(57)【要約】【課題】  本発明は、利用者の入力作業頻度に応じて、適切に入力作業に用いられる情報を整理することを目的とする。【解決手段】  情報管理装置は、利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段と、前記情報と、前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段と、前記利用者の前記利用頻度に基づいて前記整理周期記憶手段から取得した前記整理周期と、前記情報記憶手段から取得した前記情報の前記履歴とに基づいて、該情報に対して前記整理を実行するかを判定するとともに、該判定の結果に基づいて該整理を実行する情報整理手段とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段と、
前記情報と、前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段と、
前記利用者の前記利用頻度に基づいて前記整理周期記憶手段から取得した前記整理周期と、前記情報記憶手段から取得した前記情報の前記履歴とに基づいて、該情報に対して前記整理を実行するかを判定するとともに、該判定の結果に基づいて該整理を実行する情報整理手段と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記情報整理手段は、前記情報の前記履歴に基づいて、該情報が前記整理周期以上、前記使用されていないと判定した場合に、該情報に対して前記整理を実行することを特徴とする請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記利用者による前記電子カルテシステムの利用日時を複数格納する利用者ログ記憶手段と、
前記利用者ログ記憶手段を参照し、前記複数格納されている前記利用日時に基づいて、前記利用者に対応する前記利用頻度を判定する利用頻度判定手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記複数格納された前記利用日時を日時順に並べた場合に連続する第一の利用日時と第二の利用日時との差分に関する条件と、該条件に合致した場合に相当する前記利用頻度とを対応付けて格納する利用頻度区分マスタとをさらに有し、
前記利用頻度判定手段は、前記差分を算出するとともに、前記利用頻度区分マスタを参照して該差分に対応づいた前記利用頻度を、前記利用者に対応する前記利用頻度として前記判定することを特徴とする請求項３記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報記憶手段を参照し、該情報記憶手段に記憶されている前記情報を前記利用者が操作する端末装置へ送信する提供手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報整理手段は、前記整理処理を実行すると判定した前記情報を、前記情報記憶手段から削除する該整理処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記情報記憶手段は、さらに前記情報を前記利用者が操作する端末装置へ出力する際の出力順序を前記情報と対応付けて記憶し、
前記情報整理手段は、前記情報記憶手段を参照し、前記整理処理を実行すると判定した前記情報に対応する前記出力順序を下げる該整理処理を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段と、
前記情報と、前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段と、
前記利用者の前記利用頻度に基づいて前記整理周期記憶手段から取得した前記整理周期と、前記情報記憶手段から取得した前記情報の前記履歴とに基づいて、該情報を削除する情報整理手段と、
前記情報記憶手段を参照し、該情報記憶手段に記憶されている他の情報を前記利用者が操作する端末装置へ送信する提供手段と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段を参照し、該利用者の該利用頻度に基づいて、該整理周期を取得するステップと、
前記情報と、前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段を参照し、該情報の該履歴を取得するステップと、
前記取得した前記整理周期と前記履歴とに基づいて、前記情報に対して前記整理を実行するかを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて前記整理を実行するステップと
を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段を参照し、該利用者の該利用頻度に基づいて、該整理周期を取得するステップと、
前記情報と、前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段を参照し、該情報の該履歴を取得するステップと、
前記取得した前記整理周期と前記履歴とに基づいて、前記情報に対して前記整理を実行するかを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて前記整理を実行するステップと
を実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力作業を支援するための情報を整理する情報管理装置、情報管理方法、情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者による文章や語句の入力作業を支援するための技術がある。例えば、予め登録されている辞書データや文例などの情報を利用者に複数提供し、利用者から選択された情報を、所定の入力領域に配置する技術がある。
【０００３】
予め登録されている情報は、あくまで一般的な内容である。よって、利用者ごとに、情報を使用する頻度がおおきく偏る。例えば、ある辞書データは、第一の利用者には頻繁に使用されるものの、第二の利用者には使用されないという状況が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、予め設定された使用頻度または使用期間に基づいて、辞書データを削除することでメモリを有効利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子カルテシステムについて考える。電子カルテシステムは、従来は紙で管理されていたカルテに記載されている情報を電子化して管理するためのシステムである。電子カルテシステムは、利用者が操作する端末装置などに対して、各種項目を備えた電子カルテ画面を出力する。そして、電子カルテシステムの利用者は、各種項目に対して、患者に対して行った診察結果、投薬結果、検査結果、治療経過などに関する情報を入力する。電子カルテシステムは、入力された情報を電子カルテ情報として患者ごとに管理する。なお、電子カルテシステムの利用者は、医師、看護師、医療秘書などである。
【０００７】
