(57)【要約】【課題】柱に架け渡したビーム部分が外力を受けて変形しても、容易に復元する道路用標示体を提供する。【解決手段】可撓性を有するポールを有する柱状の標識部を少なくとも２個立設させ、この柱状の標識部間にビーム状の標識部を架設させ、前記ビーム状の標識部を弾性的に曲がる可撓性を有する筒状に形成する。前記ビーム状の標識部の内側に補強筒を内装させ、前記各柱状の標識部のポールにはそれぞれジョイントを固定させ、この各ジョイントに筒状の内壁部を備えた水平結合部を水平方向に向けて形成させ、この各水平結合部の内壁部の内側に前記補強筒の端部を挿入させるとともに、前記内壁部の外側に前記ビーム状の標識部の端部を挿入させて結合させることで、道路用標示体が外力を受け前記ビーム状の標識部が折れ曲がっても、内装させた補強筒が内側から支持してより強力に変形したビーム状の標識部を復元させる。【選択図】        図３
2011132658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部間にビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
前記ビーム状の標識部は弾性的に曲がる可撓性を有する筒状に形成され、
該ビーム状の標識部の内側には補強筒が内装されており
前記各柱状の標識部のポールにはそれぞれジョイントが固定され、
該各ジョイントには筒状の内壁部を備えた水平結合部が水平方向に向けて形成されており、
該各水平結合部の内壁部の内側に前記補強筒の端部が挿入されるとともに、前記内壁部の外側に前記ビーム状の標識部の端部が挿入されて結合されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
固定ボルトの雄ねじ部が前記ビーム状の標識部の端部を外側から貫通し、前記補強筒に備えたナットに螺結されて、前記ビーム状の標識部と前記補強筒とが前記水平結合部に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記ナットがクリップナットであり、該クリップナットはそのクリップ部を前記補強筒の筒壁部分に挟ませて取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の道路用標示体。
【請求項４】
固定ボルトの雄ねじ部が前記ビーム状の標識部の端部を外側から貫通し、前記内壁部に備えたナットに螺結されて、前記ビーム状の標識部が前記水平結合部に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項５】
前記ナットがクリップナットであり、該クリップナットはそのクリップ部を前記内壁部に挟ませて取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の道路用標示体。
【請求項６】
前記水平結合部には前記ビーム状の標識部の端部外側を覆う壁部が設けられ、
前記固定ボルトのボルト頭部が前記壁部の外側面の内側に収納されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の道路用標示体。
【請求項７】
前記補強筒と前記ビーム状の標識部との隙間に変形後に復元する柔軟性を有する保間部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の道路用標示体。
【請求項８】
前記ジョイントの少なくとも１個に前記水平結合部が複数形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、路面に固定して用いる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、中央が上方に向けて帽状に膨出し、その中心に透孔を有し周辺に取付孔を有する固定ベースと、基端部を上記固定ベースの膨出部分内に保持され、上記透孔より上方へ伸延する弾性ゴム柱と、このゴム柱の上部外周に下端が嵌合した柱または柵よりなる車止め標識が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願平５−２９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、パイプと継手を組み合わせてコの字形状の柵型に車止め標識を形成させた構成が記載されているが、このような車止め標識に車両などが衝突した場合、弾性ゴム柱の変形と復元によって柱部分は元の状態に戻るが、柱に架け渡した柵のビーム部分が与えられた衝撃などによって変形すると復元しないという問題点があった。
【０００６】
そこで本発明は、柱に架け渡したビーム部分が外力を受けて変形しても、容易に復元する道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有するポールを有する柱状の標識部が少なくとも２個立設され、該柱状の標識部間にビーム状の標識部が架設されている道路用標示体であって、
前記ビーム状の標識部は弾性的に曲がる可撓性を有する筒状に形成され、
該ビーム状の標識部の内側には補強筒が内装されており
前記各柱状の標識部のポールにはそれぞれジョイントが固定され、
該各ジョイントには筒状の内壁部を備えた水平結合部が水平方向に向けて形成されており、
該各水平結合部の内壁部の内側に前記補強筒の端部が挿入されるとともに、前記内壁部の外側に前記ビーム状の標識部の端部が挿入されて結合されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、少なくとも２個立設させた柱状の標識部間に前記ビーム状の標識部を架設させるので、この間を歩行者などの人や車両などが横切ることを防止でき、高い交通規制効果を得ることができる。
また、前記の柱状の標識部が車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有し、前記ビーム状の標識部を弾性的に曲がる可撓性を有する筒状に形成させるので、道路用標示体に車両が衝突する等して外力を受けたときには前記各柱状の標識部やビーム状の標識部が全体的に撓んでこの外力を逃がし、道路用標示体が破壊されにくいものとなされ、さらに外力が無くなると元の形状に復元するようになされる。
