(57)【要約】【課題】受渡エリアにおける一の軌道から他の軌道に架けての幅を車両の３車幅分よりも小さくできる軌道系交通システムの分岐装置を提供する。【解決手段】一の軌道１をその側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行する車両３を、そのまま一の軌道１を直進させるか或いは一の軌道１に隣り合って並設された他の軌道２に受け渡し、他の軌道２の側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行させるかを切り替える軌道系交通システムの分岐装置４であって、軌道１、２の分岐部分に、隣り合うガイドレール２０を削除して受渡エリア２６を設け、受渡エリア２６に、各ガイドレール２０の削除端部２０ａに繋げて可動ガイドレール２０ｍを夫々配設し、各可動ガイドレール２０ｍは、基端が削除端部２０ａに繋がる位置で水平面内回動可能に支持され、先端が反対側の軌道２内に侵入する受渡位置と軌道１、２から待避する直進位置とに移動するように回動する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の軌道をその側部に設けられたガイドレールに沿って走行する車両を、そのまま一の軌道を直進させるか或いは一の軌道に隣り合って並設された他の軌道に受け渡し、他の軌道の側部に設けられたガイドレールに沿って走行させるかを切り替える軌道系交通システムの分岐装置であって、
一の軌道と他の軌道との分岐部分に、一の軌道と他の軌道との隣り合うガイドレールを削除して受渡エリアを設け、
該受渡エリアに、一の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる一の可動ガイドレールを配設すると共に、他の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる他の可動ガイドレールを配設し、
一の可動ガイドレールは、基端が一の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる位置で水平面内回動可能に支持され、先端が他の軌道内に侵入する受渡位置と他の軌道及び一の軌道から待避する直進位置とに移動するように回動し、
他の可動ガイドレールは、基端が他の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる位置で水平面内回動可能に支持され、先端が一の軌道内に侵入する受渡位置と一の軌道及び他の軌道から待避する直進位置とに移動するように回動する
ことを特徴とする軌道系交通システムの分岐装置。
【請求項２】
上記一の可動ガイドレールは、上記車両に支持された外方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向外方への移動を規制する可動外方規制ガイドレールと、上記車両に支持された内方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向内方への移動を規制する可動内方規制ガイドレールとを有し、
上記他の可動ガイドレールは、上記車両に支持された外方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向外方への移動を規制する可動外方規制ガイドレールと、上記車両に支持された内方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向内方への移動を規制する可動内方規制ガイドレールとを有する
請求項１に記載の軌道系交通システムの分岐装置。
【請求項３】
上記一の可動ガイドレールを、その基端を回動中心として先端が上記受渡位置又は上記直進位置となるように回動させる回動装置と、
上記他の可動ガイドレールを、その基端を回動中心として先端が上記受渡位置又は上記直進位置となるように回動させる回動装置と
を備えた請求項１又は２に記載の軌道系交通システムの分岐装置。
【請求項４】
上記回動装置は、
上記車両の走行輪が走行する走行面部の走行面と面一の上面を有し、当該走行面部に設けられた溝部を介して当該走行面部と交差してスライド可能に配設されると共に上記可動ガイドレールに固定されるスライダと、
上記スライダを上面と上記走行面部の走行面とが面一とされた状態でスライドさせる駆動部と
を備えた請求項３記載の軌道系交通システムの分岐装置。
【請求項５】
上記車両の走行輪が走行する走行面部の走行面あるいは当該走行面と面一とされた台車走行面上を走行すると共に上記可動ガイドレールを支持する台車を備えることを特徴とする請求項３記載の軌道系交通システムの分岐装置。
【請求項６】
上記可動ガイドレールの先端が受渡位置あるいは直進位置である場合に上記台車を固定する固定装置を備えることを特徴とする請求項５記載の軌道系交通システムの分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の軌道を走行する車両を、そのまま直進させるか、或いは一の軌道に隣り合うように並設された他の軌道に受け渡して走行させるかを切り替える軌道系交通システムの分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道系交通システムとして、車両がゴムタイヤ等の走行輪で走行する軌道の側部に、軌道に沿ってガイドレールを敷設し、他方、車両にはガイドレールに接するガイドローラーを支持し、このガイドローラーが上記ガイドレールに案内されることで車両を軌道に沿って走行させるものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
