(57)【要約】【課題】原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構を少ない部品点数で構成することにより、コンパクト且つ安全なロック機構を実現すること。【解決手段】複合機１０は、プリンタ筐体１４、スキャナ筐体１５、原稿カバー１７を有する。スキャナ筐体１５にロック機構５０が設けられている。ロック機構５０の回転体５２は、プリンタ筐体１４側へ延びる第１アーム６７と、原稿カバー１７側へ延びる第２アーム７１とを有している。回転体５２は、原稿カバー１７が開動作されたときに基準姿勢から第１姿勢に変化してスキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とをロックする。このとき、原稿カバー１７はスキャナ筐体１５にロックされない。また、スキャナ筐体１５が開動作されたときに回転体５２が基準姿勢から第２姿勢に変化して原稿カバー１７とスキャナ筐体１５とをロックする。このとき、スキャナ筐体１５はプリンタ筐体１４にロックされない。【選択図】図２
2011071929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部が収容されたプリンタ筐体と、
画像読取部が収容され、上記プリンタ筐体の上部を覆う閉姿勢と上記上部から離間した開姿勢との間で回動可能に支持されたスキャナ筐体と、
上記スキャナ筐体の上面に設けられた原稿載置面を覆う閉姿勢と上記原稿載置面から離間した開姿勢との間で回動可能に支持された原稿カバーと、
上記スキャナ筐体に設けられ、上記プリンタ筐体に係合可能な第１係合部と、上記原稿カバーに係合可能な第２係合部とを有し、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が係合し且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが係合解除される第１姿勢と、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が係合解除され且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが係合する第２姿勢との間で姿勢変化可能なロック部材と、
上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに所定の基準姿勢と上記第１姿勢との間で上記ロック部材を回転可能に支持し、上記スキャナ筐体が開姿勢にあるときに上記基準姿勢と上記第２姿勢との間で上記ロック部材を所定の直線方向へ移動可能に支持する支持部材と、
上記ロック部材を上記基準姿勢から上記第１姿勢へ向けて付勢する第１付勢手段と、
上記原稿カバーが閉姿勢にあるときに上記第１付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記基準姿勢に保持する第１保持部材と、
上記ロック部材を上記基準姿勢から上記第２姿勢へ向けて付勢する第２付勢手段と、
上記スキャナ筐体が上記閉姿勢にあるときに上記第２付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記基準姿勢に保持する第２保持部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記支持部材は、上記ロック部材の支軸が挿入される鉛直方向に長い長孔を有し、上記ロック部材を鉛直方向へ移動可能に支持するものであり、
上記第２保持部材は、上記プリンタ筐体に設けられており、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに上記スキャナ筐体内に配置されて上記支持部材と共に上記支軸を上記長孔の上端部で回転可能に支持するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記長孔は、上記支軸の回転半径よりも大きい半径を有する丸溝と、この丸溝から下方に延出され上記丸溝の直径よりも狭い幅を有する細幅部とから構成されており、
上記ロック部材の支軸は、上記ロック部材が所定の基準姿勢にあるときに上記丸溝から上記細幅部への移動を許容し、上記細幅部に入り込んだ状態で上記基準姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化を規制可能に形成されている請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１係合部は、上記ロック部材の支軸から延出された第１アーム部材と、該第１アーム部材の先端に設けられ上記プリンタ筐体に係合可能な第１フックとを有し、
