(57)【要約】【課題】地震後におけるレールの接続状態の早期復旧が可能で簡素なエキスパンションジョイント部のレール構造を提供する。【解決手段】相対する建物Ａ棟、Ｂ棟の躯体２２Ａ，２２Ｂ間の間隙に設けたエキスパンションジョイント１２を跨いで、荷物を相対する建物２棟間で移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造１０であって、建物２棟の躯体２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ固定された固定レール部１４と、両端部１６ａが各固定レール部１４の端部１４ａに対して係合可能に対向配置されるとともに、一方の建物の躯体２２Ａに回動可能に軸支され、他方の建物の躯体２２Ｂに固定された固定レール部１４の端部１４ａとの係合により回動する可動レール部１６と、可動レール部１６が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢する弾性部１８とを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、荷物を前記相対する建物２棟間で移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造であって、
前記建物２棟の躯体にそれぞれ固定された固定レール部と、
前記各固定レール部の間に前記エキスパンションジョイントを跨いで配置される可動レール部であって、両端部が前記各固定レール部の端部に対して係合可能に対向配置されるとともに、一方の前記建物の躯体に回動可能に軸支され、他方の前記建物の躯体に固定された前記固定レール部の端部との係合により回動する可動レール部と、
前記可動レール部が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢する弾性部とを備えることを特徴とするエキスパンションジョイント部のレール構造。
【請求項２】
前記可動レール部が元の位置に復帰する際の回動量を制限するストッパーをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント部のレール構造。
【請求項３】
前記固定レール部の端部と、前記可動レール部の端部は、レールの延在方向に対して互いに対向する斜面状に形成してあることを特徴とする請求項１または２に記載のエキスパンションジョイント部のレール構造。
【請求項４】
前記固定レール部と前記可動レール部はそれぞれ平行な２本のレール部材で構成され、
前記可動レール部は前記レール部材を連結するリンク部材と、前記リンク部材に設けられ、前記建物の躯体に回動可能に軸支される軸部とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のエキスパンションジョイント部のレール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、建物２棟間で荷物を移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対して建てられた建物の床躯体などの躯体間の間隙を覆うエキスパンションジョイントが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。このエキスパンションジョイントは、建物に作用する地震等の外力から生じる応力の伝達を分断する一方で、躯体間の間隙を建物の揺れ動きに追従可能に塞ぐように設けられ、相対する建物同士を接続するジョイントである。
【０００３】
ところで、既設建物に相対して建物を増築する場合においても、既設と新設の２棟の建物の地震時の動きを考慮して、建物２棟間の間隙にエキスパンションジョイントを通常設ける。この建物２棟間を移載機にて荷物を移送する場合には、例えば、建物２棟の床面とエキスパンションジョイントの上面とに磁気テープを連設し、この磁気テープで通行ルートを認識させる磁気テープ誘導式の自動移載機（ＡＧＶ：Automatic Guided Vehicles）を使用するか、あるいは、軌道を分断してエキスパンションジョイント間に別の移載機を設けることによって荷物の移送をしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１６４６６号公報
【特許文献２】特開２００５−４８４９０号公報
【特許文献３】特開２００２−８１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の建物２棟間の荷物移送で磁気テープ誘導式の自動移載機を使用する場合には、地震等で建物が変形した際に、磁気テープがエキスパンションジョイントで破損等の不具合を起こすと、移載機の走行が不調ないし不能状態に陥る。一旦破損した磁気テープの修復は難しく、移載機を使用できない状態が長期化するおそれがある。一方、軌道を分断してエキスパンションジョイント間に別の移載機を設けて移送をする場合には、移載機間で荷物を受け渡す制御が煩雑となるうえに、移載機台数が多くなりコスト上昇を招く。