(57)【要約】【課題】  記録装置において、スループットの低下を生じさせることなく、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下を低減させる。【解決手段】  記録紙の後端を検出していない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、補正値を第１補正値αに設定し（ステップＳ４）、検出している場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、記録紙の後端が既にニップ領域を通過しているか否かを判定し（ステップＳ２）、通過している場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）補正値を第２補正値βに設定し（ステップＳ５）、通過していない場合には（ステップＳ２でＮｏ）今回の副走査動作で記録紙の後端がニップ領域を通過するか否かを判定し（ステップＳ３）、通過する場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）補正値を第３補正値γに設定する（ステップＳ６）。【選択図】  図３
2011194711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材にドットを形成する記録ヘッドと、
被記録材を副走査方向へ搬送する搬送装置と、
主走査方向へ前記記録ヘッドを往復動させながら被記録材にドットを形成する主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返して被記録材に記録を実行する制御装置と、を備えた記録装置であって、
前記搬送装置は、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有し、
前記制御装置は、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第１補正値αにより行う第１搬送補正手段と、
前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第２補正値βにより行う第２搬送補正手段と、
前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第３補正値γにより行う第３搬送補正手段と、を有し、
前記第３搬送補正手段は、当該副走査動作で搬送すべき搬送量をＬ、当該副走査動作前における被記録材の副走査方向の後端から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離をＬ１、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端から当該副走査動作後に被記録材の副走査方向の後端が到達すべき位置までの距離をＬ２、としたときに、下記の式（１）により前記第３補正値γを演算する手段を含む、ことを特徴とした記録装置。
γ＝α×Ｌ１／Ｌ＋β×Ｌ２／Ｌ  …（１）
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第３搬送補正手段は、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過するときに生ずる搬送誤差を補正するための補正値を第４補正値δとしたときに、下記の式（２）により補正後の搬送量Ｌ´を演算する手段を含む、ことを特徴とした記録装置。
Ｌ´＝γ×Ｌ＋δ  …（２）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記第１搬送機構より副走査方向の上流側で被記録材の副走査方向の後端を検出する検出器を備え、
被記録材の副走査方向の後端を前記検出器が検出する位置から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離が、一回の副走査動作における被記録材の最大搬送量に相当する距離より長い距離に設定されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
被記録材にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を副走査方向へ搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有する記録装置に対し、主走査方向へ前記記録ヘッドを往復動させながら被記録材にドットを形成する主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返して被記録材に記録を実行する制御をコンピューターに実行させる制御プログラムであって、
前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第１補正値αにより行う第１搬送補正手順と、
前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第２補正値βにより行う第２搬送補正手順と、
前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第３補正値γにより行う第３搬送補正手順と、を実行させ、