電子カルテシステムの利用者は、上記のように電子カルテ情報の入力作業を行う。ここで、電子カルテシステムにおいても、辞書データや文例などの情報を用いて利用者の入力作業の支援することが考えられる。さらには、入力作業の支援に用いられる情報を整理することも考えられる。例えば、特許文献１の技術を用いて、所定期間にわたって使用されていない辞書データを削除することが考えられる。
【０００８】
ここで、電子カルテの利用者はさまざまな勤務形態を取りうることが考えられる。例えば、大学病院の教授は、患者の診察回数が月に数回程度であろう。また、遠隔地の病院に派遣された医師は、月数回などの頻度で診察を行うであろう。一方で、ほぼ毎日診察業務を行う医師も存在する。
【０００９】
上記のように診察回数などの勤務形態が異なることは、電子カルテシステムの利用頻度が異なることになる。ひいては、電子カルテシステムを用いた電子カルテの入力作業を行う頻度も、利用者ごとに異なることとなる。
【００１０】
特許文献１の技術は、利用者の区別なく、所定期間以上、使用されていない辞書データを削除するものである。よって、勤務形態が異なる複数の利用者を抱える電子カルテシステムに特許文献１の技術を適用した場合は、以下のような不都合が生じる。
【００１１】
まず、電子カルテシステムを用いた入力作業頻度が少ない利用者にとっては、本来は不要ではない辞書データも削除される可能性がある。例えば、月に一度しか入力作業を行わない教授などにとっては、１ヶ月使用していないとしてある辞書データを削除することは、適切ではない。なぜなら、ある辞書データを一ヶ月使用していなくとも、たまたまその月に使用しなかったという可能性もあり、当該辞書データが当該教授にとって本当に不要であるかを正確に判断できないからである。当該教授は、以降の入力作業において、削除された辞書データを使用することができなくなってしまう。
【００１２】
一方、入力作業頻度が多い利用者にとっては、ある一定期間まで不要な辞書データの削除が実行されないこととなる。例えば、ほぼ毎日診察を行う医師にとっては、１ヶ月間経過するまで不要な辞書データが削除されないという事態になる。
【００１３】
つまり、特許文献１の技術では、辞書データ等の情報に対して、適切なタイミングで削除等の整理処理を行うことができない。ひいては、適切に情報を整理できないことは、利用者による入力作業の支援につながらなくなってしまう。
【００１４】
したがって、本発明は、入力作業の支援に用いられる情報を、利用者ごとに適切に整理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明に開示する情報管理装置は、利用者による電子カルテシステムの利用に関する頻度を識別する利用頻度と、該電子カルテシステムにおける入力作業に使用される情報を整理する周期である整理周期とを対応付けて格納する整理周期記憶手段と、前記情報と前記利用者が前記電子カルテシステムを前記利用した際に該情報を前記使用した履歴とを対応付けて格納する情報記憶手段と、前記利用者の前記利用頻度に基づいて前記整理周期記憶手段から取得した前記整理周期と、前記情報記憶手段から取得した前記情報の前記履歴とに基づいて、該情報に対して前記整理を実行するかを判定するとともに、該判定の結果に基づいて該整理を実行する情報整理手段とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者ごとの入力作業頻度に応じて、適切に情報を整理することができることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例における情報管理装置の機能図の一例を示す図である。
【図２】実施例における情報管理装置の利用頻度区分定義マスタ１３に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図３】実施例における情報管理装置の整理周期マスタ１５に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例における情報管理装置の利用者ＤＢ１７に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施例における情報管理装置の利用者ログＤＢ１８に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例における情報管理装置の文例ＤＢ１９に格納されているデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】実施例における利用頻度区分決定処理の概略フローチャートの一例を示す図である。
【図８】実施例における利用頻度区分決定処理の詳細フローチャートの一例を示す図である。
【図９】実施例における文例整理処理の概略フローチャートの一例を示す図である。
【図１０】実施例における文例整理処理の詳細フローチャートの一例を示す図である。
【図１１】実施例における期間整理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１２】実施例における回数整理処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】実施例における情報管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下詳細な本発明の実施例に関して説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施の一形態における情報管理装置の機能図である。
【００２０】
情報管理装置１は、通信手段１０とログ格納手段１１と利用頻度判定手段１２と利用頻度区分マスタ１３と情報整理手段１４と整理周期マスタ１５と提供手段１６と利用者データベース１７（以下、ＤＢ）と利用者ログＤＢ１８と文例ＤＢ１９とを有している。
【００２１】
情報管理装置１は、電子カルテシステム（図示せず）の一部であってもよく、電子カルテシステムとネットワークを介して通信しても良い。情報管理装置１は、利用者に電子カルテの入力作業を支援する情報を提供するコンピュータである。なお、以下では、電子カルテの入力作業を支援する情報を文例として説明を行う。しかし、本実施例はこれに限られるものではなく、電子カルテの入力作業を支援する情報は、辞書データなどの単語、単語の組み合わせである文節などであっても良い。
【００２２】
さらに、情報管理装置１は、文例を利用者ごとに整理し、管理を行う。なお、文例の登録者は、電子カルテの入力作業で使用されることが想定できるような内容の文例を、登録することができる。さらには、各利用者が文例を登録、または追加するとしても良い。
【００２３】
情報管理装置１は、端末装置Ａ２１、端末装置Ｂ２２、端末装置Ｃ２３とネットワーク３を介して通信を行う。なお、端末装置Ａ２１と端末装置Ｂ２２と端末装置Ｃ２３とを識別する必要がない場合は、端末装置２と称して説明する。また、端末装置２は三台に限らない。
【００２４】
端末装置２は利用者が操作するコンピュータである。利用者ごとに操作する端末装置２が決まっていても良いし、複数の利用者で一台の端末装置２を共有しても良い。利用者は電子カルテシステムのログイン時に利用者のＩＤを入力する。