また、前記ビーム状の標識部の内側に補強筒を内装させ、
前記各柱状の標識部のポールにはそれぞれジョイントを固定させ、
この各ジョイントに筒状の内壁部を備えた水平結合部を水平方向に向けて形成させ、
この各水平結合部の内壁部の内側に前記補強筒の端部を挿入させるとともに、前記内壁部の外側に前記ビーム状の標識部の端部を挿入させて結合させるので、道路用標示体が外力を受け前記ビーム状の標識部が折れ曲がっても、内装させた補強筒が内側から支持してより強力に変形したビーム状の標識部を復元させる。これは、受けた外力によって道路用標示体に対して全体が捩れるように力がかかった場合でも、強力な復元力により道路用標示体が変形した後にもとの形状に戻ることができる。
【０００９】
また、固定ボルトの雄ねじ部を前記ビーム状の標識部の端部にその外側から貫通させ、前記補強筒に備えたナットに螺結させて、前記ビーム状の標識部と前記補強筒とを前記水平結合部に結合させれば、前記ビーム状の標識部と補強筒とがジョイントの水平結合部に固定ボルトによって強固に結合されるので、道路用標示体に車両が衝突する等して外力を受けても、ビーム状の標識部と補強筒とが容易にジョイントから外れないので好ましい。
また、ビーム状の標識部や補強筒が経年劣化等して交換が必要になった場合には、固定ボルトを螺脱させることで、これらをジョイントから取り外すことが出来、容易に交換などの整備を行うことができる。
【００１０】
また、前記水平結合部に前記ビーム状の標識部の端部外側を覆う壁部を設け、前記固定ボルトのボルト頭部を前記壁部の外側面の内側に収納させれば、道路用標示体に車両や人等が接触しても、固定ボルトのボルト頭部が直接接触しないので、車両や人を傷つけることがなく、好ましい。
【００１１】
また、前記ナットがクリップナットであり、このクリップナットのクリップ部を前記内壁部又は前記補強筒の筒壁部分に挟ませて取り付ければ、ナットを容易に取り付けてジョイントとビーム状の標識部とを結合させることができるとともに、道路用標示体の廃棄の際などに、前記クリップナットを容易に取り外すことができるので、金属製のナット部材を分別して、リサイクルなどを行うことが出来、好ましい
【００１２】
また、前記補強筒と前記ビーム状の標識部との隙間に保間部材を取り付ければ、道路用標示体に車両などが接触してビーム状の標識部が変形したときに、補強筒が保間部材を介してビーム状の標識部を内側から支持するので、より直接的に補強筒がビーム状の標識部を支持するようになされ、より強力に変形したビーム状の標識部を復元させるので、好ましい。
また、前記補強筒と前記ビーム状の標識部との隙間に保間部材を取り付けることで、この取付部分以外の場所での前記ビーム状の標識部の外側面と前記補強筒の内側面との接触が抑制されてそれぞれの間の隙間が確保され、ビーム状の標識部の折れ曲がり等の変形後の復元の際に、ビーム状の標識部と補強筒との摩擦によってこの復元が抑制されることがなく、より強力に変形が復元される。
また、前記保間部材が変形後に復元する柔軟性を有すれば、ビーム状の標識部が外力を受けて変形しても、前記保間部材が変形に伴い破壊されることがなく、好ましい。
【００１３】
また、前記ジョイントの少なくとも１個に前記水平結合部を複数形成すれば、これらの水平結合部にそれぞれビーム状の標識部の端部を支持させたり、あえて支持させないなど、さまざまな形態に道路用標示体を形成させて設置させることができ、種々の施工目的に応じた道路用標示体を設置可能とでき、好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の道路用標示体によれば、柱に架け渡したビーム部分が外力を受けて変形しても、容易に復元する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】図１の道路用標示体を構成する各部材に分解した状態を示す正面図である。
【図３】図１の道路用標示体を構成する柱状の標識部の断面図である。
【図４】図１の柱状の標識部のジョイント付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の柱状の標識部とビーム状の標識部との固定に用いるクリップナットの実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
【図６】補強筒の形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図６の補強筒に図５のクリップナットを取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【図８】図１の柱状の標識部とビーム状の標識部及び補強筒との固定の状況を示すクリップナット付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒挿入前のジョイントの状況を示し、（ロ）は補強筒挿入後の状況を示し、（ハ）は更にビーム状の標識部挿入後の状況を示し、（ニ）は固定ボルトで固定させた状況を示す。
【図９】柱状の標識部とビーム状の標識部及び補強筒を固定方法の実施の他の一形態を示すクリップナット付近の要部の断面図であり、（イ）は補強筒挿入後のジョイントの状況を示し、（ロ）は更にビーム状の標識部を挿入させて固定ボルトで固定させた状況を示す。
【図１０】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示すジョイント付近の断面図である。
【図１１】図１０の柱状の標識部のジョイントにクリップナットを取り付けた状況を示す側面図である。
【図１２】図１０の柱状の標識部とビーム状の標識部及び補強筒との固定の状況を示すクリップナット付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒挿入前のジョイントの状況を示し、（ロ）は補強筒とビーム状の標識部を挿入させて固定ボルトで固定させた状況を示す。
