(57)【要約】【課題】二酸化炭素排出権を小口で二次販売、三次販売する場合に適した二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システムを提案すること。【解決手段】各ガス事業者１はガスセンター４から購入した小口の二酸化炭素排出権を各ガス消費者３に販売する。ガスセンター４の電子請求・決済サーバー１２は、各ガス事業者１による各ガス消費者３に対するガス代金の決済情報の管理と、各ガス事業者１が販売した二酸化炭素排出権の数量管理（購入数量残高管理）を行う。各ガス事業者１による二酸化炭素排出権の販売管理が第三者であるガスセンター４側で行われるので、各ガス事業者１は二酸化炭素排出権の販売管理をする煩わしさがなく、購入した数量以上の二酸化炭素排出権を販売してしまうなどといった不適切な販売も防止できる。排出権の二次、三次取得者間の適正な売買が担保され、二酸化炭素排出権の売買をガス消費者レベルまで普及させることができる。【選択図】図１
2011022819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス消費地のガス使用量を計測するガスメーターと、
前記ガスメーターを介して前記ガス消費地にガスを供給し、予め定めたガス検針期間毎に前記ガスメーターの検針を行うガス事業者が管理するガス事業者サーバーと、
前記ガスメーターの検針結果に基づき前記ガス消費地でのガス料金の決済処理を前記ガス事業者に代行して行う管理者が管理する管理者サーバーとを有し、
前記管理者サーバーは、
前記ガス事業者が前記管理者から購入した二酸化炭素排出権の購入数量残高を表す購入数量残高情報が登録される管理者データーベースと、
前記ガス消費地に供給されたガスが前記二酸化炭素排出権付きのガスである場合には、前記ガスメーターの前記検針値に基づき算出される前記ガス検針期間の前記ガス消費地でのガス使用量を、前記二酸化炭素排出権の購入数量残高から減算し、前記購入数量残高を減算後の値に更新する購入数量残高算出手段と、
前記ガス消費地におけるガス料金の決済情報、および、更新後の前記購入数量残高を通信回線を介して前記ガス事業者サーバーに供給する管理者側通信手段とを備えており、
前記ガス事業者サーバーは、
前記管理者サーバーから通信回線を介して前記購入数量残高を受信するガス事業者側通信手段と、
前記管理者サーバーから前記ガス事業者側通信手段を介して取得する前記購入数量残高が登録されるガス事業者データーベースと、
を備えていることを特徴とする二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項２】
前記ガス消費地でガスを消費するガス消費者が管理するユーザー通信端末を有し、
前記管理者サーバーは、
前記管理者側通信手段を介して前記ユーザー通信端末に対して、前記ガス検針期間毎に前記ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入希望の有無を問い合せる問い合わせ手段を有しており、
前記ユーザー通信端末から購入希望を表す指令を受け取ると、前記ガス消費地に供給されたガスを前記二酸化炭素排出権付きガスとして用いて前記購入数量残高の更新処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項３】
前記管理者データーベースには、前記ガス消費地に供給されるガスが二酸化炭素排出権付きガスであるか否かを表すガス属性情報が登録されており、
前記管理者サーバーは、前記ガス属性情報に基づき前記ガス消費地に供給されたガスが前記二酸化炭素排出権付きガスであると判断した場合に、前記購入数量残高の更新処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項４】
前記ガス消費地における二酸化炭素排出権付きガスの使用量の累積値を排出権購入量として表示する表示器を有しており、
この表示器は、前記ガスメーターに内蔵されているか、あるいは、当該ガスメーターに対して通信回線を介して接続されており、
前記排出権購入量を表す情報は、前記管理者サーバーあるいは前記ガス事業者サーバーから通信回線を介して前記表示器に供給されることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項５】
前記管理者データーベースは、前記ガス消費地情報に対応付けしてガス使用に関する特典ポイント獲得数を記憶保持しており、
前記管理者サーバーは、前記ガス消費地での前記ガス使用量および前記ガス消費地に供給されるガスが前記二酸化炭素排出権付きのガスであるか否かに基づき、特典ポイント加算値を算出し、加算値を前記ポイント獲得数に加算するポイント加算手段を備え、前記管理者側通信手段は、加算後の前記ポイント獲得数を前記ガス消費地情報に対応付けした形態で前記ガス事業者サーバーに供給するようになっており、
前記ガス事業者データーベースは、前記ガス事業者側通信手段を介して受信した前記ポイント獲得数を、前記ガス消費地情報と対応付けして記憶保持することを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項６】
前記ガス事業者サーバーは、前記ガス消費地の前記ガスメーターの検針値に基づきガス代金を算出するガス代金算出手段を備え、算出された前記ガス代金は前記ガス消費地に対応付けした形態で前記ガス事業者側通信手段を介して前記管理者サーバーに送信されるようになっており、
前記管理者サーバーにおいては、
前記管理者側通信手段を介して前記ガス代金を受信し、
前記ポイント加算手段は、受信した前記ガス代金に基づき、前記ポイント加算値を算出することを特徴とする請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システムと、
前記ガス消費地においてガスを消費するガス消費者が管理するユーザー通信端末と、
ガス代金の決済端末と
を有するガス代金の電子請求・決済システムであって、
前記ガス消費地情報には、前記ガス消費者に付与された「お客様コード」、当該「お客様コード」に割り付けられたＩＤおよびパスワードが含まれており、
前記管理者サーバーは、前記管理者であるガス代金決済事業者が管理する電子請求・決済サーバーであり、当該電子請求・決済サーバーはインターネット上において会員サイトを運営しており、
前記ガス事業者サーバーは、前記「お客様コード」、ガス代金の請求金額情報を含む検針情報を、予め定めたガス検針期間毎に前記電子請求・決済サーバーに送信し、
前記電子請求・決済サーバーは、受信した前記検針情報を前記管理者データーベースに登録し、
前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス消費者がユーザー通信端末から前記会員サイトにアクセスして、前記ＩＤおよび前記パスワードを入力すると、前記ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」および「オンライン決済番号」を生成し、これらの情報と共に前記二酸化炭素排出権付きガスの購入量を前記ユーザー通信端末に送信し、
前記ガス代金の決済端末は、前記「お客様番号」および前記「確認番号」、または前記「オンライン決済番号」が入力されると、これらによって指定されるガス代金の決済処理を行うことを特徴とするガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項８】
各ガス消費者に発行される、前記「お客様コード」、前記会員サイトのＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードが印刷あるいは記憶保持された情報媒体を有していることを特徴とする請求項７に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項９】
前記電子請求・決済サーバーの前記管理データーベースには、各ガス事業者を特定するための電子メールアドレスを含む前記ガス事業者情報が登録されており、