【００２５】
ネットワーク３は、例えばインターネット、携帯電話網、電話網等の通信網である。通信網は、有線通信網または無線通信網である。
【００２６】
通信手段１０は、端末装置２と通信を行う処理部である。例えば、通信手段１０は、端末装置Ａ２１から命令を受信したり、端末装置Ａ２１へ文例を送信したりする。
【００２７】
ログ格納手段１１は、ログ情報を利用者ログＤＢ１８へ格納する処理部である。ログ情報は、利用者を識別する利用者ＩＤと、電子カルテシステムを利用した利用日時とを含む情報である。
【００２８】
なお、利用日時は、電子カルテシステムの利用した日時以外にも、電子カルテの入力作業を行った日時であってもよい。利用者は、例えば過去の診察方法を閲覧するために電子カルテシステムを利用する場合もある。よって、より詳細に入力作業の利用頻度を判定するために、電子カルテシステムの入力作業の日時を利用日時として格納することとしても良い。
【００２９】
また、電子カルテシステムの利用とは、利用者が電子カルテシステムにアクセスを行ったこととしても良い。もしくは、利用者が、電子カルテシステムを用いて、電子カルテの入力を行ったことをもって、本実施例における電子カルテシステムの利用としても良い。
なお、以下では、電子カルテシステムの利用頻度として説明するが、これに限られるものではない。例えば、電子カルテシステムにおける入力作業を行った利用頻度などであっても良い。
【００３０】
利用頻度判定手段１２は、利用者ごとの利用頻度を判定する処理部である。利用頻度とは、各利用者による電子カルテシステムの利用周期を示す情報である。また、利用頻度は、所定期間における電子カルテシステムの利用回数であってもよい。
【００３１】
利用頻度区分マスタ１３は、利用頻度区分を定義するマスタデータを格納する記憶部である。詳細は後述する。
【００３２】
情報整理手段１４は、文例を整理する処理部である。整理とは、例えば、ある情報を後述の文例ＤＢ１９から削除することである。または、整理とは、後述の提供手段１９が通信手段１０を介して複数の文例を端末装置２へ送信する場合に、ある文例以外を送信するように設定することであってもよい。さらには、整理とは、複数の文例を端末装置２へ出力する場合に、ある文例の出力順序を下位に出力するように設定することであってもよい。
【００３３】
整理周期マスタ１５は、文例の整理処理を実行する周期を定義するマスタデータを格納する記憶部である。詳細は後述する。
【００３４】
提供手段１６は、利用者が利用する端末装置２へ文例を提供する処理部である。例えば、文例ＤＢ１９を参照し、利用者ごとに整理された複数の文例を抽出し、通信手段１０へ受け渡す。
【００３５】
利用者ＤＢ１７は、利用者に関する情報を記憶する記憶部である。詳細は後述する。
【００３６】
利用者ログＤＢ１８は、ログ情報を記憶する記憶部である。詳細は後述する。
【００３７】
文例ＤＢ１９は、利用者ごとに整理された文例を記憶する記憶部である。詳細は後述する。
【００３８】
利用頻度区分マスタ１３に格納されているデータテーブル例を図２に示す。
【００３９】
利用頻度区分マスタ１３は「利用頻度区分」１３１、「利用頻度名」１３２、「利用周期」１３３、「判定モード名」１３４、「判定モードフラグ」１３５のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００４０】
利用頻度区分マスタ１３はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００４１】
利用頻度区分マスタ１３の項目「利用頻度区分」１３１は、各利用者の利用頻度区分を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、利用頻度区分「１」が格納される。利用頻度区分マスタ１３の項目「利用頻度名」１３２は、利用頻度区分に対応する利用頻度の名称情報を格納するデータ領域である。例えば、利用頻度名「頻繁」が格納される。
【００４２】
利用頻度区分マスタ１３の項目「利用周期」１３３は、ある利用頻度区分に対応するための、電子カルテシステムの利用周期を格納するデータ領域である。例えば、利用周期「３」が格納される。尚、本実施例では利用周期の単位は「日」とする。利用頻度区分マスタ１３の項目「判定モード名」１３４は、利用周期に格納された情報を基準として「以下」（または「以上」）である場合に、対応する利用頻度区分に相当すると判定すべき情報を格納するデータ領域である。例えば、判定モード名「以下」が格納される。
【００４３】
つまり、ある利用者において、所定期間における利用周期が「３日」間隔「以下」であれば、ある利用者は、利用頻度区分「１」の利用頻度名「頻繁」に相当する。
【００４４】
利用頻度区分マスタ１３の項目「判定モードフラグ」１３５は、判定モードを識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、判定モード名「以下」であることを示すフラグ「１」、または判定モード名「以上」であることを示すフラグ「０」が格納される。
【００４５】
整理周期マスタ１５に格納されているデータテーブル例を図３に示す。
【００４６】
整理周期マスタ１５は「利用頻度区分」１５１、「整理モード名」１５２、「整理モードフラグ」１５３、「整理周期」１５４のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００４７】
整理周期マスタ１５はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００４８】
整理周期マスタ１５の項目「利用頻度区分」１５１は、各利用者の利用頻度を区分で識別するための情報を格納するデータ領域である。利用頻度区分マスタ１３の項目「利用頻度区分」１３１と同様の情報が格納される。図２の項目「利用頻度区分」１３１と、図３の項目「利用頻度区分」１５１とに格納されたデータによって、利用頻度区分マスタＤＢ１３１と整理周期マスタＤＢ１５１とに格納された各種データを紐付けることができる。
【００４９】
整理周期マスタ１５の項目「整理モード名」１５２は、後述の文例整理処理において、「期間」で整理すべきか「回数」で整理すべきかを示す整理モードを格納するデータ領域である。例えば、整理モード「期間」が格納される。なお、整理モードが「期間」である場合には、後述の整理周期１５４の単位を「日」とする。一方、整理モードが「回数」である場合には、整理周期１５４の単位を「回」とする。
【００５０】
整理周期マスタ１５の項目「整理モードフラグ」１５３は、整理モードを識別する情報を格納するデータ領域である。例えば、整理モード名「期間」であることを示すフラグ「１」、または整理モード名「回数」であることを示すフラグ「０」が格納される。
【００５１】
整理周期マスタ１５の項目「整理周期」１５４は、ある文例を整理対象とするか否かを判定する際に用いられる不使用周期を格納するデータ領域である。つまり、情報整理手段１４は、ある文例が整理周期以上にわたって使用されていない場合に、ある文例を整理対象とする。例えば、整理周期「７」が格納される。なお、文例の使用とは、利用者がある文例を選択して電子カルテに入力することをいう。