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、地震後におけるレールの接続状態の早期復旧が可能で簡素なエキスパンションジョイント部のレール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係るエキスパンションジョイント部のレール構造は、相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、荷物を前記相対する建物２棟間で移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造であって、前記建物２棟の躯体にそれぞれ固定された固定レール部と、前記各固定レール部の間に前記エキスパンションジョイントを跨いで配置される可動レール部であって、両端部が前記各固定レール部の端部に対して係合可能に対向配置されるとともに、一方の前記建物の躯体に回動可能に軸支され、他方の前記建物の躯体に固定された前記固定レール部の端部との係合により回動する可動レール部と、前記可動レール部が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢する弾性部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るエキスパンションジョイント部のレール構造は、上述した請求項１において、前記可動レール部が元の位置に復帰する際の回動量を制限するストッパーをさらに備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係るエキスパンションジョイント部のレール構造は、上述した請求項１または２において、前記固定レール部の端部と、前記可動レール部の端部は、レールの延在方向に対して互いに対向する斜面状に形成してあることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係るエキスパンションジョイント部のレール構造は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記固定レール部と前記可動レール部はそれぞれ平行な２本のレール部材で構成され、前記可動レール部は前記レール部材を連結するリンク部材と、前記リンク部材に設けられ、前記建物の躯体に回動可能に軸支される軸部とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、荷物を前記相対する建物２棟間で移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造であって、前記建物２棟の躯体にそれぞれ固定された固定レール部と、前記各固定レール部の間に前記エキスパンションジョイントを跨いで配置される可動レール部であって、両端部が前記各固定レール部の端部に対して係合可能に対向配置されるとともに、一方の前記建物の躯体に回動可能に軸支され、他方の前記建物の躯体に固定された前記固定レール部の端部との係合により回動する可動レール部と、前記可動レール部が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢する弾性部とを備える。
【００１２】
このため、地震発生時に、震動に伴う変形によって建物２棟間の相対位置が変化すると、固定レール部の端部が可動レール部の端部に当たって、可動レール部を所定方向に回動させる。これにより固定レール部と可動レール部とは接続状態から一時的に非接続状態に切り変わる。このとき、弾性部が可動レール部を元の位置に復帰する方向に付勢するので、地震後には、可動レール部は所定方向とは反対方向に回動する。こうすることで、固定レール部と可動レール部とを再び接続状態にすることができる。また、本発明は、固定レール部と、可動レール部と、弾性部とからなっており、メンテナンスをし易い簡素な構成である。したがって、地震後においてレール接続の早期復旧が可能で、簡素なエキスパンションジョイント部のレール構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係るエキスパンションジョイント部のレール構造の実施例を示す上面図である。
【図２】図２は、本発明に係るエキスパンションジョイント部のレール構造の実施例を示す地震発生時の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るエキスパンションジョイント部のレール構造の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１に示すように、本発明に係るエキスパンションジョイント部のレール構造１０（以下、「レール構造」という。）は、相対する建物Ａ棟、Ｂ棟の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイント１２を跨いで配置される移載機用のレールであり、固定レール部１４と、可動レール部１６と、弾性部としての復元ばね１８と、ストッパー２０とからなる。
【００１６】
固定レール部１４は、平行な２本のレール部材からなり、建物Ａ棟、Ｂ棟の床スラブ２２Ａ、２２Ｂ上にそれぞれ固定されている。固定レール部１４のレール部材の各端部１４ａは、レールの延在方向に対して斜面状に形成してある。
【００１７】
可動レール部１６は、エキスパンションジョイント１２を跨いでＡ棟側とＢ棟側の固定レール部１４に挟まれて配置される。可動レール部１６は、平行な２本のレール部材間を３本のリンク部材２４で連結した梯子状のものであり、真ん中のリンク部材２４の中央に設けた軸部２６を介して、Ａ棟側の床スラブ２２Ａ上に回動可能に軸支してある。可動レール部１６のレール部材の両端部１６ａは、レールの延在方向に対して斜面状に形成してあり、各固定レール部１４の端部１４ａに対して係合可能に対向配置され、通常時は固定レール部１４と可動レール部１６の間を移載機が連続的に走行可能な態様に接続してある。
【００１８】
こうして構成された可動レール部１６は、Ｂ棟に固定された固定レール部１４の端部１４ａとの係合により回動するようになっている。具体的には、Ｂ棟の固定レール部１４の端部１４ａの斜面が端部１６ａの斜面をレールの延在方向に押したり、図１において下方向に押すと、軸部２６周りの回転力が生じて、可動レール部１６を時計方向に回動させることになる。
