(57)【要約】【課題】拘束位置とアシスト位置との間で移動可能なバックルを拘束位置で移動規制でき、しかも、この移動規制とその解除のための構成が簡単なシートベルト装置を得る。【解決手段】バックルが拘束位置にある状態でステー１８がその長手方向先端側へ引っ張られ、これにより、ラッチ８２が回転しようとしても、旋回アーム４４に形成されたロック軸１１２に当接部１１４の当接斜面１２０が干渉される。これにより、ラッチ８２の回転が規制され、ひいては、ステー１８の移動が規制される。この状態でモータアクチュエータが作動して、旋回アーム４４が旋回すると、長孔６８の下端側に軸部６２が相対移動する。このように、ステー１８に対して相対的に旋回アーム４４が旋回すると、ロック軸１１２が当接部１１４から離間し、ロック軸１１２によるラッチ８２の回転規制が解消され、ひいては、ステー１８の移動規制が解消される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングベルトの先端部が係止されたアンカ又はウエビングベルトに設けられたタングが装着されることで前記タングを保持するバックルが取り付けられた支持体と、
前記支持体に対して相対回転可能で且つ前記支持体に対して所定方向へ相対的に変位可能に前記支持体が連結された中間部材と、
出力した駆動力によって前記中間部材を前記所定方向へ移動させる駆動手段と、
前記支持体が連結されて、前記所定方向への前記中間部材の移動に際して前記支持体の移動を制限しつつ前記中間部材に対して前記支持体を相対回転させて、前記支持体の移動方向を、前記シートの後端側に前記バックル又は前記アンカが位置する拘束位置から前記拘束位置よりも前記シートの前方側又は上方側に前記バックル又は前記アンカが位置するアシスト位置への移動に制限する制限手段と、
前記支持体が前記拘束位置にある状態で前記支持体に係合し、前記支持体に対する係合状態では前記アシスト位置への前記支持体の移動を規制可能な規制手段と、
前記中間部材に設けられ、前記支持体が前記拘束位置にある状態では前記規制手段に係合して前記規制手段による前記支持体の移動規制を維持させると共に、前記支持体に対して前記中間部材が前記所定方向へ変位することにより前記規制手段に対する係合が解消され、前記規制手段による前記移動規制の解除を許容するロック手段と、
を備えるシートベルト装置。
【請求項２】
前記中間部材及び前記支持体の何れかの一方に一体的に設けられ又は前記何れかの一方を回転可能に支持する軸部と、
前記中間部材及び前記支持体の何れかの他方に形成されて前記軸部が内側に入り込むことで前記何れかの他方が回転可能に前記軸部に支持されると共に、内周形状が前記軸部の外周形状よりも大きく、内側で前記軸部が前記所定方向へ移動可能な孔部と、
により前記中間部材と前記支持体とを連結した請求項１に記載のシートベルト装置。
【請求項３】
前記駆動手段の駆動力により基端側を中心に前記所定方向へ旋回すると共に、前記支持体に対して相対回転可能で且つ基端側を中心として前記支持体に対して前記所定方向へ相対的に旋回可能に先端側に前記支持体が連結された旋回アームを前記中間部材とした請求項１又は請求項２に記載のシートベルト装置。
【請求項４】
基端側を中心として前記旋回アームの旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回転可能とされ、先端側が前記旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに前記支持体に対して相対回転可能に前記支持体に連結されたリンク部材を前記制限手段とした請求項３に記載のシートベルト装置。
【請求項５】
前記旋回アームに対して前記支持体を前記アシスト位置側へ付勢する付勢手段を備える請求項４に記載のシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両のシートに着座した乗員の身体を拘束するためのシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、シートベルト装置を構成するバックル装置の一例が開示されている。このバックル装置は、モータを駆動させると、この駆動力によりカム（特許文献１では「第１カム部材」と称している）が回転する。カムが回転するとカムフォロワ（特許文献１では「第２カム部材」と称している）がカムの回転軸方向に移動する。これにより、カムフォロワに機械的に連結されたアームがカムの回転軸方向に移動すると、ブロックに設けられた凹部からアームに設けられた突出部が抜け出て、アームの回転規制が解除される。この状態で更にカムが回転すると、カムフォロワを介してカムの回転力がアームに伝わりアームが旋回する。これによりバックルが上昇する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８２５７の公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このバックル装置では、カムの回転力でカムフォロワをアームと共にカムの軸方向に移動させてアームの旋回規制を解除する構成であるため、構成が複雑である。