(57)【要約】【課題】本発明は、仕入れる部品のコストが一番安くなる拠点で部品を積込む組立船における製品組立システムを提供する。【解決手段】入替可能な組立ラインを用いて部品から製品を組立てることができる組立船における製品組立システムであって、各部品を購入して積込める海外の拠点候補があり、前記拠点候補ごとに前記部品の現地価格があらかじめ決まっている場合において、処理装置を用い、発注者からの製品注文情報を入力することにより前記製品の組立てに必要な部品を決定するステップと、前記製品の組立てに必要な部品について前記拠点候補ごとの部品現地価格情報と、前記製品注文を入力した際にインターネットを介して得た前記拠点候補ごとの為替情報と、を入力することにより前記拠点候補ごとの部品コストを算出するステップと、前記部品コストが最安値となる積込み拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする組立船における製品組立システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入替可能な組立ラインを用いて部品から製品を組立てることができる組立船における製品組立システムであって、各部品を購入して積込める海外の拠点候補があり、前記拠点候補ごとに前記部品の現地価格があらかじめ決まっている場合において、処理装置を用い、発注者からの製品注文情報を入力することにより前記製品の組立てに必要な部品を決定するステップと、前記製品の組立てに必要な部品について前記拠点候補ごとの部品現地価格情報と、前記製品注文を入力した際にインターネットを介して得た前記拠点候補ごとの為替情報と、を入力することにより前記拠点候補ごとの部品コストを算出するステップと、前記部品コストが最安値となる積込み拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする組立船における製品組立システム。
【請求項２】
前記組立船が位置情報を得るＧＰＳ機能を搭載しており、前記製造注文情報を入力した際の船位置情報と、前記拠点候補ごとの位置情報とを、入力することにより、前記拠点候補までと前記製品を荷降ろしする目的港までの燃料費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記部品コストと前記燃料費を、もとに前記部品コストと前記燃料費の合計の購入コストを算出するステップと、前記購入コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする請求項１に記載の組立船における製品組立システム。
【請求項３】
前記組立ラインで作業する労働者の前記拠点候補ごとの現地工賃情報と、前記為替情報とを、入力することにより、労働者の人件費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記部品コストと前記人件費の合計コストを計算するステップと、前記部品コストと前記人件費の合計コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする請求項１に記載の組立船における製品組立システム。
【請求項４】
前記組立ラインで作業する労働者の前記拠点候補ごとの現地工賃情報と、前記為替情報とを、入力することにより、労働者の人件費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記購入コストと前記人件費の合計コストを計算するステップと、前記購入コストと前記人件費の合計コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする請求項２に記載の組立船における製品組立システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外の拠点で部品を積込み、部品を製品に組立て、さらに、製品に組立後に納入先近くの港に製品を積降ろす組立船に関し、詳しくは、仕入れる部品のコストが一番安くなる拠点を探し出して、その部品を輸送中に製品に組立てる組立船における製品組立システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
わが国に輸入される装置等製品は、海外のそれぞれの工場において製作、検査されて日本に向けて船積み納入されることが通常である。
【０００３】
上記のような海外の工場での製作、納入システムは、装置等製品は緻密な設計と優れた技術による製作及び検査が行なわれるため、製品品質の達成が容易であり、また工程の確保も計画に沿った対応ができる。そのため高度な技術を要する装置等製品の製作には合理的なシステムであった。しかし、近年のような、国際的な価格競争、短納期化等の要求が厳しい状況下では、最大限の合理化、即ち材料、部品等の低価格で適時の調達、工程短縮に十分対応できない点がある。特に、単純製品や単に部品の組立を目的とする製品では必ずしも本格的な工場製作を必要とせず、また、これらの製品では、納期の短縮を求められることが多い。