前記電子請求・決済サーバーは、前記会員サイトにおいて、前記ガス消費者の電子メールアドレスの登録を受け付け、
前記ガス事業者サーバーは、各ガス消費者を特定するための前記「お客様コード」を含むガス消費者情報と、各ガス消費者のガス代金の請求金額情報が含まれている検針情報とを、前記ガス検針期間毎に前記電子請求・決済サーバーに送信し、
前記電子請求・決済サーバーは、前記検針情報を受信すると、前記ガス消費者を特定し、前記電子メールアドレスが登録されている前記ガス消費者については、当該ガス消費者に対する、ガス代金の金額および支払期限を含む電子請求データを作成し、当該電子請求データと、二酸化炭素排出権付きガスの購入量データとを含む決済依頼用の電子メールを作成して、当該決済依頼用の電子メールを前記ガス消費者のユーザー通信端末に配信し、
前記電子請求・決済サーバーは、
前記ガス代金が収納されたことを表す決済済み情報が決済機関のサーバーから送信されてくるのを待ち、
前記支払期限内に前記決済情報を受信すると、決済完了通知用の電子メールを作成し、当該決済完了通知用の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザー通信端末および前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバーに配信し、
前記支払期限内に前記決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金支払い督促用の電子メールを作成し、当該ガス代金支払い督促用の電子メールを、前記ユーザー通信端末および前記ガス事業者サーバーに配信することを特徴とする請求項７または８に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項１０】
前記決済依頼の電子メールには、
ガス消費者情報、請求金額、支払期限、支払い方法の選択画面へのリンク、コンビニエンスストアの決済端末において必要なガス代金の請求を特定するための特定情報、前記ガス検針期間のガス使用量、および、当該ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入画面へのリンクが含まれており、
前記ユーザー通信端末は、当該ユーザー通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールが表示された状態において、前記ガス消費者によって前記購入画面へのリンクがクリックされると、当該購入画面にアクセスして、前記ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入画面に切り替わり、
前記電子請求・決済サーバーは、
前記ユーザー通信端末から前記二酸化炭素排出権の購入が選択されると、前記ガス使用量に対応する二酸化炭素排出権の購入代金を前記ガス消費者情報に対応付けして前記管理者データーベースに登録し、
前記ガス消費者に対応付けされている前記ガス事業者の二酸化炭素排出権の前記購入数量残高を、前記ガス使用量に対応する数量を減算した値に更新し、
前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバーに対して前記ガス使用量に対応する二酸化炭素排出権が購入された旨を通知し、
前記請求金額を、前記購入代金を加算した額に更新し内容の前記決済依頼の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザー通信端末に再度送信することを特徴とする請求項７ないし９のうちのいずれかの項に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項１１】
前記ユーザー通信端末は、当該ユーザー通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールが表示された状態において、前記ガス消費者によって前記選択画面へのリンクがクリックされると、支払い方法の選択画面にアクセスして、ガス代金の支払い方法を、少なくとも、クレジットカード決済、コンビニエンスストアの決済端末での決済、電子マネーによる決済のうちから選択し可能とし、
前記電子請求・決済サーバーは、前記ユーザー通信端末から支払い方法の選択がなされると、選択された支払い方法を前記ガス消費者情報に対応付けして前記管理者データーベースに登録することを特徴とする請求項１０に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項１２】
前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス代金の前記クレジッドカード決済による代金の自動引落としが出来なかった場合には、決済可能な別のクレジットカードによる決済、または、クレジットカード決済以外の決済方法による決済を要求するガス代金支払い依頼用の電子メールを作成して前記ユーザー通信端末に送信することを特徴とする請求項１１に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【請求項１３】
前記ガス消費者による前記ガス消費地でのガスの供給を遮断可能な遮断機構を有しており、
前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス代金支払い督促用の電子メールの送信を１回あるいは複数回行った後の最後の前記支払期限までに前記決済機関のサーバーから決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金の収納不能を表す電子メールを前記ガス事業者サーバーに送信し、
前記ガス事業者サーバーは、前記ガス代金の収納不能の電子メールを受信すると、前記ユーザー通信端末に対してガス強制遮断の予告メールを送信し、当該予告メールの送信後に前記遮断機構を操作してガスの供給を強制遮断することを特徴とする請求項７ないし１２のうちのいずれかの項に記載のガス代金の電子請求・決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス消費者に二酸化炭素排出権を小口販売する場合の二酸化炭素排出権の販売管理システムに関する。さらに詳しくは、ガス消費者にガスを供給（販売）する各ガス事業者に代わってガス消費者からガス代金を収納する管理者（ガス代金決済事業者）によって、ガス代金の電子請求および電子決済処理と共に、各ガス事業者による各ガス消費者に対する二酸化炭素排出権の販売状況の管理を行うことのできる二酸化炭素排出権の販売管理システムを備えたガス代金の電子請求・決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、温室効果ガスを削減するために、二酸化炭素ガスの排出量を証券として売買する二酸化炭素排出権の取引市場が創設されている。二酸化炭素排出権の取引あるいは売買の管理方法としては各種の方法が提案されており、例えば、特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１０８８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３３８８号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７８３６号公報
【特許文献４】特開２００９−８７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来における二酸化炭素排出権の管理方法は、取引市場での取引管理方法、取引市場で二酸化炭素排出権を購入した大口の購入者が複数の事業者に小口販売する場合の販売管理方法に関するものである。これらの取引においては市場と購入者の相対取引、あるいは大口購入者と複数の事業者の間の相対取引であり、売買される二酸化炭素排出権の管理は容易である。
