(57)【要約】【課題】  放熱が十分でないと、発光素子の発光効率が低下する（輝度が低下する）、発光素子の寿命が短くなる等の問題がある。【解決手段】  本発明に係る発光装置は、表面及び裏面に発光素子が配置された発光素子基板と、発光素子基板の表面と熱的に接続された第１の放熱板と、発光素子基板の裏面と熱的に接続された第２の放熱板と、を有する。第１の放熱板及び第２の放熱板は発光素子基板を介して対向しており、第１の放熱板及び第２の放熱板の少なくとも一方は、外部に固定可能な固定手段を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2011035344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面及び裏面に発光素子が配置された発光素子基板と、
前記発光素子基板の表面と熱的に接続された第１の放熱板と、
前記発光素子基板の裏面と熱的に接続された第２の放熱板と、を有し、
前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板は、前記発光素子基板を介して対向しており、
前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板の少なくとも一方は、外部に固定可能な固定手段を有する、ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板は、互いにずれて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１の放熱板は、前記発光素子を内側に位置させるための開口部を有し、前記開口部の周囲にて前記発光素子基板と接続され、
前記第２の放熱板は、前記発光素子を内側に位置させるための開口部を有し、前記開口部の周囲にて前記発光素子基板と接続されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
発光装置を表面側から透過させて見たときに、
前記発光素子基板の表面に配置された発光素子の位置は、前記発光素子基板の裏面に配置された発光素子の位置と一致していないことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項５】
所定の方向を上側としたときに、
前記発光素子基板の表面には、第１の発光素子と、前記第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子と、前記第１の発光素子の右下に位置する第３の発光素子と、が配置され、
前記発光素子基板の裏面には、第４の発光素子と、前記第４の発光素子の右上に位置する第５の発光素子と、前記第４の発光素子の右下に位置する第６の発光素子と、が配置されており、
表面側からの透過視において、
前記第１の発光素子の右側に前記第４の発光素子が位置し、
前記第２の発光素子の左側に前記第５の発光素子が位置し、
前記第３の発光素子の左側に前記第６の発光素子が位置している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
所定の方向を上側としたときに、
前記発光素子基板の表面には、第１の発光素子と、前記第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子と、が配置され、
前記発光素子基板の裏面には、第３の発光素子と、前記第３の発光素子の右上に位置する第４の発光素子と、が配置されており、
表面側からの透過視において、
前記第１の発光素子の右側に前記第３の発光素子が位置し、
前記第２の発光素子の左側に前記第４の発光素子が位置している、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
所定の方向を上側としたときに、
発光装置全体において、表面側から見た前記発光素子の位置は、裏面側から見た前記発光素子の位置と同じであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記第１の放熱板は第１の固定手段を備え、
前記第２の放熱板は第２の固定手段を備え、
所定の方向を上側としたときに、
