(57)【要約】【課題】少ないハンドル操作が行われる場合であっても、動作信号及びこれに基づいて生成される信号の値を大きくさせるパワーステアリング用トルクセンサを提供する。【解決手段】信号生成回路３１３は、Δ結線によって、接点Ｘ１〜Ｘ２より成る接点区間と、接点Ｘ２〜Ｘ３より成る接点区間と、接点Ｘ３〜Ｘ１より成る接点区間とが形成される。このうち、接点Ｘ１〜Ｘ２より成る接点区間は、複合コイルＬＢが配線され、当該複合コイルＬＢの各々Ｌｂ１〜Ｌｂ３で生じた誘起電圧を合成させ、ｂ相に相当する電圧Ｖｂを発生させる。また、接点Ｘ２〜Ｘ３より成る接点区間は、複合コイルＬＡが配線され、ａ相に相当する電圧Ｖａを発生させる。また、接点Ｘ３〜Ｘ１より成る接点区間は、複合コイルＬＣが配線され、ｃ相に相当する電圧Ｖｃを発生させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル操作に応じて回動する回転子と、少なくとも２個以上のコイルから構成された複合コイルを具備する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備え、
前記複合コイルは、前記信号生成回路のうち所定の相電圧を発生させる接続区間に配線され、前記接続区間の各コイルで生じる誘導起電力を合成させて動作信号を生成することを特徴とするパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項２】
前記信号生成回路は、前記接続区間が複数形成され、当該接続区間の各々に前記複合コイルが設けられ、前記動作信号を複数生成させることを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項３】
前記信号生成回路は、前記固定子に設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項４】
前記複合コイルは、当該複合コイルを構成する少なくとも２個以上のコイルが並列接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項５】
前記複合コイルは、当該複合コイルを構成する全てのコイルが並列接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項６】
前記信号生成回路に形成される全てのコイルは、巻線方向が全て共通していることを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項７】
前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が共通する各コイルは、前記回転子または前記固定子の周方向について互いに等間隔に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項８】
前記信号生成回路に形成される全てのコイルは、前記回転子または前記固定子の周方向について等間隔に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項９】
前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させ、
前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が同一である少なくとも２個以上のコイルには、共通の極性が略同タイミングで接近することを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１０】
前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させ、
前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が同一である全てのコイルには、共通の極性が略同タイミングで接近することを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１１】
前記接続区間のうち一方の接続区間を成すコイルの各々に共通の極性が接近するタイミングと、前記一方の接続区間を除く他の接続区間を成すコイルの各々に共通の極性が接近するタイミングとが異なることを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１２】
ステアリングシャフトの角速度よりも前記回転子の角速度を増加させる角速度増幅機構を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載のパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１３】
ハンドル操作に応じて回動する回転子と、コイルを形成させ当該コイルで生じる誘導起電力に基づいて動作信号を生成する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備え、
前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させていることを特徴とするパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１４】
