(57)【要約】【課題】順搬送時にシワの発生を防止するだけでなく、巻き戻し時においてもシワの発生を防止することができるようにする。【解決手段】給紙ロール２ａからロール紙ＲＰを送り出して搬送する用紙搬送装置であって、ロール紙ＲＰの送り出しを規制するレジストローラ１３と、レジストローラ１３と対向し、当該レジストローラ１３の長手方向に沿って複数設けられたレジスト加圧ローラ１４と、レジスト加圧ローラ１４をロール紙ＲＰの搬送方向に倣い、当該ロール紙ＲＰの搬送方向に対して外側に向けて傾き可能に保持する加圧ローラ保持部材とを備え、前記傾きにより、ロール紙に搬送方向に対して末広がり状又はＶ字状になるように搬送力を付与する。【選択図】図１
2011046519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ロールからロール紙を送り出して搬送する用紙搬送装置であって、
前記ロール紙の送り出しを規制するレジストローラと、
前記レジストローラと対向し、当該レジストローラの長手方向に沿って複数設けられた加圧ローラと、
前記加圧ローラをロール紙の搬送方向に倣い、当該ロール紙の搬送方向に対して外側に向けて傾き可能に保持する保持手段と、
を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置であって、
前記保持手段を常時レジストローラ方向に加圧する加圧手段を備え、
前記加圧ローラは前記ロール紙の搬送方向に従動して傾き方向を変更すること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載の用紙搬送装置であって、
前記保持手段を常時レジストローラ方向に加圧する加圧手段と、
前記加圧ローラの傾き方向を変更する際、一旦加圧ローラをレジストローラ側から離間させ、ロール紙の搬送開始前にレジストローラに当接させてレジストローラの回転方向に応じた傾き方向とすること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置であって、
前記加圧ローラの両端に独立して荷重を加える荷重付与手段を備えていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置であって、
前記加圧ローラのローラ部が、中央部が大径で両端部が小径の太鼓状の弾性材からなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置であって、
前記外側に向けた傾きが搬送方向に対して末広がり状になるように設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置であって、
前記外側に向けた傾きが搬送方向の中心に対してＶ字状になるように設定されていること
を特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置であって、
間欠送りを行って画像形成するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドよりも搬送方向下流側に設けられ、ロール紙を切断するカッタ手段と、
を備え、
前記用紙搬送装置は、前記カッタ手段でロールを切断した後、ロール紙の戻し動作を開始すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像形成装置であって、
前記給紙ロールを複数有し、
ロール紙を切り替える際、前記用紙搬送装置はロール紙の戻し動作を開始すること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙などのロール型シート状印字媒体を印字部に搬送する用紙搬送装置、及び、この用紙搬送装置を備えたプリンタ、複写機、プロッタ、ファクシミリ、あるいはデジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、ページ状の印字媒体に印字するものと、ロール状に巻かれた長尺の印字媒体に印字するものが知られている。このうちロール状に巻かれた所謂ロール紙に印字するものでは、複数種の給紙ロールを備え、印字物に応じて給紙ロールを切り替えて搬送するようになっている。また、印字後、印字したロール紙部分をカットして排紙することから、搬送ローラ（レジストローラ）の位置とカッタの位置との関係を考慮して、搬送方向の切り替え（巻き戻し）、給紙ロールの切り替えなどの給紙制御が必要となっている。
【０００３】
