(57)【要約】  【課題】材料の歩留まりが良くなるとともに、ステータとロータとの間に形成される鎖交磁束の磁束量を増大させ、出力性能を高くすることができるＳＲモータを提供する。【解決手段】ステータコア（１３，１４）およびロータコア（２３，２４）は、同一の電磁鋼板から成形され、ロータコア（２３，２４）は、ステータコア（１３，１４）を成形するステータコア部の内側に配置されるロータコア部から成形される。そして、ステータコア積層体１２は、内半径寸法の異なる少なくとも２種以上のステータコア（１３，１４）から構成され、ロータコア積層体２２は、外半径寸法の異なる少なくとも２種以上のロータコア（２３，２４）から構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円環形状のステータコア積層体と前記ステータコア積層体に巻装される巻き線とを有するステータと、ロータコア積層体と前記ロータコア積層体に嵌挿される回転軸とを有し、ステータの内側に回転自在に配置されるロータと、を備えるスイッチトリラクタンスモータにおいて、
前記ステータコア積層体は、内半径寸法の異なる少なくとも２種以上のステータコアから構成され、
前記ロータコア積層体は、外半径寸法の異なる少なくとも２種以上のロータコアから構成されていることを特徴とするスイッチトリラクタンスモータ。
【請求項２】
前記ステータコア積層体は、予め定められた内半径寸法の第１ステータコアと、前記第１ステータコアの内半径寸法よりも小さい予め定められた内径寸法の第２ステータコアから構成され、
前記ロータコア積層体は、予め定められた外半径寸法の第１ロータコアと、前記第１ロータコアの外径寸法よりも小さい予め定められた外半径寸法の第２ロータコアから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチトリラクタンスモータ。
【請求項３】
前記第１ステータコアは、電磁鋼板に設定される第１ステータコア部からプレス加工により成形され、前記第１ロータコアは、前記電磁鋼板の前記第１ステータコア部の内側に設定される第１ロータコア部から成形され、
前記第２ステータコアは、電磁鋼板に設定される第２ステータコア部からプレス加工により成形され、前記第２ロータコアは、前記電磁鋼板の前記第２ステータコア部の内側に設定される第２ロータコア部から成形されることを特徴とする請求項２に記載のスイッチトリラクタンスモータ。
【請求項４】
前記第１ステータコアの内半径寸法と前記第１ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｗ１」とし、
前記第１ステータコアの内半径寸法と前記第１ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｗ２」とし、
前記第２ステータコアの内半径寸法と前記第１ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｘ」としたとき、
０＜ｘ＜ｗ１、かつ、０＜ｘ＜ｗ２の関係にあることを特徴とする請求項３に記載のスイッチトリラクタンスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スイッチトリラクタンスモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９に示すように、一般に、スイッチトリラクタンスモータ（以下、単に「ＳＲモータ」という。）１００は、ステータ１１０と、ステータ１１０の内側に回転自在に配置されたロータ１２０とを備えている。ステータ１１０は、薄板の電磁鋼板から形成されるステータコア１１３が複数枚積層され、これらのステータコア１１３により一体的に形成されるステータコア積層体１１２と、ステータコア積層体１１２に巻装される巻き線１１１とを備え、ロータ１２０は、薄板の電磁鋼板から形成されるロータコア１２３が複数枚積層され、これらのロータコア１２３により一体的に形成されるロータコア積層体１２２と、ロータコア積層体１２２に嵌挿されている回転軸１２１とを備えている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
ステータコア積層体１１２を形成するステータコア１１３の内半径寸法Rｉよりも、ロータコア積層体１２２を形成するロータコア１２３の外半径寸法ｒｏの方が若干小さく設定され、ステータコア積層体１１２とロータコア積層体１２２との間には、所定のギャップ長さｚのエアギャップＧが設けられている。
【０００４】
ステータコア１１３およびロータコア１２３を量産する場合、一般に、加工方法としてプレス加工が用いられ、プレス加工により、薄板の電磁鋼板からステータコア１１３およびロータコア１２３が成形される。ここで、上記のようにロータコア１２３の外半径寸法ｒoは、ステータコア１１３の内半径寸法Ｒｉよりも小さく設定されている。
【０００５】