発光装置全体において、表面側から見た前記第１の固定手段の位置は、裏面側から見た前記第２の固定手段の位置と同じであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光素子を備え、両面方向に発光が可能な発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ＬＥＤなどの発光素子を光源とした各種文字や図柄等を表示する看板等が多用されている。例えば、特許文献１には、筐体内に、多数のＬＥＤが配置された２枚の基板を背面同士が対向するように設置させることにより、表面側及び裏面側に発光可能な表示器が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、１枚の基板の両面に多数のＬＥＤを配置させることにより、表面側及び裏面側に発光可能な光源装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６４２８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１０５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載された発光装置では、発光素子からの熱を効果的に放散させることができない。放熱が十分でないと、発光素子の発光効率が低下する（輝度が低下する）、発光素子の寿命が短くなる等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る発光装置は、表面及び裏面に発光素子が配置された発光素子基板と、発光素子基板の表面と熱的に接続された第１の放熱板と、発光素子基板の裏面と熱的に接続された第２の放熱板と、を有する。第１の放熱板及び第２の放熱板は発光素子基板を介して対向しており、第１の放熱板及び第２の放熱板の少なくとも一方は、外部に固定可能な固定手段を有することを特徴とする。
【０００７】
第１の放熱板及び第２の放熱板は、互いにずれて配置されていることが好ましい。
【０００８】
第１の放熱板は、発光素子を内側に位置させるための開口部を有し、開口部の周囲にて発光素子基板と接続され、第２の放熱板は、発光素子を内側に位置させるための開口部を有し、開口部の周囲にて発光素子基板と接続されていることが好ましい。
【０００９】
発光装置を表面側から透過させて見たときに、発光素子基板の表面に配置された発光素子の位置は、発光素子基板の裏面に配置された発光素子の位置と一致していないことが好ましい。
【００１０】
所定の方向を上側としたときに、発光素子基板の表面には、第１の発光素子と、第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子と、第１の発光素子の右下に位置する第３の発光素子と、が配置され、発光素子基板の裏面には、第４の発光素子と、第４の発光素子の右上に位置する第５の発光素子と、第４の発光素子の右下に位置する第６の発光素子と、が配置可能である。この場合、表面側からの透過視において、第１の発光素子の右側に第４の発光素子が位置し、第２の発光素子の左側に第５の発光素子が位置し、第３の発光素子の左側に第６の発光素子が位置することが好ましい。
【００１１】
所定の方向を上側としたときに、発光素子基板の表面には、第１の発光素子と、第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子と、が配置され、発光素子基板の裏面には、第３の発光素子と、第３の発光素子の右上に位置する第４の発光素子と、が配置可能である。この場合、表面側からの透過視において、第１の発光素子の右側に第３の発光素子が位置し、第２の発光素子の左側に第４の発光素子が位置することが好ましい。
【００１２】
所定の方向を上側としたときに、発光装置全体において、表面側から見た発光素子の位置は、裏面側から見た発光素子の位置と同じであることが好ましい。
【００１３】
第１の放熱板は第１の固定手段を備え、第２の放熱板は第２の固定手段を備え、所定の方向を上側としたときに、発光装置全体において、表面側から見た第１の固定手段の位置は、裏面側から見た第２の固定手段の位置と同じであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、放熱性を大幅に向上させることができるので、発光素子の発光効率が低下する（輝度が低下する）、発光素子の寿命が短くなる等の問題が軽減された両面発光の発光装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係る発光装置を斜めから見た模式図である。
【図２】実施の形態１に係る発光装置の分解図である。
【図３】実施の形態１に係る発光装置を表面側から見た模式図である。
【図４】実施の形態１に係る発光装置を裏面側から見た模式図である。
【図５】実施の形態１に係る発光装置を表面側から見た透視図である。
【図６】実施の形態２に係る発光装置を斜めから見た模式図である。
【図７】実施の形態２に係る発光装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。ただし、以下に示す形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明を以下に限定するものではない。