図１に示すように、このような軌道系交通システムにおいて、一の軌道１とこれに並行に敷設された他の軌道２とに車両３を逆方向に走行させるようにし、一の軌道１を走行する車両３がそのまま一の軌道１を直進するか或いは他の軌道２に受け渡されて走行するかを切り替え、他の軌道２を走行する車両がそのまま他の軌道２を直進するか或いは一の軌道１に受け渡されて走行するかを切り替える分岐装置４Ｊが知られている。
【０００４】
図１に示すように、この分岐装置４Ｊは、一の軌道１と他の軌道２との間にこれら軌道１、２同士を斜めに接続する分岐路５を有し、一の軌道１の直進部分における車幅方向の両側部には、図２に示すように、車両３に支持された外方規制ガイドローラー６が接する断面Ｈ型の外方規制ガイドレール７が敷設されている。外方規制ガイドレール７は車両３の車幅方向外方への移動を規制する。図１に示す車両３は、左右の外方規制ガイドローラー６が左右の外方規制ガイドレール７に夫々案内されつつ、軌道１を走行して分岐路５に近付く。なお、軌道１には、車両３の走行輪８が走行する走行面部９が、長手方向に沿って凸状に形成されている。
【０００５】
一の軌道１と他の軌道２とは同一の構成であるので、以下、一の軌道１の構成のみを説明する。
【０００６】
一の軌道１の直進部分から分岐路５に差し掛かる部分（移行部分）には、図３、図４に示すように、車幅方向の両側部に、上記外方規制ガイドレール７に加えて、車両３に支持された内方規制ガイドローラー１０が接する断面Ｌ字型の内方規制ガイドレール１１が敷設されている。内方規制ガイドレール１１は車両３の車幅方向内方への移動を規制する。
【０００７】
図１に示すように、移行部分と直進部分との間において、内方規制ガイドレール１１の一部が削除され、代わりに切替内方規制ガイドレール１１ａが配設されている。切替内方規制ガイドレール１１ａは、支点１２を中心に水平面内で有効位置と無効位置とに回動し、有効位置のとき車両３の内方規制ガイドローラー１０と係合し、無効位置のとき内方規制ガイドローラー１０と係合しない。
【０００８】
以上の分岐装置４Ｊによれば、図１の一の軌道１における右端の車両３は、図中、上側の切替内方規制ガイドレール１１ａを有効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール１１ａを無効位置とすることで、上側の切替内方規制ガイドレール１１ａに案内されて直進し（図３参照）、これとは逆に、図１における上側の切替内方規制ガイドレール１１ａを無効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール１１ａを有効位置とすることで、下側の切替内方規制ガイドレール１１ａに案内されて分岐路５に案内される（図４参照）。
【０００９】
図１に示す分岐路５に案内された車両３は、分岐路５の走行途中で、図中、下側のガイドレール７、１１から上側のガイドレール７、１１にガイドが受け渡され、他の軌道２に進入することになる。なお、車両３が分岐路５から他の軌道２に進入する前に、他の軌道２の図１における下側の切替内方規制ガイドレール１１ａを無効位置としておき、車両３の内方規制ガイドローラー１０との干渉を避けるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公昭６１−４０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述の分岐装置４Ｊにおいては、図１に示すように、一の軌道１と他の軌道２との間に、これらを斜めに繋ぐ分岐路５を路面に固定して設置しているので、その受渡エリア１３において、車両３の３車幅分の幅が必要となる。
【００１２】
すなわち、図１に示す受渡エリア１３においては、図中、上側の一の軌道１にて車両３の１車幅が必要となり、下側の他の軌道２にて車両３の１車幅が必要となり、それら軌道１、２間の分岐路５にて、車両３の略１車幅分の幅が必要となるため、合計で車両３の３車幅分の幅が必要となってしまう。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、受渡エリアにおける一の軌道から他の軌道に架けての必要幅を車両の３車幅分よりも大幅に小さくでき、省スペース化を推進できる軌道系交通システムの分岐装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために第１の発明は、一の軌道をその側部に設けられたガイドレールに沿って走行する車両を、そのまま一の軌道を直進させるか或いは一の軌道に隣り合って並設された他の軌道に受け渡し、他の軌道の側部に設けられたガイドレールに沿って走行させるかを切り替える軌道系交通システムの分岐装置であって、一の軌道と他の軌道との分岐部分に、一の軌道と他の軌道との隣り合うガイドレールを削除して受渡エリアを設け、該受渡エリアに、一の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる一の可動ガイドレールを配設すると共に、他の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる他の可動ガイドレールを配設し、一の可動ガイドレールは、基端が一の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる位置で水平面内回動可能に支持され、先端が他の軌道内に侵入する受渡位置と他の軌道及び一の軌道から待避する直進位置とに移動するように回動し、他の可動ガイドレールは、基端が他の軌道のガイドレールの削除端部に繋がる位置で水平面内回動可能に支持され、先端が一の軌道内に侵入する受渡位置と一の軌道及び他の軌道から待避する直進位置とに移動するように回動するものである。
