(57)【要約】【課題】ウェブに最適な張力を付与するべく、ウェブの張力の発生し易さをウェブの搬送抵抗力として検出し、搬送抵抗力から張力の設定を行えるようにする。【解決手段】偏心した回転軸を中心として偏心回転してウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて駆動手段を駆動して張力発生ロールの回転位置を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、張力発生ロールを回転させて所定の回転位置に固定し、テンションアームの位置をテンションアーム位置検出手段により検出し、テンションアーム位置検出手段により検出した位置情報に基づいてウェブの搬送抵抗力を求める。【選択図】図２
2011046489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、
前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの回転位置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記張力発生ロールを回転させて所定の回転位置に固定し、前記テンションアームの位置を前記テンションアーム位置検出手段により検出し、前記テンションアーム位置検出手段により検出した位置情報に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求めることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、
前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの回転位置を制御する制御手段と、を備え、
前記ウェブの搬送中に、前記張力発生ロールの少なくとも２か所の回転停止位置における前記テンションアームの位置情報を前記テンションアーム位置検出手段によりそれぞれ検出し、該位置情報の差と該位置情報から求められる前記ウェブの有する張力の差に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求めることを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、
前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの張力付与強度を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記張力発生ロールを所定の回転位置に停止させるとともに、少なくとも２つの異なる搬送速度における前記テンションアームの位置情報を前記テンションアーム位置検出手段によりそれぞれ検出し、前記搬送速度の差と前記位置情報の差に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求めることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記ウェブの搬送速度の差と、前記テンションアームの位置情報の差と、前記ウェブの搬送抵抗力と、を関連づけたテーブルを備え、前記制御手段は前記テーブルに基づいて搬送抵抗力を求めることを特徴とする請求項３記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に搬送されるウェブに画像を形成する印刷装置に係り、特に搬送中のウェブの搬送抵抗力を求める手段を備えた印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続したウェブに画像を形成する印刷装置においては、ウェブの搬送安定性を確保して転写ぶれを抑制することが要求される。転写ぶれはウェブの搬送開始時における加速や、ウェブに対する急激な負荷の変動が原因で発生する。転写ぶれを軽減する方法として、搬送開始時のウェブに張力を与えて、ウェブの搬送を安定させる方法が知られている。
例えば特許文献１には、転写部に対してウェブ搬送方向の上流側におけるウェブ走行位置と張力を制御する制御機構と、転写部に対しウェブ搬送方向下流側におけるウェブの走行位置と張力を制御する制御機構を設けることにより、高精度の搬送を可能にした印刷装置が記載されている。
また、特許文献２には、ウェブを転写部へ搬送する搬送機構の上流側に張力発生機構により、予め搬送開始前のウェブに一定の張力を与えることで、搬送開始時の加速による急激な負荷の変動を抑制して、転写ぶれを軽減する発明が記載されている。
