(57)【要約】【課題】上り回線において、周波数を共用する他の無線通信システムに与える干渉を低減する無線通信基地局装置及び無線通信方法を提供する。【解決手段】ＵＬ周波数割当部１０５は、端末位置情報管理部１０３から端末の位置情報を、被干渉固定局位置情報管理部１０４からＦＳＳ地球局の位置情報をそれぞれ取得し、取得した端末の位置情報、ＦＳＳ地球局の位置情報及び自局の位置情報との関係から各端末にＵＬ周波数を割り当てる。具体的には、ＵＬ周波数割当部１０５は、基地局のセル内において、基地局に対してＦＳＳ地球局方向であって、かつ、ＦＳＳ地球局より遠い端末には、ＦＳＳ使用帯域を割り当てない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手である無線通信端末装置の位置情報を管理する端末位置情報管理手段と、
自無線通信システムと重複する周波数を使用する他の無線通信システムにおける固定局の位置情報を管理する固定局位置情報管理手段と、
前記無線通信端末装置の位置及び前記固定局の位置に基づいて、前記無線通信端末装置にアップリンク周波数として前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てるか否かを制御する周波数割当手段と、
を具備する無線通信基地局装置。
【請求項２】
前記周波数割当手段は、自局のセル内において、自局を基準として前記固定局と同じ方向であって、かつ、前記固定局よりも遠い位置にある無線通信端末装置には、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てない請求項１に記載の無線通信基地局装置。
【請求項３】
前記周波数割当手段は、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てないエリアの両側に位置する無線通信端末装置には、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てる請求項２に記載の無線通信基地局装置。
【請求項４】
前記固定局における干渉レベルを取得する干渉レベル情報取得手段をさらに具備し、
前記周波数割当手段は、前記干渉レベルに応じて、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てないエリアの大きさを制御する請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信基地局装置。
【請求項５】
前記周波数割当手段は、自局の近くに前記固定局が位置する場合、自局を基準として前記固定局と反対方向に位置する無線通信端末装置には、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てない請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信基地局装置。
【請求項６】
前記周波数割当手段は、自局と通信を行う全ての無線通信端末装置が自局へ送信する際に自局へ向けるビーム幅の上限値を定めておき、前記ビーム幅の上限値で送信を行う無線通信端末装置が自局が構成するセル端に存在する場合に、前記固定局へ干渉を与えない限界となる無線通信端末装置の位置を２点求め、これらの２点と前記固定局とを直線で結んだ際の角度が１８０°より小さくなる側のセル内のエリアに存在する無線通信端末装置には、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てない請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線通信基地局装置。
【請求項７】
前記周波数割当手段は、自局の近くに前記固定局が位置する場合、自局を基準として前記固定局と反対方向において、前記ビーム幅の上限値で送信を行う無線通信端末装置が自局の構成するセルエッジに存在する場合に、前記固定局へ干渉を与えない限界となる無線通信端末装置の位置を２点求め、これらの２点と自局とを直線で結んだ際の角度が１８０°より小さくなる側のセル内のエリアに存在する無線通信端末装置には、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てない請求項６に記載の無線通信基地局装置。
【請求項８】
前記周波数割当手段は、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てないエリアに加えて、前記固定局の周辺に存在する無線通信端末装置にも、前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てない請求項６又は請求項７に記載の無線通信基地局装置。
【請求項９】
無線通信端末装置の位置情報を管理する端末位置情報管理ステップと、
自無線通信システムと重複する周波数を使用する他の無線通信システムの固定局の位置情報を管理する固定局位置情報管理ステップと、