ハンドル操作に応じて回動する回転子と、ステアリングシャフトの角速度よりも前記回転子の角速度を増加させる角速度増幅機構と、コイルを形成させ当該コイルで生じる誘導起電力に基づいて動作信号を生成する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備えることを特徴とするパワーステアリング用トルクセンサ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４の何れか一項に記載のパワーステアリング用トルクセンサを備えることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーステアリング用トルクセンサ及びこれを備える電動式パワーステアリング装置に関し、特に、トルクセンサの信号値を好適化させる際に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される電動式パワーステアリング装置ＥＰＳ（Electric Power-Steering System）は、操作トルクを検出するパワーステアリング用トルクセンサ（以下、単にトルクセンサと呼ぶ）と、トルクセンサの信号に応じてアシストトルクを適宜に調整させる電動パワーステアリング用モータユニット（以下、モータユニットと呼ぶ）と、操作トルクにアシストトルクを加えた出力トルクを発生させるギヤボックスとから構成される。かかる電動式パワーステアリング装置は、操縦者がハンドルを操作すると、ステアリングシャフトにトルクが加わり、このトルクの状態をトルクセンサが検出する。その後、電動式パワーステアリング装置は、トルクセンサの信号に応じて電動モータをドライブさせ、操縦者の操縦意図に応じたアシストトルクを発生させる。
【０００３】
電動式パワーステアリング装置では、ステアリングシャフトに形成された磁歪材から透磁率の変動を検出する磁歪式トルクセンサ、ホール素子を用いてトーションバーの捩れを検出するホール素子式トルクセンサ、トーションバーの捩れに応じて磁束の通過断面を変動させるインダクタンス式トルクセンサ、この他、レゾルバ式トルクセンサ等の種々のセンサが実用化されている。
【０００４】
しかしながら、これらのトルクセンサは、シャフトの捩れ角に相当する情報を検出してハンドル操作時の操作トルクを検出するため、シャフトの捩れ角を精度良く検出するには、剛性の低いトーションバーを用いることが必要となる。このため、電動式パワーステアリング装置は、トーションバー周辺の機構が複雑となり、部品点数の増加、装置の大型化、コストの高騰を招くとの問題が生じていた。
【０００５】
かかる問題を回避する技術として、特願２０１０−１４１４１１号公報（特許文献１）では、発電機に係る技術をトルクセンサ（以下、発電機式トルクセンサと呼ぶ）に適用させたものが紹介されている。当該発電機式トルクセンサは、永久磁石（特許請求の範囲における磁束発生部）を周方向に配置させた回転子と、コイルを形成させる回転子側回路（特許請求の範囲における信号生成回路）と、当該回転子側回路のコイルを複数個所に配置させる固定子とから構成される。このうち、固定子は、電動式パワーステアリング装置の内部に取付けられ、回転子は、ハンドル操作が行われると、固定子に形成された複数のコイルに対して相対運動を行う。
【０００６】
かかる発電機式トルクセンサは、ハンドル操作が行われると、回転子の回動に応じて回生電力を発生させ、これにより、ハンドル操作を現す動作信号を信号生成回路から出力させる。発電機式トルクセンサからは、複数の動作信号Ｓｇ１及びＳｇ２が出力される。そして、これら動作信号の各々は、ハンドル操作の強さを表す操作トルクに応じて、当該信号の振幅が大きくなり、また、ハンドルを回動させる際の操作方向に応じて、動作信号Ｓｇ１及びＳｇ２の発生タイミングが切換えられる。
【０００７】
発電機式トルクセンサから出力された動作信号Ｓｇ１及びＳｇ２は、信号処理回路へ入力され、当該信号処理回路によって操作トルク又は操作方向に関する情報が抽出される。図１９に示す如く、信号処理回路４００は、トルク信号生成回路４１０と方向信号生成回路４２０とから構成される。このうち、トルク信号生成回路４１０は、フィルタ回路４１１と増幅回路４１２と整流回路４１３と平滑回路４１４とから構成される。当該トルク信号生成回路４１０は、フィルタ回路４１１にて入力された動作信号Ｓｇ１の高周波ノイズを除去させ（図２０ａ参照）、増幅回路４１２にて信号値を増幅させ（図２０ｂ参照）、整流回路４１３にて増幅された信号を全波整流させ（図２０ｃ参照）、その後、平滑回路４１４にて振幅値に応じて変動する信号値Ｖｔを後段の回路へ出力する（図２０ｄ）。この信号値Ｖｔは、操作トルクを表すトルク信号Ｓｔである。
【０００８】
一方、方向信号生成回路４２０は、増幅回路４１５及び４２２とフィルタ回路４２１とフリップフロップ回路４２３とから構成される。方向信号生成回路４２０では、図示の如く、動作信号Ｓｇ１及び動作信号Ｓｇ２の双方の信号が処理される。このうち、動作信号Ｓｇ１は、フィルタ回路４１１を通過後、増幅回路４１５にて矩形波へと形成され、フリップフロップ回路４２３の信号入力端子Ｄへ入力される。また、動作信号Ｓｇ２は、フィルタ回路４２１を通過後、増幅回路４２２にて矩形波へと形成され、フリップフロップ回路４２３のクロック入力端子ＣＬＫへ入力される。そして、フリップフロップ回路４２３では、信号入力端子Ｄへ入力された矩形波とクロック入力端子ＣＬＫへ入力された矩形波との入力タイミングに基づいて、ハンドルの操作方向を示す方向信号Ｓｒを出力させる。
【０００９】
信号処理回路４００から出力されたトルク信号Ｓｔ及び方向信号Ｓｒは、パワーステアリング装置のモータユニットへ送り込まれ、当該モータユニットのコントロールを行なう制御回路で処理される。このモータユニット用の制御回路では、これらの信号Ｓｔ，Ｓｒを受信すると、当該信号に基づいて、アシストトルクの加える方向を認識し、且つ、アシストトルクの大きさを調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特願２０１０−１２１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、ハンドル操作時におけるドライブシャフトの角速度は、０．２π〜２π（ｒａｄ／ｓｅｃ）と想定されている。従って、特許文献１に係る技術では、パワーステアリング用のトルクセンサとして用いられる都合上、このような低角速度の動作時には回生電力が小さくなり、動作信号の振幅及びこれに基づくトルク信号が極めて小さくなる。このような場合、モータユニットのコントロールを行なう制御回路は、入力信号に対する解像度が十分でないと、トルク信号の認識が困難となり、ハンドル操作に応じたアシストトルクを指令できなくなるとの問題が生じる。
【００１２】
