(57)【要約】【課題】複数の冷媒吐出用開口に対して、所望の分配割合で冷媒を分配することが可能なステータの冷却構造を提供する。【解決手段】冷媒分配経路が形成されている冷媒分配部材４を、コイルエンド部３の冷媒供給対象部位に対して上方に備え、冷媒分配部材４は、冷媒分配経路を分岐する冷媒分配室７０を少なくとも一つ備えるとともに、冷媒吐出用開口６０が形成された冷媒吐出室８０を複数備え、冷媒分配経路が冷媒分配室７０からの分岐後に合流することがないように形成されており、一つの冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の室間連通路５０に関して、底面部の高さが互いに等しく形成されているとともに、異なる室間連通路５０同士の開口幅の比が、それぞれの室間連通路５０の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０の開口断面積の和の比に応じて設定されている。【選択図】図１
2011155811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと当該ステータコアの軸方向端部から突出するコイルエンド部とを備えるステータの前記コイルエンド部に冷媒を供給し、当該コイルエンド部を冷却する回転電機のステータの冷却構造であって、
前記コイルエンド部に冷媒を供給するための冷媒吐出用開口が複数形成されているとともに、導入された冷媒を複数の前記冷媒吐出用開口に分配するための冷媒分配経路が形成されている冷媒分配部材を、前記コイルエンド部の冷媒供給対象部位に対して上方に備え、
前記冷媒分配経路は、隔壁により区画された複数の室と、前記隔壁に形成されるとともに互いに隣接する前記室の間を連通する室間連通路と、を有し、
前記冷媒分配部材は、前記複数の室として、室内に導入された冷媒を複数の前記室間連通路に分配することで前記冷媒分配経路を分岐する冷媒分配室を少なくとも一つ備えるとともに、前記冷媒吐出用開口が形成された冷媒吐出室を複数備え、更に、前記冷媒分配経路が前記冷媒分配室からの分岐後に合流することがないように形成されており、
一つの前記冷媒分配室を囲む前記隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の前記室間連通路に関して、底面部の高さが互いに等しく形成されているとともに、異なる前記室間連通路同士の開口幅の比が、それぞれの前記室間連通路の下流にある全ての前記冷媒吐出用開口の開口断面積の和の比に応じて設定されているステータの冷却構造。
【請求項２】
前記複数の室は、上方に開口する槽状に形成され、
前記室間連通路は、前記隔壁の上部の一部を切り欠いて形成されている請求項１に記載のステータの冷却構造。
【請求項３】
前記コイルエンド部は、軸心が鉛直方向に対して交差する方向に延びる円筒状に形成されており、
前記冷媒分配部材は、前記コイルエンド部の軸方向から見て円弧状に形成されているとともに、当該コイルエンド部の外周面に沿って配置されており、
前記冷媒分配室であって前記冷媒分配部材の外部から冷媒が導入される室である冷媒導入室は、前記冷媒分配部材内における最上部に位置する室である請求項１又は２に記載のステータの冷却構造。
【請求項４】
前記冷媒分配部材は、前記冷媒分配室を複数備えるとともに、複数の前記冷媒分配室が前記コイルエンド部の周方向に沿って隣接して配置された冷媒分配室部と、複数の前記冷媒吐出室が前記コイルエンド部の周方向に沿って隣接して配置された冷媒吐出室部とが、前記コイルエンド部の軸方向に並んで配置されている部分を有する請求項３に記載のステータの冷却構造。
【請求項５】
前記冷媒分配部材は、前記コイルエンド部の少なくとも最上部を覆うように形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項６】
前記冷媒分配部材の下面における前記冷媒吐出用開口の開口部の周囲に、溝状の引退部が形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項７】
複数の前記冷媒吐出用開口の開口断面積のそれぞれは、前記コイルエンド部における対応する冷媒供給部位の発熱量に応じて設定されている請求項１から６のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項８】
一つの前記冷媒分配室を囲む前記隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の前記室間連通路に関して、異なる前記室間連通路同士の開口幅の比が、それぞれの前記室間連通路の下流にある全ての前記冷媒吐出用開口の開口断面積の和の比に等しく設定されている請求項１から７のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアと当該ステータコアの軸方向端部から突出するコイルエンド部とを備えるステータの前記コイルエンド部に冷媒を供給し、当該コイルエンド部を冷却する回転電機のステータの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ステータの冷却構造の従来例として、例えば、下記の特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に開示されている構成では、当該文献の図２、図３等に示されるように、底板２８ｂに複数の冷却液供給口３６が形成されているとともに両端が開口端２８ｅとなっている樋２８が、コイルエンド部２４の外周２４ｅに沿って配置される。そして、樋２８に供給された冷媒（冷却液）が、冷却液供給口３６や開口端２８ｅ（以下、これらをまとめて「冷媒吐出用開口」という。）からコイルエンド部２４に向けて吐出され、当該コイルエンド部２４の冷却が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８０３７６号公報（図２、図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コイルエンド部を効率的に冷却するためには、樋２８に供給された冷媒が所望の分配割合で複数の冷媒吐出用開口に分配されることが望ましい。しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、樋２８の頂部位置２８ｔから開口端２８ｅに至る冷媒の流下経路に沿って複数の冷却液供給口３６が形成されているだけであるため、冷媒を所望の分配割合で分配するのは容易ではない。また、樋２８に対する冷媒供給量によっては、冷媒が端まで届かない可能性がある。
【０００５】