上記第２係合部は、上記支軸から延出された第２アーム部材と、該第２アーム部材の先端に設けられ上記原稿カバーに係合可能な第２フックとを有する請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿カバー、スキャナ筐体、及びプリンタ筐体を備えた画像記録装置に関し、特に、原稿カバーとスキャナ筐体とをロックするロック機構、及びスキャナ筐体とプリンタ筐体とをロックするロック機構を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原稿の画像を読み取る機能（スキャン機能）を有するスキャナ装置と記録用紙に画像を記録する機能（プリント機能）を有するプリンタ装置とを備えた画像記録装置が広く知られている。上記プリント機能を実現するための構成部材はプリンタ筐体（プリンタハウジング）に収容されており、上記スキャン機能を実現するための構成部材はスキャナ筐体（スキャナハウジング）に収容されている。特許文献１には、スキャナ筐体がプリンタ筐体に対して所定の回動軸を中心に回動可能に支持された画像記録装置（画像入出力装置）が開示されている。プリンタ筐体から離れる方向へスキャナ筐体が回動されると、スキャナ筐体によって覆われていたプリンタ筐体の上面が開放される。これにより、ユーザは、プリンタ筐体内に収容された各構成部材に容易にアクセスすることができ、ジャム処理や消耗品交換作業などのメンテナンスを容易に行うことが可能となる。
【０００３】
スキャナ装置には、上面の原稿載置面を開閉するための原稿カバーが設けられている。この原稿カバーが開けられた状態でスキャナ筐体が誤って開方向へ回動されると、原稿カバー及びスキャナ筐体の重みによって画像記録装置の重心が移動して、画像記録装置が転倒する場合がある。また、原稿カバーがスキャナ装置に対してロックされていない状態でスキャナ筐体が開方向へ回動されたときに、勢い余って原稿カバーが開いてしまい、その勢いで画像記録装置が転倒したり、場合によっては、周辺部材と衝突して画像記録装置や周辺部材が破損又は故障する場合がある。また、周囲の人に原稿カバーがぶつかり、人に怪我を負わせるおそれもある。このため、特許文献１に記載の画像記録装置には、上記問題に鑑みて、スキャナ筐体と原稿カバーとが同時に開かないようにするロック手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のロック手段は、原稿カバーとスキャナ筐体とを第１の回動部材でロック可能とし、スキャナ筐体とプリンタ筐体とを第２の回動部材でロック可能とするものである。このように２つの回動部材からなるため、ロック手段が大型化し、装置の小型化を妨げるという問題が生じる。また、ロック手段のロック機構が複雑になるという問題も生じる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構を少ない部品点数で構成することにより、コンパクト且つ安全なロック機構を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、プリンタ筐体と、スキャナ筐体と、原稿カバーと、ロック部材と、支持部材と、第１付勢手段と、第１保持部材と、第２付勢手段と、第２保持部材と、を具備する画像記録装置として構成されている。プリンタ筐体に画像記録部が収容されている。スキャナ筐体に画像読取部が収容されている。スキャナ筐体は、上記プリンタ筐体の上部を覆う閉姿勢と上記上部から離間した開姿勢との間で回動可能に支持されている。原稿カバーは、上記スキャナ筐体の上面に設けられた原稿載置面を覆う閉姿勢と上記原稿載置面から離間した開姿勢との間で回動可能に支持されている。ロック部材は、上記スキャナ筐体に設けられている。このロック部材は、上記プリンタ筐体に係合可能な第１係合部と、上記原稿カバーに係合可能な第２係合部とを有している。ロック部材は、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が係合し且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが係合解除される第１姿勢と、上記第１係合部及び上記プリンタ筐体が係合解除され且つ上記第２係合部及び上記原稿カバーが係合する第２姿勢との間で姿勢変化可能に構成されている。支持部材は、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに所定の基準姿勢と上記第１姿勢との間で上記ロック部材を回転可能に支持し、上記スキャナ筐体が開姿勢にあるときに上記基準姿勢と上記第２姿勢との間で上記ロック部材を所定の直線方向へ移動可能に支持する。