しかも、カムフォロワをカムの軸方向に移動させる際には、カムとカムフォロワとの間に大きな摩擦が生じる。このため、確実に動作させるには、駆動手段の出力を大きくしなくてはならず、装置全体が大型化する。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、拘束位置とアシスト位置との間で移動可能なバックル又はアンカを拘束位置で移動規制でき、しかも、この移動規制とその解除のための構成が簡単なシートベルト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係るシートベルト装置は、ウエビングベルトの先端部が係止されたアンカ又はウエビングベルトに設けられたタングが装着されることで前記タングを保持するバックルが取り付けられた支持体と、前記支持体に対して相対回転可能で且つ前記支持体に対して所定方向へ相対的に変位可能に前記支持体が連結された中間部材と、出力した駆動力によって前記中間部材を前記所定方向へ移動させる駆動手段と、前記支持体が連結されて、前記所定方向への前記中間部材の移動に際して前記支持体の移動を制限しつつ前記中間部材に対して前記支持体を相対回転させて、前記支持体の移動方向を、前記シートの後端側に前記バックル又は前記アンカが位置する拘束位置から前記拘束位置よりも前記シートの前方側又は上方側に前記バックル又は前記アンカが位置するアシスト位置への移動に制限する制限手段と、前記支持体が前記拘束位置にある状態で前記支持体に係合し、前記支持体に対する係合状態では前記アシスト位置への前記支持体の移動を規制可能な規制手段と、前記中間部材に設けられ、前記支持体が前記拘束位置にある状態では前記規制手段に係合して前記規制手段による前記支持体の移動規制を維持させると共に、前記支持体に対して前記中間部材が前記所定方向へ変位することにより前記規制手段に対する係合が解消され、前記規制手段による前記移動規制の解除を許容するロック手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に記載の本発明に係るシートベルト装置によれば、駆動手段から駆動力が出力されて中間部材が所定方向へ移動すると、中間部材に連結された支持体が中間部材と共に移動しようとする。但し、支持体には制限手段が連結されており、所定方向へ移動する中間部材に伴われて支持体が移動しようとすると、支持体の移動が制限手段に制限され、これにより、中間部材の所定方向への移動に伴い、この所定方向に支持体が移動しつつも支持体が中間部材に対して相対回転する。
【０００８】
このように、中間部材と共に所定方向に移動しつつも、制限手段による移動制限によって支持体が中間部材に対して相対回転することで、支持体に取り付けられたバックル又はアンカは、シートの後端側の拘束位置から、この拘束位置よりもシート前方又はシート上方のアシスト位置へ移動する。
【０００９】
ところで、本発明に係るシートベルト装置は規制手段を備えており、バックル又はアンカが拘束位置にある状態では規制手段が支持体に係合している。このような支持体に対する規制手段の係合状態では、中間部材に設けられたロック手段が規制手段に係合している。この状態で、中間部材を所定方向へ移動させずに支持体をアシスト位置の側へ移動させようとすると、規制手段が支持体に干渉する。支持体に干渉した規制手段は支持体からの押圧力で干渉を解消するように移動しようとするが、規制手段に係合しているロック手段が支持体に対する規制手段の干渉を維持する。このため、支持体はアシスト位置の側へ移動させることができない。
【００１０】
この状態から、上記のように駆動手段から駆動力が出力されると、先ず、規制手段に移動が規制された支持体は移動せずに中間部材が支持体に対して相対的に所定方向へ移動する。このように、中間部材が所定方向へ移動すると、規制手段に対するロック手段の係合が解消される。このように、規制手段に対するロック手段の係合が解消されると、規制手段による支持体の移動規制を解消でき、アシスト位置の側へ支持体が移動できる。
【００１１】
このように、本発明に係るシートベルト装置では、規制手段による支持体の移動規制を解消させるためだけの特別な駆動力（駆動手段から出力される駆動力とは別の駆動力）が不要である。しかも、支持体をアシスト位置の側へ移動させるための中間部材の所定方向への移動で規制手段による支持体の移動規制を解消できるため、規制手段による支持体の移動規制を解消させるために、この所定方向とは別の向きに中間部材を移動させるような機構も不要である。
【００１２】
請求項２に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項１に記載の本発明において、前記中間部材及び前記支持体の何れかの一方に一体的に設けられ又は前記何れかの一方を回転可能に支持する軸部と、前記中間部材及び前記支持体の何れかの他方に形成されて前記軸部が内側に入り込むことで前記何れかの他方が回転可能に前記軸部に支持されると共に、内周形状が前記軸部の外周形状よりも大きく、内側で前記軸部が前記所定方向へ移動可能な孔部と、により前記中間部材と前記支持体とを連結している。
