(57)【要約】【課題】  第２の筐体と第１の筐体とを左右いずれの方向にも０度から１８０度の間で水平回転させて開閉させることのできる、携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器を提供する。【解決手段】  上面に操作部を有する第１の筐体に対し、同じく上面にディスプレイ部を有する第２の筐体を互いに重なり合った状態から前記第２の筺体を前記第１の筐体に対し相対的に水平方向へ回転させて開閉させる携帯機器の開閉装置であって、この開閉装置を前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に設けたアステロイド操作機構と、前記第２の筐体と前記第１の筐体を所定の回転角度でクリック停止させるクリック停止手段と、前記第２の筐体と第１の筐体を所定の回転角度で回転規制させる回転規制手段と、で構成することによって解決した。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に操作部を有する第１の筐体に対し、同じく上面にディスプレイ部を有する第２の筐体を互いに重なり合った状態から前記第２の筺体を前記第１の筐体に対し相対的に水平方向へ回転させて開閉させる携帯機器の開閉装置であって、この開閉装置を前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に設けたアステロイド操作機構と、前記第２の筐体と前記第１の筐体を所定の回転角度でクリック停止させるクリック停止手段と、前記第２の筐体と第１の筐体を所定の回転角度で回転規制させる回転規制手段と、で構成したことを特徴とする、携帯機器の開閉装置。
【請求項２】
前記アステロイド操作機構を、枠状のベース部材と、このベース部材に対し水平方向へ回転可能に取り付けられた回転円盤と、この回転円盤に対し当該回転円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた小径円盤と、この小径円盤に対し当該小径円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトと共に回転するように設けた旋回部材と、で構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項３】
前記アステロイド操作機構を、枠状のベース部材と、このベース部材に対し水平方向へ回転可能に取り付けられた回転円盤と、この回転円盤に設けられた楕円凹部内へ収装され当該回転円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた小径円盤と、前記回転円盤に設けたガイド長孔を貫通し前記小径円盤に対し当該小径円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトと共に回転するように設けた旋回部材と、で構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。  
【請求項４】
前記ベース部材を前記第１の筐体の側へ、前記旋回部材を前記第２の筐体の側へ取り付けたことを特徴とする、請求項２と３に各記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項５】
前記クリック停止手段を、前記枠状のベース部材の内側に９０度間隔で設けた前記回転シャフトが嵌まり込むストッパー凹部を含んで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項６】
前記回転規制手段を、前記旋回部材に取り付けた固定係止部材と、前記ベース部材側へ一方向へ回転付勢されて所定の範囲で揺動可能に取り付けられたところの前記固定係止部材と前記第２の筐体の第１の筐体に対する所定の回転角度で係合する可動係止部材と、で構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記第１の筐体に設けた取付凹部の中に取り付けられ、前記回転円盤は前記ベース部材と前記取付凹部の間に設けられていることを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項８】
前記ベース部材には、裏面にカバープレートが取り付けられており、このカバープレートと前記ベース部材との間に前記回転円盤が設けられると共に、前記可動係止部材が一方向へ回動付勢されて設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の開閉装置。
【請求項９】
請求項１の開閉装置はさらにスライド防止手段を有し、このスライド防止手段を、前記ベース部材のガイド孔に設けた傾斜部と、この傾斜部と当接する前記旋回部材に取り付けた前記固定係止部材とで構成した事を特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１の開閉装置はさらに回動支点調整手段を有し、この回動支点調整手段を、前記ベース部材のガイド凸条部の各角部に設けた肉薄ガイド部と、
前記固定係止部材の係合ピン部とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８に各記載の開閉装置を第１の筐体と第２の筐体の間に設けたことを特徴とする、携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を構成する第１の筐体と第２の筐体との間に設けられる開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器に関する。さらに詳しくは、第２の筐体と第１の筐体がアステロイド動作することによって開閉されるように構成した、携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に記載されているように、上面にキーボードなどの操作部を有する第１の筐体に対し、同じく上面にディスプレイ部を有する第２の筐体を互いに全面的に重なりあった状態から、第２の筐体を第１の筐体に対して前後方向にスライドさせて第１の筐体の操作部を露出させ、操作部の操作を可能にした上で、第２の筐体を第１の筐体に対して水平方向へ９０度回転させて第２の筐体のディスプレイ部を横長にしてみることができるように成した、開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器が公知である。
【０００３】