【０００４】
例えば、最近、機械装置の中でも事務・情報機器、家電製品等の小物の場合、海外、特に東アジア及び東南アジアの安価な部品を調達して日本へ輸入し、国内で組立てて製品にして海外へ輸出することも多く、この場合、煩雑な部品等の輸入過程、納期を短縮する困難さ、製品等の輸出過程で輸入、輸出の二重ハンドリングが避けられず、また損傷を防止するための梱包等も必要であり、さらに、納期を短縮する困難さがあり、部品の調達、製品の製作、輸送等で総合的に経済性を損なうおそれがあった。
【０００５】
この問題に対して、機械工作船を用いて、装置等製品の製作はもとより補修についても短納期で応じられる有効な手段が先行技術として開示されている（文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００２−１７８９８３公報（〔０００５〜００１９〕、〔図１〜２〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記先行技術は、必要な原材料と部品を積込んだ後出港すれば、装置等製品の製作を目的港へ航行中に行うことができ、納期の短縮を図ることができる点で優れているが、近年の為替相場の変化等に際しては、調達、販売面で、迅速に変化に対応する事が困難であり、適切に対応できず、また対応の遅れなどによる損害を被るおそれがあった。
【０００８】
本発明は、これらの問題を解決したものであって、インターネット情報などの情報網を介して、コンピュータを用いることにより、部品のコストが一番安くなる拠点を探し出して、製品の組立と輸送を同時に行うことにより納期を短くするとともに、低コストを実現することができる組立船における製品組立システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る組立船における製品組立システムは、入替可能な組立ラインを用いて部品から製品を組立てることができる組立船における製品組立システムであって、各部品を購入して積込める海外の拠点候補があり、前記拠点候補ごとに前記部品の現地価格があらかじめ決まっている場合において、処理装置を用い、発注者からの製品注文情報を入力することにより前記製品の組立てに必要な部品を決定するステップと、前記製品の組立てに必要な部品について前記拠点候補ごとの部品現地価格情報と、前記製品注文を入力した際にインターネットを介して得た前記拠点候補ごとの為替情報と、を入力することにより前記拠点候補ごとの部品コストを算出するステップと、前記部品コストが最安値となる積込み拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
上述の構成をとることにより、まず、顧客から製品の注文を受け、その注文情報を処理装置に入力することによって、注文を受けた製品の組立に必要な部品を決定する。次に、海外の国々に在り、製品を組立てに必要な各部品を積込むことができる各拠点候補において、あらかじめ得た各部品の現地価格情報と、顧客からの製品受注時にそれぞれの拠点候補における為替情報とを、処理装置に入力し各拠点候補ごとの部品コストを処理計算させる。これをもとに、処理装置を用いて、部品コストが最安価で入手できる拠点を決定する。部品コストとしたのは、製品が多種の部品から構成されている場合が多いので、各部品に為替を考慮した価格を積上げたものを部品コストとし、各拠点候補ごとの部品コストを産出して、そのコストが最小となる拠点を選択し決定するものとしたのである。なお、通常、注文受注時に、組立製品の納期が決められているが、納期に間に合う中で、拠点が選択される。この決定に従い部品を発注し、前記拠点において部品を組立船に積込むこととなる。なお、為替情報は、ドル建てベース、円建てベース、部品製造の現地価格ベース等があり、価格ベースを合わせて損益を判断することとする。これにより、受注時における最も安い部品コストで部品を仕入れることができ、かつ、航海の途中であるから部品の調達日数も短縮できる。これにより、海外又は国内の納入先に近い目的港への航行中に前記部品を製品に組立て、検査を行い、目的港に到着した際に製品を即積降しができ、納期を短縮できる。また、通関の予備審査手続を利用すれば顧客への製品の納期をさらに短縮することも可能になる。さらに、組立船が組立ラインを入れ替え可能にしているから、顧客から多種の製品の注文に対して、組立ラインを適宜選択して、多種の製品の組立に対応することが可能で、能率を上げることができる。また、大きい船の場合には、部品や材料及び製品または入替用のライン設備を組立船の船艙において、倉庫代わりに貯蔵及び保管することも可能である。
【００１１】