【図１３】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図１４】図１３のジョイント４Ｂ付近の断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図１６】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図１７】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
まず最初に、図１および図２によって、本発明に係る道路用標示体の全体的な構成について説明する。
本実施形態の道路用標示体は、２本の柱状の標識部１を並設させ、これらの間にビーム状の標識部５をそれぞれ架設させて道路用標示体を構成させている。
【００１７】
図面において、柱状の標識部１は、ベース２の上方にポール１１を突設させて構成されている。
本実施形態の柱状の標識部１は、ポール１１をベース２の上方から着脱自在に立設できるように構成させている。
【００１８】
本実施形態のベース２はその底面を路面に当接させて設置固定されるが、路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１９】
本実施形態のビーム状の標識部５は中空の円筒形状に形成されており、その端部をポール１１の上端に取り付けられたジョイント４に取り付けられて柱状の標識部１に固定される。ビーム状の標識部５は、その両端をそれぞれ並設して設置された２本の柱状の標識部１に架け渡されて固定され、各柱状の標識部１の間を人が通過することを防止している。
また、本実施形態の道路用標示体は、上記のようにビーム状の標識部５を架け渡した各柱状の標識部１を、車の通過を防止したい場所に単体で設置させて車止めとして利用してもよい。また走行車線と対向車線との間に本実施形態の道路用標示体を複数組並設させて車線を分離するとともに、設置した道路を歩行者が横断することを防止するように用いることもできる。
【００２０】
ビーム状の標識部５の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部５３が設けられており、これによって正面からの視認性を向上させるとともに、トラックのように車高の高い車両の運転手によって斜め上方から視認される場合でも、視認性を高いものとすることができる。
【００２１】
図３は図１の道路用標示体を構成する柱状の標識部の断面図である。
柱状の標識部１のポール１１は円筒形の中空柱状体に形成されており、その上端を塞ぐようにジョイント４が融着によって固定され、ポール部１１の下端を塞ぐように補強用部材１２が固定されている。
【００２２】
ポール１１は補強用部材１２が固定された下端部分をベース２の上面に設けた円形のくぼみ２１に挿入させて、着脱可能に固定できるように構成されている。具体的には、ベース２に設けられた前記のくぼみ２１に挿入された後、ベース２の外側面からポール１１の下端部分に向けて固定ねじＮ１の雄ねじを挿入させて、ポール１１を貫通させて補強用部材１２に螺入させ、ベース２とポール１１とを固定させている。上記のように固定させることで、前記の固定ねじＮ１を取り外せば、ポール１１とベース２との固定を解除でき、ポール１１とベース２とを着脱自在に固定できる。本実施形態では補強用部材１２が螺入された固定ねじＮ１の雄ねじ部分と強固に結合できるように、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させている。また、補強用部材１２を硬質の樹脂材料で形成させることで、ポール１１の下端部分の変形が抑制され、道路用標示体が外力を受けてもポール１１とベース２との固定が容易に外れなくなる。
ポール１１とベース２との固定方法は上記の方法に限るものではなく、ポール１１の下端とベース２のくぼみ２１とにそれぞれ係合可能な係合部と係止部とを設け、これらの係合によって着脱可能に固定させてもよいし、ポール１１とベース２とは別に形成させた固定部材をポール１１とベース２とに架け渡して取り付けることでこれらを固定させてもよいし、他の方法を用いて固定させても良い。
【００２３】
柱状の標識部１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、ポール１１を熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
また図１、２に示すように、ポール１１の外側面には、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１３が設けられており、正面や側方からの視認性を高いものとすることができる。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態のジョイント４は、円筒形をアールを付けて９０度の角度に曲げたようなエルボ状のＬ字型に形成されており、その両端において、下方向を向いた端部に下方結合部４１を、水平方向を向いた端部に水平結合部４２をそれぞれ形成されている。
下方結合部４１は、下方に向いたジョイント４の外周面が縮径して突出するように形成されており、円筒形のポール１１の中空部分に上方から挿入可能に形成されている。下方結合部４１の外周面はポール１１の内周面に当接するように形成され、下方結合部４１とポール１１とは融着によって強固に固着されている。
ジョイント４は、車両などが接触する等して変形しても元の状態に復元するように弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００２５】
ジョイント４の水平結合部４２には、ジョイント４の外周面を形成する円筒形状の壁部４３と、その内側に壁部４３より小さな筒形に形成された内壁部４４が形成されている。具体的には、壁部４３と内壁部４４とはそれぞれの筒形状の中心が同じ位置となるように設けられており、ジョイント４が９０度の角度に曲がる曲部４５の付近において、壁部４３の内周面の一部が径の内側へ縮径するように変形するとともに水平方向に突出して内壁部４４が形成されている。
【００２６】