前記無線通信端末装置の位置及び前記固定局の位置に基づいて、無線通信基地局装置が前記無線通信端末装置にアップリンク周波数として前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てるか否かを制御する周波数割当ステップと、
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる通信システムと周波数帯域を共用する無線通信基地局装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７年末に開催された世界無線通信会議（WRC-07）にて、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの移動通信サービス用に新たな周波数帯の割り当てが行われた。これにより、世界１００カ国以上の国々が３．４〜３．６ＧＨｚ帯をＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄのサービスに使用することを表明し、この周波数帯は事実上の移動通信用国際周波数となった。
【０００３】
しかしながら、この帯域はＣ−ｂａｎｄと呼ばれ、既存の固定衛星通信（FSS: Fixed Satellite Service）において活用されており、主に降雨減衰の激しい赤道直下の国々や広大な国土を有する国々では、テレビ放送や災害時の緊急回線として使用されている。このような国々では、ＦＳＳは重要な通信手段となっており、ＩＭＴ−ＡｄｖａｎｃｅｄではＦＳＳと同一周波数を共用するにあたり、ＦＳＳへ干渉を与えないようにする必要がある。
【０００４】
例えば、図１に示すように、非特許文献１等に記載の技術を適用し、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ端末（以下、単に「端末」という）が指向性制御を行い、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ基地局（以下、単に「基地局」という）へ向けたビームを形成して送信する方法が考えられる。この方法によれば、無駄な放射を抑制し、ＦＳＳ地球局への干渉を低減することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】菊間信良、「アレーアンテナによる適応信号処理」、科学技術出版
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の技術では、端末が基地局へ向けてビームを形成しても、図２に示すように、端末と基地局との間にＦＳＳ地球局が位置する場合、端末の指向性がＦＳＳ地球局の方向を向くことになり、ＦＳＳ地球局へ干渉を与えてしまう。特に、端末、基地局及びＦＳＳ地球局が直線状に位置する場合、ＦＳＳ地球局への干渉がより顕著に表れる可能性が高い。
【０００７】
また、このように端末、基地局及びＦＳＳ地球局が直線状に近い状態で位置し、図３に示すように、ＦＳＳ地球局の近くに家屋、ビル又は鉄塔などの構造物が存在する場合、これらの構造物によって反射されたマルチパスの距離減衰が小さく、マルチパスがＦＳＳ地球局へ大きな干渉を与えてしまう。
【０００８】
本発明の目的は、上り回線において、周波数を共用する他の無線通信システムに与える干渉を低減する無線通信基地局装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信基地局装置は、通信相手である無線通信端末装置の位置情報を管理する端末位置情報管理手段と、自無線通信システムと重複する周波数を使用する他の無線通信システムにおける固定局の位置情報を管理する固定局位置情報管理手段と、前記無線通信端末装置の位置及び前記固定局の位置に基づいて、前記無線通信端末装置にアップリンク周波数として前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てるか否かを制御する周波数割当手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
本発明の無線通信方法は、無線通信端末装置の位置情報を管理する端末位置情報管理ステップと、自無線通信システムと重複する周波数を使用する他の無線通信システムの固定局の位置情報を管理する固定局位置情報管理ステップと、前記無線通信端末装置の位置及び前記固定局の位置に基づいて、無線通信基地局装置が前記無線通信端末装置にアップリンク周波数として前記他の無線通信システムの使用帯域を割り当てるか否かを制御する周波数割当ステップと、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上り回線において、周波数を共用する他の無線通信システムに与える干渉を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非特許文献１に記載の技術の説明に供する図
【図２】端末がＦＳＳ地球局へ干渉を与える様子を示す図
