(57)【要約】【課題】防音構造を有しておりながら、筐体が大型化することを抑制することができる、エレベータの制御装置を提供すること。【解決手段】エレベータの制御装置１は、筐体構成壁５によって構成された制御装置筐体３と、制御装置筐体の内部に設けられ、防音室１５を構成する防音室構成壁１３と、防音室内に収納された実装部品９とを備える。防音室は、防音室構成壁と、筐体構成壁の一部分とによって、画定されている。【選択図】図２
2011225354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体構成壁によって構成された制御装置筐体と、
前記制御装置筐体の内部に設けられ、防音室を構成する防音室構成壁と、
前記防音室内に収納された実装部品とを備え、
前記防音室は、前記防音室構成壁と、前記筐体構成壁の一部分とによって、画定されている
エレベータの制御装置。
【請求項２】
前記制御装置筐体は、開放部を有する筐体部分と、該開放部を選択的に開閉する扉とを含み、
前記防音室を画定する前記筐体構成壁の一部分は、前記扉に含まれる
請求項１のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記防音室を画定している前記筐体構成壁の一部分には、防音層が設けられている、請求項１又は２のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記防音室構成壁は、防音材を有している、請求項１乃至３の何れか一項のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記実装部品は、ＤＩＮレール固定型の部品であって、固定用脚部を有し、
前記防音室内には、前記実装部品を該防音室に対して固定する取付部材が設けられており、
前記取付部材は、前記固定用脚部を逃がす開口部を有する
請求項１乃至４の何れか一項のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、例えばピットや機械室等に設置されてエレベータの各種機能を制御する制御装置が設けられている。これまで、制御装置内の実装部品に対して防音措置を施す場合、制御装置の筐体の内部に、防音機能を実現するための箱状の構造物を設け、内部実装部品をその箱状の構造物の中に実装することで実現していた。
【０００３】
一例として、例えば特許文献１に開示の制御盤（制御装置）は、制御盤の筐体内に設けられ内部に電磁制御機器を収納する収納箱と、収納箱の背面及び左右側面と対向する筐体の内部構造物と、筐体に固定されて収納箱の上面及び下面に沿って収納箱の正面前方まで延設された上面押え板及び下面押え板と、上面押え板及び下面押え板にそれぞれ支持されて収納箱の正面を覆う正面押え板と、収納箱の背面と筐体の内部構造物との間、左右両側面と筐体の内部構造物との間、収納箱の上下面と上下面押え板との間及び収納箱の正面と正面押え板との間に介在して収納箱を支持する緩衝部材とを備えている。即ち、収納箱は、左右側面、上下面、正面及び背面の６面が、いずれも緩衝部材を介して支持されることになる。このため、緩衝部材は電磁制御機器の発生する振動を、圧縮方向で受けることになり、軟質の緩衝部材の使用が可能となり、広い周波数域に亘って振動を吸収することができた。
【０００４】
しかしながら、上記のような構成においては、内部実装部品の仕様(寸法)によっては、防音機能を実現するための箱状の構造物の寸法が、制御装置の筐体の外形を決める上での決定的要素となる場合があり、最終的には、制御装置が大型化し、昇降路のレイアウトを決める上での問題となることもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、防音構造を有しておりながら、筐体が大型化することを抑制することができる、エレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの制御装置は、筐体構成壁によって構成された制御装置筐体と、前記制御装置筐体の内部に設けられ、防音室を構成する防音室構成壁と、前記防音室内に収納された実装部品とを備え、前記防音室は、前記防音室構成壁と、前記筐体構成壁の一部分とによって、画定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータの制御装置によれば、防音構造を有しておりながら、筐体が大型化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータの制御装置の正面及び側面を示す図である。