それぞれ筒状に形成された壁部４３と内壁部４４とは、その間に環状のビーム挿入溝部４６が形成されるようにそれぞれの筒の大きさを異ならせて設けられている。本実施形態では、ビーム状の標識部５は円筒のパイプ形状に形成されており、その端部を前記のビーム挿入溝部４６に挿入させて固定されるように形成されている。すなわち、ジョイント４の水平方向に向く端部に形成された壁部４３、内壁部４４、ビーム挿入溝部４６がビーム状の標識部５を固定するための水平結合部４２として機能するように、壁部４３はその内側にビーム状の標識部５の端部を挿入して収納可能に形成され、内壁部４４はパイプ形状のビーム状の標識部５の内部に挿入可能な大きさに形成されている。
【００２７】
６は補強筒である。
図６は補強筒６の形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図であり、図７は図６の補強筒６に図５のクリップナット８を取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の補強筒６は、中空の円筒形状に形成されており、図２に示すようにその長さがビーム状の標識部５よりも短く形成され、図３に示すようにその外径がビーム状の標識部５の内径よりも小さく形成されてその内側に内装可能に形成され、更にジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４の内側に挿入可能に形成されている。
【００２８】
図４は図１の柱状の標識部１のジョイント４付近を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態において、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の内壁部４４は、側面視からの断面形状が略正八角形の筒状に形成されており、それぞれ対向する４面をジョイント４の向きに対して真上、真下、水平横方向へ向けるように形成されている。そして、前記の面の間に形成された斜め方向に向かう４面において、ビーム挿入溝部４６から内壁部４４の内部へ至るように内壁部４４を貫通する雄ねじ挿通孔４４ａが設けられている。
また、ジョイント４に設けられた水平結合部４２の壁部４３において、前記の雄ねじ挿通孔４４ａに対応する位置に、壁部４３の外周面から内周面に至るボルト挿通孔４３ａが設けられている。
本実施形態では、後記図８に示されるようにジョイント４とビーム状の標識部５と補強筒６とを固定ボルト９によって固定するように設けており、前記の雄ねじ挿通孔４４ａは固定ボルト９の雄ねじ部９１が挿通可能な大きさに形成され、前記のボルト挿通孔４３ａは固定ボルト９のボルト頭部９２が挿通可能な大きさに形成されている。
【００２９】
ジョイント４の内壁部４４は、図１１に示されるように８箇所の角部４４ｃ付近以外の面の部分が内方へくぼんで凹部４４ｂがそれぞれ形成されている。また、ジョイント４の壁部４３において、前記の角部４４ｃと凹部４４ｂの位置に対応する合計十六箇所の位置に、壁部４３の内周面が内側に突出するように突部４３ｂが形成されている。
内壁部４４の角部４４ｃと、これに対応する位置の壁部４３の突部４３ｂとの隙間は、ビーム状の標識部５の壁の厚みに対応する大きさに形成されており、ジョイント４のビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５を挿入させた際に、ビーム状の標識部５が角部４４ｂと突部４３ｂとに挟まれて安定的に保持される。
【００３０】
図５は図１の柱状の標識部とビーム状の標識部との固定に用いるクリップナットの実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は底面図である。
クリップナット８は、平板状のバネを、上板部８１ａ、中板部８１ｂ、下板部８１ｃを備えるようにコの字形状に曲げて形成されたクリップ部８１と、クリップ部８１の下板部８１ｃの下面に固定されたナット８２から構成されている。ナット８２はその雌ねじ部８４に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能な大きさのものを用いている。また、クリップ部８１の上板部８１ａおよび下板部８１ｃには、ナット８２の雌ねじ部分に対応する位置に、ナット８２に螺入される雄ねじが挿通可能な大きさのクリップ部貫通孔８３がそれぞれ形成されており、このクリップ部貫通孔８３を挿通させてクリップ部８１の上板部８１ａの上方からナット８２に固定ボルト９の雄ねじを螺入可能に形成されている。
【００３１】
６は補強筒である。
補強筒６は後記図６に示されるように中空の円筒形状に形成されており、図２に示されるようにその長さがビーム状の標識部５よりも短く形成され、図３に示されるようにその外径がビーム状の標識部５の内径よりも小さく形成されてその内側に内装可能に形成され、更にジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４の内側に挿入可能に形成されている。
上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５との結合部分において、ビーム状の標識部５に補強筒６を内装させて設けることで、ビーム状の標識部５や柱状の標識部１に車両などが接触する等してビーム状の標識部５が折れ曲がるなどの変形を起こした場合において、ジョイント４付近ではビーム状の標識部５の変形に伴いこれに内装された補強筒６が変形し、その後補強筒６がもとの形状に復元しようとしてビーム状の標識部５を内側から支持するので、ビーム状の標識部５の復元力に補強筒６の復元力が加わり、より強力にビーム状の標識部５の変形が復元される。
上記のように補強筒６は外力を受けて変形しても元の状態に復元する弾性を有する材料で形成するのが好ましく、本実施形態では熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成しているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができ、他の材料を用いてもよい。