【００１５】
第２の発明は、上記一の可動ガイドレールは、上記車両に支持された外方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向外方への移動を規制する可動外方規制ガイドレールと、上記車両に支持された内方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向内方への移動を規制する可動内方規制ガイドレールとを有し、上記他の可動ガイドレールは、上記車両に支持された外方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向外方への移動を規制する可動外方規制ガイドレールと、上記車両に支持された内方規制ガイドローラーが接して上記車両の車幅方向内方への移動を規制する可動内方規制ガイドレールとを有するものである。
【００１６】
第３の発明は、上記一の可動ガイドレールを、その基端を回動中心として先端が上記受渡位置又は上記直進位置となるように回動させる回動装置と、上記他の可動ガイドレールを、その基端を回動中心として先端が上記受渡位置又は上記直進位置となるように回動させる回動装置とを備えたものである。
【００１７】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記回動装置が、上記車両の走行輪が走行する走行面部の走行面と面一の上面を有し、当該走行面部に設けられた溝部を介して当該走行面部と交差してスライド可能に配設されると共に上記可動ガイドレールに固定されるスライダと、上記スライダを上面と上記走行面部の走行面とが面一とされた状態でスライドさせる駆動部とを備えるものである。
【００１８】
第５の発明は、上記第３の発明において、上記車両の走行輪が走行する走行面部の走行面あるいは当該走行面と面一とされた台車走行面上を走行すると共に上記可動ガイドレールを支持する台車を備えるものである。
【００１９】
第６の発明は、上記第５の発明において、上記可動ガイドレールの先端が受渡位置あるいは直進位置である場合に上記台車を固定する固定装置を備えるものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る軌道系交通システムの分岐装置によれば、受渡エリアにおける一の軌道から他の軌道に架けての必要幅を車両の３車幅分よりも大幅に小さくでき、省スペース化を推進できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来例を示す軌道系交通システムの分岐装置の平面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す軌道系交通システムの分岐装置の受渡時の平面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】図５の部分拡大透視図である。
【図９】図８のIX−IX線断面図である。
【図１０】図５のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態を示す軌道系交通システムの分岐装置の直進時の平面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態である軌道系交通システムの分岐装置の平面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態である軌道系交通システムの分岐装置の平面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の好適実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図５に示すように、本実施形態の前提となる軌道系交通システムは、一の軌道１と他の軌道２とが隣り合うように並行に敷設されており、各軌道１、２を車両３が原則的には矢印で示すように反対方向に走行するようになっている。
【００２４】
この軌道系交通システムの分岐装置４は、一の軌道１をその側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行する車両３を、そのまま一の軌道１を直進させるか或いは他の軌道２に受け渡して他の軌道２の側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行させるかを切り替えるものである。また、この分岐装置４は、他の軌道２をその側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行する車両３を、そのまま他の軌道２を直進させるか或いは一の軌道１に受け渡して一の軌道１の側部に設けられたガイドレール２０に沿って走行させるかを切り替えることもできる。
