(57)【要約】【課題】  被計量物の供給作業についての各作業者の作業能力を公平に評価することができ、さらには公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる半自動式組合せ秤を提供する。【解決手段】  半自動式組合せ秤の制御部１８が、作業者の供給作業に起因して発生する現象に基づいた情報であって、各々の作業者の供給作業の作業能力を一意的に定めることができる情報である作業能力反映情報を作成する作業能力反映情報作成手段として機能するとともに、各々の作業者の作業能力反映情報に基づいて、各々の作業者の作業能力を評価する作業能力評価手段として機能する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業者の中から一人ずつ割り当てられた作業時間帯に、割り当てられた作業者の供給作業によって被計量物が供給される複数のホッパを有し、各々の前記ホッパに供給された被計量物ごとにその被計量物の重量を計量し、合計重量が所定重量範囲内の重量となる被計量物の組合せを求め、この組合せに選択されている被計量物を外部へ排出する一連の処理を繰り返し行うように構成された半自動式組合せ秤であって、
作業者の供給作業に起因して発生する現象に基づいた情報であって、各々の作業者の供給作業の作業能力を一意的に定めることができる情報である作業能力反映情報を作成する作業能力反映情報作成手段と、
各々の作業者の前記作業能力反映情報に基づいて、各々の作業者の作業能力を評価する作業能力評価手段とを備えた半自動式組合せ秤。
【請求項２】
前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成された、請求項１に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項３】
前記所定期間内において前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出する平均組合せ選択数算出手段をさらに備え、
前記作業能力評価手段は、前記供給エラー率が等しい作業者が複数存在する場合に、前記供給エラー率が等しい複数の作業者の作業能力の優劣を前記平均組合せ選択数に基づいて判定するように構成された、請求項２に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項４】
前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備えた、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の半自動式組合せ秤。
【請求項５】
前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成され、
前記作業能力評価手段は、各々の作業者に対して前記供給エラー率が小さい順に順位を付し、その順位を前記作業能力の評価結果として求めるように構成された、請求項１に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項６】
前記所定期間内において前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出する平均組合せ選択数算出手段をさらに備え、
前記作業能力評価手段は、前記供給エラー率が等しい複数の作業者に対しては、前記平均組合せ選択数と所定数との差の絶対値が小さい順に順位を付すようにして、各々の作業者に付した順位を前記作業能力の評価結果として求めるように構成された、請求項５に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項７】
前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備え、
前記時間割作成手段は、前記作業能力評価手段により付された前記順位の高い作業者を優先して前記所定の作業日の稼働予定時間帯における早い時間帯に割り当て、かつ、この割り当てる時間帯が前記作業者の連続作業可能時間に相当する時間となるように割り当てることを、前記所定の条件に含むように構成された、請求項５または６に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項８】
前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成され、