【０００５】
しかしながら、近年においては法人に限らず一般の人も環境保護に対する意識が高まっており、一般の人が手軽に二酸化炭素排出権を購入して環境保護に貢献できるシステムの構築が望まれている。
【０００６】
そこで、各家庭のガスを販売しているガス事業者に対して二酸化炭素排出権を小口販売し、各ガス事業者からガス販売先の各家庭に二酸化炭素排出権を更に小口にして販売することが考えられる。このようにすれば、各家庭では、実際に使用したガスをオフセット可能な小量の二酸化炭素排出権を月々購入して、環境保護に貢献することができる。
【０００７】
本発明の課題は、このような二酸化炭素排出権の小口販売に適した二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システムを提案することにある。
【０００８】
また、本発明の課題は、二酸化炭素排出権の小口販売に適した二酸化炭素排出権付きガスの販売管理機能を備えたガス代金の電子請求・決済システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システムは、
ガス消費地のガス使用量を計測するガスメーターと、
前記ガスメーターを介して前記ガス消費地にガスを供給し、予め定めたガス検針期間毎に前記ガスメーターの検針を行うガス事業者が管理するガス事業者サーバーと、
前記ガスメーターの検針結果に基づき前記ガス消費地でのガス料金の決済処理を前記ガス事業者に代行して行う管理者が管理する管理者サーバーとを有し、
前記管理者サーバーは、
前記ガス事業者からガスが供給される前記ガス消費地のガス料金の決済情報、および、前記ガス事業者が前記管理者から購入した二酸化炭素排出権の購入数量残高を表す購入数量残高情報が登録される管理者データーベースと、
前記ガス消費地に供給されたガスが前記二酸化炭素排出権付きのガスである場合には、前記ガスメーターの前記検針値に基づき算出される前記ガス検針期間の前記ガス消費地でのガス使用量を、前記二酸化炭素排出権の購入数量残高から減算し、前記購入数量残高を減算後の値に更新する購入数量残高算出手段と、
前記ガス消費地におけるガス料金の決済情報、および、更新後の前記購入数量残高を通信回線を介して前記ガス事業者サーバーに供給する管理者側通信手段とを備えており、
前記ガス事業者サーバーは、
前記管理者サーバーから通信回線を介して前記購入数量残高情報を受信するガス事業者側通信手段と、
前記管理者サーバーから前記ガス事業者側通信手段を介して取得する前記購入数量残高が登録されるガス事業者データーベースとを備えていることを特徴としている。
【００１０】
管理者は二酸化炭素排出権の取引市場などから所定数量の二酸化炭素排出権を購入し、各ガス事業者は管理者から二酸化炭素排出権を小口で購入する。各ガス事業者は、購入した二酸化炭素排出権の数量に対応するガスを、二酸化炭素排出権付きガスとして各ガス消費地でガスを使用するガス消費者に更に小口で販売する。管理者サーバーにおいて、各ガス事業者による各ガス消費地に対するガス代金の決済情報の管理と、各ガス事業者が販売した二酸化炭素排出権の数量管理（購入数量残高管理）とが行われる。各ガス事業者による二酸化炭素排出権の販売管理が第三者である管理者側で行われるので、各ガス事業者は二酸化炭素排出権の販売管理をする煩わしさがなく、購入した数量以上の二酸化炭素排出権を販売してしまうなどといった不適切な販売も防止できる。よって、二酸化炭素排出権の二次取得者と三次取得者の間における適正な売買が担保され、二酸化炭素排出権の売買をガス消費者レベルまで普及させることができる。
【００１１】
ここで、ガス消費地でガスを消費するガス消費者（ユーザー）は、たとえば、携帯電話などのユーザー通信端末を用いて、二酸化炭素排出権付きガスを購入するか否かを選択できるようにすることが望ましい。この場合には、前記管理者サーバーは、前記管理者側通信手段を介して前記ユーザー通信端末に対して、前記ガス検針期間毎に前記ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入希望の有無を問い合せる問い合わせ手段を有し、前記ユーザー通信端末から購入希望を表す指令を受け取ると、前記ガス消費地に供給されたガスを前記二酸化炭素排出権付きガスであると判断して前記購入数量残高の更新処理を行う。
【００１２】
この代わりに、ガス消費者が使用ガスを二酸化炭素排出権付きガスとして事前登録しておくこともできる。この場合には、前記管理者データーベースに、前記ガス消費地に供給されるガスが二酸化炭素排出権付きガスであるか否かを表すガス属性情報を登録し、前記管理者サーバーは、前記ガス属性情報に基づき前記ガス消費地に供給されたガスが前記二酸化炭素排出権付きガスであると判断した場合に、前記購入数量残高の更新処理を行うようにすればよい。
【００１３】
次に、ガス消費者の環境保護への認識度を高めるためには、前記ガス消費地における二酸化炭素排出権付きガスの使用量の累積値を排出権購入量として表示する表示器を配置しておくことが望ましい。この表示器は、前記ガスメーターに内蔵してもよいし、当該ガスメーターに通信回線を介して接続しておいてもよい。この場合、前記排出権購入量を表す情報は、前記管理者サーバーあるいは前記ガス事業者サーバーから通信回線を介して前記表示器に供給すればよい。
【００１４】
また、ガス消費者の二酸化炭素排出権の購入意欲を増すためには、排出権購入量に応じて、各種商品と交換可能な特典ポイントを付与することが望ましい。このためには、前記管理者データーベースに、前記ガス消費地情報に対応付けしてガス使用に関する特典ポイント獲得数を登録し、前記管理者サーバーは、前記ガス消費地での前記ガス使用量および前記ガス消費地に供給されるガスが前記二酸化炭素排出権付きのガスである場合には特典ポイント加算値を算出し、加算値を前記ポイント獲得数に加算するポイント加算手段を備え、前記管理者側通信手段は、加算後の前記ポイント獲得数を前記ガス消費地に対応付けした形態で前記ガス事業者サーバーに供給すればよい。また、前記ガス事業者データーベースに、前記ガス事業者側通信手段を介して受信した前記ポイント獲得数を、前記ガス消費地と対応付けして登録すればよい。
【００１５】
本発明のシステムにおいて、ガス検針期間毎のガス代金の算出をガス事業者側で行う場合には、前記ガス事業者データーベースに、前記ガス消費地に供給されるガスが二酸化炭素排出権付きガスであるか否かのガス属性情報を登録し、前記ガス事業者サーバーにおいては、前記ガス消費地の前記ガスメーターの検針値と前記ガス属性情報に基づきガス代金を算出するガス代金算出手段を備え、算出された前記ガス代金を前記ガス消費地および前記ガス属性情報に対応付けした形態で前記ガス事業者側通信手段を介して前記管理者サーバーに送信する。前記管理者サーバーにおいては、前記管理者側通信手段を介して前記ガス代金を受信し、前記ポイント加算手段は、受信した前記ガス代金と、当該ガス代金に対応付けされている前記ガス消費地および前記ガス属性情報とに基づき、前記ポイント加算値を算出して管理者データーベースに登録されている特典ポイント獲得数に加算する。
【００１６】
次に、本発明のガス代金の電子請求・決済システムは、上記構成の二酸化炭素排出権付きガスの販売管理システムと、前記ガス消費地においてガスを消費するガス消費者が管理するユーザー通信端末と、ガス代金の決済端末とを有しており、
前記ガス消費地情報は、前記ガス消費者に付与された「お客様コード」、当該「お客様コード」に割り付けられたＩＤおよびパスワードであり、
前記管理者サーバーは、前記管理者であるガス代金決済事業者が管理する電子請求・決済サーバーであり、当該電子請求・決済サーバーはインターネット上において会員サイトを運営しており、
前記ガス事業者サーバーは、前記「お客様コード」、ガス代金の請求金額情報を含む検針情報を、予め定めたガス検針期間毎に前記電子請求・決済サーバーに送信し、
前記電子請求・決済サーバーは、受信した前記検針情報を前記管理者データーベースに登録し、