また、下記特許文献２に記載されているように、上面にキーボードなどの操作部を有する第１の筐体に対し、下面にディスプレイ部を有する第２の筐体を互いに全面的に重なりあった状態から、第２の筐体を第１の筐体に対して縦方向に開いて第１の筐体の操作部を露出させ、操作部の操作を可能にした上で、第２の筐体を第１の筐体に対して縦方向の開閉方向と直交する方向の左右へ９０度回転させて第２の筐体のディスプレイ部を横長にしてみることができるように成した、開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器も公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１９６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１と２に各記載された開閉装置は、いずれも第２の筐体を第１の筐体に対してスライドさせるか、或は縦方向へ開閉させた上で第２の筐体を回転させるものであり、いずれもスライド装置、或は縦方向の開閉装置以外に第２の筐体の回転装置を必要とするものであり、２つの装置を必要とすることから、構造が複雑となり、製造コストが高くつくという問題があった。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第２の筐体と第１の筐体とを左右いずれの方向にも０度から１８０度の間で水平回転させて開閉させることのできる、携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために本発明は、上面に操作部を有する第１の筐体に対し、同じく上面にディスプレイ部を有する第２の筐体を互いに重なり合った状態から前記第２の筺体を前記第１の筐体に対し相対的に水平方向へ回転させて開閉させる携帯機器の開閉装置であって、この開閉装置を前記第１の筐体と前記第２の筐体の間に設けたアステロイド操作機構と、前記第２の筐体と前記第１の筐体を所定の回転角度でクリック停止させるクリック停止手段と、前記第２の筐体と第１の筐体を所定の回転角度で回転規制させる回転規制手段と、で構成したことを特徴とする。
【０００８】
その際に本発明は、前記アステロイド操作機構を、枠状のベース部材と、このベース部材に対し水平方向へ回転可能に取り付けられた回転円盤と、この回転円盤に対し当該回転円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた小径円盤と、この小径円盤に対し当該小径円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトと共に回転するように設けた旋回部材と、で構成することができる。
【０００９】
本発明はまた、前記アステロイド操作機構を、枠状のベース部材と、このベース部材に対し水平方向へ回転可能に取り付けられた回転円盤と、この回転円盤に設けられた楕円凹部内へ収装され当該回転円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた小径円盤と、前記回転円盤に設けたガイド長孔を貫通し前記小径円盤に対し当該小径円盤の回転中心とは異なる位置を回転中心として水平方向へ回転可能に取り付けられた回転シャフトと、この回転シャフトと共に回転するように設けた旋回部材と、で構成することができる。
【００１０】
本発明はさらに、前記ベース部材を前記第１の筐体の側へ、前記旋回部材を前記第２の筐体の側へ取り付けるものである。
【００１１】
本発明はさらに、前記クリック停止手段を、前記枠状のベース部材の内側に９０度間隔で設けた前記回転シャフトが嵌まり込むストッパー凹部を含んで構成したものである。
【００１２】
本発明はさらに、前記回転規制手段を、前記旋回部材に取り付けた固定係止部材と、前記ベース部材側へ一方向へ回転付勢されて所定の範囲で揺動可能に取り付けられたところの前記固定係止部材と前記第２の筐体の第１の筐体に対する所定の回転角度で係合する可動係止部材と、で構成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明はさらに、前記ベース部材を前記第１の筐体に設けた取付凹部の中に取り付け、前記回転円盤を前記ベース部材と前記取付凹部の間に設けるものである。
【００１４】
前記ベース部材の裏面にカバープレートを取り付けた場合には、このカバープレートと前記ベース部材との間に前記回転円盤を設けると共に、前記可動係止部材を一方向へ回動付勢させて設けることを特徴とする。
【００１５】
請求項１の開閉装置はさらにスライド防止手段を有し、このスライド防止手段を、前記ベース部材のガイド孔に設けた傾斜部と、この傾斜部と当接する前記旋回部材に取り付けた前記固定係止部材とで構成した事を特徴とする。
【００１６】
請求項１の開閉装置はさらに回動支点調整手段を有し、この回動支点調整手段を、前記ベース部材のガイド凸条部の各角部に設けた肉薄ガイド部と、前記固定係止部材の係合ピン部とで構成したことを特徴とする。
【００１７】
そして本発明は、上記した各開閉装置を携帯機器の第１の筐体と第２の筐体の間に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上のように構成したので、簡単な構成で、第２の筐体を第１の筐体に対して左右いずれの方向にも水平回転させて、第２の筐体を第１の筐体に対して縦長の状態と横長の状態にさせることができた上で、第２の筐体と第１の筐体とが互いにアステロイド動作を行うことによって開閉されるので、このアステロイド動作に使用者の興味を惹かせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明に係る携帯機器の１例である携帯電話機の斜視図である。
【図２】図１の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して９０度時計回りに回転させた状態の平面図である。
【図３】図１の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して９０度反時計回り回転させた状態の平面図である。
【図４】図２と図３の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りと反時計回りに９０度回転させた状態の平面図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の上半分の側の分解斜視図であり、想像線で囲った矢印ａの部分は２倍に表示してある。
【図６】本発明に係る開閉装置の下半分の側の分解斜視図である。
