(57)【要約】【課題】巻枠のフランジ部と超電導コイルとの間に配設された環状の板部材の浮き上がりを防止できる構造を備えた超電導マグネットを提供すること。【解決手段】円筒状の胴部１１と、所定の間隔をあけて当該胴部１１の外周に設けられた一対のフランジ部１２と、を具備してなる巻枠２と、フランジ部１２間の胴部１１に巻回された超電導線材よりなる超電導コイル３と、フランジ部１２と超電導コイル３との間に配設されたスリット４ａ・４ｂを有する環状の板部材４と、を備える超電導マグネット１である。フランジ部１２の外周端から超電導コイル３側へ環状の突部１２ａを延設させ、当該突部１２ａで、板部材４の径方向外側への移動を拘束する。【選択図】図１
2011146509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部と、所定の間隔をあけて当該胴部の外周に設けられた少なくとも一対のフランジ部と、を具備してなる巻枠と、
前記一対のフランジ部間の前記胴部に巻回された超電導線材よりなる超電導コイルと、
前記フランジ部と前記超電導コイルとの間に配設されたスリットを有する環状の板部材と、
前記板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段と、
を備える、超電導マグネット。
【請求項２】
請求項１に記載の超電導マグネットにおいて、
前記板部材を径方向外側から抑え込むように当該板部材の外周縁部に前記拘束手段が設けられていることを特徴とする、超電導マグネット。
【請求項３】
請求項２に記載の超電導マグネットにおいて、
前記拘束手段は、前記フランジ部の外周端から前記超電導コイル側へ延設された環状の突部であることを特徴とする、超電導マグネット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の超電導マグネットにおいて、
前記スリットは、前記板部材の外周縁部から内側へ向かって切り込むように形成されており、
前記超電導線材の間に前記スリットから超電導線固定用含浸剤を浸透させて固化させていることを特徴とする、超電導マグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材が巻回されてなる超電導マグネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
極低温下で使用され高磁場を発生する超電導マグネットにおいては、わずかの発熱であっても、超電導コイルを形成する超電導線材の一部の温度が上昇して臨界温度を超過し、超電導状態が破れるクエンチと呼ばれる現象がある。このクエンチを発生させる発熱の要因は、自己発生磁場との相互作用によって発生する電磁力によって、超電導線材が不用意に動くことによる摩擦発熱が主である。この摩擦発熱を避けるため、エポキシ樹脂・ワックスなどの充填材を超電導線材間の隙間に流入させた後に固化させて、超電導線材が不用意に動くことを防止することが一般的に行なわれている。超電導線材間に充填材を流入させる方法としては、例えば含浸法がある（特許文献１参照）。
【０００３】
含浸法は、超電導線を巻き回してコイルが形成された超電導マグネットを、上部が開口した容器（ポッティング缶）内に配置した後、容器内に反応・固化前の流体状態の樹脂などを流し込み、超電導線間の隙間に浸透させるものである。特に、浸透性を良好に保つために、上記容器及び超電導マグネットを真空容器内に収め、予め容器内を真空排気し、ここに含浸剤を流し込んだ後に、超電導線間の隙間に浸透させる方法（真空含浸法と呼ばれる）などがとられる場合もある（例えば、特許文献１参照。）。そして、樹脂（含浸剤）の浸透が完了した後に、対象物の温度を上昇させ、樹脂を固化反応させることで、含浸・固化が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１２０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来技術に係る超電導マグネットの一例を図５に示す。図５に示したように、超電導マグネット２００は、筒状の巻枠５０と、巻枠５０に巻回された超電導線材よりなる超電導コイル３と、巻枠５０のフランジ部５２と超電導コイル３との間に配設された環状の板部材５４と、を具備してなる。エポキシ樹脂などの含浸剤で超電導コイル３は含浸処理されている。また、板部材５４にはスリット５４ａ（切れ目）が１箇所形成されている。スリット５４ａは、巻枠５０に板部材５４を挿入するためのものである。
【０００６】
図６（ａ）は、図５に示した超電導マグネット２００の励磁中の状態を示す図であり、図６（ｂ）は、消磁した（磁力をゼロにした）状態を示す図である。なお、説明のために、超電導コイル３および板部材５４の動きを相対的に大きく図示している。
【０００７】
図６（ａ）に示したように、この超電導マグネット２００を励磁すると、フープ力を受けて超電導コイル３は巻枠５０の胴部５１から浮き上がる（離れる）。このとき、超電導コイル３とともに板部材５４も浮き上がる。
【０００８】