【００５２】
つまり、利用頻度区分「１」の場合は、情報管理装置１は、整理モード名「期間」であるので、整理周期「７」日間以上、使用されていない文例を整理対象と判定する。
【００５３】
利用者ＤＢ１７に格納されているデータテーブル例を図４に示す。
【００５４】
利用者ＤＢ１７は「利用者ＩＤ」１７１、「利用者名」１７２、「所属部門」１７３、「職制」１７４、「利用頻度区分」１７５、「処理済フラグ」１７６のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００５５】
利用者ＤＢ１７はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００５６】
利用者ＤＢ１７の項目「利用者ＩＤ」１７１は、各利用者を一意に識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、利用者ＩＤ「０００１」が格納される。利用者ＤＢ１７の項目「利用者名」１７２は、利用者氏名に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、利用者名「山田太郎」が格納される。
【００５７】
利用者ＤＢ１７の項目「所属部門」１７３は、利用者が所属するグループに関する情報を格納するデータ領域である。グループとは、例えば診療科や、医局、研究室などである。例えば、所属部門「外科」が格納される。
【００５８】
利用者ＤＢ１７の項目「職制」１７４は、利用者の職制に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、職制「教授」が格納される。利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５は、利用者ごとの利用頻度区分に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、利用頻度区分「４」が格納される。情報管理装置１は、各利用者の利用頻度を後述の利用頻度決定処理で決定し、その結果を利用者ＩＤに対応付けて格納する。
【００５９】
利用者ＤＢ１７の項目「処理済フラグ」１７６は、利用者ごとに文例整理処理を実行したか否かの情報を格納するデータ領域である。例えば、処理実行済みであることを示すフラグ「１」、または処理未実行であることを示すフラグ「０」が格納される。なお、項目「処理済フラグ」１７６は、初めて文例整理処理を行うまでは、「０」または空欄である。
【００６０】
利用者ログＤＢ１８に格納されているデータテーブル例を図５に示す。
【００６１】
利用者ログＤＢ１８は「利用者ＩＤ」１８１、「利用日時」１８２のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００６２】
利用者ログＤＢ１８はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００６３】
利用者ログＤＢ１８の項目「利用者ＩＤ」１８１は、各利用者を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、利用者ＩＤ「０００１」が格納される。図４の項目「利用者ＩＤ」１７１と、図５の項目「利用者ＩＤ」１８１とに格納されたデータによって、利用者ＤＢ１７１と利用者ログＤＢ１８１とに格納された各種データを紐付けることができる。
【００６４】
利用者ログＤＢ１８の項目「利用日時」１８２は、利用者が電子カルテシステムを利用した日時に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、利用日時「２００９．４．１  １４：００」が格納される。これは２００９年４月１日１４時００分に利用者ＩＤ「０００１」に対応する利用者が、電子カルテシステムを利用したことを示す。
【００６５】
文例ＤＢ１９に格納されているデータテーブル例を図６に示す。
【００６６】
文例ＤＢ１９は「利用者ＩＤ」１９１、「文例ＩＤ」１９２、「文例」１９３、「最終使用日」１９５、「判定済フラグ」１９５のそれぞれに関する情報を対応付けて格納する。
【００６７】
文例ＤＢ１９はこれらの項目のうち一部を備えても良く、実施例において必要な項目を適宜設置するようにすればよい。
【００６８】
文例ＤＢ１９の項目「利用者ＩＤ」１９１は、各利用者を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、利用者ＩＤ「０００１」が格納される。文例ＤＢ１９の項目「文例ＩＤ」１９２は、文例を識別するための情報を格納するデータ領域である。例えば、文例ＩＤ「Ａ１」が格納される。
【００６９】
文例ＤＢ１９の項目「文例」１９３は、入力作業に用いられる文例を格納するデータ領域である。例えば、文例「検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明」が格納される。なお、本実施の形態においては、情報管理装置１は、利用者の利用者ＩＤに対応づいた文例を、当該利用者が操作する端末装置２へ送信する。そして、端末装置２は、受信した文例を出力する。利用者は、電子カルテの入力操作において、文例から所望の文例を選択する。
【００７０】
文例ＤＢ１９の項目「最終使用日」１９５は、ある文例を最後に使用した日付に関する情報を格納するデータ領域である。例えば、最終使用履歴「２００９．４．１」が格納される。
【００７１】
つまり、利用者ＩＤ「０００１」の利用者は、文例ＩＤ「Ａ１」の文例「検査の結果、山田Ｉ型ポリープと判明」を、最後に「２００９年４月１日」に使用したことを示している。なお、最終使用日は、初めは空欄であって、対応する文例が使用されるたびに新たな使用日が履歴として上書きされる。
【００７２】
文例ＤＢ１９の項目「判定済フラグ」１９５は、各文例に対する文例整理処理を実行したか否かの情報を格納するデータ領域である。例えば、実行済みであることを示すフラグ「１」、または未実行であることを示すフラグ「０」が格納される。なお、項目「判定済フラグ」１９５は、初めて文例整理処理を行うまでは、「０」または空欄である。
【００７３】
また、文例ＤＢ１９に格納された文例は、初期状態においては、各利用者に対して共通の内容であってもよい。また、利用者、所属部門、職制などによって異なる内容の文例が格納されていてもよい。
【００７４】
続いて、情報管理装置１の図１に示す各処理部の関連した動きについて、図７乃至図１２を用いて説明する。図７は、各利用者の利用頻度区分を決定する処理のフローチャートである。なお、この処理に先駆けて、情報管理装置１はログ情報の収集および格納を行う。
【００７５】
ここで、ログ情報の収集および格納処理について、説明する。利用者は電子カルテシステムの利用を開始する場合に、電子カルテシステムへのログインを行う。通信手段１０は、端末装置２から利用者のログイン要求を受信し、ログ格納手段１１へログイン要求を受信した旨の信号を出力する。ログイン要求を受信した旨の信号には、ログインを行った利用者の利用者ＩＤが含まれるものとする。このようにして、ログ格納手段１１は、利用者が電子カルテシステムへログインしたことを検知する。
