(57)【要約】【課題】データベースサーバなしで住所、氏名等の情報により電子データの送受信を可能とする電子データ送受信装置、電子データ送受信方法および電子データ送受信プログラムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信装置１０１であって、住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換する宛先アドレス変換部２０１を備える。これにより、宛先情報を用いて電子データを送信することができる。したがって、電子メールアドレスを明確に覚えていない場合には有効である。また、電子メールアドレスを登録していない人に対しても電子メールアドレスを特定できる。【選択図】図２
2011257919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信装置であって、
住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換する宛先アドレス変換部を備えることを特徴とする電子データ送受信装置。
【請求項２】
前記宛先アドレス変換部は、前記宛先情報を所定の基準で正規化して得られた文字列と、電子メールアドレスのドメインコードとを対応させて変換することを特徴とする請求項１記載の電子データ送受信装置。
【請求項３】
前記宛先アドレス変換部は、前記宛先情報を所定の区分基準で区分し、所定の順位基準で並べ替えて電子メールアドレスに変換することを特徴とする請求項２に記載の電子データ送受信装置。
【請求項４】
前記宛先情報から変換された電子メールアドレスに電子データを送信する通信部と、
通信可能な端末に前記宛先情報から変換された電子メールアドレスを振り分けるアドレス振分部とを更に備え、
前記通信部は、前記振り分けられた電子メールアドレスを用いて、前記通信可能な端末に電子データを送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子データ送受信装置。
【請求項５】
前記変換された電子メールアドレスを他の電子メールアドレスと紐付けた紐付け情報を記憶する紐付け情報記憶部と、
前記記憶された紐付け情報を用いて、電子メールアドレス同士を相互変換するメールアドレス変換部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電子データ送受信装置。
【請求項６】
前記宛先情報から変換された電子メールアドレスに電子データを送信する通信部と、
前記電子メールアドレス同士のマッチングを行う照合部とを更に備え、
前記通信部は、前記照合の結果、一致すると判定された電子メールアドレスを用いて電子データを送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子データ送受信装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記送信された電子データの送信先の電子メールアドレスの文字列と前記記憶部にて記憶された宛先情報の文字列とが一致した場合に、一致した全ての宛先に対して、前記送信された電子データを送信することを特徴とする請求項６記載の電子データ送受信装置。
【請求項８】
ＧＰＳ信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得した位置情報に基づいて宛先情報を前記記憶部へ格納する位置情報格納部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の電子データ送受信装置。
【請求項９】
前記変換により得られた宛先情報を出力する出力部と、
前記記録された電子データを記録媒体に移す電子データ転移部と、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子データ送受信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信方法であって、
住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換するステップを含むことを特徴とする電子データ送受信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、ネットワークを介して電子データの送受信を実行させる電子データ送受信プログラムであって、
住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換する処理を含むことを特徴とする電子データ送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信装置、電子データ送受信方法および電子データ送受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、電子メールシステムで文書や写真等の電子データが送信されている。一般的な電子メールシステムでは、パソコンや携帯電話機等の通信機器が用いられ、送信された電子データは、送信者側のメールサーバを介して受信者側のメールサーバに送信される。そして、受信者の通信機器が受信者側のメールサーバにアクセスすることで電子データが受信される。このようなシステムによる電子データの送受信では、電子メール送受信ソフトで送信先の電子メールアドレスを指定する必要がある。
【０００３】
これに対し、相手の電子メールアドレスが分らなくても、氏名や住所を指定することで電子メールを送信することができるシステムも考案されている。そのようなシステムでは、データベースサーバに登録された個人の氏名、住所や電子メールアドレスが利用される。この場合、電子データを送信先となる利用者により、予めデータベースサーバにその氏名や住所、電子メールアドレスが登録されていることが前提である。たとえば、特許文献１記載のシステムでは、送信者がデータベースサーバにアクセスし、送信先の氏名と住所と電子データを入力することで、電子データの送信を可能としている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、一般的な電子メールシステムでは、電子メールアドレスを事前に知っていることが前提条件であり、送信先の住所や氏名を知っていても電子データを送信できない。また、多くの人が電子メールアドレスを所有しているものの、電子メールアドレス未所有の人も少なくない。さらに、電子メールアドレスはアルファベットや記号によって表わされ、馴染みのない人にとっては覚えにくく、間違えやすい。
【０００６】
データベースサーバを用いる方法においては、氏名と住所を指定することで電子メールアドレスを知らなくても電子データの送信が可能ではある。しかし、この方法では各ユーザの電子メールアドレスと住所や氏名の情報を記憶するデータベースサーバが必要不可欠である。そのうえ、電子データを送信する際には、そのサーバにアクセスして電子データを作成し相手に送信するため、煩わしく、メンテナンスも必要となる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、データベースサーバなしで住所、氏名等の情報により電子データの送受信を可能とする電子データ送受信装置、電子データ送受信方法および電子データ送受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するため、本発明の電子データ送受信装置は、ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信装置であって、住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換する宛先アドレス変換部を備えることを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明の電子データ送受信装置は、宛先情報と電子メールアドレスを相互に変換するため、宛先情報を用いて電子データを送信することができる。したがって、電子メールアドレスを明確に覚えていない場合には有効である。また、電子メールアドレスを登録していない人に対しても電子メールアドレスを特定できる。
【００１０】
（２）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記宛先アドレス変換部は、前記宛先情報を所定の基準で正規化して得られた文字列と、電子メールアドレスのドメインコードとを対応させて変換することを特徴としている。このように、宛先情報を所定の基準で正規化してドメインコードとの対応をとるため、宛先情報に対して電子メールアドレスを一意に決めることができる。