【００１３】
請求項２に記載の本発明に係るシートベルト装置によれば、中間部材及び支持体の何れかの一方に一体的に設けられ又はこの何れかの一方を回転可能に支持する軸部が、中間部材及び支持体の何れかの他方に形成された孔部の内側に入り込んでおり、これにより、中間部材と支持体とが軸部周りに相対回転可能に連結される。
【００１４】
ここで、中間部材及び支持体の何れかの他方に形成された孔部の内周形状は軸部の外周形状よりも大きい。したがって、軸部は孔部の内側で移動可能である。このため、規制手段によって支持体の移動が規制された状態で駆動手段から駆動力が出力され、これにより、中間部材が所定方向へ移動する際には、孔部の内側で軸部が移動することで、支持体の移動が規制されたまま中間部材が所定方向に移動できる。
【００１５】
請求項３に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項１又は請求項２に記載の本発明において、前記駆動手段の駆動力により基端側を中心に前記所定方向へ旋回すると共に、前記支持体に対して相対回転可能で且つ基端側を中心として前記支持体に対して前記所定方向へ相対的に旋回可能に先端側に前記支持体が連結された旋回アームを前記中間部材としている。
【００１６】
請求項３に記載の本発明に係るシートベルト装置によれば、駆動手段から駆動力が出力されると、中間部材としての旋回アームがその基端側を中心として所定方向に旋回する。これにより、規制手段に対するロック手段の係合が解消され、ひいては、規制手段による支持体の移動規制が解消される。この状態で更に所定方向へ旋回アームが旋回すると、支持体が旋回アームと共に回動しつつ旋回アームの先端側を中心に回転し、アシスト位置の側へ移動する。
【００１７】
このように、本発明では、中間部材を旋回アームとして、旋回アームの所定方向への移動を旋回アームの基端側を中心とする旋回とした。このため、駆動手段の駆動力を直線的な運動に変換しなくてもよく、構造が簡単になる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項３に記載の本発明において、基端側を中心として前記旋回アームの旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回転可能とされ、先端側が前記旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに前記支持体に対して相対回転可能に前記支持体に連結されたリンク部材を前記制限手段としている。
【００１９】
請求項４に記載の本発明に係るシートベルト装置によれば、制限手段としてのリンク部材は、基端側を中心として旋回アームの旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回転可能で、且つ、先端側が支持体に対して旋回アームの旋回軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに相対回転可能に連結される。すなわち、本発明では、旋回アーム、支持体、及びリンク部材とでリンク機構を構成しており、このリンク機構における運動でバックルを拘束位置からアシスト位置へ移動させることができ、しかも、規制手段による支持体の移動規制の解消もできる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明に係るシートベルト装置は、請求項４に記載の本発明において、前記旋回アームに対して前記支持体を前記アシスト位置側へ付勢する付勢手段を備えている。
【００２１】
請求項５に記載の本発明に係るシートベルト装置によれば、付勢手段によって支持体が旋回アームに対してアシスト位置側へ付勢される。このため、バックル又はアンカが拘束位置に位置して規制手段が支持体に係合した状態では、付勢手段によりアシスト位置側へ付勢されている支持体が規制手段に干渉され、これにより、アシスト位置側への支持体の移動が規制される。
【００２２】
このように、バックル又はアンカをアシスト位置から拘束位置に移動させた場合に、付勢手段の付勢力が上記の所定方向ではなく、アシスト位置側に支持体を付勢して規制手段を支持体に干渉させるため、バックル又はアンカが拘束位置にある状態でアシスト位置側への支持体の移動を規制できる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係るシートベルト装置は、拘束位置とアシスト位置との間で移動可能なバックル又はアンカを拘束位置で移動規制でき、しかも、この移動規制とその解除のための構成を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置の要部の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置を適用したシートの側面図で、バックルが拘束位置にある状態を示す側面図である。