一方、このようなロール紙に印字する画像形成装置においても、液滴吐出方式の印字ヘッドを備えた画像形成装置も増えてきている。液滴吐出方式の印字ヘッドとしては、例えばインクジェット方式やジェルジェット方式の印字ヘッドが使用される。この種の方式の印字ヘッドでは、定着が不要なことから、近年、幅広の画像形成装置にも使用されてきており、厚紙、薄紙、用紙幅の広狭など、多種の用紙に対応する必要がある。その際、特に薄紙や、幅の広い用紙においては、搬送ローラにおける波打ちやシワの発生が問題となる。
【０００４】
このような波打ちあるいはシワの発生を抑える技術として、特許文献１及び２に記載された発明が公知である。このうち、特許文献１（特許第４１３８０８１号公報）には、マスタ搬送方向Ｙと直交するマスタ幅方向Ｘの両側からマスタ中央部に向けて先細りとなる鼓状ローラからなる第１の給版ローラとしての反転ローラ下、すなわち、搬送ローラを鼓状に、同じ長さの加圧ローラを太鼓状にしたローラを設け、用紙に生じたシワを伸ばす技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００７−９８１８６号公報）には、ガイドロールの上に、基材の幅方向両縁部を押さえる押さえロールが配置され、押さえロールはガイドロールと協働して基材の幅方向両縁部を挟み込むようになっており、押さえロールが基材に対して幅方向外側に張力を作用させるように、各押さえロールの各回転軸線が搬送方向に対し傾斜角度θを有して交差し、搬送方向下流側に向けて末広がり状（平面視）に配置されていることが記載されている。これにより、押さえロールが基材の幅方向外側に張力を作用させ、基材に発生するシワを伸ばすことができる、ということが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、引用文献１記載の発明では、搬送ローラを鼓状に外形を中央が小径で両側が大径の鼓状に形成し、用紙に生じたシワを伸ばすようにしているが、幅の広い用紙に対応するために、鼓状の搬送ローラと太鼓状の加圧ローラを用意するのは、加工精度の点で高コストであり、また加圧ローラを１本にしなくてはならず圧の管理がしにくいといった問題がある。また、引用文献２記載の発明を複数ロールのインクジェットプリンタに適用した場合、給紙ロールを切り替えるために巻き戻しの必要が出てくるため、巻き戻しにおいては、かえってシワの発生を助長してしまうことになる。
【０００７】
すなわち、ロール紙を搬送する際に、幅の広いロール紙も搬送可能にするには、搬送ローラを加圧するのに１本の長手のローラではなく、複数の加圧ローラを並べて、搬送ローラを加圧する必要がある。しかし、複数のローラであるため、各ローラは独立であり、荷重のバラつきが発生しやすい。そのため、搬送時にロール紙にシワが発生することがある。特に用紙の種類によっては、薄紙等も存在するため、なおさら顕著となる。これに対応するために、加圧ローラをハの字状に配列し、用紙の両端に向けて張力を発生させることによって、シワを発生させないようにする技術がある。しかし、複数ロールの搬送においては、巻き戻しが必要であり、逆方向の搬送となるため、ハの字状の配列がかえってシワを発生させてしまう。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、順搬送時にシワの発生を防止するだけでなく、巻き戻し時においてもシワの発生を防止することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第１の手段は、給紙ロールからロール紙を送り出して搬送する用紙搬送装置であって、前記ロール紙の送り出しを規制するレジストローラと、前記レジストローラと対向し、当該レジストローラの長手方向に沿って複数設けられた加圧ローラと、前記加圧ローラをロール紙の搬送方向に倣い、当該ロール紙の搬送方向に対して外側に向けて傾き可能に保持する保持手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第２の手段は、第１の手段において、前記保持手段を常時レジストローラ方向に加圧する加圧手段を備え、前記加圧ローラは前記ロール紙の搬送方向に従動して傾き方向を変更することを特徴とする。
【００１１】
第３の手段は、第１の手段において、前記保持手段を常時レジストローラ方向に加圧する加圧手段と、前記加圧ローラの傾き方向を変更する際、一旦加圧ローラをレジストローラ側から離間させ、ロール紙の搬送開始前にレジストローラに当接させてレジストローラの回転方向に応じた傾き方向とすることを特徴とする。
【００１２】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記加圧ローラの両端に独立して荷重を加える荷重付与手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第５の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記加圧ローラのローラ部が、中央部が大径で両端部が小径の太鼓状の弾性材からなることを特徴とする。