【図３】構造物によって反射されたマルチパスがＦＳＳ地球局へ干渉を与える様子を示す図
【図４】本発明の実施の形態１、３、４に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１、３、４に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを示す模式図
【図７】被干渉システム使用帯域割り当て不可エリア及び被干渉システム使用帯域割り当て条件エリアを示す模式図
【図８】本発明の実施の形態２、４に係るモニタ局の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１０】被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの大きさを制御する様子を示す模式図
【図１１】モニタ局と基地局とが有線接続された場合の基地局及びモニタ局の構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを示す模式図
【図１３】ビーム幅の定義を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４に係る被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲決定方法の一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態４に係る被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲決定方法の他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
図４は、本発明の実施の形態１に係るＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ基地局装置（以下、単に「基地局」という）の構成を示すブロック図である。この図において、受信処理部１０２は、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ端末（以下、単に「端末」という）から送信された信号をアンテナ１０１を介して受信し、受信した信号にＡ／Ｄ変換処理、ベースバンド帯域へのダウンコンバート処理、復調・復号等の所定の無線受信処理を行い、端末位置情報管理部１０３に出力する。
【００１５】
端末位置情報管理部１０３は、受信処理部１０２から出力された信号に含まれる端末位置情報を抽出し、抽出した端末位置情報を保持すると共に、ＵＬ（Ｕｐ Ｌｉｎｋ）周波数割当部１０５に出力する。
【００１６】
被干渉固定局位置情報管理部１０４には、自局のセル内に位置する被干渉固定局（すなわち、ＦＳＳ地球局）の位置情報が予め記憶されており、必要に応じてＵＬ周波数割当部１０５に読み出される。なお、以下の説明において、ＦＳＳ無線通信システムを被干渉システムと呼ぶ。
【００１７】
ＵＬ周波数割当部１０５は、端末位置情報管理部１０３から端末の位置情報を、被干渉固定局位置情報管理部１０４から被干渉固定局の位置情報をそれぞれ取得し、取得した端末の位置情報、被干渉固定局の位置情報及び自局の位置情報との関係から各端末にＵＬ周波数を割り当て、割り当てたＵＬ周波数を示すＵＬ周波数割当情報を送信処理部１０６に出力する。なお、ＵＬ周波数割当部１０５は、端末から送信されたＵＬ信号の受信品質に応じて、適宜割り当て周波数を変更してもよい。また、ＵＬ周波数割当部１０５は、被干渉固定局位置情報管理部１０４が保持している被干渉固定局の位置情報と自局の位置情報をもとに、予め、端末位置と割り当てるべきＵＬ周波数との対応情報を生成しておき、端末位置情報管理部１０３から取得する端末の位置情報と上記対応情報を使って、割り当てるＵＬ周波数を決定してもよい。
【００１８】
送信処理部１０６は、ＵＬ周波数割当部１０５から出力されたＵＬ周波数割当情報、及び、図示しない送信データ生成部から入力される送信データなどのＵＬ信号に対して、符号化、変調、デジタルアナログ変換処理、無線周波数帯域へのアップコンバート処理等の所定の無線送信処理を行い、アンテナ１０７から無線送信する。
【００１９】
図５は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。この図において、受信処理部２０２は、基地局から送信された信号をアンテナ２０１を介して受信し、受信した信号にＡ／Ｄ変換処理、ベースバンド帯域へのダウンコンバート処理、復調・復号等の所定の無線受信処理を行い、到来方向推定部２０３及びＵＬ周波数情報取得部２０４に出力する。
【００２０】
到来方向推定部２０３は、受信処理部２０２から出力された信号に基づいて、基地局の方向を推定し、推定結果を送信処理部２０６に出力する。なお、図示しないが、到来方向推定のために複数の受信アンテナを必要とする場合は、アンテナ２０１の他に受信アンテナを用意してもよい。
【００２１】