第１付勢手段は、上記ロック部材を上記基準姿勢から上記第１姿勢へ向けて付勢する。第１保持部材は、上記原稿カバーが閉姿勢にあるときに上記第１付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記基準姿勢に保持する。第２付勢手段は、上記ロック部材を上記基準姿勢から上記第２姿勢へ向けて付勢する。第２保持部材は、上記スキャナ筐体が上記閉姿勢にあるときに上記第２付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記基準姿勢に保持する。
【０００８】
この画像記録装置では、ロック部材が第１姿勢にあるときに、第１係合部とプリンタ筐体とが係合してこれらをロックし、第２係合部及び原稿カバーは係合解除状態となっている。また、ロック部材が第２姿勢にあるときに、第２係合部と原稿カバーとが係合してこれらをロックし、第１係合部及びプリンタ筐体は係合解除状態となっている。ロック部材は、支持部材によって支持されている。この支持部材は、スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに所定の基準姿勢と上記第１姿勢との間で上記ロック部材を回転可能に支持し、スキャナ筐体が開姿勢にあるときに上記基準姿勢と上記第２姿勢との間で上記ロック部材を所定の直線方向へ移動可能に支持する。
【０００９】
スキャナ筐体及び原稿カバーの両方が閉姿勢にある状態では、ロック部材は第１保持部材及び第２保持部材の双方によって上記基準姿勢に保持されている。しかし、原稿カバーが閉姿勢から開姿勢に変化されると、第１保持部材による保持が解除される。このため、ロック部材は第１付勢手段の付勢力を受けて、基準姿勢から第１姿勢に姿勢変化する。その結果、ロック部材の第１係合部によってスキャナ筐体とプリンタ筐体とが係合してこれらが離間しないようにロックされる。
【００１０】
スキャナ筐体及び原稿カバーの両方が閉姿勢にある状態で、スキャナ筐体が閉姿勢から開姿勢に変化されると、第２保持部材による保持が解除される。このため、ロック部材は、第２付勢手段の付勢力を受けて、基準姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。その結果、ロック部材の第２係合部によってスキャナ筐体と原稿カバーとが係合してこれらが離間しないようにロックされる。
【００１１】
(2)  上記支持部材は、上記ロック部材の支軸が挿入される鉛直方向に長い長孔を有し、上記ロック部材を鉛直方向へ移動可能に支持するものである。また、上記第２保持部材は、上記プリンタ筐体に設けられており、上記スキャナ筐体が閉姿勢にあるときに上記スキャナ筐体内に配置されて上記支持部材と共に上記支軸を上記長孔の上端部で回転可能に支持するものである。
【００１２】
このように構成されているため、ロック部材の回転とロック部材の所定の直線方向への移動が支持部材によって実現される。
【００１３】
(3)  上記長孔は、上記支軸の回転半径よりも大きい半径を有する丸溝と、この丸溝から下方に延出され上記丸溝の直径よりも狭い幅を有する細幅部とから構成されている。この場合、上記ロック部材の支軸は、上記ロック部材が所定の基準姿勢にあるときに上記丸溝から上記細幅部への移動を許容し、上記細幅部に入り込んだ状態で上記基準姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化が規制されるように形成されている。
【００１４】
これにより、ロック部材が基準姿勢から第２姿勢となる過程において、ロック部材が第１姿勢へ姿勢変化することが規制（禁止）される。
【００１５】
(4)  上記第１係合部の具体例としては、上記ロック部材の支軸から延出された第１アーム部材と、該第１アーム部材の先端に設けられ上記プリンタ筐体に係合可能な第１フックとを有するものが考えられる。また、上記第２係合部の具体例としては、上記支軸から延出された第２アーム部材と、該第２アーム部材の先端に設けられ上記原稿カバーに係合可能な第２フックとを有するものが考えられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像記録装置によれば、原稿カバー及びプリンタ筐体それぞれとスキャナ筐体とのロック機構を少ない部品点数で構成することにより、コンパクト且つ安全なロック機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、図１の切断面II−IIの断面構造を示す模式図であり、原稿カバー１７、スキャナ筐体１５、及びプリンタ筐体１４のそれぞれが上下に分離された状態が示されている。