その後、消磁する（磁力をゼロにする）と、図６（ｂ）に示したように、超電導コイル３は元の位置に戻るが、板部材５４は取り残されて胴部５１から浮き上がったままの状態になる。板部材５４が浮き上がったままの状態になる原因は、主としてスリット５４ａの隙間（ギャップ）が広がり、そして広がったままになってしまうことによる。超電導マグネット２００に対する励磁・消磁を繰り返すことで、胴部５１からの板部材５４の浮き上がり量は大きくなっていく。また、通常の励磁・消磁よりも、クエンチをともなう急消磁の場合のほうが、板部材５４の浮き上がり量は大きくなる。
【０００９】
板部材５４の浮き上がり量が大きくなる、具体的には、スリット５４ａの隙間（ギャップ）が広がって、例えばその隙間（ギャップ）が１０ｍｍを超えると、超電導コイル３とフランジ部５２との間に励磁中に発生する力により、超電導コイル３に無理な動き（例えば、超電導コイル３の一部が隙間（ギャップ）に入り込もうとする動き）が生じたり、含浸剤（エポキシ樹脂など）が割れたりなどしてクエンチが発生する可能性が高くなる。
【００１０】
次に、図７は、図５に示した超電導マグネット２００の一部を示す断面模式図である。なお、説明のために、超電導コイル３を構成する超電導線材３ａを極端に大きく図示している。ここでは、図７を参照しつつ前記した含浸法の問題点について述べる。
【００１１】
超電導線材３ａを巻枠５０に対して密に巻き回して超電導コイル３を形成した場合、超電導コイル３の断面が俵を積み上げたような形状となる。また、超電導線材３ａ間の隙間は、略三角形断面の１本の螺旋状流路５５となる。含浸法では、この螺旋状流路５５に含浸剤を浸透させることになる。ここで、この螺旋状流路５５の外部と通ずる開口は、超電導コイル３の外周表面の両端部に１箇所ずつあるのみである。
【００１２】
このように、２箇所の開口しかない１本の螺旋状流路５５において、含浸剤がその最深部（超電導コイル３の断面における軸方向中心（コイルの内径側））まで達するためには、非常に長い距離を流入していかなければならない。ここで、超電導マグネット２００の一例について、螺旋状流路５５の距離を試算してみると、３９００ｍ以上の距離であった。
【００１３】
すなわち、長い距離を有する１本の螺旋状流路５５の最深部に、有意な粘性を持つ反応前の樹脂（含浸剤）を流し込むことは、従来の真空含浸法のみでは容易でない。含浸剤が十分に浸透せず、螺旋状流路５５内に空隙を残してしまうと、超電導線材３ａ間の固定力が弱く、結果としてクエンチが発生する可能性が高くなる。
【００１４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的（第１の目的）は、巻枠のフランジ部と超電導コイルとの間に配設された環状の板部材の浮き上がりを防止できる構造を備えた超電導マグネットを提供することである。また、本発明の第２の目的は、超電導コイルを構成する超電導線材間に形成される螺旋状流路の最深部まで、容易に含浸剤を流し込むことができる構造をも備えた超電導マグネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
巻枠のフランジ部と超電導コイルとの間に配設された環状の板部材に、当該板部材を巻枠に挿入するためのスリット（切れ目）が設けられている。前記したように、本発明者らは、励磁・消磁によるこの板部材の浮き上がり現象から、板部材のスリット（切れ目）の隙間（ギャップ）が励磁・消磁により広がっていき、このことがクエンチ発生の大きな原因であることをつきとめた。この知見に基づき本発明が完成するに至ったのである。
【００１６】
すなわち、本発明は、円筒状の胴部と、所定の間隔をあけて当該胴部の外周に設けられた少なくとも一対のフランジ部と、を具備してなる巻枠と、前記一対のフランジ部間の前記胴部に巻回された超電導線材よりなる超電導コイルと、前記フランジ部と前記超電導コイルとの間に配設されたスリットを有する環状の板部材と、前記板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段と、を備える超電導マグネットである。
【００１７】
この構成によると、板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段により、当該板部材の浮き上がりを防止できる。これにより、スリットの隙間（ギャップ）が広がっていくことを抑制でき、ひいては、クエンチ発生を防止することができる。
【００１８】
また本発明において、前記板部材を径方向外側から抑え込むように当該板部材の外周縁部に前記拘束手段が設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によると、板部材の加工を特に必要としない。すなわち、簡易に板部材の浮き上がりを防止できる。
【００２０】
さらに本発明において、前記拘束手段は、前記フランジ部の外周端から前記超電導コイル側へ延設された環状の突部であることが好ましい。
【００２１】
この構成によると、板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段を、フランジ部の加工のみで形成することができる。すなわち、より簡易に板部材の浮き上がりを防止できる。
【００２２】
さらに本発明において、前記スリットは、前記板部材の外周縁部から内側へ向かって切り込むように形成されており、前記超電導線材の間に前記スリットから超電導線固定用含浸剤を浸透させて（流し込んで）固化させていることが好ましい。