また、特許文献３には、張力発生ロールとは別に動作する張力調整ガイドを備え、張力が加わりにくいウェブを搬送する場合は、張力発生ロールと張力調整ガイドとにより搬送するウェブに張力を与えることで、適正な張力を付与することが可能な印刷装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、搬送開始時のウェブに与える張力の大きさは、予めウェブの幅や種類に対応した設定値を用意しておき、ウェブの搬送前に設定値の中から適切な値を選ぶことにより決定していた。
しかしこの方法では、ウェブの材質や幅に応じて大量の設定値を用意する必要がある。また、同じ材質や同じ幅のウェブであっても、印刷済みのウェブに再度印刷を行う場合や、長期保存により劣化したウェブへ印刷を行う場合は、ウェブ毎に品質が異なるために、固定された設定値を用いると最適な張力を与えることが出来ない場合がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、ウェブの種類や状態毎に変化する搬送時の張力の発生し易さをウェブの搬送抵抗力として検出し、搬送抵抗力から張力の設定を行うことにより、ウェブに最適な張力を付与し、安定したウェブの搬送を行うことが可能な印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの回転位置を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記張力発生ロールを回転させて所定の回転位置に固定し、前記テンションアームの位置を前記テンションアーム位置検出手段により検出し、前記テンションアーム位置検出手段により検出した位置情報に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求める印刷装置を特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明は、搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの回転位置を制御する制御手段と、を備え、前記ウェブの搬送中に、前記張力発生ロールの少なくとも２か所の回転停止位置における前記テンションアームの位置情報を前記テンションアーム位置検出手段によりそれぞれ検出し、該位置情報の差と該位置情報から求められる前記ウェブの有する張力の差に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求める印刷装置を特徴とする。
【０００６】
請求項３記載の発明は、搬送されるウェブに画像を転写する転写部と、該転写部に前記ウェブを搬送する搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記ウェブに張力を付与するための張力発生機構と、を備えた印刷装置であって、前記張力発生機構は、偏心した回転軸を中心として偏心回転して前記ウェブに張力を付与する張力発生ロールと、該張力発生ロールを回転駆動するとともに任意の回転位置にて停止させる駆動手段と、前記ウェブに発生する張力の大きさに応じて揺動するテンションアームと、該テンションアームの位置を検出するテンションアーム位置検出手段と、前記テンションアーム位置検出手段の位置情報に基づいて前記駆動手段を駆動して前記張力発生ロールの張力付与強度を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記張力発生ロールを所定の回転位置に停止させるとともに、少なくとも２つの異なる搬送速度における前記テンションアームの位置情報を前記テンションアーム位置検出手段によりそれぞれ検出し、前記搬送速度の差と前記位置情報の差に基づいて前記ウェブの搬送抵抗力を求める印刷装置を特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記ウェブの搬送速度の差と、前記テンションアームの位置情報の差と、前記ウェブの搬送抵抗力と、を関連づけたテーブルを備え、前記制御手段は前記テーブルに基づいて搬送抵抗力を求める請求項３記載の印刷装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の構成に対して新たにセンサ等を追加する必要なく、手動搬送制御時にウェブの搬送抵抗力を求めることが可能となる。センサ等を追加する必要がないため、コストの増加を招くこともなく、ウェブに適切な張力を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明によるウェブの搬送抵抗力検出手段を備えた印刷装置の一部を示す図である。
【図２】張力発生機構の構成を示す概略図である。
【図３】テンションアームの回転位置を示した模式図である。