また、図１９で説明した方向信号生成回路４２０では、入力された動作信号Ｓｇ１及びＳｇ２の双方が所定の電源電圧より大きくないと増幅回路４１５及び４２２で矩形波を形成させることが出来なくなる。このように、矩形波が正しく形成されないと、フリップフロップ回路４２３では、動作信号Ｓｇ１と動作信号Ｓｇ２との入力タイミングを正しく認識できなくなるので、操作方向を表す回転信号に誤りが生じるとの問題も生じる。
【００１３】
更に、図１９に示す如く、平滑回路４１４によってトルク信号を生成させる場合、トルク信号を安定値に保つためには、平滑コンデンサ及び周辺の抵抗素子を適宜に選定し、これにより構成されるＲＣ回路の時定数τを大きくする必要が有る。しかし、当該ＲＣ回路の時定数τを大きく設定するためには、平滑コンデンサの電気容量及び抵抗素子の抵抗値を大きくしなければならず、回路素子の大型化、これに伴うコストの増大を招くとの問題が生じる。
【００１４】
本発明は上記課題に鑑み、少ないハンドル操作が行われる場合であっても、動作信号及びこれに基づいて生成される信号の値を大きくさせるパワーステアリング用トルクセンサ、及び、これを用いた電動式パワーステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明では次のようなパワーステアリング用トルクセンサの構成とする。即ち、ハンドル操作に応じて回動する回転子と、少なくとも２個以上のコイルから構成された複合コイルを具備する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備え、
前記複合コイルは、前記信号生成回路のうち所定の相電圧を発生させる接続区間に配線され、前記接続区間の各コイルで生じる誘導起電力を合成させて動作信号を生成することとする。
【００１６】
好ましくは、前記信号生成回路は、前記接続区間が複数形成され、当該接続区間の各々に前記複合コイルが設けられ、前記動作信号を複数生成させることとする。
【００１７】
好ましくは、前記信号生成回路は、前記固定子に設けられることとする。
【００１８】
好ましくは、前記複合コイルは、当該複合コイルを構成する少なくとも２個以上のコイルが並列接続されていることとする。
【００１９】
好ましくは、前記複合コイルは、当該複合コイルを構成する全てのコイルが並列接続されていることとする。
【００２０】
好ましくは、前記信号生成回路に形成される全てのコイルは、巻線方向が全て共通していることとする。
【００２１】
好ましくは、前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が共通する各コイルは、前記回転子または前記固定子の周方向について互いに等間隔に配置されることとする。
【００２２】
好ましくは、前記信号生成回路に形成される全てのコイルは、前記回転子または前記固定子の周方向について等間隔に配置されることとする。
【００２３】
好ましくは、前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させ、前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が同一である少なくとも２個以上のコイルには、共通の極性が略同タイミングで接近することとする。
【００２４】
好ましくは、前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させ、前記信号生成回路に形成されるコイルのうち前記接続区間が同一である全てのコイルには、共通の極性が略同タイミングで接近することとする。
【００２５】
好ましくは、前記接続区間のうち一方の接続区間を成すコイルの各々に共通の極性が接近するタイミングと、前記一方の接続区間を除く他の接続区間を成すコイルの各々に共通の極性が接近するタイミングとが異なることとする。
【００２６】
好ましくは、ステアリングシャフトの角速度よりも前記回転子の角速度を増加させる角速度増幅機構を備えることとする。
【００２７】
また、本発明では次のようなパワーステアリング用トルクセンサとしても良い。即ち、ハンドル操作に応じて回動する回転子と、コイルを形成させ当該コイルで生じる誘導起電力に基づいて動作信号を生成する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備え、
前記磁束発生部は、前記回転子または前記固定子の周方向について、交互に配列される極性を少なくとも４極以上形成させていることとする。
【００２８】
また、本発明では次のようなパワーステアリング用トルクセンサとしても良い。即ち、ハンドル操作に応じて回動する回転子と、ステアリングシャフトの角速度よりも前記回転子の角速度を増加させる角速度増幅機構と、コイルを形成させ当該コイルで生じる誘導起電力に基づいて動作信号を生成する信号生成回路と、前記コイルに対する相対的な位置変動が前記ハンドル操作に応じて生じる磁束発生部と、前記回転子及び前記信号生成回路及び前記磁束発生部と組合されることにより発電機が構成される固定子とを備えることとする。
【００２９】
更に、上述した何れかのパワーステアリング用トルクセンサを備える電動式パワーステアリング装置としても良い。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係るパワーステアリング用トルクセンサによると、複合コイルを設けることにより、信号生成回路から出力される動作信号の周波数を向上させ、これにより、磁束の変化量を増加させ、動作信号の出力値を大きくさせることが可能となる。
【００３１】
また、磁極の極数を増加させ当該磁極の極性を交互に配置させることによっても、信号生成回路から出力される動作信号の周波数を向上させ、これにより、磁束の変化量を増加させ、動作信号の出力値を大きくさせることが可能となる。
【００３２】
また、回転子の回転速度を増加させる機構を設けることによっても、コイル端部での磁束の変化量を増加させ、動作信号の出力値を大きくさせることが可能となる。
【００３３】
更に、本発明に係るパワーステアリング用トルクセンサによると、動作信号の各々の振幅値が十分に大きくなるので、フリップフロップ回路への入力信号とされる矩形波形状が好適に保たれ、当該フリップフロップ回路での信号の誤認識が無くなる。即ち、方向信号の信頼性が向上する。