【００１９】
復元ばね１８は、可動レール部１６が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢するためのものである。この復元ばね１８の一端は、Ａ棟側の床スラブ２２Ａ上に固定され、他端は可動レール部１６のレール部材に接続してある。
【００２０】
ストッパー２０は、可動レール部１６が元の位置に復帰する際の回動量を制限するためのものであり、Ａ棟側の床スラブ２２Ａ上に設けてある。このストッパー２０は、可動レール部１６が当たって止まったときに、可動レール部１６と固定レール部１４のレールの延在方向が同一方向になるような位置に設けてある。そして、時計方向に回動した可動レール部１６が復元ばね１８の付勢力によって反時計方向に回動した場合に、これを止め、可動レール部１６の過大な回動を制限するように作用する。
【００２１】
上記構成の動作および作用について説明する。
図２に示すように、地震が発生すると、震動に伴う変形によってＡ棟とＢ棟間の相対位置が変化して、固定レール部１４の端部１４ａが可動レール部１６の端部１６ａに当たって、可動レール部１６を軸部２６周りに時計方向に回動させる。これにより、固定レール部１４と可動レール部１６の端部同士１４ａ，１６ａが離れて、固定レール部１４と可動レール部１６とは接続状態から一時的に非接続状態に切り変わる。
【００２２】
このとき、可動レール部１６の回動に伴って復元ばね１８が伸長し、可動レール部１６を元の位置に復帰させようとする付勢力が可動レール部１６に作用する。そして、地震後には、この付勢力によって可動レール部１６が反時計方向に回動して、可動レール部１６の端部１６ａが固定レール部１４の端部１４ａまたはストッパー２０に当たって止まり、固定レール部１４と可動レール部１６とは再び接続状態となって、移載機は固定レール部１４、可動レール部１６上を走行可能となる。このように、本発明のレール構造１０では、地震発生時の建物の変形を考慮することによって、レールの接続状態の早期復旧を可能にする。
【００２３】
なお、図２においては、Ａ棟とＢ棟とが地震により左右方向にΔｘだけ互いに接近するように相対位置が変化した時点の状況を示している。こうした建物２棟間の間隙の変化量（減少分Δｘないし増加分Δｘ）は、建物２棟間に設けたエキスパンションジョイント１２の伸縮作用により処理されることとなる。
【００２４】
このため、本発明のレール構造１０によれば、地震後のレールの断絶により荷物の搬送が一時的に不具合となる場合であっても、レールの接続状態を早期に復旧することができ、例えば、レールを用いる軌道式重量物搬送装置の稼動を早期に再開させることが可能である。
【００２５】
また、本発明のレール構造１０は、固定レール部１４と、可動レール部１６と、弾性部としての復元ばね１８とからなっており、メンテナンスをし易い簡素な構成である。したがって、各部材の被災状況を迅速かつ容易に点検・メンテナンスすることができ、例えば、地震発生後に可動レール部１６などの状態を適宜メンテナンスすることによって、レールの接続状態の早期復旧を図ることもできる。
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、荷物を前記相対する建物２棟間で移送する移載機用のレールとして用いるエキスパンションジョイント部のレール構造であって、前記建物２棟の躯体にそれぞれ固定された固定レール部と、前記各固定レール部の間に前記エキスパンションジョイントを跨いで配置される可動レール部であって、両端部が前記各固定レール部の端部に対して係合可能に対向配置されるとともに、一方の前記建物の躯体に回動可能に軸支され、他方の前記建物の躯体に固定された前記固定レール部の端部との係合により回動する可動レール部と、前記可動レール部が回動した際に元の位置に復帰する方向に付勢する弾性部とを備える。
【００２７】
このため、地震発生時に、震動に伴う変形によって建物２棟間の相対位置が変化すると、固定レール部の端部が可動レール部の端部に当たって、可動レール部を所定方向に回動させる。これにより固定レール部と可動レール部とは接続状態から一時的に非接続状態に切り変わる。このとき、弾性部が可動レール部を元の位置に復帰する方向に付勢するので、地震後には、可動レール部は所定方向とは反対方向に回動する。こうすることで、固定レール部と可動レール部とを再び接続状態にすることができる。また、本発明は、固定レール部と、可動レール部と、弾性部とからなっており、メンテナンスをし易い簡素な構成である。したがって、地震後においてレール接続の早期復旧が可能で、簡素なエキスパンションジョイント部のレール構造を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明に係るエキスパンションジョイント部のレール構造は、相対する建物の躯体間の間隙に設けたエキスパンションジョイントを跨いで、建物２棟間で荷物を移送する移載機用のレールに有用であり、特に、地震後におけるレールの接続状態を早期に復旧したい場合に適している。
【符号の説明】
【００２９】
１０  エキスパンションジョイント部のレール構造
１２  エキスパンションジョイント
１４  固定レール部
１４ａ  固定レール部の端部
１６  可動レール部
１６ａ  可動レール部の端部
１８  復元ばね（弾性部）
２０  ストッパー
２２Ａ  建物Ａ棟の床スラブ
２２Ｂ  建物Ｂ棟の床スラブ
２４  リンク部材
２６  軸部
Δｘ  変形量
【図１】
2011038372.tif 000003
【図２】
2011038372.tif 000004