【００１１】
（３）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記宛先アドレス変換部は、前記宛先情報を所定の区分基準で区分し、所定の順位基準で並べ替えて電子メールアドレスに変換することを特徴としている。
【００１２】
このように、宛先情報を所定の基準で区分し、所定の順位で並べ替えることで、宛先情報を電子メールアドレスに一意に変換できる。たとえば、各国で文字列の順序の異なる宛先情報に対しても一つの電子メールアドレスを一意に決定できる。
【００１３】
（４）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記宛先情報から変換された電子メールアドレスに電子データを送信する通信部と、通信可能な端末に前記宛先情報から変換された電子メールアドレスを振り分けるアドレス振分部とを更に備え、前記通信部は、前記振り分けられた電子メールアドレスを用いて、前記通信可能な端末に電子データを送信することを特徴としている。
【００１４】
これにより、端末ごとに電子データの送受信が可能になる。例えば、同一宛先にいる家族等が当該電子データ送受信装置を使用する場合、宛先情報から変換された電子メールアドレスを、アドレス振分部が家族各人の名前に対して電子メールアドレスを振り分ける。その結果、端末の所有者に対して、宛先情報による電子データの送受信を可能としている。
【００１５】
（５）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記変換された電子メールアドレスを他の電子メールアドレスと紐付けた紐付け情報を記憶する紐付け情報記憶部と、前記記憶された紐付け情報を用いて、電子メールアドレス同士を相互変換するメールアドレス変換部と、を更に備えることを特徴としている。このような紐付けを行うことにより、宛先情報を用いて所有のアドレスへ電子データを送信できる。また、所有の電子メールアドレスを宛先情報への変換でも利用可能である。
【００１６】
（６）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記宛先情報から変換された電子メールアドレスに電子データを送信する通信部と、前記電子メールアドレス同士のマッチングを行う照合部とを更に備え、前記通信部は、前記照合の結果、一致すると判定された電子メールアドレスを用いて電子データを送信することを特徴としている。これにより、照合により変換された電子メールアドレスと一致した電子メールアドレスに電子データを送信できる。
【００１７】
（７）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記通信部は、前記送信された電子データの送信先の電子メールアドレスの文字列と前記記憶部にて記憶された宛先情報の文字列とが一致した場合に、一致した全ての宛先に対して、前記送信された電子データを送信することを特徴としている。これにより、宛先情報として地域を指定して、地域に対応する電子メールアドレスに電子データを一度に送信することができる。
【００１８】
（８）また、本発明の電子データ送受信機は、ＧＰＳ信号により位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得した位置情報に基づいて宛先情報を前記記憶部へ格納する位置情報格納部と、を更に備えることを特徴としている。これにより、ＧＰＳ信号から住所情報を取得することで、宛先情報を変換した電子メールアドレスを作成する際、宛先を入力する必要がなくなる。
【００１９】
（９）また、本発明の電子データ送受信装置は、前記変換により得られた宛先情報を出力する出力部と、前記記録された電子データを記録媒体に移す電子データ転移部と、を備えることを特徴としている。これにより、電子データをＣＤ、ＦＤ等の記録媒体に移し、得られた宛先情報で特定できる住所へ配送することができる。
【００２０】
（１０）また、本発明の電子データ送受信方法は、ネットワークを介して電子データを送受信する電子データ送受信方法であって、住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換するステップを含むことを特徴としている。これにより、宛先情報を用いて電子データを送信することができる。たとえば、電子メールアドレスを明確に覚えていない場合には有効である。
【００２１】
（１１）また、本発明の電子データ送受信プログラムは、コンピュータに、ネットワークを介して電子データの送受信を実行させる電子データ送受信プログラムであって、住所、氏名またはこれらの組合せにより宛先を特定する宛先情報と前記宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する電子メールアドレスとを、一方から他方に変換する処理を含むことを特徴としている。これにより、宛先情報を用いて電子データを送信することができる。たとえば、電子メールアドレスを明確に覚えていない場合には有効である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、送信者は相手の電子メールアドレスを知らなくても、簡単に電子データを送信することができる。また、予め電子メールアドレスを所有していなくても電子メールアドレスを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】電子データ送受信システムを示す模式図である。
【図２】電子データ送受信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】宛先アドレス変換部のアドレス変換機能を示す模式図である。
【図４】宛先情報の一例を示す図である。
【図５】変換処理の流れを示す模式図である。
【図６】宛先情報から電子メールアドレスを生成する動作を示すフローチャートである。
【図７】国情報と国別ドメインコードとの対応を示すテーブルである。
【図８】電子メールアドレスを生成する過程の一例を示したフローチャートである。
【図９】電子メールアドレスから宛先情報を生成する動作を示すフローチャートである。
【図１０】宛先情報を生成する過程の一例を示すフローチャートである。
【図１１】初期設定の動作を示すフローチャートである。
【図１２】地名と読みとを対応付けたデータテーブルである。
【図１３】電子データの送信動作を示すフローチャートである。
【図１４】電子データの到達までの動作を示すフローチャートである。
【図１５】電子データ転移装置を示すブロック図である。
【図１６】送信不可能と判断された場合の動作を示す模式図である。
【図１７】記録媒体の配送を示す模式図である。
【図１８】サーバ装置による電子データの移転動作を示す模式図である。
【図１９】電子データ送受信端末による受信動作を示すフローチャートである。
【図２０】電子データ送受信システムを示す模式図である。
【図２１】主に端末の構成を示すブロック図である。
【図２２】端末による電子データ中継装置への送信動作を示すフローチャートである。
【図２３】電子データ中継装置の送信動作を示す模式図である。
【図２４】電子データ中継装置による受信動作を示すフローチャートである。
【図２５】電子データ送受信システムを示す模式図である。
【図２６】記憶されている紐付け情報の一例を示すテーブルである。
【図２７】紐付け情報による変換動作を示すフローチャートである。
【図２８】通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２９】通信装置による送信動作を示すフローチャートである。
【図３０】データベースサーバ装置による送信動作を示すフローチャートである。
【図３１】データベースサーバ装置による受信動作を示す動作を示すフローチャートである。
【図３２】電子データ送受信システムを示す模式図である。
【図３３】位置情報取得装置の初期設定の動作を示すフローチャートである。
【図３４】電子データ送受信システムを示す模式図である。
【図３５】地域全体送信の場合の宛先アドレス変換の流れを示す模式図である。
【図３６】受信側のメールサーバの構成を示すブロック図である。
【図３７】記憶部内のデータの並びを示す模式図である。
【図３８】メールサーバによる変換動作を示すフローチャートである。
【図３９】メールサーバによる照合動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２５】
［第１の実施形態］
本発明では、送信者が実世界における個人の住所や氏名等の情報を用いてインターネット上で個人を特定し、文書や画像等の電子データを送信可能にする。また、電子メールアドレスを指定することで郵便や宅配便によって電子データを配送することも可能にする。なお、たとえば電子データには、文書、画像、動画または音声の種類がある。