【００１４】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記外側に向けた傾きが搬送方向に対して末広がり状になるように設定されていることを特徴とする。
【００１５】
第７の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記外側に向けた傾きが搬送方向の中心に対してＶ字状になるように設定されていることを特徴とする。
【００１６】
第８の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段に係る用紙搬送装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００１７】
第９の手段は、第８の手段において、間欠送りを行って画像形成するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドよりも搬送方向下流側に設けられ、ロール紙を切断するカッタ手段と、を備え、前記用紙搬送装置は、前記カッタ手段でロールを切断した後、ロール紙の戻し動作を開始することを特徴とする。
【００１８】
第１０の手段は、第８の手段において、前記給紙ロールを複数有し、ロール紙を切り替える際、前記用紙搬送手段はロール紙の戻し動作を開始することを特徴とする。
【００１９】
なお、後述の実施形態では、給紙ロールは符号２ａ，２ｂ，２ｃに、ロール紙は符号ＲＰに、レジストローラは符号１３に、加圧ローラはレジスト加圧ローラ１４に、保持手段は加圧ローラ保持部材２４に、荷重付与手段は線バネ２５に、インクジェットヘッドはヘッド１５に、カッタ手段はカッタ上２０に、画像形成装置は符号１００に、用紙搬送装置は給紙部２００及び用紙伸ばし部３００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、順方向及び逆方向どちらの搬送であってもロール紙を外側に引っ張る機能を発揮するので、順搬送時にシワの発生を防止するだけでなく、巻き戻し時においてもシワの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】レジストローラとレジスト加圧ローラとの関係を示す平面図である。
【図３】１つのレジスト加圧ローラと加圧ローラ保持部材との関係を示す平面図である。
【図４】加圧ローラ保持部材の詳細を示す斜視図である。
【図５】レジスト加圧ローラと加圧ローラ保持部材の他の例を示す正面図である。
【図６】レジストローラ、レジスト加圧ローラ及び加圧ローラ保持部材からなるシワ取り機構の全体的な構成を示す斜視図である。
【図７】レジスト加圧ローラの加圧構造の一例を示す図である。
【図８】中央部が端部より大径に形成された太鼓状のレジスト加圧ローラとレジストローラとの関係を示す図である。
【図９】図２に示したレジスト加圧ローラの搬送方向（シワ伸ばし方向）の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この実施形態に係る画像形成装置は、ロール紙を使用した幅広の用紙に対応した液滴吐出方式、ここでは、インクジェット方式の印字ヘッドを備えた所謂インクジェットプリンタである。
【００２４】
同図において、インクジェットプリンタ１００は給紙部２００、用紙伸ばし部３００、プリンタ部４００、及び排紙部５００から基本的に構成されている。
【００２５】
給紙部２００は第１ないし第３の３台のロール給紙装置２１０，２２０，２３０を３台備え、それぞれ本体２３内部に設置されている。本体２３内部にはさらに、ロールトレイ上８とロールトレイ下９が設けられ、ロールトレイ上８には第１及び第２のロール給紙装置２１０，２２０が、ロールトレイ下９には第３のロール給紙装置２３０がそれぞれ設置されている。３台とも構成的には同一なので、第１のロール給紙装置２１０について説明し、第２及び第３の２台の給紙部２２０，２３０については第１の給紙部と同一の参照符号を付し、添え字をｂ，ｃとして、重複する説明は省略する。
【００２６】
第１の給紙装置２１０は、給紙ロール２ａの紙管２’ａの両側にフランジ１ａが２個セットされ、フランジ１ａの外径はロール紙の最大径よりも小さくなっている。フランジ１ａがセットされた給紙ロール２ａはフランジ受け台３ａ上にセットされており、駆動モータ７から駆動を得る給紙ローラ６ａにより、用紙テンション付加部３００へと搬送される。フランジ１ａは、フランジ受け台３ａに設けられたフロントコロ５ａとバックコロ５’ａの２つのコロ５ａ，５’ａにフランジ１ａを載せることにより回転自在にフランジ受け台３ｃに支持される。なお、駆動モータ７は図示しない切り替え・駆動機構により第１ないし第３のロール給紙装置２１０，２２０，２３０の搬送機構をそれぞれ独立して駆動する。