【００２５】
一の軌道１と他の軌道２とは同一の構成であるので、以下、一の軌道１の構成のみを説明する。
【００２６】
図６に示すように、一の軌道（以下単に軌道と省略することもある）１の側部（他の軌道２側の側部）には、車両３を軌道１に沿って案内するガイドレール２０が敷設されている。ガイドレール２０は、車両３に支持された外方規制ガイドローラー６が接して車両３の車幅方向外方への移動を規制する外方規制ガイドレール（断面Ｈ型鋼）２１と、車両３に支持された内方規制ガイドローラー１０が接して車両３の車幅方向内方への移動を規制する内方規制ガイドレール（断面Ｌ字型鋼）２２とを有する。
【００２７】
詳しくは、車両３には、上方から見て走行輪８を内包するようにコ字型に形成されたレバー２３がコ字の中央部近傍にて水平面内回動可能に支持されており、そのレバー２３の両端部に、鉛直下方に延出された支持軸２４が設けられ、その支持軸２４に、上記外方規制ガイドローラー６と内方規制ガイドローラー１０とが回転可能に装着されている。走行輪８は、レバー２３に連結されており、レバー２３の回動に伴って転舵されるようになっている。
【００２８】
また、軌道１には、車両３の左右の走行輪８が走行する走行面部９が、軌道１の長手方向に沿って凸状に設けられている（図５のドット部分）。
【００２９】
上述のガイドレール２０は、軌道１の直進部分の全域に敷設されていると共に、直進部分から分岐部分の入口を過ぎて他の軌道２に繋がる部分までカーブされて延長されている。
【００３０】
図５に示すように、一の軌道１には、他の軌道２から遠い側の側部にも、上述したガイドレール２０と同様に、外方規制ガイドレール２１と内方規制ガイドレール２２とから成るガイドレール２０が敷設されている。このガイドレール２０は、直進部分の途中（分岐に差し掛かる部分）から分岐部分を過ぎて再び直進部分に至るまで直線状に延出されている。
【００３１】
図５、図７に示すように、軌道１の直進部分から分岐の入口に架けての部分においては、左右のガイドレール２０の夫々の内方規制ガイドレール２２が一部削除され、代わりに切替内方規制ガイドレール２２ａが夫々配設されている。左右の切替内方規制ガイドレール２２ａは、電動ジャッキ等の昇降装置２５によって、内方規制ガイドローラー１０に接する有効位置（図７左方に示す高い位置）と内方規制ガイドローラー１０に接しない無効位置（図７右方に示す低い位置）とに、個々に昇降されるようになっている。有効位置の切替内方規制ガイドレール２２ａは、その前後の内方規制ガイドレール２２の高さと等しくなってそれと繋がり、無効位置の切替内方規制ガイドレール２２ａは、その前後の内方規制ガイドレール２２の高さよりも低くなって内方規制ガイドローラー１０と係合しない。
【００３２】
かかる構成によれば、図５にて、一の軌道１の、図中、上側の切替内方規制ガイドレール２２ａを有効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール２２ａを無効位置とすると、車両３は直進する方向に案内され、上側の切替内方規制ガイドレール２２ａを無効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール２２ａを有効位置とすると、車両３は分岐する方向に案内される。分岐する方向に案内された車両３は、分岐装置４によって、他の軌道２に受け渡されることになる。
【００３３】
図５に示すように、分岐装置４は、一の軌道１と他の軌道２との分岐部分に、一の軌道１と他の軌道２との隣り合うガイドレール２０を削除して受渡エリア２６を設け、その受渡エリア２６に、一の軌道１のガイドレール２０の削除端部２０ａに繋がる一の可動ガイドレール２０ｍを配設すると共に、他の軌道２のガイドレール２０の削除端部２０ａに繋がる他の可動ガイドレール２０ｍを配設することで概略構成されている。
【００３４】
一の可動ガイドレール２０ｍは、基端が一の軌道１のガイドレール２０の削除端部２０ａに繋がる位置でピンやヒンジ等の回動支持部材２７により水平面内回動可能に支持され、先端が他の軌道２内に侵入する受渡位置（実線）と他の軌道２及び一の軌道１から待避する直進位置（一点鎖線）とに移動するように回動する。他の可動ガイドレール２０ｍも、同様に、基端が他の軌道２のガイドレール２０の削除端部２０ａに繋がる位置でピンやヒンジ等の回動支持部材２７により水平面内回動可能に支持され、先端が一の軌道１内に 
侵入する受渡位置（実線）と一の軌道１及び他の軌道２から待避する直進位置（一点鎖線）とに移動するように回動する。
【００３５】
一の軌道１のガイドレール２０に繋がる一の可動ガイドレール２０ｍと、他の軌道２のガイドレール２０に繋がる他の可動ガイドレール２０ｍとは同一の構成であるので、以下、一の可動ガイドレール２０ｍの構成のみを説明する。
【００３６】
図５に示すように、一の可動ガイドレール（以下単に可動ガイドレールと省略することもある）２０ｍは、削除端部２０ａにて外方規制ガイドレール２１と繋がるように配設された可動外方規制ガイドレール２１ｍと、削除端部２０ａにて内方規制ガイドレール２２と繋がるように配設された可動内方規制ガイドレール２２ｍとを有する。図５のＸ−Ｘ線断面図である図１０に示すように、可動外方規制ガイドレール２１ｍは、断面Ｈ型鋼からなり、車両３の外方規制ガイドローラー６が接することで、車両３の車幅方向外方への移動を規制し、可動内方規制ガイドレール２２ｍは、断面Ｌ字型鋼からなり、車両３の内方規制ガイドローラー１０が接することで、車両３の車幅方向内方への移動を規制する。