【００３４】
加えて、信号処理回路４００では、高い周波数の動作信号が入力されるので、この動作信号を平滑してトルク信号を生成させる回路については、ＲＣ回路の時定数を低く設定することが可能となり、使用する電気的素子の体格を縮小させ、コストの低減を図ることが可能となる。即ち、図１９における平滑回路４１４の電気容量等を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】電動式パワーステアリング装置の構成を示す図。
【図２】ＥＰＳモータの動力伝達機構を示す図。
【図３】実施の形態に係るトルクセンサの構成を示す図。
【図４】実施の形態に係るトルクセンサの断面構造を示す図。
【図５】第１実施形態に係るトルクセンサと信号処理回路とを示す図。
【図６】第１実施形態に係る信号生成回路を示す図。
【図７】第２実施形態に係るトルクセンサと信号処理回路とを示す図。
【図８】第２実施形態に係る信号生成回路を示す図。
【図９】実施例１に係るトルクセンサの構造を示す図。
【図１０】従来例に係る動作信号と実施例１に係る動作信号とを比較する図。
【図１１】実施例２に係るトルクセンサの構造を示す図。
【図１２】従来例に係る動作信号と実施例２に係る動作信号とを比較する図。
【図１３】実施例２に係るトルクセンサの構造を示す図。
【図１４】従来例に係る動作信号と実施例２に係る動作信号とを比較する図。
【図１５】実施例３に係るトルクセンサの構造を示す図。
【図１６】実施例４に係る角速度増幅機構の構成を示す図。
【図１７】実施例４に係る角速度増幅機構を用いた場合の回転子の動作を説明する図。
【図１８】実施例４に係る角速度増幅機構を用いた場合の動作信号を説明する図。
【図１９】信号処理回路を示す機能ブロック図。
【図２０】トルク信号の生成されるプロセスを説明する図。
【図２１】従来例に係るトルクセンサの構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して説明する。図１に示す如く、電動式パワーステアリング装置２００は、コラム式の電動式パワーステアリング装置であって、ステアリングシャフト２１１及びシャフトケース２２０及びトルクセンサ収容部３００及び信号端子３００ａ及びギヤボックス２５０から成る本体部２００と、当該本体部に固定されるモータユニット１００とから構成される。以下、ステアリングシャフト２１１の軸心を軸方向とし、当該軸方向のギヤボックス２５０が配される側をリア側ＤＲと称し、当該リア側ＤＲの反対側をフロント側ＤＦと称することとする。尚、フロント側ＤＦには、伝達シャフトＣＳＨを介してピニオンギヤボックスＰＧＷが接続され、リア側ＤＲには、ハンドル装置ＨＤＭが接続される。
【００３７】
ハンドル装置ＨＤＭ（図示なし）は、操縦者によって操作されるハンドルを具備し、当該ハンドルが操作されることにより電動式パワーステアリング装置のステアリングシャフト２１１を回動させる。ハンドル装置ＨＭＤには、衝突事故の際に操縦者を保護するエアバッグ装置、又は、アシストトルク発生させるアシスト装置等を具備するものも有る。
【００３８】
ステアリングシャフト２１１は、円柱状の棒体を成し、シャフトケース２２０に収容されている。当該ステアリングシャフト周辺の機構は、内部にトーションバーを具備しないため、非常に簡素なものとされる。ステアリングシャフト２１１は、フロント側ＤＦに雄ネジ２１１ａ及びスプライン２１１ｂが形成され、リア側ＤＲにもスプライン２１２が形成されている。かかるステアリングシャフト２１１は、リア側ＤＲにはハンドル装置ＨＤＭが接続され、フロント側ＤＦにはピニオンギヤボックスＰＧＷが接続され、ハンドル操作によって生じる操作トルクを車輪の操舵機構（図示なし）へ伝達する。
【００３９】
トルクセンサ収容部３００は、ステアリングシャフト２１１を挿通させ、当該ステアリングシャフト２１１の周辺にトルクセンサ（図示なし）が配置される。トルクセンサ（特許請求の範囲におけるパワーステアリング用トルクセンサ）は、ワイヤ線が引き出され、信号端子３００ａへ適宜に配線されている。この信号端子３００ａは、ハーネス（図示なし）を介してモータユニット１００の制御回路１５０へ接続されている。そして、トルクセンサは、ステアリングシャフト２１１が回動すると、操作トルクを示すトルク信号及び操作方向を示す方向信号をモータユニット１００に対して出力する。尚、図示されないトルクセンサについては、追って詳述することとする。
【００４０】
ギヤボックス２５０は、図示の如く、ギヤ側ブラケット２５２が一体的に形成され、ボルトナットＢ／Ｎを用いてモータユニット１００を固定させている。図２を参照し、ギヤボックス２５０の内部構造について説明する。同図には、図１中のＡ−Ａ断面を矢線方向に観察した断面図が示されている。かかるギヤボックス２５０は、ウォーム収容部２５１と平歯車収容部２５２とが一体的に形成されている。
【００４１】
ウォーム収容部２５１は、モータユニット１００の動作に連動して回動する入力シャフト２５３を備えている。当該入力シャフト２５３は、ウォームギヤ２５３ｇが形成され、ベアリング２５４ａ，２５４ｂによって回動自在に軸支される。
【００４２】
平歯車２５２ｇは、ウォームギヤ２５３ｇと同一モジュールの歯が形成され、当該ウォームギヤ２５３ｇに歯合される。平歯車収容部２５２は、中心部にステアリングシャフト２１１が軸着され、当該ステアリングシャフト２１１は、平歯車２５２ｇの動作に連動して回動する。即ち、ギヤボックス２５０に内蔵されるこれらの部品によって、電動式パワーステアリング装置用の減速ギヤ機構が構成される。
【００４３】
図１に戻り説明を続ける。モータユニット１００は、制御モータが内蔵されたモータ収容部１６０と、モータ駆動用トランジスタ（パワートランジスタ）等のドライブ回路を内蔵させた電力変換部１３０と、モータ駆動用トランジスタの駆動信号を生成させる制御回路部１５０とから構成される。制御回路部１５０は、トルクセンサからトルク信号を受信すると、アシストトルクを発生させるのに必要なＰＷＭ信号を生成出力させる。このとき、ドライブ回路では、ＰＷＭ信号に応じて各パワートランジスタが適宜に駆動され、端子部１４０から印加された電力を適宜の波形に変換させる。これにより、制御モータは、ドライブ回路によって適宜に制御され、トルク信号及び方向信号に対応した出力トルクを発生させる。