【図４】張力発生機構の制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図５】第一の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。
【図６】張力発生機構の動作を説明するための概略図である。
【図７】ウェブの搬送抵抗力とテンションアームの位置から導かれる張力との関係を示すグラフ図である。
【図８】第二の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。
【図９】第三の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を判定する手順を示したフローチャートである。
【図１０】張力発生機構の動作を説明するための概略図である。
【図１１】第四の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。
【図１２】搬送抵抗力を求めるためのデータテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を適用した具体的な印刷装置の実施例について説明する。
図１は本発明によるウェブの搬送抵抗力検出手段を備えた印刷装置の一部を示す図である。給紙装置（図示省略）から搬送されたウェブ１は、搬送機構６を構成する搬送ローラ対６ａにより感光ドラム９上まで搬送され、転写器８によってウェブ１のドラム側の面にトナー像を転写される。転写器８よりもウェブ搬送方向下流側には、搬送機構６を構成する搬送ベルト６ｂが配置されており、ウェブ１は吸引ブロア７のエア吸引により搬送ベルト６ｂに吸着されながら搬送される。この時、ウェブ１の搬送を安定させるため、搬送機構６のウェブ搬送方向上流側に設置された張力発生機構２によって、ウェブ１に張力が付与される。
転写器８によってトナー像が転写されたウェブ１は、搬送方向下流側に位置する定着機構１１に搬送される。搬送機構６と定着機構１１との間にはバッファプレート１０が配置されており、ウェブ１はバッファプレート１０により搬送機構６と定着機構１１との搬送速度差を吸収されながら定着機構１１に搬送される。定着機構１１は、予備加熱板１４と加熱ロール１２と加圧ロール１３とによって構成され、予備加熱板１４により予め加熱されたウェブ１は、加熱ロール１２と加圧ロール１３とによって加熱加圧作用を与えられながら狭持搬送され、転写されたトナー像を熱定着して印刷装置の外へ排出される。
【００１０】
張力発生機構２について、図２を用いて説明する。図２は、張力発生機構の構成を示す概略図である。
張力発生機構２は、偏心した位置にある回転軸３ａを中心として駆動手段（図示省略）により回転駆動し、張力発生ロール位置検出手段１６により検出した所定の回転位置に停止、固定できる張力発生ロール３と、張力発生ロール３にウェブ１を押し付けて搬送中のウェブ１に張力を発生させる押し付けロール４と、搬送中のウェブ１に発生した張力の大きさに応じて揺動するテンションアーム５と、テンションアーム５の位置を検出するテンションアーム位置検出手段１５と、張力発生ロール３の回転位置を検出する張力発生ロール位置検出手段１６と、テンションアーム位置検出手段１５の検出した位置情報に基づいて張力発生ロール３の回転駆動を制御するメイン制御部１７と、メイン制御部１７の有する記憶装置１８と、によって構成される。
テンションアーム５は、軸５ａを中心に揺動可能に支持されており、テンションスプリング５ｂによって図中矢印Ｅ方向に付勢されている。
張力発生ロール３は、張力発生ロール位置検出手段１６により回転位置が検出されると共に、所定の回転位置に停止又は固定が可能な構成となっている。ウェブ１の搬送開始前においては、メイン制御部１７の制御により張力発生ロール３を所定の回転位置に固定し、搬送開始時の加速による負荷の変動でウェブ１が蛇行しないよう、適切な張力を与えている。これにより搬送開始時のウェブ１の搬送を安定させている。また、印刷中や定着搬送中においても、テンションアーム５が一定の位置を維持するように張力発生ロール３の回転位置をメイン制御部１７により制御する。これにより、張力発生ロール３、押し付けロール４及びテンションアーム５が搬送中のウェブ１に適切な張力を与え、ウェブ１の搬送を安定させている。
【００１１】
テンションアームの回転位置とウェブへ付与する張力との関係について、図３に基づいて説明する。図３は、テンションアームの回転位置を示した模式図である。