【００７６】
そして、ログ格納手段１１は、利用者ＩＤと対応付けてログインした日時を利用者ログＤＢ１８へ格納する。なお、ログイン要求に日時の情報も含まれていても良い。以上の処理によって、利用者ログＤＢにログ情報が格納される。
【００７７】
また、利用者が電子カルテシステムを利用して、電子カルテの入力作業を行ったことを検知した場合に、ログ情報を格納することとしても良い。その場合は、同日に複数回の入力作業を検知しても、初回の日時を利用日時として格納するものとする。
【００７８】
情報管理装置１は、図７に示す処理フローを任意のタイミングで実行する。任意のタイミングとは、所定期間の経過ごとに行う定期的なタイミングであっても良いし、勤務形態が大きく変化することが予測される組織変更が起こった時点などの不定期なタイミングであってもよい。さらには、組織変更などから一定期間が経過したタイミングであっても良い。
【００７９】
まず、利用頻度判定手段１２は、利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５が空欄の利用者ＩＤを特定する（Ｓ１）。なお、利用頻度区分を再度判定したい場合は、利用頻度判定手段１２は、Ｓ１に先駆けて、特定の利用者の利用頻度区分、あるいは全ての利用者の利用頻度区分をクリアする。
【００８０】
そして、利用頻度判定手段１２は、特定した利用者ＩＤの利用者に対して利用頻度区分判定処理を行う（Ｓ２）。そして、利用頻度判定手段１２は、決定した利用頻度区分を、特定した利用者ＩＤに対応する利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５へ格納する（Ｓ３）。そして、利用頻度判定手段１２は、利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５が空欄の利用者ＩＤが存在するかを判定する（Ｓ４）。存在する場合は（Ｓ４ＹＥＳ）、利用頻度判定手段１２は処理をＳ１へ進め、上記の処理を繰り返す。一方、存在しない場合は（Ｓ４ＮＯ）、利用頻度鑑定手段１２は、処理を終了する。
【００８１】
次に、図８を用いて、利用頻度区分判定処理（Ｓ２）の詳細を説明する。図８は、利用頻度区分判定処理の詳細処理フロー図である。
【００８２】
利用頻度判定手段１２は、Ｓ１にて特定した利用者ＩＤを含むログ情報を利用者ログＤＢ１８から収集する（Ｓ２１）。利用頻度判定手段１２は、収集したログ情報を一時的にメモリに退避し、日時順に並べる（Ｓ２１）。なお、収集した全てのログ情報から、ある利用者ＩＤを含む全ログ情報を収集してもよいし、所定期間内のログ情報を抽出してもよい。
【００８３】
そして、利用頻度判定手段１２は、日時順で連続する二つのログ情報に含まれる利用日時間の差分を計算する（Ｓ２３）。また、全てのログ情報に対して差分を計算する。なお、利用頻度判定手段１２は、時間単位までの差分を計算せずとも、日付単位までの差分を計算するとしても良い。
【００８４】
続いて、利用頻度判定手段１２は、全ての差分が利用頻度区分マスタ１３における利用頻度区分ｎの条件に当てはまるかを判定する（Ｓ２４）。一回目は利用頻度区分「１」の条件について判定を行う。ここでいう条件とは、利用周期および判定モードフラグに相当する。例えば、利用頻度区分１に合致するためには、利用周期「３」日「以下（判定モードフラグが１）」が条件となる。
【００８５】
当てはまる場合は（Ｓ２４ＹＥＳ）、利用者ＩＤに対応する利用者は利用頻度区分ｎに相当すると決定する（Ｓ２５）。そして、利用頻度判定手段１２は処理を終了する。
【００８６】
一方、当てはまらない場合は（Ｓ２４ＮＯ）、利用頻度判定手段１２は、利用頻度区分をｎ＋１へ変更して、Ｓ２４へ戻る。そして、利用頻度判定手段１２は、当てはまる利用頻度区分が見つかるまでＳ２４の処理を繰り返す。
【００８７】
ここでは予め用意した利用頻度区分マスタ１３を利用して、利用頻度区分判定処理を行ったが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、演算式を用いて、利用頻度を判定しても良い。
【００８８】
図７および図８に示した、利用頻度区分判定処理について例を用いて説明する。
【００８９】
まず、利用頻度判定手段１２は、利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５が空欄の利用者ＩＤ「０００１」を特定する（Ｓ１）。ここでは、利用者ＩＤ「０００１」に対応する利用頻度区分が空欄であるとして取り扱う。そして、利用頻度判定手段１２は、Ｓ１にて特定した利用者ＩＤ「０００１」に関するログ情報を、利用者ログＤＢ１８から収集する（Ｓ２１）。
【００９０】
ここで、利用頻度判定手段１２は、図５に示す利用者ログＤＢ１８から、利用者ＩＤ「０００１」と利用日時「２００９．４．１．１４：００」とが対応づいた第一のログ情報、および、利用者ＩＤ「０００１」と利用日時「２００９．４．２５．１３：５５」とが対応づいた第二のログ情報を収集する。
【００９１】
利用頻度判定手段１２は、第一のログ情報と第二のログ情報とを一時的にメモリに退避し、日付順に並べる（Ｓ２１）。つまり、利用頻度判定手段１２は、第一のログ情報を一番目に、第二のログ情報を二番目に配置する。
【００９２】
そして、利用頻度判定手段１２は、一番目のログ情報に含まれる利用日時と、二番目のログ情報に含まれる利用日時との差分を計算する（Ｓ２３）。つまり、利用頻度判定手段１２は、第一のログ情報に含まれる日時情報「２００９．４．１．１４：００」と第二のログ情報に含まれる日時情報「２００９．４．２５．１３：５５」との日付の差分「２４日」を算出する。
【００９３】
続いて、利用頻度判定手段１２は、計算した差分「２４」が利用頻度区分マスタ１３における利用頻度区分「１」の条件に当てはまるかを判定する（Ｓ２４）。つまり、利用頻度判定手段１２は、差分「２４」日が、利用周期「３」日「以下（判定モードフラグが１）」に当てはまるかを判定する。
【００９４】
当てはまらないので（Ｓ２４ＮＯ）、利用頻度判定手段１２は、判定する利用頻度区分を「２」へ変更するとともに、Ｓ２４へ戻る。なお、利用頻度区分「２」に当てはまるためには、利用周期が「５日」「以下」であることが必要である。利用頻度判定手段１２は、当てはまる利用頻度区分が見つかるまでＳ２４の処理を繰り返す。
【００９５】
利用頻度区分「３」の条件に当てはまることを判断し、利用者ＩＤの利用者については利用頻度区分「３」に決定する（Ｓ２５）。なお、利用頻度区分「３」の条件は、利用周期が「２５日」「以下」である。
【００９６】
そして、利用頻度判定手段１２は、決定した利用頻度区分「３」を、特定した利用者ＩＤ「０００１」に対応する利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５へ格納する（Ｓ３）。
【００９７】
次に図７へ戻り、利用頻度判定手段１２は、利用者ＤＢ１７の項目「利用頻度区分」１７５が空欄の利用者ＩＤが存在するかを判定する（Ｓ４）。存在する場合は（Ｓ４ＹＥＳ）、利用頻度判定手段１２は処理をＳ１へ進め、上記の処理を繰り返す。一方、存在しない場合は（Ｓ４ＮＯ）、利用頻度判定手段１２は、処理を終了する。