請求項２に係る組立船における製品組立システムは、請求項１に記載の組立船における製品組立システムにおいて、前記組立船が位置情報を得るＧＰＳ機能を搭載しており、前記製造注文情報を入力した際の船位置情報と、前記拠点候補ごとの位置情報とを、入力することにより、前記拠点候補までと前記製品を荷降ろしする目的港までの燃料費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記部品コストと前記燃料費を、もとに前記部品コストと前記燃料費の合計の購入コストを算出するステップと、前記購入コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成をとることにより、組立船の現在地をＧＰＳ機能によりリアルタイムに把握できるため、部品を積込む各拠点候補と製品を荷降ろしする目的港までの運行距離、航行時間及び燃料費を処理計算し、さらに、部品コストと燃料費の合計が最も安価になるように積込み拠点を選択して決定することができる。このことにより、納期も勘案して拠点候補の中で、部品コストのみでなく、燃料コストを加味した最も安価な購入コストで部品を入手することが可能となる。また、価格よりも納入期間を重視する顧客からの注文の場合は、受注時における組立船から、最短時間で航行できる拠点の中で、最も安価な経費となる拠点を選択して決定することも可能となる。このことにより、顧客の要望である納期の短縮を優先する中で、コスト低減を同時に図ることができる。なお、一般に、航行する速度を早くすれば、燃料費は高くなる。通常は、最も燃費のよい速度で航行するがよい。
【００１３】
請求項３係る組立船における製品組立システムは、請求項１に記載の組立船における製品組立システムにおいて、前記組立ラインで作業する労働者の前記拠点候補ごとの現地工賃情報と、前記為替情報とを、入力することにより、労働者の人件費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記部品コストと前記人件費の合計コストを計算するステップと、前記部品コストと前記人件費の合計コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成をとることにより、組立船の組立ラインで作業する労働者の各拠点候補ごとの現地工賃情報と、為替情報とを処理計算することにより、拠点ごとの人件費を算出でき、さらに、部品コストと人件費の合計コストが最も安価になるように積込み拠点を選択して決定することができる。このことにより、労働者の人件費を加味した最も安価な合計コストで製品を組立てることが可能となる。この場合の労働者は、組立ライン業務に従事する組立工、検査工、設計工等を意味する。
【００１５】
請求項４係る組立船における製品組立システムは、請求項２に記載の組立船における製品組立システムにおいて、前記組立ラインで作業する労働者の前記拠点候補ごとの現地工賃情報と、前記為替情報とを、入力することにより、労働者の人件費を計算するステップと、前記拠点候補ごとの前記購入コストと前記人件費の合計コストを計算するステップと、前記購入コストと前記人件費の合計コストが最安値となる拠点を決定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成をとることにより、上述のように組立船の組立ラインで作業する労働者の各拠点候補ごとの現地工賃情報と、為替情報とを処理計算することにより、拠点ごとの人件費を算出でき、さらに、部品コストと燃料費と人件費の合計コストが最も安価になるように積込み拠点を選択して決定することができる。このことにより、労働者の人件費を加味した最も安価な経費で製品を組立てることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１に記載の組立船における製品組立システムによれば、製品の組立に必要な部品のコストが為替情報をも取り込んで最安価で入手できる拠点を選択でき、最安価な部品コストでもって仕入日数も短縮できる。また、目的港に航行中に部品を製品に組立て、かつ、検査も行なえるので、製品の納期を短縮できる。さらに、航行中に関税手続をインターネットを介して行なえばさらに納期を短縮できる。また、ラインを容易に入れ替えることができるため、顧客からの種類の違う製品に対する注文にも、すぐに対応が可能となる。
【００１８】
本発明に係る請求項２に記載の組立船における製品組立システムによれば、組立船の現在地がリアルタイムに把握できるため、部品を積込む各拠点候補への運行距離、航行時間及び燃料費を処理計算し、部品コストと燃料費の合計の購入コストが最も安価となる積込み拠点を決定することができる。このことにより、材料費だけでなく、燃料コストを加味した最も安価な経費で材料を入手するできる選択手段として活用できる。
【００１９】