そこで、複数の冷媒吐出用開口に対して、冷媒供給量の多少にかかわらず、所望の分配割合で冷媒を分配することが可能なステータの冷却構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、ステータコアと当該ステータコアの軸方向端部から突出するコイルエンド部とを備えるステータの前記コイルエンド部に冷媒を供給し、当該コイルエンド部を冷却する回転電機のステータの冷却構造の特徴構成は、前記コイルエンド部に冷媒を供給するための冷媒吐出用開口が複数形成されているとともに、導入された冷媒を複数の前記冷媒吐出用開口に分配するための冷媒分配経路が形成されている冷媒分配部材を、前記コイルエンド部の冷媒供給対象部位に対して上方に備え、前記冷媒分配経路は、隔壁により区画された複数の室と、前記隔壁に形成されるとともに互いに隣接する前記室の間を連通する室間連通路と、を有し、前記冷媒分配部材は、前記複数の室として、室内に導入された冷媒を複数の前記室間連通路に分配することで前記冷媒分配経路を分岐する冷媒分配室を少なくとも一つ備えるとともに、前記冷媒吐出用開口が形成された冷媒吐出室を複数備え、更に、前記冷媒分配経路が前記冷媒分配室からの分岐後に合流することがないように形成されており、一つの前記冷媒分配室を囲む前記隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の前記室間連通路に関して、底面部の高さが互いに等しく形成されているとともに、異なる前記室間連通路同士の開口幅の比が、それぞれの前記室間連通路の下流にある全ての前記冷媒吐出用開口の開口断面積の和の比に応じて設定されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、冷媒分配経路を分岐するための冷媒分配室が、隔壁により区画された室として形成されている。そして、冷媒分配室に導入された冷媒は、当該冷媒分配室を囲む隔壁に形成された複数の室間連通路を介して下流側の複数の室に分配される。ここで、冷媒分配経路は冷媒分配室からの分岐後に合流することがないように形成されているとともに、一つの冷媒分配室を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の複数の室に連通する複数の室間連通路は、底面部の高さが互いに等しく形成されている。よって、冷媒分配室に導入された冷媒は、当該複数の室間連通路の開口幅に応じて定まる分配割合で、下流側の複数の室へ分配される。そして、下流側の室が冷媒分配室である場合には、当該冷媒分配室に導入された冷媒は、同様に、下流側の複数の室へ更に分配される。そして、最終的には、冷媒吐出用開口が形成された複数の冷媒吐出室のそれぞれには、各冷媒吐出室の上流側にある全ての室間連通路の開口幅に応じた分配割合で冷媒が分配される。よって、各室間連通路の開口幅を適切に設定することで、複数の冷媒吐出用開口に対して、所望の分配割合で冷媒を分配することが可能となる。
ここで、上記の特徴構成によれば、一つの冷媒分配室を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の室間連通路に関して、異なる室間連通路同士の開口幅の比が、それぞれの室間連通路の下流にある全ての冷媒吐出用開口の開口断面積の和の比に応じて設定されている。従って、複数の冷媒吐出室のそれぞれには、当該室に形成されている全ての冷媒吐出用開口の開口断面積の和に応じた量の冷媒が供給される。これにより、複数の冷媒吐出用開口の夫々に対して、冷媒分配室への冷媒の供給量にかかわらず、各冷媒吐出用開口の開口断面積に応じた量の冷媒を供給することが可能となる。
【０００８】
ここで、前記複数の室は、上方に開口する槽状に形成され、前記室間連通路は、前記隔壁の上部の一部を切り欠いて形成されていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、冷媒分配部材に対して上方から冷媒を導入することができるため、冷媒分配部材に対して冷媒を供給するための構成を簡素なものとすることができる。また、室間連通路が切り欠き状であるため、所望の開口幅を有する室間連通路の形成工程を簡素なものとすることができ、冷媒分配部材の製造コストを低く抑えることができる。
【００１０】
また、前記コイルエンド部は、軸心が鉛直方向に対して交差する方向に延びる円筒状に形成されており、前記冷媒分配部材は、前記コイルエンド部の軸方向から見て円弧状に形成されているとともに、当該コイルエンド部の外周面に沿って配置されており、前記冷媒分配室であって前記冷媒分配部材の外部から冷媒が導入される室である冷媒導入室は、前記冷媒分配部材内における最上部に位置する室であると好適である。
【００１１】
この構成によれば、冷媒導入室が、冷媒分配部材内における最上部に位置する室であるため、冷媒導入室から各冷媒吐出室に向かう冷媒分配経路を、上方に向かう部分を有さないものとすることができる。よって、ポンプ等を備えなくとも重力を利用して冷媒分配経路に沿って冷媒を流下させることが容易となり、冷媒分配部材の構成を簡素なものとすることができる。また、冷媒分配部材が、コイルエンド部の外周面に沿って配置されるため、コイルエンド部の外周面とケースとの間の隙間を利用して冷媒分配部材を配置することができる。よって、限られた空間であっても冷媒分配部材を配置して本発明に係るステータの冷却構造を実現することができる。
【００１２】
ここで、上記のように、前記コイルエンド部が、軸心が鉛直方向に対して交差する方向に延びる円筒状に形成されており、前記冷媒分配部材が、前記コイルエンド部の軸方向から見て円弧状に形成されているとともに、当該コイルエンド部の外周面に沿って配置されている構成において、前記冷媒分配部材は、前記冷媒分配室を複数備えるとともに、複数の前記冷媒分配室が前記コイルエンド部の周方向に沿って隣接して配置された冷媒分配室部と、複数の前記冷媒吐出室が前記コイルエンド部の周方向に沿って隣接して配置された冷媒吐出室部とが、前記コイルエンド部の軸方向に並んで配置されている部分を有すると好適である。
【００１３】
この構成によれば、冷媒分配室と冷媒吐出室とが規則的に配置されるため、冷媒分配経路を簡素なものとすることができるとともに、冷媒分配部材の大型化を抑制することができる。また、冷媒吐出室がコイルエンド部の周方向に沿って配置されるため、冷媒をコイルエンド部に対して周方向の広い範囲に供給することができる。
【００１４】
また、前記冷媒分配部材は、前記コイルエンド部の少なくとも最上部を覆うように形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、コイルエンド部の最上部及びその周辺に対して冷媒を供給することができる。そして、重力を利用してコイルエンド部の全体に比較的容易に冷媒を供給することができる。よって、コイルエンド部を適切に冷却することができる。
【００１６】
また、前記冷媒分配部材の下面における前記冷媒吐出用開口の開口部の周囲に、溝状の引退部が形成されていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、冷媒吐出用開口から下方に向けて吐出される冷媒が、冷媒分配部材の下面を伝うことを抑制することができる。よって、冷媒吐出用開口から吐出される冷媒を、当該冷媒吐出用開口の下方に位置するコイルエンド部の冷媒供給対象部位により確実に供給することができ、コイルエンド部を適切に冷却することができる。なお、溝状の引退部を設けることによって冷媒分配部材の上下方向の体格は大きくならないので、冷媒分配部材の配置に関して大きな問題は生じない。
【００１８】
また、複数の前記冷媒吐出用開口の開口断面積のそれぞれは、前記コイルエンド部における対応する冷媒供給部位の発熱量に応じて設定されていると好適である。
【００１９】
この構成によれば、コイルエンド部における温度が高い部分により多くの冷媒を供給することができる。よって、コイルエンド部の冷却効率を高めることができる。
【００２０】