【００９８】
なお、本説明においては、Ｓ２１で収集したログ情報が２つであったため、Ｓ２３で計算した差分は一つであった。しかし、収集したログ情報が３つ以上である場合は、計算した差分は２つ以上となる。この場合には、Ｓ２４においては全ての差分が、利用頻度区分ｎの条件に当てはまったときのみ、利用頻度判定手段１２は、ある利用者の利用頻度区分をｎに決定する。
【００９９】
以上の処理によって、利用者の電子カルテシステムの利用頻度を、実際に電子カルテを使用したログ情報に基づいて正確に判定することができる。
【０１００】
続いて、図９から図１２を用いて文例整理処理について説明する。図９は、利用者ごとに文例を整理する処理の概略フローチャートである。
【０１０１】
文例整理処理に先駆けて、情報管理装置１は利用者ごとによる文例の最終使用日を収集、そして格納する。文例を使用者の端末装置２へ供給する処理から、文例ごとに最終使用日を格納するまでの処理について説明する。なお、以下は一例に過ぎない。
【０１０２】
情報管理装置１の提供手段１６は、端末装置２から利用者によるログイン操作を検知したタイミングで、文例ＤＢ１９を参照する。そして、ログインした利用者に対応する利用者ＩＤに対応する文例を、通信手段１０を介して利用者が操作する端末装置２へ出力する。
【０１０３】
つまり、初期状態では、利用者ごとに管理している文例に対して整理が行われていないので、初期状態で登録されている全ての文例が送信される。一方、文例整理処理が行われた後は、利用者ごとに使用されない不要な文例が整理された文例が利用者に提供できる。つまり、情報管理装置１は、利用者ごとにカスタマイズされた文例を提供することができる。
【０１０４】
一方、情報管理装置１から文例を受信した端末装置２は、利用者が電子カルテシステムにログインしている間は、文例を記憶領域に保持する。そして、端末装置２は、電子カルテの入力作業において、利用者へ複数の文例を表示する。文例整理処理が行われた後には、表示される文例は、カスタマイズされた内容となる。
【０１０５】
ここで、利用者がある文例ＩＤを選択した場合は、端末装置２は、ある文例の文例ＩＤに使用日の情報を紐付ける。一方、端末装置２は使用されなかった文例ＩＤの使用日には情報の紐付けは行わない。なお、使用されたか否かの情報を紐付けるとしても良い。
【０１０６】
利用者がログアウトした時点で、端末装置２は複数の文例のそれぞれに関して、文例ＩＤと使用日が紐づいた情報を、情報管理装置１へ送信する。また、端末装置２は、記憶領域に保持した文例を削除する。
【０１０７】
通信手段１０は、利用者ＩＤと文例ＩＤと使用日が紐づいた情報を受信する。そして、ログ格納手段１１は、文例ＤＢ１９を参照し、利用者ＩＤと文例ＩＤとに対応する最終使用日を、受信した使用日に書き換える。ここで、使用日の情報が紐付いていない文例ＩＤは、書き換えの対象から外れる。
【０１０８】
端末装置２から情報管理装置１への情報の送信は、通信回線への負荷軽減のために、利用者がログアウト操作を行ったタイミングが望ましい。しかし、文例が使用されるたびに、端末装置２から情報管理装置１へ情報の送信が行われてもよい。
【０１０９】
情報管理装置１は、図９に示す処理フローを任意のタイミングで実行する。任意のタイミングとは、定期的なタイミングであっても良いし、利用者からの命令を情報管理装置１が受信したタイミングであっても良い。例えば、定期的なタイミングとしては、７日に１回などが考えられる。
【０１１０】
以下では、全ての利用者に対して、文例整理を行うこととして説明するが、特定の利用者に対してのみ行うこととしても良い。
【０１１１】
なお、整理とは不要な文例を削除することを指して以下説明するが、表示順序を下げるなどを整理としても良いとする。
【０１１２】
図９について説明する。まず、情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、全ての利用者の項目「処理済フラグ」１７６を「０」にする（Ｓ６）。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤを特定する（Ｓ７）。情報整理手段１４は、文例整理処理を行う（Ｓ８）。
【０１１３】
そして、情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、Ｓ７で特定した利用者ＩＤに対応する処理済フラグを「１」に書き換える。さらに、情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ９）。存在する場合は（Ｓ９ＹＥＳ）、情報整理手段１４は、Ｓ７およびＳ８の処理を繰り返す。存在しない場合は（Ｓ９ＮＯ）、情報整理手段１４は、全ての利用者に対する文例整理処理が終了したとして、処理を終了する。
【０１１４】
続いて、図１０を用いて、文例整理処理の詳細について説明する。図１０は、文例整理処理の詳細処理フロー図である。
【０１１５】
情報整理手段１４は、文例ＤＢ１９を参照してＳ７にて特定した利用者ＩＤに対応するレコードの判定済フラグを０にする（Ｓ８０）。
【０１１６】
情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照してＳ７にて特定した利用者ＩＤに対応する利用頻度区分を取得する（Ｓ８１）。情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、Ｓ８１にて取得した利用頻度区分に対応する整理周期を取得する（Ｓ８２）。なお、Ｓ８０とＳ８１およびＳ８２とは順不同である。
【０１１７】
続いて、情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、Ｓ８１で取得した利用頻度区分に対応する整理モードフラグが「１」であるかを判定する（Ｓ８３）。なお、利用者ＤＢ１７に項目「整理周期」項目「整理モードフラグ」を設け、予め利用頻度区分に対応する整理周期と整理モードフラグとを格納するとしても良い。
【０１１８】
そして、整理モードフラグが「１」である場合は（Ｓ８３ＹＥＳ）、情報整理手段１４は、期間整理処理を実行する（Ｓ８４）。一方、整理モードフラグが「１」でない場合は（Ｓ８３ＮＯ）、情報整理手段１４は、回数整理処理を実行する（Ｓ８５）。そして、文例整理処理を終了する。
【０１１９】
次に、図１１を用いて期間整理処理の処理フローを説明する。図１１は期間整理処理のフロー図である。なお、上述の通り、整理モードフラグが「１」であることは、整理周期に格納されている数値の単位が「日」であることを示す。
【０１２０】
まず、情報整理手段１４は、Ｓ７で特定した利用者ＩＤに対して、判定済フラグが「０」のレコードに含まれる文例の最終使用日を取得する（Ｓ８４１）。情報整理手段１４は、文例整理処理を実行している現在の日付と最終使用日との差分を計算する。そして、情報整理手段１４は、差分がＳ８２にて取得した整理周期以下であるかを判定する（Ｓ８４２）。
【０１２１】