【００１７】
また、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる例示にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに説明を簡略化するために、同一もしくは同質の構成要素については同一の符号を付しており、その都度の説明は省略してある。
【００１８】
（実施の形態１）
図１に、本実施の形態に係る発光装置を斜めから見た模式図（斜視図）を示す。本実施の形態においては、図１において視認できる側を表面側、視認できない側を裏面側としている。理解を容易にするため、図１における発光装置の分解図を図２に示す。さらに、本実施の形態における発光装置を表面側から見た模式図を図３に、本実施の形態における発光装置を裏面側から見た模式図を図４に示す。
【００１９】
図１から図４に示されるように、本実施の形態における発光装置は、表面及び裏面に発光素子１１が配置された発光素子基板１０と、発光素子基板１０の表面と熱的に接続された第１の放熱板３０−１と、発光素子基板１０の裏面と熱的に接続された第２の放熱板３０−２と、を有する。ここで、第１の放熱板３０−１及び第２の放熱板３０−２は、発光素子基板１０を介して対向している。さらに、第１の放熱板３０−１は外部に固定可能な第１の固定手段３２−１を有し、第２の放熱板３０−２は外部に固定可能な第２の固定手段３２−２を有する。
【００２０】
発光素子基板１０の両面に発光素子が配置されていると、発光素子基板１０の表面側と裏面側とから発熱するので、発光素子基板の片面に発光素子が配置されている場合に比較して、発光装置全体としての発熱量は飛躍的に大きくなる。その問題を解決するために本発明では、発光素子基板１０を第1の放熱板３０−１及び第２の放熱板３０−２で挟み込むように配置させることにより、発光素子基板１０で生じた熱を効果的に放散させるようにしている。
【００２１】
つまり、表面側（又は裏面側）から見て、第1の放熱板３０−１、発光素子基板１０、第２の放熱板３０−２の３つの部材を重ねることにより、発光素子基板１０における熱を効果的に放散させることができる。これにより、発光素子の発光効率が低下する（輝度が低下する）、発光素子の寿命が短くなるといった熱による発光素子への悪影響を軽減させることができる。さらに発光装置を固定手段３２で外部に接続すれば、固定手段３２を介して外部への放熱も可能となる。
【００２２】
以下、本発明に係る発光装置の主な構成要素、各構成要素の関係等について説明する。
【００２３】
（発光素子基板１０）
発光素子基板１０は特に限定されるものではないが、本実施の形態では、多層構造で層間に所定の配線パターンが施された所謂プリント基板を用いている。プリント基板は汎用性が高く、複雑な配線パターンを比較的容易に施すことができるので好ましい。
【００２４】
（発光素子１１）
発光素子１１は特に限定されるものではないが、本実施の形態では、発光素子１１ａ〜１１ｆ（まとめて「発光素子１１」ともいう。）として表面実装型のＬＥＤを用いている。また、白色発光の発光素子１１とすれば、照明として適応範囲が広くなるので好ましい。
【００２５】
本実施の形態においては、表面側に３つの発光素子１１ａ〜１１ｃを用い、裏面側に３つの発光素子１１ｄ〜１１ｆを用いている。ただし、発光素子基板１０の一方の面に１つの発光素子を配置することもできるし、２又は４以上の発光素子を配置させることもできる。さらに、本実施の形態のように、各面において同じ数の発光素子を設けても良いし、異なる数の発光素子を設けても良い。
【００２６】
（放熱板３０）
第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２（まとめて「放熱板３０」ともいう。）の材料は特に限定されるものではないが、好ましくはアルミニウム、銅、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の少なくとも１つを含む材料、より好ましくはアルミニウム、ステンレス鋼の少なくとも１つを含む材料、更に好ましくはアルミニウムを主成分とする材料とすることができる。これにより放熱効果がより大きく且つ軽い（比重が小さい）放熱板３０とすることができる。本実施の形態では、アルミニウムを主成分とする材料を放熱板３０として用いている。
【００２７】
本発明に係る発光装置は、例えば看板の内側に設置される照明として利用することができる。この場合には、発光装置の放熱性だけでなくその重さも重要となる。つまり、万一発光装置が高所から落下した場合であっても、その重量が小さければ、それによる被害も小さくすることができるので軽さも重要な要素となる。