また、一つの前記冷媒分配室を囲む前記隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室に連通する複数の前記室間連通路に関して、異なる前記室間連通路同士の開口幅の比が、それぞれの前記室間連通路の下流にある全ての前記冷媒吐出用開口の開口断面積の和の比に等しく設定されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、各冷媒分配室から当該冷媒分配室の下流にある各冷媒吐出用開口の吐出可能な冷媒量に応じて、適切に各冷媒吐出用開口に冷媒を供給することができる。そして、異なる冷媒吐出用開口同士の冷媒吐出量の比は、開口断面積の比にほぼ等しくなる。よって、コイルエンド部を効率的に冷却することが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステータを軸方向一方側から見た図である。
【図３】本発明の実施形態に係る冷媒分配部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る冷媒分配部材に形成された室間連通路の開口幅の設定を説明するための図である。
【図５】本発明の別実施形態に係るステータの一部を軸方向一方側から見た図である。
【図６】本発明の別実施形態に係る冷媒分配部材の斜視図である。
【図７】本発明の別実施形態に係る冷媒分配部材の斜視図である。
【図８】本発明の別実施形態に係る冷媒分配部材の斜視図である。
【図９】本発明の別実施形態に係る冷媒分配部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係るステータの冷却構造の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、軸心が水平方向（鉛直方向に対して交差する方向の一例）になるようにケース内に配置されたステータに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るステータの冷却構造は、ステータ１が備えるコイルエンド部３に冷媒を適切に供給するために、図１に示すような冷媒分配部材４を備える点、特に、冷媒分配部材４に形成される室間連通路５０の開口幅の設定方法に特徴を有する。このような冷媒分配部材４を備えることで、冷媒分配部材４への冷媒の供給量にかかわらず、当該冷媒分配部材４に形成された複数の冷媒吐出用開口６０に対して、冷媒を所望の分配割合で分配することが可能になっている。以下、本実施形態に係るステータの冷却構造について、「ステータの構成」、「冷媒分配部材の構成」、「室間連通路の開口幅の設定方法」の順に詳細に説明する。
【００２４】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向」、「周方向」、「径方向」は、ステータ１（回転電機）の軸心を基準として定義している。また、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向一方側」は、図１における軸方向に沿った左下側（図２における紙面手前側）を表し、「軸方向他方側」は、図１における軸方向に沿った右上側（図２における紙面奥側）を表すものとする。
また、以下の説明では、特に断らない限り、「上」は、ステータ１の使用状態における鉛直方向上側を表し、「下」は、ステータ１の使用状態における鉛直方向下側を表すものとする。なお、図２における上下方向は、ステータ１が使用される状態における上下方向（鉛直方向）と一致する。例えば、ステータ１が、ハイブリッド車両や電動車両等の車両の駆動力源としての回転電機用のステータである場合には、車両に搭載された状態が当該ステータの使用状態となる。
【００２５】
１．ステータの構成
本実施形態に係るステータ１の構成について、図１、図２を参照して説明する。なお、図２は、図１に示すステータ１を軸方向一方側（図１における軸方向に沿った左下側）から見た図であるが、冷媒分配部材４については、その構成の理解を容易にすべく、冷媒吐出用開口６０の形成箇所において径方向（軸心直交方向）に沿って切断した断面図で表している。
【００２６】
図１に示すように、ステータ１は、ステータコア２と、コイルエンド部３と、を備え、回転電機用の電機子として構成されている。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。ステータコア２は、円筒状のコア本体部と、当該コア本体部の外周面に対して径方向外側に突出形成された突条部９１とを備え、全体として円筒状に形状されている。なお、突条部９１は、ステータコア２の軸方向全域に亘って形成されているとともに、コア本体部の外周を均等に３分割する位置に形成されている（図２参照）。そして、ステータコア２は、突条部９１に形成された挿通孔に挿入された締結ボルト９０により、ケース（図示せず）に対して締結固定される。この際、ステータ１は、軸心が水平方向と一致するようにケースに固定される。
【００２７】
ステータコア２の径方向内側には、周方向に沿って所定間隔で、複数のティース６が形成されており、周方向に隣接するティース６の間に、軸方向及び径方向に延びるスロットが形成されている。周方向に沿って複数形成されるスロットは互いに同じ断面形状であって、所定の幅及び深さを有して径方向内側に開口している。そして、スロットのそれぞれに巻装されたコイル５により、ステータコア２の軸方向端部から突出するコイルエンド部が形成される。本例では、コイルエンド部は、ステータコア２の軸方向両側に形成されている。以下の説明では、図１及び図２に示すように、軸方向一方側のコイルエンド部を符号「３」で表し、軸方向他方側のコイルエンド部を符号「９４」で表す。本実施形態では、軸方向一方側のコイルエンド部３が、冷媒分配部材４による冷却の対象となるコイルエンド部であり、図１、図２に示すように、コイルエンド部３は、軸心が鉛直方向に対して交差する方向（本例では水平方向）に延びる円筒状に形成されている。なお、図１においては、軸方向他方側のコイルエンド部９４は省略している。
【００２８】
本実施形態では、ステータ１は、三相交流で駆動される回転電機に用いられるステータであり、コイル５も三相構成（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）で形成されている。本例では、コイル５は、延在方向に直交する断面における断面形状が矩形状の線状導体とされている。そして、三相のコイル５に対応して３つの端子９３が設けられており、当該３つの端子９３を介してコイル５に電流を流すことで、磁界を発生させることができる。なお、異なる相のコイル５の間での電気的絶縁性を確保するため、コイルエンド部３には相間絶縁シート９２が配置されている。
【００２９】
図示は省略するが、ステータ１（ステータコア２）の径方向内側には、永久磁石や電磁石を備えた界磁としてのロータが、ステータ１に対して相対回転可能に配置される。すなわち、本実施形態に係るステータ１は、インナーロータ型で回転界磁型の回転電機用のステータとされている。そして、回転電機の駆動時に発熱するコイルエンド部３に対して、冷媒分配部材４を介して冷媒が供給される構成となっている。
【００３０】
なお、上記のようなステータコア２は、例えば、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体としたり、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成したりすることができる。