【図７】第１の筐体と第２の筐体の閉成状態における開閉装置を示し、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はその一部拡大平面図である。
【図８】図７の状態から第２の筐体を第１の筐体に対して時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図９】図８の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１０】図９の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１１】図１０の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１２】図７の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１３】図１２の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１４】図１３の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１５】図１４の状態から第２の筐体を第１の筐体に対してさらに反時計回りに４５度回転させた状態における開閉装置の平面図である。
【図１６】本発明に係る開閉装置を図７の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１７】本発明に係る開閉装置を図１２の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１８】本発明に係る開閉装置を図１３の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図１９】本発明に係る開閉装置を図１４の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図２０】本発明に係る開閉装置を図１５の状態で裏側から見た状態の平面図である。
【図２１】第２の筐体を第１の筐体に対して時計回りに１８０度回転させる時の回転規制手段の動作を説明するためのもので、（ａ）は１８０度回転直前の状態を示し、（ｂ）は１８０度回転終了時の状態を示すものである。
【図２２】第２の筐体を第１の筐体に対して反時計回りに１８０度回転させる時の回転規制手段の動作を説明するためのもので、（ａ）は１８０度回転直前の状態を示し、（ｂ）は１８０度回転終了時の状態を示すものである。
【図２３（ａ）】本発明に係るスライド係止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第１の筐体と第２の筐体の閉成時の状態を示している。
【図２３（ｂ）】本発明に係るスライド係止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して時計方向へ９０度回転した状態を示している。
【図２３（ｃ）】本発明に係るスライド係止手段６１の構成及びその動作を説明する説明図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して反時計方向へ９０度回転した状態を示している。
【図２４】本発明に係る回動支点調整手段の構成と動作を説明する説明図である。
【図２５】本発明に係る開閉装置の回転円盤と小径円盤の部分の分解斜視図である。
【図２６】本発明に係る開閉装置の回転規制手段の可動係止部材の部分の分解斜視図である。
【図２７】本発明に係る開閉装置のベース部材を示し、（ａ）は表面側から見た斜視図、（ｂ）は裏側から見た斜視図、(ｃ)は(ａ)のＡ−Ａ線断面図である。
【図２８】本部発明に係る開閉装置の固定係止部材の斜視図である。
【図２９】本部発明に係る開閉装置の固定部材を示し、（ａ）はその表面側から見た斜視図、（ｂ）はその裏側から見た斜視図である。
【図３０】本発明に係る開閉装置のアステロイド動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施例を携帯機器の一種である携帯電話機に実施した場合について説明するが、本発明に係る開閉装置は、他にもポケット型コンピュータ、電子辞書、ＰＤＡ等の携帯機器にそのまま実施できるものである。
【実施例１】
【００２１】
図１乃至図２９は、この発明に係る携帯機器の開閉装置１並びにこの開閉装置１を用いた携帯機器２を示す。図面によれば、携帯機器２の一例である携帯電話機は、上面にキーボードのような操作部３ａを設けた第１の筐体３と、上面にディスプレイ部４ａを設けた第２の筐体４と、この第２の筐体４と第１の筐体３との間に設けられた開閉装置１とから構成されている。第１の筐体３の上面の手前側の端部上面にはやや湾曲した突出部３ｃが設けられている。突出部３ｃは、第２の筐体４が第１の筐体３の上面を回転する際に、第２の筐体４の下面と第１の筐体３の上面に設けた操作部３ａとが互いに当らないようにするためのものである。但し、この突出部３ｃは、これを省略したり別に加えたりすることは任意である。尚、操作部３ａは、押釦式のキーボードの他に、表示画面に表示されたものを含み、ディスプレイ部は、液晶表示装置の他に、プラズマディスプレイ、ＥＬ、等の表示手段を含んでいる。
【００２２】
本発明に係る開閉装置１は、アステロイド操作機構５とクリック停止手段１２と回転規制手段１９とで構成されている。アステロイド操作機構５は、図６に示したような複数の取付ビス３ｄで後述するカバープレート１６と共に第１の筐体３の取付凹部３ｂへ取り付けられる同じく平面略４角形状を呈した枠状のベース部材６と、このベース部材６とカバープレート１６との間に水平方向へ回転可能に取り付けられる回転円盤７と、図５に示したように、複数の取付ビス４ｃを第２の筐体４に設けた複数の取付孔４ｂを介してその取付孔１０ａへネジ着させることにより、当該第２の筐体４の裏側へ取り付けた旋回部材１０と、回転円盤７をベース部材６へ回転可能に保持すべく当該ベース部材６の裏側に複数の取付ビス１６ａを介して取り付けられたところの、内側に回転シャフト９のアステロイド曲線状をなぞるように切り抜いた切り抜き部１６ｂを有するカバープレート１６と、回転円盤７を内部に収容した摺接リング１７と、図２５と図１６〜図２０に示したように、回転円盤７の周縁近くに設けた当該回転円盤７より小径の楕円凹部７ａ内に回転可能に収装させて取り付けられた小径円盤８と、この小径円盤８の周縁近くに設けた小円形孔８ａに取り付けられ、回転円盤７に設けた楕円凹部７ａと交叉して放射状に当該回転円盤７に設けたガイド長孔７ｂを貫通して設けられた回転シャフト９と、旋回部材１０の軸心部に設けた取付孔１０ｂへ取り付けた回転シャフト９と回転円盤７の取付ピン１８の間に弾設された弦巻バネから成る弾性手段１３と、で構成されている。