【００２８】
本実施の形態においては、固定手段３２を含め、第１の放熱板３０−1は第２の放熱板３０−２と同じ構成としている。つまり、第１の放熱板３０−1を裏返して第２の放熱板３０−２として用いている。このようにすれば、第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２を同じ金型で作製することができるので、製造性やコストの点で好ましい。
【００２９】
第１の放熱板３０−１と第２の放熱板３０−２との位置関係は特に限定されるものではないが、図１〜図４に示されるように、第１の放熱板３０−１及び第２の放熱板３０−２は互いにずれて配置されている。つまり、表面側（又は裏面側）から見て、第１の放熱板３０−１及び第２の放熱板３０−２が完全に一致していない。
【００３０】
これにより、発光装置全体としての放熱板の表面積を擬似的に大きくさせることができるので、より優れた放熱効果を得ることができる。つまり、第１の放熱板３０−１及び第２の放熱板３０−２が（発光素子基板１０を介して）完全に重なって配置されている場合に比較して、外気と触れる表面積を擬似的に大きくすることができるので、発光装置全体としての重さはそのままで、放熱効果をより向上させることができる。
【００３１】
言い換えれば、第１の放熱板３０−１と第２の放熱板３０−２とが、発光素子基板１０を介在せずに対向する領域を少なくすることにより、第１の放熱板３０−１と第２の放熱板３０−２との間に熱が溜まることを軽減させることができるので、より優れた放熱効果が期待できる。特に、本実施の形態のように、第１の放熱板３０−１と第２の放熱板３０−２とが、発光素子基板１０を介在せずに対向する領域を実質的になくせば、放熱効果をさらに向上させることができる。
【００３２】
（固定手段３２）
第１の放熱板３０−1には第１の固定手段３２−１が設けられており、第２の放熱板３０−２には第２の固定手段３２−２が設けられている（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２をまとめて「固定手段３２」ともいう。）。固定手段３２は特に限定されるものではないが、本実施の形態では、外部に固定するための２つビス穴を一組として固定手段３２としている。より詳細には、表面側（又は裏面側）から見た場合、発光装置は全体として矩形であり、対向する一対の辺の近傍に固定手段３２が設けられている。
【００３３】
本発明に係る発光装置を看板内の照明として用いる場合、例えば上下に延伸する支柱（図３及び図４において上下の方向に延伸する支柱）を看板内に設け、第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２の少なくともいずれか一方の固定手段３２にて、発光装置を支柱に固定させることができる。
【００３４】
第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２の一方に固定手段を設けるのか、両方に固定手段を設けるのかは任意に決定することができる。しかし、製造性やコスト、発光装置を外部に取り付ける作業性を考慮すれば、第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２の両方に固定手段を設けることが好ましい。なお、第１の放熱板３０−1及び第２の放熱板３０−２の両方に固定手段を設けた場合であっても、必ずしも両方の固定手段で外部と固定する必要はなく、一方の固定手段のみを用いて外部と固定することもできる。
【００３５】
本実施の形態においては、発光装置全体において、所定の方向を上側にとしたときに（ここでは図３及び図４の上側を所定の方向（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向に垂直となる一方向）としている）、表面側から見た第１の固定手段３２−１の位置（図３参照）は、裏面側から見た第２の固定手段３２−２の位置（図４参照）と同じである。これにより、どちらの面を正面にしても取り付け位置を同じとすることができるので、作業効率を向上させることができる。
【００３６】
特に、所定の方向を上側としたときに（ここでは図３及び図４の上側を所定の方向（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向に垂直となる一方向）としている）、発光装置全体において、表面側から見た発光素子の位置（図３参照）が、裏面側から見た発光素子の位置（図４参照）と同じになるようにすれば、両面における発光箇所も同じとすることができるので作業効率を更に向上させることができる。
【００３７】
（発光素子基板１０と放熱板３０との関係）