【００２６】
（システム構成）
図１は、電子データ送受信システム１００を示す模式図である。電子データ送受信システム１００は、電子データ送受信端末１０１（電子データ送受信装置）、インターネット１０５（ネットワーク）で構成されている。電子データ送受信端末１０１は、各家庭１０２、店１０３、会社１０４等の場所に設置され、インターネット１０５に接続されている。各家庭１０２等に設置された電子データ送受信端末１０１同士は、インターネット１０５を介して、文書や画像等の電子データを送受信できる。
【００２７】
（電子データ送受信端末）
図２は、電子データ送受信端末１０１の構成を示すブロック図である。電子データ送受信端末１０１は、宛先アドレス変換部２０１、通信部２０２、操作部２０３、出力部２０４、記憶部２０５およびメッセージ処理部２０６を備えている。
【００２８】
宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報と電子メールアドレスとを一方から他方に変換する。その電子メールアドレスは、宛先に電子データを送信するときの送信先を特定する。宛先は、個人であっても集団であってもよい。宛先アドレス変換部２０１の詳細は後述する。
【００２９】
通信部２０２は、インターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１、携帯電話機、パソコン等、その他の通信装置と電子データを送受信する際の窓口である。たとえば、イーサネット（登録商標）または無線ネットワークアダプタが通信部２０２に該当する。このような構成により、通信部２０２は、宛先情報から変換された電子メールアドレスに電子データを送信する。
【００３０】
操作部２０３は、ユーザによる入力操作を受け付け、受け付けた操作により電子データ送受信端末１０１を機能させる。たとえば、ユーザから受け付けた入力操作により、送信する電子データが作成される。
【００３１】
出力部２０４は、文書や画像等の電子データを表示する。記憶部２０５は、送受信される電子データや、ユーザの住所、氏名、電子メールアドレス等の情報を記憶する。メッセージ処理部２０６は、電子データ送受信端末１０１が備える他の各部２０１〜２０５を制御する。
【００３２】
（宛先アドレス変換部）
図３は、宛先アドレス変換部２０１のアドレス変換機能を示す模式図である。宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報３０１から電子メールアドレス３０２を生成、または電子メールアドレス３０２から宛先情報３０１を抽出する。生成された電子メールアドレス３０２は、インターネット１０５上の各々の電子データ送受信端末１０１の所在を表している。
【００３３】
このように、電子データ送受信端末１０１は、宛先情報と電子メールアドレスを相互に変換するため、宛先情報を用いて電子データを送信することができる。したがって、送信者が送信先の電子メールアドレスを明確に覚えていない場合には有効である。また、電子メールアドレスを登録していない人に対しても電子メールアドレスを特定できる。
【００３４】
また、宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報を所定の基準で正規化して得られた文字列と、電子メールアドレスのドメインコードとを対応させて変換する。このように、宛先情報を所定の基準で正規化してドメインコードとの対応をとるため、宛先情報に対して電子メールアドレスを一意に決めることができる。
【００３５】
（宛先情報）
図４は、宛先情報３０１の一例を示す図である。宛先情報３０１は、国名、都道府県名、市区町村名、町域名、番地名の区分情報の集合から成る住所情報４０１と、ユーザの氏名情報４０２とによって構成される。住所情報においては、建物名や部屋番号等を含んでもよい。このように、宛先情報は住所、氏名またはこれらの組合せにより構成され、宛先を特定する。
【００３６】
（変換処理）
図５は、変換処理の流れを示す模式図である。図５に示すように、宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報３０１から電子メールアドレス３０２を生成する。宛先情報５０７は、国情報５０１、都道府県情報５０２、市区町村情報５０３、町域情報５０４およびその他の住所情報５０５を備えている。まず、宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報３０１をいくつかの項目ごとに区分けする。たとえば住所情報を国情報５０１、都道府県情報５０２、市区町村情報５０３、町域情報５０４、その他の住所情報５０５に区分けし、それらに氏名情報５０６を加えて宛先情報５０７とする。
【００３７】
住所情報の各項目への区分には、次のような方法が利用される。ユーザが住所情報を入力する際に、各項目に分けて入力を受け付けることができる。また、郵便番号の入力を受け付け、入力された郵便番号をもとに該当地域を検索し、各項目を個別に格納してもよい。その場合には、検索システムを有するデータベースサーバを使用することができる。
【００３８】
次に、区分された各項目を並び替え、各項目同士の間にドット（.）やアットマーク（＠）を挿入する。電子メールアドレスのローカル部に相当するローカル部相当部５０８は、氏名情報５０６およびその他の住所情報５０５を備えている。電子メールアドレスのドメイン部に相当するドメイン部相当部５０９は、国情報５０１、都道府県情報５０２、市区町村情報５０３および町域情報５０４を含む。
【００３９】
新しい文字列５１０は、ローカル部相当部５０８およびドメイン部相当部５０９を備えている。このように、宛先アドレス変換部２０１は、宛先情報を所定の区分基準で区分し、所定の順位基準で並べ替えて電子メールアドレスに変換する。上記方法にて生成された文字列５１０に対してたとえばNAMEPREPによって正規化を行い、Punycode変換でASCII文字に変換することで、電子メールアドレス５１１を生成できる。このような相手の住所や氏名を指定して電子データを送信する方法は、従来馴染みの深い手紙や葉書による情報伝達方法と類似しており、手軽である。したがって、インターネットや電子メールを使用したことがない人にとっても容易に扱うことができる。
【００４０】
（順変換）
図６は、宛先情報から電子メールアドレスを生成する動作を示すフローチャートである。以下、この方法による変換を「順変換」と呼ぶ。まず、宛先情報５０７のうち氏名情報５０６に相当する部分として氏名相当部を格納する（ステップＳ６０１）。次に、格納により生成された文字列の後ろに、ドットを追加して格納し（ステップＳ６０２）、その文字列の後ろに、その他の住所情報５０５に相当する部分を追加して格納する（ステップＳ６０３）。
【００４１】
次に、生成された文字列の後ろに、アットマークを追加して格納する（ステップＳ６０４）。そして、生成された文字列の後ろに、町域情報５０４に相当する部分を格納し（ステップＳ６０５）、その後ろに、ドットを格納する（ステップＳ６０６）。そして、生成された文字列の後ろに、市区町村情報５０３に相当する部分を格納する（ステップＳ６０７）。
【００４２】
次に、生成された文字列の後ろに、ドットを格納し（ステップＳ６０８）、その後ろに、都道府県情報５０２に相当する部分を格納する（ステップＳ６０９）。そして、生成された文字列の後ろにドットを格納し（ステップＳ６１０）、その後ろに、国情報５０１に対応する国別ドメインコードを格納する（ステップＳ６１１）。
【００４３】
なお、氏名相当部、ドット、その他の住所情報５０５に相当する部分の順で追加されて生成された文字列部を、電子メールアドレスにおけるローカル部相当部５０８とする。また、町域情報５０４に相当する部分、ドット、市区町村情報５０３に相当する部分、ドット、都道府県情報５０２に相当する部分、ドット、国情報５０１に対応する国別ドメインコードの順で追加されて生成された文字列部を、電子メールアドレスにおけるドメイン部相当部５０９と呼ぶ。また、Ｓ６０５により得られた町域情報５０４を第４レベルドメイン、Ｓ６０７により得られた市区町村情報５０３を第３レベルドメイン、Ｓ６０９により得られた都道府県情報５０２を第２レベルドメイン、Ｓ６１１により得られた国情報５０１をトップレベルドメインと呼ぶ。
【００４４】
次に、Ｓ６１１までの文字列生成によって得られた文字列をNAMEPREPにより、一定の標準形に整える（ステップＳ６１２）。そして、正規化された文字列を、Punycode変換によってASCII文字に変換して（ステップＳ６１３）、処理を終了する。
【００４５】