テンションアーム５は、回転位置Ｂにある時に、テンションスプリング５ｂの付勢力により搬送中のウェブ１へ適切な張力を与えることが出来る。また、回転位置Ｃに近づくほど、テンションスプリング５ｂの変位が小さく、テンションアーム５がウェブ１に与える張力は弱くなる。逆に、回転位置Ｄに近づくほど与える張力は強くなる。本実施形態においては、テンションアーム５の回転位置を検出することにより、ウェブ１に与える張力の強度を判定し、張力発生ロール３の回転位置を制御して、ウェブ１に適切な張力を与えるようにしている。
【００１２】
ここで、張力発生機構の制御方法について説明する。図４は、ウェブの搬送を安定させる張力発生機構の制御方法について説明するためのフローチャートである。
メイン制御部１７は、ウェブ１の搬送を開始する前に、張力発生ロール３を回転させて、所定の回転位置に停止させる（Ｓ１）。所定の回転位置とは、ウェブ１の搬送開始時や搬送中に、張力発生ロール３と押し付けロール４がウェブ１に適切な張力を与える位置であり、ウェブの種類や状態によって変化する。この回転位置は、予め実験で得た結果に基づいて定められるとともに、搬送するウェブ１の種類や状態に応じて設定できることが望ましい。
ウェブ１の搬送を開始し（Ｓ２）、テンションアーム位置検出手段１５によりテンションアーム５の位置を検出する（Ｓ３）。
ウェブ１へ付与する張力が強すぎると判断した場合（即ち、テンションアーム５が図３の回転位置Ｄ側にあるとき）（Ｓ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、ウェブ１へ与える張力を弱める方向（即ち、図３の回転位置Ｂ側）へ張力発生ロール３を回転させる（Ｓ５）。
【００１３】
一方、ウェブ１へ付与する張力が強すぎないと判断した場合（Ｓ４：Ｎｏ）にはステップＳ６に進み、ウェブ１へ付与する張力が弱すぎるか否かを判断する。ウェブ１へ付与する張力が弱すぎると判断した場合（即ち、テンションアーム５が図３の回転位置Ｃ側にあるとき）（Ｓ６：Ｙｅｓ）ステップＳ７に進み、ウェブ１へ与える張力を強める方向（即ち、図３の回転位置Ｂ側）へ張力発生ロール３を回転させる（Ｓ７）。
最後に、ウェブ１の搬送が継続中か否かを判断する（Ｓ８）。搬送が継続中の場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に戻り、再度テンションアーム５の位置を判断し、必要に応じて張力発生ロール３を制御する。
以上のようにメイン制御部１７は、ウェブ１を搬送する間、継続してテンションアーム５が回転位置Ｂを維持するように張力発生ロール３を制御し、ウェブ１の搬送を安定させる。
【００１４】
〔第一実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を検出する方法について説明する。
まず、ウェブ１の自動装填制御時に、装填するウェブ１の搬送抵抗力を検出する方法について説明する。なお、ウェブの自動装填制御とは、オートロード機能のように、オペレータがスイッチを操作した時に自動でウェブを印刷に最適な位置にセットする制御のことである。図５は、ウェブの自動装填制御時にウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。図６は、張力発生機構の動作を説明するための概略図である。
まず、ウェブ１の自動装填制御開始前に張力発生ロール３を、図６の概略図に示す所定の回転位置Ａに停止して固定する（Ｓ１１）。回転位置Ａは、自動装填制御時に張力発生ロール３と押し付けロール４がウェブ１に与える張力により、テンションアーム５が揺動して振り切れないと予想される回転位置が望ましい。なお、振り切れるとは、ウェブ１の張力に応じて揺動することができなくなる状態のことである。
次に自動装填制御を開始する（Ｓ１２）。搬送経路上にウェブ１が装填されるまでの間、張力発生ロール３と押し付けロール４により搬送中のウェブ１に張力が発生し、テンションアーム５が揺動する。
テンションアーム５の位置をテンションアーム位置検出手段１５から検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ１３）。自動装填制御が継続中かを判断し（Ｓ１４）、自動装填制御が継続する間（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ１３）。
ウェブ１が搬送経路上に装填され、自動装填制御が終了すると、メイン制御部１７は記憶装置１８に記憶したテンションアーム５の位置情報に基づいてウェブ１の搬送抵抗力を判定する（Ｓ１５）。即ち、予め実験により張力発生ロール３の回転位置を変化させときの夫々のウェブ１の搬送抵抗力とテンションアーム５の位置を求めておくことにより、テンションアーム５の位置から逆にウェブ１の搬送抵抗力を判定することができる。尚、テンションアーム５の位置と張力の対応関係は、テンションアームの形状とテンションスプリング５ｂのバネ定数から容易に算出することができる。また、テンションゲージにより実測することも可能である。