【００４４】
かかる構成を具備する電動式パワーステアリング装置は、操縦者がハンドル装置ＨＤＭを操作すると、そのハンドル操作に応じてステアリングシャフト２１１に操作トルクが伝えられる。これを受けて、トルクセンサでは、ハンドル操作に応じたトルク信号及び方向信号を出力させ、モータユニット１００に対してアシストトルクを要求する。制御回路部１５０では、トルクセンサの信号を受けて、必要とされるアシストトルクのトルク量とアシスト方向とを算出し、モータユニット１００は、ウォ−ムギヤ２５３ｇ及び平歯車２５２ｇを介して、ステアリングシャフト２１１へアシストトルクを与える。即ち、電動式パワーステアリング装置は、トルクセンサからの信号に基づいてアシストトルクを発生させ、操縦者のハンドル操作に必要な力を軽減させる。
【００４５】
図３は、トルクセンサ収容部３００へ内蔵されるトルクセンサＴＳの構成が示されている。トルクセンサＴＳは、発電機３１０を主構成とするものであって、具体的には、回転子３１２と固定子３１１とから構成される。固定子３１１及び回転子３１２は、積層された珪素鋼板から成る。このうち、固定子３１１には、内部にスロット形成部ＳＬが設けられ、当該スロット形成部ＳＬにコイルが巻回される。このコイルは、図示されない抵抗及びワイヤ線から成り、信号生成回路の一部を構成する。一方、図示される回転子３１２は、永久磁石（特許請求の範囲における磁束発生部）が円周上に設けられている。即ち、同図の発電機は、同期式の発電機とされる。但し、特許請求の範囲に記されるトルクセンサの用語の意義は、ブラシレス式の発電機又はブラシ式の発電機等、その形態を問うものではない。また、ブラシレス式発電機にあっては、図示した同期式発電機のほか、誘導式発電機に置換えることも可能である。これら種々の発電機は、何れも、ハンドル操作が行われると、永久磁石とコイルとの相対位置が変動するように動作する。
【００４６】
図４は、トルクセンサ収容部３００及びトルクセンサの断面構造が示されている。図示の如く、トルクセンサ収容部３００は、ハウジング３０１を具備し、当該ハウジング３０１の内周側にトルクセンサＴＳを収容させている。
【００４７】
ハウジング３０１は、固定子３１１の外周面が嵌入され、ギヤボックス２５０及びシャフトケース２２０のフランジ部によって適宜な位置に配置される。そして、ギヤボックス２５０及びシャフトケース２２０及びハウジング３０１は、複数個所に設けられたボルトナットＢ／Ｎによって一体的に固定される。また、ハウジング側のフランジには径方向に貫通孔が形成され、信号ラインＬ１及びＬ２が挿通されている。
【００４８】
ステアリングシャフト２１１は、図示されないベアリング等によって回動自在に軸支され、固定子３１１の中心軸に対して略同軸的に配置される。回転子３１２は、ステアリングシャフト２１１に固定されているので、操縦者のハンドル操作に応じて固定子３１２の内部を回動することとなる。
【００４９】
上述の如く、本実施の形態に係るトルクセンサによると、トーションバー及びこれを固定させる複雑な機構を排除できるので、部品点数の減少、装置の小型化、コストの低減を図ることができる。
【００５０】
尚、かかるトルクセンサは、機構の捩れを直接的に検出するセンサではないので、ハンドル側の操作機構とタイヤ側の操舵機構とを機械的に独立させた電動式パワーステアリング装置に用いることができる。このため、本実施の形態に係る電動式パワーステアリングによると、操縦者が操作を行なう機構とタイヤ側の操舵機構とを機械的に独立させたステアリングシャフトを用いれば、ステアバイワイヤー化された装置構成が可能となる。
（第１の実施形態）
【００５１】
図５は、第１の実施形態に係るトルクセンサＴＳと信号処理回路４００との配線が示されている。尚、同図は、図４に示されるａ−ａ断面から観察した状態が示されている。即ち、Ｆｘは右への回転方向を示し、Ｆｙは左への回転方向を示す。
【００５２】
図示の如く、固定子３１１には、スロット形成部ＳＬａ〜ＳＬｃが１２０°毎に形成され、ワイヤ線が巻回されたコイルＬａ〜Ｌｃは、スロット形成部に対応して設けられる。各々のコイルの末端は、回転子３１２に対向するようにレイアウトされ、永久磁石が通過するとコイルの内部を通過する磁束が変動する。本実施の形態では、各々のコイルは、Ｓ極が接近すると正電圧を発生させ、Ｎ極が接近すると負電圧を発生させるように、コイルのワイヤ線が巻回されている。即ち、信号生成回路に形成される全てのコイルは、巻線方向が全て共通している。
【００５３】
また、各々のコイルには、各コイルに対応する抵抗が並列接続されている。尚、同図では、ａ点−ａ点間の配線，ｂ点−ｂ点間の配線，ｃ点−ｃ点間の配線が図示省略されているが、実際にはこれらの区間にもワイヤ線が配線されている。
【００５４】
図６には、コイル、抵抗、ワイヤ線によって形成される信号生成回路が示されている。本実施の形態に係る信号生成回路３１３は、Δ結線が採用される。具体的に説明すると、コイルＬａ〜ＬｃがΔ状に配線され、同様に、抵抗Ｒａ〜ＲｃもΔ状に配線される。更に、コイル側の接点Ｘ１〜Ｘ３と抵抗側の接点Ｙ１〜Ｙ３とは、ワイヤ線によって互いに接続されている。このうち、接点Ｘ１〜Ｘ２より成る接点区間は、コイルｂが配線され、ｂ相に相当する電圧Ｖｂを発生させる。また、接点Ｘ２〜Ｘ３より成る接点区間は、コイルａが配線され、ａ相に相当する電圧Ｖａを発生させ、接点Ｘ３〜Ｘ１より成る接点区間は、コイルｃが配線され、ｃ相に相当する電圧Ｖｃを発生させる。尚、本実施の形態では信号生成回路がΔ結線とされているが、これに限らず、Ｙ結線とした信号生成回路を用いることも可能である。
【００５５】