図７は、国情報と国別ドメインコードとの対応を示すテーブルである。電子データ送受信端末１０１の記憶部内に、図７で示すような、国情報と国別ドメインコードが結び付けられた状態でデータテーブルとして管理することで各国の国別ドメインコードを取得できる。また、インターネット上に存在するデータベースサーバから、国情報に対応する国別ドメインコードを取得してもよい。
【００４６】
（順変換の適用例）
図８は、電子メールアドレスを生成する過程の一例を示したフローチャートである。なお、図４に示す住所情報４０１と氏名情報４０２の例を説明する。まず、宛先情報５０７から氏名情報４０２を取り出し、名“太郎”と姓“シャープ”の間にハイフン（−）を付け、さらに姓の後方にドット（.）を付加して格納する（ステップＳ７０１）。
【００４７】
次に、住所情報４０１のうち、その他の住所情報５０５に相当する、“１丁目９番２号”を取り出し、格納する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２において、その他の住所情報５０５を格納する際には、その文字列内の各数字の間に存在する数字以外の文字、または文字列をハイフンに置換し、その処理によって得られる文字列内の数字とハイフン以外の文字を削除する。そして、アットマークを格納する（ステップＳ７０３）。
【００４８】
次に、住所情報４０１の町域情報５０４に相当する“中瀬”を挿入し、ドット（.）を付加して格納する（ステップＳ７０４）。そして、住所情報４０１の市区町村情報５０３に相当する“千葉市美浜区”取り出し、それにドット（.）を付加して格納する（ステップＳ７０５）。
【００４９】
次に、住所情報４０１の都道府県情報５０２に相当する“千葉県”を取り出し、それにドット（.）を付加して格納する（ステップＳ７０６）。そして、住所情報４０１の国情報５０１に相当する“日本国”を取り出し、その国名に相当する国別のドメインコードを格納する（ステップＳ７０７）。
【００５０】
次に、Ｓ７０７までの処理によって得られる文字列をNAMEPREPによって正規化する（ステップＳ７０８）。そして、Ｓ７０８で正規化された文字列を、Punycode変換によりASCII文字に変換する（ステップＳ７０９）。このようにして、宛先情報５０７を電子メールアドレスに変換できる。
【００５１】
このように、宛先情報を所定の基準で区分し、所定の順位で並べ替えることで、宛先情報を電子メールアドレスに一意に変換できる。たとえば、各国で文字列の順序の異なる宛先情報に対しても一つの電子メールアドレスを一意に決定できる。
【００５２】
（逆変換）
次に、電子メールアドレスから宛先情報を抽出する動作を説明する。この方法による変換を「逆変換」と呼ぶ。図９は、電子メールアドレスから宛先情報を生成する動作を示すフローチャートである。電子メールアドレスは、Punycode逆変換によって、ASCII文字から、日本語やアラビア語等の文字を含む文字列に変換することが可能であり、それによって電子メールアドレスに含まれる情報を抽出できる。
【００５３】
まず、電子メールアドレスを、Punycode逆変換によって、ASCII文字からその他の文字を含む文字列に変換する（ステップＳ８０１）。そして、トップレベルドメインに相当する部分を国情報相当部として抽出し（ステップＳ８０２）、ドットを読み飛ばす（ステップＳ８０３）。
【００５４】
次に、第二レベルドメインに相当する部分を都道府県情報に相当する部分として抽出し（ステップＳ８０４）、ドットを読み飛ばす（ステップＳ８０５）。そして、第三レベルドメインに相当する部分を市区町村情報に相当する部分として抽出し（ステップＳ８０６）、ドットを読み飛ばす（ステップＳ７０７）。さらに、第四レベルドメインに相当する部分を町域情報に相当する部分として抽出し（ステップＳ８０８）、アットマークを読み飛ばす（ステップＳ８０９）。
【００５５】
次のドットが存在する部分までの部分を、その他の住所情報に相当する部分として抽出し（ステップＳ８１０）、ドットを読み飛ばす（ステップＳ８１１）。最後に、氏名情報に相当する部分を抽出して（ステップＳ８１２）、処理を終了する。
【００５６】
（逆変換の適用例）
図１０は、宛先情報を生成する過程の一例を示すフローチャートである。例として、図８に示す順変換処理により得られた最終的なASCII文字表記の文字列から、ユーザの住所情報４０１や氏名情報４０２を抽出している。
【００５７】
まず、ASCII文字表記の文字列から、Punycode逆変換によりASCII文字以外の文字を含む文字列に変換する（ステップＳ９０１）。次に、Ｓ９０１で得られた文字列内のドメイン部相当部のトップレベルドメインを、国別ドメインコードとして抽出する（ステップＳ９０２）ことにより、国別ドメインコード“jp”から国名を得ることでユーザの国情報“日本”を得る。
【００５８】
次に、第２レベルドメインをユーザの都道府県情報として“千葉県”を抽出する（ステップＳ９０３）。そして、第３レベルドメインをユーザの市区町村情報として“千葉市美浜区”を抽出する（ステップＳ９０４）。さらに、第４レベルドメインをユーザの町域情報として“中瀬”を抽出する（ステップＳ９０５）。
【００５９】
次に、アットマーク（＠）から、その前方にあるドット（.）までの間の文字列をユーザの番地情報や建物情報に相当する部分として“１−９−２”を抽出する（ステップＳ９０６）。そして、ドット（．）よりもさらに前方にある文字列部をユーザの氏名情報として“シャープ  太郎”を抽出する（ステップＳ９０７）。このようにして、電子メールアドレスから宛先情報５０７を得ることができる。
【００６０】
このように、所定の法則性によって生成された電子メールアドレスから、ユーザの氏名や住所を抽出することも可能である。そのため、電子データを受信する側でも、誰から送られてきたかを詳細に確認することができ、安心して電子データを閲覧することができる。
【００６１】
（初期設定）
次に、電子データ送受信端末１０１を使用する際の処理の流れについて説明する。図１１は、初期設定の動作を示すフローチャートである。電子データ送受信端末１０１で電子データを送受信するためには、予め、その電子データ送受信端末１０１の電子メールアドレスを所持しておく必要がある。したがって、装置の所有者の住所情報や氏名情報を登録し、その情報から電子メールアドレスを生成する必要がある。
【００６２】
まず、電子データ送受信端末１０１を所有するユーザの氏名や住所等の情報を入力し（ステップＳ１００１）、入力された内容に不備がないか確認する（ステップＳ１００２）。次に、宛先情報の入力欄に未入力項目があるか否かを確認する（ステップＳ１００３）。未入力項目がある場合、未入力項目が必須入力項目か否かを確認する（ステップＳ１００４）。
【００６３】
未入力項目が必須入力項目であるときには、ステップＳ１００１に戻る。一方、未入力項目が必須入力項目でないときには、ステップＳ１００５に進む。なお、ステップＳ１００３で未入力がない場合にもステップＳ１００５に進む。そして、ユーザにより入力された、所有者の氏名情報や住所情報を記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１００５）。
【００６４】
次に、所有者の氏名情報や住所情報から、宛先アドレス変換部２０１にて、図６に示す処理に基づき、順変換を行う（ステップＳ１００６）。そして、Ｓ１００６で生成された電子メールアドレスを、記憶部２０５に記憶する（ステップＳ１００７）。
【００６５】
なお、ステップＳ１００２における確認は、電子データ送受信端末１０１の記憶部２０５内に全国の住所情報を保持するデータテーブルを用意し、地名と読みとの対応付けを記億しておくことで可能となる。図１２は、地名と読みとを対応付けたデータテーブルである。ひらがなや、カタカナで入力された住所情報を自動的に漢字に変換することとしてもよい。
【００６６】
（電子データ送信）
図１３は、電子データの送信動作を示すフローチャートである。まず、送信先の受信者（情報の被伝達者）の氏名や住所等の情報の入力を受け付け（ステップＳ１１０１）、入力された内容に不備がないか否かを確認する（ステップＳ１１０２）。次に、入力された受信者の情報に関して、未入力項目があるか否かを確認する（ステップＳ１１０３）。未入力項目がある場合、未入力項目が、必須入力項目か否かを確認する（ステップＳ１１０４）。
【００６７】
次に、受信者に送信する電子データの入力を受け付け（ステップＳ１１０５）、電子データの送信命令を受け付ける（ステップＳ１１０６）。そして、宛先アドレス変換部２０１は、入力された受信者の住所情報や氏名情報から、順変換処理に基づいて受信者の電子メールアドレスを自動的に生成する（ステップＳ１１０７）。次に、生成された電子メールアドレスへ電子データを送信し（ステップＳ１１０８）、送信された電子データが受信者に届けられるか否かを確認する（ステップＳ１１０９）。
