(57)【要約】【課題】建具枠調整具を建具枠側と開口下地側とで別体とすることなくより簡易な構成とする。【解決手段】開口下地１５に取り付けられる建具枠３０と、開口下地１５と建具枠３０との間に設けられて当該建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整する建具枠調整具５０と、建具枠３０の裏面から開口下地１５に向けて出退自在に突出する突出具７０とを備え、建具枠調整具５０は、開口下地１５に当接して揺動支点を形成する支点形成部５１と、支点形成部５１を挟んで建具枠３０側に延在する一対のアーム５２、５３とを備え、これら一対のアーム５２、５３のなす角は不変であって、一方のアーム５２には、建具枠３０に当接する当接部５５が設けられ、他方のアーム５３には、建具枠３０の裏面から出退自在に突出する突出具７０を受けて建具枠３０との間で近接離間する突出受け部５６が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接して揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接する当接部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら支点形成部と、前記当接部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴とする建具枠調整具。
【請求項２】
前記一対のアームを揺動自在とした状態で、前記支点形成部を前記開口下地に留め付ける軸状の留付具を挿通させる挿通孔が設けられ、該挿通孔は、少なくとも前記一対のアームの延在方向の大きさが前記留付具の軸部よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建具枠調整具。
【請求項３】
前記一方のアームの前記支点形成部からの長さと前記他方のアームの前記支点形成部からの長さが異なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建具枠調整具。
【請求項４】
少なくとも前記支点形成部及び前記当接部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項５】
前記一対のアームの先端部間が、前記支点形成部を折れ部とする断面く字状に形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項６】
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠の裏面から前記開口下地に向けて出退自在に突出する突出具とを備え、
前記建具枠調整具は、
前記開口下地に当接して揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接する当接部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら支点形成部と、前記当接部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴とする建具枠調整構造。
【請求項７】
前記建具枠を前記開口下地に留め付けると共に、
前記一対のアームを揺動自在とした状態で前記建具枠調整具の支点形成部を前記開口下地に当接させる留付具を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の建具枠調整構造。
【請求項８】
前記留付具は、雄ねじ部を螺設された軸部と、該軸部の一方に設けられた頭部とを備えたねじ状に形成され、
前記建具枠には、当該留付具の軸部を挿通可能な貫通孔が形成されており、
前記留付具の頭部と前記建具枠表面側の貫通孔の側縁部との間には、当該建具枠を前記開口下地に向けて押し付ける方向に付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の建具枠調整構造。
【請求項９】
前記建具枠には、前記突出具を収容する収容部が形成されると共に、該収容部に収容された突出具の前記建具枠の裏面からの突出量を調整可能な調整部が設けられていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の建具枠調整構造。
【請求項１０】
前記調整部には、前記突出具の突出量を目視可能な目印部が設けられている
ことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の建具枠調整構造。
【請求項１１】
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接する当接部と、
該当接部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接して揺動支点を形成する支点形成部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら当接部と、支点形成部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴とする建具枠調整具。
【請求項１２】
前記一対のアームを揺動自在とした状態で、前記当接部を前記開口下地に留め付ける軸状の留付具を挿通させる挿通孔が設けられ、該挿通孔は、少なくとも前記一対のアームの延在方向の大きさが前記留付具の軸部よりも大きく形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の建具枠調整具。
【請求項１３】
前記支点形成部は、前記建具枠に対し相対回転を許容すると共に相対移動を不能とした状態で当該建具枠に係合している
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の建具枠調整具。
【請求項１４】
少なくとも前記支点形成部及び前記当接部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されている
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項１５】
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠の裏面から前記開口下地に向けて出退自在に突出する突出具とを備え、
前記建具枠調整具は、
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接する当接部と、
該当接部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接して揺動支点を形成する支点形成部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら当接部と、支点形成部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴とする建具枠調整構造。
【請求項１６】
前記建具枠を前記開口下地に留め付けると共に、
前記一対のアームを揺動自在とした状態で前記建具枠調整具の当接部を前記開口下地に当接させる留付具を備えている
ことを特徴とする請求項１５に記載の建具枠調整構造。
【請求項１７】
前記留付具は、雄ねじ部を螺設された軸部と、該軸部の一方に設けられた頭部とを備えたねじ状に形成され、
前記建具枠には、当該留付具の軸部を挿通可能な貫通孔が形成されており、
前記留付具の頭部と前記建具枠表面側の貫通孔の側縁部との間には、当該建具枠を前記開口下地に向けて押し付ける方向に付勢する付勢部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の建具枠調整構造。