【００３７】
図５及びその部分拡大図である図８に示すように、一の軌道１の可動ガイドレール２０ｍ及び他の軌道２の可動ガイドレール２０ｍは、夫々、回動装置３０によって個々に基端の回動支持部材２７を中心に回動され、先端が受渡位置と直進位置とに移動される。
【００３８】
一の軌道１の可動ガイドレール２０ｍ用の回動装置３０と他の軌道２の可動ガイドレール２０ｍ用の回動装置３０とは同一の構成であるので、以下、一の軌道１の可動ガイドレール２０ｍ用の回動装置３０の構成のみを説明する。
【００３９】
図８〜図１０に示すように、受渡エリア２６における路面の下方には、回動装置３０を収容するための収容空間（収容室）３１が、一の軌道１側から他の軌道２側に架けてこれら軌道１、２を横切る方向に延出されて形成されている。回動装置３０は、収容室３１内に配設されたジャッキ（電動ジャッキ）３２と、ジャッキ３２の伸縮ロッド３３に連結されたスライダ３４と、スライダ３４を案内するスライダガイド３５と、スライダ３４の上部に設けられ可動ガイドレール２０ｍ（可動外方規制ガイドレール２１ｍ、可動内方規制ガイドレール２２ｍ）を支持する金具３６とを有する。
【００４０】
ジャッキ３２は、一端が収容室３１に鉛直軸回りに回動可能に支持されたシリンダ３７と、シリンダ３７の他端から突出されその突出長さが変化する伸縮ロッド３３とを有する。スライダ３４は、伸縮ロッド３３の先端に鉛直軸回りに回動可能に連結された水平金具３８と、水平金具３８に取り付けられた鉛直板３９と、鉛直板３９に装着された複数のガイドローラー４０とを有する。これらガイドローラー４０は、図９に示すように鉛直板３９の左右に配設され、図１０に示すように鉛直板３９の進退方向両端部に配設され、図９及び図１０に示すように上下２段に配設されている。
【００４１】
上段のガイドローラー４０と下段のガイドローラー４０との間には、スライダガイド３５のガイド板４１が配置されている。通常、ガイド板４１の上面には上段のガイドローラー４０が接地し、下段のガイドローラー４０はガイド板４１の下面から離間している。ジャッキ３２の伸縮ロッド３３を伸縮作動させた際には、上段のガイドローラー４０がガイド板４１の上面に接し、下段のガイドローラー４０がガイド板４１の下面に接することで、スライダ３４がスライダガイド３５のガイド板４１に沿って案内される。ガイド板４１は、収容室３１に設置された支持ブラケット４２の水平フランジ４３に、ボルトナットやネジ等の締結具によって装着されており、摩耗した際には交換可能となっている。
【００４２】
収容室３１と路面とは、細長い開口４４を介して連通されており、この開口４４に、スライダ３４の上部に設けられた金具３６が挿通されている。開口４４は、可動ガイドレール２０ｍの回動支持部材２７（図５参照）を中心とした円弧状のスリットから成り、この開口４４に挿通された金具３６には、可動ガイドレール２０ｍ（可動外方規制ガイドレール２１ｍ、可動内方規制ガイドレール２２ｍ）の先端側が支持されている。また、この開口４４と同様に、スライダガイド３５のガイド板４１も円弧状に湾曲されており、スライダ３４の鉛直板３９も湾曲或いは平断面く字状に屈曲形成されている。
【００４３】
かかる回動装置３０によれば、ジャッキ３２の伸縮ロッド３３を伸長させると、可動ガイドレール２０ｍは、基端の回動支持部材２７を中心に回動され、図５の実線、図８の一点鎖線、図１０に示すように、先端が受渡位置に移動される。逆に、ジャッキ３２の伸縮ロッド３３を収縮させると、可動ガイドレール２０ｍは、基端の回動支持部材２７を中心に逆方向に回動され、図５の一点鎖線、図８の二点鎖線、図１０、図１１、図１２に示すように、先端が直進位置に移動される。
【００４４】
以上の構成からなる軌道系交通システムの分岐装置４の作動を述べる。
【００４５】
先ず、図５において、一の軌道（図中、上側の軌道）１を右から左に走行する車両３を他の軌道２に受け渡す場合を述べる。
【００４６】
この場合、予め、図５における一の軌道１の図中、上側の切替内方規制ガイドレール２２ａを下降させて無効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール２２ａを上昇させて有効位置とし（図７参照）、図８に示す各ジャッキ３２を伸長させて各可動ガイドレール２０ｍを図５に実線で示すように受渡位置に回動させておく。これにより、一の軌道１の可動ガイドレール２０ｍの先端が他の軌道２内に侵入し、他の軌道２の可動ガイドレール２０ｍの先端が一の軌道１内に侵入した状態となって、これら可動ガイドレール２０ｍによって分岐路４５が形成される。
【００４７】