本実施の形態では、表面側又は裏面側から見て、第１の放熱板３０−１の一部と第２の放熱板３０−２の一部とが重複した重複領域があり、その重複領域に発光素子基板１０が介在している。そして、第１の放熱板３０−１の重複領域ではない領域に第１の固定手段３２−１が設けられ、第２の放熱板３０−２の重複領域ではない領域に第２の固定手段３２−２が設けられている。
【００３８】
さらに、図１〜４に示されるように、第１の放熱板３０−１においては、発光素子１１ａ〜１１ｃを内側に位置させるための開口部３１が設けられており、その開口部の周囲にて発光素子基板１０と第１の放熱板３０−１とが熱的に接続されている。同様に、第２の放熱板３０−２においては、発光素子１１ｄ〜ｆを内側に位置させるための開口部３１が設けられており、その開口部の周囲にて発光素子基板１０と第２の放熱板３０−２とが熱的に接続されている。つまり、発光素子近傍からの放熱が可能なように開口部３１は表面側の複数の発光素子１１ａ〜１１ｃ（又は表面側の複数の発光素子１１ｄ〜１１ｆ）が配置される領域形状の外縁に実質的に対応した形状をしている（本実施の形態では、各面において３つの発光素子１１が三角形の各頂点に配置されているので、開口部３１の形状も実質的にそれに対応した形状となる。）。これにより、熱源となる発光素子の近傍からの放熱を効果的に行うことができる。
【００３９】
本実施の形態では、発光素子基板１０は、開口部３１とコネクタ１２が配置されている領域を除く他の領域において、放熱板３０と接している。これにより、発光素子基板１０と放熱板との接触面積を大きく取ることができるので、より良い放熱を得ることができる。
【００４０】
本実施の形態においては、発光素子基板１０と第１の放熱板３０−１とを接続させるための第1の接続手段２０−１、発光素子基板１０と第２の放熱板３０−２とを接続させるための第２の接続手段２０−２が設けられている（第1の接続手段２０−１と第２の接続手段２０−２とをまとめて「接続手段２０」ともいう。）。接続手段２０として、両面テープによる間接的な接続手段を用いている。発光素子基板１０と放熱板３０との間に、両面テープなどのシート部材を介在させることにより、発光素子基板１０と放熱板３０とをより確実に接触させることができるので、より確実な放熱性が期待できる。
【００４１】
放熱板３０と同様に、接続手段２０は発光素子１１ａ〜１１ｃ又は発光素子１１ｄ〜１１ｆを内側に位置させるための開口部２１を有している。本実施の形態では、より大きな放熱効果を得るために、接続手段２０の開口部２１は放熱板３０の開口部３１に対応する大きさ及び形状である。これにより、発光素子基板１０と接続手段２０との接触面積及び接続手段２０と放熱板３０との接触面積を大きく確保することができるので、より優れた放熱性を得ることができる。さらに、接続手段２０の開口部２１及び放熱板３０の開口部３１は、可能な限り小さくすることが好ましい。これにより、発光素子基板１０からの熱を、放熱板３０に、より効果的に放散させることができる。
【００４２】
なお、接続手段２０の開口部２１、放熱板３の開口部３１はそれぞれ、１つである必要はない。つまり、発光素子基板１０に複数の発光素子が配置されている場合や発光素子以外にも後に説明する定電流回路などを構成する電子部品がある場合は、例えばそれぞれの部品に対応するように複数の開口部を設けることもできる。
【００４３】
（発光素子同士の位置関係）
表面側の発光素子１１ａ〜１１ｃと裏面側の発光素子１１ｄ〜１１ｆとの位置関係を説明するために、本実施の形態の発光装置を表面側から透過させて見た図（透過視）を図６に示す。図６において、裏面側の発光素子１１ｄ〜１１ｆは点線で示してある。
【００４４】
図６に示されるように、発光装置を表面側から透過させて見たときに、発光素子基板１０の表面に配置された発光素子１１ａ〜１１ｃの位置は、発光素子基板１０の裏面に配置された発光素子１１ｄ〜ｅの位置と一致していない。つまり、発光素子基板１０の表面における発光素子の直下となる反対側（裏側）には、発光素子基板１０の裏面における発光素子がなく、発光素子基板１０の表面と裏面とで発光素子をずらせて配置させている。
【００４５】
これにより、発光素子基板１０の表面側における発光素子１１ａ〜１１ｃによる発熱箇所と、発光素子基板１０の裏面側における発光素子１１ｄ〜１１ｆによる発熱箇所と、が完全に重なることを防止することができる。つまり、表面側の発光素子１１ａ〜１１ｃによる発熱と裏面側の発光素子１１ｄ〜１１ｆによる発熱とを分散させることができる。
【００４６】