前記第３搬送補正手順は、当該副走査動作で搬送すべき搬送量をＬ、当該副走査動作前における被記録材の副走査方向の後端から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離をＬ１、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端から当該副走査動作後に被記録材の副走査方向の後端が到達すべき位置までの距離をＬ２、としたときに、請求項１記載の式（１）により前記第３補正値γを演算する手順を含む、ことを特徴とした制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向へ往復動して被記録材にドットを形成する記録ヘッドと、副走査方向へ被記録材を搬送する搬送装置とを備えた記録装置、該記録装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるシリアル方式のインクジェットプリンターやドットインパクトプリンター等の記録装置は、主走査方向へ記録ヘッドを往復動させながら被記録材にドットを形成する主走査動作と搬送装置により副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返すことによって被記録材に記録が行われる。そして、このような記録装置に設けられる被記録材の搬送装置は、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構（例えば紙送りローラー対）と、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構（例えば排紙ローラー対）とを有しているのが一般的である（例えば特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
このような構成の記録装置において被記録材に記録が実行される際には、被記録材の副走査方向の先端が第２搬送機構に到達するまでの間は、第１搬送機構により搬送力が作用して被記録材が副走査方向へ搬送される。また被記録材の副走査方向の先端が第２搬送機構に到達した後は、第１搬送機構及び第２搬送機構の両者により搬送力が作用して引き続き被記録材が副走査方向へ搬送される。そして被記録材の副走査方向の後端が第１搬送機構を通過した後は、第２搬送機構により搬送力が作用して引き続き被記録材が副走査方向へ搬送される。
【０００４】
そして、このような構成の記録装置においては、第１搬送機構及び第２搬送機構の両者により搬送力が作用して被記録材が搬送される状態から、第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される状態に遷移する副走査動作時に、被記録材の搬送精度が低下する虞がある。つまり、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送精度の低下が生ずる虞があり、これが問題となる場合がある。
【０００５】
このような被記録材の搬送精度の低下を低減させることを目的とした従来技術の一例としては、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送速度を低速に設定して被記録材の搬送を行う記録装置が公知である（例えば特許文献１〜３を参照）。当該従来技術によれば、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する際に、被記録材の搬送速度を低速に設定することによって、いわゆる蹴飛ばし現象の発生を抑制することができる。したがって当該従来技術によれば、その蹴飛ばし現象に起因した被記録材の搬送精度の低下を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９６５１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８６５号公報
【特許文献３】特開２００７−３０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上記特許文献１〜３に開示されている従来技術は、一時的にせよ記録実行中に被記録材の搬送速度を低下させるため、それによってスループットの低下が生じてしまうという課題がある。また、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する際に生ずる被記録材の搬送精度の低下は、いわゆる蹴飛ばし現象を要因とするものに必ずしも限られるものではなく、それ以外の要因によって生ずることも少なくない。したがって上記特許文献１〜３に開示されている従来技術は、依然として被記録材の搬送精度の低下が生ずる虞がある。
【０００８】
このような状況に鑑み本発明は成されたものであり、本発明の目的は、記録装置において、スループットの低下を生じさせることなく、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様は、被記録材にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を副走査方向へ搬送する搬送装置と、主走査方向へ前記記録ヘッドを往復動させながら被記録材にドットを形成する主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返して被記録材に記録を実行する制御装置と、を備えた記録装置であって、前記搬送装置は、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有し、前記制御装置は、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第１補正値αにより行う第１搬送補正手段と、前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第２補正値βにより行う第２搬送補正手段と、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第３補正値γにより行う第３搬送補正手段と、を有し、前記第３搬送補正手段は、当該副走査動作で搬送すべき搬送量をＬ、当該副走査動作前における被記録材の副走査方向の後端から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離をＬ１、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端から当該副走査動作後に被記録材の副走査方向の後端が到達すべき位置までの距離をＬ２、としたときに、下記の式（１）により前記第３補正値γを演算する手段を含む、
γ＝α×Ｌ１／Ｌ＋β×Ｌ２／Ｌ  …（１）
ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