【００２３】
回転規制手段１９は、旋回部材１０の両端部に取り付けた一対の固定係止部材１４と、係止ピン２０を有しカバープレート１６の上部両端部に位置して取付ピン２１で回転可能に取り付けた一対の可動係止部材２２と、この可動係止部材２２の取付ピン２１に環巻きされてカバープレート１６と可動係止部材２２との間に弾設したトーションスプリングから成るサブ弾性手段２３とで構成されている。可動係止部材２２には、とくに図２６に示したようにその一端部に軸支孔２２ａを他端部に取付孔２２ｂをそれぞれ有し、軸支孔２２ａと取付孔２２ｂの間に位置してスプリング係止孔２２ｃが設けられている。そして、軸支孔２２ａを介して取付ピン２１でカバープレート１６へ回転可能に取り付けられ、係止ピン２０を取付孔２２ｂへ取り付けてある。さらに、サブ弾性手段２３を取付ピン２１に環巻きさせたサブ弾性手段２３の一端部２３ａをスプリング係止孔２２ｃへ挿入係止させている。サブ弾性手段２３の他端部２３ｂは、図２６に示したように、カバープレート１６に設けたスプリング係止孔１６ｈに挿入係止される構成である。
【００２４】
ベース部材６は、平面略４角形状を呈した枠状のもので、例えばＳＵＳ製であり、その中央部に平面略４角形状のガイド孔６ａが設けられ、このガイド孔６ａには、９０度間隔で４個のストッパー凹部６ｂ〜６ｅが設けられると共に、その４個の各ストッパー凹部６ｂ〜６ｅから４５度の位置に接合凹部６ｆ〜６ｉが設けられている。さらに、ベース部材６の裏側で、各ストッパー凹部６ｂ〜６ｅから接合凹部６ｆ〜６ｉへ至る部分には、とくに図２７の（ｂ）と（ｃ）に示したように、接合凹部６ｆ〜６ｉに沿って略Ｕ字形状のガイド凸条部６ｊ、６ｋ、６ｍ、６ｎが設けられている。とくに図２７（ｂ）に示したように、ベース部材６の下面には図６に示した摺接リング１７と回転円盤７を収容係合させる円形状の係合段部６ｐが設けられている。このベース部材６の下面の可動係止部材２２を設ける側には、とくに図２７（ｂ）に示したように、取付孔６ｑ、６ｒが設けられ、この取付孔６ｑ、６ｒにそれぞれ固定部材２４が取付孔２４ａを介して図５に示した取付ビス２５によって取り付けられる。この固定部材２４にはとくに図２９に示したように、取付孔２４ａの他に突起部２４ｂがあり、この突起部２４ｂがベース部材６に設けた係合孔６ｓ、６ｔと係合する。固定部材２４にはまた摺接部２４ｃがあり、この摺接部２４ｃは図７から図１４に示したように、摺接リング１７の外周部に当接している。尚、固定部材２４と摺接リング１７は、回転円盤７が他の手段でベース部材６に対して回転可能に取り付けられた場合には、省略することは可能である。固定係止部材１４を可動にした場合には、可動係止部材２２を固定とすることが可能である。
【００２５】
回転円盤７は、例えばナイロン製であり、図６と図２５に示したように、その上面と下面の外周近くに複数の油溜りとなる周溝７ｄと７ｅが設けられている。上述したように、その外周部には摺接リング１７が摺接され、ベース部材６に対して定位置でスムーズに回転できるように構成されている。取付ピン１８のカバープレート１６側には、図１６から図２０と図２５に示したように、平面略扇形状の変形ワッシャー２６が取付孔２６ａを介して取り付けられており、小径円盤８の外周を押さえてこの小径円盤８が楕円凹部７ａ内をスムーズに回転移動するように工夫されている。
【００２６】
小径円盤８は、例えばナイロン製のもので、とくに図６と図２５に示したように、その外周近くに小円形孔８ａを有し、回転円盤７に設けた楕円凹部７ａ内に収装され、その上面には、オイル溜め用の周溝８ｂが設けられている。尚、回転円盤７と小径円盤８があることは、第１の筐体内部へのゴミの侵入を防止してもいる。また、回転円盤７と小径円盤８にそれぞれ油溜りとなる周溝を設けたことは、摺動面積を少なくし、摩擦抵抗を小さくする利点がある。
【００２７】
回転シャフト９は、例えばＳＵＳ製であり、とくに図２５に示したように、軸部９ａとフランジ部９ｂを有し、その中心部軸方向には、導電ケーブル（図示せず）を通す挿通孔９ｃが設けられている。そして、軸部９ａを小径円盤８に設けた小円形孔８ａへ通してフランジ部９ｂを係合させている。この回転シャフト９はまた回転円盤７に設けたガイド長孔７ｂを貫通して図５に示した旋回部材１０の取付孔１０ｂに図６に示したワッシャー２７を介してかしめることにより固着されている。
【００２８】
旋回部材１０は、例えばＳＵＳ製であり、平面視矩形状にプレスで打ち抜かれたもので、とくに図５に示したように、両端部に角状の変形取付孔１０ｃ、１０ｃを有し、この変形取付孔１０ｃ、１０ｃへ図２８に示した固定係止部材１４、１４の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃを挿入させてかしめて固着してある。この固定係止部材１４、１４は、一端部に係止部１４ａ、１４ａと係合ピン部１４ｂ、１４ｂを有している。
【００２９】
クリック停止手段１２は、図２７に示したベース部材６のガイド孔６ａに設けた各ストッパー凹部６ｂ〜６ｅと、この各ストッパー凹部６ｂ〜６ｅへ順次嵌入する回転シャフト９と、この回転シャフト９を各ストッパー凹部６ｂ〜６ｅの側へ押す弾性手段１３とで構成されている。
【００３０】
弾性手段１３は、上述したように弦巻バネを用いており、図７に示したように、その一端部１３ａを回転円盤７の中心位置より上方へ偏心させた位置に設けた取付孔７ｃへ取り付けた取付ピン１８へ回転可能に取り付け、他端部１３ｂを上述したように、回転シャフト９の軸部９ａへ回転可能に取り付けてある。この弾性手段１３は、弦巻バネ以外に他の偏平スネークスプリング、その他のバネやスプリングに代えることは可能である。
【００３１】
カバープレート１６は、例えばＳＵＳ製であり、図６と図１６からと図２０に示したように、外郭は平面から見てベース部材６と同じ形状を有し、取付ビス１６ａでベース部材６の下面に固着されている。このカバープレート１６は、上述した切り抜き部１６ｂに９０度間隔で係合凹部１６ｃ〜１６ｆを設けてある。さらに、その一端部両側部に、円弧状ガイド孔１１と、取付孔１６ｇと、スプリング係止孔１６ｈが設けられている。
【００３２】
尚、図５に示したように、ベース部材６の周囲に設けた複数の取付孔６ｗと、図６に示したように、カバープレート１６の複数の取付孔１６ｉとを、図７から図２０に示したように、複数の取付ビス１６ａで固着してあり、このように固着したベース部材６とカバープレート１６を、上記図面に示したように、一緒に複数の取付孔６ｖと取付孔１６ｊとを通して複数の取付ビス３ｄで第１の筐体３の取付凹部３ｂへ収装固着してある。尚、このカバープレート１６は、省略できる場合がある。