前記作業能力評価手段は、各々の作業者についての前記供給エラー率が予め定められた複数のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、該当するランクを前記作業能力の評価結果として求めるように構成された、請求項１に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項９】
前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備え、
前記時間割作成手段は、前記供給エラー率が小さいランクの作業者を優先して前記所定の作業日の稼働予定時間帯における早い時間帯に割り当て、かつ、この割り当てる時間帯が前記作業者の連続作業可能時間に相当する時間となるように割り当てることを、前記所定の条件に含むように構成された、請求項８に記載の半自動式組合せ秤。
【請求項１０】
前記作業時間帯ごとに各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出するとともに、前記作業時間帯ごとに前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出し、これら算出した前記供給エラー率と前記平均組合せ選択数とを前記作業時間帯が含まれる年月日とともに作業者別の作業履歴データとして記憶する作業履歴データ作成手段と、
前記作業履歴データ作成手段に記憶されている前記作業履歴データを表示する表示手段とをさらに備えた、請求項２、３、５、６、７、８、９のうちのいずれかに記載の半自動式組合せ秤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者によって被計量物の供給が行われる半自動式組合せ秤に関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、計量部への被計量物の供給方法及び排出方法の違いにより、自動式、半自動式、手動式に大別することができる。自動式組合せ秤では、被計量物の供給と排出が自動（機械の制御）で行われ、手動式組合せ秤では、被計量物の供給と排出が人手によって行われる。また、半自動式組合せ秤では、被計量物の供給は人手によって行われ、組合せされた被計量物の排出は自動で行われる（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
半自動式組合せ秤には、作業者が計量ホッパへ直接被計量物を供給するタイプや、計量ホッパの上方に供給ホッパが設けられ、その供給ホッパへ作業者が被計量物を供給するタイプ等がある。
【０００４】
このような半自動式組合せ秤では、通常、１人の作業者が手作業で被計量物を同組合せ秤のホッパへ供給するようにしており、被計量物には、例えば鶏肉や惣菜等が用いられる。このような被計量物を長時間連続して同組合せ秤へ供給する作業は作業者への負担が大きいため、複数の作業者が交代して供給作業を行うことが一般的であり、供給作業を行っていない作業者は他の工程での作業等を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１４７８４号公報
【特許文献２】特開平４−８３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
半自動式組合せ秤への被計量物の供給作業については、作業者によって経験等が異なり、その作業能力が異なる。この作業者の作業能力は、単位時間当たりの被計量物の処理量及び組合せ計量精度に影響を与える。例えば、被計量物をホッパに供給するタイミングが悪く、ホッパのゲートに被計量物を噛み込ませたりすると、例えば組合せ秤が停止状態となり、噛み込んでいる被計量物を取り除いてから運転を再開させなければならないので、処理量が低下する。また、作業者が適切な量の被計量物をホッパに供給しなければ、組合せ計量精度が低下し、歩留りが悪くなる。このように、作業者の作業能力が、処理量と組合せ計量精度に大きな影響を与える。
【０００７】
また、作業者はパートタイマー等の非正規雇用の労働者であることも多く、作業者によって就業可能時間が異なることがある。
【０００８】
したがって、作業者を管理する管理者は、１日の被計量物の処理量と各作業者の作業能力と各作業者の就業可能時間等を考慮して、半自動式組合せ秤の供給作業について各作業者の作業時間を割り当てた時間割を作成する必要がある。この時間割を作成するためには、各作業者の作業能力を把握しておかなければならないが、各作業者の作業能力を判断することは容易ではない。前述のように、作業者の作業能力が単位時間当たりの処理量と組合せ計量精度に影響を与える。一方、同じ作業者でも、前段の工程からの被計量物の供給量の変動によって単位時間当たりの処理量が異なるし、前段の工程から供給される被計量物の単重分布の変動によって組合せ計量精度が異なる。そのため、単位時間当たりの処理量と組合せ計量精度とによって各作業者の作業能力を公平に判断することはできない。