【００３１】
２．冷媒分配部材の構成
次に、冷媒分配部材４の構成について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。なお、冷媒分配部材４に形成される室間連通路５０の開口幅の設定方法については、第３節で説明する。
【００３２】
図１、図２に示すように、本実施形態では、冷媒分配部材４は、コイルエンド部３（軸方向一方側のコイルエンド部）の冷媒供給対象部位に対して上方に備えられている。ここで、「コイルエンド部３の冷媒供給対象部位」とは、冷媒分配部材４から冷媒が直接供給されるコイルエンド部３の部位を意味し、本例では、コイルエンド部３の最上部を含んだ領域となっている。そして、冷媒分配部材４は、絶縁材料（例えば樹脂等）で形成される。これにより、コイルエンド部３とケースとの間を絶縁するために設けられている既存の空間を有効に利用して冷媒分配部材４を配置することができる。なお、本例では、冷媒分配部材４は、取付部９５を介してステータコア２と一体的にケースに固定される構成となっている。
【００３３】
本実施形態では、上記のように、コイルエンド部３は、軸心が水平方向に延びる円筒状に形成されている。このようなコイルエンド部３の形状に合わせて、図２に示すように、冷媒分配部材４は、コイルエンド部３の軸方向から見て円弧状に形成されている。また、冷媒分配部材４は、コイルエンド部３の外周面に沿って配置されている。これにより、冷媒分配部材４を配置することによるケースの大型化が抑制されている。なお、「コイルエンド部の外周面」とは、円筒状に形成されたコイルエンド部３の径方向外側の外周面（円筒面）であり、より具体的には、コイルエンド部３を構成するコイル５の径方向最外側の部位（端面）に沿った面である。
【００３４】
冷媒分配部材４には、図１に示すように、コイルエンド部３に冷媒を供給するための断面円形の冷媒吐出用開口６０が複数形成されている。本例では、冷媒分配部材４には５個の冷媒吐出用開口６０が、同一の軸方向位置であって互いに異なる周方向位置に形成されている。また、当該５個の冷媒吐出用開口６０は、開口断面積が互いに等しく形成されている。なお、図２に示すように、本例では、冷媒分配部材４の下面における冷媒吐出用開口６０に隣接した部位は、凹凸のない円弧状面とされている。
【００３５】
冷媒吐出用開口６０のそれぞれは、鉛直方向視で開口部の全てがコイルエンド部３（より厳密には、コイルエンド部３が占有する円筒状の空間、以下同様）と重なる位置に形成されている。言い換えれば、本例では、冷媒吐出用開口６０のそれぞれは、開口部の軸方向一方側端部がコイルエンド部３の軸方向一方側端部と同じ軸方向位置、或いは当該軸方向位置よりも軸方向他方側に位置するように形成されている。なお、冷媒吐出用開口６０からの冷媒の吐出方向は、重力や表面張力の影響を受けたものとなるが、ほぼ鉛直下方に沿った方向となる。よって、上記のような位置に冷媒吐出用開口６０を形成することで、冷媒吐出用開口６０から吐出された冷媒を効率良くコイルエンド部３に供給することが可能となっている。なお、図２における矢印は、冷媒分配部材４に供給される冷媒及び各冷媒吐出用開口６０からコイルエンド部３に供給される冷媒の流れを模式的に示している。コイルエンド部３に供給された冷媒は、コイルエンド部３との間の熱交換により当該コイルエンド部３を冷却する。なお、冷媒は、例えば油等の公知の種々の冷却液を採用することができる。
【００３６】
ところで、コイルエンド部３を効率的に冷却するには、冷媒分配部材４に供給された冷媒を、複数の冷媒吐出用開口６０のそれぞれに対して所望の分配割合で分配できることが望ましい。そこで、冷媒分配部材４には、導入された冷媒を複数の冷媒吐出用開口６０に分配するための冷媒分配経路が形成されている。具体的には、冷媒分配部材４は、上記の冷媒分配経路を構成する構成要素として、図１に示すように、隔壁により区画された複数（本例では８個）の室４２と、当該隔壁に形成されるとともに互いに隣接する室４２の間を連通する室間連通路５０と、を備えている。すなわち、冷媒分配経路は、隔壁により区画された複数の室４２と、当該隔壁に形成されるとともに互いに隣接する室４２の間を連通する室間連通路５０と、を有している。そして、冷媒分配経路は、室間連通路５０の形成位置や異なる室間連通路５０同士の底面部の高低関係により、分岐箇所や冷媒の流下方向が定まる。このような冷媒分配経路を備えることで、以下に述べるように、複数の冷媒吐出用開口６０のそれぞれに対して所望の分配割合で冷媒を分配できることが可能となっている。なお、当然ながら、本願にいう「所望の分配割合」は、ステータ１の使用上大きな問題が生じない程度にコイルエンド部３を冷却することができるものであれば良く、ある程度の幅を有したものであっても良い。
【００３７】
冷媒分配部材４は、上記複数の室４２として、室内に導入された冷媒を複数の室間連通路５０に分配することで冷媒分配経路を分岐する冷媒分配室７０を少なくとも一つ備えるとともに、冷媒吐出用開口６０が形成された冷媒吐出室８０を複数備えている。本例では、冷媒分配部材４は、３つの冷媒分配室７０と、５つの冷媒吐出室８０とを備えている。なお、図２にも示すように、本例では、冷媒吐出用開口６０は、冷媒吐出室８０の底面（径方向外側に面する面）に形成されている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、冷媒分配部材４は、複数の冷媒分配室７０がコイルエンド部３の周方向に沿って隣接して配置された冷媒分配室部と、複数の冷媒吐出室８０がコイルエンド部３の周方向に沿って隣接して配置された冷媒吐出室部とが、コイルエンド部３の軸方向に並んで配置されている部分を有する。本例では、３つの冷媒分配室７０が冷媒分配室部を形成し、周方向両側の冷媒吐出室８０を除く３つの冷媒吐出室８０が冷媒吐出室部を形成している。このように、冷媒分配室７０や冷媒吐出室８０を規則的に配置することで、冷媒分配経路を簡素なものとすることができるとともに、冷媒分配部材４の大型化を抑制することが可能となっている。また、冷媒吐出室８０が周方向に沿って配置されるため、冷媒をコイルエンド部３に対して周方向の広い範囲に供給することが容易となっている。
【００３９】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、複数の室４２は、上方に開口する槽状に形成されている。そして、複数の室４２のそれぞれは、隔壁により四方を囲まれているため、室間連通路５０や冷媒吐出用開口６０以外の部位を介した冷媒の流出が抑制されている。なお、図１、図２に示すように、底面（径方向外側に面する面）の水平方向に対する傾斜角が大きくなる室４２（本例では、周方向中央部の室４２を除く室４２）においては、隔壁により四方を囲まれるものの、実質的には、３つの隔壁と当該底面とにより、冷媒の室間連通路５０や冷媒吐出用開口６０以外の部位を介した流出が抑制される。
【００４０】
また、本実施形態では、室間連通路５０は、室４２を区画する隔壁の上部の一部を切り欠いた切り欠き状に形成されている。このように室間連通路５０を形成することで、所望の開口幅を有する室間連通路５０の形成工程を簡素なものとすることができ、冷媒分配部材４の製造コストを低く抑えることが可能となっている。具体的には、図１に示すように、室間連通路５０は、切り欠かれた隔壁の上面を底面部とし、隔壁の対向する２つの側面を側面部とし、これらの３つの部位（底面部及び２つの側面部）により形成される空間となっている。よって、室間連通路５０の開口幅は、当該２つの側面部の間の離間距離となる。なお、本例では、２つの側面部の法線方向は、互いに一致するとともに底面部の法線方向に対して直交する。よって、室間連通路５０の開口幅は、当該室間連通路５０内における上下位置によらず一定である。