【００２７】
フロントコロ５ａの図において下方には巻き戻しローラ４ａがフロントコロ５ａに接して設けられている。巻き戻しローラ４ａのロール紙搬送方向下流側には給紙ローラ６ａとその従動ローラが配置され、さらにその下流側にはカッタ下２６が設けられている。また、カッタ下２６の下流側であって、ロールトレイ上８の上部２３ａの給紙部２００の出口にあたる部分には、搬送ローラ２７ａが設けられている。前記戻しローラ４ａ、給紙ローラ６ａ及び搬送ローラ２７ａは第１の搬送経路２８ａに配置され、図示しない駆動機構を介して駆動モータ７ａによって駆動される。
【００２８】
前記第２及び第３のロール給紙装置２２０，２３０この第１のロール給紙装置２１０と同等に構成されている。なお、第２及び第３のロール供給装置２２０，２３０から前記カッタ下２６のロール紙受入口までは、それぞれ第２及び第３の搬送経路２８ｂ,２８ｃが設けられ、使用される第１ないし第３のロール供給装置２１０，２２０，２３０から，当該供給装置に続く前記第１ないし第３の搬送経路２８ａ，２８ｂ,２８ｃのいずれかを通って下流側にロール紙が供給される。また、第３の搬送経路２８ｃのロールトレイ下９の最下流側には、搬送ローラ２７ｃが設けられ、ロール紙を確実にロールトレイ上８の搬送ローラ２７ａに受け渡すことができるようにしている。
【００２９】
給紙部２００の機械的には上部であって、搬送ローラ２７ａの下流側には、用紙伸ばし部３００が設けられている。用紙伸ばし部３００はテンション付加部材１０、テンション付加部材１０に対してロール紙への押圧力を付与するスプリング１１、レジストローラ１３、レジスト加圧ローラ１４、及びレジストローラ１３を駆動する駆動モータ１２を備えている。レジストローラ１３はレジスト加圧ローラ１４とともにロール紙先端をニップに保持し、後段のプリンタ部４００における印字タイミングもしくは印字位置に合わせてロール紙を送り出すものである。本実施例では、この機能に加えて、用紙のシワを伸ばす機能も有する。
【００３０】
テンション付加部材１０はプリンタ側の搬送経路２９に沿って設けられ、ロール紙はテンション付加部材１０と搬送経路２９の内面との間を通過し、板状のテンション付加部材１０とスプリング１１によって均等にロール紙を加圧する。
【００３１】
図２はレジストローラ１３とレジスト加圧ローラ１４との関係を示す平面図である。レジストローラ１３及びレジスト加圧ローラ１４の給送タイミングの設定動作については、ニップで保持して、所定のタイミングで送り出すという従前からのものである。本実施例では、これに加えてシワを伸ばすという機能を備えている。図２（ａ）はロール紙ＲＰをプリンタ方向（矢印Ａ方向）に送り出すときの状態を示す図、図２（ｂ）はロール紙ＲＰをプリンタ方向から給紙部２００側に戻すときの状態を示す図である。レジストローラ１３は図からも分かるように大径の１本のロールからなり、レジスト加圧ローラ１４は小径で小寸の複数のロールをレジストローラ１３の軸方向に沿って並べ、これら複数のローラの配置とロール紙ＲＰの搬送方向に対する傾きにより、シワ伸ばしの機能を発揮する。なお、レジストローラ１３が大径にレジスト加圧ローラ１４が小径に設定されているが、本実施例では、大略５：１の比となっている。
【００３２】
図２（ａ）は、レジストローラ１３の回転によって複数個（ここでは８個）のレジスト加圧ローラ１４がロール紙ＲＰとの摩擦力により総体的に末広がり状の方向に向き、ロール紙ＲＰにテンションを付加した状態を示している。このとき、ロール紙ＲＰの上流側はテンション付加部材１０によって所定の圧力が付与され、ロール紙ＲＰはレジストローラ１３とレジスト加圧ローラ１４によって所定のバックテンションが付加された状態で搬送される。
【００３３】
図３は１つのレジスト加圧ローラと加圧ローラ保持部材との関係を示す平面図である。レジスト加圧ローラ１４は両端部を加圧ローラ保持部材２４に回転可能に保持され、さらに、レジスト加圧ローラ１４の一側の端部はレジストローラ１３の円周方向に沿って可動となっている。すなわち、図３において、レジスト加圧ローラ１４の両端部は加圧ローラ保持部材２４の軸受に保持されるが、その際、一方の端部１４ａは加圧ローラ保持部材２４の軸受部分に形成された丸孔２４ａに回転自在に装着され、ほぼ同位置に保持され、他方の端部１４ｂは加圧ローラ保持部材２４の軸受部分に形成された溝部２４ｂに沿って可動となっている。図４は加圧ローラ保持部材２４の詳細を示す斜視図である。前記可動な方向（矢印Ｃ方向）は前述のようにレジストローラ１３の円周方向に沿った方向であり、溝部２４ａもこの円周方向に沿った形状に形成されている。図２に示した例では、ロール紙ＲＰの端部側に末広がり状にレジスト加圧ローラ１４が傾くようになっているので、前記溝部２４ａの溝長も、この形状に倣うように外周部ほど大きく、中央部では０となっている。