【請求項１８】
前記建具枠には、前記突出具を収容する収容部が形成されると共に、該収容部に収容された突出具の前記建具枠の裏面からの突出量を調整可能な調整部が設けられている
ことを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の建具枠調整構造。
【請求項１９】
前記調整部には、前記突出具の突出量を目視可能な目印部が設けられている
ことを特徴とする請求項１５乃至請求項１８のいずれかに記載の建具枠調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、間仕切壁等に建具枠を取り付ける際の取付け作業を容易にし、かつ、取付け後に生じた狂いを、建具枠を取り外すことなく簡単に調整することができるようにした後付建具枠材の取付調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具枠を間仕切壁等に固定する場合、間仕切壁開口部の小口部を形成する開口下地に建具枠を配置し、当該開口下地と建具枠の間に複数の隙間調整部材（パッキン）を挟み込み、建具枠が垂直に取り付けられていることを確認し、次いで、各隙間調整部材に対応した建具枠の内側から木ネジを螺合し、建具枠を開口下地に固定する方法が知られているが、この種の固定方法では、隙間調整部材を適切な厚みに揃えるのに大変な手間を要していた。即ち、隙間調整部材を仮付けした状態で、目測や下げ振り等の手段により建具枠の垂直度を確認し、隙間調整部材を適切な厚みに調整して固定する作業を繰り返し行うので、この調整に大変な作業時間を要することになるのである。また、このような手段により建具枠を固定しても、経年変化等により建具枠に狂いを生じることがあるが、該狂いを矯正するためには、仕上げ材たる建具枠を解体するなどして再び隙間調整部材を調整しなければならず、この場合も最初の取付け時と同様に大変な作業時間を要していた。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、特許文献１には、外周面にネジを形成した固定部と、該固定部の外周面に螺合するネジを内周面に形成すると共に、建具枠側から工具を挿入して回転させるための孔を形成した鍔付き円筒状の回転部と、該回転部に外嵌し鍔を介して建具枠に回転部を回転自在に取り付ける座金部とを備えた建具枠の取付け調整装置を開口下地と建具枠との間に設ける構成が開示されている。かかる構成によれば、開口下地に固定部が取り付けられると共に、座金が建具枠に取り付けられ、回転部が座金に係合した状態で固定部に対して回転可能であるので、当該回転部の固定部に対する螺合状態を調整して開口下地に対し座金を固定部に近接離間させることが可能となり、これによって仕上げ材たる建具枠を解体することなく開口下地に対する建具枠の位置の調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の取付け調整装置は、開口下地側に固定された固定部に対し、建具枠側に取り付けられた回転部のねじ込み量によって建具枠と開口下地との間隔が調整される構成であるため、開口下地側の固定部と建具枠側の回転部として、それぞれ別体なものとして構成される必要があり、さらには、当該回転部を建具枠に対して空転（相対回転）させるための座金部が必要となる。また、少なくともこれら３つの部材を要するのみならず、いずれの部材も高い加工度を必要とし、高コストとなってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、建具枠を開口下地に対して取り付けた後に当該建具枠を取り外すことなく建具枠と開口下地との間の間隔を調整可能な建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造であって、建具枠側と開口下地側とで別体となることなくより簡易な構成とした建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決すべく、本発明は、
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接して揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接する当接部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら支点形成部と、前記当接部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る建具枠調整具によれば、支点形成部が開口下地に接することによって、建具枠調整具全体が開口下地に対して揺動可能な状態で支持される（釣合人形のように支持される）こととなり、一方のアームが開口下地に近接離間可能となるとともに、他方のアームも開口下地に近接離間可能となり、とりわけ、一方のアームが開口下地に近接すると、他方のアームは開口下地から離間し、他方のアームが開口下地に近接すると、一方のアームが開口下地から離間することとなる。
【０００９】
そして、このような状態で一方のアームに設けられた当接部が建具枠に当接すると共に、他方のアームに設けられた突出受け部が建具枠に出退自在に設けられる突出具に当接させ、当該突出具を建具枠に対し出退させることにより、当該突出具の底部が突出受け部を押圧し、これによって突出受け部が開口下地に対し近接離間する。この結果、他方のアームが支点形成部の揺動支点を中心として揺動すると共に、一方のアームもこれに伴って支点形成部を揺動支点として揺動することとなり、これによって、当接部及び建具枠を開口下地に対し近接離間させることができる。
【００１０】
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具を開口下地に対して揺動させることができ、これによって建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができる。したがって、本発明に係る建具枠調整具によれば、建具枠と開口下地の間に複数の建具枠調整具を設け、それぞれの建具枠調整具の開口下地に対する姿勢を調整することによって建具枠全体の開口下地に対する姿勢を調整することができ、これによって、開口下地が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠を鉛直に設定することができる（開口下地の傾きの影響を受けずに建具枠を鉛直に設定することができる）ものとなるのである。或いは、横架状に設けられた開口下地に対し建具枠を水平に取り付ける場合にも、当該開口下地が水平であるか否かにかかわらず、建具枠を水平に設定することができる。
【００１１】
（２）また、前記一対のアームを揺動自在とした状態で、前記支点形成部を前記開口下地に留め付ける軸状の留付具を挿通させる挿通孔が設けられ、該挿通孔は、少なくとも前記一対のアームの延在方向の大きさが前記留付具の軸部よりも大きく形成されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、突出具の突出状態によって開口下地に対する建具枠調整具の姿勢が揺動することとなるものの、支点形成部を開口下地に当接させる留付具の軸部を挿通させる挿通孔がアームの延在方向に遊びを有することとなり、これによって、支点形成部において、建具枠調整具の姿勢の変更に伴う揺動支点の位置を挿通孔の遊びの範囲で相対的に移動させることができることとなり、これによって、揺動支点と他方のアームの突出受け部との間の間隔を一定に維持することができ、建具枠と開口下地との間の間隔を適正に調整することができる。
【００１３】
（３）また、前記一方のアームの前記支点形成部からの長さと前記他方のアームの前記支点形成部からの長さが異なることが好ましい。