【図４】バックルがアシスト位置にある状態を示す図５に対応した側面図である。
【図５】拘束位置にバックルが位置した状態での中間部材と支持体の状態を示す要部の拡大側面図である。
【図６】拘束位置にバックルが位置した状態で支持体に対して中間部材が所定方向に移動した状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図７】規制手段による支持体の移動規制の解消が開始される状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図８】図７図示状態から更に中間部材、支持体、及び規制手段が移動した状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図９】規制手段による支持体の移動規制が解消された状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１０】図９図示状態から更に中間部材及び支持体が移動した状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１１】アシスト位置から拘束位置へ戻る途中の状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１２】規制手段による支持体の移動規制が開始される状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１３】図１２図示状態から更に中間部材及び支持体が移動した状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１４】図１３図示状態から更に中間部材及び支持体が移動した状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルト装置の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルト装置において拘束位置にバックルが位置した状態での中間部材と支持体の状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係るシートベルト装置においてアシスト位置から拘束位置へ戻る途中の状態を示す図５に対応した拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１の実施の形態の構成＞
図３には本発明の第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０を適用した車両のシート１２が側面図により示されている。
【００２６】
この図に示されるように、シートベルト装置１０はバックル１４を備えている。バックル１４はシート１２を構成するシートクッション１６の幅方向側方に設けられた支持体としてのステー１８の長手方向先端に固定されている。ステー１８は厚さ方向がシートクッション１６の幅方向に沿った細幅板状に形成されている。このステー１８の厚さ方向側方には制限部材としてのリンク部材２０が設けられている。リンク部材２０は、例えば、厚さ方向がシートクッション１６の幅方向に沿った細幅板状に形成されており、リンク部材２０の先端側は、の長手方向中間部にステー１８の厚さ方向を軸方向とする軸周りにステー１８に対して相対回転可能に連結されている。
【００２７】
リンク部材２０の長手方向基端側は、シートクッション１６のクッション部分を下方から支持するクッションフレーム２２に、シート１２の幅方向を軸方向とする軸周りに回転自在に連結されており、バックル１４はステー１８及びリンク部材２０を介してクッションフレーム２２に取り付けられている。このバックル１４にはタング２４が装着される。タング２４は長尺帯状に形成されたウエビングベルト２６の長手方向中間部に設けられている。ウエビングベルト２６はシート１２の幅方向に沿ってバックル１４とは反対側で車体やシート１２を構成する骨格部材等に取り付けられたウエビング巻取装置のスプール（図示省略）に基端側が係止されている。
【００２８】
このウエビング巻取装置が設けられた側では、シート１２を構成するシートバック２８よりも上側にはスリップジョイント３０が設けられている。スリップジョイント３０は車両のピラー３２の上端部近傍に取り付けられており、ウエビングベルト２６の長手方向基端側（すなわち、ウエビングベルト２６のうちウエビング巻取装置のスプールに巻き取られた部分）とタング２４が設けられた部分との間でウエビングベルト２６はスリップジョイント３０を通過してシート１２の下方側へ折り返されている。このようにスリップジョイント３０にて折り返されたウエビングベルト２６の先端部は、シート１２の下部近傍で、車体やシート１２の骨格部分又は上記のクッションフレーム２２に固定されたアンカに係止されている。