記録装置における副走査動作は、一般的に以下のような手順で実行される。まず記録方式や記録解像度、記録ヘッドのノズルピッチ等の条件に基づいて、当該副走査動作で搬送すべき搬送量が設定される。つづいて、その搬送すべき搬送量に補正値を乗算する等して補正後の搬送量を求める。この補正値は、主に搬送装置から被記録材に搬送力が作用する部分に生ずるスリップ等に起因して発生する搬送誤差を補正するためのものである。そして副走査方向への被記録材の搬送を開始し、例えば補正後の搬送量に相当する回転量だけ搬送装置のローラー等が回転した時点で被記録材の搬送を停止する。
【００１１】
ここで、搬送装置から被記録材に搬送力が作用する部分に生ずるスリップ等に起因した搬送誤差がどの程度生ずるかは、被記録材に作用する搬送力（副走査方向の力）、被記録材に作用する搬送負荷（副走査方向と対向する方向の力）、被記録材の重量等によって異なってくる。そして、被記録材に作用する搬送力は、第１搬送機構及び第２搬送機構の両者により搬送力が作用して被記録材が搬送される状態と、第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される状態とでは、自ずと異なってくる。したがって、第１搬送機構及び第２搬送機構の両者により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作においては、それに対応する補正値（第１補正値α）を搬送すべき搬送量に乗算する等して補正後の搬送量を求めれば良い（第１搬送補正手段）。他方、第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作においては、それに対応する補正値（第２補正値β）を搬送すべき搬送量に乗算する等して補正後の搬送量を求めれば良い（第２搬送補正手段）。
【００１２】
しかし、副走査動作の途中で、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する場合には、当該副走査動作で被記録材が搬送される領域に、第１補正値αを適用すべき領域と第２補正値βを適用すべき領域とが混在することになる。そのため当該副走査動作においては、第１補正値α又は第２補正値βのいずれを適用しても搬送誤差を的確に補正することができないことになる。
【００１３】
この場合、例えば、当該副走査動作を前半と後半の２回に分けて行うこととし、第１搬送機構により搬送力が作用する領域に被記録材の副走査方向の後端が到達する位置まで、第１補正値αを適用して前半の副走査動作を実行し、つづいて第２補正値βを適用した後半の副走査動作を実行することが考えられる。しかしながら、本来１回で行うべき副走査動作を特定の場合に２回に分割して行うとすると、副走査動作の制御手順が複雑化するとともに、副走査動作の回数が増加することとなり、その結果スループットが低下する虞が生ずる。
【００１４】
そこで本発明は、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時には、上記の式（１）により演算した第３補正値γにより被記録材の搬送量の補正を行う（第３搬送補正手段）。すなわち、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する前の搬送に適用すべき第１補正値αと通過した後の搬送に適用すべき第２補正値βとを、当該副走査動作における通過前の搬送距離Ｌ１と通過後の搬送距離Ｌ２との比に応じて平均化した中間の第３補正値γを求める。そして、その第３補正値γを搬送すべき搬送量に乗算する等して補正後の搬送量を求め、当該副走査動作を実行する。それによって、あたかも当該副走査動作を分割して被記録材の搬送を２回に分けて行ったのと同様の効果を得ることができる。したがって、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作において、被記録材の搬送を２回に分けて行うことなく、搬送誤差を的確に補正することができる。それによって、スループットの低下を生じさせることなく、当該副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下を低減させることができる。
【００１５】
これにより本発明の第１の態様によれば、記録装置において、スループットの低下を生じさせることなく、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１６】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記第３搬送補正手段は、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過するときに生ずる搬送誤差を補正するための補正値を第４補正値δとしたときに、下記の式（２）により補正後の搬送量Ｌ´を演算する手段を含む、
Ｌ´＝γ×Ｌ＋δ  …（２）
ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時には、前述したように、いわゆる蹴飛ばしと呼ばれる突発的な過送りが生ずる場合がある。この蹴飛ばしと呼ばれる過送りは、ローラー対で被記録材を挟持し、そのローラー対の回転により被記録材を搬送する搬送装置において、被記録材の副走査方向の後端がローラー対の挟持から離脱する瞬間に、その被記録材の後端にローラー対の挟持圧が作用することにより生ずる。つまり、このときに被記録材の後端に作用する挟持圧が副走査方向への送り出し力となって被記録材に作用するため、被記録材の副走査方向の後端がローラー対の挟持から離脱する瞬間に、その被記録材が副走査方向へ弾き出され、それによって突発的な過送りが生ずる。これが一般的に蹴飛ばしと呼ばれる現象である。
【００１８】
他方、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時には、突発的な送り不足が生ずる場合もある。このような突発的な送り不足は、ローラー対で被記録材を挟持し、そのローラー対の回転により被記録材を搬送する搬送装置において、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過した直後に、その被記録材の後端がローラーの外周面に摺接する際の摺接抵抗によって生ずる。つまり、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過した時点から、その被記録材の後端がローラーの外周面から離間するまでの間、ローラーの外周面と被記録材との接触面に生ずる摺接抵抗によって、被記録材の搬送負荷が一時的に増加し、それによって突発的な送り不足が生ずる。この突発的な送り不足は、特に被記録材支持部材に多数の吸引孔が設けられ、その吸引孔に負圧を発生させて被記録材支持部材の支持面に記録紙を吸着させる構成の記録装置において発生する傾向がある。