【００６８】
次に、ステップＳ１１０９について説明する。図１４は、電子データの到達までの動作を示すフローチャートである。まず、送信者から送信された電子データが、受信者に到達するか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。到達する場合には、送信を完了し（ステップＳ１２０４）、処理を終了する。
【００６９】
一方、電子データが受信者に到達しない場合、電子データを郵送、または宅配にて送付するか否かを利用者に確認する（ステップＳ１２０２）。郵送や宅配で送付する場合、電子データ転移装置４４０１により、電子データを紙やＣＤ等の別の記憶媒体に移す（ステップＳ１２０３）。電子データ転移部４４０２は、例えばプリンターが該当する。送信された電子データは、電子メールアドレスがネットワーク上に存在しないと判断されると、自動的に記録媒体に移され、郵便や宅配により配送される。その結果、電子メールアドレスを所有していないユーザがそれらのデータを受け取ることができる。
【００７０】
そして、ステップＳ１２０４に進む。なお、ステップＳ１２０２で郵送しないと確認された場合には、処理を終了する。電子データが移された記憶媒体は郵送や宅配にて送付される。最後に送信完了を判断する（ステップＳ１２０４）。なお、記録媒体や配送手段に関しては上記の例に限られず様々な方法が採られうる。
【００７１】
また、電子データ転移装置４４０１（電子データ送受信装置）は、電子データを別の記憶媒体に移す。図１５は、電子データ転移装置４４０１を示すブロック図である。電子データ転移装置４４０１は、電子データ送受信端末１０１と同様に、宛先アドレス変換部２０１、通信部２０２、操作部２０３、出力部２０４、記憶部２０５およびメッセージ処理部２０６を備え、さらに電子データ転移部４４０２を備えている。
【００７２】
電子データ転移部４４０２は、電子データ送受信端末１０１に接続され、電子データを紙やＣＤ等の記憶媒体に移す。出力部２０４は、変換により得られた宛先情報を画面表示や印刷により出力する。電子データ転移部４４０２は、記録された電子データを記録媒体に移す。これにより、電子データをＣＤ、ＦＤ等の記録媒体に移し、得られた宛先情報で特定できる住所へ配送することができる。
【００７３】
（送信不可の場合）
次に、インターネットを経由して電子データを送信することが不可能だと判断された場合について説明する。図１６は、送信不可能と判断された場合の動作を示す模式図である。送信者側の電子データ送受信端末１０１に送信不可能の通知がされると、送信者側の電子データ送受信端末１０１に電子データ転移部４４０２が接続されている場合には、電子データは紙やＣＤ等の記録媒体に移され、その後宅配業者１３０１によって送付される。
【００７４】
（宅配業者によるデータ送付）
次に、インターネットを経由して電子データを送信することが不可能だと判断され、宅配業者が電子データを紙やＣＤ等の記録媒体に移す場合の動作を説明する。図１７は、記録媒体の配送を示す模式図である。
【００７５】
送信者側の電子データ送受信端末１０１に送信不可能の通知がされると、宅配業者１３０１が所有する電子データ転移装置４４０１に電子データが送信され、その電子データ転移装置にて、宛先アドレス変換機能により、受信者の電子メールアドレスから受信者の氏名や住所等の情報を抽出した後、電子データ転移部４４０２により、電子データが紙やＣＤ等の記憶媒体に移され、受信者に送付される。
【００７６】
（サーバ装置による動作）
インターネットを経由して電子データを送信することが不可能だと判断され、宛先アドレス変換部２０１と電子データ移転部４４０２を有するサーバ装置１５０１が電子データを紙やＣＤ等の記録媒体に移してもよい。図１８は、サーバ装置１５０１による電子データの移転動作を示す模式図である。
【００７７】
送信者側の電子データ送受信端末１０１に送信不可能の通知がなされると、宛先アドレス変換部２０１と電子データ転移部４４０２を有するサーバ装置１５０１に電子データが送信される。そして、そこで受信者情報が抽出され、電子データが紙やＣＤ等の記憶媒体に移され、宅配業者１３０１により集荷され、受信者に送付される。
【００７８】
（受信者側）
受信者側の電子データ送受信端末１０１は、送信者側の電子データ送受信端末１０１から送信された電子データを受信する。図１９は、電子データ送受信端末１０１による受信動作を示すフローチャートである。まず、送信者側の電子データ送受信端末１０１で送信された電子データを、受信者側の電子データ送受信端末１０１で受信する（ステップＳ１６０１）。
【００７９】
次に、送信者の電子メールアドレスを取得する（ステップＳ１６０２）。そして、取得した送信者の電子メールアドレスから、送信者の氏名や住所等の情報を抽出する（ステップＳ１６０３）。最後に、受信した電子データを保存して（ステップＳ１６０４）、終了する。
【００８０】
［第２の実施形態］
上記の実施形態では、端末を使うことで宛先アドレス変換しているが、中継装置で宛先アドレス変換してもよい。その場合、宛先アドレス変換機能を持たない端末を用いても、宛先アドレス変換機能を有する中継装置を中継することで、受信者の氏名や住所を指定して、電子データを送受信することが可能となる。
【００８１】
これにより、端末ごとに電子データの送受信が可能になる。例えば、同一住所にいる家族等が当該電子データ送受信端末１０１を使用する場合、電子メールアドレス振分部１７０４が、宛先情報から変換された電子メールアドレスを家族各人の名前に対して振り分ける。その結果、各端末の所有者に対して宛先情報による電子データの送受信を可能としている。
【００８２】
（システム構成）
図２０は、電子データ送受信システム１７００を示す模式図である。電子データ送受信システム１７００は、電子データ中継装置１７０５（電子データ送受信装置）、インターネット１０５および端末１７０３を備えている。電子データ中継装置１７０５は、インターネット１０５と端末１７０３との間で情報を中継する。
【００８３】
（電子データ中継装置）
電子データ中継装置１７０５は、宛先アドレス変換部２０１、メッセージ処理部２０６、通信部２０２およびアドレス振分部１７０４を備えている。通信部２０２は、インターネット１０５に接続された外部通信部１７０１および端末通信部１７０２を備えている。メッセージ処理部２０６には、宛先アドレス変換部２０１、通信部２０２およびアドレス振分部１７０４が接続されている。
【００８４】
宛先アドレス変換部２０１は、宛先アドレス変換機能を有している。外部通信部１７０１はインターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１や、外部の電子データ中継装置１７０５や、携帯電話機やパソコンといったその他の通信装置と、電子データを送受信する際の窓口である。
【００８５】
端末通信部１７０２は端末１７０３に接続されており、端末１７０３から送信される電子データを受信する際や、端末１７０３に電子データを送信する際の、窓口として機能するものである。アドレス振分部１７０４は、電子データ中継装置１７０５と、端末通信部１７０２に通信可能な端末１７０３に宛先情報から変換された電子メールアドレスを振り分ける。そして、通信部２０２は、振り分けられた電子メールアドレスを用いて、通信可能な端末に電子データを送信する。
【００８６】
これにより、家族が各々端末を所有する場合において、氏名情報を含まない住所情報のみから電子メールアドレスを生成できる。そして、その電子メールアドレスを電子データ中継装置１７０５に割り当て、各々の氏名情報を付加した電子メールアドレスを各々の端末１７０３に振り分けることができる。加えて振り分けられた電子メールアドレスを、各装置や、各端末の固有の電子メールアドレスとして使用することができる。
【００８７】
（端末の構成）
図２１は、主に端末１７０３の構成を示すブロック図である。端末１７０３は、メッセージ処理部２０６、通信部１８０１、操作部２０３、出力部２０４および記憶部２０５を備えている。メッセージ処理部２０６には、通信部１８０１、操作部２０３、出力部２０４、記憶部２０５が接続されている。通信部１８０１は、電子データ中継装置１７０５と接続されており、電子データを送受信する際の窓口として機能する。操作部２０３は、操作を受け付ける。たとえば、電子データを作成する際等に用いられる。
【００８８】