【００２９】
シート１２に乗員が着座した状態で、乗員がタング２４をバックル１４の側へ移動させると、タング２４にウエビングベルト２６が引っ張られてウエビング巻取装置のスプールからウエビングベルト２６が引き出される。このようにして引き出されたウエビングベルト２６は乗員の前方側で乗員の身体に掛け回され、この状態でタング２４がバックル１４に装着される。
【００３０】
一方、本シートベルト装置１０は駆動手段としてのモータアクチュエータ４０を備えている。このモータアクチュエータ４０は、例えば、シート１２のクッションフレーム２２に取り付けられている。モータアクチュエータ４０はモータとモータの駆動力（回転力）を減速して出力する減速機構とにより構成されている。減速機構にて減速されたモータの駆動力は出力軸４２にて出力される。出力軸４２は軸方向がシート１２の幅方向に沿っており、その先端部には
このモータアクチュエータ４０の出力軸４２には中間部材としての旋回アーム４４が取り付けられている。図１及び図２に示されるように、旋回アーム４４は一対のアーム片４６、４８を備えている。アーム片４６、４８の各々は、厚さ方向がシート１２の幅方向に沿った細幅板状に形成されている。これらのアーム片４６、４８は、長手方向が同じ向きを向いた状態で長手方向基端側が上記の出力軸４２に取り付けられている。
【００３１】
一方、これらのアーム片４６、４８の先端側では、ステー１８の長手方向基端部がアーム片４６とアーム片４８との間に入り込んでいる。ステー１８の基端部には一対のストライカ５２が形成されている。ストライカ５２は軸方向がステー１８の厚さ方向に沿った円板状又は円柱状に形成されており、一方のストライカ５２はステー１８の厚さ方向一方の側の面に形成され、他方のストライカ５２はステー１８の厚さ方向他方の側の面に形成されている。また、これらのストライカ５２の外径寸法は互いに等しく、且つ、一方のストライカ５２に対して他方のストライカ５２は同軸的に形成されている。
【００３２】
これらのストライカ５２の先端（ストライカ５２のステー１８とは反対側の面）には軸部６２が形成されている。軸部６２はストライカ５２よりも小径の円板状又は円柱状とされている。これらの軸部６２は外径寸法が互いに等しく、且つ、ストライカ５２に対して同軸的に形成されている。これらの軸部６２に対応してアーム片４６、４８の各々の長手方向先端側には孔部としての長孔６８が形成されている。
【００３３】
長孔６８は長手方向が出力軸４２を中心にアーム片４６、４８が回転した際の回転周方向に沿っており、内幅寸法（すなわち、アーム片４６、４８の回転半径方向に沿った寸法）は軸部６２の外径寸法よりも僅かに小さい。上述した一対の軸部６２のうちの一方はアーム片４６に形成された長孔６８の内側に入り込んでおり、他方の軸部６２はアーム片４８に形成された長孔６８の内側に入り込んでいる。上記のように、軸部６２はアーム片４６、４８が回転した際の回転周方向に沿って長手とされているため、軸部６２は長孔６８の長手方向一端から他端までの間で長孔６８の内側を移動できる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、軸部６２が入り込む孔部を長孔６８としたが、軸部６２が孔部の内側をアーム片４６、４８が回転した際の回転周方向に移動できるように孔部の内周形状が軸部６２の外周形状よりも大きければよく、したがって、孔部の形状が上記の長孔６８の形状に限定されるものではない。
【００３５】
一方、図１及び図５に示されるように、旋回アーム４４の長手方向先端部の側方には規制手段としてのラッチ８２が設けられている。図１に示されるように、ラッチ８２は一対のラッチ片８４、８６を備えている。ラッチ片８４、８６の各々は厚さ方向がシート１２の幅方向に沿った板状の基部８８を備えている。ラッチ片８４の基部８８とラッチ片８６の基部８８とは、ステー１８の厚さ寸法よりも僅かに大きな空間を介して互いに対向している。
【００３６】
図２に示されるように、ラッチ片８４の基部８８とラッチ片８６の基部８８との間には円筒状の軸受部９０が設けられており、この軸受部９０によりラッチ片８４の基部８８とラッチ片８６の基部８８とが一体的に繋がっている。双方の基部８８には軸受部９０の内周部に対応した円孔９２が形成されている。ラッチ片８４の円孔９２、軸受部の透孔、ラッチ片８６の円孔９２には軸部９４が貫通している。軸部９４はクッションフレーム２２に固定されており、ラッチ８２を回転自在に支持している。
【００３７】
また、図１に示されるように、ラッチ片８４とラッチ片８６との間の上記の軸受部には捩じりばね９６が設けられている。捩じりばね９６の一端はラッチ片８４の基部８８又はラッチ片８６の基部８８に係止されており、他端がクッションフレーム２２に係止され、ラッチ片８４の側からラッチ片８６の側へ向って右周り方向へラッチ８２を付勢している。
【００３８】