【図３】図３は、原稿カバー１７の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図４】図４は、原稿カバー１７の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図５】図５は、原稿カバー１７の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図６】図６は、原稿カバー１７が全開にされた状態を示す模式断面図である。
【図７】図７は、スキャナ筐体１５の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図８】図８は、スキャナ筐体１５の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図９】図９は、スキャナ筐体１５の開動作時におけるロック機構５０の動作を説明するための模式断面図である。
【図１０】図１０は、スキャナ筐体１５が全開にされた状態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２０】
複合機１０は本発明の画像記録装置の一例である。この複合機１０は、図１に示されるように、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリント機能、スキャン機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。なお、本発明の画像記録装置は、上記した全ての機能を有するものに限られず、例えば、プリント機能及びスキャン機能のみを有する複合機、或いはコピー機能のみを有する複写機として本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２１】
複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ装置１１が設けられている。プリンタ装置１１は、正面に開口１３が形成されたプリンタ筐体１４（本発明のプリンタ筐体の一例）を有する。開口１３に記録用紙を収容するためのトレイ２４が装着されている。なお、プリンタ装置１１は、インクジェット記録方式のものに限られず、電子写真方式或いは熱転写方式のものであってもよい。
【００２２】
プリンタ装置１１の上部にスキャナ装置１２が設けられている。スキャナ装置１２は、上面にコンタクトガラス（不図示）が設けられたスキャナ筐体１５（本発明のスキャナ筐体の一例）を有する。画像が読み取られる原稿は、コンタクトガラスの上面（本発明の原稿載置面に相当）に載置される。
【００２３】
スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面に対して開閉可能なように複合機１０の後背部で蝶番などの支持機構によって支持されている。これにより、スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面を覆う閉姿勢（図１及び図３に示される姿勢）とプリンタ筐体１４の上面から上方へ離間した開姿勢（図９及び図１０に示される姿勢）との間で回動可能となる。本実施形態では、プリンタ筐体１４の上面は開放されている。そのため、スキャナ筐体１５が図１０に示されるように上方へ開けられてプリンタ筐体１４の上面が露出されると、ユーザは、プリンタ筐体１４の上面から内部にアクセスすることが可能となる。そして、ユーザは、プリンタ装置１１内の構成要素のメンテナンスやジャム処理などを行うことが可能となる。このように、スキャナ筐体１５は、プリンタ筐体１４の上面を覆うカバーの役割を担っている。
【００２４】
スキャナ装置１２には、上記コンタクトガラスに載置された原稿を覆うための原稿カバー１７（本発明の原稿カバーの一例）が設けられている。原稿カバー１７は、スキャナ筐体１５の上面にあるコンタクトガラスに対して開閉可能なように複合機１０の後背部で蝶番などの支持機構によって支持されている。これにより、原稿カバー１７は、コンタクトガラスの上面を覆う閉姿勢（図１及び図３に示される姿勢）と上記コンタクトガラスの上面から上方へ離間した開姿勢（図５及び図６に示される姿勢）との間で回動可能となる。
【００２５】
また、原稿カバー１７には、ＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿送り装置）１９が設けられている。ＡＤＦ１９は、予め定められた位置にセットされた複数の原稿を一枚ずつピックアップして上記コンタクトガラス上の読取位置を通過するように原稿を搬送し、そして、原稿を原稿排紙部２２に排出するものである。