【０００９】
このように各作業者の作業能力を公平に判断することは容易ではなく、さらに公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成するのは管理者にとって容易ではなく煩わしいことである。
【００１０】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、被計量物の供給作業についての各作業者の作業能力を公平に評価することができ、さらには公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる半自動式組合せ秤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の半自動式組合せ秤は、複数の作業者の中から一人ずつ割り当てられた作業時間帯に、割り当てられた作業者の供給作業によって被計量物が供給される複数のホッパを有し、各々の前記ホッパに供給された被計量物ごとにその被計量物の重量を計量し、合計重量が所定重量範囲内の重量となる被計量物の組合せを求め、この組合せに選択されている被計量物を外部へ排出する一連の処理を繰り返し行うように構成された半自動式組合せ秤であって、作業者の供給作業に起因して発生する現象に基づいた情報であって、各々の作業者の供給作業の作業能力を一意的に定めることができる情報である作業能力反映情報を作成する作業能力反映情報作成手段と、各々の作業者の前記作業能力反映情報に基づいて、各々の作業者の作業能力を評価する作業能力評価手段とを備えている。
【００１２】
この構成によれば、各々の作業者の供給作業の作業能力を一意的に定めることができる作業能力反映情報を作成し、それに基づいて各々の作業者の作業能力を評価するため、各作業者の作業能力を公平に評価することができる。
【００１３】
また、第２の半自動式組合せ秤は、第１の半自動式組合せ秤において、前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成されている。
【００１４】
このように、作業者の作業ミスによって生じる供給エラーの回数に基づく供給エラー率を作業能力反映情報として用いることが、各作業者の作業能力を公平に評価する上で好ましい。
【００１５】
また、第３の半自動式組合せ秤は、第２の半自動式組合せ秤において、前記所定期間内において前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出する平均組合せ選択数算出手段をさらに備え、前記作業能力評価手段は、前記供給エラー率が等しい作業者が複数存在する場合に、前記供給エラー率が等しい複数の作業者の作業能力の優劣を前記平均組合せ選択数に基づいて判定するように構成されている。
【００１６】
この構成によれば、供給エラー率が等しい複数の作業者の作業能力の優劣を判定することができる。
【００１７】
また、第４の半自動式組合せ秤は、第１〜第３の半自動式組合せ秤において、前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備えている。
【００１８】
この構成によれば、公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる。
【００１９】
また、第５の半自動式組合せ秤は、第１の半自動式組合せ秤において、前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成され、前記作業能力評価手段は、各々の作業者に対して前記供給エラー率が小さい順に順位を付し、その順位を前記作業能力の評価結果として求めるように構成されている。
【００２０】
このように、作業者の作業ミスによって生じる供給エラーの回数に基づく供給エラー率を作業能力反映情報として用いることが、各作業者の作業能力を公平に評価する上で好ましい。
【００２１】
また、第６の半自動式組合せ秤は、第５の半自動式組合せ秤において、前記所定期間内において前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出する平均組合せ選択数算出手段をさらに備え、前記作業能力評価手段は、前記供給エラー率が等しい複数の作業者に対しては、前記平均組合せ選択数と所定数との差の絶対値が小さい順に順位を付すようにして、各々の作業者に付した順位を前記作業能力の評価結果として求めるように構成されている。
【００２２】
この構成によれば、供給エラー率が等しい複数の作業者に対しても作業能力の評価結果を異ならせることができる。
【００２３】