【００３３】
次に、上述した開閉装置１の動作について説明する。
【００３４】
まず、図１と図７に示したように、第１の筐体３に対して第２の筐体４が閉じられて閉成状態の、互いに完全に重なり合った状態においては、旋回部材１０に取り付けた回転シャフト９の軸部９ａがベース部材６のガイド孔６ａに設けたストッパー凹部６ｂと係合しており、回転シャフト９と、小径円盤８と、回転円盤７の各中心軸及び回転円盤７に設けたガイド長孔７ｂの中心軸線は、図３０に示したように一直線上にある。また、クリック停止手段１２によって、回転シャフト９の軸部９ａがストッパー凹部６ｂへ落ち込み、この状態を弾性手段１３の弾力で維持させているので、第２の筐体４を第１の筐体３に対して左右いずれかの回転方向へ力を加えない限り、この閉成状態を安定的に保っている。そして、とくに図７に示したように、旋回部材１０の両端部の固定係止部材１４、１４は、その係止部１４ａ、１４ａを下側に向けた状態にある。また、可動係止部材２２、２２は、図７に示したように、共に各サブ弾性手段２３によって回動付勢されてその各係止ピン２０がカバープレート１６の各円弧状ガイド孔１１の始端部１１ａにあって、両者で逆ハの字形状を呈する位置にある。さらに、図７（ｂ）に示したように、ガイド凸条部６ｊと６ｋが、各固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂによって挟まれることにより、旋回部材１０の姿勢を安定化させている。
【００３５】
この図７の閉成状態から、第２の筐体４を第１の筐体３に対して例えば水平方向で時計回りの方向へ押すと、第２の筐体４は、右側の接合凹部６ｇへ落ち込んでいる固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃを支点としつつ、回転シャフト９をも支点として水平方向の時計方向へ回転するが、その際に回転シャフト９の回転につれて、図８に示したように、小径円盤８が回転シャフト９を支点として時計方向へ偏心回転を行ない、同時に小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は反時計方向へ回転を促すことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、図８に示したよう、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計回りの４５度の回転角度で、弾性手段１３は最も撓んだ状態にあり、旋回部材１０は共に４５度旋回した位置にある。そして、固定係止部材１４の左側に位置するものはガイド凸条部６ｋを脱しているが、右側に位置するものは、その係合ピン部１４ｂがベース部材６の接合凹部６ｇへ嵌入している。この際に、固定係止部材１４の右側に位置するものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂが、ガイド凸条部６ｊを挟持したままであるが、左側のものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂがガイド凸条部６ｋより脱出している。
【００３６】
次に、図８に示した状態から、図９に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに時計方向へ回転させて閉成状態から９０度回転させた状態においては、回転シャフト９の回転につれて、小径円盤８が回転シャフト９を支点として時計方向へさらに偏心回転を行ない、この小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は反時計方向へ回転を行うことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計回りの９０度の回転角度で、弾性手段１３は図８の最も撓んだ状態から伸張するので、第２の筐体４は第１の筐体３に対して自動的に時計方向へ回転し、９０度の回転角度で、旋回部材１０に取り付けたクリック停止手段１２を構成する回転シャフト９の軸部９ａがベース部材６の第２ストッパー凹部６ｃへ落ち込み、この状態を弾性手段１３で維持することになる、そして、この９０度の回転角度を安定的に維持するので、この９０度の回転角度で第２の筐体４を横長に用いて第１の筐体３の操作部３ａ(図２に表示)の操作を行うことができることになる。この回転終了時時において、固定係止部材１４、１４の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃと係合ピン部１４ｂ、１４ｂがガイド凸条部６ｊ、６ｎを狭持している。
【００３７】
次に、図９に示した状態から、さらに、図１０に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに４５度時計方向へ回転させて図７の状態から１３５度回転させた状態にあっては、旋回部材１０の図７の状態における右側の固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂは、旋回部材１０が図７の状態における左側の固定係止部材１４が接合凹部６ｈに落ち込んでおり、変形取付ピン部１４ｃを支点に旋回するので、ガイド凸条部６ｊを脱出している。
【００３８】
つぎに、図１０に示した状態から、さらに図１１に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに時計方向へ回転させて４５度回転させて図７の閉成状態から１８０度回転させた状態においては、回転シャフト９の回転につれて小径円盤８が回転シャフト９を支点として時計方向へ偏心回転を行ない、この小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は反時計方向へ回転を行うことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計回りの１８０度の回転角度で、弾性手段１３は図１０の最も撓んだ状態から伸張するので、第２の筐体４は第１の筐体３に対して自動的に時計方向へ回転し、１８０度の回転角度で、旋回部材１０に取り付けた回転シャフト９の軸部９ａがベース部材６のストッパー凹部６ｄと係合し、この１８０度の回転角度を安定的に維持するので、この１８０度の回転角度で第２の筐体４を縦長に用いて第１の筐体３の操作部３ａ(図２に表示)の操作を行うことができることになる。この回転時において、図７に示した旋回部材１０の左側に位置する固定係止部材１４は、その係止部１４ａで図中右側の可動係止部材２２の係止ピン２０と係合し、図７の状態における右側に位置する固定係止部材１４はその係止部１４ａで可動係止部材２２の係止ピン２０をサブ弾性手段２３の弾力に抗して円弧状ガイド孔１１の終端部１１ｂ側の反時計方向へ押して当該可動係止部材２２を退避させ固定係止部材１４に押された可動係止部材２２はベース部材６と当る。したがって、第２の筐体４の第１の筐体３に対する１８０度以上の時計方向の回転は阻止されることになる。この状態を拡大して示したものが、図２１である