【００２６】
複合機１０にはロック機構５０が設けられている。ロック機構５０は、複合機１０の前方側に設けられている。このロック機構５０は、スキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とを係合してこれらをロックする役割と、スキャナ筐体１５と原稿カバー１７とを係合してこれらをロックする役割とを有する。
【００２７】
［ロック機構５０］
図２に示されるように、ロック機構５０は、回転体５２（本発明のロック部材の一例）と、一対の支持部５３，５４（本発明の支持部材の一例、図２（Ｂ２）参照）とを有する。なお、図２（Ａ）には原稿カバー１７の模式断面図が示されている。図２（Ｂ１）にはスキャナ筐体１５の模式断面図が示されており、図２（Ｂ２）には（Ｂ１）における切断線Ｂ２−Ｂ２の模式断面図が示されている。図２（Ｃ１）にはプリンタ筐体１４の模式断面図が示されており、図２（Ｃ２）には（Ｃ１）における切断線Ｃ２−Ｃ２の模式断面図が示されている。また、図２（Ｂ１）、（Ｂ２）では、説明の便宜上、支軸６５が長孔５７の上端部に位置する状態が示されている。
【００２８】
支持部５３，５４は、スキャナ筐体１５の内部に設けられている。支持部５３，５４は、スキャナ筐体１５の下壁１５Ａに立設されている。図２（Ｂ２）に示されるように、支持部５３，５４は、左右方向９へ所定間隔を隔てて配置されている。支持部５３には、上下方向７に長く左右方向９へ貫通する長孔５７が形成された軸受け５８と、軸受け５８の前後方向８の両サイドから下壁１５Ａへ延びるアーチ状の脚部６０とを有する。なお、支持部５４は、支持部５３と同じ構成であるため、支持部５３の各構成要素に付した符号と同番号の符号を支持部５４の構成要素に付すことにより、その説明を省略する。
【００２９】
回転体５２は、支軸６５と、支軸６５の中央部から支軸６５に垂直な方向へ延びる第１アーム６７（本発明の第１アーム部材の一例）、第２アーム７１（本発明の第２アーム部材の一例）、及び第３アーム７５とを有する。回転体５２は、支持部５３と支持部５４との間に配置されている。回転体５２の支軸６５は支持部５３，５４それぞれの軸受け５８によって軸支されている。具体的には、支軸６５が軸受け５８の長孔５７に挿通されている。なお、支軸６５は、長孔５７を貫通しており、支軸６５の一方の端部６５Ａは支持部５３よりも後方へ突出し、支軸６５の他方の端部６５Ｂは支持部５４よりも前方へ突出している（図２（Ｂ２）参照）。
【００３０】
支軸６５は、その断面が概ね小判形状に形成されている。具体的には、支軸６５は、丸棒の外周面の一部が平面状に切削加工されるなどして、外周面に一対の平行な平面が形成されたものである。したがって、支軸６５は、長径及び短径を有する。また、長孔５７の上端部には丸溝５７Ａが形成されている。丸溝５７Ａの内径は、支軸６５が丸溝５７Ａで回転可能に支持されるように、支軸６５の長径よりも大きい寸法に設定されている。長孔５７は、丸溝５７Ａと、この丸溝５７Ａから長孔５７の下端部に至る細幅部５７Ｂとから構成されている。細幅部５７Ｂは、丸溝５７Ａの内径に比べて幅狭に形成されており、具体的には、支軸６５の長径よりも短く支軸６５の短径よりも長い幅となっている。
【００３１】
このように支軸６５及び長孔５７が形成されているため、回転体５２は、図２（Ｂ１）において実線で示されるように支軸６５が丸溝５７Ａに位置するときは、軸受け５８によって支軸６５を中心に回転可能となる。また、回転体５２は、図２（Ｂ１）において実線で示された基準姿勢（本発明の所定の基準姿勢に相当）にあるときに、支軸６５が長孔５７を上下方向７へスライド可能となっている。つまり、回転体５２の支軸６５において長孔５７で支持される部分は、回転体５２が上記基準姿勢にあるときに丸溝５７Ａから細幅部５７Ｂへの移動を許容可能な形状に形成されている。支軸６５が細幅部５７Ｂに入り込むと、細幅部５７Ｂは支軸６５の長径よりも短い幅となっているので、支軸６５は回転することができない。つまり、支軸６５が細幅部５７Ｂに配置された状態では、回転体５２は後述する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）へ回動することが規制（禁止）されて、上記基準姿勢を維持する。つまり、回転体５２の支軸６５において長孔５７で支持される部分は、細幅部５７Ｂに入り込んだ状態で上記第１姿勢への姿勢変化を規制可能な形状に形成されている。なお、支軸６５が丸溝５７Ａに配置されて回転体５２が第１姿勢にあるときは、丸溝５７Ａから細幅部５７Ｂへの支軸６５の移動が規制（禁止）される。