一方、両ラッチ片８４、８６の各基部８８からは連続して係合片１０２が延出されている、係合片１０２は厚さ方向が基部８８の厚さ方向に沿った細幅板状に形成されている。また、両ラッチ片８４、８６の各基部８８からは連続して係合片１０４が延出されている、係合片１０４は長手方向が係合片１０２の長手方向と略同じ向きで厚さ方向が基部８８の厚さ方向に沿った細幅板状に形成されている。係合片１０２と係合片１０４とは互いに平行に形成されており、その間隔は上述したストライカ５２の外径寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３９】
このため、ストライカ５２は係合片１０２と係合片１０４との間に入り込むことができる。ここで、図２に示されるように、バックル１４が拘束位置にある状態では図５に示されるように、係合片１０２と係合片１０４との間にストライカ５２が入り込んでいる。この状態では、係合片１０２及び係合片１０４の幅方向がステー１８の長手方向に概ね沿うように係合片１０２や係合片１０４を含めたラッチ片８４、８６の形状が設定されている。
【００４０】
一方、各アーム片４６、４８における長孔６８の形成位置よりも更に各アーム片４６、４８の先端側には透孔１０６が形成されている。さらに、これらの透孔１０６が形成されたアーム片４６、４８の先端側にはロック手段としてのロック軸１１２が設けられている。ロック軸１１２は軸方向がアーム片４６、４８の厚さ方向に沿った円柱形状に形成されており、その一端側はアーム片４６に形成された透孔１０６を貫通し、他端側はアーム片４８に形成された透孔１０６を貫通している。
【００４１】
このロック軸１１２に対応して上記のラッチ片８４、８６の各基部８８には当接部１１４が形成されている。当接部１１４はラッチ片８４、８６の各基部８８の外周部よりも更に外方に張り出すように形成されている。この当接部１１４において基部８８の外周部から最も張り出した頂部１１６を境として、当接部１１４の一方の側の面は当接斜面１１８とされ、他方の側は当接斜面１２０とされている。この当接部１１４は旋回アーム４４やステー１８の各々が所定の回動位置に到達した際に頂部１１６や当接斜面１１８、１２０がロック軸１１２の外周部に干渉するようにその形状が設定されている。
【００４２】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
本シートベルト装置１０によれば、シート１２に乗員が着座していない状態ではバックル１４が図２に示される拘束位置に位置している。この状態では、図５に示されるように、係合片１０２と係合片１０４との間にストライカ５２が入り込んでいる。さらに、この状態では、当接部１１４の当接斜面１２０に対し、軸部９４を中心としたラッチ８２の右周り方向側からロック軸１１２が当接している。
【００４４】
この状態で、ステー１８がその長手方向先端側へ引っ張られると、ストライカ５２が係合片１０４をステー１８の長手方向先端側へ押圧して、ラッチ８２を図５の右周り方向に回転させようとする。しかしながら、この状態で右周り方向へラッチ８２が回転しようとするとロック軸１１２に当接斜面１２０が干渉され、これにより、ラッチ８２の回転が規制される。このように、ステー１８がその長手方向先端側へ引っ張られてもラッチ８２が回転できないことから、ストライカ５２がラッチ８２の係合片１０４に干渉されて、ラッチ８２の係合片１０２と係合片１０４との間からストライカ５２が抜け出ることができない。したがって、この状態では、ステー１８をその先端側へ引っ張って移動させることができない。
【００４５】
この状態で、例えば、車両のドア等のロックが解除されてドアが開放されると、モータアクチュエータ４０のモータを制御する制御手段がモータを正転駆動させる。モータの正転駆動力は減速機構で減速されて出力軸４２をその軸周り一方（図２図示状態における左周り方向）へ回転させる。出力軸４２が正転回転すると、旋回アーム４４のアーム片４６、４８が出力軸４２と共に図５図示状態における左周り方向に旋回する。このように旋回アーム４４が旋回しても、ストライカ５２が係合片１０４に移動が規制されていることでステー１８は、その長手方向先端側に移動できない。
【００４６】
しかしながら、ステー１８は軸部６２周りにアーム片４６、４８に対して相対回転が可能であるのみならず、ステー１８の軸部６２は長孔６８の長手方向一端から他端までの間で移動できるので、ステー１８の移動が規制されている状態であっても、軸部６２が長孔６８の上端に接するまで旋回アーム４４は回転できる。
【００４７】
図６に示されるように、旋回アーム４４が回転することで軸部６２は長孔６８の下端側へ移動し、ロック軸１１２は当接部１１４の頂部１１６の側へ移動する。さらに旋回アーム４４が回転すると、図７に示されるように、ロック軸１１２は当接部１１４の頂部１１６を越えて当接斜面１１８の側へ移動する。ロック軸１１２が当接斜面１１８の側へ移動した状態では、当接斜面１２０がロック軸１１２に当接していた状態とは異なり、旋回アーム４４と共にロック軸１１２が回転することでロック軸１１２が当接斜面１１８から離間ようになるので、図７及び図８に示されるように、当接斜面１１８がロック軸１１２に当接するまでラッチ８２は係合片１０４が受けるストライカ５２からの押圧力によって軸部９４を中心に右周り方向へ回動できる。