かかる信号生成回路３１３は、例えば、回転子のＳ極又はＮ極（以下、総称して磁極と呼ぶ場合がある）がスロット形成部ＳＬａを通過する際、コイルＬａで誘起電圧Ｖａを発生させる。同様に、回転子のＳ極又はＮ極がスロット形成部ＳＬｃを通過する際、コイルＬｃで誘起電圧Ｖｃを発生させる。即ち。信号生成回路３１３では、ハンドル操作に伴って回転子３１２が回動すると、コイルを貫通する磁束が変化され、これにより、ハンドル操作を示す動作信号が生成される。尚、かかる動作信号は、回転子３１２及び固定子３１１から成る発電機の発電作用によって発生するので、当該信号生成に係る電力は不要である。
【００５６】
図示の如く、信号生成回路３１３には、信号ラインＬ１及びＬ２が設けられている。このうち、信号ラインＬ１は、接点Ｘ１〜接点Ｙ１間のワイヤ線に接続され、信号ラインＬ２は、接点Ｘ２〜Ｙ２間のワイヤ線に接続される。また、接点Ｘ３〜接点Ｙ３は、自動車のシャーシに接触される等して、自動車の基準電位に一致することとなる。
【００５７】
このように、信号生成回路３１３に接続された信号伝達手段を用いることで、トルクセンサＴＳで発生した動作信号を取り出すことが可能となる。尚、信号伝達手段（本実施の形態では信号ライン）は、必ずしもワイヤ線に接続されることを必要としない。例えば、信号生成回路のワイヤ線にコイル式センサ等が設けられるのであれば、信号伝達手段は、其のセンサ装置に接続されることとなる。
【００５８】
本実施の形態に係るトルクセンサＴＳは、３箇所にコイルが配列され、異なる接点Ｘ１，Ｘ２に信号ラインが各々接続されている。ここで、ハンドルが「Ｌｃ→Ｌｂ→Ｌａ（右回転方向）」へ操作されると、先ず、コイルＬｃを磁極が通過し、接点Ｘ１の電位が変動する。このとき、信号ラインＬ１からは、接点Ｘ１での電位の変動に応じて動作信号Ｓｇ１が出力される。また、回転子３１２は右方向へ回転されるので、コイルＬｂを磁極が通過し、接点Ｘ２での電位が変動する。このとき、信号ラインＳｇ２からは、接点Ｘ２での電位の変動に応じて動作信号Ｓｇ２が出力される。
【００５９】
一方、ハンドルが「Ｌａ→Ｌｂ→Ｌｃ（左回転方向）」へ操作されると、先ず、コイルＬａを磁極が通過し、接点Ｘ２の電位が変動する。このとき、信号ラインＬ２からは、接点Ｘ２での電位の変動に応じて動作信号Ｓｇ２が出力される。また、回転子３１２は左方向へ回転されるので、コイルＬｂを磁極が通過し、接点Ｘ１での電位が変動する。このとき、信号ラインＳｇ１からは、接点Ｘ１での電位の変動に応じて動作信号Ｓｇ１が出力される。
【００６０】
即ち、本実施の形態では、信号ラインＬ１，Ｌ２が異なる位置に接続されることにより、回転子の回転動作に応じて発生する動作信号の発生タイミング（動作信号における位相の相異）が検出され、これにより、操作方向の検出が可能となる。
【００６１】
このような方法で回転方向を検出する場合、仮に２個のコイルから成る固定子を用いると、回転子３１２は、回動方向に関わらず「第１のコイル→第２のコイル→第１のコイル→・・・」の順で各コイルを励起させることとなり、動作信号に操作方向の情報を付加できなくなる。このため、固定子には、３相以上のコイルを形成させるのが好ましい。また、異なる相のコイルを３個以上組合せることで、信号ラインを２箇所以上に設け且つ基準電位へのグランドラインを確保することが可能となる。
【００６２】
再び図５に戻り説明を続ける。図示の如く、トルクセンサＴＳには、更に信号処理回路４００が設けられている。当該信号処理回路４００は、入力部へ信号ラインＬ１及びＬ２が接続され、信号ラインＬ１を介して駆動信号Ｓｇ１が入力され、信号ラインＬ２を介して駆動信号Ｓｇ２が入力される。そして、本実施の形態に係る信号処理回路４００では、かかる駆動信号Ｓｇ１，Ｓｇ２に基づいて信号処理を行い、トルク信号Ｓｔと方向信号Ｓｒとを出力させる。尚、トルク信号Ｓｔとは、ハンドル操作時の操作トルクを示す信号を言い、方向信号とは、ハンドル操作時の操作方向（右回転方向／左回転方向）を示す信号を言う。
（第２の実施形態）
【００６３】
図７は、第２の実施形態に係るトルクセンサＴＳと信号処理回路４００との配線が示されている。尚、同図は、第１の実施形態とは異なるトルクセンサＴＳが示されたものであり、上述同様、図４に示されるａ−ａ断面から観察した状態が示されている。また、第１のトルクセンサと同一構成の部位については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００６４】
図示の如く、固定子３１１には、スロット形成部が４０°毎に全９個設けられている。ワイヤ線を巻回させたコイルＬａ〜Ｌｃは、スロット形成部に対応して設けられる。尚、信号処理回路と固定子の信号生成回路とは、実際には第１の実施形態と同様、信号ラインにて適宜に配線されている。
【００６５】
図８には、コイル、抵抗、ワイヤ線によって形成される信号生成回路が示されている。第２の実施形態に係る信号生成回路３１３は、Δ結線によって、接点Ｘ１〜Ｘ２より成る接点区間と、接点Ｘ２〜Ｘ３より成る接点区間と、接点Ｘ３〜Ｘ１より成る接点区間とが形成される。このうち、接点Ｘ１〜Ｘ２より成る接点区間は、複合コイルＬＢが配線され、当該複合コイルＬＢの各々Ｌｂ１〜Ｌｂ３で生じた誘起電圧を合成させ、ｂ相に相当する電圧Ｖｂを発生させる。また、接点Ｘ２〜Ｘ３より成る接点区間は、複合コイルＬＡが配線され、当該複合コイルＬＡの各々Ｌａ１〜Ｌａ３で生じた誘起電圧を合成させ、ａ相に相当する電圧Ｖａを発生させる。また、接点Ｘ３〜Ｘ１より成る接点区間は、複合コイルＬＣが配線され、当該複合コイルＬＣの各々Ｌｃ１〜Ｌｃ３で生じた誘起電圧を合成させ、ｃ相に相当する電圧Ｖｃを発生させる。尚、第２の実施形態では、各々の接続区間内のコイル（例えば、Ｌａ１〜Ｌａ３）が全て並列接続されているので、これらのコイルＬａ１〜Ｌａ３の何れかが断線してしまっても、他のコイルによって動作信号を発生させることができる。
【実施例１】
【００６６】
図９（ａ）には、本実施例に係るトルクセンサＴＳ１が示されている。当該トルクセンサＴＳ１は、第２の実施形態に係る信号生成回路が用いられ、また、同期式の発電機が採用される。このように、同期式の発電機とされることで、信号生成回路は、固定子側に配線されることとなり、コミュテータ等の機構を介することなく、動作信号を容易に取り出すことが可能となる。
【００６７】
本実施例に係る回転子３１２は、永久磁石が二箇所に配置され、Ｓ極とＮ極とが周方向に一極ずつ配置される。また、図９（ａ）にあっては、Ｓ極とＮ極との位相差が１８０°とされている。