本発明に係る請求項３および４に記載の組立船における製品組立システムによれば、拠点候補ごとの人件費を算出できるので、部品コストと人件費の合計、または、材料費と燃料費の購入コストと人件費の合計が最も安価になるように積込み拠点を選択して決定することができ、労働者の人件費を加味した最も安価な経費で製品を組立て製作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施するための形態に係る組立船における製品組立システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る組立船における製品組立システムを実施するための形態について説明する。本発明に係る組立船における製品組立システムは、組立船の中で製品を製造するものであるが、本発明に用いられる組立船は、船艙に、例えば、家電製品の組立てのように、部品を組立てるだけで、製品を完成できる組立ラインを有している。組立船の組立ラインで製品の組立に必要な部品を、国内より部品のコスト及び労働者の賃金が安価な海外の各拠点、例えば、東南アジアや東アジアの国々であるタイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシア、中国、台湾、韓国等の各港において組立船に部品を積込み、また、組立ラインで働く組立工等の労働者を乗船させ、納入先に近接する目的港に、およそ一週間から十日ほどで到着するまでの航行中に組立船内の組立ラインで部品を製品に組立て、検査を行い、船艙において製品を保管する。そして、目的港に到着した後、製品を荷降ろして顧客に製品を納入する。この場合、全ての部品を拠点で積込んでもよいが、ある程度の部品をあらかじめ船艙にストックしておいてもよい。同様にして、全ての労働者を拠点で乗船させてもよいし、あらかじめ乗船させておいてもよい。組立船を用いることにより、製品を完成させることができるため、航海中に製品を納入する期間を短縮できる効果がある。
【００２２】
図１の組立船における製品組立システムのブロック図は、大きく3つの演算に分けられる。Ａの部品価格の演算は、製品注文情報、拠点候補ごとのあらゆる部品の現地部品価格情報、拠点候補ごとの為替情報、製品の納期の情報を処理装置に入力し、入力した製品注文情報から、その製品の組立に必要な部品を決定し、その必要部品情報により、拠点候補ごとの製品組立に必要な現地部品価格が選択され、それと、入力した拠点候補ごとの為替情報とを処理演算し、製品納期に間に合い、かつ、その製品の組立に必要な拠点候補ごとの全ての部品のコストを算出するのもである。Ｂの航海時間と燃料費の演算は、製品の納期の情報、船位置情報、拠点候補ごとの位置情報を処理装置に入力することにより、製品納期に間に合い、かつ、組立船の現在位置から拠点候補までと拠点候補から製品を荷降ろしする目的港までの燃料費と航海時間を演算するものである。Ｃの拠点候補ごとの人件費の演算は、拠点候補ごとの為替情報、拠点候補ごとの現地工賃情報を処理装置に入力することにより、拠点候補ごとの為替を加味した人件費を演算するものである。拠点を決定する合計演算は、Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれ、又はその組合せで演算を行い、コストが最も安くなる拠点を決定するものである。
【００２３】
本発明に係る組立船における製品組立システムは、図1で示すように、まず、顧客から製品の注文を受け、その製品の組立に必要な各部品を決定する。次に、その各部品を積込み、また、労働者を乗船させる海外の国々に在る拠点候補をあらかじめ決めておき、各拠点候補におけるその時の現地部品価格を決めておく。さらに、その各拠点候補における現地部品価格に為替を考慮した全部品の合計価格である部品コストをコンピュータを用いて計算し、その部品コストと、現在位置から各拠点候補までと各拠点候補から目的港までの組立船の燃料費と、各拠点候補の為替を考慮した労働者の人件費との合計コストが安くなる順に拠点候補を処理装置を用いて算出して選択し、その中で、製品の納期が間に合う一番合計コストが安い拠点候補を拠点として決定して、組立る製品のコストを最小にすることを狙うシステムである。
【００２４】
前述の部品コストについて説明する。海外における部品を積込む各拠点候補において、製品を構成する各部品について、調査及び交渉して、現地の価格を決める。この価格が、現地の通貨である場合に、実際に取引を行うと、為替相場の変動により、特に、円安となった場合には、思いがけない損失を被ることになる。また、決めた価格の通貨を円とした場合には、円高になっても、なんら円高による利益を得ないことになってしまう。そこで、図１Ａで示すように、各拠点候補ごとの現地拠点での部品の価格情報を自社又は商社等の活動により取得して、古い部品の価格情報を常に更新して最新の価格情報をファイルに記録する。さらに、注文を受注した時に、インターネットを介して、各拠点候補の為替情報を入手して、その情報をコンピュータに入力し、部品価格情報と為替情報とを処理計算することによって、受注時における製品組立に必要な部品コストが安値となる順に拠点候補を選択することができる。さらに、その中で、製品の納期が間に合う拠点候補を選び出し、その中で部品コストが最安値となる拠点を決定する。この場合、製品の組立には、様々な部品を必要とするので、製品の組立に必要な全ての部品が二以上の拠点で積込んだほうが明らかに安価となる場合には、その二以上の拠点でそれぞれの種類の部品を積込むことになる。そして、すぐに決定した拠点に必要な部品を契約、発注し、その拠点に向け組立船を航行させることになる。このことにより、受注した製品の材料費である部品コストを最も安くすることができる。