本実施の形態では、発光素子基板１０の表面と裏面でそれぞれ発光素子を３つずつ用いている。所定の方向を上側としたときに（ここでは図３及び図４の上側を所定の方向（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向に垂直となる一方向）としている）、発光素子基板１０の表面には、図３に示すように、第１の発光素子１１ａと、第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子１１ｂと、第１の発光素子の右下に位置する第３の発光素子１１ｃと、を配置させている。発光素子基板１０の裏面には、図４に示すように、第４の発光素子と、第４の発光素子の右上に位置する第５の発光素子と、第４の発光素子の右下に位置する第６の発光素子と、を配置させている。さらに、図６に示されるように、表面側からの透過視においては、第１の発光素子１１ａの右側に第４の発光素子１１ｄが位置し、第２の発光素子１１ｂの左側に第５の発光素子１１ｅが位置し、第３の発光素子１１ｃの左側に第６の発光素子１１ｆが位置している。
【００４７】
これにより、表面側の発熱箇所と裏面側の発熱箇所が重なることを防止することができる。また、表面側において発光素子１１ａ〜１１ｃが配置される領域と裏面側において発光素子１１ｄ〜１１ｆが配置される領域と、を重複させることにより、発光素子を配置させるためのスペースを小さくすることができるので、放熱性を維持しつつ発光装置全体として小型化が可能となる。
【００４８】
本実施の形態では、所定の方向を上側としたときに、発光装置全体において、表面側から見た発光素子の位置（図３参照）が、裏面側から見た発光素子の位置（図４参照）と同じになるように、各発光素子を配置させている。これにより、両面における発光箇所を同じとすることができるので、両面における配光特性を同じにすることが可能となる。
【００４９】
具体的には、本実施の形態においては、図３における発光素子１１ａと図４における発光素子１１ｄとが発光装置全体において同じ位置に配置され、図３における発光素子１１ｂと図４における発光素子１１ｅとが発光装置全体において同じ位置に配置され、図３における発光素子１１ｃと図４における発光素子１１ｆとが発光装置全体において同じ位置に配置されている。
【００５０】
なお、本実施の形態においては、表面側に３つの発光素子を用い裏面側に３つの発光素子を用いる場合について説明したが、例えば、表面側に２つの発光素子を用い裏面側に２つの発光素子を用いることもできる。
【００５１】
つまり、所定の方向を上側（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向に垂直となる一方向）としたときに、発光素子基板１０の表面には、第１の発光素子と、第１の発光素子の右上に位置する第２の発光素子と、を配置させることができる。発光素子基板１０の裏面には、第３の発光素子と、第３の発光素子の右上に位置する第４の発光素子と、を配置させることができる。ここで表面側からの透過視において、第１の発光素子の右側に前記第３の発光素子が位置し、第２の発光素子の左側に第４の発光素子が位置している。つまり、各面に発光素子を２つずつ用いる場合のこの形態は、図１〜図６に示される発光素子１１ａ〜１１ｆのうち、発光素子１１ａ、１１ｂ、１１ｄ、１１ｅの関係と同じである。このように構成した場合であっても、図１〜図６に示される本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（発光装置の接続形態）
発光素子基板１０は、外部配線と接続するためのコネクタ１２を備えることができる。本実施の形態では、図３における上下の方向（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向と垂直をなす方向）に離れた２つのコネクタ１２が設けられている。
【００５３】
前述したように、本発明に係る発光装置を看板内の照明として用いる場合、例えば上下に延伸する支柱（図３及び図４において上下に延伸する支柱）を看板内に設け、本発明の発光装置を固定手段３２で支柱に固定することができる。この場合、１つの看板内に１つの発光装置を用いることも可能だが、1つの看板内に複数の発光装置を用いることもできる。
【００５４】
1つの看板内に複数の発光装置を用いる場合、支柱の上下に連なった複数の発光装置間を接続するために、例えば本実施の形態の発光装置のように、支柱の延伸する上下方向（第１の固定手段３２−１と第２の固定手段３２−２とが並ぶ方向と垂直をなす方向）に離れた２つのコネクタ１２を設けることができる。例えば、１つの発光装置における上側に配置されたコネクタは、その上側に配置された他の発光装置からの配線と接続するためのものであり、１つの発光装置における下側に配置されたコネクタは、その下側に配置された他の発光装置への配線と接続するためのものとすることができる。これにより、支柱が邪魔になることなく配線の取り回しを容易に行うことができる。