【００３９】
次に、第２の筐体４の第１の筐体３に対する開閉操作を行う場合の反時計方向の回転動作の場合について説明する。
【００４０】
まず、図７の閉成状態から、第２の筐体４を第１の筐体３に対して水平方向で反時計回りの方向へ押すと、第２の筐体４は、左側の接合凹部６ｆへ落ち込んでいる固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃを支点としつつ、回転シャフト９をも支点として水平方向の反時計方向へ回転するが、その際に回転シャフト９の回転につれて、図１２に示したように、小径円盤８が回転シャフト９を支点として反時計方向へ偏心回転を行ない、同時に小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は時計方向へ回転を促すことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、図１３に示したように、第２の筐体４の第１の筐体３に対する反時計回りの４５度の回転角度で、弾性手段１３は最も撓んだ状態にあり、旋回部材１０は共に４５度旋回した位置にある。そして、固定係止部材１４の右側に位置するものは接合凹部６ｇを脱しているが、左側に位置するものは、その係合ピン部１４ｂがベース部材６の接合凹部６ｆへ嵌入した状態のままである。この際に、固定係止部材１４の左側に位置するものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂが、ガイド凸条部６ｋを挟持したままであるが、右側のものは、その変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂがガイド凸条部６ｊより脱出している。
【００４１】
次に、図１２に示した状態から、図１３に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに４５度時計方向へ回転させて閉成状態から９０度回転させた状態においては、回転シャフト９の回転につれて、小径円盤８が回転シャフト９を支点として反時計方向へさらに偏心回転を行ない、この小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は時計方向へ回転を行うことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて左回転移動することになる。そして、第２の筐体４の第１の筐体３に対する反時計回りの９０度の回転角度で、弾性手段１３は図１２の最も撓んだ状態から伸張するので、第２の筐体４は第１の筐体３に対して自動的に反時計方向へ回転し、９０度の回転角度で、旋回部材１０に取り付けたクリック停止手段１２を構成する回転シャフト９の軸部９ａがベース部材６のストッパー凹部６ｅへ落ち込み、この状態を弾性手段１３で維持することになる、そして、この９０度の回転角度を安定的に維持するので、この９０度の回転角度で第２の筐体４を横長に用いて第１の筐体３の操作部３ａ(図２に表示)の操作を行うことができることになる。この回転時において、固定係止部材１４は、図７の状態における左側のものの変形取付ピン部１４ｃを支点に旋回し、図１３に示したように、固定係止部材１４の右側に位置するものの変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂがガイド凸条部６ｍを狭持している。
【００４２】
次に、図１３に示した状態から、さらに、図１４に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに４５度反時計方向へ回転させて図７の状態から１３５度回転させた状態にあっては、旋回部材１０の図７の状態における左側の固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂは、旋回部材１０の右側の固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃが、接合凹部６ｉに落ち込んでおり、この変形取付ピン部１４ｃを支点に旋回するので、左側の固定係止部材１４の変形取付ピン部１４ｃと係合ピン部１４ｂはガイド凸条部６ｋを脱出している。
【００４３】
つぎに、図１４に示した状態から、さらに図１５に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対してさらに反時計方向へ４５度回転させて、図７の閉成状態から１８０度回転させた状態においては、回転シャフト９の回転につれて小径円盤８が回転シャフト９を支点として反時計方向へ偏心回転を行ない、この小径円盤８の偏心回転により回転円盤７は時計方向へ回転を行うことから、回転シャフト９の回転は定位置回転ではなく、図３０に示したようなアステロイド曲線を描いて回転移動することになる。そして、第２の筐体４の第１の筐体３に対する反時計回りの１８０度の回転角度で、弾性手段１３は図１４の最も撓んだ状態から伸張するので、第２の筐体４は第１の筐体３に対して自動的に反時計方向へ回転し、１８０度の回転角度で、旋回部材１０に取り付けたクリック停止手段１２の回転シャフト９の軸部９ａがベース部材６のストッパー凹部６ｄと係合し、この１８０度の回転角度を安定的に維持するので、この１８０度の回転角度で第２の筐体４を縦長に用いて第１の筐体３の操作部３ａ(図２に表示)の操作を行うことができることになる。この回転時において、図７に示した状態における旋回部材１０の右側に位置する固定係止部材１４は、その係止部１４ａで図中左側に位置する可動係止部材２２の係止ピン２０と係合し、旋回部材１０の図７に示した状態の左側に位置する固定係止部材１４の係止部１４ａで右側の可動係止部材２２の係止ピン２０をサブ弾性手段２３の弾力に抗して時計方向へ押して当該可動係止部材２２を退避させる。したがって、第２の筐体４の第１の筐体３に対する１８０度以上の反時計方向の回転は阻止されることになる。この状態を拡大して示したものが、図２２である。