そのため、図１０に示すように、電磁素鋼板の材料を有効活用し、歩留まりを良くするために、ステータコア１１３およびロータコア１２３を成形する電磁鋼板２００において、ステータコア１１３が成形されるステータコア部２０１と、ステータコア部２０１の内側部分にロータコア１２３が成形されるロータコア部２０２とが設けられるとともに、プレス加工により、ステータコア部２０１ａからステータコア１１３が、また、ロータコア部２０２ａからロータコア１２３が打ち抜き成形される加工方法が考えられる（以下、この加工方法を「内外プレス加工」という）。
【０００６】
この内外プレス加工として、電磁鋼板２００において、スタータコア部２０１とロータコア部２０２との間に打ち抜き部Ｐを設け、第１のプレス加工によりステータコア１１３またはロータコア１２３のいずれか一方を成形した後に、第２のプレス加工により打ち抜き部Ｐを切り離し、ロータコア１２３またはステータコア１１３のいずれか一方を成形する加工方法が考えられる。
【０００７】
このように加工する場合、ステータコア突極１１３ａとなる部分２０１ａとロータコア突極１２３ｂとなる部分２０２ａが対向する箇所（図１０において破線で囲んだ部分）の打ち抜き部Ｐにおいては、プレス加工により形成されるバリの形成を抑え、ステータコア１１３およびロータコア１２３を設計形状と略同一の形状とするため、ステータコア１１３の内半径寸法Ｒｉとロータコア１２３の外半径寸法ｒｏとの間に、ある程度以上のクリアランス長さｗの間隔が必要となる。そして、図９に示すように、このクリアランス長さｗがＳＲモータ１００のギャップ長さｚと等しくなる（ｚ＝ｗ）。
【０００８】
そして、ＳＲモータ１００の出力性能は、ステータ１１０とロータ１２０との間に形成
される鎖交磁束の磁束量に左右され、磁束量が大きいほど高くなる。また、この鎖交磁束の磁束量は、ギャップ長さｚが小さいほど大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３０５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、打ち抜き部Ｐには、ある程度以上のクリアランス長さｗの間隔が必要とされ、そのために、クリアランス長さｗと等しくなるギャップ長さｚを小さくすることは困難であり、ＳＲモータの出力性能を向上させることが困難である。従って、歩留まりを良くする内外プレス加工において打ち抜き部Ｐにある程度以上のクリアランス長さｗを設けた上で、ステータ１１０とロータ１２０との間に形成される鎖交磁束の磁束量を増大させ、ＳＲモータ１００の出力性能を高くする手段が求められる。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ステータとロータとの間に形成される鎖交磁束の磁束量を増大させ、出力性能を高くすることができるＳＲモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載のＳＲモータは、略円環形状のステータコア積層体と前記ステータコア積層体に巻装される巻き線とを有するステータと、ロータコア積層体と前記ロータコア積層体に嵌挿される回転軸とを有し、ステータの内側に回転自在に配置されるロータと、を備えるＳＲモータにおいて、前記ステータコア積層体は、内半径寸法の異なる少なくとも２種以上のステータコアから構成され、前記ロータコア積層体は、外半径寸法の異なる少なくとも２種以上のロータコアから構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載のＳＲモータは、請求項１に記載のＳＲモータにおいて、前記ステータコア積層体は、予め定められた内半径寸法の第１ステータコアと、前記第１ステータコアの内半径寸法よりも小さい予め定められた内径寸法の第２ステータコアから構成され、前記ロータコア積層体は、予め定められた外半径寸法の第１ロータコアと、前記第１ロータコアの外径寸法よりも小さい予め定められた外半径寸法の第２ロータコアから構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載のＳＲモータは、請求項２に記載のＳＲモータにおいて、前記第１ステータコアは、電磁鋼板に設定される第１ステータコア部からプレス加工により成形され、前記第１ロータコアは、前記電磁鋼板の前記第１ステータコア部の内側に設定される第１ロータコア部から成形され、前記第２ステータコアは、電磁鋼板に設定される第２ステータコア部からプレス加工により成形され、前記第２ロータコアは、前記電磁鋼板の前記第２ステータコア部の内側に設定される第２ロータコア部から成形されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載のＳＲモータは、請求項３に記載のＳＲモータにおいて、前記第１ステータコアの内半径寸法と前記第１ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｗ１」とし、