【００２３】
この構成によると、板部材に形成されたスリットを利用して、超電導コイルを構成する超電導線材間に形成される螺旋状流路の最深部まで、容易に含浸剤を流し込むことができる。その結果、超電導線材間の固定力を強く（あるいは確実なものと）することができ、クエンチ発生をより防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、本発明の構成要件、特に、板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段により、巻枠のフランジ部と超電導コイルとの間に配設された環状の板部材の浮き上がりを防止できる。その結果、超電導マグネットのクエンチ発生を防止することができる。また、板部材に形成されたスリットを利用して、超電導コイルを構成する超電導線材間に形成される螺旋状流路の最深部まで、容易に含浸剤を流し込むことができ、クエンチ発生をより防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超電導マグネットを示す断面模式図である。
【図２】図１に示す超電導マグネットの変形例を示す断面模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る超電導マグネットを示す断面模式図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る超電導マグネットを示す断面模式図である。
【図５】従来技術に係る超電導マグネットを示す断面模式図である。
【図６】図５に示す超電導マグネットを励磁・消磁した状態を示す図である。
【図７】図５に示す超電導マグネット２００の一部を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る超電導マグネット１を示す断面模式図である。図１（ａ）は、超電導マグネット１の側断面模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の超電導マグネット１は、巻枠２、超電導コイル３、および板部材４を具備してなる。
【００２９】
（巻枠）
巻枠２は、円筒状の胴部１１と、所定の間隔をあけて胴部１１の外周に設けられた一対のフランジ部１２とを備える。一対（１組）のフランジ部１２のみを図示しているが、胴部１１には、複数組のフランジ部が設けられることも多い（これらフランジ部間には、それぞれ超電導線材が巻回される）。すなわち、胴部１１には、少なくとも一対のフランジ部１２がその外周に設けられる。巻枠２は、非磁性材であるアルミニウム材、ステンレス材などからなる。
【００３０】
（超電導コイル）
超電導コイル３は、一対のフランジ部１２間の胴部１１に密に巻回された超電導線材よりなる。詳しくは後述するが、例えばエポキシ樹脂などの含浸剤で超電導コイル３は含浸処理される。超電導線材は、例えばニオブ・チタン（ＮｂＴｉ）合金系の極細多芯線を銅母材に埋め込んだ線材である。
【００３１】
超電導コイル３の外面３ａ（外周表面）は、後述する板部材４の外面４ｄ（先端面）よりも軸中心側に位置するようにされている。換言すれば、超電導コイル３の外面３ａから板部材４の外面４ｄが突出するようにされている。後述する板部材４に形成されたスリット４ｂから含浸剤を超電導線材間に効率よく浸透させるためである。
【００３２】
（板部材）
巻枠２のフランジ部１２と超電導コイル３との間には、環状の板部材４が配設されている。板部材４の外径寸法は、フランジ部１２の外径寸法よりも小さい。板部材４の厚みは、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。本実施形態では、超電導コイル３の両側に板部材４を配設しているが、超電導コイル３の両側のうち、いずれか一方のみに板部材４を配設してもよい。
【００３３】
板部材４の外周縁部からその内側へ向かって切り込むように直線状の４つのスリット４ａ・４ｂが板部材４に形成されている。４つのスリット４ａ・４ｂは、位相差９０°で板部材４に形成されている。
【００３４】
スリット４ａは、板部材４の外周縁部から内周縁部まで板部材４を切り込んで形成した切れ目であり、巻枠５０に板部材４を挿入するためのものである。スリット４ａの幅は、０．５ｍｍ程度である。
【００３５】
３つのスリット４ｂは、それぞれ、板部材４の外周縁部から内周縁部近くまで板部材４を切り込んで形成したものであり、内周縁部（内周端）までは形成されていない。スリット４ｂの幅は、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。なお、巻枠５０に板部材４を挿入するために、外周縁部から内周縁部まで到達している少なくとも１箇所のスリット４ａが必要となるが、スリット４ａ・４ｂの数、形状は、本実施形態のものに限られることはない。例えば、曲線状、波線状のスリット４ｂとしてもよい。
【００３６】