【００４４】
以上のように、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計方向或は反時計方向の回転時には、回転シャフト９と回転円盤７は９０度、１８０度と回転するが、小径円盤８はその度毎に３６０度回転するように、その取付位置が定められていることから、回転シャフト９の回転軌跡は図３０に示したように、アステロイド曲線を描くことになる。
【００４５】
そして、上述したような、第２の筐体４の第１の筐体３に対する回転動作時における小径円盤８の動きであるが、図１６から図２０と図３０に示したように、この小径円盤８は第２の筐体４の第１の筐体３に対する回転動作時において、ガイド長孔７ｂ内を移動する回転シャフト９と共に回転円盤７に設けた楕円凹部７ａ内を回転しつつ移動する。本発明は、この動作により回転シャフト９がアステロイド動作を行なうことになる。
【００４６】
また、第２の筐体４の第１の筐体３に対する反時計方向の開閉操作時において、回転シャフト９の下端部のフランジ部９ｂは、図１６から図２０に示したように、カバープレート１６の切り抜き部１６ｂに添ってアステロイド動作し、０度、９０度、１８０度の回転角度において、切り抜き部１６ｂに設けた各係合凹部１６ｃ〜１６ｆへ順次嵌入することになる。尚、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計方向の回転時については図面を省略してあるが、回転シャフト９の下端部のフランジ部９ｂは、カバープレート１６の切り抜き部１６ｂに添ってアステロイド動作し、０度、９０度、１８０度の回転角度において、時計方向の回転時には切り抜き部１６ｂに設けた各係合凹部１６ｃ、１６ｆ、及び１６ｅへ順次嵌入し、反時計方向の回転時には各係合凹部１６ｃ、１６ｄ、１６ｅへ順次嵌入することになる。
【００４７】
ベース部材６、しかして第２の筐体４の第１の筐体３に対する直線方向のスライドを防止するスライド防止手段６１は、ベース部材６のガイド孔６ａの各ストッパー凹部６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅから接合凹部６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉに向けて設けた傾斜部６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ、６１ｇ、６１ｈと、固定係止部材１４、１４の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃとで構成されており、とくに図１〜図４と図７、図９、図１１、図１３及び図１５に示したように、第１の筐体３と第２の筐体４の閉成状態とこの閉成状態からの時計方向、反時計方向の９０度回転時において、使用者が第２の筐体４を第１の筐体３に対して本発明に係る開閉装置本来の操作方法ではない前後方向或は左右方向へのスライド操作をしようとした場合には、図２３(ａ)〜（ｃ）に示したように、固定係止部材１４、１４の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが、第２の筐体４の第１の筐体３に対する回転角度によって、ベース部材６のガイド孔６ａの各傾斜部６１ａ〜６１ｈと係合して、第２の筐体４のスライド動作を防止するものである。即ち、図１と図７に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対して閉じた閉成状態において、第２の筐体４を第１の筐体３に対して前後方向へスライドさせようとした場合、図２３（ａ）に想像線で示したように、第２の筐体４が第１の筐体３に対して若干は前方へスライドしても、旋回部材１０の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが傾斜部６１ａ、６１ｄに当接係合して、第２の筐体４の第１の筐体３に対するそれ以上のスライド動作は阻止される。
【００４８】
次に、第２の筐体４を第１の筐体３に対して、図２と図９に示したように時計方向へ９０度回転させた状態において、第２の筐体４を第１の筐体３に対して左方向へスライドさせようとした場合には、図２３ (ｂ)に想像線で示したように、若干は左方向へスライドしても旋回部材１０の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが傾斜部６１ｃと６１ｆに当接係合することにより、左方向へのそれ以上のスライド動作は阻止される。
【００４９】
次に、図３と図１３に示したように、第２の筐体４を第１の筐体３に対して、反時計方向へ９０度回転させた状態において、第２の筐体４を第１の筐体３に対して右方向へスライドさせようとした場合でも、図２３（ｃ）に想像線で示したように、若干は右方向へスライドするが、旋回部材１０の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが傾斜部６１ｂと６１ｇに当接係合することにより、右方向へのそれ以上のスライド動作は阻止される。
【００５０】
尚、第２の筐体４の第１の筐体３に対する時計方向、反時計方向いずれの方向の回転によっても、１８０度開かれた場合には、図１１と図１５に示したように、その回転方向により旋回部材１０の左右の変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃの一方が可動係止部材２２、２２の一方によって係止されているので、この係合によって、第２の筐体４を第１の筐体３に対して前方向へスライドさせて閉じようとしても、第２の筐体４は第１の筐体３に対してスライド動作することはない。
【００５１】
尚、第２の筐体４の第１の筐体３に対する０度、９０度、１８０度の回転動作終了時には、変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが各接合凹部６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉに落ち込んでいるので、図２３の(ａ)の場合には手前方向へ、（ｂ）の場合には右方向へ、そして（ｃ）の場合には左方向へそれぞれスライド動作することはない。
【００５２】