前記第２ステータコアの内半径寸法と前記第２ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｗ２」とし、前記第２ステータコアの内半径寸法と前記第１ロータコアの外半径寸法との差異寸法を「ｘ」としたとき、０＜ｘ＜ｗ１、かつ、０＜ｘ＜ｗ２の関係にあることを特徴とする。
【００１６】
各請求項に記載のＳＲモータによれば、ステータコア積層体は、内半径寸法の異なる少なくとも２種以上のステータコアから構成され、ロータコア積層体は、外半径寸法の異なる少なくとも２種以上のロータコアから構成されていることから、ステータとロータとの間の距離の短くなる箇所が存在する。そして、この距離の短くなる箇所を磁束線が流れるため、ステータとロータとの間に形成される鎖交磁束の磁束量を増大させることができ、出力性能を高くすることができる。
【００１７】
請求項３に記載のＳＲモータによれば、電磁鋼板において、ステータコアが成形されるステータコア部の内側に配置されるロータコア部からロータコアが形成されるため、ステータコア部の内側の電磁鋼板が有効活用される。そのため、電磁鋼板の材料の歩留まりが良くなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電磁鋼板の材料の歩留まりが良くなるとともに、ステータとロータとの間に形成される鎖交磁束の磁束量を増大させ、出力性能を高くすることができるＳＲモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態におけるＳＲモータの断面図である。
【図２】本発明の実施形態における第１ステータコアおよび第１ロータコアの正面図である。
【図３】本発明の実施形態における第２ステータコアおよび第２ロータコアの正面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるステータコアおよびロータコアの成形を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態におけるステータとロータの相互間に形成される鎖交磁束を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態におけるＳＲモータおける相電流値と磁束量の関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるＳＲモータのモータ特性を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるステータとロータ間のずれ長さと磁束量変化率の関係を示す図である。
【図９】従来例におけるＳＲモータの断面図である。
【図１０】従来例におけるステータコアおよびロータコアの成形を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施形態のＳＲモータ１を図１に基づいて説明する。図１に示すように、ＳＲモータ１は、ステータ１０と、ステータ１０の内側に回転自在に配置されるロータ２０とを備える。ステータ１０は、ステータコア積層体１２とステータコア積層体１２に巻装される巻き線１１とを備え、ロータ２０は、ロータコア積層体２２とロータコア積層体２２に嵌挿される回転軸２１とを備える。
【００２１】
ステータ１０は、軸線方向から両端をフロントブラケット３０およびエンドブラケット３１で挟み込まれ、セットボルト３９により、ステータ１０、フロントブラケット３０およびエンドブラケット３１は、それぞれ互いに一体的に固定される。
【００２２】
ロータ２０は、フロントブラケット３０およびエンドブラケット３１にそれぞれ設けられている軸受（３２，３３）にロータ２０の回転軸２１が軸承されることにより、ステータ１０の内側に回転自在に配置される。なお、フロントブラケット３０と軸受３２との間
にはウェブワッシャ３４が設けられており、ウェブワッシャ３４により、ロータ２０の回転軸２１は、スラスト方向のがたつきが抑えられている。
【００２３】
回転軸２１の基端には周方向に交互に異なる磁極が形成されているリングマグネット３７が取り付けられ、リングマグネット３７と対向する位置においてエンドブラケット３１には、回転センサ３６が設けられている。回転センサ３６は、エンドブラケット３１に取り付けられるセンサ本体３６ｃと、ホールＩＣ３６ａが取り付けられ、シール部材３６ｄに覆われるとともに、シール部材３６ｄを介してセンサ本体３６ｃに固定される基板３６ｂとを備えている。
【００２４】
ホールＩＣ３６ａは、リングマグネット３７に近接した位置に配置され、回転軸２１の回転によりリングマグネット３７の磁極の変化を検出する。そして、回転センサ３６は、この検出される磁極の変化から回転軸２１の回転位置を検出する。なお、検出された回転位置に対応する信号は、リード線３６ｅを介してＳＲモータ１の制御装置（不図示）に供給される。
【００２５】