【００１９】
そして、いわゆる蹴飛ばし現象により生ずる突発的な過送りに起因した搬送誤差、及び前記の突発的な送り不足に起因した搬送誤差は、いずれも第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する瞬間乃至その直後に生ずる。したがって、これらの突発的な搬送誤差は、その性質上、当該副走査動作における被記録材の搬送量の大小に関係なく略一定の誤差量となる。
【００２０】
そこで本発明は、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時には、上記の式（２）により補正後の搬送量Ｌ´を演算する。すなわち、搬送すべき搬送量Ｌに第３補正値γを乗算して得た補正後の搬送量に、さらに前記の所謂蹴飛ばし現象により生ずる突発的な過送りや前記の突発的な送り不足等に起因した搬送誤差を補正するための第４補正値δを加算して最終的な補正後の搬送量Ｌ´を求める。それによって、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作において、いわゆる蹴飛ばし現象により生ずる突発的な過送り、前記の突発的な送り不足等に起因した搬送誤差も的確に補正することができる。それによって、当該副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下をさらに低減させることができる。
【００２１】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記第１搬送機構より副走査方向の上流側で被記録材の副走査方向の後端を検出する検出器を備え、被記録材の副走査方向の後端を前記検出器が検出する位置から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離が、一回の副走査動作における被記録材の最大搬送量に相当する距離より長い距離に設定されている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２２】
このような特徴によれば、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作を実行する前に、その被記録材の副走査方向の後端を確実に検出することができる。それによって、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作において、第３補正値γによる被記録材の搬送量の補正をより確実に行うことが可能になる。したがって本発明の第３の態様によれば、第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に生ずる被記録材の搬送精度の低下をより確実に低減させることができる。
【００２３】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様は、被記録材にドットを形成する記録ヘッドと、被記録材を副走査方向へ搬送する搬送装置と、を備え、前記搬送装置は、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、被記録材にドットが形成される領域より副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有する記録装置に対し、主走査方向へ前記記録ヘッドを往復動させながら被記録材にドットを形成する主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返して被記録材に記録を実行する制御をコンピューターに実行させる制御プログラムであって、前記第１搬送機構及び前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第１補正値αにより行う第１搬送補正手順と、前記第２搬送機構により搬送力が作用して被記録材が搬送される副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第２補正値βにより行う第２搬送補正手順と、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域を被記録材の副走査方向の後端が通過する副走査動作時に、被記録材の搬送量の補正を第３補正値γにより行う第３搬送補正手順と、を実行させ、前記第３搬送補正手順は、当該副走査動作で搬送すべき搬送量をＬ、当該副走査動作前における被記録材の副走査方向の後端から前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端までの距離をＬ１、前記第１搬送機構により搬送力が作用する領域の副走査方向の下流端から当該副走査動作後に被記録材の副走査方向の後端が到達すべき位置までの距離をＬ２、としたときに、前記式（１）により前記第３補正値γを演算する手順を含む、ことを特徴とした制御プログラムである。  
本発明の第４の態様に記載の制御プログラムによれば、この制御プログラムを実行するコンピューターにより制御される記録装置において、前述した第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】インクジェットプリンターの概略のブロック図。
【図３】記録紙の搬送量を補正する補正値の設定手順を図示したフローチャート。
【図４】インクジェットプリンターの一部を拡大図示した要部側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜インクジェットプリンター１の概略構成＞
インクジェットプリンター１の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。  