これによれば、他方のアームの支点形成部からの長さが一方のアームの先端部の支点形成部からの長さよりも短い場合には、当該他方のアームに設けられる突出受け部の開口下地からの離間距離を所定の大きさだけ近接させることで、一方のアームに設けられる当接部を当該所定の大きさ以上に開口下地から離間させることができる。
或いは、他方のアームの支点形成部からの長さが一方のアームの先端部の支点形成部からの長さよりも大きい場合には、当該他方のアームに設けられる突出受け部の開口下地からの離間距離を所定の大きさだけ近接させることで、一方のアームに設けられる当接部を当該所定の大きさ以下に開口下地から離間させることができ、より細やかな調整が可能となる。
【００１４】
（４）また、少なくとも前記支点形成部及び前記当接部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることが好ましい。
建具枠の幅方向の回転力が加わった場合に、幅方向に見たときの１点固定では、固定強度上、不利である。この点、本発明によれば、支点形成部及び当接部が開口下地の幅を超えない程度に所定の幅を有して形成されることとなるので、当接部に取り付けた建具枠の開口下地枠に対する姿勢を安定的なものとし、特に、該建具枠が建具枠調整具の支点形成部に対し垂直な方向を軸回りに回転することを防止することができる。
【００１５】
（５）また、上述の如く、支点形成部が開口下地に接することにより、一対のアームが支点形成部に対していわば釣合人形のような状態を呈することにより上記効果を発揮するので、かかる点に鑑みれば、前記一対のアームの先端部間が、前記支点形成部を折れ部とする断面く字状に形成されていることは好ましい。
これによれば、単純な形状で建具枠調整具を形成することができ、また、１枚の平板を加工等することにより建具枠調整具を形成することができ、部品点数の著しい削減を図ることができるものとなる。
【００１６】
（６）また、上記課題を解決するための他の発明に係る建具枠調整構造は、
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠の裏面から前記開口下地に向けて出退自在に突出する突出具とを備え、
前記建具枠調整具は、
前記開口下地に当接して揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接する当接部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら支点形成部と、前記当接部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る建具枠調整構造によれば、建具枠調整具の支点形成部が開口下地に接することによって、建具枠調整具全体が開口下地に対して揺動可能な状態で支持されることとなり、一方のアームが開口下地に近接離間可能となるとともに、他方のアームも開口下地に近接離間可能となる。
【００１８】
そして、このような状態で一方のアームに設けられた当接部が建具枠に当接すると共に、他方のアームに設けられた突出受け部が建具枠に出退自在に設けられる突出具に当接させ、当該突出具を建具枠に対し出退させることにより、当該突出具の底部が突出受け部を押圧し、これによって突出受け部が開口下地に対し近接離間する。この結果、他方のアームが支点形成部の揺動支点を中心として揺動すると共に、一方のアームもこれに伴って支点形成部を揺動支点として揺動することとなり、これによって、当接部及び建具枠を開口下地に対し近接離間させることができる。
【００１９】
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具を開口下地に対して揺動させることができ、これによって建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができる。
【００２０】
（７）また、かかる構成においては、前記建具枠を前記開口下地に留め付けると共に、前記一対のアームを揺動自在とした状態で前記建具枠調整具の支点形成部を前記開口下地に当接させる留付具を備えていることが好ましい。
これによれば、建具枠と建具枠調整具とを一度に開口下地に留めつけることができ、施工性の向上が図られる。
【００２１】
（８）さらに、かかる構成においては、前記留付具は、雄ねじ部を螺設された軸部と、該軸部の一方に設けられた頭部とを備えたねじ状に形成され、前記建具枠には、当該留付具の軸部を挿通可能な貫通孔とが形成されており、前記留付具の頭部と前記建具枠表面側の貫通孔の側縁部との間には、当該建具枠を前記開口下地に向けて押し付ける方向に付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
留付具を緩めることで、建具枠と建具枠調整具との間に遊びが生じ、留付具を締め付ける際には当該建具枠を開口下地に向けて手で押し付ける等して当該遊びを解消した上で作業を行う必要が生じたり、締め込みの際に当該遊びによって建具枠の位置が微妙にずれてしまったりすることが考えられるが、上述の如く付勢部材によって建具枠を開口下地に押し付ける力を作用させることで、建具枠は常時建具枠調整具に対して押し付けられることとなり、遊びの発生を抑制することができるものとなっている。
さらに、建具枠が常に開口下地に向けて押し付けられた状態となっているので、突出具を調整して建具枠がさらに開口下地側へと近接可能な状態とした場合、当該建具枠が開口下地に向けて自然と近接しやすい。
【００２２】
（９）また、前記建具枠には、前記突出具を収容する収容部が形成されると共に、該収容部に収容された突出具の前記建具枠の裏面からの突出量を調整可能な調整部が設けられていることが好ましい。
これによれば、突出具が建具枠の収容部に収容されることとなるので、突出具の建具枠表面側への突出を防止することができる。また、突出具の突出量を調整部により調整できるので、突出具の突出量の調整も容易に行うことができる。
【００２３】
（１０）さらに、前記調整部には、前記突出具の突出量を目視可能な目印部が設けられていることが好ましい。
これにより、突出具の突出状態を目印部により視認することができるので、きわめて正確に建具枠と開口下地の間隔の調整を行うことができるものとなる。
【００２４】
（１１）また、本発明は、壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接する当接部と、
該当接部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接して揺動支点を形成する支点形成部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら当接部と、支点形成部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴としている。
【００２５】
本発明に係る建具枠調整具によれば、当接部を開口下地に接させ、且つ、一方のアームに設けられる支点形成部を建具枠に当接させることで、他方のアームに設けられる突出受け部の開口下地への押圧力の付与に伴って、建具枠調整具全体が開口下地に対して支点形成部廻りに揺動し、当該揺動に伴って、建具枠を開口下地に対し近接離間させることができる。