以下、本発明の要旨であるステータコア積層体1２およびロータコア積層体２２について説明する。ステータコア積層体１２は、第１および第２ステータコア（１３，１４）により構成され、第１および第２ステータコア（１３，１４）が１枚ずつ交互に積層されることにより形成される。ロータコア積層体２２は、第１および第２ロータコア（２３，２４）により構成され、第１および第２ロータコア（２３，２４）が１枚ずつ交互に積層されることにより形成される。なお、ステータコア積層体１２は、第１および第２ステータコア（１３，１４）が１枚ずつ交互に積層されることに限られず、複数枚ずつ交互に積層されてよく、同様に、ロータコア積層体２２も、第１および第２ロータコア（２３，２４）が複数枚ずつ交互に積層されてよい。
【００２６】
次に、本実施形態における第１および第２ステータコア（１３，１４）、並びに第１および第２ロータコア（２３，２４）について図２および図３に基づき説明する。第１および第２ステータコア（１３，１４）並びに第１および第２ロータコア（２３，２４）は、いずれも薄板の電磁鋼板より成形される。
【００２７】
図２に示すように、第１ステータコア１３は、円環形状のステータコア本体部１３ａと、ステータコア本体部１３ａの内周面から半径方向内側に向けて一体形成されている複数のステータ突極１３ｂとを備える。また、第１ロータコア２３は、円環形状のロータコア本体部２３ａと、ロータコア本体部２３ａの外周面から半径方向外側に向けて一体形成されている複数のロータコア突極２３ｂとを備える。なお、本実施形態において、ステータ突極１３ｂの数は「６」、ロータ突極２３ｂの数は「４」に設定されている。
【００２８】
ここで、第１ステータコア１３の外半径寸法は「Ｒｏ１」に設定され、内半径寸法は「Ｒｉ１」に設定されており、第１ロータコア２３の外半径寸法は「ｒｏ１」に設定されている。また、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１と第１ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ１との差異寸法は「ｗ１」に設定されている。
【００２９】
図３に示すように、第２ステータコア１４は、円環形状のステータコア本体部１４ａと、ステータコア本体部１４ａの内周面から半径方向内側に向けて一体形成されている複数のステータ突極１４ｂとを備える。また、第２ロータコア２４は、円環形状のロータコア本体部２４ａと、ロータコア本体部２４ａの外周面から半径方向外側に向けて一体形成されている複数のロータコア突極２４ｂとを備える。なお、本実施形態において、ステータ突極１４ｂの数は「６」、ロータ突極２４ｂの数は「４」に設定され、それぞれ第１ステータコア１３のステータ突極１３ｂの数、および第１ロータコア２３のロータ突極２３ｂ
の数と同じに設定されている。
【００３０】
ここで、第２ステータコア１４の外半径寸法は「Ｒｏ２」に設定され、内半径寸法は「Ｒｉ２」に設定されており、第２ロータコア２４の外半径寸法は「ｒｏ２」に設定されている。また、第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２と第２ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ２との差異寸法は「ｗ２」に設定されている。
【００３１】
上記のように寸法設定される第１および第２ステータコア（１３，１４）において、第２ステータコア１４の外半径寸法Ｒｏ２は、第１ステータコア１３の外半径寸法Ｒｏ１と等しく（Ｒｏ２＝Ｒｏ１）、第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２は、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１より小さく設定され（Ｒｉ２＜Ｒｉ１）、第２ロータコア２４の外半径寸法ｒｏ２は、第１ロータコア２３の内半径寸法ｒｉ１より小さく設定されている（ｒｏ２＜ｒｉ１）。
【００３２】
このように、第１および第２ステータコア（１３，１４）のそれぞれの外半径寸法（Ｒｏ１，Ｒｏ２）が等しい値に設定されているため、第１および第２ステータコア（１３，１４）が１枚ずつ交互に積層され、それにより形成されるステータコア積層体１２において、その外径寸法は、軸方向に均一とされる。
【００３３】
また、上記のように寸法設定される第１および第２ロータコア（２３，２４）において、第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２と第２ロータコア２４の外半径寸法ｒｏ２との差異寸法ｗ２は、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１と第１ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ１との差異寸法ｗ１と等しい長さに設定されている（ｗ２＝ｗ１）。
【００３４】