【００３２】
ここで、基準姿勢とは、回転体５２が原稿カバー１７及びプリンタ筐体１４のいずれにも係合していない状態のことであり、支軸６５が丸溝５７Ａに配置され、第２アーム７１が支軸６５から鉛直上方へ延出された状態のことを指す。このような基準姿勢に回転体５２があるときに、長径方向と長孔５７の長手方向とが一致するように支軸６５が形成されている。そのため、上記基準姿勢において支軸６５が細幅部５７Ｂへ進入可能となり、細幅部５７の範囲内において回転体５２は上下方向７へスライド可能となる。また、支軸６５及び長孔５７は上述した寸法に形成されているため、支軸６５が一旦細幅部５７Ｂに進入すると、支軸６５は回転できない。
【００３３】
なお、長孔５７は鉛直方向に長いため、回転体５２が外力を受けていない状態では、回転体５２は自重による下方への力Ｆ２（本発明の付勢力に相当）を受ける。そのため、この状態で支軸６５が細幅部５７Ｂに進入すると、回転体５２は細幅部５７Ｂに沿って下方へ移動しようとする。そして、支軸６５が細幅部５７Ｂの下端部に到達すると、図２（Ｂ１）で破線で示される第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）となる。このように、自重による下方への力Ｆ２を回転体５２に生じさせる長孔５７や支軸６５等の支持機構が本発明の第２付勢手段の一例である。なお、自重のみに頼らずに、バネなどの付勢部材を用いて回転体５２を基準姿勢から下方へ付勢するようにしてもよい。
【００３４】
第１アーム６７の先端には、プリンタ筐体１４に係合される第１フック６８（本発明の第１フックの一例）が設けられている。第１フック６８は、プリンタ筐体１４に設けられた係合片３４に係合可能に形成されている。第１アーム６７と第１フック６８とによって、本発明の第１係合部が実現されている。スキャナ筐体１５の下壁１５Ａには、第１アーム６７及び第１フック６８が挿通可能な開口８０が形成されている。また、プリンタ筐体１４の上壁１４Ｂには、第１アーム６７及び第１フック６８が挿通可能な開口（不図示）が形成されている。第１アーム６７及び第１フック６８は、開口８０から下方へ突出している。係合片３４は、プリンタ筐体１４の上壁１４Ｂに設けられており、上壁１４Ｂから下方へ突出している。本実施形態では、スキャナ筐体１５が閉姿勢にあるときに、回転体５２が後述する第１姿勢となったときに、上壁１４Ｂの開口からプリンタ筐体１４内に入り込んだ第１フック６８と係合片３４とが互いに係合してスキャナ筐体１５とプリンタ筐体１４とを上下方向７にロックする。なお、このように互いに係合可能なものであれば、第１フック６８及び係合片３４はいかなる構成であってもかまわない。
【００３５】
第２アーム７１の先端には、第２フック７２（本発明の第２フックの一例）が設けられている。第２アーム７１と第２フック７２とによって、本発明の第２係合部が実現されている。第２フック７２は、原稿カバー１７に係合されるものである。具体的には、第２フック７２は、原稿カバー１７に設けられた係合アーム３６に係合可能に形成されている。係合アーム３６は、原稿カバー１７の下壁１７Ａから前方斜め下方へ延びるアーム３７と、アーム３７の先端付近から後方へ水平に延びるフック３８とを有する。スキャナ筐体１５の上壁１５Ｂには、係合アーム３６に対応する位置に開口８１（図２（Ｂ２）参照）が形成されている。原稿カバー１７が開姿勢からスキャナ筐体１５の上面を覆う閉姿勢に変化される過程で、係合アーム３６の先端部３９とフック３８とが開口８１を通ってスキャナ筐体１５内に入り込む。第２フック７２は、スキャナ筐体１５内に入り込んだフック３８に係合可能となっている。本実施形態では、第２フック７２及び係合アーム３６は、回転体５２が第２姿勢（図２（Ｂ１）の破線で示される姿勢）となったときに互いに係合してスキャナ筐体１５と原稿カバー１７とがロックされる。なお、このように互いに係合可能なものであれば、第２フック７２及び係合アーム３６はいかなる構成であってもかまわない。
【００３６】
図２（Ｃ１）に示されるように、プリンタ筐体１４には、一対の軸受け片８６（本発明の第２保持部材の一例）が設けられている。軸受け片８６は、プリンタ筐体１４の上壁１４Ｂから上方へ突出している。スキャナ筐体１５の下壁１５Ａには、支軸６５の両端部に対応する位置に開口８８（図２（Ｂ２）参照）が形成されている。スキャナ筐体１５が開姿勢のときは、回転体５２は上記第２姿勢となっている。スキャナ筐体１５が開姿勢からプリンタ筐体１４の上面を覆う閉姿勢に変化される過程で、軸受け片８６が開口８８を通ってスキャナ筐体１５内に入り込み、その上端部８７が下方への力Ｆ２に抗して支軸６５の両端部を上方へ押し上げる（図３参照）。そして、スキャナ筐体１５が閉姿勢になると、上端部８７によって支軸６５が長孔５７の丸溝５７Ａに配置されて、回転体５２が基準姿勢に保持される。