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具を開口下地に対して揺動させることができ、これによって建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができる。したがって、本発明に係る建具枠調整具によれば、建具枠と開口下地の間に複数の建具枠調整具を設け、それぞれの建具枠調整具の開口下地に対する姿勢を調整することによって建具枠全体の開口下地に対する姿勢を調整することができ、これによって、開口下地が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠を鉛直に設定することができる（開口下地の傾きの影響を受けずに建具枠を鉛直に設定することができる）ものとなるのである。また、仮に開口下地が全長に亘って凹凸状を呈している場合であっても、開口下地の傾き状態によらず建具枠を直線状に設定することが可能となる。或いは、横架状に設けられた開口下地に対し建具枠を水平に取り付ける場合にも、当該開口下地が水平であるか否かにかかわらず、建具枠を水平に設定することができる。
【００２６】
（１２）また、かかる構成においては、前記一対のアームを揺動自在とした状態で、前記当接部を前記開口下地に留め付ける軸状の留付具を挿通させる挿通孔が設けられ、該挿通孔は、少なくとも前記一対のアームの延在方向の大きさが前記留付具の軸部よりも大きく形成されていることが好ましい。
これによれば、突出具の突出状態によって開口下地に対する建具枠調整具の姿勢が揺動することとなるものの、当接部を開口下地に当接させる留付具の軸部を挿通させる挿通孔がアームの延在方向に遊びを有することとなり、これによって、当接部において、建具枠調整具の姿勢の変更に伴う当接位置を挿通孔の遊びの範囲で相対的に移動させることができることとなり、これによって、一対のアームの揺動支点形成部と突出受け部との間の間隔を一定に維持することができ、建具枠と開口下地との間の間隔を適正に調整することができる。
【００２７】
（１３）さらに、前記支点形成部は、前記建具枠に対し相対回転を許容すると共に相対移動を不能とした状態で当該建具枠に係合していることが好ましい。
これによれば、建具枠に対する揺動支点の位置は建具枠調整具の姿勢変更に伴って移動することはなく、当該建具枠調整具の姿勢変更に伴う建具枠とのずれを解消し、より適正に建具枠と開口下地の間の間隔を調整できるものとなるのである。
【００２８】
（１４）また、少なくとも前記支点形成部及び前記当接部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることが好ましい。
建具枠に当該建具枠の幅方向の回転力が加わった場合、当該建具枠と開口下地の接触状態が当該建具枠の幅方向から見て点接触では、固定強度上、不利である。この点、本発明によれば、支点形成部及び当接部が開口下地の幅を超えない程度に所定の幅を有して形成されることとなるので、当接部に取り付けた建具枠の開口下地枠に対する姿勢を安定的なものとし、特に、上述の建具枠の幅方向周りの回転を防止することができる。
【００２９】
（１５）さらに、本発明は、
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠の裏面から前記開口下地に向けて出退自在に突出する突出具とを備え、
前記建具枠調整具は、
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に当接する当接部と、
該当接部を挟んで前記建具枠側に向けて延在する一対のアームとを備え、
一方のアームには、前記建具枠に当接して揺動支点を形成する支点形成部が設けられ、
他方のアームには、前記建具枠の裏面から出退自在に突出する突出具を受けて前記建具枠との間で近接離間する突出受け部が設けられており、
これら当接部と、支点形成部と、突出受け部の位置関係を不変として前記支点形成部を支点として揺動する
ことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る建具枠調整構造によれば、当接部を開口下地に接させ、且つ、一方のアームに設けられる支点形成部を建具枠に当接させることで、他方のアームに設けられる突出受け部の開口下地への押圧力の付与に伴って、建具枠調整具全体が開口下地に対して支点形成部廻りに揺動し、当該揺動に伴って、建具枠を開口下地に対し近接離間させることができる。
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具を開口下地に対して揺動させることができ、これによって建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができる。したがって、本発明に係る建具枠調整構造によれば、建具枠と開口下地の間に複数の建具枠調整具を設け、それぞれの建具枠調整具の開口下地に対する姿勢を調整することによって建具枠全体の開口下地に対する姿勢を調整することができ、これによって、開口下地が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠を鉛直に設定することができる（開口下地の傾きの影響を受けずに建具枠を鉛直に設定することができる）ものとなるのである。また、仮に開口下地が全長に亘って凹凸状を呈している場合であっても、開口下地の傾き状態によらず建具枠を直線状に設定することが可能となる。或いは、横架状に設けられた開口下地に対し建具枠を水平に取り付ける場合にも、当該開口下地が水平であるか否かにかかわらず、建具枠を水平に設定することができる。
【００３１】
（１６）かかる構造においては、前記建具枠を前記開口下地に留め付けると共に、前記一対のアームを揺動自在とした状態で前記建具枠調整具の当接部を前記開口下地に当接させる留付具を備えていることが好ましい。
これによれば、建具枠と建具枠調整具とを一度に開口下地に留めつけることができ、施工性の向上が図られる。
【００３２】
（１７）また、前記留付具は、雄ねじ部を螺設された軸部と、該軸部の一方に設けられた頭部とを備えたねじ状に形成され、前記建具枠には、当該留付具の軸部を挿通可能な貫通孔が形成されており、前記留付具の頭部と前記建具枠表面側の貫通孔の側縁部との間には、当該建具枠を前記開口下地に向けて押し付ける方向に付勢する付勢部材が設けられていることが好ましい。
留付具を緩めることで、建具枠と建具枠調整具との間に遊びが生じ、留付具を締め付ける際には当該建具枠を開口下地に向けて手で押し付ける等して当該遊びを解消した上で作業を行う必要が生じたり、締め込みの際に当該遊びによって建具枠の位置が微妙にずれてしまうことが考えられるが、上述の如く付勢部材によって建具枠を開口下地に押し付ける力を作用させることで、建具枠は常時建具枠調整具に対して押し付けられることとなり、遊びの発生を抑制することができるものとなっている。
さらに、建具枠が常に開口下地に向けて押し付けられた状態となっているので、突出具を調整して建具枠がさらに開口下地側へと近接可能な状態とした場合、当該建具枠が開口下地に向けて自然と近接しやすい。
【００３３】
（１８）さらに、前記建具枠には、前記突出具を収容する収容部が形成されると共に、該収容部に収容された突出具の前記建具枠の裏面からの突出量を調整可能な調整部が設けられていることが好ましい。
これによれば、突出具が建具枠の収容部に収容されることとなるので、突出具の建具枠表面側への突出を防止することができる。また、突出具の突出量を調整部により調整できるので、突出具の突出量の調整も容易に行うことができる。
【００３４】
（１９）また、前記調整部には、前記突出具の突出量を目視可能な目印部が設けられていることが好ましい。
これにより、突出具の突出状態を目印部により視認することができるので、きわめて正確に建具枠と開口下地の間隔の調整を行うことができるものとなる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造によれば、きわめて簡易な構成で開口下地に建具枠の間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る建具枠調整具が適用可能な建具が取り付けられる建物の壁の開口及びその周囲を示す斜視図である。