【００４８】
さらに、上記のように旋回アーム４４が回転すると共にラッチ８２が回転することで、図８に示されるように、係合片１０４がストライカ５２から離間すると、ストライカ５２は係合片１０４と係合片１０２との間から抜け出ることができる。このため、この状態で更に旋回アーム４４が回転すると、図９に示されるように、ストライカ５２は係合片１０４と係合片１０２との間から抜け出て、図１０に示されるように、ストライカ５２をラッチ８２から離間させるように旋回アーム４４が回転する。
【００４９】
さらに、旋回アーム４４、リンク部材２０、及びステー１８が所謂「四節リンク機構」を構成しているので、上記のように旋回アーム４４が旋回してステー１８が旋回アーム４４に伴われて回動すると、ステー１８によって運動が規制されている旋回アーム４４はステー１８を左周りに旋回させながら、自らは起立するように軸部６２を中心に右周りに旋回アーム４４に対して回動する。図４に示されるように、旋回アーム４４の旋回によってステー１８が起立することでバックル１４がアシスト位置に到達する。アシスト位置に到達したバックル１４は、拘束位置でのバックル１４よりもバックル１４が上方で且つ前方に位置する。このため、シート１２に着座した乗員は、タング２４を容易にシート１２に装着できる。
【００５０】
バックル１４にタング２４が装着されると、上記の制御手段はモータアクチュエータ４０のモータを逆転駆動させて、出力軸４２をその軸周り他方（図４図示状態における右周り方向）へ回転させる。出力軸４２が逆転すると旋回アーム４４のアーム片４６、４８が出力軸４２と共に図６図示状態における右周り方向に旋回する。このように、旋回アーム４４が右周りに旋回することで図１１に示されるようにストライカ５２がラッチ８２に接近する。図１１に示される状態から更に旋回アーム４４が右周りに旋回すると、図１２に示されるように、係合片１０２の先端側でストライカ５２が係合片１０２に接触し、更に、旋回アーム４４の回転力でストライカ５２が係合片１０２を下方へ押圧する。これにより、ラッチ８２が軸部９４を中心に左周り方向へ回転する。
【００５１】
この状態で更に旋回アーム４４が右周りに旋回すると、当接部１１４の当接斜面１１８にロック軸１１２が接触し、ストライカ５２に代わってロック軸１１２が当接斜面１１８を下方へ押圧してラッチ８２を左周り方向へ回転させる。このようにして旋回アーム４４が右周りに回転してラッチ８２が左周りに回転すると、図１４に示されるように、ロック軸１１２が当接部１１４の頂部１１６に到達し、更に、図５に示されるように、ロック軸１１２が当接部１１４の当接斜面１２０側へ移動する。
【００５２】
このようにロック軸１１２が当接部１１４の当接斜面１２０側へ移動した状態では、ロック軸１１２と当接斜面１２０との対向方向が概ね旋回アーム４４の回転半径方向に沿うようになる。このため、この状態から旋回アーム４４が右周りに回転しても、ロック軸１１２はが当接斜面１２０を押圧しない。さらに、この状態では、係合片１０４と係合片１０２との間に入り込んだストライカ５２が係合片１０２を下方へ押圧してラッチ８２を回転させようとするが、この押圧力に捩じりばね９６の付勢力が抗するのでラッチ８２は回転しない。
【００５３】
したがって、この状態では、旋回アーム４４が回転することで、長孔６８の上端に接近するように軸部６２が相対移動して初期状態に戻ってバックル１４が拘束位置に戻る。この状態では、再び、ロック軸１１２が当接部１１４の当接斜面１２０に当接してラッチ８２が右周りに回転することを規制する。
【００５４】
上記のように、バックル１４が拘束位置にある状態では、ステー１８をその長手方向先端側へ引っ張っても、ステー１８を移動させることができない。このため、車両減速時に乗員の身体が車両前方側へ慣性移動しようとして、ウエビングベルト２６、タング２４を介してバックル１４を引っ張っても、バックル１４は拘束位置で保持されるので、乗員の身体を確実に拘束できる。
【００５５】
また、上記のラッチ８２によるステー１８の移動規制とその解除は、ラッチ８２の回転だけで可能である。しかも、ステー１８の移動規制を維持するためのラッチ８２のロックは旋回アーム４４のロック軸１１２によって成され、ロック軸１１２によるラッチ８２のロックの解除はステー１８を拘束位置からアシスト位置へ移動させるための旋回アーム４４の旋回で成される。このように、旋回アーム４４は旋回以外の運動をしなくても、ロック軸１１２によるラッチ８２のロック及びロック解除ができるので構造が簡単である。しかも、摩擦による回転伝達を行なわないので、モータの回転力を拘束位置とアシスト位置との間のバックル１４の移動に効率よく寄与させることができる。
【００５６】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５７】