ＵＬ周波数情報取得部２０４は、受信処理部２０２から出力された信号からＵＬ周波数割当情報を取得し、取得したＵＬ周波数割当情報を送信処理部２０６に通知する。
【００２２】
位置情報取得部２０５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）や基地局からの受信情報を用いた測位手段等の測位機能により自端末の位置情報を取得し、取得した位置情報を送信処理部２０６に通知する。
【００２３】
送信処理部２０６は、位置情報取得部２０５から通知された端末の位置情報、及び、図示しない送信データ生成部から入力される送信データなどのＵＬ信号に対して、符号化、変調、デジタルアナログ変換処理、無線周波数帯域へのアップコンバート処理等の所定の無線送信処理を行い、アンテナ２０７から無線送信する。ここで、基地局から自端末位置に応じたＵＬ周波数の割り当てが実施される前、例えば初めて位置情報を送信する場合などは、被干渉システム使用帯域以外を用いて送信することで干渉を回避する。また、基地局から位置に応じたＵＬ周波数の割り当てが実施されると、送信処理部２０６は、ＵＬ周波数情報取得部２０４から出力されたＵＬ周波数割当情報に示された周波数を用いて、到来方向推定部２０３から出力された基地局方向へビームを形成して送信を行う。
【００２４】
次に、図４に示した基地局のＵＬ周波数割当部１０５の動作について詳細に説明する。ＵＬ周波数割当部１０５は、基地局のセル内において、基地局に対して被干渉固定局方向であって、かつ、被干渉固定局より遠い位置に存在する端末には、ＵＬ周波数として被干渉システム使用帯域を割り当てない。この様子を模式的に図６に示す。図６において、被干渉固定局を含む斜線で覆うエリア（被干渉システム使用帯域割り当て不可エリア）に存在する端末には、ＵＬ周波数として被干渉システム使用帯域を割り当てない。これにより、端末が基地局方向へ向けてビームを形成しても、被干渉固定局へ与える干渉を低減することができる。
【００２５】
ただし、ＵＬ周波数割当部１０５は、図７に示すように、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを小さくし、そのエリアの両側（被干渉システム使用帯域割り当て条件エリア）では、所定の条件の下、被干渉システム使用帯域を割り当ててもよい。所定の条件としては、例えば、自セル内に存在する端末数が一定数以上の多数に上る場合（すなわち、割り当てるべきＵＬ周波数のリソースが枯渇している場合）、または、端末の被干渉システム使用帯域外におけるＵＬ品質が所定値未満の場合などが考えられる。
【００２６】
このように実施の形態１によれば、基地局のセル内において、基地局を基準として被干渉固定局と同じ方向であって、かつ、被干渉固定局よりも遠い位置に存在する端末には、被干渉システム使用帯域を割り当てないことにより、端末が基地局へ向けてビームを形成しても、被干渉固定局へ与える干渉を低減することができる。
【００２７】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係るモニタ局３００の構成を示すブロック図である。モニタ局３００は、被干渉固定局の位置に配置される。図８において、受信処理部３０２は、端末から送信されたＵＬ信号をアンテナ３０１を介して受信し、受信した信号に対し必要に応じて、フィルタ処理、Ａ／Ｄ変換処理、ベースバンド帯域へのダウンコンバート処理等の干渉レベルの測定に必要な前処理を行い、干渉レベル測定部３０３に出力する。
【００２８】
干渉レベル測定部３０３は、受信処理部３０２から出力された信号の受信レベル、すなわち、被干渉システムにおける干渉レベルを測定し、測定した干渉レベルを示す干渉レベル情報を送信処理部３０４に出力する。なお、測定する受信レベルは、受信した信号の全端末分の合計、端末毎の値、または周波数成分毎の値のいずれでもよい。また、干渉レベルの測定及び干渉レベル情報の送信は定期的に行う。
【００２９】
送信処理部３０４は、干渉レベル測定部３０３から出力された干渉レベル情報に符号化、変調、デジタルアナログ変換処理、無線周波数帯域へのアップコンバート処理等の所定の無線送信処理を行い、アンテナ３０５から無線送信する。ただし、このとき、被干渉システム使用帯域以外の周波数を用いて送信するものとする。
【００３０】
図９は、本発明の実施の形態２に係る基地局４００の構成を示すブロック図である。図９が図４と異なる点は、干渉レベル情報取得部４０１を追加し、ＵＬ周波数割当部１０５をＵＬ周波数割当部４０２に変更した点である。
【００３１】
干渉レベル情報取得部４０１は、受信処理部１０２から出力された信号に含まれる、モニタ局３００から送信された干渉レベル情報を抽出し、抽出した干渉レベル情報をＵＬ周波数割当部４０２に出力する。
【００３２】