【図２】壁の開口の正面図である。
【図３】本発明に係る建具枠調整構造を建具枠側から見た正面図である。
【図４】該建具枠調整構造の側断面図である。
【図５】図４の状態から建具枠調整具の姿勢を変更した状態を示す側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す建具枠調整構造の側断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す建具枠調整構造の側断面図である。
【図８】図７の建具枠調整構造を建具枠側から見た正面図である。
【図９】図７の状態から建具枠調整具の姿勢を変更した状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す（Ａ）建具枠調整構造の側断面図、（Ｂ）貫通孔の内周面のみを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造の実施形態について詳細に説明する。
【００３８】
図１、図２に示す如く、建物の内部空間に床１１と、天井１２と、当該床１１から天井１２まで延在して居室間又は居室と廊下とを区画する間仕切壁１４とが設けられ、該間仕切壁１４には、居住者が該間仕切壁１４により区画される居室間又は居室と廊下との間を行き来可能とするための開口１０が形成されている。
【００３９】
また、該開口１０の側縁部と上縁部を形成する間仕切壁１４の小口部には、長尺状の開口下地が設けられており、該開口下地に建具枠調整具５０を介して仕上げ材としての建具枠３０、４０が設けられている。また、該開口１０の下縁部を形成する部材として床下地上に建具枠（敷居）２０が敷設されている。各建具枠２０，３０，４０の端部は隣り合うそれぞれ隣り合う建具枠２０，３０，４０の端部に接続されている。
【００４０】
なお、該開口１０には、建具枠２０、３０、４０の内側に嵌め込まれて当該開口１０を開閉する一対の引戸や扉（いずれも図示省略）などが設けられる。
図２に示す如く、間仕切壁１４に対応して設けられる建具枠３０、４０はそれぞれ、複数の建具枠調整具５０を介して開口下地１５に取り付けられており、これによって、これら建具枠３０、４０を開口下地１５に取り付けた状態で当該建具枠３０、４０の姿勢を調整することができる。
【００４１】
以下、建具枠３０の開口下地１５への取付けについて説明することとし、建具枠４０については、開口下地１５及び建具枠３０の向きが異なるだけで取付け方自体は建具枠３０のものと変わりがないのでその説明を省略する。
【００４２】
（第１の実施形態）
図３及び図４に示す如く、建具枠３０には、建具枠調整具５０を取り付ける位置に、長手方向に所定間隔だけ離れた位置に一対の貫通孔３１、３２が設けられている。
一方の貫通孔３１は、当該建具枠３０を建具枠調整具５０と共に開口下地１５に留め付ける留付具６０を挿通させるものである。本実施形態においては、当該留付具６０は、頭部６１と、雄ネジ部６３を軸部６２に有するビスであって、該一方の貫通孔３１の建具枠３０表側の周縁部には、当該留付具６０の頭部６１を収容するための座繰り部（収容部）３１ａが設けられている。
【００４３】
なお、留付具６０として、開口下地１５へのセルフタップが可能な木ネジ又は開口下地１５が金属下地である場合にあってはセルフタッピングネジ（セルフドリリングネジ）を用いることも好ましい。また、開口下地１５に予め雌ねじ部を形成しておくのであれば、これら締結具としてビスを採用することも可能である。
【００４４】
また、他方の貫通孔３２は、建具枠３０の裏面に向けて突出する突出具７０を収容可能な大きさに形成されると共に、当該突出具７０の突出量を調整可能な調整部３３が設けられている。本実施形態においては、当該突出具７０は雄ネジ部７１を軸部７２に有するビスであって、調整部３３は、当該ビスを螺合させる平板状の埋込みナットにより形成されている。これによって、ビスを埋込みナットに螺合するだけで、建具枠３０裏面からの当該ビス先端部の突出量を調整することができるものとなっているのである。
【００４５】
図３に示す如く、本発明に係る建具枠調整具５０は、例えば金属製の平板をプレス加工等して形成されており、間仕切壁１４に形成される開口下地１５と、該開口下地１５に取り付けられる建具枠３０との間に設けられて当該建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整する調整具である。
【００４６】
本実施形態の建具枠調整具５０は、１枚の平板状の金属板をプレス加工等の曲げ加工を施すことにより形成されており、支点形成部５１と、該支点形成部５１を挟んで設けられる一対のアーム５２、５３とを備える側面視く字状に形成されている。さらに本実施形態においては、当該一対のアーム５２、５３に亘って山折り部５４が形成されており、当該山折り部５４によって強度の向上が図られている。このように、本実施形態によれば、１枚の金属プレートから建具枠調整具が形成され、部品点数が大幅に削減されている。
【００４７】
一対のアーム５２、５３は、支点形成部５１を挟んだ位置に設けられており、該支点形成部５１を開口下地１５に留め付けた状態で建具枠３０に向けて傾斜状に延びて形成されている。また、支点形成部５１を挟んで形成されるこれら一対のアーム５２、５３のなす角は不変であって、当該支点形成部５１による揺動支点部（以下、簡単に「支点部」ともいう）を中心に一対のアーム５２、５３が揺動する場合であっても、当該一対のアーム５２、５３の間の角度が変化することは無い。したがって、一方のアーム５２が開口下地１５に所定距離だけ近接すると、その同じ所定距離だけ他方のアーム５３は開口下地１５から離間する（建具枠３０に近接する）。同様に一方のアーム５２が開口下地１５に所定距離だけ離間すると、その同じ距離だけ他方のアーム５３は開口下地１５に近接する（建具枠３０から離間する）。
【００４８】
すなわち、本実施形態の建具枠調整具５０は、支点形成部５１が開口下地１５に取り付けられることにより、一対のアーム５２、５３が支点形成部５１に対していわば釣合人形（やじろべえ人形）のような状態を呈する（図４及び５等参照）。
【００４９】
また、図３及び図４に示す如く、一方のアーム５２の先端部には建具枠３０に当接する当接部５５が設けられ、他方のアーム５３の先端部には建具枠３０に設けられる突出具７０を受ける突出受け部５６が設けられている。
【００５０】
支点形成部５１は、一対のアーム５２、５３間の底部として直線状に設けられており、開口下地１５と建具枠３０の間で開口下地１５に当接し、当該建具枠調整具５０全体が揺動して開口下地１５に対し揺動して姿勢を変える際の揺動支点部を形成する。
また、当該支点形成部５１は、開口下地１５の長手方向に対して垂直となる状態で当該開口下地１５に留め付けられている。
【００５１】
また、図３に示す如く、山折り部５４には、当該支点形成部５１の支点部を形成する仮想直線Ｐと重なる位置に、当該建具枠調整具５０を開口下地１５に留め付ける留付具６０の軸部６２を挿通させる挿通孔５７が形成されている。当該挿通孔５７を建具枠３０の一方の貫通孔３１に対向させ、当該一方の貫通孔３１及び挿通孔５７に留付具６０の軸部６２を挿通させ、当該軸部６２の先端を開口下地１５に固着させることにより、建具枠３０は開口下地１５に留め付けられると共に、建具枠調整具５０は、当該支点形成部５１を支点部として開口下地１５に当接した状態とし且つ一対のアーム５２、５３を揺動可能とした状態で開口下地１５に留め付けられることとなる。また、支点形成部５１を開口下地１５の長手方向に対し垂直となる状態に設定することにより、当該支点形成部５１からみて開口下地１５の長手方向の一方に一方のアーム５２が位置し、他方に他方のアーム５３が位置することとなる。
【００５２】