【００３２】
図６は補強筒の形状を示す（イ）は正面図であり、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ断面図であり、図７は図６の補強筒に図５のクリップナットを取り付けた状況を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
補強筒６は、円筒形状に形成された筒壁６２から構成されており、その一方の端付近に前記筒壁６２を貫通する円形の貫通孔６１が形成されている。本実施形態では、貫通孔６１は４箇所形成されており、具体的には各貫通孔６１は補強筒６の端からそれぞれ等間隔に配置され、さらに各貫通孔は補強筒６１の周方向においてもそれぞれ等間隔に配置されて形成されている。
【００３３】
本実施形態の補強筒６には、図７に示すように図５に示すクリップナット８が取り付けられて、ジョイント４の水平結合部４２へビーム状の標識部５を結合させるために用いられる。
クリップナット８は、クリップ部８１で筒壁６２を挟み、ナット８２を補強筒６の中空部分に収納させて、補強筒６に４個取り付けられている。具体的には、クリップナット８のクリップ部貫通孔８２及びナット８２の雌ねじ部分が、補強筒６に設けた貫通穴６１の位置に配置されるように取り付けられており、固定ボルト９の雄ねじ部９１を補強筒６の外側から貫通孔６１を挿通させて、クリップナット８のナット８２へ羅結可能に形成させている。
【００３４】
図８は図１の柱状の標識部１とビーム状の標識部５及び補強筒６との固定の状況を示すクリップナット８付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒６挿入前のジョイント４の状況を示し、（ロ）は補強筒６挿入後の状況を示し、（ハ）は更にビーム状の標識部５挿入後の状況を示し、（ニ）は固定ボルト９で固定させた状況を示している。
本実施形態では、まず最初に図８（ロ）に示すように、ジョイント４の内壁部４４の内側に、クリップナット８を取り付けた補強筒６を挿入させる。
このとき、補強筒６の貫通孔６１が、ジョイント４の内壁部４４に設けた雄ねじ挿通孔４４ａの位置に配置されるように、補強筒６を挿入させる。
前記のように補強筒６を挿入させることで、補強筒６に合計４個づつ取り付けられたクリップナット８のクリップ部８１が、前記図４に示すように略正八角形の筒状に形成された内壁部４４の斜め方向に向かう４面の内側にそれぞれ当接されて、安定的に内壁部４４の内側に取り付けられる。
【００３５】
次に図８（ハ）に示すように、ビーム状の標識部５の端部を、ジョイント４のビーム挿入溝部４６に挿入させる。ビーム状の標識部５の両端付近には、その外側と中空部分とを貫通するビーム貫通孔５２が片方の端付近に４個、合計８個形成されており、具体的にはビーム状の標識部５をビーム挿入溝部４６に挿入させたときに、内壁部４４に設けた雄ねじ挿通孔４４ａと壁部４３に設けたボルト挿通孔４３ａとの間にビーム貫通孔５２が配置されるように形成されている。
【００３６】
最後に、図８（ニ）に示すように、ジョイント４の壁部４３の外側から固定ボルト９を差し込み、その雄ねじ部９１をビーム貫通孔５２、雄ねじ挿通孔４４ａ、貫通孔６１に挿通させて、クリップナット８のナット８２に羅結させて、ジョイント４の水平結合部４２にビーム状の標識部５と補強筒６とを固定させる。
ジョイント４の水平結合部４２を構成する壁部４３、内壁部４４，ビーム挿入溝部４６は、固定ボルト９がクリップナット８に螺結されたときに、固定ボルト９のボルト頭部９２の上端が、ジョイント４のボルト挿通孔４３ａから突出させずに、ジョイント４の壁部４３の外周面より内側に位置するように、固定ボルト９をジョイント４の内部に収納可能に形成されている。上記のようにジョイント４を形成させることで、道路用標示体に車両などが接触した際に、固定ボルト９のボルト頭部９１が車両に接触して傷つけるなどの問題の発生を防止することができる。
【００３７】
また上記のように、クリップナット８のナット８２と固定ボルト９との螺結によって、ジョイント４にビーム状の標識部５と補強筒６とを固定することで、ジョイント４とビーム状の標識部５、補強筒６との固定を着脱自在で、且つ強固なものとできる。
また上記のように、ジョイント４とビーム状の標識部５、補強筒６との固定にクリップナット８を用いることで、固定ボルト９を螺結させる雌ねじ部を容易にジョイント４に設けることができると共に、柱状の標識部１やビーム状の標識部５等が破損などして交換するような場合には、クリップナット８を容易に取り外して分別し、再利用や再生利用などを行うことができる。
【００３８】
図９は柱状の標識部とビーム状の標識部及び補強筒を固定方法の実施の他の一形態を示すクリップナット付近の要部の断面図であり、（イ）は補強筒挿入後のジョイントの状況を示し、（ロ）は更にビーム状の標識部を挿入させて固定ボルトで固定させた状況を示している。
本実施形態は、クリップナット８のナット８２が補強筒６の外側に配置されるように取り付ける点と、ジョイント４の内壁部４４に設けた雄ねじ挿通孔４４ａを前記のナット８２が挿入可能な大きさに形成する点が、前記の実施形態と異なる主な事項である。
【００３９】
前記のように構成させることで、図９（イ）に示すように、補強筒６を内壁部４４の内側に挿入させたときに、クリップ部８１が内壁部４４の内面に当接すると共に、ナット８２が雄ねじ挿通孔４４ａに挿入される。
この後、図９（ロ）に示すように、ビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５の端部を挿入させ、固定ボルト９を壁部４４の外側からクリップナット８のナット８２に羅結させて、ジョイント４にビーム状の標識部５と補強筒６とを固定させる。
【００４０】
上記のようにナット８２を雄ねじ挿通孔４４ａに挿入させることで、内壁部４４の内側に補強筒６がより安定的に取り付けられ、ビーム状の標識部５の挿入や固定ボルト９の螺結の作業の際に、雄ねじ挿通孔４４ａとナット８２との位置がずれるなどの不具合が生じず、作業効率が向上する。
【００４１】