【００１５】
テンションアーム５はウェブ１に作用している張力の大きさに応じて揺動して、位置が変化する。ウェブ１の搬送抵抗力が大きい場合、発生する張力は大きくなり、テンションアーム５は張力が大きくなる方へ移動する。また、ウェブ１の搬送抵抗力が小さい場合、発生する張力は小さくなり、テンションアーム５は張力が小さくなる方へ移動する。図７は、ウェブの搬送抵抗力とテンションアームの位置から導かれる張力との関係を示すグラフ図である。この関係より、テンションアーム位置検出手段１５が検出した位置から、ウェブ１の搬送抵抗力を求めることが出来る。
以上のように本実施形態によれば、従来の構成に対して新たにセンサ等を追加する必要なく、自動装填制御時にウェブの搬送抵抗力を求めることが可能となる。センサ等を追加する必要がないため、コストの増加を招くこともない。
【００１６】
〔第二実施形態〕
次に、ウェブ１の手動搬送制御時に、装填するウェブ１の搬送抵抗力を検出する方法を図８のフローチャートを用いて示す。図８は、ウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。手動搬送制御とは、マニュアルペーパーフィード機能のように、オペレータが前進スイッチや後退スイッチを操作して搬送経路上のウェブを任意の位置に前進、後退させるときに行う制御のことである。
まず、ウェブ１の手動搬送制御を開始する（Ｓ２１）。
次に、張力発生ロール３を図６の概略図に示す所定の回転位置Ａに停止して固定する（Ｓ２２）。張力発生ロール３と押し付けロール４により、手動搬送中のウェブ１に張力が発生し、テンションアーム５が揺動する。回転位置Ａは、手動搬送制御時に張力発生ロール３と押し付けロール４がウェブ１に与える張力により、テンションアーム５が揺動して振り切れないと予想される回転位置が望ましい。
次に、テンションアーム位置検出手段１５によりテンションアーム５の位置を検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ２３）。手動搬送制御が継続中かを判断し（Ｓ２４）、ウェブ１の搬送が継続する間（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ２３）。
手動搬送制御が終了すると、メイン制御部１７は記憶装置１８に記憶したテンションアーム５の位置情報に基づいて、予め実験で求めた張力発生ロール３の回転位置Ａに対するテンションアーム５の位置と搬送抵抗力との関係から、ウェブ１の搬送抵抗力を判定する（Ｓ２５）。
以上のように本実施形態によれば、従来の構成に対して新たにセンサ等を追加する必要なく、手動搬送制御時にウェブの搬送抵抗力を求めることが可能となる。センサ等を追加する必要がないため、コストの増加を招くこともない。
【００１７】
〔第三実施形態〕
第一及び第二の実施形態においては、張力発生ロール３を１箇所の回転位置に固定してウェブの搬送抵抗力を判定する例を示したが、本実施形態においては、張力発生ロール３を複数の回転位置に固定して搬送抵抗力を判定する。
図９は、第三の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を判定する手順を示したフローチャートである。図１０は、張力発生機構の動作を説明するための概略図である。
まず、ウェブ１の自動装填制御又は手動搬送制御を開始する（Ｓ３１）。
次に、張力発生ロール３を、図６の概略図に示す所定の回転位置Ａに停止して固定する（Ｓ３２）。張力発生ロール３と押し付けロール４により、搬送中のウェブ１に張力が発生し、テンションアーム５が揺動する。回転位置Ａは、自動装填制御時や手動搬送制御時において張力発生ロール３と押し付けロール４がウェブ１に与える張力により、テンションアーム５が揺動して振り切れないと予想される回転位置が望ましい。
次に、テンションアーム位置検出手段１５によりテンションアーム５の位置を検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ３３）。テンションアーム位置検出手段１５の検出したテンションアーム５の位置から、テンションアーム５が揺動する幅が十分に小さくなり安定しているか否かを判断する（Ｓ３４）。テンションアーム５が安定していないと判断された場合は（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、安定するまでの間、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ３３）。