なお、本実施の形態を説明するに際して、前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５８】
図１５には本実施の形態に係るシートベルト装置１６０の要部の構成が前記第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０の要部の構成を示す図１に対応した分解斜視図により示されており、図１６には本実施の形態に係るシートベルト装置１６０の要部の構成が前記第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０の要部の構成を示す図５に対応した側面図により示されている。
【００５９】
これらの図に示されるように、本シートベルト装置１６０は基本的に前記第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０の構成と同じであるが、付勢手段としての一対の捩じりばね１６２を備えている点で本シートベルト装置１６０は前記第１の実施の形態に係るシートベルト装置１０とは構成が異なる。捩じりばね１６２はステー１８の厚さ方向両側に設けられており、一方の捩じりばね１６２の一端はステー１８に係止されていると共に他端がアーム片４６に係止されている。これに対して、他方の捩じりばね１６２の一端はステー１８に係止されていると共に他端がアーム片４８に係止されている。
【００６０】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
以上の構成の本シートベルト装置１６０は、駆動手段としてのモータアクチュエータ４０が作動した際には、基本的に前記第１の実施の形態と同様の動作をする。したがって、基本的には前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、この結果、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
一方、バックル１４がアシスト位置に到達した状態で、仮に、モータアクチュエータ４０が作動しなくなった場合には、手動でバックル１４を拘束位置に戻してストライカ５２が係合片１０４と係合片１０２との間に入り込ませることになる。
【００６２】
ここで、モータアクチュエータ４０の駆動力でバックル１４を拘束位置に戻す際には、図１１に示されるように、長孔６８の上端部が軸部６２を引っ張ってステー１８を回動させている。これに対して、手動でバックル１４を拘束位置に戻す際には、バックル１４を押し戻す力で軸部６２が長孔６８の下端部を押圧して旋回アーム４４を右周りに強制的に回転させる。
【００６３】
このため、手動でバックル１４を拘束位置に戻す際には、図１７に示されるように、軸部６２が長孔６８の下端部に接している。ここで、本実施の形態では、この状態でバックル１４を押し戻す力の付与を解消すると、捩じりばね１６２がその付勢力で旋回アーム４４に対してステー１８を離間させるように移動させる。これにより、図５に示されるように、軸部６２は長孔６８の上端側に移動する。
【００６４】
このように、手動でバックル１４を拘束位置に戻しても、旋回アーム４４とステー１８との相対的な位置関係は前記第１の実施の形態と同様の初期状態に戻る。このため、手動でバックル１４を拘束位置に戻してもロック軸１１２が当接部１１４の当接斜面１２０に当接することによるラッチ８２の回転規制効果を得ることができる。
【００６５】
なお、上記の各実施の形態では何れも支持体としてのステー１８の長手方向先端にバックル１４が固定され、モータアクチュエータ４０の駆動力でバックル１４が拘束位置とアシスト位置との間を移動する構成であった。しかしながら、支持体としてのステー１８の長手方向先端に取り付けられてモータアクチュエータ４０の駆動力で拘束位置とアシスト位置との間を移動する構成がバックル１４限定されるものではない。
【００６６】
例えば、ステー１８やリンク部材２０、更には旋回アーム４４を、シートクッション１６に対してウエビング巻取装置が設けられた側（すなわち、シートクッション１６を介してバックル１４が設けられた側とは反対側）に設け、ウエビングベルト２６の先端側が係止されたアンカをステー１８に取り付けて、このアンカを拘束位置とアシスト位置との間を移動させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０    シートベルト装置
１２    シート
１４    バックル
１８    ステー（支持体）
２０    リンク部材（制限部材）
２４    タング
２６    ウエビングベルト
４４    旋回アーム（中間部材）
６８    長孔（孔部）
８２    ラッチ（規制手段）
１１２    ロック部（ロック手段）
１６０    シートベルト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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