図８及び図９に示される実施形態では、補強筒６にクリップナット８を取り付けて、固定ボルト９の螺結によって補強筒６とビーム状の標識部５とをジョイント４の内壁部４４の内外にそれぞれ固定させているが、これに限るものではなく、固定ボルト９ではなくピンなどを挿入させて固定させてもよく、接着剤を用いるなど他の固定方法を用いても良い。
【００４２】
図１０は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示すジョイント付近の断面図である。
本実施形態は、前記補強筒６と前記ビーム状の標識部５との隙間に保間部材７を取り付けた点が前記の実施形態と異なる事項の一つである。
また、前記クリップナット８が補強筒６ではなくジョイント４の内壁部４４に取り付けられてビーム状の標識部５を固定されるのに持ちいられ、補強筒６はビーム状の標識部５の中空部分に前記保間部材７によって取り付けられている点が前記の実施形態と異なる事項の一つである。
【００４３】
前記保間部材７はリング形状に形成されており、その内側に補強筒６を挿通させて取り付けられている。具体的には、ビーム状の標識部５に差し込まれる側の補強筒６の端付近にその外周面を取り巻かせて接着して固定させている。
上記のように保間部材７を取り付けた補強筒６をビーム状の標識部５の中空部分に挿入させることで、保間部材７の外周面がビーム状の標識部５の内周面に当接され、保間部材７を介して補強筒６がビーム状の標識部５内に取り付けられるように構成される。
【００４４】
上記のように、保間部材７を取り付けた補強筒６をビーム状の標識部５に内装させることで、ビーム状の標識部５が外力を受けて変形した後で復元する際に、補強筒６が保間部材７を介してビーム状の標識部５を内側から支持し、保間部材７を取り付けない場合と比較してより強力にビーム状の標識部５を復元させる。
また、保間部材７を取り付けることで、ビーム状の標識部５の外側面と補強筒６の内側面との隙間が確保され、保間部材７の取付部分以外におけるこれらの接触が抑制されるため、ビーム状の標識部５が折れ曲がる等の変形した後に復元する際、ビーム状の標識部５と補強筒６との接触部分の摩擦が障害となって復元が抑制されることがなく、より強力に復元されるようになされる。
【００４５】
本実施形態の保間部材７はリング形状に形成させて補強筒６の外側面を取り巻くように取り付けているが、これに限るものではなく、帯状に形成させて補強筒６の外側面に巻きつけてもよく、小さなブロック形状に形成させて複数個用い、補強筒６の外側面にそれぞれ間隔を空けて貼り付けて設けても良い。
また、本実施形態では保間部材７を補強筒６に接着させて固定させているが、接着させずに補強筒６とビーム状の標識部５との隙間に保間部材７を圧入させて取り付けても良い。
また、保間部材７は外力を受けた時に変形し、その後もとの形状に戻る柔軟性を有する材料で形成されており、ビーム状の標識部５が外力を受けて変形しても、保間部材７が変形に伴い破壊されることがなく、これを介して補強筒６が継続的にビーム状の標識部５を支持するように構成されている。
本実施形態では保間部材７の材料にエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の発泡体を用いているが、これに限るものではなく、合成ゴムや天然ゴムの発泡体、発泡ウレタン樹脂などの合成樹脂の発泡体を好適に用いることができる。
【００４６】
本実施形態で用いる柱状の標識部１は、図１に示した実施形態と同じ形状に形成されており、ジョイント４の内壁部４４は図４に示されるように略正八角形の断面の筒状に形成されている。
【００４７】
図１１は図１０の柱状の標識部１のジョイント４にクリップナット８を取り付けた状況を示す側面図である。
クリップナット８は、クリップ部８１でジョイント４の水平結合部４２の内壁部４４を挟み込み、ジョイント４内に内装される。このとき、ナット８２がジョイント４の内壁部４４の内側に収納されるように、クリップナット８を取り付ける。またクリップナット８は、正八角形の筒形状に形成された内壁部４４の８つの面の中で、雄ねじ挿通孔４４ａが形成された４面にそれぞれ１個づつ取り付け、ナット８２の雌ねじ部分が内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４に位置するように取り付けている。
【００４８】
図１２は図１０の柱状の標識部１とビーム状の標識部５及び補強筒６との固定の状況を示すクリップナット８付近の要部の断面図であり、イ）は補強筒６挿入前のジョイント４の状況を示し、（ロ）は補強筒６とビーム状の標識部５をジョイント４に挿入させて固定ボルト９で固定させた状況を示す。
図１１及び図１２（イ）に示すように、クリップナット８を内壁部４４に取り付けたジョイント４に、保管部材７を介して補強筒６を取り付けたビーム状の標識部５を挿入させる。ビーム状の標識部５の端部を内壁部４４の外側のビーム挿入溝部４６に挿入させ、補強筒６の端部が内壁部４４の内側に挿入させる。また、このとき、ビーム状の標識部５に形成させたビーム貫通孔５２がボルト挿通孔４３ａと雄ねじ挿通孔４４ａとの間に位置するように、ビーム状の標識部５を挿入させる。
【００４９】
その後、固定ボルト９の雄ねじ部９１を壁部４３の外側からビーム貫通孔５２に挿通させて、クリップナット８のナット８２に羅結させて、図１２（ロ）に示されるようにジョイント４にビーム状の標識部５を固定させる。
本実施形態の補強筒６には貫通孔６１を形成させず、クリップナット８のナット８２及び固定ボルト９の雄ねじ部９１は、ビーム状の標識部５の内周面と補強筒６の外周面との隙間に収納されるように設けられているが、これに限るものではなく、補強筒６の筒壁６２に貫通穴６２を形成して、固定ボルト９の雄ねじ部９１の先端を補強筒６の内側に挿入されるように形成してもよいし、貫通孔６２の大きさをナット８２が挿入可能に形成させて固定ボルト９の雄ねじ部９１とともにナット８２を貫通穴６２に挿入させるように形成させてもよい。
【００５０】