【００４１】
そして、冷媒分配部材４は、図１及び図２に示すように、コイルエンド部３の少なくとも最上部を覆うように配置されており、ステータ１の使用状態で冷媒分配部材４内の最上部に位置する冷媒分配室７０が、冷媒分配部材４の外部から冷媒が導入される冷媒導入室４３となっている。すなわち、冷媒導入室４３はコイルエンド部３の最上部の上方に配置され、コイルエンド部３の最上部から周方向両側に冷媒を供給することが容易な構成となっている。さらに、冷媒分配経路は、冷媒分配部材４の内部において最上部に位置する冷媒導入室４３が最上流部となり、複数の冷媒吐出室８０のそれぞれが最下流部となるように形成されている。よって、冷媒導入室４３から各冷媒吐出室８０に向かう冷媒分配経路を、上方に向かう部分を有さないものとすることができ、ポンプ等を備えなくとも重力を利用して冷媒分配経路に沿って冷媒を流下させることが可能となっている。なお、冷媒分配経路は、後述する冷媒分配室７０からの分岐後に合流することがないように形成されている。
【００４２】
冷媒分配室７０に導入された冷媒は、当該冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０に分配される（図３の矢印参照）。そして、この際、冷媒分配室７０に導入される冷媒の量によらず、所望の分配割合で当該複数の室間連通路５０に冷媒を分配できることが望ましい。そこで、一つの冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０に関して、ステータ１の使用状態における底面部の高さが互いに等しく形成されている。これにより、冷媒分配室７０に導入された冷媒は、下流側の複数の室４２に連通する複数の室間連通路５０の開口幅に応じて定まる分配割合で、当該下流側の複数の室４２に分配される。そして、最終的には、冷媒吐出用開口６０が形成された複数の冷媒吐出室８０のそれぞれには、各冷媒吐出室８０の上流側にある全ての室間連通路５０の開口幅に応じた分配割合で冷媒が分配される。よって、各室間連通路５０の開口幅を適切に設定することで、冷媒分配室７０への冷媒の供給量にかかわらず、複数の冷媒吐出用開口６０に対して所望の分配割合で冷媒を分配することが可能となる。なお、室間連通路５０の開口幅の設定については後述する。
【００４３】
また、冷媒導入室４３以外の冷媒分配室７０に関して、冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された上流側の室４２（本例では、冷媒分配室７０）に連通する室間連通路５０の底面部の高さは、一つ下流側の室４２に連通する室間連通路５０の底面部の高さよりも高く形成されている。これにより、冷媒分配室７０に導入された冷媒が上流側の室４２に逆流することが禁止されている。
【００４４】
ところで、図１に模式的に示すように、冷媒吐出用開口６０が形成されない冷媒分配室７０には常に一定量の冷媒が溜められることになる。この際の液面レベルは、下流側の室４２に連通する室間連通路５０の底面部の高さにほぼ等しくなる。そして、冷媒分配室７０に冷媒が導入されると、当該冷媒分配室７０内における冷媒の液面レベルが上昇し、液面レベルの上昇幅に応じた量の冷媒が、下流側の複数の室４２に対して分配される。すなわち、冷媒分配室７０に新たに導入された冷媒の量に応じた量の冷媒が、下流側の複数の室４２に分配される。そして、冷媒分配経路における最下流部である冷媒吐出室８０に到達した冷媒は、当該冷媒吐出室８０に形成された冷媒吐出用開口６０を介してコイルエンド部３に供給される。なお、図１、図２においては、各冷媒吐出室８０に供給された冷媒が、冷媒吐出室８０に一時的に溜められている様子を模式的に示している。
【００４５】
また、上記のように冷媒分配室７０には常に一定量の冷媒が溜められているため、冷媒導入室４３（本例では、最上部に位置する冷媒分配室７０）に冷媒を導入する際、冷媒導入室４３の底面がむき出しになっている構成に比べ、導入された冷媒の飛散が抑制される構成となっている。なお、冷媒導入室４３に冷媒を導入するための構成は、冷媒導入室４３に冷媒を導入できるあらゆる構成を採用することができる。例えば、冷媒導入室４３の上方に設けられた吐出孔から冷媒を滴下して冷媒導入室４３に供給する構成としたり、冷媒導入室４３とは軸方向位置が異なる位置に配置された吐出孔から、冷媒を軸方向に吐出して冷媒導入室４３に供給する構成とすることができる。なお、本実施形態では、冷媒導入室４３となる冷媒分配室７０は、上記のように上方に開口する槽状に形成されているため、冷媒導入室４３に対して冷媒を供給するための構成は何れにしても簡素なものとすることができる。
【００４６】
３．室間連通路の開口幅の設定方法
次に、冷媒分配部材４に形成される室間連通路５０の開口幅の設定方法について、図３、図４を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、図３、図４に示すように、複数（本例では３つ）の冷媒分配室７０のそれぞれを区別し、周方向一方側から周方向他方側に向かって、「第一冷媒分配室７１」、「第二冷媒分配室７２」、「第三冷媒分配室７３」とする。また、複数（本例では５つ）の冷媒吐出室８０のそれぞれを区別し、周方向一方側から周方向他方側に向かって、「第一冷媒吐出室８１」、「第二冷媒吐出室８２」、「第三冷媒吐出室８３」、「第四冷媒吐出室８４」、「第五冷媒吐出室８５」とする。また、複数（本例では７つ）の室間連通路５０のそれぞれを、周方向一方側から周方向他方側に向かって、「第一室間連通路５１」、「第二室間連通路５２」、「第三室間連通路５３」、「第四室間連通路５４」、「第五室間連通路５５」、「第六室間連通路５６」、「第七室間連通路５７」とする。そして、複数（本例では５つ）の冷媒吐出用開口６０のそれぞれを区別し、周方向一方側から周方向他方側に向かって、「第一冷媒吐出用開口６１」、「第二冷媒吐出用開口６２」、「第三冷媒吐出用開口６３」、「第四冷媒吐出用開口６４」、「第五冷媒吐出用開口６５」とする。なお、これらを区別する必要がない場合には、これまでと同様、「冷媒分配室７０」、「冷媒吐出室８０」、「室間連通路５０」、「冷媒吐出用開口６０」という。
【００４７】
また、以下の説明では、図４に示すように、第一冷媒吐出用開口６１、第二冷媒吐出用開口６２、第三冷媒吐出用開口６３、第四冷媒吐出用開口６４、第五冷媒吐出用開口６５の開口断面積を、それぞれ、「Ｓ１」、「Ｓ２」、「Ｓ３」、「Ｓ４」、「Ｓ５」とする。また、第一室間連通路５１、第二室間連通路５２、第三室間連通路５３、第四室間連通路５４、第五室間連通路５５、第六室間連通路５６、及び第七室間連通路５７の開口幅を、それぞれ、「Ｗ１」、「Ｗ２」、「Ｗ３」、「Ｗ４」、「Ｗ５」、「Ｗ６」、「Ｗ７」とする。
【００４８】