また、一方のアーム５２の先端部には、建具枠３０の裏面に当接する当接部５５が設けられている。当該当接部５５は、一方のアーム５２の先端部を他方のアーム５３から離間する方向に屈曲させて形成されている。また、当該当接部５５は、山折り部５４の稜線に一致する仮想線Ｑよりもより先端部を支点形成部５１側に位置づけた状態まで折り曲げられており、これによって、建具枠３０に対する建具枠調整具５０の揺動姿勢に関わらず、該当接部５５を建具枠３０の裏面に接触させている状態が維持される。
【００５３】
さらに、本実施形態では、当接部５５のうち建具枠３０に接触する部分をＲ形状としている。これにより、建具枠調整具５０の揺動姿勢の変化に伴う当接部５５の実際の接触部分の実際の接触部分の移動が最小限となると共に当該揺動姿勢の変化に伴う接触部分の移動が滑らかなものとなり、これによって、建具枠３０と開口下地１５の間の間隔が建具枠調整具５０の姿勢の変化により著しく近接・離間してしまうことは無く、これらの間隔を滑らかに且つ連続的に変化させることができるものとなっている。
【００５４】
また、他方のアーム５３の先端部には、建具枠３０の裏面から出退する突出具７０を受ける突出受け部５６が形成されている。当該突出受け部５６は、他方のアーム５３の先端部を一方のアーム５２から離間する方向に屈曲させて形成されており、突出具７０の先端部を受ける凹状の皿部５６ａと、当該皿部５６ａ周縁から伸びるツバ部５６ｂとを備えている。また、当該突出受け部５６は、山折り部５４の稜線に一致する仮想線Ｑ上に先端部を位置づけた状態まで折り曲げられており、これによって、折り曲げ加工によって当該突出受け部５６の強度が向上することとなると共に、突出具７０の突出量に関わらず、突出具７０による突出受け部５６の押圧状態が維持される。
【００５５】
また、本実施形態においては、一対のアーム５３、５４の長さを等しくしている。
また、図３に示す如く、当該建具枠調整具５０は、少なくとも支点形成部５１及び当接部５５を有する一方のアーム５２の先端部が、建具枠３０の幅と同程度若しくはそれよりも一回り小さい幅を有している。
【００５６】
これにより、例えば開度が制限されていない（ドアストッパーや戸当たりが併設されていない）扉を全開したようなときに、開口下地１５や建具枠３０の幅方向廻りの回転力、詳述すると図３中に示す当該開口下地１５や建具枠３０の長尺方向の軸Ｘ廻りの回転力（いわゆる「ころび」を生じさせる力）が作用しやすく、これによって建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸Ｘ廻り（幅方向廻り）に姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。また、開口１０に引戸を設ける場合には、当該引戸の戸先が建具枠３０の枠幅に対し偏心した状態で当該建具枠３０に当たることとなり、これによって、建具枠３０に戸先の衝突に伴うモーメントが作用して、上記と同様に建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸Ｘ廻りに姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。これに対し、本実施形態では、支点形成部５１を開口下地１５の幅を超えない程度の所定幅に形成しているため、他方の延伸部３の固定部５に取り付けた建具枠３０の当該支点形成部５１に対して前記軸Ｘ廻りの回転力、すなわち、開口下地１５や建具枠３０の幅方向の向きに回転力が作用したとしても、建具枠３０が前記軸Ｘ廻りに回転したり捻れたりするのを抑制することができるものとなっている。
【００５７】
次に、本実施形態の建具枠調整具５０を利用して建具枠３０を施工する場合の手順の一例を以下に示す。
【００５８】
先ず、建具枠調整具５０を建具枠３０の裏面に位置づけ、両面テープやタッカーを用いて当該建具枠３０の裏面に建具枠調整具５０を仮止めする。
【００５９】
なお、当該仮止めは、後工程での建具枠調整具５０の建具枠３０に対する揺動を許容する位置及び留付け強度である。
【００６０】
なお、一つの建具枠３０に対して、長手方向に亘って複数個（例えば３〜４個）の建具枠調整具５０が設けられる。
【００６１】
次に、当該建具枠３０を開口下地１５に近接させていき、建具枠調整具５０の支点形成部５１を当該開口下地１５に当接させる。そして、留付具６０を建具枠３０の挿通孔５７及び建具枠調整具５０の挿通孔５７に挿通させておく。また、このとき、突出具７０を建具枠３０の裏面から突出させ、当該突出具７０の先端部を建具枠調整具５０の突出受け部５６に軽く押圧させておく。
【００６２】
その後、留付具６０をねじ込んでいき、これによって建具枠調整具５０を介して建具枠３０を開口下地１５に留め付ける。
【００６３】
次に、下げ振り等を用い、建具枠３０の姿勢を確認し、建具枠３０全体の姿勢が鉛直でない場合や、隣接する建具枠２０、４０等との間に隙間が生じている場合には、各建具枠調整具５０を介しての開口下地１５への留付け箇所で、建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整することにより、建具枠３０全体の姿勢の調整を行う。
【００６４】
この様に建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整したい位置において、当該建具枠３０を開口下地１５から離間させたい場合には、留付具６０をやや緩めた後、突出具７０たるビスをねじ込み、これによって突出受け部５６を建具枠３０の裏面から離間させて開口下地１５に近接させていく。そうすると、建具枠調整具５０が支点形成部５１を揺動支点部として揺動し、当接部５５が開口下地１５から離間することとなり、当該当接部５５に押圧される形で建具枠３０が開口下地１５から離間することとなる。この際、当接部５５はＲ形状なので、当接部５５の実際の接触部分の移動が最小限となると共に当該揺動姿勢の変化に伴う接触部分の移動が滑らかなものとなる。
【００６５】
また、建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整したい位置において、当該建具枠３０を開口下地１５に近接させたい場合には、突出具７０たるビスをねじ込み方向とは反対となる方向に回転させ、突出具７０の先端部を建具枠３０の裏面に近接させる。これによって突出受け部５６を建具枠３０の裏面に近接させると共に開口下地１５から離間させていく。そうすると、建具枠調整具５０が支点形成部５１を揺動支点として揺動し、当接部５５が開口下地１５に近接することとなり、当該当接部５５に押圧される形となって建具枠３０が開口下地１５に近接することとなる。また、このように建具枠３０の開口下地１５への近接については、建具枠３０の当接部５５に向けての押圧力を発揮させるべく、留付具６０による建具枠３０及び建具枠調整具５０の留め付け状態を若干強めておくことが望ましい。
【００６６】
そして、建具枠３０の姿勢を調整し終えたら、建具枠３０の一対の貫通孔３１、３２をキャップや戸当りを被せる等して目隠しする。
【００６７】
上述したように、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、開口下地１５に建具枠３０を留め付けた状態で離間距離を調整し、建具枠３０の姿勢を鉛直することが可能であるから、操作が煩雑でなく、調整が行いやすいものとなる。また、固定部、回転部、座金部などを有する従来の取付け調整装置に比べ、本実施形態の建具枠調整具５０は、つりあい人形の機能を利用したきわめて簡単な構造で済み、また、１枚のプレートのみで形成されるものであり、その加工具合も特段高度なものではなく、大幅な計量化、コスト削減が図られている。
【００６８】