前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス消費者がユーザー通信端末から前記会員サイトにアクセスして、前記ＩＤおよび前記パスワードを入力すると、前記ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」および「オンライン決済番号」を生成し、これらの情報と共に前記二酸化炭素排出権付きガスの購入量を前記ユーザー通信端末に送信し、
前記ガス代金の決済端末は、前記「お客様番号」および前記「確認番号」、または前記「オンライン決済番号」が入力されると、これらによって指定されるガス代金の決済処理を行うことを特徴としている。
【００１７】
ここで、各ガス消費者に発行される、前記「お客様コード」、前記会員サイトのＵＲＬ、前記ＩＤおよび前記パスワードが印刷あるいは記憶保持された情報媒体を有していることが望ましい。たとえば、これらの情報が印刷されたシールをガス消費地の所定の場所に貼付しておくことができる。あるいは、これらの情報が印刷されたカードをガス消費者に発行してもよい。
【００１８】
次に、会員サイトにアクセスするのが煩わしいユーザー、クレジットカード決済を行うことを希望するユーザーについては、電子メールアドレスの登録を行わせ、電子メールによってガス代金の電子請求を行い、ユーザーの希望する電子決済方法によってガス代金を決済することが望ましい。
【００１９】
このためには、前記電子請求・決済サーバーの前記管理者データーベースに、各ガス事業者を特定するための電子メールアドレスを含む前記ガス事業者情報を登録しておき、
前記電子請求・決済サーバーは、前記会員サイトにおいて、前記ガス消費者の電子メールアドレスの登録を受け付け、
前記ガス事業者サーバーは、各ガス消費者を特定するための前記「お客様コード」を含むガス消費者情報と、各ガス消費者のガス代金の請求金額情報が含まれている検針情報とを、前記ガス検針期間毎に前記電子請求・決済サーバーに送信し、
前記電子請求・決済サーバーは、前記検針情報を受信すると、前記ガス消費者を特定し、前記電子メールアドレスが登録されている前記ガス消費者については、当該ガス消費者に対する、ガス代金の金額および支払期限を含む電子請求データを作成し、当該電子請求データと、二酸化炭素排出権付きガスの購入量とを含む決済依頼用の電子メールを作成し、当該決済依頼用の電子メールを前記ガス消費者のユーザー通信端末に配信し、
前記電子請求・決済サーバーは、
前記ガス代金が収納されたことを表す決済済み情報が決済機関のサーバーから送信されてくるのを待ち、
前記支払期限内に前記決済情報を受信すると、決済完了通知用の電子メールを作成し、当該決済完了通知用の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザー通信端末および前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバーに配信し、
前記支払期限内に前記決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金支払い督促用の電子メールを作成し、当該ガス代金支払い督促用の電子メールを、前記ユーザー通信端末および前記ガス事業者サーバーに配信する。
【００２０】
また、電子メールによってガス使用量をオフセットするために二酸化炭素排出権を購入するか否かを問い合わせることができる。この場合には、前記決済依頼の電子メールには、ガス消費者情報、請求金額、支払期限、支払い方法の選択画面へのリンク、コンビニエンスストアの決済端末において必要なガス代金の請求を特定するための特定情報、前記ガス検針期間のガス使用量、および、当該ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入画面へのリンクが含まれており、
前記ユーザー通信端末は、当該ユーザー通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールが表示された状態において、前記ガス消費者によって前記購入画面へのリンクがクリックされると、当該購入画面にアクセスして、前記ガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入画面に切り替わり、
前記電子請求・決済サーバーは、
前記ユーザー通信端末から前記二酸化炭素排出権の購入が選択されると、前記ガス使用量に対応する二酸化炭素排出権の購入代金を前記ガス消費者情報に対応付けして前記管理者データーベースに登録し、
前記ガス消費者に対応付けされている前記ガス事業者の二酸化炭素排出権の前記購入数量残高を、前記ガス使用量に対応する数量を減算した値に更新し、
前記ガス事業者の前記ガス事業者サーバーに対して前記ガス使用量に対応する二酸化炭素排出権が購入された旨を通知し、
前記請求金額を前記購入代金を加算した額に更新した内容の前記決済依頼の電子メールを、前記ガス消費者の前記ユーザー通信端末に送信する。
【００２１】
次に、ガス代金の決済方法として複数の方法を選択できると便利である。そのためには、前記ユーザー通信端末は、当該ユーザー通信端末の画面に前記決済依頼の電子メールが表示された状態において、前記ガス消費者によって前記選択画面へのリンクがクリックされると、支払い方法の選択画面にアクセスして、ガス代金の支払い方法を、少なくとも、クレジットカード決済、コンビニエンスストアの決済端末での決済、電子マネーによる決済のうちから選択可能とし、
前記電子請求・決済サーバーは、前記ユーザー通信端末から支払い方法の選択がなされると、選択された支払い方法を前記ガス消費者情報に対応付けして前記管理者データーベースに登録するようにすればよい。
【００２２】
ここで、前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス代金の前記クレジッドカード決済による代金の自動引落としが出来なかった場合には、決済可能な別のクレジットカードによる決済、または、クレジットカード決済以外の決済方法による決済を要求するガス代金支払い依頼用の電子メールを作成して前記ユーザー通信端末に送信することが望ましい。
【００２３】
また、ガス代金が未払いのガス消費地に対しては警告後にガスの供給を強制遮断することが望ましい。そのためには、前記ガス消費者による前記ガス消費地でのガスの供給を遮断可能な遮断機構を配置し、前記電子請求・決済サーバーは、前記ガス代金支払い督促用の電子メールの送信を１回あるいは複数回行った後の最後の前記支払期限までに前記決済機関のサーバーから決済済み情報を受信しなかった場合には、ガス代金の収納不能を表す電子メールを前記ガス事業者サーバーに送信し、前記ガス事業者サーバーは、前記ガス代金の収納不能の電子メールを受信すると、前記ユーザー通信端末に対してガス強制遮断の予告メールを送信し、当該予告メールの送信後に前記遮断機構を操作してガスの供給を強制遮断すればよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、ガス代金の決済処理を行う管理者から二酸化炭素排出権を購入する二次取得者であるガス事業者と、当該ガス事業者から二酸化炭素排出権を購入する三次取得者であるガス消費者との間における排出権売買管理を、ガス代金の決済処理を管理する管理者サーバーにおいて行うようにしている。これにより、二次取得者および三次取得者の間における二酸化炭素排出権の適正な売買が担保されるので、二酸化炭素排出権の販売を一般家庭などのガス消費者まで普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用したガス代金の電子請求・決済システムの概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおける二酸化炭素排出権の販売管理処理を示す説明図である。