また、第７の半自動式組合せ秤は、第５または第６の半自動式組合せ秤において、前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備え、前記時間割作成手段は、前記作業能力評価手段により付された前記順位の高い作業者を優先して前記所定の作業日の稼働予定時間帯における早い時間帯に割り当て、かつ、この割り当てる時間帯が前記作業者の連続作業可能時間に相当する時間となるように割り当てることを、前記所定の条件に含むように構成されている。
【００２４】
この構成によれば、公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる。さらに、作業能力評価手段により付された順位の高い作業者すなわち作業能力の高い作業者を優先して早い時間帯に割り当てるようにしているため、１日の作業時間を短くして作業を早く終わらせることが可能になる。すなわち、１日の処理量が終了するとその日の作業は終了するので、組合せ秤の稼働時間を短縮して電気料金等を低く抑えることが可能になるとともに、作業者の残業時間の短縮等も可能になり、生産コストの低減を図ることができる。
【００２５】
また、第８の半自動式組合せ秤は、第１の半自動式組合せ秤において、前記作業能力反映情報作成手段は、作業者の供給作業によって供給される被計量物が前記ホッパのゲートに噛み込んで被計量物が前記ホッパへ正常に収納されない現象である供給エラーが発生したことを検出する供給エラー検出手段を有し、所定期間内において各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出し、この供給エラー率を前記作業能力反映情報とするように構成され、前記作業能力評価手段は、各々の作業者についての前記供給エラー率が予め定められた複数のランクのうちのどのランクに該当するかを判定し、該当するランクを前記作業能力の評価結果として求めるように構成されている。
【００２６】
このように、作業者の作業ミスによって生じる供給エラーの回数に基づく供給エラー率を作業能力反映情報として用いることが、各作業者の作業能力を公平に評価する上で好ましい。
【００２７】
また、第９の半自動式組合せ秤は、第８の半自動式組合せ秤において、前記作業能力評価手段による各々の作業者の作業能力の評価結果と、予め設定された各々の作業者の連続作業可能時間と、予め設定された各々の作業者の就業可能日時と、予め設定された所定の作業日における稼働予定時間帯と、予め設定された前記所定の作業日における被計量物の予定処理量とに基づいて、前記所定の作業日の稼働予定時間帯を各々の作業者が供給作業を担当する作業時間帯に分割した時間割を所定の条件を満足するようにして作成する時間割作成手段をさらに備え、前記時間割作成手段は、前記供給エラー率が小さいランクの作業者を優先して前記所定の作業日の稼働予定時間帯における早い時間帯に割り当て、かつ、この割り当てる時間帯が前記作業者の連続作業可能時間に相当する時間となるように割り当てることを、前記所定の条件に含むように構成されている。
【００２８】
この構成によれば、公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる。さらに、供給エラー率が小さいランクの作業者すなわち作業能力の高い作業者を優先して早い時間帯に割り当てるようにしているため、１日の作業時間を短くして作業を早く終わらせることが可能になる。すなわち、１日の処理量が終了するとその日の作業は終了するので、組合せ秤の稼働時間を短縮して電気料金等を低く抑えることが可能になるとともに、作業者の残業時間の短縮等も可能になり、生産コストの低減を図ることができる。
【００２９】
また、第１０の半自動式組合せ秤は、第２、第３、第５、第６、第７、第８、第９の半自動式組合せ秤において、前記作業時間帯ごとに各々の作業者について前記供給エラー検出手段によって検出される供給エラーの回数を計数し、各々の作業者について単位計量回数当たりの供給エラーの回数である供給エラー率を算出するとともに、前記作業時間帯ごとに前記組合せに選択される被計量物の組合せ個数の平均値である平均組合せ選択数を算出し、これら算出した前記供給エラー率と前記平均組合せ選択数とを前記作業時間帯が含まれる年月日とともに作業者別の作業履歴データとして記憶する作業履歴データ作成手段と、前記作業履歴データ作成手段に記憶されている前記作業履歴データを表示する表示手段とをさらに備えている。
【００３０】
この構成によれば、管理者は、作業履歴データを参考にして、作業者の供給作業についての進歩の程度を把握したり、作業者に対する公平な査定を行うこともできる。
【００３１】