「記録装置」としてのインクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。このうち搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５は、記録紙支持部材１３に支持される記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」を構成する。
【００２８】
搬送駆動ローラー１１は、金属軸体の外周面に高摩擦被膜が施されて形成されており、ＰＦモーター３１（図２）の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。この搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２は、記録ヘッド１７によって記録紙Ｐにドットが形成される領域（以下、「ドット形成領域」という。）より副走査方向Ｙの上流側で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第１搬送機構」を構成する。
【００２９】
排出駆動ローラー１４は、ＰＦモーター３１（図２）の回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。この排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５は、ドット形成領域より副走査方向Ｙの下流側で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第２搬送機構」を構成する。
【００３０】
記録紙支持部材１３は、ドット形成領域で記録紙Ｐを支持する部材である。記録紙支持部材１３の支持面（記録紙Ｐを支持する面であり、記録紙Ｐが摺接する部分。以下同じ。）には、多数の吸引孔（図示せず）が形成されている。また記録紙支持部材１３は、吸引装置３６が底部に配設されており、吸引装置３６を動作させることによって支持面の吸引孔に負圧を発生させることができる。この吸引装置３６は、後述する制御装置１００により制御される。記録紙支持部材１３と排出駆動ローラー１４との間には、記録紙支持部材１３を通過した記録紙Ｐを支持して排出駆動ローラー１４へ案内する補助支持部材１３１が配設されている。
【００３１】
キャリッジ１６は、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９によって、主走査方向へ往復動可能に支持されている。この主走査方向は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９は、主走査方向に沿って配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２（図２）の回転駆動力で双方向回転する無端ベルト（図示せず）が連結されている。当該無端ベルトは、ＣＲモーター３２の駆動プーリーと従動プーリー（図示せず）に掛架され、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９に対して略平行に配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２の駆動力で当該無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向へ往復動させることができる。
【００３２】
記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７は、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルがヘッド面に設けられている（図示せず）。記録ヘッド１７へのインクの供給は、インクジェットプリンター１の本体に設けられたインクタンク（図示せず）からインクチューブ（図示せず）を介して行われる。
【００３３】
またインクジェットプリンター１は、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より副走査方向Ｙの上流側に、「検出器」としてのＰＥセンサー３５が配設されている。このＰＥセンサー３５は、いわゆる反射型のセンサーであり、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より副走査方向Ｙの上流側で、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの後端（以下、単に「記録紙Ｐの後端」という。）を非接触で検出することができるセンサーである。  
尚、ＰＥセンサー３５は、特に反射型のセンサーに限定されるものではなく、例えば透過型のセンサーや所謂紙検出レバー等、記録紙Ｐの後端を検出可能なものであれば、どのような検出器であっても良い。
【００３４】
以上説明した構成のインクジェットプリンター１において、給送された記録紙Ｐは、記録紙支持部材１３に支持され、主走査方向へ往復動する記録ヘッド１７のヘッド面からインクが噴射されて記録面にドットが形成される動作と、所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される動作とが繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置１００により実行される。
【００３５】
図２は、インクジェットプリンター１の概略のブロック図である。  
制御装置１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリー１０５、ＰＦモータードライバー１０６、ＣＲモータードライバー１０７及びヘッドドライバー１０８を備えている。ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＣＰＵ１０４及び不揮発性メモリー１０５は、制御装置１００のシステムバスに接続されている。ＰＦモータードライバー１０６、ＣＲモータードライバー１０７及びヘッドドライバー１０８は、ＡＳＩＣ１０３に接続されている。