【００３７】
本実施形態では、回転体５２が図２（Ｂ１）において実線で示される基準姿勢にあるときに、第２アーム７１は鉛直上方へ延出されており、第１アーム６８は鉛直方向に対して角度θだけ後方へ傾いた方向へ延出されている。また、重力以外の力が回転体５２に作用していない場合に、回転体５２が図２（Ｂ１）において反時計回転方向へ力Ｆ１で回転するように、第１アーム６８、第２アーム７１及び第３アーム７５の重力バランスなどが設計されている。このように回転体５２を反時計回転方向へ力Ｆ１で回転させるための条件（各アームの長さや形状、重さ、取り付け角度など）は、ロック機構５０の各構成要素に応じて適宜設計される。このように、第１アーム６８、第２アーム７１及び第３アーム７５それぞれの自重による反時計回転方向の力Ｆ１を回転体５２に生じさせる上記条件を満たした構成が本発明の第１付勢手段の一例である。なお、各アームの自重のみに頼らずに、バネなどの付勢部材を用いて回転体５２を基準姿勢から反時計回転方向へ付勢するようにしてもよい。
【００３８】
第３アーム７５は、回転体５２が基準姿勢にある状態で、支軸６５から前方へ水平に延出されている。原稿カバー１７が開姿勢のときは、回転体５２は、力Ｆ１を受けるため反時計回転方向へ回転して図５に示される第１姿勢となっている。原稿カバー１７が開姿勢からスキャナ筐体１５の上面を覆う閉姿勢に変化される過程で、スキャナ筐体１５に入り込んだ係合アーム３６の先端部３９が第３アーム７５を下方へ押圧する。先端部３９によって第３アーム７５が下方へ押圧されると、回転体５２は、反時計回転方向への力Ｆ１に抗して回転体５２を時計回転方向へ回転させる。そして、原稿カバー１７が閉姿勢になると、回転体５２が基準姿勢に戻されてこの基準姿勢に保持される。なお、本実施形態では、第３アーム７５と係合アーム３６の先端部３９とが協働して本発明の第１保持部材が実現されている。
【００３９】
［原稿カバー１７の開閉動作及びロック機構５０の動作］
以下、図３乃至図６を参照して、原稿カバー１７の開閉動作と、原稿カバー１７の開閉動作に伴うロック機構５０の動作について説明する。
【００４０】
図３には、スキャナ筐体１５及び原稿カバー１７が共に閉姿勢である状態が示されている。このとき、回転体５２の支軸６５が軸受け片８６によって丸溝５７Ａで保持されており、回転軸５２は、プリンタ筐体１４にも原稿カバー１７にも係合していない基準姿勢となっている。つまり、図３（Ｂ）に示されるように、この基準姿勢において、第１アーム６７の第１フック３８は係合片３４に係合しておらず、第２アーム７１の第２フック７２も係合アーム３６のフック３８に係合していない。なお、図３（Ｂ）に示されるように、回転体５２の基準姿勢において、第２フック７２及びフック３８は、平面視では前後方向８に重なっているが、側面視では上下方向７に離間している。
【００４１】
図４に示されるように、原稿カバー１７が持ち上げられて閉姿勢から開姿勢へ回動されると、係合アーム３６も上方へ移動する。このとき、第３アーム７５に対する係合アーム３６による下方への押しつけが解除されるため、回転体５２は、力Ｆ２（図２参照）によって反時計回転方向へ回転する。係合アーム３６が上方へ移動するとフック３８が第２フック７２に近づくが、同時に、回転体５２が反時計回転方向へ回転することにより、第２フック７２が後方へ逃げる。そのため、原稿カバー１７が開姿勢へ回動されても、第２フック７２とフック３８とが係合することはない。つまり、原稿カバー１７が開姿勢にされる過程で、第２フック７２及びフック３８は係合が解除された状態（係合解除状態）を維持し、したがって、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５はロックが解除された状態を維持する。
【００４２】
図５に示されるように、原稿カバー１７が更に持ち上げられると、回転体５２は更に反時計回転方向へ回転する。この回転過程において、第１アーム６７の第１フック６８が係合片３４と係合する（図５（Ｂ）参照）。第１フック６８が係合片３４と係合すると、第１アーム６７と係合片３４との当接によって、回転体５２の回転動作が停止する。このときの回転体５２の姿勢が第１姿勢である。つまり、第１姿勢は、第１フック６８が係合片３４と係合し、且つ、第２フック７２及びフック３８が係合解除状態を維持する姿勢である。なお、本実施形態では、回転体５２は反時計回転方向へ力Ｆ１を受けているため、回転体５２は第１姿勢に保持される。
【００４３】