なお、本発明の半自動式組合せ秤では、作業者が被計量物を供給するホッパ（上段のホッパ）の下方にその上段のホッパから排出される被計量物を一時保持して排出できる下段のホッパが設けられてあってもよい。この場合、下段のホッパに保持されているときに計量された被計量物の重量に基づいて外部へ排出する組合せを求めるように構成されていてもよいし、上段のホッパに保持されているときに計量された被計量物の重量に基づいて外部へ排出する組合せを求めるように構成されていてもよい。さらに、下段のホッパが２つの収納室を有し、各収納室が個別に被計量物を一時保持して排出できるように構成され、その下段のホッパに対応する上段のホッパが２つの収納室の各々へ選択的に被計量物を排出可能なように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、以上に説明した構成を有し、半自動式組合せ秤において、被計量物の供給作業についての各作業者の作業能力を公平に評価することができ、さらには公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態の半自動式組合せ秤を上から見た平面図、（ｂ）は同組合せ秤の正面図、（ｃ）は同組合せ秤の側面図である。
【図２】本発明の実施形態の半自動式組合せ秤の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の半自動式組合せ秤の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態における作業能力評価テーブルの一例を示す図であり、（ｂ）はある作業者の作業履歴データの一例を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態における半自動式組合せ秤において被計量物が供給ホッパのゲートに噛み込み、供給エラーが検出される場合の一例を示す模式図である。
【図６】（ａ）は本発明の実施形態における操作設定表示部のディスプレイ画面に表示される作業者登録画面の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す作業者登録画面上に表示される作業スキル設定用のウインドウの一例を示す図である。
【図７】図６（ａ）に示す作業者登録画面において就業可能時間を設定する方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態における操作設定表示部のディスプレイ画面に表示される時間割画面の一例を示す図である。
【図９】時間割画面において時間割の作成手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施形態の半自動式組合せ秤の外観の概略を示す図であり、図１（ａ）は同組合せ秤を上から見た平面図、図１（ｂ）は同組合せ秤の正面図、図１（ｃ）は同組合せ秤の側面図である。図２は本発明の実施形態の半自動式組合せ秤の概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
本実施形態の半自動式組合せ秤は、装置本体５の上部に、作業者によって被計量物が供給される複数の供給ホッパ１が１列に並んで直線状に列設され、装置本体５の上部の天板からなる作業台６には、各供給ホッパ１に対応して開口された供給口６ａが設けられている。
【００３７】
各供給ホッパ１の下方には、２つの収納室２ａ、２ｂを有する計量ホッパ２が配設されている。各供給ホッパ１は、独立して駆動可能な２つの排出ゲート１０ａ、１０ｂが設けられ、各排出ゲートを開くことにより、計量ホッパ２の収納室２ａと収納室２ｂとへ選択的に被計量物を排出可能なように構成されている。例えば、供給ホッパ１は、排出ゲート１０ａを開くことにより一方の収納室２ａへ被計量物を排出し、排出ゲート１０ｂを開くことにより他方の収納室２ｂへ被計量物を排出する。
【００３８】
また、各計量ホッパ２は、その一方の収納室２ａに排出ゲート１１ａが設けられるとともに、他方の収納室２ｂに排出ゲート１１ｂが設けられ、各排出ゲートを開くことにより、各収納室２ａ，２ｂから別々に被計量物を排出可能なように構成されている。
【００３９】
計量ホッパ２の下方には、計量ホッパ２から排出された被計量物を受けて例えば矢印Ａの方向へ搬送する搬送コンベア３が配設されている。この場合、例えば矢印Ａの方向側（図１（ｂ）における右側）に包装機が設置され、搬送コンベア３によって搬送された被計量物は、直接あるいは連結用のコンベアを介して包装機へ供給される。矢印Ａの方向と逆方向側に包装機が設置される場合には、計量ホッパ２から排出された被計量物を矢印Ａの方向とは逆方向へ搬送するように搬送コンベア３が駆動される。また、搬送コンベア３の両側には、計量ホッパ２から排出された被計量物が搬送コンベア３の外へ飛び出さないようにガイド板１２が配設されている。また、装置本体５に支柱４ａを介して支持された操作設定表示部４が装置本体５の上方に配設されている。