【００３６】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンター１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や記録データー等の格納領域として用いられる。ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモーターであるＰＦモーター３１及びＣＲモーター３２の速度制御並びに記録ヘッド１７のノズル駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモーター３１の制御信号をＰＦモータードライバー１０６へ、ＣＲモーター３２の制御信号をＣＲモータードライバー１０７へ、記録ヘッド１７の制御信号をヘッドドライバー１０８へ、それぞれ送出する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピューター２００とのインターフェース機能も有している。ＣＰＵ１０４は、インクジェットプリンター１の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリー１０５は、記録制御プログラムの処理に必要な各種データー等が記憶されている。
【００３７】
さらに、インクジェットプリンター１は、キャリッジ１６の位置や移動速度等を検出するための公知のリニアエンコーダー３３と、搬送駆動ローラー１１の回転量等を検出するための公知のロータリーエンコーダー３４とを備えている。リニアエンコーダー３３からは、キャリッジ１６が主走査方向へ往復動することによって、その移動速度に応じた周期のパルス信号が移動量に相当する数だけ出力される。ロータリーエンコーダー３４からは、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４が回転することによって、その回転速度に応じた周期のパルス信号が回転量に相当する数だけ出力される。このリニアエンコーダー３３、ロータリーエンコーダー３４及び前記のＰＥセンサー３５の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ入力される。
【００３８】
＜第１実施例＞
前述したように制御装置１００は、主走査方向へ記録ヘッド１７を往復動させながら記録紙Ｐにドットを形成する動作（主走査動作）と副走査方向Ｙへ記録紙Ｐを搬送する動作（副走査動作）とを繰り返して被記録材に記録を実行する。また制御装置１００は、副動作動作時における記録紙Ｐの搬送量を補正する制御を実行する。この記録紙Ｐの搬送量を補正する制御は、より具体的には、副走査動作において搬送すべき搬送量に補正値を乗算して補正後の搬送量を求め、その補正後の搬送量で記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送することにより実行され、副走査動作ごとに実行される。
【００３９】
この記録紙Ｐの搬送量を補正する制御に用いられる補正値（以下、単に「補正値」という。）は、搬送駆動ローラー１１又は排出駆動ローラー１４と記録紙Ｐとの接触面に生ずるスリップ等に起因して発生する搬送誤差が搬送量に依存することから、その搬送量に応じて搬送誤差を補正する係数である。したがって当該補正値は、単位搬送量当たりに生ずる搬送誤差の比率から決定することができる。例えば、単位搬送量当たり１０％の過送りが生ずる場合には、補正値を１／１．１＝約０．９１とし、これを搬送すべき搬送量に乗算して得た補正後の搬送量で記録紙Ｐを搬送することによって、その搬送すべき搬送量と実際の搬送量とを一致させることができる。また例えば、単位搬送量当たり１０％の送り不足が生ずる場合には、補正値を１／０．９＝約１．１１とし、これを搬送すべき搬送量に乗算して得た補正後の搬送量で記録紙Ｐを搬送することによって、その搬送すべき搬送量と実際の搬送量とを一致させることができる。
【００４０】
以下、図３及び図４を参照しながら、補正値の設定手順について説明する。  
図３は、補正値の設定手順を図示したフローチャートである。図４は、インクジェットプリンター１の一部を拡大図示した要部側面図である。
【００４１】
当該フローチャートに図示した手順は、副走査動作の前に毎回実行する手順であり、今回の副走査動作において記録紙Ｐがどのような状態で搬送されるかに応じて、第１補正値α、第２補正値β又は第３補正値γのいずれかを補正値に設定するものである。このうち第１補正値α及び第２補正値βは、不揮発性メモリー１０５（図２）に予め記憶された既定値である。
【００４２】
以下、図３に図示したフローチャートの手順を具体的に説明する。  
尚、以下の説明において、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態とは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで記録紙Ｐが挟持され、その状態で搬送駆動ローラー１１が回転することによって記録紙Ｐに搬送力が作用し、それによって記録紙Ｐが搬送される状態を意味する。また排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態とは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とで記録紙Ｐが挟持され、その状態で排出駆動ローラー１４が回転することによって記録紙Ｐに搬送力が作用し、それによって記録紙Ｐが搬送される状態を意味する。そして、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態とは、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態で、かつ排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態を意味する。
【００４３】