【図２】制御装置筐体を正面側から示す斜視図である。
【図３】実装部品ユニットの正面及び側面を示す図である。
【図４】防音室構成壁の構成を示す分解斜視図である。
【図５】取付部材に関する斜視図である。
【図６】取付部材による実装部品の支持態様を示す斜視図である。
【図７】筐体構成壁の前壁を全閉する直前の状態に関し、防音室を側方から示す図である。
【図８】比較例としての制御装置筐体内の実装部品ユニットを示す図である。
【図９】実施の形態２に関する図３と同態様の図である。
【図１０】実施の形態２に関する図４と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る制御装置を、機械室レスエレベータの制御装置として実施した場合の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る機械室レスエレベータの制御装置の正面及び側面を示す図である。図２は、制御装置筐体を正面側から示す斜視図である。なお、図２においては、筐体内の構造に関して、説明と関連する一部のみを図示している。
【００１２】
制御装置１は、一例として立方体状の制御装置筐体３を備えている。制御装置筐体３は、筐体構成壁５によって構成されている。筐体構成壁５は、制御装置筐体３が立方体状であることから六面の壁体からなり、すなわち、後壁５ａ、左右の側壁５ｂ，５ｃ、頂壁５ｄ、底壁５ｅ、前壁５ｆからなる。
【００１３】
左右の側壁５ｂ，５ｃ、頂壁５ｄ、底壁５ｅは、矩形の後壁５ａの四辺から前方に向けて延びるようにして、後壁５ａに固定されている。一方、前壁５ｆは、図示しないヒンジ機構等を介して、左右の側壁５ｂ，５ｃの一方（図示例では、向かって左の側壁５ｂ）の前辺に回動自在に取り付けられている。換言するならば、筐体構成壁５は、前方開放部を有する筐体部分を構成する後壁５ａ、左右の側壁５ｂ，５ｃ、頂壁５ｄ、底壁５ｅと、その開放部を選択的に開閉する扉を構成する前壁５ｆとを含む。
【００１４】
制御装置筐体３は、その内部に、筐体構成壁５によって画定された収納室３ａを有している。収納室３ａには、本実施の形態では防音対策の対象となっていない実装部品ユニット７や、防音対策の対象となっている実装部品９を含む実装部品ユニット１１等が収納されている。
【００１５】
図３は、実装部品ユニットの正面及び側面を示す図である。図３に示されるように、実装部品ユニット１１においては、複数の実装部品がユニットプレート１２に取り付けられており、本実施の形態では、複数の実装部品のうち符号９で示した部品が防音対策の対象となっている場合として説明する。なお、本発明自体は、これに限定されるものではなく、防音対策の対象が、ユニットプレート上の複数の部品や全ての部品である態様として実施することもできる。
【００１６】
制御装置１は、制御装置筐体３の内部に設けられた防音室構成壁１３を備えており、この防音室構成壁１３によって、収納室３ａ内に防音室１５が構成される。防音対策の対象となっている実装部品９は、防音室１５内に収納されている。
【００１７】
防音室構成壁１３は、図４に示されるように、少なくとも、左右一対の側面１７ａ，１７ｂ、上面１７ｃ及び下面１７ｄの四面を含んでいる。本実施の形態では、二面分ずつが一体となった二ピース構成をとっており、具体的には、左側の側面１７ａと上面１７ｃとが一体となっており、右側の側面１７ｂと下面１７ｄとが一体となっている。なお、本発明はこれに限定されず、防音室構成壁は、ワンピース構成でもよく、逆に、各面毎に分割された構成（例えば四分割構成）や、一面分と三面分との組み合わせ等の不等分的に分割された構成でもよい。
【００１８】