この結果、図５の一の軌道１の右端に位置する車両３は、直進部分では図６に示すように車幅方向片側のガイドレール２０（外方規制ガイドレール２１、内方規制ガイドレール２２）に案内され、分岐部分の入口手前では図７に示すように一方の（図５の下側の）切替内方規制ガイドレール２２ａに案内され、分岐路４５に進入すると図１０に示すように受渡位置に回動された可動ガイドレール２０ｍ（可動外方規制ガイドレール２１ｍ、可動内方規制ガイドレール２２ｍ）に案内される。そして、車両が分岐路４５の可動ガイドレール２０ｍの中程まで進行すると、反対側（他の軌道２側）の可動ガイドレール２０ｍに案内が受け渡され、以降、他の軌道２側のガイドレール２０に案内されて他の軌道２を走行する。なお、車両３が分岐路４５から他の軌道２の直進部分に進入する前に、他の軌道２の図５における下側の切替内方規制ガイドレール２２ａを無効位置としておき、その切替内方規制ガイドレール２２ａと車両３の内方規制ガイドローラー１０との干渉を避けるようにする。
【００４８】
以上により、車両３が一の軌道１から他の軌道２に受け渡される。
【００４９】
次に、図５において、一の軌道１の右端に位置する車両３をそのまま一の軌道１を直進させる場合を述べる。
【００５０】
この場合、予め、一の軌道１の図５における上側の切替内方規制ガイドレール２２ａを上昇させて有効位置とし、下側の切替内方規制ガイドレール２２ａを下降させて無効位置とし、図８に示す各ジャッキ３２を収縮させて各可動ガイドレール２０ｍを図５に一点鎖線、図１１に実線で示すように直進位置に回動させておく。
【００５１】
すると、図５、図１１の一の軌道１の右端に位置する車両３は、直進部分では図６に示すように車幅方向片側のガイドレール２０（外方規制ガイドレール２１、内方規制ガイドレール２２）に案内され、分岐部分の入口手前では一方の（図１１の上側の）切替内方規制ガイドレール２２ａに案内され、そのまま上側のガイドレール２０に案内されて一の軌道１を直進する。
【００５２】
このとき、一の軌道１の可動ガイドレール２０ｍ、他の軌道２の可動ガイドレール２０ｍは、夫々、一の軌道１及び他の軌道２から待避した状態となっているため、一の軌道１を走行する車両３と干渉することはなく、他の軌道２を走行する車両３とも干渉することはない。
【００５３】
以上により、車両３が一の軌道１をそのまま直進することになる。
【００５４】
なお、これまでの説明では、図５において、車両３が一の軌道１の右端から他の軌道２に受け渡されて左方に進行する場合と、一の軌道１をそのまま左方に直進する場合とを述べたが、逆に、車両３が他の軌道２の左端から一の軌道１に受け渡されて右方に進行する場合と、他の軌道２をそのまま右方に直進する場合とについては、同様であるので説明を省略する。
【００５５】
本実施形態に係る軌道系交通システムの分岐装置４によれば、車両３を一の軌道１と他の軌道２との間で受け渡す場合には、図５に示すように、各軌道１、２の可動ガイドレール２０ｍを夫々受渡位置に回動させ、各軌道１、２の可動ガイドレール２０ｍの先端を反対側の軌道２、１内に侵入させて、これら可動ガイドレール２０ｍにより分岐路４５を形成するので、分岐路４５の一部が各軌道１、２に侵入した状態となり、受渡エリア２６において、一の軌道１と他の軌道２とが占める並設方向の幅を、車両３の３車幅分よりも狭くできる。
【００５６】
すなわち、車両３を双方の軌道１、２の間で受け渡す場合には、各軌道１、２を直進する領域に可動ガイドレール２０ｍの先端が飛び出ていても、車両３が直進しない以上干渉することはないため、各軌道１、２の可動ガイドレール２０ｍの先端を反対側の軌道２、１内に侵入させて、これら可動ガイドレール２０ｍにより分岐路４５を形成しても全く支障がない。この結果、受渡エリア４５における双方の軌道１、２の幅方向の間隔、ピッチを可及的に狭めることができ、省スペース化を推進できる。
【００５７】
具体的には、図１に示すように分岐路５が路面に固定して設置されていた従来例では、受渡エリア１３における双方の軌道１、２を横断する方向の寸法が略３車幅部分が必要であったところ、本実施形態では、各可動ガイドレール２０ｍを回動させて一部が各軌道１、２に侵入させて分岐路４５を形成しているので、受渡エリア２６の寸法を略２．１車幅分程度にまで狭くでき、大幅な省スペース化を推進できる。
【００５８】
また、車両３を現在走行中の軌道１（又は２）をそのまま直進させる場合には、図１１に示すように、各軌道１、２の可動ガイドレール２０ｍを夫々直進位置に回動させることで各軌道１、２から待避させているので、これら直進位置の可動ガイドレール２０ｍが各軌道１、２を走行する車両３と干渉することはない。
【００５９】
本発明は、上記実施形態には限定されない。
【００６０】
本実施形態では、図５に示すように、各軌道１、２の直進部分においては、車幅方向の片側のみに内方規制ガイドレール（断面Ｌ字型鋼）２２と外方規制ガイドレール（断面Ｈ型鋼）２１からなるガイドレール２０を敷設して片側ガイド方式としたが、各軌道１、２
の直進部分において、車幅方向の両側に外方規制ガイドレール２１のみを敷設して、両側ガイド方式としてもよい。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図１３は、本第２の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ａの平面図である。また、図１４は、図１３のＡ−Ａ線断面図である。
なお、本第２の実施形態の軌道系システムの分岐装置４Ａの説明にあたり、上記実施形態の軌道系システムの分岐装置４と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略あるいは簡略化する。
【００６２】