【００６８】
かかるトルクセンサＴＳ１は、コイルＬａ１〜Ｌａ３によってａ相に係る複合コイルを構成し、コイルＬｂ１〜Ｌｂ３によってｂ相に係る複合コイルを構成し、コイルＬｃ１〜Ｌｃ３によってｃ相に係る複合コイルを構成する。これらの複合コイル（「接続区間が共通する」の意）を構成する各コイルは、図１０（ｂ）に示す如く、固定子３１１の周方向について１２０°毎（等間隔）に配列されるので、ピーク値の周期が一定とされる動作信号が生成される。また、本実施例では、複合コイルを構成する各々のコイルが並列接続されるので、回転子の回転位置に関わらず、略一様な動作信号を得ることが可能となる。
【００６９】
本実施例に係るトルクセンサＴＳ１の動作信号の比較対象として、図１０（ａ）には、図２１に示されるトルクセンサＴＳ０の動作信号が示されている。トルクセンサＴＳ０では、各相に対応するコイルが１個しか配線されていないので、回転子の回転周期Ｔ０に対して、サインカーブ（動作信号）が１周期分しか現われない。
【００７０】
これに対し、図１０（ｂ）に示す如く、本実施例に係るトルクセンサＴＳ１では、各相に対応するコイルが３個ずつ配線されるので、回転子の回転周期Ｔ０に対して、サインカーブ（動作信号）が３周期分ずつ現われるようになる。このように、動作信号に係る周波数が高くなると、各コイルでの磁束の変化率が大きくなるので、図示の如く、動作信号の振幅値が大きくなり、これにより、信号処理回路４００で出力されるトルク信号Ｓｔの値を大きくすることが可能となる。
【００７１】
また、動作信号の各々の振幅値が十分に大きくなるので、フリップフロップ回路への入力信号とされる矩形波形状が好適に保たれ、当該フリップフロップ回路での信号の誤認識が無くなる。
【００７２】
更に、信号処理回路４００では、３倍の周波数の動作信号が入力されるので、この動作信号を平滑してトルク信号Ｓｔを生成させる回路については、ＲＣ回路の時定数を低く設定することが可能となり、使用する電気的素子の体格を縮小させ、コストの低減を図ることが可能となる。即ち、図１９における平滑回路４１４の電気容量等を小さくすることが可能となる。
【００７３】
尚、本実施例では、図９（ｂ）に示すように、磁極のレイアウトを変更させ、Ｓ極とＮ極とを隣接させるようにレイアウトさせても良い。かかる場合、図１０（ｃ）に示す如く、歪んだ状態の波形が発生する。しかし、このような動作信号であっても、当該波形のピーク値が大きくなるので、信号処理回路４００では、十分な大きさのトルク信号を生成させることが可能となる。
【実施例２】
【００７４】
図１１（ａ）には、本実施例に係るトルクセンサＴＳ３が示されている。当該トルクセンサＴＳ３は、第１の実施形態に係る信号生成回路が用いられ、同期式の発電機が採用される。
【００７５】
本実施例に係る回転子３１２は、永久磁石が四箇所に配置され、Ｓ極又はＮ極の極性が周方向へ交互に配列される。
【００７６】
かかるトルクセンサＴＳ３は、回転子３１２が１周する間に、Ｓ極及びＮ極を２回ずつ迎えることとなる。即ち、極性が交互に配列された回転子３１２では、磁極の極数に応じてコイル先端での磁束変化率が増加する。
【００７７】
本実施例に係るトルクセンサＴＳ３の動作信号の比較対象として、図１２（ａ）には、図２１に示されるトルクセンサＴＳ０の動作信号が示されている。トルクセンサＴＳ０では、回転子にＳ極とＮ極とが１個ずつしか設けられていないので、回転子の回転周期Ｔ０に対して、サインカーブ（動作信号）が１周期分しか現われない。
【００７８】
これに対し、図１２（ｂ）に示す如く、本実施例に係るトルクセンサＴＳ３では、各々２個のＳ極及びＮ極が交互に配列されているので、回転子の回転周期Ｔ０に対して、サインカーブ（動作信号）が２周期分ずつ現われるようになる。先と同様、動作信号に係る周波数が高くなると、各コイルでの磁束の変化率が大きくなるので、動作信号の振幅値が大きくなり、これにより、信号処理回路４００で出力されるトルク信号Ｓｔの値を大きくすることが可能となる。
【００７９】
本実施例では、図１１（ｂ）に示すように、磁極のレイアウトを変更させ、Ｓ極とＮ極とを隣接させるようにレイアウトさせても良い。かかる場合、図１１（ｃ）に示す如く、歪んだ状態の波形が発生する。しかし、このような動作信号であっても、当該波形のピーク値が大きくなるので、信号処理回路４００では、十分な大きさのトルク信号を生成させることが可能となる。
【００８０】
尚、図１３に示すようなトルクセンサＴＳ５とする場合、信号生成回路３１３から出力される動作信号Ｓｇ１及び動作信号Ｓｇ２の出力タイミングが一致してしまうので（図１４ａ及び図１４ｂ参照）、信号処理回路４００では、ハンドルの操作方向に係る信号を生成することが困難とされる。しかし、このようにコイルと磁極の個数が対応する場合、図１３（ｂ）に示すように、磁極の配列ピッチを不均等にすることにより、右方向へハンドル操作する際の動作信号の波形パターン（図１４ｃ参照）と、左方向へハンドル操作する際の動作信号の波形パターン（図１４ｄ参照）とに差異が現われる。そして、信号処理回路４００では、この波形パターンの差異を認識する回路を用いれば、回転方向に係る情報を動作信号から生成させることが可能となる。
【実施例３】
【００８１】
図１５（ａ）には、本実施例に係るトルクセンサＴＳ７が示されている。当該トルクセンサＴＳ７は、第２の実施形態に係る信号生成回路が用いられ、同期式の発電機が採用される。
【００８２】
本実施例に係る回転子３１２は、永久磁石が六箇所に配置され、Ｓ極又はＮ極の極性が周方向へ交互に配列される。また、図１５（ａ）にあっては、隣接する極性の位相差が６０°とされている。
【００８３】
かかるトルクセンサＴＳ１は、コイルＬａ１〜Ｌａ３によってａ相に係る複合コイルを構成し、コイルＬｂ１〜Ｌｂ３によってｂ相に係る複合コイルを構成し、コイルＬｃ１〜Ｌｃ３によってｃ相に係る複合コイルを構成する。
【００８４】