また、防音室構成壁１３の各面は、本実施の形態では、外殻板と防音材とを備えている（図４では防音材の図示省略）。防音室１５に収納された実装部品９は、防音材を含む防音室構成壁１３によって、左右上下から囲まれている。さらに、防音室構成壁１３の各面における筐体構成壁５の後壁５ａ側の辺には、固定片１９が設けられている。固定片１９はそれぞれ、外側（防音室と逆側）に向けて延びている。防音室構成壁１３は、固定片１９において、ねじ等の周知の締結部品（図示せず）によって、筐体構成壁５の後壁５ａに対して固定されている。なお、上述した締結部品の使用個数や防音室構成壁の固定位置等は、適宜、選定することができる。
【００１９】
防音室１５内には、実装部品９を防音室１５に対して所定位置に固定するための取付部材２１が設けられている。図５に示されるように、本実施の形態では、取付部材２１は、側面視、ほぼＬ字状の板状部材であり、固定面２３と基礎面２５とを有している。
【００２０】
図６は、取付部材による実装部品の支持態様を示す斜視図である。図５及び図６を参照しながら、実装部品の取り付けに関して説明する。本実施の形態では、実装部品９は、ＤＩＮレール固定型の部品であり、所謂、ＤＩＮレールに掛け止められる一対の固定用脚部９ａを有している。また、これに対応して、取付部材２１の固定面２３は、一対の開口部２３ａと保持部２３ｂとを有している。一対の開口部２３ａは、実装部品９の一対の固定用脚部９ａを挿入し逃がすことができる位置及び大きさを有している。また、保持部２３ｂは、一対の開口部２３ａの間にあって、本来ならばＤＩＮレールが配置されるべき領域に位置する。また、取付部材２１の基礎面２５は、防音室構成壁１３の下面１７ｄの防音材に接触する態様で配置され、それによって固定面２３が自立する状態で保持される。なお、特に限定される態様ではないが、本実施の形態では、取付部材２１の固定面２３と、制御装置筐体３の後壁５ａとの間に、防音層が配置されている。また、開口部２３ａは矩形として図示しているが、固定用脚部９ａを備えた実装部品９の底面を逃がすことができれば、他の形態に形成されていてもよい。
【００２１】
防音室の画定に関し、図２及び図７を参照して説明する。図７は、筐体構成壁の前壁を全閉する直前の状態に関し、防音室を側方から示す図である。筐体構成壁５の前壁５ｆは、符号Ｃで示す矢印のように閉じられると、左右の側壁５ｂ，５ｃ、頂壁５ｄ及び底壁５ｅの各前辺で画定される制御装置筐体３の前方開放部を閉塞すると共に、防音室構成壁１３の左右一対の側面１７ａ，１７ｂ、上面１７ｃ及び下面１７ｄの各前端で画定される防音室１５の前方開放部をも閉塞する。すなわち、防音室１５は、防音室構成壁１３と、筐体構成壁５の一部である前壁５ｆとによって画定されている。また、筐体構成壁５の前壁５ｆの裏面（後壁５ａ側の面）には、防音層２７が設けられている。防音層２７は、前壁５ｆにおいて少なくとも防音室１５を画定している領域に設けられており、それにより、筐体構成壁５の前壁５ｆが閉じられたときに、防音室構成壁１３の前端に当接されるようになっている。
【００２２】
以上のように構成された本実施の形態１に係る制御装置によれば、筐体構成壁５の一部が、制御装置筐体３内側の収納室３ａと、防音室１５との両方を画定しており、すなわち、筐体構成壁５の一部を活用して防音室１５を形成することができる。よって、以下に説明するように、防音構造を有しておりながら、制御装置筐体の大型化を招くことを回避することができる。図８は、比較例としての制御装置筐体内の実装部品ユニットを示す図である。図８の（ａ）には、防音構造を設けずにＤＩＮレール２９を用いて実装部品１０９が固定されている実装部品ユニット１１１が示されている。一方、図８の（ｂ）には、ＤＩＮレール２９を用いて固定されている実装部品１０９の一部に対して、防音室構成壁１１３による防音構造を設けた構成が示されている。これらの比較より分かるように、制御装置筐体の収納室内に、さらに、独立した防音室を設けた場合、制御装置の筐体構成壁の後壁５ａと前壁５ｆ’との間隔は、防音室を設けていない場合の後壁５ａと前壁５ｆとの間隔よりも大きくなり、すなわち、制御装置筐体の大型化を招くこととなっていた。これに対して、本実施の形態に係る制御装置では、図３にも示されているように、筐体構成壁５と防音室構成壁１３とにおいて前壁５ｆが前面画定部として共有されているので、防音室を有しておりながら、その防音室が制御装置筐体内に独立して構成されている場合よりも、制御装置筐体が大型化しないで済み、特に制御装置筐体の前後方向の厚さ増加を最小限に留めることができるという利点がある。よって、本実施の形態によれば、防音構造を有しておりながら、制御装置筐体の寸法決定への影響を抑制することができる。また、ＤＩＮレールに対する固定用脚部を有した実装部品に対して、取付部材に固定用脚部を逃がす開口部が設けられていれば、上記のように筐体構成壁の一部を活用して防音室を形成したことと相俟って、さらに、制御装置筐体の大型化抑制を図ることが可能となった。