本第２の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ａは、上述の回動装置３０に換えて、回動装置１００を備えている。
この回動装置１００は、上述の回動装置３０と同様に、可動ガイドレール２０ｍの先端が受渡位置あるいは直進位置となるように可動ガイドレール２０ｍを回動させるものであり、スライダ１１０と、ジャッキ３２（駆動部）とを備えている。
【００６３】
スライダ１１０は、図１４に示すように、走行面部９の走行面９ａと面一の上面１１１を有し、図１３に示すように、走行面部９に設けられた溝部９ｂを介して走行面部９と交差してスライド可能に配設されるものである。
【００６４】
より詳細には、溝部９ｂは、凸条の走行面部９が設けられる床部１４０の上面１４１と底面がほぼ同じ高さとなる深さで設けられている。
そして、走行面部９が設けられる可動ガイドレール２０ｍの回動半径に合わせて湾曲されたレール１３０が、床部１４０の上面１４１と溝部９ｂの底面を通って敷設されている。つまり、レール１３０は、走行面部９に設けられる溝部９ｂを介して走行面部９と交差して敷設されている。
スライダ１１０は、図１４に示すように、レール１３０に当接する複数のローラ１１２を備えており、当該ローラ１１２が転がることによってレール１３０に沿って水平にスライドし、これによって溝部９ｂを介して走行面部９と交差してスライドする。
そして、スライダ１１０の高さが、上面１１１が走行面部９の走行面９ａと面一となるように設定されている。このため、スライダ１１０は、レール１３０に沿ってスライドしても、常に上面１１１が走行面部９の走行面９ａと面一とされる。
【００６５】
このスライダ１１０の上面１１１には、図１３に示すように、可動ガイドレール２０ｍが固定されている。このスライダ１１０がレール１３０に沿ってスライドすることによって、当該スライダ１１０に固定された可動ガイドレール２０ｍが回動する。
【００６６】
また、スライダ１１０の長さは、図１３に示すように、可動ガイドレール２０ｍがいかなる姿勢であっても、（すなわち可動ガイドレール２０ｍの先端が受渡位置あるいは直進位置であっても）、常にスライダ１１０の一部が走行面部９の走行面９ａを埋めるように設定されている。
さらにスライダ１１０の幅は、スライダ１１０がスライド可能な範囲で、できる限り溝部９ｂの幅に近づけてある。つまり、スライダ１１０と走行面部９との間の隙間が可能な限り小さくなるようにスライダ１１０の幅が設定されている。
【００６７】
そして、本第２の実施形態においてジャッキ３２は、伸縮ロッド３３がスライダ１１０に連結されており、スライダ１１０を上面１１１と走行面部９の走行面９ａとが面一とされた状態でスライドさせる。
【００６８】
このように構成された本第２の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ａによれば、ジャッキ３２の伸縮ロッド３３が伸縮することによってスライダ１１０がスライドし、これによって可動ガイドレール２０ｍが回動する。
【００６９】
上記実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４においては、回動装置３０の金具３６が通過するための開口４４を走行面部９に対して設ける必要がある。この開口４４の幅は、少なくとも金具３６の厚さよりは大きくする必要がある。結果、走行面部９に形成される開口４４の幅が広くなり、車両３の走行輪８が当該開口４４を通過した際に車両３が揺れるおそれがある。
これに対して、本第２実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ａにおいては、走行面部９に開口４４を設ける必要がなく、必要なのはスライダ１１０をスライド可能とするためのスライダ１１０と走行面部９との間の僅かな隙間だけである。このため、車両３が揺れることを抑止し、車両３の乗り心地を向上させることができる。また、開口４４に対して異物が入り込むことを防止することができる。
なお、上記実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４においても、例えば、金具３６に固定されて移動すると共に、開口４４を塞ぐ板部材等を別途設け、走行輪８が通過する領域において開口４４を塞ぐようにすることで同様の効果を期待できる。
【００７０】
また、本第２の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ａにおいては、構造が単純であるため、スライダ１１０の高さを低く抑えることができ、床部１４０に収容室３１を設けることなく回動装置１００を設置することができる。
したがって、収容室３１に異物が入り込む恐れがなくなり、メンテナンスが容易となる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１５は、本第３の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ｂの平面図である。また、図１６は、図１５のＢ−Ｂ線矢視図である。なお、図１５においては、本第３の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ｂの片方の可動ガイドレール側のみを図示している。
