、第１の実施形態と異なるところは、給電部１００の高周波生成回路部１１０と給電コイル部１２０の配置が異なるところである。即ち、第１の実施形態の非接触給電装置は、高周波生成回路部１１０、給電コイル部１２０と収容部１３０が直列に一列に配置しているのに対して、第４の実施形態の非接触給電装置は、高周波生成回路部１１０と給電コイル部１２０を並列に配置したところである。その他は、第１の実施形態と同じである。
このように、高周波生成回路部１１０と給電コイル部１２０が並列に配置したことにより、非接触給電装置の奥行き長さを短くすることができ、内壁３００と、外壁４００の間の空間が狭い場合にも非接触給電装置の設置を可能にする。
【符号の説明】
【００５１】
１００  給電部
１１０  高周波生成回路
１１５  絶縁体
１２０  給電コイル部
１２１  給電コイル
１２２  給電コア
１２５  金属製筐体
１３０  収容部
１３１  空間
１３２  金属製筐体
１３３  放熱部
１３４  給電部取付けフランジ
１３５  前飾りパネル
１４０  断熱材
１４１  開閉蓋
２００  受電部
２１０  受電コイル部
２１１  受電コア
２１２  受電コイル
２２０  整流回路
２３０  金属製筐体
２３１  絶縁体
３００  内壁
４００  外壁
５０１、５０２  建築部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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