また、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、建具枠３０に設けられる突出具７０たるビスの突出量を調整することで建具枠調整具５０を開口下地１５に対して揺動させることができ、これによって建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離の調整がなされる。したがって、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、建具枠３０と開口下地１５の間に複数の建具枠調整具５０を設け、それぞれの位置で建具枠調整具５０を介して建具枠３０と開口下地１５の間の間隔を調整することによって建具枠３０全体の開口下地１５に対する姿勢の調整が可能であり、これによって、開口下地１５が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠３０を鉛直に設定可能となる（開口下地１５の傾きの影響を受けずに建具枠３０を鉛直に設定可能となる）のみならず、仮に当該開口下地１５が全長に亘って凹凸状を呈している場合であっても、当該開口下地１５の状態によらず建具枠３０を直線状に設定することが可能となる。
【００６９】
また、建具枠調整具５０を開口下地１５に留め付ける留付具６０の軸部６２を挿通させる挿通孔５７が当該軸部６２よりも大きく形成されているので、支点形成部５１において、建具枠調整具５０の姿勢の変更に伴う揺動支点部の位置を挿通孔５７の遊びの範囲で相対的に移動させることが可能となっているのである。
【００７０】
以上、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施形態では、支点形成部５１から一対のアーム５２、５３の先端までの長さを同じとしているが、これらの長さを異ならせるようにしてもよい。例えば、一方のアーム５２の先端部と支点形成部５１の間の距離を、他方のアーム５３の先端部と支点形成部５１の間の距離よりも長く形成すれば、他方のアーム５３の突出受け部５６の位置を僅かに移動させるだけで当該移動量よりも大きく当接部５５を移動させることができる。逆に、一方のアーム５２の先端部と支点形成部５１の間の距離を、他方のアーム５３の先端部と支点形成部５１の間の距離よりも長く形成すれば、突出受け部５６の移動量に対する当接部５５の移動量を小さくし、当該当接部５５の位置をより細かに設定することができる。
【００７２】
また、上述した実施形態では、本発明に係る建具枠調整具５０を、鉛直な建具枠３０に適用した場合を例示したが、この他、水平方向に延びる上側建具枠４０に適用することもできる。
【００７３】
また、建具枠３０を開口下地１５に押し付けるように付勢することとしてもよい。以下、建具枠３０を開口下地１５に押し付けるようにした形態の一例を本発明の第２の実施形態として説明する（図６参照）。なお、以下において、上述した第１の実施形態と構成や形態を異にしない部分については特に説明しない。
【００７４】
（第２の実施形態）
本実施形態の建具枠調整具５０においては、建具枠３０に、留付具６０の軸部６２を挿通可能な貫通孔３１と、頭部６１が収容される座繰り部（収容部）３１ａとが形成され、さらに付勢部材８０が設けられる。
【００７５】
座繰り部３１ａは、当該座繰り部３１ａに留付具６０の頭部６１を収容することができ、尚かつ頭部６１との間に付勢部材８０を設けることができる程度に当該座繰り部３１ａの底部（以下、側縁部ともいう）３１ｂが深くなるよう形成されている（図６参照）。
【００７６】
付勢部材８０は、留付具６０を介して開口下地１５に建具枠３０を留め付けることで建具枠３０を開口下地１５に向けて押し付ける方向に付勢する。例えば本実施形態では、留付具６０の軸部６２の周囲に配置したコイルスプリングを付勢部材８０として機能させている。この付勢部材８０は、留付具６０の頭部６１と側縁部３１ｂとの間に位置し、該側縁部３１ｂを介して建具枠３０を開口下地１５に向けて付勢する。
【００７７】
このような建具枠調整具５０によれば、付勢部材８０によって建具枠３０を開口下地１５に押し付ける力を作用させることで、建具枠３０は常時建具枠調整具５０に対して押し付けられることとなり、遊びの発生を抑制される。
【００７８】
また、この付勢部材８０によって建具枠３０が常に開口下地１５に向けて押し付けられた状態となっているので、突出具７０を調整して建具枠３０がさらに開口下地１５側へと近接可能となった場合に、当該建具枠３０が開口下地１５に向けて自然と近接しやすくなるという利点もある。すなわち、例えば突出具７０を緩めると、突出受け部５６が建具枠３０に近づき、当該建具枠３０と開口下地１５との離間距離が小さくなる。このような場合、他部材の摩擦力等の影響により建具枠３０が開口下地１５に自然と近接しないとすれば、作業者等が建具枠３０をいちいち押して開口下地１５に近接させるというような手間が生じうる。この点、当該建具枠３０が開口下地１５に向けて自然と近接するようにした本実施形態によればこのような手間がなく、調整作業を円滑に行うことができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
上述の実施形態では、一対のアーム５２，５３の間に支点形成部５１が設けられ、一方のアーム５２の先端部に当接部５５が設けられた建具枠調整具５０について説明したが（図４等参照）、これは好適な一例にすぎず、支点や作用点として機能する部材の形態や配置は適宜変更することができる。以下では、これら支点形成部５１等の配置を異ならせた形態の一例を本発明の第３の実施形態として説明する（図７〜図９参照）。
【００８０】
建具枠３０には、建具枠調整具５０を取り付ける位置に、長手方向に所定間隔だけ離れた位置に貫通孔３１，３２が設けられている。一方の貫通孔３１は、留付具６０を挿通させるものである。他方の貫通孔３２は、突出具７０の軸部７２を挿通させるとともに、突出具７０を収容する収容部として機能するものである。一方の貫通孔３１の建具枠３０表側の周縁部には、留付具６０の頭部６１を収容するための座繰り部（収容部）３１ａが設けられている。他方の貫通孔３２には、突出具７０の突出量を調整可能な調整部３３が設けられている。
【００８１】
留付具６０は、例えば、頭部６１と、軸部６２に形成された雄ネジ部６３とを有するビスである。留付具６０としてセルフタッピングネジ（セルフドリリングネジ）を用いてもよい。
【００８２】
突出具７０は例えば雄ネジ部７１を軸部７２に有するビスである。上述の調整部３３は、当該ビスを螺合させる平板状の埋込みナット３３ａにより形成されている。
【００８３】
建具枠調整具５０は、１枚の平板状の金属板をプレス加工等の曲げ加工を施すことにより途中が曲折して形成されており、開口下地１５に当接する当接部５５と、該当接部５５を挟んで設けられる一対のアーム５２、５３とを備える側面視く字状（山形状）に形成されている。本実施形態の建具枠調整具５０は、中央部分の平板状の平板部５８の両側に湾曲状の曲折部５９が形成された構造となっている。このような建具枠調整具５０は、両側の曲折部５９が開口下地１５に当接するため、建具枠３０を安定した状態で支持することができる。
【００８４】
一対のアーム５２、５３は、当接部５５を挟んで設けられており、該当接部５５を挟んで形成されるこれら一対のアーム５２、５３のなす角は不変となっている。一方のアーム５２の先端部には支点形成部５１が形成され、他方のアーム５３の先端部には建具枠３０に設けられる突出具７０を受ける突出受け部５６が設けられている。
【００８５】
支点形成部５１は、当該建具枠調整具５０の揺動を許可した状態で建具枠３０の一部に係止し、当該建具枠調整具５０の全体が揺動して開口下地１５に対する姿勢を変える際の揺動支点部（以下、単に「支点部」ともいう）を形成する。この支点部を中心に一対のアーム５２、５３が揺動しても、当該一対のアーム５２、５３の間の角度が変化することは無い。したがって、一方のアーム５２が開口下地１５に近接すると、他方のアーム５３も開口下地１５に近接する。同様に、一方のアーム５２が開口下地１５から離間すると、他方のアーム５３も開口下地１５から離間する。