【００２５】
次に、部品コストに燃料費を加味した購入コストについて説明する。図１Ｂで示すように、組立船が、ＧＰＳ機能を搭載している場合において、組立船の現在位置が把握でき、その位置を自動又は手動でコンピュータに入力し、かつ、部品を積込む拠点の位置を記録したファイルをコンピュータに入力して、顧客からの注文受注時における組立船の位置から各拠点候補と製品を荷降ろしする目的港までの航行時間と燃料費を計算処理でき、これと同時に、前述の為替相場情報を基にしたコンピュータ処理された部品コストをを加味して、部品コストと燃料費の合計である購入コストを処理計算して安価となる順に拠点候補を選択し、さらに、その中で、航海時間を加味して製品の納期に間に合い購入コストが最安価となる拠点を決定する。
【００２６】
このことにより、燃料費、納期、材料費を総合的に勘案した、即ち、ＡとＢの合計演算を行なって拠点を決定し、製品組立に掛かる購入コストを最も安く抑えることが可能となる。部品は、一つの拠点で全種類の部品を購入し、積込むのがよいが、その拠点において全てそろわない場合、又は二つ以上の拠点をまわっても納期に間に合い、しかも、購入コストが一番安くなる場合には、二つ以上の拠点で部品を購入し組立船に積込むこととなる。
【００２７】
さらに、人件費を加味した合計コストについて説明する。組立船においては、基本的に部品を組立てていくだけで、高度な作業を必要としないため、組立船で作業する労働者は、人件費の安い国の労働者を使用することができる。この場合においても、図１Ｃで示すように、各拠点候補ごとの為替相場を勘案した人件費をコンピュータで算出し、購入コストを加味した合計コスト、即ち、ＡとＢとＣの合計演算を行なったものが安値となる順に拠点候補を選択し、さらに、その中で、航海時間を加味して製品の納期に間に合い購入コストが最安価となる拠点を決定する。
【００２８】
このことにより、材料費、燃料費、人件費、納期を総合的に勘案した拠点を決定し、製品組立に掛かるコストを最も安く抑えることが可能となる。このことより、燃料費、納期、材料費、及び人件費を総合的に勘案した拠点を決定し、製品組立に掛かる合計コストを最も安く抑えることが可能となる。部品や労働者は、一つの拠点で部品を購入し、労働者を組立船に乗せるのがよいが、二つ以上の拠点をまわっても納期に間に合い、しかも、合計コストが安くなる場合は、二つ以上の拠点で部品を購入し、労働者を確保するのがよい。
【００２９】
組立船は、一つの製品を造り続けてもよいが、注文に応じ作成する製品を変更できるのもよく、両方に対応できるのが望ましい。そこで、組立船は、組立ラインを製品に合わせて容易に入れ替えできるようにするため、変更する組立ラインや、部品等の材料、完成した製品を保管および貯蔵するスペースが必要となるので、大きい船のほうがよい。製品の組立作業は、部品を組立てる作業だけでなく、簡単な加工作業も付加することも可能であるが、海上の船での作業を考慮すると、加工作業よりも、組立て作業のみで製品が完成する家電製品等がより適している。
【００３０】
また、従来から各企業が行なっているように、外国に工場を進出させた場合、情勢が不安定になっても、工場は不動産であるため、移動できない。しかし、組立船であれば、移動が可能であり、売買が可能であるため、中古車等と同様に不要となった場合に、発展途上国等に売却可能である。また、組立船は、新造船である必要はなく、中古船を改造して用いるのが経済的で、製造コストを抑えることが可能となる。
【００３１】
また、売買契約成立後、部品を仕入れる取引をリスクなく円滑にするために、信用状を開設する必要がある。そこで、拠点を決定したときに、組立船においてコンピュータを用いてインターネットを介して、取引銀行に信用状の開設することができ、支払い等における取引契約を早急に行うことにより、部品を入手する期間を確実に、短縮することが可能となる。さらに、インターネットを通じて信用状を開設することにより、取引銀行に対する信用状の開設手数料をインターネット手続による割引を利用して、軽減することも可能である。
【００３２】
よって、本発明に係る組立船における製品組立システムを採用することにより、製品コストを安く仕上げると共に製品の納期も短縮することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
組立船は、家電製品だけでなく、被服の縫製、食品の加工にも広く適用できる。
【図１】
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