【図３】電子請求・決済サービスの申し込み方法の流れを示すフローチャート、申込みのサイトへのアクセス情報を担持した二次元バーコード申込み画面の説明図、申込み完了メールの受信画面を示す説明図である。
【図４】電子請求・決済サービス申し込み後の第１回目のガス代金の請求決済方法の流れを示すフローチャートである。
【図５】決済依頼メールの一例を示す説明図および支払い方法の選択画面の一例を示す説明図である。
【図６】電子請求・決済サービス申し込み後の第２回目以降のガス代金の請求決済方法の流れを示すフローチャートである。
【図７】クレジットカードでの自動引き落としができなかったときに送信される電子メールの一例を示す説明図である。
【図８】ガス代金支払いの督促方法の流れを示すフローチャートである。
【図９】督促メールの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した二酸化炭素排出権の販売管理機能を備えたガス代金の電子請求・決済システムの実施の形態を説明する。
【００２７】
［電子請求・電子決済システムによる処理手順の概要］
図１はガス代金の電子請求・決済システムの説明図である。まず、ガス代金の電子請求・決済処理手順について説明し、次に、二酸化炭素排出権の販売管理の処理手順について説明する。
【００２８】
（ガス代金の電子請求・決済処理手順）
ガス代金の電子請求・決済処理は、多数のガス事業者１がガス供給先であるガス消費地２（例えば、住宅）のガス消費者３に対して行うガス代金の請求および決済を一括して代行するガスセンター４（ガス代金決済事業者、収納代行センタ）によって運営される。各ガス事業者１は一定のガス検針期間毎、例えば毎月、ガス消費地２におけるガス使用量の検針を行う。検針は、ハンディターミナルを用いた検針、通信による自動検針などいずれであってもよい。
【００２９】
各ガス事業者１からガスの供給を受ける各ガス消費者３には、各ガス消費者３を特定するためのガス消費者情報３Ａとして、「お客様コード」が付与される。各「お客様コード」にはＩＤおよびパスワードが割り当てられる。これらの情報はガス消費地２を特定するためのガス消費地情報でもある。また、各ガス消費者３には、ガスセンター４によって運営されているインターネット上の会員サイト１２ｄのＵＲＬ、各ガス消費者３のＩＤおよびパスワードが予め通知される。
【００３０】
ガスセンター４では、各ガス事業者１を特定するためのガス事業者情報１Ａを予め登録しておく。ガス事業者１から、「お客様コード」、および、ガス代金の請求金額情報を含む検針情報（ガス使用情報）３Ｂを、定期的にガスセンター４に提供する。ガスセンター４は、受け取った検針情報３Ｂを登録する。また、ガスセンター４は、ガス消費者３がインターネット上で運営されている会員サイト１２ｄにアクセスして、ＩＤおよびパスワードを入力すると、ガス代金の電子決済用の「お客様番号」、「確認番号」および「オンライン決済番号」を生成して、これらをガス消費者３に通知する。ガス消費者３は、「お客様番号」および「確認番号」、または「オンライン決済番号」を用いて、ガス代金の決済端末、例えば、コンビニエンスストア６においてガス代金を決済することができる。
【００３１】
「お客様コード」、ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードを、ラベルなどの記録媒体に印刷して、ガス消費者３のガス消費地２に貼り付けておくことができる。例えば、集合住宅などにおいては、各住宅の室内におけるガス使用場所の壁などにラベルを貼っておけばよい。この代わりに、「お客様コード」、ＵＲＬ、ＩＤおよびパスワードを、カードに印刷して、各ガス消費者３に配布しておいてもよい。
【００３２】
会員サイト１２ｄのＵＲＬは、二次元バーコードなどの形態で発行することが望ましい。このようにすると、例えば、バーコードリーダを備えた携帯電話によってＵＲＬを読み取り、会員サイト１２ｄへのアクセスを簡単に行うことができる。
【００３３】
ガスセンター４は、各ガス事業者１から定期的に（ガス検針期間毎に）ガス代金の請求および決済に必要な検針情報３Ｂを受け取り、ガス事業者１に代わってガス代金を知らせる決済依頼メールを各ガス消費者３に配信することが可能となっている。決済依頼メールによりガス代金の決済通知の受信を希望するガス消費者３は、事前に、会員サイト１２ｄにアクセスして、電子メールアドレスなどの登録手続を行う。
【００３４】
ガス代金の決済依頼メールを受け取ったガス消費者３は、当該決済依頼メールに応答してガス代金の支払い方法を選択してガスセンター４に通知する。コンビニエンスストア６における代金決済を選択する場合には、「お客様番号」「確認番号」、「オンライン決済番号」がガスセンター４からガス消費者３に通知されている。したがって、ガス消費者３は、例えば、選択したコンビニエンスストア６に出向き、そこに設置されている決済用通信端末７に「お客様番号」および「確認番号」を入力して、申込券を発行させる。この申込券を受け取り、レジカウンターにおいて申込券を提出すると共にガス代金を支払う。
【００３５】
ガス代金が収納された旨の決済情報は、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピューター８からガスセンター４に通知される。ガスセンター４は決済情報を受け取ると、決済完了通知メールをガス事業者１に送って決済が完了したことを通知すると共に、決済完了を知らせるためのサンキューメールをガス消費者３に送る。
【００３６】
クレジットカードによる支払いが選択された場合には、ガスセンター４はガス消費者３からクレジットカード情報を送信させ、クレジットカード会社１０に対して認証要求を行い、認証が得られた場合にはガス代金をクレジットカード決済により処理する。クレジットカード決済情報はガスセンター４からガス事業者１に通知される。また、ガス代金の決済完了を知らせるサンキューメールがガス消費者３に通知される。
【００３７】
クレジットカード決済が出来なかった場合には、ガスセンター４からガス消費者３に対して督促メールを送り、ガス代金の決済方法の選択をクレジットカード決済以外の決済方法にするように促す。例えば、料金収納代行業者５であるコンビニエンスストア６における現金決済を選択させる。現金決済が選択されると、上記の手順によりガス代金の決済処理が行われることになる。
【００３８】
電子決済方法としては、電子マネーあるいはネットバンキングによる方法を選択できるようになっている。いずれの場合においても、ガス代金の決済ができない場合には督促メールを通知して、決済方法の変更を促す。
【００３９】
次に、ガス代金の決済依頼メールを配信した後に、所定の支払い期限までにガス代金が支払われない場合には、ガスセンター４は、ガス代金が未決済状態のガス消費者３に対して督促メールを配信して、代金決済を催促する。
【００４０】
督促メールを配信したにも拘らずガス代金が決済されない場合にはガスの供給を強制遮断することができる。例えば、最終の督促メールをガス消費者３に通知し、ガスの供給を強制停止することを知らせる。最終の督促メールはガス事業者１にも通知される。ガス事業者１は最終の督促メールを受け取ると、強制停止日時にガス消費地２に設置されているガス遮断弁２ａを通信回線を介して遠隔操作して遮断してガスの供給を強制遮断する。
【００４１】
（二酸化炭素排出権の販売管理）
次に、ガスセンター４は、二酸化炭素排出権取引市場あるいは二酸化炭素排出権のプロバイダー３０から二酸化炭素排出権を購入して各ガス事業者１に小口販売する。各ガス事業者１は、ガスの供給先（販売先）である各ガス消費者３に対して購入した二酸化炭素排出権を更に小口にして販売する。
【００４２】
図２は二酸化炭素排出権の流れを示す説明図である。図１、図２を参照して説明すると、たとえば、ガスセンター４はプロバイダー３０から二酸化炭素排出権を購入する。購入代金は国のオフセット口座３１に送ることにより、購入数量の二酸化炭素ガスのオフセット処理を行う。ガスセンター４は各ガス事業者１の希望に応じて二酸化炭素排出権を小口販売する。