【００３４】
レジスト加圧ローラ１４の前記他方の端部１４ｂは前記溝部２４ａに対して溝長方向には拘束されていないので、ロール紙ＲＰをプリンタ方向（矢印Ａ方向）に搬送する図２（ａ）の状態では、中心から左側のレジスト加圧ローラ１４は反時計方向に、中心から右側のレジスト加圧ローラ１４は時計方向にそれぞれ傾く。これに対して、ロール紙ＲＰを戻し方向（矢印Ｂ方向）に搬送する図２（ｂ）の状態では、左側のレジスト加圧ローラ１４は時計方向に、中心から右側のレジスト加圧ローラ１４は反時計方向にそれぞれ傾く。これにより、ロール紙ＲＰ搬送方向に対して常に外側に搬送力が作用し、ロール紙ＰＲのシワが伸ばされた状態でプリンタ部４００に搬送され、あるいは給紙部２００側に戻される。
【００３５】
図５は、レジスト加圧ローラ１４と加圧ローラ保持部材２４の他の例を示す正面図である。図３の例では加圧ローラ保持部材２４は固定され、レジスト加圧ローラ１４がロール紙ＲＰの搬送力に応じて傾くように構成され、図４の例では、レジスト加圧ローラ１４を一旦レジストローラ１３から離間させ（矢印Ｄ方向）、ロール紙ＲＰの搬送前に接触させ（矢印Ｅ方向）、レジストローラ１３によってレジスト加圧ローラ１４に前もって傾きを与えて（矢印Ｆ方向）固定し、その後、ロール紙ＲＰを搬送する（矢印Ｇ方向）。
【００３６】
このようにするのは、ロール紙ＲＰの搬送に倣って傾いたレジスト加圧ローラ１４が、ロール紙ＲＰに付加されているバックテンションによって、戻される方向に力が作用してしまい傾きが減少する場合があるからで、傾きが減少すると、ロール紙ＲＰのシワを取る作用が減少するからである。この図４のようにすると、レジスト加圧ローラ１４の傾きのセットをレジストローラ１３自身が行い、ロール紙ＲＰの影響がなくなり、確実なシワ取り効果を得ることができる。
【００３７】
図６はレジストローラ１３、レジスト加圧ローラ１４、及び加圧ローラ保持部材２４からなるシワ取り機構の全体的な構成を示す斜視図で、図１及び図２は図６の概略構成図に相当する。本実施例では、このようにレジストローラ１３に対して多数のレジスト加圧ローラ１４を多数配置することにより、Ａ０サイズのロール紙にも適用することができる。
【００３８】
図７は、レジスト加圧ローラ１４の加圧構造の一例を示す図である。レジスト加圧ローラ１４では、加圧ローラの中心のみに荷重を与えると、公差のバラつきによって搬送ローラに対し片当たりするなどの問題が生じる。また、加圧ローラは搬送ローラに沿って傾くため、傾く側の荷重が変化してしまう。そこで、図７の例では、加圧ローラ１４の両端部を線バネ２５で押さえ、ローラの片当たりの発生をなくすようにしている。また、このような構造とすることによって荷重差を変えることが可能となる。これにより、シワの発生具合に応じて荷重差を調節することができ、確実なシワ取りが可能となる。
この例では、線バネ２５は実際には、加圧ローラ保持部材２４の軸受部分の上面に当接して加圧力を付与している。これにより、加圧力の調整と軸受部の回転を保証することができる。
【００３９】
なお、図３及び図７の例では、レジスト加圧ローラ１４は、円筒状を呈しているが、図８に示すように中央部が端部より大径に形成された太鼓状のローラとすることもできる。その際、太鼓状のローラは弾性を有する部材、例えばゴム、合成樹脂弾性材などからなるローラとする。これは、レジスト加圧ローラ１４に荷重を与えたとき、軸方向の撓みの発生を免れることはできず、ローラ中央部のニップ圧が端部よりも小さくなるためである。これに対応するために、図８に示した例では、レジスト加圧ローラ１４をシャフトにゴムを通したものとし、その外形を太鼓状とすることによって軸方向の撓みと外径の差とで相殺しすることができ、均一に近いニップ圧を得ることができる。なお、ニップを均一にするためにはローラ径、ローラ部の弾性などを選択して設定する必要がある。また、レジスト加圧ローラ１４が傾いてロール紙を搬送するときにニップ圧が均一になるようにすることは言うまでもない。なお、レジストローラ１３は金属ローラに摩擦力を高めるためにコーティングを施したものが使用される。コーティングとしては、例えばセラミックコーティングが使用される。
【００４０】
図９は図２に示したレジスト加圧ローラ１４の搬送方向（シワ伸ばし方向）の他の例を示す平面図である。
【００４１】