ＵＬ周波数割当部４０２は、干渉レベル情報取得部４０１から出力された干渉レベルに応じて、被干渉システム使用帯域を割り当てないエリア（被干渉システム使用帯域割り当て不可エリア）の大きさを制御する。すなわち、図１０に示すように、干渉レベルが所定の閾値より大きい場合には、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを拡大し、干渉レベルが所定の閾値未満の場合には、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを縮小する。ここで、図１０には「被干渉システム使用帯域割り当て条件エリア」が図示されているが、これは必ずしも必要ではない。
【００３３】
これにより、被干渉固定局へ与える干渉を増大させずに、被干渉システム使用帯域を割り当てる端末を増やすことができるので、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムのスループットを向上させることができる。
【００３４】
このように実施の形態２によれば、被干渉固定局に与える干渉レベルに応じて、被干渉システム使用帯域をＵＬ周波数に割り当てないエリアの大きさを制御することにより、被干渉固定局へ与える干渉を低減すると共に、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムのスループットを向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、モニタ局と基地局とが無線接続される場合を例に説明したが、モニタ局と基地局とが有線接続されていてもよい。この場合、図１１に示すように、モニタ局の送信処理部から基地局の周波数割当部に干渉レベル情報を通知するようにする。
【００３６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る基地局及び端末の構成は、実施の形態１に示した図４及び図５の構成と同様であり、一部の機能が異なるのみなので、図４及び図５を援用し、異なる機能について説明する。
【００３７】
ＵＬ周波数割当部１０５は、基地局のセル内において、基地局を基準として被干渉固定局と同じ方向であって、かつ、被干渉固定局よりも遠い位置に存在する端末には、被干渉システム使用帯域をＵＬ周波数として割り当てない。また、基地局の近くに被干渉固定局が位置する場合、基地局に対して被干渉固定局と反対方向に位置する端末にも被干渉システム使用帯域をＵＬ周波数として割り当てない。
【００３８】
この様子を模式的に図１２に示す。図１２において、被干渉固定局を含む斜線で覆うエリアに存在する端末には、ＵＬ周波数として被干渉システム使用帯域を割り当てない。これにより、被干渉固定局が基地局の近くに位置する場合でも、被干渉固定局へ与える干渉を低減することができる。
【００３９】
このように実施の形態３によれば、基地局のセル内において、基地局を基準として被干渉固定局と反対方向に位置する端末にも、被干渉システム使用帯域を割り当てないことにより、被干渉固定局が基地局の近くに位置する場合でも、被干渉固定局へ与える干渉を低減することができる。
【００４０】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４に係る基地局及び端末の構成は、実施の形態１に示した図４及び図５の構成と同様であり、また、本発明の実施の形態４に係るモニタ局の構成は、実施の形態２に示した図８の構成と同様であり、一部の機能が異なるのみなので、これらの図を援用し、異なる機能について説明する。本実施の形態では、実施の形態１及び実施の形態３における「被干渉システム使用帯域割り当て不可エリア」の範囲、及び、実施の形態２における「被干渉システム使用帯域割り当て不可エリア」の初期範囲を決定する際の具体的な方法について一例を示す。
【００４１】
ここで、端末が基地局へ向けて送信を行う際に形成するビームの幅（以下、「ビーム幅」という）の上限値をφとする。つまり、全ての端末は、φ以下のビーム幅で送信を実行するものとする。具体的には、図１３に示すように、アンテナ正面方向と比べて利得が３ｄＢ低くなる角度をビーム幅（または半値幅）という。
【００４２】
図１４は、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲（または初期範囲）を決定する方法を示している。まず、ビーム幅の上限値φで送信を行う端末がセルエッジに存在する場合に、被干渉固定局へ干渉を与えない、すなわち、ビーム内に被干渉固定局が存在しないような端末位置の範囲を求める。次に、被干渉固定局へ干渉を与えない限界位置に存在する２つの端末から被干渉固定局までを直線で結び、直線で結んだ際の角度が１８０°より小さくなる側のセル内のエリア（斜線で覆った範囲）を、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアとする。
【００４３】
図１４では、基地局と被干渉固定局との距離が近い順に図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１４（ｃ）の３種類の例を示しているように、基地局と被干渉固定局との距離が近いほど被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲は大きくなり、遠いほど被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲は小さくなる。