【００４３】
二酸化炭素排出権を購入したガス事業者１は、ガス供給先のガス消費者３の希望に応じて、購入した二酸化炭素排出権を更に小口で販売する。二酸化炭素排出権の販売代金は、ガス代金と共に決済処理される。ガス消費者３による二酸化炭素排出権の購入希望の確認は定期的に送信される決済依頼メールによって行うことができる。たとえば、決済依頼メールに、ガス使用量（排出量）と共に、「ガス使用量をオフセットしますか？」というリンク付きメッセージを表示し、リンク先の画面上において購入依頼を行うことが可能である。また、決済依頼メールに、これまでに購入した二酸化炭素排出権の累積値を表示すれば、環境保護への貢献度などを確認でき、ガス消費者の環境保護に対する意識を高めることができる。
【００４４】
ここで、ガスセンター４は、各ガス事業者１による各ガス消費者３への二酸化炭素排出権の販売管理を行う。したがって、各ガス事業者１が購入した二酸化炭素排出権が正しく各ガス消費者３に販売できているのかの管理（ガス事業者の在庫管理）が第三者であるガスセンター４の側で行われるので、取引の信頼性が確保される。
【００４５】
また、ガス事業者１は、二酸化炭素排出権を購入したガス消費者３に対して、購入数量に対応した特典ポイントを与え、特典ポイントの管理もガスセンター４の側でガス代金の決済処理管理と共に行われる。ガス消費者３は、二酸化炭素排出権を購入することによって環境保護に貢献することができる。また、ガス事業者３から特典ポイントを取得できるので、二酸化炭素排出権の購入に当たっての実質的な出費が無いという利点がある。
【００４６】
さらに、ガス事業者１の側においては、二酸化炭素排出権を購入することで環境保護に貢献することができ企業イメージが高まるという利点がある。また、面倒な二酸化炭素排出権の販売管理、特典ポイント管理が不要であるという利点がある。二酸化炭素排出権の購入代金を特典ポイントでガス消費者３に返還しているので特典ポイント分の出費が嵩むが、たとえば、特典ポイントをガス事業者商品との交換に用いることにより、ガス事業者商品の拡販に繋がるという利点がある。
【００４７】
[ガス代金の電子請求・決済システムの構成]
再び図１を参照して説明すると、上記のように二酸化炭素排出権の販売管理処理およびガス代金の電子請求・決済処理を行う電子請求・決済システム１１は、ガスセンター４（管理者）に設置した電子請求・決済サーバー１２（管理者サーバー）を中心に構成されている。電子請求・決済サーバー１２には、ガス消費者３が所持するユーザー通信端末１３と、ガス事業者１に設置したガス事業者サーバー１４とが通信回線を介して接続されている。ユーザー通信端末１３は、たとえば、携帯電話１３ａあるいは据置型のパーソナルコンピューター１３ｂである。
【００４８】
各ガス消費地２には、当該ガス消費地で使用されるガス使用量を検針するためのガスメーター２ｂが設置されており、このガスメーター２ｂにはガス強制遮断弁２ａが取り付けられている。また、ガスメーター２ｂには宅内表示器２ｃおよび伝送装置２ｄが通信回線を介して接続されている。宅内表示器２ｃはガスメーター２ｂによる検針データを表示可能であると共に、購入した二酸化炭素排出権の累積値を表示可能である。伝送装置２ｄはガス事業者サーバー１４などの外部機器との間で通信を行うためのものである。
【００４９】
ガスセンター４の電子請求・決済サーバー１２には、金融機関内に設置される銀行管理サーバー１５と、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピューター８に接続された決済用通信端末７と、クレジットカード会社１０内に設置されるサーバー１８と、電子マネーの決済を行う電子マネー決済機関内に設置される電子マネー管理サーバー１９とが通信回線を介して接続されている。さらに、ガス代金に応じてガス消費者３に特典ポイントを付与するポイント取扱会社内に設置されるポイント管理サーバー２０が通信回線を介して接続されている。
【００５０】
ポイント取扱会社は、たとえば、航空会社やクレジットカード会社であり、ポイント管理サーバー２０では、ガス代金（二酸化炭素排出権の購入代金）に応じたマイレージ等の特典ポイントをガス消費者３に付与するための処理が行われる。なお、ガス消費者３に付与された特典ポイントは、電子マネーに交換可能であり、特典ポイントから交換された電子マネーを使って、後述のように、ガス代金を支払うことも可能である。
【００５１】
ここで、ガスセンター４の電子請求・決済サーバー１２には管理者データーベース１２ｃが備わっており、ここには、ガス事業者１を特定するガス事業者情報１Ａ、ガス事業者１によってガスが供給されるガス消費地２を特定するガス消費地情報として用いられるガス消費者３を表すガス消費者情報３Ａが登録される。また、ガス消費者情報３Ａに対応付けして、ガスの検針情報３Ｂ、ガス事業者１がガスセンター４から購入した二酸化炭素排出権の購入数量残高を表す購入数量残高情報３３Ａ、ガス使用に関する特典ポイント獲得数２０Ａが登録される。
【００５２】
電子請求・決済サーバー１２は、ガス消費地２に供給されたガスが二酸化炭素排出権付きのガスである場合には、ガスメーター２ｂの検針値に基づき算出されるガス検針期間のガス消費地２でのガス使用量を、二酸化炭素排出権の購入数量残高から減算し、登録されている購入数量残高情報３３Ａを減算後の値に更新する購入数量残高算出手段１２１として機能する。また、ガス消費地２におけるガス料金の決済情報、および、更新後の購入数量残高情報３３Ａを通信回線を介してガス事業者サーバー１４に供給するなどの通信を行う管理者側通信手段１２２として機能する。
【００５３】
電子請求・決済サーバー１２は、管理者側通信手段１２２を介してユーザー通信端末１３（１３ａ、１３ｂ）に対して、決済依頼メールによって、ガス検針期間毎にガス使用量をオフセットするための二酸化炭素排出権の購入希望の有無を問い合せる問い合わせ手段１２３として機能する。ユーザー通信端末１３ａ、１３ｂから購入希望を表す指令を受け取ると、購入数量残高算出手段１２１は、ガス消費地２に供給されたガスを二酸化炭素排出権付きガスとして取り扱い、ガス事業者１の購入数量残高の更新処理を行う。
【００５４】
また、電子請求・決済サーバー１２は、ガス消費地２でのガス使用量およびガス消費地２に供給されるガスが二酸化炭素排出権付きのガスとして取り扱うか否かに基づき、特典ポイント加算値を算出し、加算値をポイント獲得数２０Ａに加算するポイント加算手段１２４として機能し、管理者側通信手段１２２は、加算後のポイント獲得数２０Ａをガス消費者情報３Ａに対応付けした形態でガス事業者サーバー１４に供給する。
【００５５】
ガス事業者サーバー１４は、電子請求・決済サーバー１２から通信回線を介して購入数量残高情報３３Ａ、決済完了通知などを受信するガス事業者側通信手段１４１として機能し、電子請求・決済サーバー１２からガス事業者側通信手段１４１を介して取得する購入数量残高情報３３Ａ、ポイント獲得数２０Ａなどが登録されるガス事業者データーベース１４Ａを備えている。ガス事業者サーバー１４は、ガス消費地２のガスメーター２ｂの検針値に基づきガス代金を算出するガス代金算出手段１４２として機能し、検針値、ガス代金を含む検針情報３Ｂは電子請求・決済サーバー１２に送信される。
【００５６】
なお、管理者データーベース１２ｃに、ガス消費者３によって事前に、ガス消費地２に供給されるガスが二酸化炭素排出権付きガスであるか否かを表すガス属性情報を登録しておき、電子請求・決済サーバー１２が、ガス属性情報に基づきガス消費地２に供給されたガスが二酸化炭素排出権付きガスであると判断した場合に、購入数量残高算出手段１２１によって購入数量残高の更新処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、排出権購入量を表す情報は、電子請求・決済サーバー１２あるいはガス事業者サーバー１４から通信回線を介してガス消費地２に設置されている宅内表示器２ｃに供給することができる。
【００５８】