板部材４の材料としては、難接着性の高分子材料、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ、ＧＦＲＰ、ＣＦＲＰ）などが挙げられる。難接着性の高分子材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、フッ化エチレン（部分フッ化エチレンを含む）またはその共重合体、などが挙げられる。また、フッ化エチレン（部分フッ化エチレンを含む）またはその共重合体としては、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、３フッ化）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ、４・６フッ化）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ、２フッ化）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、３フッ化）、クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）などが挙げられる。
【００３７】
ここで、板部材４の材料として上記した難接着性の高分子材料を採用することが好ましい。含浸処理については後述するが、これにより、板部材４に含浸剤が接着しにくくなるので流動抵抗が低くなり、螺旋状流路の最深部まで、より速く含浸剤を浸透させることができる。
【００３８】
なお、板部材４の材料として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）を採用した場合は、難接着性の高分子材料の皮膜を板部材４の表面（少なくとも超電導コイル３側の表面）に形成しておくことが好ましい。含浸剤が板部材４に接着しにくくなるようにして低い流動抵抗を確保するためである。板部材４の表面に形成する上記皮膜の厚みは、１０μｍ〜１００μｍ程度である。
【００３９】
（拘束手段）
フランジ部１２には、その外周端から超電導コイル３側へ延設された環状の突部１２ａが形成されている。この突部１２ａが本発明に係る拘束手段に相当する。突部１２ａは、例えば、フランジ部１２の機械加工により段差部として削りだされることでフランジ部１２の外周縁部に形成される。なお、本実施形態では、板部材４周りに連続する環状の突部１２ａとしているが、部分的な環状の突部であってもよい。すなわち、板部材４周りの全周にわたって突部を設ける必要は必ずしもない。
【００４０】
板部材４に形成されたスリット４ｂから含浸剤を超電導線材間に効率よく浸透させるために、突部１２ａの超電導コイル３側の端面１２ｂは、板部材４の超電導コイル３側の面４ｃよりも軸方向外側（超電導コイル３から遠い側）に位置させられている。軸方向とは、例えば、胴部１１の軸方向のことをいう。
【００４１】
（含浸処理）
エポキシ樹脂、ワックスなどの含浸剤を、超電導コイル３を構成する超電導線材間に浸透させる方法について説明する。まず、超電導マグネット１を真空容器内に入れた後、真空容器内を真空にする。その後、含浸剤を真空容器内に流し込んで、超電導マグネット１を含浸剤中に浸漬させることで、超電導マグネット１の超電導コイル３に含浸剤が浸透していく。
【００４２】
（含浸剤の浸透について）
超電導マグネット１が含浸剤中に浸漬すると、超電導コイル３の外面３ａ（外周表面）にある開口（不図示）から超電導コイル３内の螺旋状流路へ含浸剤が流れ込み始めるとともに、板部材４のスリット４ｂに沿って含浸剤が流れる。続いて、超電導コイル３の両端部におけるスリット４ｂに隣接している図示しない開口（超電導コイル３の両端部における各層間に形成された流路の開口）のうち、外径側の開口から順に、超電導コイル３内の螺旋状流路へと含浸剤が流れ込んでいく。これにより、含浸処理の初期から、超電導コイル３内の内径側の螺旋状流路へ含浸剤が流れ込んでいき、その結果、容易かつ迅速に、超電導コイル３の中心の螺旋状流路まで含浸剤を流し込むことができる。
【００４３】
板部材４にスリット４ｂを設けることで、従来では、巻枠２のフランジ部１２と接して塞がれてしまっていた超電導コイル３両端の開口を含浸剤の流し込みに利用することができるので、超電導コイル３を構成している超電導線材間の流路（螺旋状流路）の最深部まで、容易に含浸剤を流し込むことができる。密に巻き回されて形成された超電導コイル３に存在する流路（螺旋状流路）に含浸剤を浸透させるのに特に適している。
【００４４】
（フランジ部の突部による板部材の浮き上がり防止効果）
次に、超電導マグネット１を励磁すると、フープ力を受けて超電導コイル３は巻枠２の胴部１１から浮き上がる（離れる）。このとき、超電導コイル３とともに板部材４も浮き上がろうとするが、本実施形態の超電導マグネット１によると、板部材４の径方向外側への移動を拘束する環状の突部１２ａ（段差部）により、板部材４の浮き上がりが押さえ込まれる。これにより、超電導マグネット１の励磁・消磁を繰り返しても、隙間が０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度のスリット４ａ・４ｂの隙間増加量は、わずかな量（例えば１ｍｍ程度）に抑えられる。すなわち、隙間（ギャップ）が１０ｍｍを超えることはない。結果として、突部１２ａによりクエンチ発生を防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態によると、板部材４の径方向外側への移動を拘束する拘束手段を、フランジ部１２の機械加工のみで形成することができる。すなわち、より簡易に板部材の浮き上がりを防止できる。