まず副走査動作の前に、記録実行中の記録紙Ｐの後端ＰｅをＰＥセンサー３５が検出したか否かを判定する（ステップＳ１）。記録紙Ｐの後端ＰｅをＰＥセンサー３５が検出していない場合には（ステップＳ１でＮｏ）、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態、あるいは搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態ということになる。したがってこの場合には、これらの状態において発生する記録紙Ｐの搬送誤差に対応する第１補正値αを補正値に設定し（ステップＳ４）、当該副走査動作を実行する（第１搬送補正手段（手順））。
【００４４】
尚、当該実施例において、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態、いずれにおいても共通の第１補正値αを設定するのは、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐに作用する搬送力が相対的に強いことによる。つまり当該実施例の搬送装置においては、排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐに作用する搬送力よりも、搬送駆動ローラー１１の回転によって記録紙Ｐに作用する搬送力の方が強いため、いずれの状態においても搬送駆動ローラー１１の回転による搬送が支配的になるからである。
【００４５】
記録紙Ｐの後端ＰｅをＰＥセンサー３５が検出している場合（記録紙Ｐの後端ＰｅがＰＥセンサー３５に検出された後である場合）には（ステップＳ１でＹｅｓ）、つづいて記録紙Ｐの後端Ｐｅが既にニップ領域を通過しているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここでニップ領域とは、搬送駆動ローラー１１の外周面と搬送従動ローラー１２の外周面とが当接している領域、つまり搬送駆動ローラー１１の回転により記録紙Ｐに副走査方向Ｙの搬送力が作用する領域である（図４）。そして記録紙Ｐの後端Ｐｅが既にニップ領域を通過している場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、排出駆動ローラー１４の回転によって記録紙Ｐが搬送される状態ということになる。したがってこの場合には、この状態において発生する記録紙Ｐの搬送誤差に対応する第２補正値βを補正値に設定し（ステップＳ５）、当該副走査動作を実行する（第２搬送補正手段（手順））。
【００４６】
記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過していない場合には（ステップＳ２でＮｏ）、つづいて、今回の副走査動作で記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過するか否かを判定する（ステップＳ３）。今回の副走査動作で記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過しない場合には（ステップＳ３でＮｏ）、今回の副走査動作において記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４の回転によって搬送されることになる。したがって、この場合は、補正値を第１補正値αに設定し（ステップＳ４）、当該副走査動作を実行する（第１搬送補正手順）。
【００４７】
他方、今回の副走査動作で記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する場合には（ステップＳ３でＹｅｓ）、当該副走査動作で記録紙Ｐが搬送される領域に、第１補正値αを適用すべき領域（第１補正値α領域）と第２補正値βを適用すべき領域（第２補正値β領域）とが混在することになる。そのため、この場合には、補正値を第３補正値γに設定し（ステップＳ６）、当該副走査動作を実行する（第３搬送補正手段（手順））。
【００４８】
この第３補正値γは、以下の式（１）により演算する。  
γ＝α×Ｌ１／Ｌ＋β×Ｌ２／Ｌ  …（１）
ここでＬは、今回の副走査動作で記録紙Ｐを搬送すべき搬送量である。Ｌ１は、今回の副走査動作前における記録紙Ｐの後端Ｐｅの位置Ａからニップ領域の副走査方向Ｙの下流端Ｂまでの距離である。Ｌ２は、ニップ領域の副走査方向Ｙの下流端Ｂから今回の副走査動作後に記録紙Ｐの後端Ｐｅが到達すべき位置Ｃまでの距離である（図４）。
【００４９】
すなわち記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作においては、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する前の搬送に適用すべき第１補正値αとニップ領域を通過した後の搬送に適用すべき第２補正値βとを、当該副走査動作における通過前の搬送距離Ｌ１と通過後の搬送距離Ｌ２との比に応じて平均化した中間の第３補正値γを求める。そして、その第３補正値γを搬送すべき搬送量Ｌに乗算して補正後の搬送量を求め、当該副走査動作を実行する。それによって、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作において、あたかも当該副走査動作をニップ領域の副走査方向Ｙの下流端Ｂで分割して記録紙Ｐの搬送を２回に分けて行ったのと同様の効果を得ることができる。したがって、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作において、記録紙Ｐの搬送を２回に分けて行うことなく、搬送誤差を的確に補正することができる。それによって、スループットの低下を生じさせることなく、当該副走査動作時に生ずる記録紙Ｐの搬送精度の低下を低減させることができる。
【００５０】
このようにして本発明によれば、スループットの低下を生じさせることなく、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作時に生ずる記録紙Ｐの搬送精度の低下を低減させることができる。
【００５１】
＜第２実施例＞
第２実施例は、補正値を第３補正値γに設定して副走査動作を実行する場合における補正後の搬送量の演算手順が第１実施例と相違する。  
尚、それ以外の点については、第１実施例と同様であるため図示及び説明を省略する。
【００５２】
第２実施例においては、補正値を第３補正値γに設定して副走査動作を実行する場合には、下記の式（２）により補正後の搬送量Ｌ´を演算する。  