また、本第３の実施形態の軌道系システムの分岐装置４Ｂの説明にあたり、上記実施形態の軌道系システムの分岐装置４と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略あるいは簡略化する。
【００７２】
本第３の実施形態の軌道系システムの分岐装置４Ｂは、上記実施形態における回動装置３０に換えて回動装置２００を備えると共に、台車３００と、固定装置４００と、支持台５００とを備えている。
【００７３】
回動装置２００は、可動ガイドレール２０ｍの中央部に配置されており、可動ガイドレール２０ｍの下方に設置されている。
この回動装置２００は、図１５に示すように、可動ガイドレール２０ｍに固定されるラックギア２０１と、当該ラックギア２０１に噛合されて不図示のモータによって回転駆動されるピニオンギア２０２とを備えている。
そして、回動装置２００は、不図示のモータによってピニオンギア２０２を回動されることによってラックギア２０１を移動し、これによって可動ガイドレール２０ｍを回動する。
なお、回動装置２００に換えてシリンダを設置し、このシリンダのロッドを可動ガイドレールに固定し、ロッドを伸縮することによって可動ガイドレール２０ｍを回動させるようにしても良い。
【００７４】
台車３００は、車両３の走行輪８が走行する走行面部９の走行面９ａあるいは当該走行面９ａと面一とされた台車走行面（支持台５００の上面５００ａ）上を走行可能とされており、可動ガイドレール２０ｍを下方から支持している。
なお、台車３００には、図１６に示すように、車両３の移動方向に向けて水平に設けられた固定穴３０１が形成されている。
【００７５】
固定装置４００は、可動ガイドレール２０ｍの先端が受渡位置あるいは直進位置である場合に台車３００を固定するものである。
この固定装置４００は、走行面９ａよりも下方に設けられたピットに収容されており、シリンダ設置部４０１と、土台４０２と、第１シリンダ４０３と、第２シリンダ４０４を備えている。
シリンダ設置部４０１は、台車３００の固定穴３０１にロッドを挿し込む第２シリンダ４０４が設置される部品であり、土台４０２に対してヒンジを介して軸支されている。このシリンダ設置部４０１は、第１シリンダ４０３によって、第２シリンダ４０４を走行面９ａ上に突出させて台車３００の固定穴３０１に対向させる固定姿勢と、第２シリンダ４０４を走行面９ａの下方に収容する収容姿勢との間で回動可能とされている。
図１５及び図１６に示すように、固定装置４００は、可動ガイドレール２０ｍの先端が受渡位置とされた場合の台車３００に接続可能な位置と、可動ガイドレール２０ｍの先端が直進位置である場合の台車３００に接続可能な位置との各々に設けられている。
そして、第２シリンダ４０４は、シリンダ設置部４０１が回動されて台車３００の固定穴３０１に対向配置された際に、ロッドを伸張して台車３００の固定穴３０１に挿し込むことによって台車３００を固定する。
【００７６】
支持台５００は、台車３００が移動する範囲の走行面部９が設けられていない箇所に設置されており、その上面５００ａが走行面９ａと面一とされた台車走行面とされている。
なお、台車３００の移動範囲が走行面部９の走行面９ａのみで済む場合には、支持台５００を削除することも可能である。
【００７７】
以上のような本第３の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ｂによれば、台車３００が走行面９ａあるいは当該走行面９ａと面一の台車走行面（支持台５００の上面５００ａ）を走行することによって、可動ガイドレール２０ｍが回動される。このため、本第３の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ｂによれば、上記実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４が備える回動装置３０の金具３６が通過するための開口４４を走行面部９に対して設ける必要がなくなる。このため、車両３が揺れることを抑止し、車両３の乗り心地を向上させることができる。また、開口４４に対して異物が入り込むことを防止することができる。
【００７８】
また、本第３の実施形態の軌道系交通システムの分岐装置４Ｂにおいては、可動ガイドレール２０ｍの先端が受渡位置あるいは直進位置である場合に台車３００を固定する固定装置４００を備えている。
このため、車両３が分岐装置４Ｂを通過する際に、可動ガイドレール２０ｍが揺れ、車両３が揺れることを防止することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  一の軌道
２  他の軌道
３  車両
４  分岐装置
２０  ガイドレール
２１  外方規制ガイドレール
２２  内方規制ガイドレール
２０ａ  削除端部
２０ｍ  可動ガイドレール
２１ｍ  可動外方規制ガイドレール
２２ｍ  可動内方規制ガイドレール
２６  受渡エリア
２７  回動支持部材
３０  回動装置
３２  ジャッキ（駆動部）
１００  回動装置
１１０  スライダ
２００  回動装置
３００  台車
４００  固定装置
５００  支持台
５００ａ  上面（台車走行面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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