出力部２０４は、電子データを表示し確認可能にする。出力部２０４には、ディスプレイ等が該当する。記憶部２０５は、端末１７０３の電子メールアドレス情報や電子データ等を記憶する。次に、端末１７０３から電子データを送信する場合の動作を説明する。端末１７０３から外部に電子データを送信する場合、端末１７０３から電子データを一旦電子データ中継装置１７０５に送り、その後、電子データ中継装置１７０５から外部に電子データが送信される。
【００８９】
（送信側の電子データ中継装置の受信動作）
次に、端末１７０３から電子データ中継装置１７０５に電子データを送信する場合を説明する。図２２は、端末１７０３による電子データ中継装置への送信動作を示すフローチャートである。まず、端末１７０３は受信者の氏名や住所の指定を受け付け（ステップＳ１９０１）、入力した内容を確認可能に表示する（ステップＳ１９０２）。
【００９０】
次に、入力した内容に未入力の項目があるか否かを確認する（ステップＳ１９０３）。未入力の項目がある場合、未入力項目が必須入力項目か否かを確認する（ステップＳ１９０４）。未入力項目が必須入力項目である場合には、ステップＳ１９０１に戻る。
【００９１】
そして、端末１７０３は電子データの入力を受け付け（ステップＳ１９０５）、電子データ中継装置１７０５に電子データを送信する（ステップＳ１９０６）。次に、端末１７０３から電子データ中継装置１７０５に電子データが送信されたか否かを確認し（ステップＳ１９０７）、相手が近くにいない場合や、相手の電源が切られている場合等、電子データの送信が不可能だった場合には、再送等の処理を行う。
【００９２】
（送信側の電子データ中継装置の送信動作）
次に、端末１７０３から送信された電子データを、電子データ中継装置１７０５にて受信し、受信者に電子データを送信する動作を説明する。図２３は、電子データ中継装置１７０５の送信動作を示す模式図である。
【００９３】
まず、電子データ中継装置１７０５にて、端末１７０３から送信された電子データを受信する（ステップＳ２００１）。次に、電子データ中継装置１７０５は、端末１７０３で入力された宛先情報から、電子メールアドレスを生成し（ステップＳ２００２）、生成した電子メールアドレス宛てに、電子データを送信する（ステップＳ２００３）。そして、送信された電子データが受信者に届けられたか否かを確認する（ステップＳ２００４）。送信確認は、図１４に示す既述の方法によって行われる。
【００９４】
（受信側の電子データ中継装置の受信動作）
次に、端末１７０３宛てに送信された電子データを受信する場合の処理について説明する。端末１７０３宛てに送信された電子データは一旦、電子データ中継装置１７０５が受信し、端末１７０３に送信する。図２４は、電子データ中継装置１７０５による受信動作を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、端末１７０３宛てに送信された電子データを、その端末１７０３が接続されている電子データ中継装置１７０５が受信し（ステップＳ２１０１）、受信した電子データから、送信者の電子メールアドレスを取得する（ステップＳ２１０２）。
【００９６】
次に、電子データ中継装置１７０５は、取得した送信者の電子メールアドレスから、送信者の氏名や住所等の情報を抽出し（ステップＳ２１０３）、電子データ中継装置１７０５にて、受信した電子データと、Ｓ１８０３で抽出した送信者の情報とを端末１７０３に送信する（ステップＳ２１０４）。
【００９７】
そして、電子データ中継装置１７０５は端末１７０３に電子データが送信されたか否かを確認し（ステップＳ２１０５）、相手が近くにいない場合や、相手の電源が切られている場合等、電子データの送信が不可能である場合には、再送等の処理を行う。
【００９８】
［第３の実施形態］
上記の実施形態では、利用者が別個に所有している電子メールアドレスを利用できないが、生成される電子メールアドレスと紐付けすることで利用可能になる。本実施形態は、ユーザが所有している携帯電話機やＰＣ等の通信装置において、別個に所有する電子メールアドレスが存在する場合に適用できる。所有の電子メールアドレスと、宛先アドレス変換機能を有するサーバ装置にて生成される、宛先情報を含んだ電子メールアドレスとを紐付けした状態で記憶しておくことで、通信装置からでも受信者の氏名や住所を指定した電子データの送受信が可能となる。
【００９９】
（システム構成）
ユーザが所有する、携帯電話機やＰＣ等の通信装置２２０３および宛先アドレス変換機能を有するデータベースサーバ装置２２０４の構成を説明する。図２５は、電子データ送受信システム２２００を示す模式図である。電子データ送受信システム２２００は、データベースサーバ装置２２０４、インターネット１０５および端末１７０３を備えている。
【０１００】
（データベースサーバ装置）
データベースサーバ装置２２０４は、宛先アドレス変換部２０１、通信部２０２、メッセージ処理部２０６、紐付け情報記憶部２２０１、メールアドレス変換部２２０２およびアドレス振分部１７０４を備えている。メッセージ処理部２０６には、宛先アドレス変換部２０１、通信部２０２、紐付け情報記憶部２２０１、メールアドレス変換部２２０２、アドレス振分部１７０４が接続されている。
【０１０１】
宛先アドレス変換部２０１は、宛先アドレス変換機能を有している。通信部２０２は、インターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１や、外部の電子データ中継装置１７０５や、携帯電話機やパソコン等の他の通信装置と、電子データを送受信する際の窓口である。アドレス振分部１７０４は、電子データ中継装置１７０５と、端末通信部１７０２に接続されている端末１７０３に電子メールアドレスを振り分ける。
【０１０２】
紐付け情報記憶部２２０１は、宛先アドレス変換部２０１にて、宛先情報から生成される電子メールアドレスと、通信装置２２０３が有する電子メールアドレスとを紐付けして記憶する。このように、紐付け情報記憶部２２０１は、変換された電子メールアドレスを他の電子メールアドレスと紐付けた紐付け情報を記憶する。
【０１０３】
メールアドレス変換部２２０２は、記憶された紐付け情報に基づいて、通信装置２２０３の電子メールアドレスから、宛先情報を含む電子メールアドレスに変換する。また、宛先情報を含む電子メールアドレスから通信装置２２０３の電子メールアドレスに変換することも可能である。このように、記憶された紐付け情報を用いて、電子メールアドレス同士を相互変換する。このような紐付けを行うことにより、宛先情報を用いて所有のアドレスへ電子データを送信したり、所有の電子メールアドレスを宛先情報へ変換したりすることができる。
【０１０４】
図２６は、記憶されている紐付け情報の一例を示すテーブルである。紐付け情報は、宛先情報から生成される電子メールアドレスと、通信装置２２０３が有する電子メールアドレスとが紐付けされ対応付けられて保存されている。
【０１０５】
このように、紐付け情報を利用して、宛先情報を含む電子メールアドレスから、それに対応する通信装置２２０３が有する電子メールアドレスを、もしくは、通信装置２２０３が有する電子メールアドレスから、宛先情報を含む電子メールアドレスを紐付け情報記憶部２２０１から取り出す。
【０１０６】
（紐付け情報による変換動作）
次に、紐付け情報による変換動作を説明する。図２７は、紐付け情報による変換動作を示すフローチャートである。これにより、電子メールアドレスＸから、それに紐付けられている電子メールアドレスＹを取り出すことができる。
【０１０７】
まず、変数ｎに紐付け情報記憶部２２０１の先頭番地を代入する（ステップＳ４１０１）。次に、電子メールアドレスＸと、ｎ番地に存在する電子メールアドレスとのマッチングを行う（ステップＳ４１０２）。
【０１０８】
次に、Ｓ４１０２の結果から、電子メールアドレスＸとｎ番地に存在する文字列が一致しているか否かを確認する（ステップＳ４１０３）。一致している場合には、その文字列に対応する文字列を取得し（ステップＳ４１０７）、終了する。これにより、電子メールアドレスＹの文字列が取得される。
【０１０９】
一方、一致していない場合には、変数ｎに、ｎ番地の次に存在する電子メールアドレス、ｎ＋１を代入する（ステップＳ４１０４）。ここで、ｎ番地がまだ存在するか否かを確認する（ステップＳ４１０５）。ｎ番地が存在していなかった場合に、送信元に、送信相手がいないことを通知するエラーメッセージを送信し（ステップＳ４１０６）、終了する。
【０１１０】
（通信装置）
図２８は、通信装置２２０３の構成を示すブロック図である。通信装置２２０３は、通信部２０２、メッセージ処理部２０６、操作部２０３、出力部２０４および記憶部２０５を備えている。メッセージ処理部２０６には、通信部２０２、操作部２０３、出力部２０４、記憶部２０５が接続されている。
【０１１１】