次に、図１内に示される要部拡大図に基つき、ステータコア積層体１２およびロータコア積層体２２との間に形成されるエアギャップＧの構造について説明する。上記のように、ステータコア積層体１２は、第１および第２ステータコア（１３，１４）が積層されることにより形成され、ロータコア積層体２２は、第１および第２ロータコア（２３，２４）が積層されることにより形成される。
【００３５】
そのため、ステータコア積層体１２およびロータコア積層体２２との間に形成されるエアギャップＧの径方向のギャップ長さは、軸方向に一様でない。そして、「最短のギャップ長さ」は、第２ステータコア１４と第１ロータコア２３との径方向距離であり、第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２と第１ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ１との差異寸法である「ｘ（最短のエアギャップ長さ）」である（ｘ＝Ｒｉ２−ｒｏ１）。一方、「最長のギャップ長さ」は、第１ステータコア１３と第２ロータコア２４との径方向距離であり、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１と第２ロータコア２４の外半径寸法ｒｏ２との差異寸法である「ｙ（最長のギャップ長さ）」である（ｙ＝Ｒｉ１−ｒｏ２）。
【００３６】
そして、「差異寸法ｘ」は、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１と第１ロータコア１３の外半径寸法ｒｏ１との「差異寸法ｗ１」および第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２と第２ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ２との「差異寸法ｗ２」のいずれよりも小さく設定されている（ｘ＜ｗ１、かつ、ｘ＜ｗ２）。
【００３７】
次に、第１および第２ステータコア（１３，１４）並びに第１および第２ロータコア（２３，２４）の製造方法について図４に基づき説明する。第１および第２ステータコア（１３，１４）並びに第１および第２ロータコア（２３，２４）は、プレス加工により、同一の電磁鋼板５０から成形されている。
【００３８】
本実施形態では、同図に示されるように、電磁鋼板５０の上部（紙面上側）から第１ス
テータコア１３および第１ロータコア２３が形成され、電磁鋼板５０の下部（紙面下側）から第２ステータコア１４および第２ロータコア２４が形成されている。
【００３９】
そのため、電磁鋼板５０の上部（紙面上側）には、第１ステータコア１３が成形される第１ステータコア部５１と、第１ステータコア部５１の内側に設定され、第１ロータコア２３が成形される第１ロータコア部５２が設けられる。そして、電磁鋼板５０の下部（紙面下側）には、第２ステータコア１４が成形される第２ステータコア部５３と、第２ステータコア部５３の内側に設定され、第２ロータコア２４が成形される第２ロータコア部５４が設けられている。
【００４０】
また、第１ステータコア部５１と第１ロータコア部５２との間には、打ち抜き部Ｐ１が設けられ、第２ステータコア部５３と第２ロータコア部５４との間には、打ち抜き部Ｐ２が設けられている。なお、電磁鋼板５０の板厚は、厚さｔである。
【００４１】
そして、第１ステータコア部５１、第１ロータコア部５２、第２ステータコア部５３、第２ロータコア部５４および打ち抜き部（Ｐ１，Ｐ２）が設けられている電磁鋼板５０にプレス加工が施され、第１ステータコア部５１、第１ロータコア部５２、第２ステータコア部５３、第２ロータコア部５４および打ち抜き部（Ｐ１，Ｐ２）が電磁鋼板５０から打ち抜かれることにより、第１および第２ステータコア（１３，１４）並びに第１および第２ロータコア（２３，２４）が成形される。
【００４２】
上記のように、第１および第２ステータコア部（５１，５３)の内側に第１および第２ロータコア部（５２，５４)を設定することにより、第１および第２ステータコア部（５１，５３)の内側の電磁鋼板５０の材料が有効に活用され、電磁鋼板５０の歩留まりが良くなる。
【００４３】
上記のように加工する場合、成形後に第１ステータコア突極１３ｂとなる突極部５１ａと、成形後に第１ロータコア突極２３ｂとなる突極部５２ａが対向する箇所（図４において一点鎖線で囲んだ部分）の打ち抜き部Ｐ１においては、プレス加工により形成されるバリの形成を抑え、第１ステータコア１３および第１ロータコア２３を設計形状と略同一の形状とするため、ある程度以上のクリアランス長さｗ１の間隔が必要となる。
【００４４】
このクリアランス長さｗ１が、第１ステータコア１３の内半径寸法Ｒｉ１と第１ロータコア２３の外半径寸法ｒｏ１との「差異寸法ｗ１」となる。同様に、クリアランス長さｗ２が、第２ステータコア１４の内半径寸法Ｒｉ２と第２ロータコア２４の外半径寸法ｒｏ２との「差異寸法ｗ２」となる。また、差異寸法（ｘ，ｙ）とともに、差異寸法（ｗ１，ｗ２）によって、ステータコア積層体１２とロータコア積層体２２の間にエアギャップＧが形成される。
【００４５】