【００１８】
テンションアーム５が安定した段階で、張力発生ロール３を再度回転させ、図１０の概略図に示す所定の回転位置Ａ´に停止して固定する（Ｓ３５）。これにより、搬送中のウェブ１に発生している張力が変化し、テンションアーム５が揺動する。
回転位置Ａ´は、回転位置Ａにおけるテンションアーム５の位置に応じて決定することが望ましい。具体的には、回転位置Ａにある時にウェブ１に発生した張力により、張力が大きい方（図３に示す回転位置Ｄ側）へテンションアーム５が移動した場合は、ウェブ１に発生する張力でテンションアーム５が揺動して振り切れない程度に、張力が小さくなる方へ張力発生ロール３を回転させる方が望ましい。また、回転位置Ａにある時にウェブ１に発生した張力により、張力が小さい方（図３に示す回転位置Ｃ側）へテンションアーム５が移動した場合は、ウェブ１に発生する張力でテンションアーム５が揺動して振り切れない程度に、張力が大きくなる方へ張力発生ロール３を回転させる方が望ましい。
次に、テンションアーム位置検出手段１５からテンションアーム５の位置を検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ３６）。テンションアーム位置検出手段１５の検出したテンションアーム５の位置から、テンションアーム５が揺動する幅が十分に小さくなり、安定しているか否かを判断する（Ｓ３７）。テンションアーム５が安定していないと判断された場合は（Ｓ３７：Ｙｅｓ）、テンションアーム５が安定するまでの間、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ３６）。
【００１９】
テンションアーム５が安定した後、メイン制御部１７は、張力発生ロール３が回転位置Ａにある時にテンションアーム５が安定した位置情報に基づいて、ウェブ１に発生した張力を判定する。同様に、張力発生ロール３が回転位置Ａ´にある時にテンションアーム５が安定した位置情報に基づいて、ウェブ１に発生した張力を判定する。回転位置Ａと回転位置Ａ´の差と発生した張力の差から、予め実験で求めた張力発生ロール３の回転位置に対する張力と搬送抵抗力のデータより、ウェブ１の搬送抵抗力を計算して求める。
本実施形態においては、張力発生ロール３の回転位置Ａと回転位置Ａ´の２箇所からウェブ１の搬送抵抗力を検出したが、張力発生ロール３の回転位置は３箇所以上としてもよい。
以上のように本実施形態によれば、従来の構成に対して新たにセンサ等を追加する必要なく、自動装填制御時や手動搬送制御時にウェブの搬送抵抗力を求めることが可能となる。センサ等を追加する必要がないため、コストの増加を招くこともない。また、張力発生ロールの回転位置におけるテンションアームが安定した位置の検出回数を増やすことで、より正確に搬送抵抗力を求めることが可能となる。
【００２０】
〔第四実施形態〕
第一乃至第三実施形態の変形例として、ウェブの搬送速度を変えて複数の搬送速度でウェブの搬送抵抗力を検出する方法について説明する。
本実施形態は、ウェブ１の自動装填制御時や手動搬送制御時に、張力発生ロール３を所定の回転位置に停止して固定し、ウェブ１の搬送速度を変えて２つの速度でテンションアーム５が安定した位置を検出する点に特徴がある。検出した搬送速度の差とテンションアーム５の位置の変化から、ウェブ１の搬送抵抗力を検出するものである。
図１１は、第四の実施形態に係るウェブの搬送抵抗力を検出する手順を示したフローチャートである。
まず、ウェブ１の自動装填制御又は手動搬送制御を開始する（Ｓ４１）。
次に、張力発生ロール３を、図６の概略図に示す所定の回転位置Ａに停止して固定する（Ｓ４２）。張力発生ロール３と押し付けロール４により、搬送中のウェブ１に張力が発生し、テンションアーム５が揺動する。回転位置Ａは、自動装填制御時や手動搬送制御時において張力発生ロール３と押し付けロール４がウェブ１に与える張力により、テンションアーム５が揺動して振り切れないと予想される回転位置が望ましい。
【００２１】
次に、テンションアーム位置検出手段１５によりテンションアーム５の位置を検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ４３）。テンションアーム位置検出手段１５が検出したテンションアーム５の位置から、テンションアーム５が揺動する幅が十分に小さくなり安定しているか否かを判断する（Ｓ４４）。テンションアーム５が安定していないと判断された場合は（Ｓ４４：Ｙｅｓ）、安定するまでの間、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ４３）。