Ｌ´＝γ×Ｌ＋δ  …（２）
ここで第４補正値δは、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過するときに生ずる搬送誤差を補正するための補正値である。
【００５３】
前述したように、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作時には、いわゆる蹴飛ばしと呼ばれる突発的な過送りが生ずる場合があり、また吸引装置３６により記録紙支持部材１３の支持面の吸引孔に負圧を発生させている状態では突発的な送り不足が生ずる場合もある。上記の第４補正値δは、この記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過するときに生ずる突発的な過送り又は送り不足に起因した搬送誤差を補正するための補正値である。
【００５４】
第２実施例においては、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作時には、搬送すべき搬送量Ｌに第３補正値γを乗算して得た補正後の搬送量に、さらに記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過するときに生ずる突発的な過送り又は送り不足に起因した搬送誤差を補正するための第４補正値δを加算して最終的な補正後の搬送量Ｌ´を求める。それによって、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作において、いわゆる蹴飛ばし現象により生ずる突発的な過送り、前記の突発的な送り不足等に起因した搬送誤差も的確に補正することができる。したがって第２実施例は、当該副走査動作時に生ずる記録紙Ｐの搬送精度の低下をさらに低減させることができる。
【００５５】
また、いわゆる蹴飛ばし現象により生ずる突発的な過送り、又は前記の突発的な送り不足等に起因した搬送誤差は、その性質上、当該副走査動作における記録紙Ｐの搬送量に依存しないため、当該副走査動作における被記録材の搬送量に関係なく一定の誤差量となる。したがって第４補正値δは、例えば搬送誤差の測定実験を行うことによって、その大きさや補正すべき誤差の方向（過送りとなるか送り不足となるか）を特定し、その搬送誤差を相殺する値に設定して、例えば不揮発性メモリー１０５（図２）に記憶させておけば良い。
【００５６】
＜他の実施例、変形例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５７】
例えば記録紙Ｐに生ずる搬送誤差は、記録紙Ｐの大きさや種類よって異なってくる場合がある。したがって第１補正値α、第２補正値β及び第４補正値δは、記録紙Ｐの大きさや種類ごとに搬送誤差の測定実験を行って設定し、記録を実行する記録紙Ｐの大きさや種類に応じて適宜変更して適用するのが好ましい。さらに記録紙Ｐに生ずる搬送誤差は、吸引装置３６の動作状態（吸引ＯＮ／ＯＦＦ、吸引力の大小等）によっても異なってくる場合がある。したがって第１補正値α、第２補正値β及び第４補正値δは、吸引装置３６の動作状態に応じて適宜変更するのがより好ましい。
【００５８】
また例えば上記実施例においてＰＥセンサー３５は、記録紙Ｐの後端Ｐｅを検出する位置Ｄ（以下、「検出位置Ｄ」という。）からニップ領域の副走査方向Ｙの下流端Ｂまでの距離Ｌａが、一回の副走査動作における記録紙Ｐの最大搬送量に相当する距離より長い距離となる位置に配設するのが好ましい。それによって、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作において、第３補正値γによる記録紙Ｐの搬送量の補正をより確実に行うことが可能になる。したがって、記録紙Ｐの後端Ｐｅがニップ領域を通過する副走査動作時に生ずる記録紙Ｐの搬送精度の低下をより確実に低減させることができる。
【００５９】
この場合、ＰＥセンサー３５の位置の調整は、例えば以下のような調整手順によって行うことができる。まず記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送し、その記録紙Ｐの後端をＰＥセンサー３５が検出したタイミングで、その記録紙Ｐの搬送を停止する。つづいて、その状態で記録紙Ｐに任意のテストパターンを記録した後、その記録紙Ｐを排出する。そして、その記録紙Ｐにおいて、テストパターンが記録されている位置から記録紙Ｐの後端までの距離を実測する。この実測した距離は、テストパターンのドットを形成した記録ヘッド１７の噴射ノズルの位置からＰＥセンサー３５の検出位置Ｄまでの距離と物理的に一致する。したがって、この実測した距離、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２と記録ヘッド１７との物理的な位置関係、これらに基づいて、ＰＥセンサー３５の検出位置Ｄからニップ領域の副走査方向Ｙの下流端Ｂまでの距離を間接的に特定することができる。よって、記録紙Ｐのテストパターンが記録されている位置からその記録紙Ｐの後端までの距離が所定の範囲内になるように、テストパターン記録とＰＥセンサー３５の取付位置の調整とを繰り返すことで、上記条件を満たす位置にＰＥセンサー３５を配設することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１４  排出駆動ローラー、１５  排出従動ローラー、１７  記録ヘッド、３５  ＰＥセンサー、１００  制御装置、Ａ  記録紙の後端の位置（搬送前）、Ｂ  ニップ領域の下流端、Ｃ  記録紙の後端の位置（搬送後）、Ｄ  ＰＥセンサーの検出位置、Ｌ  搬送すべき搬送量、Ｌ１  ニップ領域を通過する前の搬送距離、Ｌ２  ニップ領域を通過した後の搬送距離、Ｌａ  ニップ領域下流端からＰＥセンサーの検出位置までの距離、Ｐ  記録紙、Ｐｅ  記録紙の後端、Ｙ  副走査方向、α  第１補正値、β  第２補正値、γ  第３補正値、δ  第４補正値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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