本実施例では、ａ相に係る複合コイルを構成するコイルＬａ１〜Ｌａ３の全ては、Ｓ極又はＮ極の共通の極性が略同タイミングで接近することとなる。また、ｂ相に係る複合コイルについても、当該複合コイルの各々Ｌｂ１〜Ｌｂ３は、Ｓ極又はＮ極の共通の極性が略同タイミングで接近することとなる。更に、ｃ相に係る複合コイルについても、当該複合コイルの各々Ｌｃ１〜Ｌｃ３は、Ｓ極又はＮ極の共通の極性が略同タイミングで接近することとなる。即ち、所定の複合コイルを構成するコイルの各々は、共通の極性が接近するタイミングが略一致する。
【００８５】
このようにすると、所定の接続区間で誘起電圧が合成さるとき、互いの位相差に基づく合成値の低減が免れるので、トルクセンサＴＳ７からは、動作信号の電圧値を良好な状態で出力させることが可能となる。
【００８６】
また、本実施例では、複合コイルＬＡを構成するコイルコイルＬａ１〜Ｌａ３の全てで共通の極性が接近するとき、他の複合コイル（ＬＢ及びＬＣ）では、共通する極性が接近することはない。複合コイルＬＢ及び複合コイルにあっても、これと同様の動作が行なわれる。
【００８７】
このようにすると、複合コイルＬＡで生成された動作信号のタイミングと他の複合コイル（ＬＢ又はＬＣ）で生成された動作信号のタイミングとの区別が容易となり、信号処理回路４００では、信頼性の高い方向信号Ｓｒを出力することが可能となる。
【００８８】
尚、本実施例では、図１５（ｂ）のように回転子を置き換えて、誘導式の発電機によってトルクセンサＴＳ８を構成させても良い。かかる場合、特許請求の範囲に記される磁束発生部は、各々の柱部ＢＭの間に形成される面Ｍ１〜Ｍ６とされ、その各々の極性は、先と同様、交互に配列されることとなる。
【実施例４】
【００８９】
図１６には、新たな実施例に係るドライブシャフト周辺の機構（角速度増幅機構）が示されている。図示の如く、ドライブシャフト２１１には、二つのメインギヤ７０１及び７０２が軸着されている。当該メインギヤ７０１及び７０２は、ボス部のノックピンによってドライブシャフトに固定され、ハンドル操作に応じて回転する。
【００９０】
ドライブシャフト２１１の脇には変速ボックスＣＢが設けられている。当該変速ボックスＣＢは、信号生成回路及び固定子及び回転子から成るトルクセンサＴＳ１２と、固定子を軸着させたサブシャフト５３０と、ケース５００，５１１，５１２と、カバー５２１及び５２２と、ベアリング５４１及び５４２と、当該ベアリングを固定する周辺部品と、サブギヤ６０１，６０２とから構成される。
【００９１】
サブシャフト５３０は、ギヤボックスＣＢのケースへ回動自在に固定されており、ハンドル操作に応じて回転子３１２と共に回動する。当該サブシャフト５３０は、メインギヤ及びサブギヤを介してハンドルの操作トルクが伝達され、本実施例では、メインギヤとサブギヤとのギヤ比が「３：１」とされる。また、固定子３１１は、ケース５００に固定され、当該固定子３１１の内部で回転子３１２を回転させるように配置される。
【００９２】
図１７（ａ）は、ドライブシャフトに直接トルクセンサＴＳ９が固定されており、図１７（ｂ）は、変速ボックスのサブシャフトにトルクセンサＴＳ１０が固定された状態が示されている。尚、双方共に、固定子及び回転子は同一のものが用いられている。
【００９３】
トルクセンサＴＳ９では、ハンドル操作に応じてドライブシャフト２１１に角速度ω０が加えられ、そのときの磁極の移動速度はＶ０とされる。この場合、コイルの磁束の変動が磁極の移動速度Ｖ０に応じて生じ、図１８（ａ）に示すように、ドライブシャフト２１１が一回転する際（Ｔ０に相当）、動作信号は、３周期分のサインカーブが現われる。
【００９４】
これに対し、本実施例に係るトルクセンサＴＳ１０では（図１７ｂ参照）、ドライブシャフトに図１７（ａ）と同様の角速度が与えられると、サブシャフト５３０に３倍の角速度ω１が与えられることとなり、この場合の回転子は、トルクセンサＴＳ９における回転子と比べて３倍の速さで回転することとなる。このため、トルクセンサＴＳ１０の回転子に配列された磁極は、トルクセンサＴＳ９の磁極と比較して３倍の速度Ｖ１で移動することとなる。
【００９５】
図１８（ｂ）は、トルクセンサＴＳ１０から出力される動作信号の波形が示されている。かかる動作信号は、ドライブシャフト２１１が１回転する間（Ｔ０に相当）にサブシャフト５３０が３回転するので、９周期分のサインカーブが形成される。この場合、コイル端部では、磁極が速度Ｖ０（図１７参照）の３倍の速さで横切ることとなり、磁束の変化量もこれに応じて３倍に上昇する。このため、動作信号の出力値（電圧値）は、磁束変化量の増加によって大きくなる。
【００９６】
上述の如く、本実施例に係るトルクセンサによると、回転子の回転速度を増幅させることで磁束変化量を増加させ、動作信号の振幅値を大きくさせることが可能となる。また、これにより、信号処理回路４００で出力されるトルク信号Ｓｔの値を大きくすることが可能となる。
【００９７】
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記された技術的思想の範囲内において、種々の変更が可能である。具体的に説明すると、第２の実施形態に係る信号生成回路では複合コイルが並列回路とされているが、これに限らず、直列回路としても良い。この場合、複合コイルの各々のコイルが同時に励起されることで、動作信号の電圧値を上昇させることが可能となる。尚、この複合コイルは、並列接続及び直列接続を適宜に組合せたものであっても良い。
【００９８】
また、信号生成回路のコイルの個数及び回転子の磁極の極数は、実施例で紹介されたものに限定されることなく、特許請求の範囲に記される技術的思想の範囲内において、適宜、加除変更され得るものである。
【符号の説明】
【００９９】
１００    電動式パワーステアリング装置
ＴＳ    パワーステアリング用トルクセンサ
３１０    発電機
３１１    回転子
３１２    固定子
３１３    信号生成回路
４００    信号処理回路
【図１】
2011257316.tif 000003
【図２】
2011257316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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