図２に示した例では、レジスト加圧ローラ１４の傾きを総体的に末広がり状に設定している。このように末広がり状にすることによってレジスト加圧ローラ１４のシワを吐き出す作用が両端に行くほど強くなり、シワを効率的に伸ばすことができるが、レジスト加圧ローラ１４を保持する加圧ローラ保持部材２４を傾き量に合わせそれぞれ用意する必要があり、コスト高となってしまう。そこで、図９の例では、レジストローラ１３の軸方向に対し、レジスト加圧ローラ１４の軸方向の傾きを、図９（ａ）において中心を境に左側では反時計方向に同一角度、右側では時計方向に同一角度傾けるようにし、レジスト加圧ローラの搬送方向が平面視Ｖ字状となるような向きにしている。図９（ｂ）は戻り方向の場合で、逆Ｖ字状となる。このように構成すると、加圧ローラ保持部材１４が２通りの形状ですみ、コストを抑えることが可能となる。
【００４２】
このようにしてシワが伸ばされたロール紙ＲＰは、レジストローラ１３とレジスト加圧ローラ１４によってチャンバー１８上のプラテン板上に搬送される。チャンバー１８の下部には吸引ファン１９が設けられており、チャンバー１８上のプラテン板３０を通過するロール紙ＲＰは吸引ファン１９にて吸引され、平面度が保持される。すなわち、吸引ファン１９によってチャンバー１８内は負圧になる一方、プラテン板３０には複数の孔が設けられているので、ロール紙ＲＰはプラテン板３０上でチャンバー１８側に吸い付けられ、ロール紙ＲＰの平面度が維持される。
【００４３】
プラテン板３０の上にはインクを吐出するためのヘッド１５を搭載したキャリッジ１６が配置されており、キャリッジ１６は主走査ステー１７に沿ってロール紙ＲＰの幅方向に往復動し、インクをプラテン板３０上の用紙に向かって吐出することによってロール紙ＲＰ上に画像を形成する。ロール紙ＲＰはヘッドの幅（１走査で印字するライン数）に対応してキャリッジ１６が移動するたびにレジストローラ１３より所定の長さ分、間欠的に搬送される。１ページ分の画像形成が終わると、カッタ上２０において、ロール紙ＲＰは所定の長さにカットされる。カットされたロール紙ＲＰは反転用紙ガイド２１に沿って搬送され、排紙トレイ２２に排出される。なお、チャンバー１８を含むレジストローラ１３より上流側のヘッド１５、キャリッジ１６、及び主走査ステー１７までがプリンタ部４００で、カッタ上２０以降が排紙部５００である。
【００４４】
この形式のプリンタでは、カッタ上２０で切断した後、レジストローラ１３までのロール紙ＲＰは白紙である。そのため、その白紙にプリントするためには、ロール紙ＲＰを少なくとも印字位置まで戻す必要がある。この実施例では、ロール紙はレジストローラ１３の搬送方向上流側まで一旦戻し、その位置からレジスト動作を行って印字するように設定されている。そこで、先端がカッタ上２０位置まで達したロール紙ＲＰは、駆動モータ７ａを逆転させることにより、ロール２ａに巻き戻される。その際、巻き戻しローラ４ａがロール紙ＲＰを挟んで巻き戻し方向に回転し、フロントコロ５ａが巻き戻しコロ４ａに従動して回転し、バックコロ５’ａとの間に載置されているフランジ１ａを逆転させ、所定量のロール紙ＲＰが巻き戻されることになる。その際、図２（ｂ）及び図９（ｂ）に示すようにしてシワ伸ばしされながら巻き戻されるので、巻き戻しに際してシワがよることはない。巻き戻しは、複数のロールの切り換え時にも行われ、ロール紙を使用する形式の画像形成装置では通常の動作である。
【００４５】
本実施例では、印字ヘッドとしてシリアル型のインクジェット装置を例示しているが、その他の形式の印字ヘッドも適用可能であることは言うまでもない。このように、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００４６】
２ａ，２ｂ，２ｃ  給紙ロール
ＲＰ  ロール紙
１３  レジストローラ
１４  レジスト加圧ローラ
２４  加圧ローラ保持部材
２５  線バネ
１５  ヘッド
２０  カッタ上
１００  インクジェットプリンタ（画像形成装置）
２００  給紙部
３００  用紙伸ばし部
４００  プリンタ部
５００  排紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特許第４１３８０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−９８１８６号公報
【図１】
2011046519.tif 000003
【図２】
2011046519.tif 000004
【図３】
2011046519.tif 000005
【図４】
2011046519.tif 000006
【図５】
2011046519.tif 000007
【図６】
2011046519.tif 000008
【図７】
2011046519.tif 000009
【図８】
2011046519.tif 000010
【図９】
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