【００４６】
（変形例）
図２は、図１に示す超電導マグネット１の変形例を示す断面模式図である。図２（ａ）は、変形例に係る超電導マグネット１０２の側断面模式図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００４７】
本実施形態の超電導マグネット１０２と第１実施形態の超電導マグネット１との相違点は、超電導コイル３とフランジ部１２との間に配設される環状の板部材にある。
【００４８】
本実施形態に係る板部材５の４つのスリット５ｂは、すべて、板部材５の外周縁部から内周縁部（内周端）まで板部材５を切り込んで形成したものである。換言すれば、環状の板部材５は、４つの扇状板部材からなる。含浸剤の流入路となるスリット５ｂの幅は、０．５ｍｍ〜２ｍｍ程度である。この板部材５は、第１実施形態の板部材４よりも外側に移動しやすい（浮き上がりやすい）形態であるが、突部１２ａにより板部材５の移動は押さえ込まれる。
【００４９】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係る超電導マグネット１０３を示す断面模式図である。図３（ａ）は、超電導マグネット１０３の側断面模式図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００５０】
本実施形態の超電導マグネット１０３と第１実施形態の超電導マグネット１との相違点は、板部材４の径方向外側への移動を拘束する拘束手段にある。
【００５１】
本実施形態にかかる拘束手段は、巻枠８のフランジ部１３の外周端面に当接させるリング６と、リング６をフランジ部１３の外周端面に固定するネジ７とからなる。このリング６で、板部材４を径方向外側から押さえ込むようにして板部材４の径方向外側への移動を拘束する。リング６は、フランジ部１３と同じ材質であり、例えば非磁性材であるアルミニウム材、ステンレス材などからなる。ネジ７は、例えば非磁性材であるステンレス材、真鍮材などからなる。なお、本実施形態では、板部材４周り（フランジ部１３周り）に連続するリング６としているが、複数の円弧状部材を任意の間隔で、板部材４周り（フランジ部１３周り）に配置するとともに固定して、板部材４の径方向外側への移動を拘束する拘束手段としてもよい。すなわち、板部材４周り（フランジ部１３周り）の全周にわたって帯状の拘束手段を設ける必要は必ずしもない。
【００５２】
本実施形態にかかる拘束手段によると、超電導コイル３と板部材との間に挟持される板部材の加工を特に必要としない（前記した第１実施形態の場合も同様、）。
【００５３】
なお、超電導コイル３の外面３ａ（外周表面）は、板部材４の外面４ｄ（先端面）よりも軸中心側に位置するようにされている。換言すれば、超電導コイル３の外面３ａから板部材４の外面４ｄが突出するようにされている。板部材４に形成されたスリット４ｂから含浸剤を超電導線材間に効率よく浸透させるためである。フランジ部１３は、外周縁部に段差（突部）のない通常の形状である。
【００５４】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係る超電導マグネット１０４を示す断面模式図である。図４（ａ）は、超電導マグネット１０４の側断面模式図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００５５】
本実施形態の超電導マグネット１０４と第１実施形態の超電導マグネット１との相違点は、板部材の径方向外側への移動を拘束する拘束手段にある。
【００５６】
本実施形態にかかる拘束手段は、巻枠９のフランジ部１４および板部材１０を貫通するようにこれら部材に係合させた棒状のピン２１である。ピン２１は、例えば非磁性材であるステンレス材、真鍮材などからなる。図４には４つのピン２１を設けた例を示したが、ピン２１は８つ程度設けることが多い。このピン２１で板部材１０の径方向外側への移動を拘束する。
【００５７】
フランジ部１４には、その径方向中途部にピン２１を係合させるための孔が設けられる。板部材１０にも同様、その径方向中途部にピン２１を係合させるための孔が設けられる。なお、板部材１０のスリット１０ａ・１０ｂは、第１実施形態に係る板部材４のスリット４ａ・４ｂと同様のスリットとした。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することが可能なものである。
【符号の説明】
【００５９】
１：超電導マグネット
２：巻枠
３：超電導コイル
４：板部材
１１：胴部
１２：フランジ部
４ａ、４ｂ：スリット
１２ａ：突部（拘束手段）
【図１】
2011146509.tif 000003
【図２】
2011146509.tif 000004
【図３】
2011146509.tif 000005
【図４】
2011146509.tif 000006
【図５】
2011146509.tif 000007
【図６】
2011146509.tif 000008
【図７】
2011146509.tif 000009