ジョイント４の内壁部４４の面に設けた凹部４４ｂは、内壁部４４に取り付けたクリップナット８のクリップ部８１の板面が隣りあう角部４４ｂより内側に位置するように配置されるように構成されている。このため、ビーム挿入溝部４６にビーム状の標識部５を挿入させる際に、ビーム状の標識部５の内側面がクリップナット８のクリップ部８１に接触せず、クリップナット８の取付位置が接触によって位置ずれを起こしたり、クリップナット８によってビーム状の標識部５の内部が損傷する、等の問題の発生が抑制される。
【００５１】
また、本実施形態の補強筒６は保間部材７を介してビーム状の標識部５内に取り付けられているので、ジョイント４への取り付けの際に、ビーム状の標識部５を挿入させることで補強筒６を同時に挿入でき、またビーム状の標識部５と補強筒６との位置ずれが生じにくいため、効率よく作業できるという利点がある。
【００５２】
本実施形態のジョイント４は、内壁部４４に設けた内壁部４４を略正八角形の断面の筒状に形成し、これにクリップナット８を４個取り付けているが、これに限るものではなく、ジョイント４に設けるボルト挿通孔４３ａと雄ねじ挿通孔４４ａを変化させ、内壁部４４に取り付けるクリップナット８の数を変化させてもよいし、取り付けるクリップナット８の数に適した断面形状に内壁部４４を形成させてもよい。
【００５３】
また本実施形態では、ジョイント４の内壁部４４にクリップナット８を取り付けて、固定ボルト９の螺結によってビーム状の標識部５をジョイント４固定させているが、これに限るものではなく、図８や図９と同様に補強筒６にクリップナット８を取り付けて、固定ボルト９の螺結によってビーム状の標識部５と補強筒６とをジョイント４に固定させてもよいし、他の固定方法を用いても良い。
【００５４】
図１３は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
本実施形態の道路用標示体は、３本の柱状の標識部を一列に並設させ、これらの間にビーム状の標識部５をそれぞれ架設させて道路用標示体を構成させている点が前記までの実施形態と大きく事項であり、ビーム状の標識部５による歩行者横断防止などの交通規制効果をより少ない本数の柱状の標識部でより広範囲に及ぼすようになされている。
【００５５】
本実施形態の道路用標示体は、２本の柱状の標識部１の間に１本の柱状の標識部１Ｂを配置して並設させている。本実施形態の柱状の標識部１は図１に示される実施形態の柱状の標識部１と同じ形状に形成されており、ビーム状の標識部５及び補強筒６との結合方法もこれと同様になされている。
柱状の標識部１Ｂはポール１１の上端にジョイント４と形状の異なるジョイント４Ｂが固定されている点が柱状の標識部１と異なる事項であり、ポール１１やベース２の形状などは柱状の標識部１と同一に形成されている。
【００５６】
図１４は図１３のジョイント４Ｂ付近の断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
前記ジョイント４Ｂは、２個の水平結合部４２が互いに背向するように１８０゜の角度を設けて配置されたＴ字型形状に形成されている点が主に柱状の標識部１のジョイント４と異なる点であり、個々の下方結合部４１や水平結合部４２と、ポール１１やビーム状の標識部５、補強筒６との固定方法は柱状の標識部１のジョイント４と同じである。すなわち、筒状に形成された内壁部４４の外側にビーム状の標識部５の端部を挿入させ、内壁部４４の内側にクリップナット８を取り付けた補強筒６を挿入させ、壁部４３の外側から固定ボルト９の雄ねじ部９１を挿入させてクリップナット８のナット８２に締結させて、ジョイント４Ｂとビーム状の標識部５、補強筒６とを固定させ、また該ジョイント４Ｂの下方結合部４１も前記のジョイント４と同様に、縮径された下方がポール１１の中空部分に挿入されている点は柱状の標識部１のジョイント４と同様である。
【００５７】
また、本実施形態の柱状の標識部１Ｂは、ジョイント４Ｂの下方結合部４１の形状を柱状の標識部１のジョイント４と同じ形状に形成させているので、ポール１１やベース２などの部材について柱状の標識部１と共通のものを利用できるようになされている。
【００５８】
図１５は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
本実施形態の道路用標示体は、１本のビーム状の標識部５を柱状の標識部１と柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものを２組並設させて構成されている。具体的には、各ビーム状の標識部５が直線状に配置されるように４本の柱状の標識部１、１Ｂを一列に配置し、更に２本の柱状の標識部１Ｂのビーム状の標識部５が支持されていない水平結合部４２を間隔を開け、好ましくは僅かの間隔を開けてそれぞれ対向させて隣接するように配置している。ここで言う僅かの間隔とは、ジョイント４ＢのＴ字型形状の両端の間隔以下程度の大きさを意味する。
本実施形態の道路用標示体を構成する、柱状の標識部１、１Ｂおよびビーム状の標識部５の形状は、図１３に示す前記の実施形態と同様に形成されている。
【００５９】
本実施形態の道路用標示体は、外見はあたかも１体の柵体が形成されているように視認され意匠性が向上するとともに、歩行者などがこれを横切って横断する気を起こさせない。
また、隣接して配置された柱状の標識部１Ｂの間にビーム状の標識部５が架設されていないので、車両などが接触した時に接触した柱状の標識部１、１Ｂとこれに架設されたビーム状の標識部５の組み合わせのみが、撓んで車両からの衝撃を逃がすが、これに並設されている他の柱状の標識部１、１Ｂとビーム状の標識部５との組み合わせには、その衝撃が及ばないので、道路用標示体の全体に対して衝撃による力が至らず、これによる破壊などが抑制される。
【００６０】
図１６は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
本実施形態の道路用標示体は、１本のビーム状の標識部５を２本の柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものを立設させ、その両側に１本のビーム状の標識部５を柱状の標識部１と柱状の標識部１Ｂとに架設させて組み合わせたものをそれぞれ１組ずつ並設させて構成されている。具体的には、各ビーム状の標識部５がそれぞれ直線状に配置されるように６本の柱状の標識部１、１Ｂを一列に配置し、前記異なる組み合わせの柱状の標識部１Ｂのビーム状の標識部５が支持されていない水平結合部４２をそれぞれ対向させて隣接するように配置している。