通信部２０２は、インターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１や、携帯電話機やパソコン等その他の通信装置と、電子データの送受信を行う際の窓口である。操作部２０３は、通信装置２２０３を操作し、電子データを作成する際等に用いられる。出力部２０４は、電子データの確認可能に表示し、例えばディスプレイが該当する。記憶部２０５は、電子データ、電子メールアドレス等を記憶する。
【０１１２】
次に、通信装置２２０３から、相手の氏名や住所を指定した電子データを送信する場合を説明する。図２９は、通信装置２２０３による送信動作を示すフローチャートである。まず、通信装置２２０３は、送信先の情報を入力し（ステップＳ２４０１）、入力された内容を確認する（ステップＳ２４０２）。
【０１１３】
次に、入力された内容に、未入力の項目があるか否かを確認し（ステップＳ２４０３）、未入力の項目が無い場合には、通信装置２２０３は、電子データの入力を受け付ける（ステップＳ２４０５）。未入力の項目がある場合には、未入力の項目が必須入力項目か否かを確認する（ステップＳ２４０４）。そして、未入力項目が必須項目である場合には、ステップＳ２４０１に戻る。未入力項目が必須項目でない場合には、ステップＳ２４０５に進む。
【０１１４】
次に、電子データの入力を受け付けた通信装置２２０３は、データベースサーバ装置２２０４に、入力された電子データを送信する（ステップＳ２４０６）。そして、通信装置２２０３から、データベースサーバ装置２２０４に電子データが送信されたか否かを確認し（ステップＳ２４０７）、相手が近くにいない場合や、相手の電源が切られている場合等、電子データの送信が不可能だった場合には、例えば再送の処理を行う。
【０１１５】
（データベースサーバ装置による送信動作）
図３０は、データベースサーバ装置２２０４による送信動作を示すフローチャートである。まず、通信装置２２０３から、データベースサーバ装置２２０４に送信された電子データを、データベースサーバ装置で受信し（ステップＳ２５０１）、データベースサーバ装置２２０４にて、通信装置２２０３で入力した送信先の情報から、送信先相手の電子メールアドレスを生成する（ステップＳ２５０２）。
【０１１６】
次に、通信装置２２０３からデータベースサーバ装置に電子データが送信されるときには、通信端末が有している電子メールアドレスから電子データが送信されるため、送信者の電子メールアドレスを、メールアドレス変換部２２０２にて電子メールアドレスから、データベースサーバ装置２２０４の宛先アドレス変換部にて生成される宛先情報が含まれた電子メールアドレスに変換する（ステップＳ２５０３）。
【０１１７】
電子メールアドレスと宛先情報が含まれた電子メールアドレスは、データベースサーバ装置２２０４の紐付け情報記憶部２２０１に記憶されている。したがって、通信装置２２０３がデータベースサーバ装置に電子メールを送信すると、メールアドレス変換部２２０２は、通信装置２２０３の電子メールアドレスを、宛先情報が含まれた電子メールアドレスに変換して、電子データを送信相手に送信する。これにより、宛先アドレス変換機能をもつ、送信先の装置では、電子メールアドレスから送信者の情報を抽出することができる。
【０１１８】
（データベースサーバ装置による受信動作）
図３１は、データベースサーバ装置２２０４による受信動作を示す動作を示すフローチャートである。まず、データベースサーバ装置２２０４は、通信装置２２０３の電子メールアドレスに紐付けされた、電子メールアドレス宛てに送信された電子データを一旦受信し（ステップＳ２６０１）、送信者の電子メールアドレスを取得する（ステップＳ２６０２）。
【０１１９】
次に、取得された送信者の電子メールアドレスから、データベースサーバ装置２２０４にて、送信者の情報を抽出し（ステップＳ２６０３）、紐付け情報記憶部２２０１に記憶された通信装置２２０３の電子メールアドレス宛てに、電子データと送信者の情報を、データベースサーバ装置２２０４から送信する（ステップＳ２６０４）。
【０１２０】
次に、データベースサーバ装置２２０４から通信装置２２０３に電子データが送信されたか否かを確認し（ステップＳ２６０５）、相手が近くにいない場合や、相手の電源が切られている場合等、電子データの送信が不可能だった場合には、たとえば再送の処理を行う。
【０１２１】
［第４の実施形態］
上記の実施形態では利用者が位置情報を入力するが、本実施形態では、衛星からのＧＰＳ信号を利用して位置情報を取得している。宛先アドレス変換機能をもつ装置に、衛星からのＧＰＳ信号を取得する機能を付加することで、装置の初期設定時の宛先情報から電子メールアドレスを生成する工程を簡略化することが可能である。機能は、第１〜第３の実施形態で説明した各々の装置に関して付加できる。
【０１２２】
（システム構成）
図３２は、電子データ送受信システム２７００を示す模式図である。電子データ送受信システム２７００は、衛星２７０２、位置情報取得装置２７０３およびインターネット１０５で構成されている。
【０１２３】
（位置情報取得装置）
位置情報取得装置２７０３は、通信部２０２、メッセージ処理部２０６、宛先アドレス変換部２０１、記憶部２０５、位置情報取得部２７０１および位置情報格納部２７１１を備えている。メッセージ処理部２０６には、通信部２０２と、宛先アドレス変換部２０１と、記憶部２０５と、位置情報取得部２７０１とが接続されている。
【０１２４】
通信部２０２は、インターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１や、携帯電話機等の通信装置と、電子データを送受信する際の窓口である。宛先アドレス変換部２０１は、宛先アドレス変換機能を有している。
【０１２５】
記憶部２０５は、位置情報取得装置２７０３の電子メールアドレス等を記憶する。位置情報取得部２７０１は、衛星２７０２からのＧＰＳ信号により位置情報を取得する。位置情報格納部２７１１は、取得した位置情報に基づいて宛先情報を記憶部へ格納する。これにより、ＧＰＳ信号から住所情報を取得することで、宛先情報を変換した電子メールアドレスを作成する際、宛先を入力する必要がなくなる。
【０１２６】
（位置情報取得装置の初期設定の動作）
次に、位置情報取得装置の初期設定の動作を説明する。図３３は、位置情報取得装置２７０３の初期設定の動作を示すフローチャートである。まず、位置情報取得装置２７０３が存在する、地球上における位置を衛星からのＧＰＳ信号を受信することで取得する（ステップＳ２８０１）。ＧＰＳ信号には、緯度の情報と経度の情報が含まれている。
【０１２７】
次に、Ｓ２８０１で取得した緯度、経度からなる位置情報を、地図にマッピングすることで、その位置に対応した住所情報を取得する（ステップＳ２８０２）。位置情報を地図にマッピングすることよって住所情報を取得することができる。例えば位置情報と地図が対応付けされた、インターネット上に存在するデータベースサーバ等を自動的に検索し住所情報を取得する。
【０１２８】
次に、ユーザによる氏名情報の入力を受け付ける（ステップＳ２８０３）。そして、取得された住所情報および入力された氏名情報から、宛先アドレス変換部２０１は、位置情報取得装置２７０３の電子メールアドレスを生成する（ステップＳ２８０４）。そして、生成された電子メールアドレスを記憶部２０５に記憶する（ステップＳ２８０５）。
【０１２９】
［第５の実施形態］
上記の実施形態では、住所または氏名により家庭または個人を指定して電子データを送信しているが、地域全体を指定するように電子データを送信することもできる。たとえば宛先アドレス変換機能をもつ装置を用いて電子データを送信する際に、送信先の個人を特定することなく、地域全体を指定するように電子データを送信する。これにより、その地域に存在する、全ての装置に電子データを送信することが可能である。
【０１３０】
（電子データ送受信システム）
図３４は、電子データ送受信システム２９００を示す模式図である。電子データ送受信システム２９００は、メールサーバ２９０１、メールボックス２９０２および端末装置２９０３を備えている。電子データ送受信システム２９００では、地域全体を指定して電子データを送信できる。
【０１３１】
店１０３に設置された端末装置２９０３は、地域全体が指定された電子データを送信する。その際に、受信側のメールサーバ２９０１は、その地域にある全ての端末装置２９０３に対応するメールボックス２９０２に電子データを投函する。そして、そのメールボックス２９０２にそれぞれの地域に属する受信側の端末装置２９０３がデータを受け取りにアクセスする。端末装置２９０３は、第１〜第３の実施形態で説明した各々の装置と同様の構成を有している。
【０１３２】
図３５は、地域全体送信の場合の宛先アドレス変換の流れを示す模式図である。宛先情報３００１は、電子データ送受信端末から電子データを地域全体に送信する場合の送信先を示している。また、電子メールアドレス３００２は、宛先アドレス変換部２０１で生成される。