次に、第２の筐体４の第１の筐体３に対して回動する際の回動支点調整手段６２は、図２４に示したように、固定係止部材１４、１４の係合ピン部１４ｂ、１４ｂと、ベース部材６の各ガイド凸条部６ｊ、６ｋ、６ｍ、６ｎの各角部に設けた肉薄ガイド部６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄとで構成されている。即ち、図１〜図４と図７、図９、図１１、図１３及び図１５に示したように、第２の筐体４の第１の筐体３に対する０度、９０度、１８０度の回転動作終了時において、上述したように、変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが各傾斜部６１ａ〜６１ｈと係合当接する方向へスライドさせようとした場合には、各変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃが各傾斜部６１ａ〜６１ｈに当接するまで、若干スライドすることになる。このスライドさせた状態で第２の筐体４を第１の筐体３に対して図１〜図３と図７、図９、図１１、図１３及び図１５に示したように、回転させようとした場合、その回動支点となる変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃは、各接合凹部６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉ内にないことになることから、円滑なアステロイド動作ができないことになる恐れがある。この場合に回動支点調整手段６２が機能することになる。
【００５３】
この場合には、第２の筐体４を第１の筐体３に対して時計方向へ回転させようとすると、その回転動作に伴ない一方の係合ピン部１４ｂが、とくに図２４に示したように、肉薄ガイド部６２ｂにガイドされて図中下側へ想像線で示したように移動し、支点となる変形取付ピン部１４ｃを接合凹部６ｇ内に落ち込ませることになり、円滑なアステロイド動作ができるように調整するものである。図２４は、とくに第２の筐体４を第１の筐体３に対して閉成状態から、後方へスライド操作させた状態で、第２の筐体４を第１の筐体３に対して、図８に示したように、時計方向へ回転させた場合について図示しているが、他の左右いずれの方向の９０度の回転時においても、変形取付ピン部１４ｃ、１４ｃの一方が接合凹部６ｇ、６ｆ及び６ｉ内にない状態で第２の筐体４を第１の筐体３に対して回転させた場合についても同じように動作して回動支点を調整することになるので、説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は以上のように構成したので、第１の筐体に対して第２の筐体を互いにほぼ完全に重なり合った状態から、第２の筐体を第１の筐体に対して左右いずれの方向へも水平方向へ９０度及び１８０度回転させて、第２の筐体を第１の筐体に対して横長と縦長に用いることができた上で、第１の筐体の上面の操作部を操作可能に露出させることができるので、右利きの人も左利きの人も開閉操作し易いことから、上面にキーボード部のような操作部を設けた第１の筐体と、同じく上面にディスプレイ装置を設けた第２の筐体とから成る携帯電話機、電子辞書、ポケット型コンピュータ、ＰＤＡ等の携帯機器の開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯機器として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  開閉装置
２  携帯機器
３  第１の筐体
３ａ  操作部
３ｂ  取付凹部
３ｃ  突出部
３ｄ  取付ビス
４  第２の筐体
４ａ  ディスプレイ部
４ｂ  取付孔
４ｃ  取付ビス
５  アステロイド操作機構
６  ベース部材
６ａ  ガイド孔
６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  ストッパー凹部
６ｆ、６ｇ、６ｈ、６ｉ  接合凹部
６ｊ、６ｋ、６ｍ、６ｎ  ガイド凸条部
６ｐ  係合段部
６ｑ、６ｒ  取付孔  
６ｓ、６ｔ  係合孔
６ｖ、６ｗ  取付孔
７  回転円盤
７ａ  楕円凹部
７ｂ  ガイド長孔
７ｃ  取付孔
７ｄ、７ｅ  周溝
８  小径円盤
８ａ  小円形孔
８ｂ  周溝
９  回転シャフト
９ａ  軸部
９ｂ  フランジ部
９ｃ  挿通孔
１０  旋回部材
１０ａ  取付孔
１０ｂ  取付孔
１０ｃ  変形取付孔
１１  円弧状ガイド孔
１２  クリック停止手段
１３  弾性手段
１３ａ  一端部
１３ｂ  他端部
１４  固定係止部材
１４ａ  係止部
１４ｂ  係合ピン部
１４ｃ  変形取付ピン部
１６  カバープレート
１６ａ  取付ビス
１６ｂ  切り抜き部
１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ  係合凹部
１６ｈ  スプリング係止孔
１６ｉ、１６ｊ  取付孔
１７  摺接リング
１８  取付ピン
１９  回転規制手段
２０  係止ピン
２１  取付ピン
２２  可動係止部材
２３  サブ弾性手段
２４  固定部材
２４ａ  取付孔
２４ｂ  突起部
２４ｃ  摺接部
２５  取付ビス
２６  変形ワッシャー
６１  スライド防止手段
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ、６１ｇ、６１ｈ  傾斜部
６２  回動支点調整手段
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ  肉薄ガイド部
【図１】
2011035645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011035645.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011035645.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３（ａ）】
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【図２３（ｂ）】
2011035645.tif 000026
【図２３（ｃ）】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2011035645.tif 000030
【図２７】
2011035645.tif 000031
【図２８】
2011035645.tif 000032
【図２９】
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【図３０】
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