そして、以下であると判定した場合は（Ｓ８４２ＹＥＳ）、情報整理手段１４は、対象レコードを整理対象としないと判断する（Ｓ８４３）。以下でないと判定した場合は（Ｓ８４２ＮＯ）、情報整理手段１４は、対象レコードを整理対象とすると判断する（Ｓ８４４）。そして、情報整理手段１４は、整理対象となったレコードを整理する。
【０１２２】
例えば、情報整理手段１４は、特定した利用者ＩＤと文例ＩＤとを有するレコードを文例ＤＢから削除する。つまり、対象レコードに含まれる文例は、以降端末装置２へ提供されないこととなる。
【０１２３】
情報整理手段１４は、判定を行ったレコードの判定済フラグを「１」に書き換える。そして、情報整理手段１４は、文例ＤＢ１９において利用者ＩＤに対応するレコードの中に、判定済フラグが「０」のレコードが存在するか否かを判定する（Ｓ８４５）。存在する場合は（Ｓ８４５ＹＥＳ）、情報整理手段１４はＳ８４１の処理へ戻る。一方、存在しない場合は（Ｓ８４５ＮＯ）、情報整理手段１４は期間整理処理を終了する。
【０１２４】
続いて、図１２を用いて回数整理処理の処理フローを説明する。図１２は回数整理処理のフロー図である。なお、上述の通り、整理モードフラグが「０」であることは、整理周期に格納されている数値の単位が「回」であることを示す。
【０１２５】
まず、情報整理手段１４は、利用者ログＤＢ１８を参照し、利用者ＩＤに対応するログ情報を取得すると共に、利用日時順にソートする。そして、情報整理手段１４は、Ｓ８２で取得した整理周期に対応する回数分、最新の利用日時からさかのぼった利用日時を取得する（Ｓ８５１）。なお、情報整理手段１４は、利用日時のうち、日付のみを取得するとしても良い。そして、情報整理手段１４は、判定済フラグが「０」のレコードに含まれる文例に対応づいた最終使用日を取得する（Ｓ８５２）。なお、Ｓ８５１とＳ８５２とは順不同である。
【０１２６】
そして、情報整理手段１４は、最終使用日が、Ｓ８５１で取得した利用日よりも後であるかを判定する（Ｓ８５３）。そして、後であると判定した場合は（Ｓ８５３ＹＥＳ）、情報整理手段１４は、対象レコードを整理対象としないと判断する（Ｓ８５４）。
【０１２７】
一方、前であると判定した場合は（Ｓ８５３ＮＯ）、情報整理手段１４は、対象レコードを整理対象とすると判断する（Ｓ８５５）。そして、情報整理手段１４は、整理対象となったレコードを整理する。
【０１２８】
そして、情報整理手段１４は、判定を行ったレコードの判定済フラグを「１」に書き換える。情報整理手段１４は、文例ＤＢ１９において利用者ＩＤに対応するレコードの中に、判定済フラグが「０」のレコードが存在するか否かを判定する（Ｓ８５６）。存在する場合は（Ｓ８５６ＹＥＳ）、情報整理手段１４はＳ８５２の処理へ戻る。一方、存在しない場合は（Ｓ８５６ＮＯ）、情報整理手段１４は回数整理処理を終了する。
【０１２９】
ここで、図９乃至図１２の文例整理処理を例を用いて説明する。
【０１３０】
情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、全ての利用者の項目「処理済フラグ」１７６を０にする（Ｓ６）。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤ「０００１」を特定する（Ｓ７）。
【０１３１】
続いて、図１０において、情報整理手段１４は、文例ＤＢ１９を参照し、利用者ＩＤ「０００１」に対応するレコードの判定済フラグを「０」に設定する（Ｓ８０）。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、利用者ＩＤ「０００１」に対応する利用頻度区分「３」を取得する（Ｓ８１）。
【０１３２】
情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、利用頻度区分「３」に対応する整理周期「５」を取得する（Ｓ８２）。情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、利用頻度区分「３」に対応する整理モードフラグが「１」であるかを判定する（Ｓ８３）。整理モードフラグが「１」でないので（Ｓ８３ＮＯ）、情報整理手段１４は、回数整理処理を実行する（Ｓ８５）。
【０１３３】
図１２へ移り、情報整理手段１４は、利用者ログＤＢ１８を参照し、整理周期「５」に対応する回数分、最新の利用日からさかのぼった利用日を取得する（Ｓ８５１）。ここで、図５には示していないが、利用者ＩＤ「０００１」に対応する利用日時「２００９．１．３  １３：００」が取得されたとする。
【０１３４】
情報整理手段１４は、判定済フラグが「０」の文例ＩＤ「Ａ１」のレコードに含まれる最終使用日「２００９．４．１」を取得する（Ｓ８５２）。そして、情報整理手段１４は、最終使用日「２００９．４．１」が、Ｓ８５１で取得した利用日「２００９．１．３」よりも後であると判定する（Ｓ８５３ＹＥＳ）。情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００１」および対象の文例ＩＤ「Ａ１」を含むレコードを整理対象としないと判断する（Ｓ８５４）。
【０１３５】
一方、Ｓ８５２において、情報整理手段１４は、判定済フラグが「０」であり、利用者ＩＤ「０００１」および文例ＩＤ「Ａ２」に対応するレコードに含まれる最終使用日「２００８．１０．１」を取得する（Ｓ８５２）。そして、情報整理手段１４は、最終使用日「２００８．１０．１」が、Ｓ８５１で取得した利用日「２００９．１．３」よりも後ではないと判定する（Ｓ８５３ＮＯ）。
【０１３６】
そして、情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００１」および対象の文例ＩＤ「Ａ２」に対応するレコードを整理対象とすると判断する（Ｓ８５５）。そして、情報整理手段１４は、整理対象となった文例ＩＤ「Ａ２」のレコードを削除する。
【０１３７】
情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００１」に対応するレコードのうち、判定済フラグ「０」のレコードがなくなるまで、処理を繰り返す。利用者ＩＤ「０００１」に対応するレコードの判定済フラグが全て「１」となったとする。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７において、利用者ＩＤ「０００１」に対応する処理済フラグを「１」にする。
【０１３８】
続いて、図９へ戻り、情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤが存在するか否かを判定する（Ｓ９）。ここで、利用者ＩＤ「０００２」が存在するとする。この場合は、Ｓ７へ戻る。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤ「０００２」を特定する（Ｓ７）。
【０１３９】
続いて、図１０において、情報整理手段１４は、文例ＤＢ１９を参照し、利用者ＩＤ「０００２」に対応するレコードの判定済フラグを「０」に設定する（Ｓ８０）。情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、利用者ＩＤ「０００２」に対応する利用頻度区分「１」を取得する（Ｓ８１）。