【００２３】
また、本実施の形態では、制御装置筐体の収納室の前面画定部と、防音室の前面画定部とが、もともと必要である制御装置筐体の前壁によって実現されている。したがって、制御装置筐体の収納室の前面画定部と、防音室の前面画定部とを個別・専用に設ける構成に比べて、構造の複雑化や部品点数の増加を回避し、且つ、効率よく、双方の前面画定部を得ることが可能となっている。
【００２４】
また、防音室の形成に利用されている制御装置筐体の一部は、六面のうちの扉状に開閉する前壁となっている。したがって、保守・点検等においては、防音構造を備えておりながら、制御装置筐体の前扉である前壁を開ければ、収納室内は勿論、同時に、防音室にもアクセスすることができる状態（防音室内の部品を直視できる状態）を得ることができる。よって、制御装置筐体の扉を開けた後、さらに、防音室構成壁を開けなければならない（あるいは、外さなければならない）といった手間をなくすことができる。
【００２５】
また、本発明者は、箱状の防音構造を備えておりながら制御装置筐体の大型化を抑制する構成として、防音構造の短辺面（部品取付面）を水平に向けるように設ける構成も検討したが、その場合には、構造の複雑化や作業性の悪化等の別の問題が生じる恐れがある。これに対して、本実施の形態の制御装置によれば、上記のような利点が得られるので、防音構造の短辺面（部品取付面）をこれまで通り、鉛直方向に向けるように設けていても、制御装置筐体の大型化を抑制することができ、構造の複雑化や作業性の悪化等が回避されている。
【００２６】
以上のように、本実施の形態によれば、防音構造を有しておりながら、制御装置筐体が大型化することを抑制することができる。
【００２７】
実施の形態２．
図９及び図１０は、本発明の実施の形態２に関する図３及び図４と同態様の図である。なお、本実施の形態は、後述する部分以外は、前述の実施の形態１と同様に構成されているものとする。実装部品９は、防音室構成壁１３によって画定された防音室内において、取付部材２１によって固定される。
【００２８】
本実施の形態２における取付部材２１は、基礎面２５の前辺に、下方に突出するフック３１を有している。これと対応して、防音室構成壁１３の下面１７ｄの適所には、フック３１が貫通可能な開口３３が形成されている。取付部材２１のフック３１を、防音室構成壁１３の下面１７ｄの開口３３に挿入し、それによって、取付部材２１の可動範囲を制限するようにして取付部材２１を防音室構成壁１３に取り付ける。そして、それによって固定面２３が自立する状態で保持され、さらに、実装部品９の一対の固定用脚部９ａを固定面２３の一対の開口部２３ａに逃がすように挿入して、実装部品９を防音室内に固定する。
【００２９】
このように構成された本実施の形態２に係る制御装置によっても、前述した実施の形態１の場合と同様、防音構造を有しておりながら、制御装置筐体が大型化することを抑制することができる。
【００３０】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００３１】
１  制御装置、３  制御装置筐体、５  筐体構成壁、５ｆ  前壁（扉）、９  実装部品、９ａ  固定用脚部、１３  防音室構成壁、１５  防音室、２１  取付部材。
【図１】
2011225354.tif 000003
【図２】
2011225354.tif 000004
【図３】
2011225354.tif 000005
【図４】
2011225354.tif 000006
【図５】
2011225354.tif 000007
【図６】
2011225354.tif 000008
【図７】
2011225354.tif 000009
【図８】
2011225354.tif 000010
【図９】
2011225354.tif 000011
【図１０】
2011225354.tif 000012