次に、本実施形態のＳＲモータ１の有する効果について、図５から図８に基づき説明する。
【００４６】
ＳＲモータ１は、複数製造されることが想定される。そして、ＳＲモータ１を構成する各部品の寸法公差の影響や軸受（３２，３３）の隙間等により、ステータ１０の位置に対し、ロータ２０の軸方向位置は、ＳＲモータ１ごとに若干ずれることが想定される。図５は、ステータ１０の位置に対し、ロータ２０の軸方向位置がずれたことを考慮し、各ロータ２０位置において、ステータ１０とロータ２０との間に形成される鎖交磁束について説明するものである。
【００４７】
ここで、図５（ａ）は、第１（第２）ステータコア１３（１４）と第１（第２）ロータ
コア２３（２４）が対向した状態を示し、この状態を基準とし、その状態のずれ長さを「０」とする。そして、図５（ｂ）は、コアの板厚ｔに半分の板厚に相当するずれ長さ「ｔ／２」だけずれた状態を示し、図５（ｃ）は、コアの板厚ｔに相当するずれ長さ「ｔ」だけずれた状態を示す。また、同図において、鎖交磁束を構成する磁束線ψは、矢印で示されるとともに、磁束線ψの磁束量は、矢印の太さで模式的に示される。
【００４８】
図５（ａ）から（ｂ）のいずれの状態においても、差異寸法（ｗ１，ｗ２）より距離の短い、差異寸法ｘを形成する第２ステータコア１４と第１ロータコア２３との突極間に磁束線ψが流れており、その磁束線ψの磁束量も多いものとなっている。そのため、ＳＲモータ１のステータ１０とロータ１０との間に形成される鎖交磁束の磁束量は、大きなものとなる。
【００４９】
図６は、図９に示す従来例のＳＲモータ１００と本実施形態のＳＲモータ１のステータ（１１０，１０）とロータ（１２０，２０）との間に、相電流が変化したときに形成される鎖交磁束の磁束量を比較したものである。なお、図９における寸法ｗと差異寸法（ｗ１，ｗ２）は等しいものとする（ｗ＝ｗ１＝ｗ２）。図６に示すように、本実施形態のＳＲモータ１の磁束量のほうが、従来例のＳＲモータ１００よりも大きくなっていることが確認され、特に、相電流が比較的小さいときにそのことは顕著となっている。
【００５０】
このように、本実施形態のＳＲモータ１の磁束量のほうが、従来例のＳＲモータ１００よりも大きくなっているため、図７に示すように、従来例のＳＲモータ１００に比して、本実施形態のＳＲモータ１のトルクは大きくなっており、このトルクの増大は、特に、相電流が小さいときに顕著となっている。従って、ＳＲモータ１は、ステータ１０とロータ２０との間に形成される鎖交磁束の磁束量が増大され、出力性能の増大が図られている。
【００５１】
図８は、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されるロータ２０のずれ長さと磁束量の変化率を示したものであり、図５（ａ）に示されるずれ長さ「０」の状態の磁束量を基準に示したものである。図８に示されるように、ずれ長さが０から最大のずれ量となるずれ長さｔにおいて、磁束量の変化率は、約１％以内に収まっている。従って、ステータ１０の位置に対し、ロータ２０の軸方向位置が、若干ずれた場合でも、本実施形態のＳＲモータ１は安定した出力性能を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＳＲモータ
１０  ステータ
１１  巻き線
１２  ステータコア積層体
１３  第１ステータコア
１３ａ  ステータコア本体部
１３ｂ  ステータコア突極部
１４  第２ステータコア
１４ａ  ステータコア本体部
１４ｂ  ステータコア突極部
２０  ロータ
２１  回転軸
２２  ロータコア積層体
２３  第１ロータコア
２３ａ  ロータコア本体部
２３ｂ  ロータコア突極部
２４  第２ロータコア
２４ａ  ロータコア本体部
２４ｂ  ロータコア突極部
３０  フロントブラケット
３１  エンドブラケット
３２  軸受
３３  軸受
３４  ウェブワッシャ
３５  配線
３６  回転センサ
３６ａ  ホールＩＣ
３６ｂ  基板
３６ｃ  センサ本体
３６ｄ  シール部材
３６ｅ  リード線
３７  リングマグネット
３８  グロメット
３９  セットボルト
５０  電磁鋼板
５１  第１ステータコア部
５１ａ  突極部
５２  第１ロータコア部
５２ａ  突極部
５３  第２ステータコア部
５３ａ  突極部
５４  第２ロータコア部
５４ａ  突極部
Ｐ１  打ち抜き部
Ｐ２  打ち抜き部
１００  ＳＲモータ
１１０  ステータ
１１１  巻き線
１１２  ステータコア積層体
１１３  ステータコア
１１３ａ  ステータコア本体部
１１３ｂ  ステータ突極部
１２０  ロータ
１２１  回転軸
１２２  ロータコア積層体
１２３  ロータコア
１２３ａ  ロータコア本体部
１２３ｂ  ロータコア突極部
Ｐ  打ち抜き部
２００  電磁鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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