本発明では、複数の冷媒吐出用開口６０のそれぞれに対して、各冷媒吐出用開口６０の開口断面積に応じた量の冷媒を供給すべく、以下のように室間連通路５０の開口幅を設定している。すなわち、一つの冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０に関して、異なる室間連通路５０同士の開口幅の比が、それぞれの室間連通路５０の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０の開口断面積の和の比に等しく設定されている。なお、「室間連通路５０の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０の開口断面積の和」は、室間連通路５０の下流にある冷媒吐出用開口６０が一つである場合における当該冷媒吐出用開口６０の開口断面積を含む概念として用いている。以下、３つの冷媒分配室７１〜７３のそれぞれについて、具体的に説明する。
【００４９】
（ａ）第一冷媒分配室７１
第一冷媒分配室７１を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０（第一冷媒吐出室８１に連通する第一室間連通路５１、及び第二冷媒吐出室８２に連通する第二室間連通路５２）に関して、以下のように開口幅が設定されている。すなわち、第一室間連通路５１の開口幅Ｗ１と、第二室間連通路５２の開口幅Ｗ２との比は、第一室間連通路５１の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第一冷媒吐出用開口６１）の開口断面積Ｓの和（Ｓ１）と、第二室間連通路５２の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第二冷媒吐出用開口６２）の開口断面積Ｓの和（Ｓ２）との比に等しく設定されている。これを式で表すと、以下の式（１）のようになる。
Ｗ１：Ｗ２  ＝  Ｓ１：Ｓ２・・・（１）
なお、本例では、冷媒吐出用開口６１〜６５の開口断面積Ｓ１〜Ｓ５は互いに等しいため、Ｗ１：Ｗ２＝１：１となる。
【００５０】
（ｂ）第三冷媒分配室７３
第三冷媒分配室７３を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０（第四冷媒吐出室８４に連通する第六室間連通路５６、及び第五冷媒吐出室８５に連通する第七室間連通路５７）に関して、以下のように開口幅が設定されている。すなわち、第六室間連通路５６の開口幅Ｗ６と、第七室間連通路５７の開口幅Ｗ７との比は、第六室間連通路５６の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第四冷媒吐出用開口６４）の開口断面積Ｓの和（Ｓ４）と、第七室間連通路５７の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第五冷媒吐出用開口６５）の開口断面積Ｓの和（Ｓ５）との比に等しく設定されている。これを式で表すと、以下の式（２）のようになる。
Ｗ６：Ｗ７  ＝  Ｓ４：Ｓ５・・・（２）
なお、本例では、冷媒吐出用開口６１〜６５の開口断面積Ｓ１〜Ｓ５は互いに等しいため、Ｗ６：Ｗ７＝１：１となる。
【００５１】
（ｃ）第二冷媒分配室７２
第二冷媒分配室７２を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０（第一冷媒分配室７１に連通する第三室間連通路５３、第三冷媒吐出室８３に連通する第四室間連通路５４、及び第三冷媒分配室７３に連通する第五室間連通路５５）に関して、以下のように開口幅が設定されている。すなわち、第三室間連通路５３の開口幅Ｗ３と、第四室間連通路５４の開口幅Ｗ４と、第五室間連通路５５の開口幅Ｗ５の比は、第三室間連通路５３の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第一冷媒吐出用開口６１及び第二冷媒吐出用開口６２）の開口断面積Ｓの和（Ｓ１＋Ｓ２）と、第四室間連通路５４の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第三冷媒吐出用開口６３）の開口断面積Ｓの和（Ｓ３）と、第五室間連通路５５の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０（第四冷媒吐出用開口６４及び第五冷媒吐出用開口６５）の開口断面積Ｓの和（Ｓ４＋Ｓ５）との比に等しく設定されている。これを式で表すと、以下の式（３）のようになる。
Ｗ３：Ｗ４：Ｗ５  ＝  （Ｓ１＋Ｓ２）：Ｓ３：（Ｓ４＋Ｓ５）・・・（３）
なお、本例では、冷媒吐出用開口６１〜６５の開口断面積Ｓ１〜Ｓ５は互いに等しいため、Ｗ３：Ｗ４：Ｗ５＝２：１：２となる。
【００５２】
以上のように、各室間連通路５１〜５７の開口幅Ｗ１〜Ｗ７を設定することで、複数の冷媒吐出用開口６０のそれぞれに対して、冷媒分配室７０への冷媒の供給量にかかわらず、各冷媒吐出用開口６０の開口断面積に応じた量の冷媒を供給することができる。言い換えれば、各冷媒吐出用開口６０の吐出可能な冷媒量に応じて、複数の冷媒吐出用開口６０のそれぞれに冷媒を分配することができる。これにより、コイルエンド部３を効率的に冷却することが可能となっている。なお、本例では、異なる冷媒吐出用開口６０同士の冷媒吐出量の比は、開口断面積の比にほぼ等しくなる。また、本例では、図４より明らかなように、第一室間連通路５１の開口幅Ｗ１と、第三室間連通路５３の開口幅Ｗ３と、第五室間連通路５５の開口幅Ｗ５と、第七室間連通路５７の開口幅Ｗ７とは、互いに等しく形成されている。
【００５３】
４．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、冷媒分配部材４の下面における冷媒吐出用開口６０に隣接した部位が、凹凸のない円弧状面とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図５及び図６に示すように、冷媒分配部材４の下面における冷媒吐出用開口６０の開口部の周囲に、溝状の引退部９６が形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成によれば、冷媒吐出用開口６０から下方に向けて吐出される冷媒が、冷媒分配部材４の下面を伝うことを抑制することができる。よって、冷媒吐出用開口６０から吐出される冷媒を、当該冷媒吐出用開口６０の下方に位置するコイルエンド部３の冷媒供給対象部位により確実に供給することができ、コイルエンド部３を適切に冷却することができる。なお、溝状の引退部９６を設けることによって冷媒分配部材４の上下方向の体格は大きくならないので、冷媒分配部材４の配置に関して大きな問題は生じない。
【００５４】
（２）上記の実施形態では、冷媒分配部材４が、３つの冷媒分配室７０と５つの冷媒吐出室８０とを備え、各冷媒吐出室８０には一つの冷媒吐出用開口６０が形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４が備える冷媒分配室７０や冷媒吐出室８０の個数、並びに冷媒吐出室８０に形成される冷媒吐出用開口６０の個数は適宜変更可能である。例えば、図７に示すように、冷媒分配部材４が、５つの冷媒分配室７０と７つの冷媒吐出室８０を備える構成とすることができる。図７に示す例では、冷媒吐出室８０によって形成される冷媒吐出用開口６０の個数が異なる。具体的には、周方向中央の３つの冷媒吐出室８０のそれぞれには６つの冷媒吐出用開口６０が形成され、残りの４つの冷媒吐出室８０のそれぞれには４つの冷媒吐出用開口６０が形成されている。このように冷媒吐出室８０に複数の冷媒吐出用開口６０が形成される構成においても、上記の実施形態のように各室間連通路５０の開口幅を設定することで、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。そして、冷媒吐出室８０内における複数の冷媒吐出用開口６０の形成位置を周方向にずらして上下方向位置を異ならせることで、当該複数の冷媒吐出用開口６０同士の冷媒吐出量の比を調節することも可能である。なお、図７に示す冷媒分配部材４は、上記実施形態とは異なり、ステータコア２をケースに固定する締結ボルト９０以外の締結ボルトにより、取付部９５を介してケースに固定されるように構成されている。