【０１３３】
（受信側のメールサーバ）
図３６は、受信側のメールサーバ２９０１の構成を示すブロック図である。メールサーバ２９０１は、通信部２０２、記憶部３１０２、メッセージ処理部２０６および照合部３１０１を備えている。メッセージ処理部２０６には、通信部２０２、記憶部３１０２および照合部３１０１が接続されている。通信部２０２は、インターネット１０５に接続されており、外部の電子データ送受信端末１０１や携帯電話機等の通信装置と電子データを送受信する際の窓口である。
【０１３４】
記憶部３１０２は、メールサーバ２９０１に登録されている電子メールアドレスを登録し、記憶している。照合部３１０１は、地域を指定した電子メールアドレス宛てに電子データが送信された際に、その電子メールアドレスに含まれる住所情報部と、メールサーバ内の記憶部３１０２で記憶された電子メールアドレスとの文字のパターンマッチを行う。
【０１３５】
このように照合部３１０１は、電子メールアドレス同士のマッチングを行う。そして、通信部２０２は、照合の結果、一致すると判定された電子メールアドレスを用いて電子データを送信する。これにより、宛先情報として地域を指定して、地域に対応する電子メールアドレスに電子データを一度に送信することができる。
【０１３６】
図３７は、記憶部３１０２内のデータの並びを示す模式図である。記憶部３１０２は、各番地に電子メールアドレスを記憶している。図３８は、メールサーバ２９０１による変換動作を示すフローチャートである。記憶部３１０２において、地域を指定した電子メールアドレスから、それに対応した電子メールアドレスを取り出す。
【０１３７】
まず、変数ｎに記憶部３１０２における先頭番地を代入する（ステップＳ３４０１）。次に、地域指定された電子メールアドレスの住所情報部の文字列が、記憶部３１０２のｎ番地の文字列の中に含まれているか否かの文字列パターンマッチを行う（ステップＳ３４０２）。そして、一致している住所情報部の文字列が存在するか否かを確認し（ステップＳ３４０３）、存在する場合には一致した文字列を格納する（ステップＳ３４０４）。存在しない場合には、ステップＳ３４０５に進む。
【０１３８】
次に、変数ｎに、記憶部３１０２のｎ番地の次の番地を表すｎ＋１を代入し（ステップＳ３４０５）、ｎ番地が記憶部３１０２に存在するか否かを確認する（ステップＳ３４０６）存在するときにはステップＳ３４０２に戻り、存在しないときには終了する。
【０１３９】
（照合動作）
図３９は、メールサーバ２９０１による照合動作を示したフローチャートである。送信側の端末装置２９０３から送信された電子データが、メールサーバ２９０１に送信された際の、メールサーバ２９０１における動作を示している。
【０１４０】
まず、メールサーバ２９０１は、端末装置２９０３から送信された電子データを、で受信し（ステップＳ３２０１）、メールサーバ２９０１にて、送信された電子データの送信先の電子メールアドレスが、地域を指定した電子メールアドレスか否かを判断する（ステップＳ３２０２）。地域を指定した電子メールアドレスでない場合、送信先の電子メールアドレスに対応したメールボックスに電子データを投函して（ステップＳ３２０３）、処理を終了する。
【０１４１】
一方、地域を指定した電子メールアドレスである場合には、地域指定によって送信された電子メールアドレスと、メールサーバ２９０１の記憶部３１０２に記憶された全ての電子メールアドレスを、照合部３１０１にて文字列のパターンマッチを行う（ステップＳ３２０４）。
【０１４２】
次に、Ｓ３２０４のパターンマッチによって、地域指定による電子メールアドレスと、マッチする電子メールアドレスが記憶部２０５に存在するか否かを判断する（ステップＳ３２０５）。マッチする電子メールアドレスが存在しない場合には、送信元に、電子データを送信する相手が存在しないことをエラーとして通知して（ステップＳ３２０６）終了する。マッチする電子メールアドレスが存在する場合には、Ｓ３２０５でマッチしていると判断された電子メールアドレスに対応する全てのメールボックスに電子データを投函して（ステップＳ３２０７）、処理を終了する。
【０１４３】
このように、氏名や住所という情報を使用することにより電子データを送信するため、新聞や新聞に挿まれて各家庭に届けられていた広告紙等のように地域や場所を特定した広告活動等に利用できる。
【０１４４】
なお、以上の実施形態は例示であり発明を限定しない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更を含む。また、以上の実施形態における動作は、たとえばプログラムの実行により可能となる。
【符号の説明】
【０１４５】
１００  電子データ送受信システム
１０１  電子データ送受信端末
１０５  インターネット
２０１  宛先アドレス変換部
２０２  通信部
２０３  操作部
２０４  出力部
２０５  記憶部
２０６  メッセージ処理部
３０１  宛先情報
３０２  電子メールアドレス
４０１  住所情報
４０２  氏名情報
５０１  国情報
５０２  都道府県情報
５０３  市区町村情報
５０４  町域情報
５０５  その他の住所情報
５０６  氏名情報
５０７  宛先情報
５０８  ローカル部相当部
５０９  ドメイン部相当部
５１０  文字列
５１１  電子メールアドレス
１５０１  サーバ装置
１７００  電子データ送受信システム
１７０１  外部通信部
１７０２  端末通信部
１７０３  端末
１７０４  アドレス振分部
１７０５  電子データ中継装置
１８０１  通信部
２２００  電子データ送受信システム
２２０１  情報記憶部
２２０２  メールアドレス変換部
２２０３  通信装置
２２０４  データベースサーバ装置
２７００  電子データ送受信システム
２７０１  位置情報取得部
２７０２  衛星
２７０３  位置情報取得装置
２９００  電子データ送受信システム
２９０１  メールサーバ
２９０２  メールボックス
２９０３  端末装置
３００１  宛先情報
３００２  電子メールアドレス
３１０１  照合部
３１０２  記憶部
４４０１  電子データ転移装置
４４０２  電子データ転移部
【図１】
2011257919.tif 000003
【図２】
2011257919.tif 000004
【図３】
2011257919.tif 000005
【図４】
2011257919.tif 000006
【図５】
2011257919.tif 000007
【図６】
2011257919.tif 000008
【図７】
2011257919.tif 000009
【図８】
2011257919.tif 000010
【図９】
2011257919.tif 000011
【図１０】
2011257919.tif 000012
【図１１】
2011257919.tif 000013
【図１２】
2011257919.tif 000014
【図１３】
2011257919.tif 000015
【図１４】
2011257919.tif 000016
【図１５】
2011257919.tif 000017
【図１６】
2011257919.tif 000018
【図１７】
2011257919.tif 000019
【図１８】
2011257919.tif 000020
【図１９】
2011257919.tif 000021
【図２０】
2011257919.tif 000022
【図２１】
2011257919.tif 000023
【図２２】
2011257919.tif 000024
【図２３】
2011257919.tif 000025
【図２４】
2011257919.tif 000026
【図２５】
2011257919.tif 000027
【図２６】
2011257919.tif 000028
【図２７】
2011257919.tif 000029
【図２８】
2011257919.tif 000030
【図２９】
2011257919.tif 000031
【図３０】
2011257919.tif 000032
【図３１】
2011257919.tif 000033
【図３２】
2011257919.tif 000034
【図３３】
2011257919.tif 000035
【図３４】
2011257919.tif 000036
【図３５】
2011257919.tif 000037
【図３６】
2011257919.tif 000038
【図３７】
2011257919.tif 000039
【図３８】
2011257919.tif 000040
【図３９】
2011257919.tif 000041