［電子決済サービスの申し込み方法］
図３（ａ）は、電子請求・決済システム１１を用いたガス代金の電子請求・決済サービスの申し込み方法の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
電子請求・決済サービスを受けるためのサービスの申し込みにおいては、ガス消費者３は、ユーザー通信端末１３、例えば携帯電話１３ａを使って、電子請求・決済サーバー１２によって運営されているインターネットサイト内のサービス申し込みサイト１２ｄ（会員サイト）にアクセスする（ステップＳ１１）。例えば、二次元バーコードの読取機能を備えた携帯電話１３ａを用いて、図３（ｂ）に示すように、雑誌などの広告媒体に印刷されている二次元バーコード１２ａを介してサービス申込みサイト１２ｄにアクセスさせる。
【００６０】
サービス申込みサイト１２ｄにアクセスすると、図３（ｃ）に示すような登録画面１２ｂが表示される。ガス消費者３は登録画面１２ｂ上において必要な登録情報を入力して送信する（ステップＳ１２）。登録情報には、ガス消費者の特定情報（氏名、住所など）と、通知先情報（電話番号、電子メールアドレスなど）と、ガス代金の決済方法（前払い、後払いの何れか）が含まれている。この登録画面１２ｂに、二酸化炭素排出権の購入希望の有無の入力欄を設けておいてもよい。
【００６１】
電子請求・決済サーバー１２は、ガス消費者３から送信された登録情報の確認を行い、これをガス消費者情報３Ａとして管理者データーベース１２ｃに登録する。管理者データーベース１２ｃには、予め、ガス事業者情報１Ａが登録されており、受信したガス消費者情報３Ａに基づき、ガス消費者３にガスを供給しているガス事業者１を割り出して、当該ガス事業者１のガス事業者サーバー１４に電子請求・決済の申込みがあった旨と、ガス消費者情報（申込者の登録情報）３Ａとが通知される。ガス事業者サーバー１４では、受け取ったガス消費者情報３Ａを、ガス事業者データーベース１４Ａに登録されているガス消費者情報１４Ｂと照合して間違いのないことを確認し、確認結果を電子請求・決済サーバー１２に返信する。
【００６２】
電子請求・決済サーバー１２およびガス事業者サーバー１４において申込者の登録情報の確認が完了すると、電子請求・決済サーバー１２は、ユーザー通信端末である携帯電話１３ａに電子決済サービスの登録完了を知らせる電子メール（登録完了メール）を送信して（ステップＳ１４）、電子請求・決済サービスの申し込み手続きが完了する。図３（ｄ）には携帯電話１３ａで受信した登録完了メールの一例を示してある。この結果、ガス事業者サーバー１４においては、例えば、申し込み日の翌月からの申込者に対するガス代金の請求・決済が電子請求・決済サービスに切り替わるように設定される（ステップＳ１５）。
【００６３】
［ガス代金の請求決済方法］
図４は、電子請求・決済システム１１を利用したガス代金の電子請求・決済の手順を示すフローチャートであり、申込み後の第１回目のガス代金の電子請求・決済時の流れを示す。この場合には、ガス事業者１が各ガス消費者３のガス使用量を検針し、検針値およびガス代金の請求金額を表す請求金額データＣ１を含む検針情報３Ｂを、ガス事業者サーバー１４からガスセンター４の電子請求・決済サーバー１２に送信する（ブロックｂ１、ｂ２）。電子請求・決済サーバー１２は、請求金額データＣ１を受信すると、それをガス代金の決済情報Ｃ２として、ガス事業者情報１Ａ、ガス消費者情報３Ａと対応付けして管理者データーベース１２ｃに登録すると共に（ブロックｂ２）、ガス代金の電子請求データＣ３を作成し（ブロックｂ３）、これを決済依頼メールに加工してガス消費者３のユーザー通信端末１３、例えば携帯電話１３ａに配信する（ブロックｂ３、ｂ４）。ここで、決済依頼メールには、これまでに購入した二酸化炭素排出権の累積数量と、今月のガス使用量と、「今月のガス使用量をオフセットしますか」のリンク付きメッセージとが含まれている。
【００６４】
図５は、決済依頼メールを受信した携帯電話１３ａの画面表示例を示す説明図である。決済依頼メール（電子請求データＣ３）には、ガス事業者名（利用ガス会社名）、ガス消費者を特定するための「お客様コード」、今月のガス使用量、「今月のガス使用量をオフセットしますか」のメッセージ、請求金額、支払い期限、選択可能な支払い方法、コンビニエンスストアの端末での支払い時に使用するための「お客様番号」および「確認番号」、オンライン決済時に使用するための「オンライン決済番号」などが含まれている。
【００６５】
ガス消費者３は決済依頼メールを受信すると、その表示画面上において、ガス使用量のオフセットをするか否か、および、決済方法の選択を行う。ガス使用量のオフセットを行わない場合（二酸化炭素排出権を購入しない場合）には、決済方法が選択される（図４のブロックｂ４、ブロックｂ５）。例えば、クレジットカード払い、電子マネー払い、コンビニエンスストアでの支払い等のいずれかを選択可能となっている。
【００６６】
クレジットカード払いを選択する場合には、図５（ａ）に示す電子メールの本文に記載されているＵＲＬｄ１をクリックして、図５（ｂ）に示す選択画面を開き、画面上でクレジットカード払いの方法（今回のみ、来月以降の自動引き落とし）を選択する。画面上にてクレジットカード払い（自動引き落とし）が選択されると、電子請求・電子決済サーバー１２は、ガス消費者３に対してクレジットカード情報を要求し、これを受信すると、クレジットカード情報を管理者データーベース１２ｃに登録し（図３のブロックｂ６）、クレジットカード会社１０のサーバー１８との間で通信を行いガス代金をクレジットカード決済により処理する（図３のブロックｂ７）。また翌月からは自動引落とし処理を行うことになる。
【００６７】
クレジットカード払い（今回のみ）が選択されると、携帯電話１３ａの画面には、クレジットカードの情報入力画面が表示される。ガス消費者３は、この画面上で、クレジットカード情報を入力して電子請求・決済サーバー１２へ送信する。電子請求・決済サーバー１２はクレジットカード会社１０のサーバー１８との間で通信を行ってガス代金をクレジットカード決済により処理する（図３のブロックｂ７）。
【００６８】
Ａコンビニエンスストアでガス代金の支払いを行う場合には、「お客様番号」「確認番号」を用いる。Ｂコンビニエンスストアでガス代金の支払いを行う場合には「オンライン決済番号」を用いる（図３のブロックｂ７）。
【００６９】
ガス消費者３によってガス代金が支払われると、クレジットカード会社１０のサーバー１８、コンビニエンスストア６のＰＯＳ管理コンピューター８から収納情報を電子請求・決済サーバー１２が受信する（図３のブロックｂ８）。電子請求・決済サーバー１２は、ガス代金の決済完了を通知するための「サンキューメール」を作成して、ガス消費者３のユーザー通信端末１３、例えば携帯電話１３ａに配信し（図３のブロックｂ９）、同一内容の決済完了通知メールをガス事業者１のガス事業者サーバー１４に配信する（図３のブロックｂ１０）。
【００７０】
ここで、「今月のガス使用量をオフセットしますか？」のメッセージがクリックされると、これに対応付けされているリンク先の表示画面に切り替わる。この表示画面においてオフセット希望を選択すると、ガス使用量に対応する数量の二酸化炭素排出権を、当該ガス消費者にガスを供給しているガス事業者１から当該ガス消費者に販売する販売処理が行われる。この販売処理によって、ガス事業者１の購入数量残高からガス使用量が減算され、ガス消費者に請求されるガス代金に排出権購入代金が加算される。そして、図５に示す表示画面に戻り、排出権購入代金が加算されて更新された請求金額が表示される。この後の処理は上述した通りである。
【００７１】