【００４０】
また、装置本体５の下部には電装品収納部９が備えられ、この電装品収納部９には、図２に示された排出ゲート駆動回路１３、１４、Ａ／Ｄ変換回路１５、１６、コンベア駆動回路１７、制御部１８、Ｉ／Ｏ回路２１及び時計２２が収納されている。
【００４１】
また、各供給ホッパ１にはロードセル等の重量センサ７が取り付けられており、この重量センサ７によって供給ホッパ１内の被計量物の重量が計測され、その重量値（アナログ重量信号）は、Ａ／Ｄ変換回路１５でディジタル信号に変換され、制御部１８に送られる。これにより制御部１８は、供給ホッパ１内の被計量物の重量を認識して、排出ゲート１０ａ、１０ｂの制御等を行う。
【００４２】
また、各計量ホッパ２にはロードセル等の重量センサ８が取り付けられており、この重量センサ８によって計量ホッパ２内の被計量物の重量が計測され、その重量値（アナログ重量信号）は、Ａ／Ｄ変換回路１６でディジタル信号に変換され、制御部１８に送られる。これにより制御部１８は、計量ホッパ２内の被計量物の重量を認識する。ここで、各計量ホッパ２では、一方の収納室例えば収納室２ａのみに被計量物が供給されているときに、収納室２ａ内の被計量物の重量が重量センサ８により計量される。さらに他方の収納室２ｂに被計量物が供給されると、２つの収納室２ａ，２ｂ内の被計量物の合計重量が重量センサ８により計量される。制御部１８では、この２つの収納室２ａ，２ｂ内の被計量物の合計重量から、先に計量されている収納室２ａ内の被計量物の重量を減算することで、収納室２ｂ内の被計量物の重量を算出し、各計量ホッパ２の収納室２ａ，２ｂ内の被計量物の重量に基づいて後述の組合せ処理を行う。
【００４３】
制御部１８は、例えばマイクロコンピュータ等によって構成され、ＣＰＵ等からなる演算制御部１９と、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリからなる記憶部２０とを有している。記憶部２０には、運転用プログラム、動作パラメータのデータ、計量データ等が記憶される。
【００４４】
制御部１８は、演算制御部１９が記憶部２０に記憶されている運転用プログラムを実行することにより、組合せ秤の全体の制御を行うとともに後述の組合せ処理等を行う。例えば、排出ゲート駆動回路１３を介して各供給ホッパ１の排出ゲート１０ａ、１０ｂの開閉を制御する。また、排出ゲート駆動回路１４を介して各計量ホッパ２の排出ゲート１１ａ、１１ｂの開閉を制御する。また、コンベア駆動回路１７を介して搬送コンベア３の駆動動作を制御する。また、各供給ホッパ１に取り付けられた重量センサ７によって計測された重量値をＡ/Ｄ変換回路１５を介して取得し、各計量ホッパ２に取り付けられた重量センサ８によって計測された重量値をＡ/Ｄ変換回路１６を介して取得する。また、Ｉ／Ｏ回路２１を介して、外部の包装機（図示せず）等と信号の送受信を行う。また、操作設定表示部４から信号が入力されるとともに、操作設定表示部４へ表示するデータ等の信号を出力する。また、制御部１８（演算制御部１９）には、例えばリアルタイムクロックからなる時計２２から日時情報（年月日、曜日及び時刻）等が提供される。なお、制御部１８は、必ずしも単独の制御装置で構成される必要はなく、複数の制御装置が分散配置されていて、それらが協働して組合せ秤の動作を制御するよう構成されていてもよい。
【００４５】
制御部１８による組合せ処理について説明する。
【００４６】
この組合せ処理では、被計量物を保持している収納室２ａ、２ｂ内の被計量物の重量に基づいて組合せ演算を行い、保持している被計量物の合計重量値（組合せ重量値）が所定重量範囲（組合せ目標重量値に対する許容範囲）内になる収納室（２ａ、２ｂ）の組合せである適量組合せを全て求め、１つの適量組合せを排出組合せに決める。ここで、適量組合せが複数存在する場合には、その複数の適量組合せのうちの、組合せ重量値と組合せ目標重量値との差の絶対値が最小である適量組合せを排出組合せに決める。この排出組合せに選択されている収納室（２ａ、２ｂ）から被計量物を排出させる。
【００４７】
操作設定表示部４は、例えばタッチスクリーン式のディスプレイ画面を備え、このディスプレイ画面上で、組合せ秤の運転の開始及び停止等の操作、運転パラメータの設定等を行うことができるとともに、制御部１８による組合せ処理の結果（組合せ重量値等）をディスプレイ画面上に表示することができる。
【００４８】
以上のように構成された本実施形態の半自動式組合せ秤の動作について説明する。この組合せ秤の動作は制御部１８の制御によって実現される。