【００５５】
（３）上記の実施形態では、冷媒分配部材４に形成される複数の冷媒吐出用開口６０の開口断面積が、互いに等しい場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、複数の冷媒吐出用開口６０の開口断面積が互いに異なる構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成として、例えば、複数の冷媒吐出用開口６０の開口断面積のそれぞれを、コイルエンド部３における対応する冷媒供給部位の発熱量に応じて設定する構成とすると好適である。このような構成によれば、コイルエンド部３における温度が高い部分により多くの冷媒を供給することができ、コイルエンド部３の冷却効率を高めることができる。
【００５６】
（４）上記の実施形態では、一つの冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０に関して、異なる室間連通路５０同士の開口幅の比が、それぞれの室間連通路５０の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０の開口断面積の和の比に等しく設定されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、一つの冷媒分配室７０を囲む隔壁に形成された、それぞれ異なる下流側の室４２に連通する複数の室間連通路５０に関して、異なる室間連通路５０同士の開口幅の比が、それぞれの室間連通路５０の下流にある全ての冷媒吐出用開口６０の開口断面積の和の比に応じて設定されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成では、例えば、上記の実施形態のように定まる室間連通路５０の開口幅を基準として開口幅の調整を行うことで、各冷媒吐出用開口６０に分配される冷媒の量を、コイルエンド部３における対応する冷媒供給部位の温度に応じて調整したり、コイルエンド部３における対応する冷媒供給部位との距離に応じて調整したりすることができる。
【００５７】
（５）上記の実施形態では、軸心が水平方向になるようにステータ１がケースに配置される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、軸心が水平方向以外の鉛直方向に対して交差する方向（以下、この段落において「交差方向」という。）となるようにステータ１が配置され、コイルエンド部３も当該交差方向に延びる円筒状に形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、ステータ１が、ハイブリッド車両や電動車両等の車両の駆動力源としての回転電機用のステータである場合においては、上記の交差方向を、車両の前後方向に延びるとともに、車両後方側に向かうに従って鉛直方向下側に向かうような方向とすることができる。また、このような構成では、軸方向に隣接する冷媒分配室７０と冷媒吐出室８０との位置関係は、冷媒分配室７０が冷媒吐出室８０よりも上方に位置するように設定する好適である。
【００５８】
（６）上記の実施形態では、軸心が鉛直方向に対して交差する方向（水平方向）になるようにステータ１がケースに配置される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、軸心が鉛直方向になるようにステータ１がケースに配置される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成において、例えば、図８や図９に示すような冷媒分配部材４を、コイルエンド部の上方（軸方向外側）に配置する構成とすることができる。なお、図８及び図９は、冷媒分配部材４の一部のみを示した図である。このように形成された冷媒分配部材４においても、各室間連通路５０の底面部の高さと開口幅を上記実施形態のように設定することで、上記の実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、図８に示す例では、３つの冷媒分配室７０が周方向に沿って並んで冷媒分配室部を構成するとともに、周方向中央側の３つの冷媒吐出室８０が周方向に沿って並んで冷媒吐出室部を構成し、当該冷媒分配室部と当該冷媒吐出室部とが径方向に並んでいる。また、図９に示す例では、１つの冷媒分配室７０に対して径方向内側に、４つの冷媒吐出室８０が周方向に沿って並んでいる。なお、図８及び図９には、冷媒分配部材４が鉛直方向視で円筒状に形成されている場合を例として示しているが、当然ながら、鉛直方向視で円弧状に形成されている構成とすることもできる。
【００５９】
（７）上記の実施形態では、室間連通路５０の開口幅が、当該室間連通路５０内における上下位置によらず一定である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、室間連通路５０の開口幅が、当該室間連通路５０内における上下位置によって異なる構成とすることも本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成においても、異なる室間連通路５０同士の開口幅の比が、上下方向のいずれの位置においても上記の実施形態のように設定される構成とすることで、上記の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。このような構成では、例えば、室間連通路５０のそれぞれを、上方に向かうに従って開口幅が一様に広くなるように形成することができる。この場合、冷媒分配室７０に供給される冷媒の量が多くなった場合に、下流側の複数の室４２への冷媒の分配割合を所望の分配割合に維持しつつ、当該複数の室４２への冷媒供給量を上記の実施形態よりも増加させることができ、冷媒分配室７０から冷媒があふれることを抑制することができる。
【００６０】
（８）上記の実施形態では、隣接する室４２の間を連通する室間連通路５０が、一つの連通路により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、隣接する室４２の間を連通する室間連通路５０が、２つ以上（例えば、２つ、３つ等）の連通路により構成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成では、連通する２つの室４２が共に同一である連通路の開口幅の和を、当該２つの室４２の間を連通する室間連通路５０の幅とみなして各室間連通路５０の幅を設定することで、上記の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６１】