テンションアーム５が安定した段階で、ウェブ１の搬送速度を変更する（Ｓ４５）。これによりウェブ１に発生している張力が変化し、テンションアーム５が揺動する。
次に、テンションアーム位置検出手段１５によりテンションアーム５の位置を検出し、メイン制御部１７はテンションアーム５の位置を記憶装置１８に記憶させる（Ｓ４６）。テンションアーム位置検出手段１５の検出したテンションアーム５の位置から、テンションアーム５が揺動する幅が十分に小さくなり、安定しているか否かを判断する（Ｓ４７）。テンションアーム５が安定していないと判断された場合は（Ｓ４７：Ｙｅｓ）、テンションアーム５が安定するまでの間、テンションアーム５の位置の検出を続ける（Ｓ４６）。
テンションアーム５が安定したと判断された後（Ｓ４７：Ｎｏ）、メイン制御部１７は、検出した搬送速度の差と、それぞれの搬送速度においてテンションアーム位置検出手段１５が検出した位置の差とから、搬送中のウェブ１の搬送抵抗力を求める（Ｓ４８）。搬送抵抗力は、予め実験で求めた図１２に示すデータテーブルに当てはめることにより求める。
【００２２】
図１２は、搬送抵抗力を求めるためのデータテーブルの一例を示す図である。このテーブルは、ウェブの搬送速度の差と、それぞれの搬送速度においてウェブ１に発生した張力の変化により揺動したテンションアーム５の移動量を示すテンションアーム位置検出手段１５の出力の差とが、それぞれ大中小の３段階に分けて記載されている。例えば、搬送速度の差が“大”で、テンションアーム位置検出手段１５の出力の差が“中”の場合、搬送抵抗力“ｂ”が求められる。
以上のように本実施形態によれば、従来の構成に対して新たにセンサ等を追加する必要なく、自動装填制御時や手動搬送制御時にウェブの搬送抵抗力を求めることが可能となる。センサ等を追加する必要がないため、コストの増加を招くこともない。
【００２３】
〔第五実施形態〕
以上説明した第一乃至第四の実施形態にて求めた搬送抵抗力に基づいて、搬送されるウェブに適切な張力を与える方法について説明する。
第一乃至第四の実施形態にて求められた搬送抵抗力に基づいて、ウェブ搬送開始時（加速時）に張力発生ロール３を所定の回転位置に固定するとともに、張力発生ロール３と押し付けロール４とにより搬送開始時のウェブに一定の張力を与えて搬送を安定させる。この際、搬送抵抗力が大きく張力がかかりやすいウェブを搬送する場合は張力発生ロール３と押し付けロール４が与える張力を小さく、搬送抵抗力が小さく張力がかかりにくいウェブを搬送する場合は張力発生ロール３と押し付けロール４が与える張力を大きく設定する。
以上のように制御すれば、ウェブ搬送開始の加速時に張力発生ロールを制御する回転位置を搬送抵抗力に基づいて設定するので、搬送するウェブの種類や状態によらず適切な張力を与え、安定したウェブの搬送が可能となる。
【００２４】
印刷中や定着搬送中においても同様に、ウェブの搬送を安定させる制御を行うことができる。即ち、テンションアーム５を一定の位置を維持するように張力発生ロール３の回転位置を制御する際、第一乃至第四の実施形態にて求めた搬送抵抗力に基づいて、搬送抵抗力が大きく張力がかかりやすいウェブを搬送する場合は、テンションアーム５が与える張力を小さく設定し、搬送抵抗力が小さく張力がかかりにくいウェブを搬送する場合は、テンションアーム５が与える張力を大きくするように張力発生ロール３を制御してテンションアーム５の維持する位置を設定する。
以上のように制御すれば、求められた搬送抵抗力に基づいて、張力発生ロールを制御してテンションアームの維持する位置を設定するので、搬送するウェブの種類や状態によらず適切な張力を与え、安定したウェブの搬送が可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１…ウェブ、２…張力発生機構、３…張力発生ロール、３ａ…回転軸、４…押し付けロール、５…テンションアーム、５ａ…軸、５ｂ…テンションスプリング、６…搬送機構、６ａ…搬送ローラ対、６ｂ…搬送ベルト、７…吸引ブロア、８…転写器、９…感光ドラム、１０…バッファプレート、１１…定着機構、１２…加熱ロール、１３…加圧ロール、１４…予備加熱板、１５…テンションアーム位置検出手段、１６…張力発生ロール位置検出手段、１７…メイン制御部、１８…記憶装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００１−３３５２０６公報
【特許文献２】特許第３９２５７９１号
【特許文献３】特開２００６−２４８７２２公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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