【００８６】
ここで、支点形成部５１は、建具枠調整具５０の揺動（建具枠３０に対する相対的な回転運動）を許容し、尚かつ相対移動が不可能な状態で建具枠３０の一部に係止した状態となるものであれば構造は特に限定されない。一例を示せば、本実施形態では、一方のアーム５２の上縁を建具枠３０に折り曲げて係止部とし、建具枠３０の裏面に予め形成した細長い溝（係止用溝）３０ａに係止させるようにして支点形成部５１としている（図７等参照）。ただ、これは簡易な構造の好適例にすぎず、この他、ヒンジや可撓板を介在させる等して支点形成部５１を構成することもできる。
【００８７】
また、平板部５８のうち上述した当接部５５と重なる位置またはその近傍位置には、留付具６０の軸部６２を挿通させる挿通孔５７が形成されている。本実施形態の挿通孔５７は、一対のアーム５２，５３の延在方向の大きさが、少なくとも留付具６０の軸部６２の外径よりも大きくなるように形成されている。当該挿通孔５７を建具枠３０の一方の貫通孔３１に対向させ、当該一方の貫通孔３１及び挿通孔５７に留付具６０の軸部６２を挿通させ、当該軸部６２の先端を開口下地１５に固着させることにより、建具枠３０は開口下地１５に留め付けられると共に、建具枠調整具５０は、上述した支点形成部５１を支点部とした状態で、且つ一対のアーム５２、５３を揺動可能とした状態で開口下地１５に留め付けられる。
【００８８】
該当接部５５は、一対のアーム５２，５３の間に形成されている。上述したように、本実施形態の建具枠調整具５０においては中央の平板部５８の両側に湾曲状の曲折部５９が形成されており、これら曲折部５９の湾曲ないし曲折した外周面が開口下地１５に当接する当接部５５として機能する。
【００８９】
さらに、本実施形態では、当接部５５のうち開口下地１５に接触する部分をＲ形状としている。これにより、建具枠調整具５０の揺動姿勢の変化に伴う当接部５５の実際の接触部分の実際の接触部分の移動が最小限となると共に当該揺動姿勢の変化に伴う接触部分の移動が滑らかなものとなり、これによって、建具枠３０と開口下地１５の間の間隔が建具枠調整具５０の姿勢の変化により著しく近接・離間してしまうことは無く、これらの間隔を滑らかに且つ連続的に変化させることができるものとなっている。
【００９０】
突出受け部５６は、突出受け部５６は、他方のアーム５３の先端中央部に形成されており、突出具７０の先端部を受ける凹状の皿部５６ａと、当該皿部５６ａ周縁から伸びるツバ部５６ｂとを備えている。また、当該突出受け部５６は、当該突出受け部５６の強度が向上することとなると共に、突出具７０の突出量に関わらず、突出具７０による突出受け部５６の押圧状態が維持されるよう折り曲げ加工されている。
【００９１】
次に、本実施形態の建具枠調整具５０を利用して建具枠３０を施工する場合の手順の一例を以下に示す。
【００９２】
先ず、建具枠調整具５０を建具枠３０の裏面に位置づけ、両面テープやタッカーを用いて当該建具枠３０の裏面に建具枠調整具５０を仮止めする。
【００９３】
なお、当該仮止めは、後工程での建具枠調整具５０の建具枠３０に対する揺動を許容する位置及び留付け強度である。
【００９４】
なお、一つの建具枠３０に対して、長手方向に亘って複数個（例えば３〜４個）の建具枠調整具５０が設けられる。
【００９５】
次に、当該建具枠３０を開口下地１５に近接させていき、建具枠調整具５０の当接部５５を当該開口下地１５に当接させる。そして、留付具６０を建具枠３０の挿通孔５７及び建具枠調整具５０の挿通孔５７に挿通させておく。また、このとき、突出具７０を建具枠３０の裏面から突出させ、当該突出具７０の先端部を建具枠調整具５０の突出受け部５６に軽く押圧させておく。
【００９６】
その後、留付具６０をねじ込んでいき、これによって建具枠調整具５０を介して建具枠３０を開口下地１５に留め付ける。
【００９７】
次に、下げ振り等を用い、建具枠３０の姿勢を確認し、建具枠３０全体の姿勢が鉛直でない場合や、隣接する建具枠２０、４０等との間に隙間が生じている場合には、各建具枠調整具５０を介しての開口下地１５への留付け箇所で、建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整することにより、建具枠３０全体の姿勢の調整を行う。
【００９８】
この様に建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整したい位置において、当該建具枠３０を開口下地１５から離間させたい場合には、留付具６０をやや緩めた後、突出具７０たるビスをねじ込み、これによって突出受け部５６を建具枠３０の裏面から離間させて開口下地１５に近接させていく。そうすると、建具枠調整具５０が支点形成部５１を揺動支点部として揺動し、当接部５５が開口下地１５を押圧する際の反作用によって建具枠３０が開口下地１５から離間することとなる（図９参照）。この際、当接部５５はＲ形状なので、当接部５５の実際の接触部分の移動が最小限となると共に当該揺動姿勢の変化に伴う接触部分の移動が滑らかなものとなる。
【００９９】
また、建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整したい位置において、当該建具枠３０を開口下地１５に近接させたい場合には、突出具７０たるビスをねじ込み方向とは反対となる方向に回転させ、突出具７０の先端部を建具枠３０の裏面に近接させる。これによって突出受け部５６を建具枠３０の裏面に近接させていく。そうすると、建具枠調整具５０が支点形成部５１を揺動支点として揺動し、建具枠３０が開口下地１５に近接することとなる。
【０１００】
そして、建具枠３０の姿勢を調整し終えたら、建具枠３０の一対の貫通孔３１、３２をキャップや戸当りを被せる等して目隠しする。
【０１０１】
（第４の実施形態）
上述したように、貫通孔３２は、突出具７０の収容部としても機能する。この貫通孔３２に、建具枠３０の裏面からの該突出具７０の突出量を調整するための調整部を設けることは、突出具７０の突出状態を目視により簡単に確認することができるようになる点で好ましい。このような調整部９０を利用すれば、建具枠３０と開口下地１５の間隔の調整をより簡単かつ正確に行うことが可能となる。
【０１０２】
このような調整部９０の具体例を示す（図１０参照）。ここでは、貫通孔（収容部）７０の内周面に目印部９０ａを設け、該目印部９０ａを利用して突出具７０の突出量を目視可能としている。より具体的には、突出具７０の頭部を目印部９０ａに合わせる（突出具７０の頭部縁が建具枠３０の表面から距離Ｌだけ沈んだ状態とする）ことによって突出具７０の突出量が一定量（所定量）となるよう予め調整しておけば、目視で位置合わせするだけで突出量を調整できるため簡単である。貫通孔３２の内周面を見る場合の視線が斜めであることを予め計算に組み込んで目印部９０ａの位置を設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０ 開口
２０ 建具枠（敷居）
３０ 建具枠（竪枠）
３１ 一方の貫通孔
３１ｂ 底部（側縁部）
３２ 他方の貫通孔（収容部）
３３ 調整部
４０ 建具枠（鴨居）
５０ 建具枠調整具
５１ 支点形成部
５２ 一方のアーム
５３ 他方のアーム
５４ 山折り部
５５ 当接部
５６ 突出受け部
６０ 留付具
７０ 突出具
８０ 付勢部材
９０ 調整部
９０ａ 目印部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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