【００４４】
基地局と被干渉固定局とが近接する場合の例を図１５に示す。この場合、基地局から見て被干渉固定局と反対側のエリアにおいても同様に、セルエッジにビーム幅φの端末が存在する場合に、被干渉固定局へ干渉を与えない端末位置の範囲を求める。次に、被干渉固定局へ干渉を与えない限界位置に存在する２つの端末から基地局までを直線で結び、直線で結んだ際の角度が１８０°より小さくなる側のセル内のエリア（図の上部において斜線で覆った範囲）についても、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアとする。
【００４５】
ここで、図１４及び図１５のいずれの場合においても、上述の方法で決定した範囲に加えて、被干渉固定局の周辺も被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアとしてもよい。これは、被干渉固定局の近くに端末が存在する場合、たとえ被干渉固定局の方向へビームを向けていなくても、反射などにより大きな干渉を与える可能性があり、これを回避するために有効である。
【００４６】
また、上述の方法で決定した範囲は、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲（または範囲の初期値）として用いるのではなく、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの下限値としてもよい。つまり、被干渉固定局への干渉をより確実に低減するために、実際の被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアは、上述の方法で決定した範囲より広い範囲としてもよい。
【００４７】
このように、上記の方法によれば、各端末のビーム幅の上限値が決められており、また被干渉固定局の位置やセルの範囲は固定であるため、予め基地局において被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲を決定し、その情報を保持しておくことが可能となる。すなわち、ＵＬ周波数割当部１０５（またはＵＬ周波数割当部４０２）では、被干渉固定局位置情報管理部１０４から得た被干渉固定局の位置情報、自局の位置情報及び端末のビーム幅の上限値φに基づいて、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアの範囲（または初期範囲）を決定しておき、端末位置情報管理部１０３から取得する端末位置情報をもとに、各端末へのＵＬ周波数の割り当てを行う。
【００４８】
このように実施の形態４によれば、端末のビーム幅の上限値、端末の位置及び被干渉固定局の位置に基づいて、セルエッジに存在する２つの端末が被干渉固定局へ干渉を与えない位置の限界を求め、限界位置の内側を被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアとすることにより、被干渉システム使用帯域割り当て不可エリアを効果的に設定することができる。
【００４９】
なお、上記各実施の形態では、被干渉固定局の位置が一定であるものとして説明してきたが、被干渉固定局の数が増減した場合や、被干渉固定局が移動した場合などは、その都度、被干渉固定局位置情報管理部１０４の情報を更新すればよい。また、必要に応じて、ＵＬ周波数割当部１０５が持つ端末位置と割り当てＵＬ周波数との対応関係を示す情報も更新すればよい。
【００５０】
また、本発明は、ＩＭＴ−ＡｄｖａｎｃｅｄやＦＳＳに限定するものではなく、固定局（または半固定局）を持つような無線通信システムと周波数を共用するセルラ方式の無線通信システムに適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる無線通信基地局装置及び無線通信方法は、例えば、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムなど、他の無線通信システムと周波数を共用する必要がある無線通信システムに適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１、１０７、２０１、２０７、３０１、３０５  アンテナ
１０２、２０２、３０２  受信処理部
１０３  端末位置情報管理部
１０４  被干渉固定局位置情報管理部
１０５、４０２  ＵＬ周波数割当部
１０６、２０６、３０４  送信処理部
２０３  到来方向推定部
２０４  ＵＬ周波数情報取得部
２０５  位置情報取得部
３０３  干渉レベル測定部
４０１  干渉レベル情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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