このようにロック機構５０が動作するため、図６に示されるように原稿カバー１７が後方へ全開にされたとしても、スキャナ筐体１５はプリンタ筐体１４にロックされているため、原稿カバー１７が開けられた状態でスキャナ筐体１５が開くことはない。つまり、原稿カバー１７とスキャナ筐体１５とが同時に開くことはない。
【００４４】
［スキャナ筐体１５の開閉動作及びロック機構５０の動作］
以下、図７乃至図１０を参照して、スキャナ筐体１５の開閉動作と、スキャナ筐体１５の開閉動作に伴うロック機構５０の動作について説明する。
【００４５】
図３に示されるように、スキャナ筐体１５及び原稿カバー１７が共に閉姿勢である状態で、スキャナ筐体１５が持ち上げられて閉姿勢から開姿勢へ回動されると、図７に示されるように、スキャナ筐体１５がプリンタ筐体１４から離間する。これにより、丸溝５７Ａが軸受け片８６の上端部８７から徐々に上方へ離れる。このとき、回転体５２は自重によって下方への力Ｆ２が発生しているので、支軸６５が長孔５７の丸溝５７Ａから細幅部５７Ｂへ移動し始める。つまり、回転体５２がスキャナ筐体１５に対して相対的に下方へ移動する。回転体５２が下方へ移動すると、第３アーム７５がアーム３６の先端部３９から離間するため、第３アーム７５に対する先端部３９の押圧が解除される。回転体５２は、上記力Ｆ１を受けているが、上述したように断面が概ね小判状に形成された支軸６５が細幅部５７Ｂに入り込むことによって、反時計回転方向への回転が規制される。つまり、回転体５２は、支軸６５と細幅部５７Ｂとによって反時計回転方向への回転が規制される。そのため、スキャナ筐体１５が開姿勢へ回動されても、第１フック６８と係合片３４とが係合することはない。つまり、スキャナ筐体１５が開姿勢にされる過程で、第１フック６８及び係合片３４は係合が解除された状態（係合解除状態）を維持し、したがって、スキャナ筐体１５及びプリンタ筐体１４はロックが解除された状態を維持する。なお、支軸６５が丸溝５７Ａから細幅部５７Ｂへスムーズに移動するように、力Ｆ１が力Ｆ２よりも大きくなるように各構成要素が設計されてもよい。
【００４６】
図８に示されるように、回転体５２が下方へ移動すると、第２フック７２がフック３８に近づく。そして、図９に示されるように、長孔５７が軸受け片８６から完全に離れて、支軸６５が細幅部５７Ｂの下端部で支持された状態になると、第２フック７２がフック３８に係合する。このように、第２フック７２がフック３８に係合する姿勢が第２姿勢である。つまり、第２姿勢は、第２フック７２がフック３８と係合し、且つ、第１フック６８及び係合片３４が係合解除状態を維持する姿勢である。
【００４７】
このようにロック機構５０が動作するため、図１０に示されるようにスキャナ筐体１５が後方へ全開にされたとしても、原稿カバー１７はスキャナ筐体１５にロックされているため、スキャナ筐体１５が開けられた状態で原稿カバー１７が開くことはない。つまり、原稿カバー１７とスキャナ筐体１５とが同時に開くことはない。
【００４８】
［本実施形態の作用・効果］
上述したように、本実施形態では、ロック機構５０によって、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５それぞれを共に開姿勢とすることができない構成となっている。つまり、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５の一方が開姿勢の場合は他方が閉姿勢状態でロックされる。そのため、原稿カバー１７及びスキャナ筐体１５が同時に開くことにより生じていた複合機１０の転倒や、転倒による破損、故障等の問題が解消され、複合機１０の安全性を高めることができる。また、本実施形態のロック機構５０は、一つの回転体５２によって具現化されているため、部品点数が少なくて済む。このため、ロック機構５０をコンパクトにすることができ、複合機１０の小型化に寄与している。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・複合機
１４・・・プリンタ筐体
１５・・・スキャナ筐体
１７・・・原稿カバー
３４・・・係合片
３６・・・係合アーム
３８・・・フック
５０・・・ロック機構
５２・・・回転体
５３，５４・・・支持部
５７・・・長孔
５８・・・軸受け
６５・・・支軸
６７・・・第１アーム
６８・・・第１フック
７１・・・第２アーム
７２・・・第２フック
７５・・・第３アーム
８６・・・軸受け片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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