【００４９】
まず、被計量物の流れに基づいて動作の概略を簡単に説明する。被計量物は、例えば、鶏肉（ブロイラー）、水産物、農産物、漬物などである。
【００５０】
作業者は、空の供給ホッパ１に被計量物を随時供給する。制御部１８は、重量センサ７の計測値に基づいて被計量物が供給されている供給ホッパ１を認識し、被計量物が供給されている供給ホッパ１の下方の収納室２ａ、２ｂの少なくともいずれか一方が空である場合には、所定のタイミングで上記供給ホッパ１のいずれか一方の排出ゲート（１０ａ、１０ｂ）を開閉させて、供給ホッパ１内の被計量物を１つの空の収納室（２ａ、２ｂ）へ供給させる。予め定められた規定数（所望の組合せ計量精度を維持するために必要な個数として定められた、組合せ演算で用いる重量値の最低個数）以上の収納室２ａ、２ｂに被計量物が供給されていると、制御部１８は、前述の組合せ処理を行い排出組合せを決定する。包装機等からの排出命令信号がＩ／Ｏ回路２１を介して入力されていると、排出組合せに選択されている収納室の排出ゲート１１ａ、１１ｂを開閉させて、収納室（２ａ、２ｂ）内の被計量物を搬送コンベア３上に落下させる。そして搬送コンベア３を駆動させて、被計量物を搬送コンベア３によって搬送し包装機等へ送り出す。また、制御部１８は、排出組合せに選択されている収納室２ａ、２ｂ内の被計量物を排出させると、Ｉ／Ｏ回路２１を介して排出完了信号を包装機へ出力する。以上の動作が繰り返し行われる。
【００５１】
作業者による半自動式組合せ秤への被計量物の供給作業が順調に行われ、同組合せ秤及び後段の包装機等が正常に動作しているときには、一定時間間隔で、いずれかの供給ホッパ１から被計量物が排出され、下方の計量ホッパ２へ供給される。
【００５２】
また、半自動式組合せ秤への被計量物の供給作業については、複数の作業者の各々が定められた作業時間帯に供給作業を行うようにしている。
【００５３】
そしてさらに、本実施形態の半自動式組合せ秤の制御部１８は、作業能力反映情報作成手段、平均組合せ選択数算出手段、及び作業者の作業能力を評価する作業能力評価手段としての機能を有するとともに、その評価結果などに基づいて、供給作業についての作業者の作業時間の割当て表である時間割を作成する時間割作成手段としての機能を有し、さらに作業履歴データ作成手段としての機能等を有している。以下、これらの機能について詳しく説明する。
【００５４】
本実施形態では、各作業者の作業能力の尺度として、作業者ごとに求めた供給エラー率と平均組合せ選択数とを用いている。供給エラー率は、所定期間内における供給エラー回数を計量回数で割った値である。制御部１８は、例えば供給ホッパ１の重量センサ７の計量値（供給ホッパ１に供給される被計量物の重量の計測値）がマイナスの値になると被計量物の供給エラーがあったことを検出し、その検出した供給エラーの回数（供給エラー回数）を記憶部２０に記憶している。また、計量回数も記憶部２０に記憶している。平均組合せ選択数は、排出組合せに選択される収納室の個数（組合せ選択数）の平均値であり、組合せ選択数の累積加算値を計量回数で割った値である。なお、供給エラーとは、作業者が供給ホッパ１へ被計量物を供給するタイミングが悪く、被計量物が供給ホッパ１のゲートに噛み込んだりして供給ホッパ１へ正常に収納されない現象のことである。
【００５５】
図３は、本実施形態の半自動式組合せ秤の動作（制御部１８の処理）の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
この組合せ秤の操作設定表示部４に設けられている電源スイッチをＯＮすると、操作設定表示部４のディスプレイ画面に、例えば、作業者の氏名とパスワードの入力画面が表示される。作業者は、氏名とパスワードを入力すると（ステップＳ１）、例えばメニュー画面（図示せず）に切り替わる。このメニュー画面上に表示された例えば「運転開始」のタッチキーをタッチすると、組合せ秤は運転を開始する（ステップＳ２）。
【００５７】
そして、制御部１８は、ステップＳ３で、各供給ホッパ１に接続された重量センサ７により計測される被計量物の重量値に基づいて、被計量物が供給されている供給ホッパ１を認識し、被計量物が供給されている供給ホッパ１であって、かつその下方の計量ホッパ２の少なくとも一方の収納室（２ａ、２ｂ）が空である場合には、所定のタイミングで、その供給ホッパ１から被計量物を排出させ、空の収納室へ供給する。
【００５８】
そして、ステップＳ４において、供給エラーが検出された場合には、供給エラー回数ｘの値を１増加し（ステップＳ５）、復帰処理（ステップＳ６）を行った後、ステップＳ７へ進む。ステップＳ４における供給エラーの検出方法及び復帰処理（ステップＳ６）については、後で詳述する。