図６は２回目以降のガス代金の電子請求・決済手続を示すフローである。基本的な処理フローは図４に示す１回目の場合と同様である。異なる点は、電子請求・決済サーバー１２は、ガス事業者１の側からガス代金の請求金額データＣ１を受信して、それを登録すると（ブロックｂ１、ｂ２）、まず、クレジット自動引落としを選択しているガス消費者３を管理者データーベース１２ｃの登録情報から抽出し、これらのガス消費者３に対しては、決済機関であるクレジットカード会社１０のサーバー１８との間で認証などのための通信を行い、ガス代金の自動引き落とし処理を行う（ブロックｂ１１、ｂ１２）。クレジット自動引落としを選択していないガス消費者３に対しては、図３の場合と同様な処理にしたがってガス代金の電子請求・決済の処理が行われる。
【００７２】
ここで、ガス代金の自動引落としが出来ない場合には、電子請求が行われ（ブロックｂ１２→ブロックｂ３）、決済依頼メールが配信される。例えば、図７に示すように、別の決済可能なクレジットカードによる決済、または、クレジットカード以外の決済方法を選択させるための表示部分と、決済不能であったことのメッセージ部分とが含まれている電子メールが配信される。
【００７３】
次に、図８には支払い期限までにガス代金の決済が完了しなかった場合の督促手続を示すフローを示してある。電子請求・決済サーバー１２が決済依頼メールをガス消費者３に向けて配信した後に（ブロックｂ４）、決済機関がガス代金の支払い期限を過ぎてもガス代金を収納できなかった場合には（ブロックｂ２１）、電子請求・決済サーバー１２は、ガス代金の未納者について管理者データーベース１２ｃに決済情報の再登録を行う（ブロックｂ２２）。そして、決済情報が再登録されたガス消費者３に対してはガス代金の支払いを要求する督促メールを配信する（ブロックｂ２３）。
【００７４】
図９には督促メールの一例を示してある。この督促メールには、クレジットカード決済および、その他の決済方法が表示されている。ガス消費者３が、図９に示すメール本文の「リンク」をクリックすると、電子マネー払い、ＡＴＭネットバンキングでの支払い、コンビニエンスストアでの支払いのための必要情報が表示された選択画面が表示され、ガス消費者３に、別のクレジットカード決済、または、クレジットカード以外の支払い方法を選択させるようになっている。
【００７５】
再び、図８において、督促によってガス代金が支払われた場合には、図４、６の場合と同様に処理されてサンキューメールがガス消費者３に配信され（ブロック７、８、９）、ガス事業者１に対しても決済完了の通知が配信される（ブロックｂ１０）。
【００７６】
なお、ガス代金の支払い請求時あるいはガス代金の支払い督促時に、ガス代金の支払い方法としてクレジットカード払いあるいは電子マネー払いを選択すると、ガス代金の支払いを電子メールからオンラインで行うことができるようにしてもよい。すなわち、ガス代金の支払いを請求する電子メールおよびガス代金の支払いを督促する電子メールに、ガス代金の支払いをこの電子メールからオンラインで行うための情報を含めておくことができる。このようにすれば、送信された電子メールからオンラインでガス代金を支払うことができ、ガス消費者の利便性が高まる。
【００７７】
また、最初の支払い請求後、支払い期限内にガス代金の決済が行われないとき、あるいは、所定回数の督促をしたにもかかわらず、支払い期限内にガス代金の決済が行われないときには、電子請求・決済サーバー１２は、ガス事業者サーバー１４に決済不能である旨を通知する。ガス事業者１は、ガス料金滞納のガス消費者３のガス消費地２に対するガス供給を強制遮断する。例えば、ガス消費地２に設置されているガス遮断弁２ａを通信回線、伝送装置を介して強制遮断する。強制遮断の前にはガス事業者１側からガス消費者３に対して、強制遮断する旨の予告通知が行われる。ガス供給の遮断後にガス料金が支払われた場合には、ガスの供給を再開し、その旨を電子請求・決済サーバー１２に送信する。
【００７８】
次に、ガス代金に応じて発生した特典ポイントが決済毎にポイント管理会社２０のサーバーにおいて加算され、マイレージ交換、ガス代金の減額などの特典として利用可能である。同様に、排出権購入代金に応じて発生した特典ポイントが決済毎に加算される。
【００７９】
（作用効果）
以上説明したように、電子請求・決済システム１１では、電子請求・決済サーバー１２が各ガス事業者１から各ガス消費者３に販売される二酸化炭素排出権を集中管理している。したがって、各ガス事業者１は二酸化炭素排出権の管理が不要であり、また、ガス事業者１と各ガス消費者３との間における適正な排出権販売が担保される。
【００８０】
また、各ガス消費者３の購入排出権の累積値が検針情報、決済情報と共に決済依頼メールによって各ガス消費者３に通知され、各ガス消費地２においても宅内表示器２ｃに検針結果と共に購入排出権の累積値も表示される。よって、各ガス消費者３は購入排出権の累積値を見ることにより、環境問題に対する意識が高まり、排出権の購入が促進される。
【００８１】
さらに、本システム１１では、ガス消費者３のユーザー通信端末１３にガス代金の支払いを請求する電子メールを送信するという電子請求の形態でガス代金の請求を行っている。ガス消費者３は、場所、時間に拘束されることなく、ガス代金の請求額、支払い期限および支払い方法等の情報を知ることができ便利である。
【００８２】
ガス代金の支払い期限内に、ガス消費者３がガス代金を支払わない場合には、ガス消費者３のユーザー通信端末１３に督促メールが配信される。外出の多い人、ガス消費地２から離れている人などは、場所、時間に拘束されずにガス代金の未納を知ることができ、ガス消費者３の利便性が高まる。これによって、ガス代金の払い忘れを防止でき、ガス代金の回収率を高めることができる。
【００８３】
さらに、ガス消費者３がガス代金を支払うと、決済機関からの通知を受けた電子請求・決済サーバー１２は、決済完了を表すサンキューメールをガス消費者３およびガス事業者１に配信している。ガス消費者３はリアルタイムでガス代金の支払いの確認を得ることができ、ガス事業者１もリアルタイムでガス代金の決済状況を知ることができる。
【００８４】
また、ガス代金の支払いを請求する際およびガス代金の支払いを督促する際には、督促メールには、ガス代金の複数の支払い方法に関する情報が含まれている。そのため、ガス消費者３は、表示された複数の支払い方法の中から自分に合った支払い方法を選択することができる。したがって、ガス代金の支払いの利便性が高まる。
【００８５】
さらに、クレジットカードの自動引き落としができないときには、他の支払い方法での支払いを請求する決済依頼メールが送信される。このため、ガス消費者３は、電子メールによって、ガス代金の支払い方法の切換えの必要性を把握することができる。したがって、ガス消費者の利便性が高まる。また、ガス事業者１はガス代金の回収率を高めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    ガス事業者
２    ガス消費地
２ａ  ガス遮断弁
２ｂ  ガスメーター
２ｃ  宅内表示器
２ｄ  伝送装置
３    ガス消費者
４    ガスセンター
５    料金収納代行業者
６    コンビニエンスストア
７    決済用通信端末
８    ＰＯＳ管理コンピューター
１０  クレジットカード会社
１１  電子請求・決済システム
１２  電子請求・決済サーバー
１２ｃ  管理者データーベース
１３  ユーザー通信端末
１３ａ  携帯電話
１３ｂ  パーソナルコンピューター
１４  ガス事業者サーバー
１４Ａ  ガス事業者データーベース
１５  銀行管理サーバー
１８  サーバー
１９  電子マネー管理サーバー
２０  ポイント管理サーバー
１Ａ  ガス事業者情報
３Ａ、１４Ｂ  ガス消費者情報
３Ｂ  検針情報  
２０Ａ  特典ポイント獲得数
３３Ａ  購入数量残高情報
１２１  購入数量残高算出手段
１２２  管理者側通信手段
１２３  問い合わせ手段
１２４  ポイント加算手段
１４１  ガス事業者側通信手段
１４２  ガス代金算出手段
【図１】
2011022819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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