（９）上記の実施形態では、冷媒導入室４３が、冷媒分配部材４内における最上部に位置する冷媒分配室７０である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４内におけるその他の冷媒分配室７０をも冷媒導入室４３として構成することも、本発明の好適な実施形態の１つである。すなわち、冷媒導入室４３の個数は、一つである必要はなく、冷媒分配部材４内に複数（例えば、２つ、３つ等）の冷媒導入室４３が形成されていても良い。この際、各冷媒導入室４３を起点とする冷媒分配経路は互いに独立である必要がある。
【００６２】
（１０）上記の実施形態では、複数の室４２が、上方に開口する槽状に形成され、室間連通路５０が、隔壁の上部の一部を切り欠いた切り欠き状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、複数の室４２の少なくとも一部（例えば、冷媒導入室４３以外の室４２）を、天井を形成する壁部を備えた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、室間連通路５０を、隔壁を貫通するように形成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、貫通孔の断面形状は、例えば矩形、多角形、楕円形、円形等とすることができる。
【００６３】
（１１）上記の実施形態では、冷媒分配部材４が、コイルエンド部３の軸方向から見て円弧状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４のコイルエンド部３の軸方向から見た形状は、コイルエンド部３の外周面の形状に合わせて適宜変更可能である。また、冷媒分配部材４のコイルエンド部３の軸方向から見た形状を、コイルエンド部３の外周面の形状とは無関係な形状とすることもできる。例えば、冷媒分配部材４のコイルエンド部３の軸方向から見た形状を、直線状や折れ線状等とすることができる。
【００６４】
（１２）上記の実施形態では、冷媒分配部材４が、複数の冷媒分配室７０がコイルエンド部３の周方向に沿って隣接して配置された冷媒分配室部と、複数の冷媒吐出室８０がコイルエンド部３の周方向に沿って隣接して配置された冷媒吐出室部とが、コイルエンド部３の軸方向に並んで配置されている部分を有する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４が上記のような部分を有さない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。すなわち、冷媒分配室７０や冷媒吐出室８０の冷媒分配部材４内における配設位置は、適宜変更可能である。
【００６５】
（１３）上記の実施形態では、冷媒分配部材４が、コイルエンド部３の少なくとも最上部を覆うように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４が、コイルエンド部３の最上部を覆わないように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成は、コイルエンド部３の最上部には、冷媒分配部材４とは異なる部材から冷媒が供給される場合に好適に実施できる。また、このような構成においても、冷媒導入室４３を、冷媒分配部材４内における最上部に位置する冷媒分配室７０とすると好適である。
【００６６】
（１４）上記の実施形態では、冷媒分配部材４から冷媒が供給されるコイルエンド部３の形状が、図１で示されるようなものである場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、図２に示すコイルエンド部９４のような形状等、あらゆる形状のコイルエンド部に本発明を適用することができる。
【００６７】
（１５）上記の実施形態では、ステータ１の軸方向一方側のコイルエンド部３の上方に、冷媒分配部材４が備えられる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ステータ１の軸方向他方側のコイルエンド部９４の上方にも同様の冷媒分配部材を備える構成としたり、ステータ１の軸方向他方側のコイルエンド部９４の上方にのみ同様の冷媒分配部材を備える構成としたりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６８】
（１６）上記の実施形態では、冷媒吐出用開口６０が、鉛直方向視で開口部の全てがコイルエンド部３と重なる位置に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、冷媒吐出用開口６０を、鉛直方向視で開口部の一部がコイルエンド部３と重なる位置に形成する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。なお、冷媒吐出用開口６０を、鉛直方向視で開口部がコイルエンド部３と重ならない位置に形成することもできる。
【００６９】
（１７）上記の実施形態では、冷媒吐出用開口６０が冷媒吐出室８０の底面に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、複数の冷媒吐出用開口６０の少なくとも何れかが、冷媒吐出室８０における隣接する室４２との間の隔壁以外の側面に形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７０】
（１８）上記の実施形態では、冷媒分配経路が、複数の冷媒吐出室８０のそれぞれが最下流部となるように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、複数の冷媒吐出室８０の少なくとも一部の下流側に、さらに別の室が形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７１】
（１９）上記の実施形態では、冷媒吐出用開口６０の断面形状が円形の場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒吐出用開口６０の断面形状を円形以外（例えば、四角形等の多角形や楕円形等）とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７２】
（２０）上記の実施形態では、冷媒分配部材４が絶縁材料により形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４を、金属等の絶縁材料以外の材料により形成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、ステータコアと当該ステータコアの軸方向端部から突出するコイルエンド部とを備えるステータのコイルエンド部に冷媒を供給し、当該コイルエンド部を冷却する回転電機のステータの冷却構造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１：ステータ
２：ステータコア
３：コイルエンド部
４：冷媒分配部材
４２：室
４３：冷媒導入室
５０〜５７：室間連通路
６０〜６５：冷媒吐出用開口
７０〜７３：冷媒分配室
８０〜８５：冷媒吐出室
９６：引退部
Ｓ１〜Ｓ５：開口断面積
Ｗ１〜Ｗ７：開口幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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