【００５５】
（発光装置の駆動方法）
本発明に係る発光装置の駆動方法は特に限定されるものではないが、本実施の形態では、定電流にて駆動可能なように、発光素子基板１０に定電流駆動回路を設けている。なお、一般に定電流回路にはトランジスタ１３が含まれる。
【００５６】
ここでは、表面側の発光素子１１ａ〜１１ｃと裏面側の発光素子１１ｄ〜１１ｆとが直列に接続されているので発光素子基板１０の表面に1つの定電流回路を設けている。ただし、表面側の発光素子１１ａ〜１１ｃと裏面側の発光素子１１ｄ〜１１ｆとが並列に接続されている場合には、発光素子基板１０の表面及び裏面にそれぞれに対応する定電流回路を個々に設けることもできる。
【００５７】
（実施の形態２）
図６に、本実施の形態に係る発光装置を示す。理解を容易にするために、図６における発光装置の分解図を図７に示す。本実施の形態の発光装置は、発光素子からの光の配光を制御するためのレンズカバー５０を放熱板３０に備える点、防水手段４０を備える点が、実施の形態１の発光装置と主に異なり、他は実施の形態１と同じである。
【００５８】
（レンズカバー５０）
本実施の形態では、第１の放熱板３０−１に第１のレンズカバー５０−１が設けられ、第２の放熱板３０−２に第２のレンズカバー５０−２が設けられている（第１のレンズカバー５０−１と第２のレンズカバー５０−２とをまとめて「レンズカバー５０」ともいう。）。レンズカバーは、発光素子１１に対応する位置に設けられた３つのレンズを含む。
【００５９】
なお詳細には説明しないが、図７に示されるように、発光素子基板１０、接続手段２０、放熱板３０には、レンズカバー５０を装着させるための複数の装着口が設けられている。
【００６０】
（防水手段４０）
第１の放熱板３０−１と第１のレンズカバー５０−１との間には第１の防水手段４０−１が設けられ、第２の放熱板３０−２と第２のレンズカバー５０−２との間には第２の防水手段４０−２が設けられている（第１の防水手段４０−１と２の防水手段４０−２とをまとめて「防水手段４０」ともいう。）。防水手段４０は特に限定されるものではないが、ここではＯリングを用いている。
【００６１】
本実施の形態において、第１の接続手段２０−１及び第２の接続手段２０−２として、防水機能を有する両面テープを用いている。これにより、全体として防水機能を有する発光装置とすることができる。
【００６２】
つまり表面側においては、第１の接続手段２０−１により発光素子基板１０と第1の放熱板３０−１との間が防水され、第１の防水手段４０−１により第１の放熱板３０−１と第１のレンズカバー５０−１との間が防水されている。同様に、裏面側においては第２の接続手段２０−２により発光素子基板１０と第２の放熱板３０−２との間が防水され、第２の防水手段４０−２により第２の放熱板３０−２と第２のレンズカバー５０−２との間が防水されている。そして、表面側においては、発光素子１１ａ〜１１ｃ及びトランジスタ１３を含む定電流駆動回路が防水領域となる開口部２１、３１の内側に配置される。駆動時においてトランジスタ１３は特に高温になる。
【００６３】
一方、前述したように、表面側においては、第１の接続手段２０−１における開口部２１及び第１の放熱板３０−１における開口部３１は、放熱性を考慮するとより小さくすることが好ましい（裏面側においても同様である。）。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、表面側において、三角形の頂点にそれぞれ位置する３つの発光素子１１ａ〜１１ｃの重心近傍にトランジスタ１３を配置している。これにより、各発光素子１１からのトランジスタ１３までの距離を大きくとることができるので、トランジスタ１３の発熱が各発光素子に与える影響を最小限に抑えることができる。表面側に発光素子が２つ用いられる場合には、２つの発光素子の中間近傍にトランジスタ１３を設けることで、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・発光素子基板
１１ａ〜１１ｆ・・・発光素子
１２・・・コネクタ
１３・・・トランジスタ
２０−１・・・第１の接続手段
２０−２・・・第２の接続手段
２１・・・発光素子用の開口部
３０−１・・・第１の放熱板
３０−２・・・第２の放熱板
３１・・・発光素子用の開口部
３２−１・・・第１の固定手段
３２−２・・・第２の固定手段
４０−１・・・第１の防水手段
４０−２・・・第２の防水手段
５０−１・・・第１のレンズカバー
５０−２・・・第２のレンズカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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