【０１４０】
情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、利用頻度区分「１」に対応する整理周期「７」を取得する（Ｓ８２）。情報整理手段１４は、整理周期マスタ１５を参照して、利用頻度区分「１」に対応する整理モードフラグが「１」であるかを判定する（Ｓ８３）。整理モードフラグが「１」であるので（Ｓ８３ＹＥＳ）、情報整理手段１４は、回数整理処理を実行する（Ｓ８５）。
【０１４１】
図１１へ進み、情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００２」に対応するレコードのうち、判定済フラグが「０」の文例ＩＤ「Ａ１」に対応づいた最終使用日「２００９．５．１」を取得する（Ｓ８４１）。
【０１４２】
そして、情報整理手段１４は、文例整理処理を実行している日付（例えば、２００９年５月５日）と最終使用日「２００９．５．１」との差分「４」を計算する。そして、情報整理手段１４は、差分「４」はＳ８２にて取得した整理周期「７」以下であると判定する（Ｓ８４２ＹＥＳ）。情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００２」と対象の文例ＩＤ「Ａ２」とを含むレコードを、整理対象としないと判断する（Ｓ８４３）。
【０１４３】
一方、Ｓ８４１において、情報整理手段１４は、判定済フラグが「０」であり、利用者ＩＤ「０００２」および文例ＩＤ「Ａ２」に対応するレコードに含まれる最終使用日「２００９．４．１０」を取得する（Ｓ８４１）。そして、情報整理手段１４は、文例整理処理を実行している日付（例えば、２００９年５月５日）と最終使用日「２００９．４．１０」との差分「２６」を計算する。そして、情報整理手段１４は、差分「２６」はＳ８２にて取得した整理周期「７」以下ではないと判定する（Ｓ８４２ＮＯ）。情報整理手段１４は、対象の文例ＩＤに対応するレコードを整理対象とすると判断する（Ｓ８４４）。
【０１４４】
情報整理手段１４は、利用者ＩＤ「０００１」に対応するレコードのうち、判定済フラグ「０」のレコードがなくなるまで、処理を繰り返す。その後図９へ戻り、情報整理手段１４は、利用者ＤＢ１７を参照し、処理済フラグが「０」である利用者ＩＤが存在しなくなるまで、文例整理処理を繰り返す。
【０１４５】
以上の処理によって、情報管理装置１は、不要な文例を利用者ごとに整理することができる。そして、利用者による電子カルテシステムの利用頻度が異なる場合でも、適切なタイミングで文例を整理することができる。
【０１４６】
また、情報管理装置１は、端末装置２へ利用者ごとにカスタマイズした文例を提供することができる。ここでいうカスタマイズとは、利用者の電子カルテの利用頻度を加味して文例を利用者ごとに整理するため、利用者にとって不要な文例が整理されることを言う。さらには、整理処理の一例としてあげた不要文例の削除処理は、情報管理装置１における文例ＤＢ１９が使用するメモリ量の削減を達成できる。
【０１４７】
利用者は、電子カルテの利用頻度を反映して適切に整理された文例を用いて、電子カルテの入力操作を行うことができる。よって、利用者はより効率的に入力操作を行うことができる。
【０１４８】
なお本発明の実施形態は上記に限られるものではない。
【０１４９】
以下では、図１３を用いて、上記の実施例に示した情報管理装置１および情報管理装置１と同様の機能を有する情報管理プログラムを実行するコンピュータを一例として説明する。図１３は情報管理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１５０】
情報管理装置１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２，ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３，通信部１０４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０５、入力部１０６、表示部１０７を有しており、各部はバス１０８を介して相互に接続されている。そしてＣＰＵ１０１による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。
【０１５１】
ＣＰＵ１０１は、情報管理装置１全体の動作制御を司る中央処理装置である。通信部１０４はネットワークを介して端末装置２からの信号を受信し、その信号の内容をＣＰＵ１０１に渡す。さらに通信部１０４はＣＰＵ１０１からの指示に応じてネットワークを介して端末装置２に信号を送信する。
【０１５２】
ＨＤＤ１０５には、上記の実施例に示した情報管理装置１と同様の機能をコンピュータに発揮させるプログラムとして、少なくとも図７および図９の情報管理装置１の各処理をコンピュータに実行させるプログラムが記憶されている。
【０１５３】
そして、ＣＰＵ１０１がこのプログラムをＨＤＤ１０５から読み出して実行することで、図１に示すログ格納手段１１、利用頻度判定手段１２、情報整理手段１４、提供手段１６として機能するようになる。このプログラムはＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されていても良い。
【０１５４】
さらにＨＤＤ１０５にはＣＰＵ１０１の管理下で図１に示す利用頻度区分マスタ１３、整理周期マスタ１５、利用者ＤＢ１７、利用者ログＤＢ１８、文例ＤＢ１９が記憶される。プログラム同様、利用頻度区分マスタ１３、整理周期マスタ１５、利用者ＤＢ１７、利用者ログＤＢ１８、文例ＤＢ１９はＣＰＵ１０１とアクセス可能なＲＯＭ１０２またはＲＡＭ１０３に格納されても良い。そして入力部１０６はＣＰＵ１０１の管理下でデータの入力を受付ける。
【符号の説明】
【０１５５】
１      情報管理装置
１０    通信手段
１１    ログ格納手段
１２    利用頻度判定手段
１３    利用頻度区分マスタ
１４    情報整理手段
１５    整理周期マスタ
１６    提供手段
１７    利用者ＤＢ
１８    利用者ログＤＢ
１９    文例ＤＢ
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  通信部
１０５  ＨＤＤ
１０６  入力部
１０７  表示部
１０８  バス
【図１】
2011129018.tif 000003
【図２】
2011129018.tif 000004
【図３】
2011129018.tif 000005
【図４】
2011129018.tif 000006
【図５】
2011129018.tif 000007
【図６】
2011129018.tif 000008
【図７】
2011129018.tif 000009
【図８】
2011129018.tif 000010
【図９】
2011129018.tif 000011
【図１０】
2011129018.tif 000012
【図１１】
2011129018.tif 000013
【図１２】
2011129018.tif 000014
【図１３】
2011129018.tif 000015