【００６１】
このように、水平結合部４２を複数設けたジョイント４Ｂを固定した柱状の標識部１Ｂを用いることで、図９に示す前記の実施形態のように１体の柵体を構成するように視認される道路用標示体の長さを、その意匠性を損なわずにより長く構成させることができる。
また、歩行者に横断する気を起こさせない効果や、接触する車両からの衝撃を全体的に及ぼさないという効果についても、前記の実施形態と同様に奏することができる。
【００６２】
図１７は本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり（ハ）は側面図である。
本実施形態の道路用標示体は、柱状の標識部１及び１Ｃをそれぞれ２本ずつ、合計４本を平面視で矩形状に配置させて設置し、３本のビーム状の標識部５を平面視でＵの字形状に配置されるように前記各柱状の標識部１、１Ｃにそれぞれ架設させて構成されている。
【００６３】
具体的には、本実施形態の道路用標示体は、２本の柱状の標識部１を並設させると共に、正面視手前側に更に２本の柱状の標識部１Ｃを並設させて、合計４本の柱状の１、１Ｃを矩形状に配置して並設させている。
前記の各柱状の標識部１Ｃの上端には水平結合部４２を２箇所形成させたジョイント４Ｃが固定されており、各ジョイント４Ｃ間、および各ジョイント４Ｃとジョイント４との間にビーム状の標識部５をそれぞれ架設させて、平面視においてＵの字形状に配置させている。
【００６４】
本実施形態のジョイント４Ｃは、２個の水平結合部４２がそれぞれ９０゜の角度を設けて配置されて形成されている点が主に図１３に示される実施形態のジョイント４、４Ｂと異なるのみであって、個々の下方結合部４１や水平結合部４２と、ポール１１やビーム状の標識部５、補強筒６との固定方法は図１３に示される実施形態と同じである。すなわち筒状に形成された内壁部４４の外側にビーム状の標識部５の端部を挿入させ、内壁部４４の内側にクリップナット８を取り付けた補強筒６を挿入させ、壁部４３の外側から固定ボルト９の雄ねじ部９１を挿入させてクリップナット８のナット８２に締結させて、ジョイント４Ｃとビーム状の標識部５、補強筒６とを固定させ、またこのジョイント４Ｃの下方結合部４１も前記のジョイント４、４Ｂと同様に、縮径された下方がポール１１の中空部分に挿入されている点は図１３の柱状の標識部１、１Ｂのジョイント４、４Ｂと同様である。
また、柱状の標識部１Ｃは、ポール１１の上端に固定されたジョイント４Ｃの形状のみが前記の柱状の標識部１、１Ｂと異なる事項であり、ポール１１やベース２の形状などは同一に形成されている。
【００６５】
本実施形態の道路用標示体によって、中央分離体の端部などを形成させれば、車両などが接触しても容易に破壊されることなく、その機能を維持させることができる。
【００６６】
また、本実施形態のジョイント４Ｃは、２つの水平結合部４２をそれぞれ９０゜の角度を設けて配置しているが、これ以外の角度を設けて配置しても良い。また前記のジョイント４Ｂ、４Ｃにおいては、水平結合部４２を２つ設けて形成させているが、これに限るものではなく、一つのジョイントに水平結合部４２を３つ以上設けて形成させてもよい。
【００６７】
また、本実施形態の道路用標示体は、４本の柱本の標識部１、１Ｃを矩形状に配置してビーム状の標識部５をＵの字状に架設させて設けているが、これに限るものではなく、前記の実施形態の柱状の標識部１Ｂと組み合わせるなどして、任意の位置にビーム状の標識部５が架設させるように各柱状の標識部１、１Ｂ、１Ｃをそれぞれ配置させて並設させても良い。例えば、図１３や図１５、１６に示すような実施形態の道路用標示体に、柱状の標識部１Ｃを組み合わせてビーム状の標識部５を架設させ、形成させる柵体を曲がり角に沿った形状等に構成させることができ、各施工場所の様々な状況や目的に応じた形状に構成させることが可能である。
【００６８】
図１３〜１７に示される実施形態の道路用標示体のジョイント４〜４Ｃに形成させた水平結合部４２と、ビーム状の標識部５及び補強筒６との結合は、図１に示される実施形態の道路用標示体と同様の方法を用いてなされているが、これに限るものではなく、図９に示される実施形態のように補強筒６の外側にナット８２を配置させてクリップナット８を取り付けて、このナット８２を内壁部４４の雄ねじ挿通孔４４ａに挿入させて補強筒６を挿入させた構成としてもよい。また、図１２に示される実施形態のように、補強筒６を保間部材７を介してビーム状の標識部５内に取り付け、このビーム状の標識部５をクリップナット８を内壁部４４に取り付けたジョイント４、又は４Ｂ、又は４Ｃのビーム挿入溝部４６に挿入させ、補強筒６を内壁部４４の内部に挿入させた後に固定ボルト９をナット８２に羅結させて固定させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      柱状の標示部
１１    ポール
１２    補強用部材
１３    反射部
２      ベース
４      ジョイント
４１    下方結合部
４２    水平結合部
４３    壁部
４３ａ  ボルト挿通孔
４３ｂ  突部
４４    内壁部
４４ａ  雄ねじ挿通孔
４４ｂ  凹部
４４ｃ  角部
４５    曲部
４６    ビーム挿入溝部
５      ビーム状の標示部
５２    ビーム貫通孔
５３    反射部
６      補強筒
６１    貫通孔
６２    筒壁
８      クリップナット
８１    クリップ部
８２    ナット
８３    クリップ部貫通孔
８４    雌ねじ部
９      固定ボルト
９１    雄ねじ部
９２    ボルト頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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