【００５９】
ステップＳ７では、被計量物が供給されている計量ホッパ２の収納室（２ａ、２ｂ）の個数（組合せ可能な個数）が規定数以上有れば、前述の組合せ処理を行い、排出組合せを求める（ステップＳ８）。ここで、規定数は、前述のように予め設定された値であり、例えば「１０」に設定されている。
【００６０】
ステップＳ９では、排出組合せに選択されている計量ホッパ２の収納室（２ａ、２ｂ）から被計量物を排出させる。そして、計量回数ｚの値を１増加し（ステップＳ１０）、組合せ選択数の累積加算値ｙに直前の組合せ処理における組合せ選択数を加算して累積加算値ｙを更新する（ステップＳ１１）。
【００６１】
そして、制御部１８は、運転停止信号の入力がない間は、ステップＳ３へ戻ってステップＳ３からの処理を繰り返し行い、運転停止信号の入力があれば、ステップＳ１３の処理へ進む（ステップＳ１２）。運転停止信号は、作業者が操作設定表示部４の画面上に表示されている例えば「運転停止」のタッチキーをタッチすることにより入力される。
【００６２】
ステップＳ１３では、ステップＳ１で入力された作業者に関して、供給エラー回数ｘを計量回数ｚで割り算することにより供給エラー率を求め、ステップＳ１１で求めている組合せ選択数の累積加算値ｙを計量回数ｚで割り算することにより平均組合せ選択数を求め、さらに作業スキルの値を求めて、記憶部２０に記憶されている作業能力評価テーブルを書き換える（作業能力評価処理）。さらに、作業スキル、供給エラー率及び平均組合せ選択数に加え、供給エラー回数ｘ、組合せ選択数の累積加算値ｙ及び計量回数ｚの各値を、作業者の従業員コード及びその日の年月日、作業時間帯（同作業者に対して割り当てられた時間帯）とともに作業履歴データとして記憶部２０に記憶させる（作業履歴データ作成処理）。本実施形態では、作業履歴データを作業者別に作成するようにしている。そして、供給エラー回数ｘ、組合せ選択数の累積加算値ｙ及び計量回数ｚの各値を０にリセットする（リセット処理）。
【００６３】
図４（ａ）は、作業能力評価テーブルＴ１の一例を示す図である。ステップＳ１３における作業能力評価処理では、作業能力評価テーブルＴ１において、ステップＳ１で氏名及びパスワードが入力された作業者の供給エラー率と平均組合せ選択数を前述の求めた値に書き換えた後、さらに作業能力について評価する。ここで作業スキルの値は、各作業者について、作業能力の高い人から順番に付与した作業能力の順位を示す。この作業能力評価テーブルＴ１では、５人の作業者について、作業能力が最も高い人の作業スキルが「１」で、次に作業能力が高い人の作業スキルが「２」で、作業能力が最も低い人の作業スキルが「５」というように、作業能力順に付された順位を作業スキルの値として記憶している。この作業スキルの値（順位）は、供給エラー率が小さい人から順に順位が付され、供給エラー率が等しい人が複数存在する場合には、平均組合せ選択数が基準値（ここでは、「５」）に近い人を優先して順位を付けるようにしている。例えば、従業員コードが「２５２８」と「２５２９」との両者は、供給エラー率が同じであるが、平均組合せ選択数が「５」に近い人の方を作業能力が高いと判定するようにしている。ここで、上記基準値を「５」にしているのは、ステップＳ７における規定数を例えば「１０」に設定していた場合を想定しており、例えば、１０個の計量値の中から組合せを選択する場合、５個の計量値を選択する組合せの数が最も多くなり、組合せ計量精度が最良になると考えられる。なお、規定数を「１０」に設定しておけば、１０個以上の計量値の中から組合せを選択することになり、１１個以上の計量値の中から組合せを選択する場合もあるが、最低個数すなわち規定数（１０個）の計量値の中から組合せを選択する場合に良好な組合せ計量精度が得られれば、規定数より多い個数の計量値の中から組合せを選択する場合にはより良好な組合せ計量精度が得られると考えられる。したがって、組合せ選択数が上記規定数の１／２の値（この値をｋとする）になるように、作業者が略（組合せ目標重量値／ｋ）の重量の被計量物を各供給ホッパ１に供給するようにすれば、総じて良好な組合せ計量精度が得られるため、上記基準値は、例えば、上記規定数の１／２の値ｋになるようにしておけばよい。この場合、作業者は、（組合せ目標重量値／ｋ）の重量を目標にして被計量物を各供給ホッパ１に供給するようにしている。
【００６４】
図４（ｂ）は、作業履歴データを作業者別に作成した場合のある作業者の作業履歴データの一例を示す図である。作業履歴データＴ２として、供給エラー回数ｘ、組合せ選択数の累積加算値ｙ及び計量回数ｚだけでなく、作業能力評価処理によって得られる作業スキル、供給エラー率及び平均組合せ選択数も記憶するようにしている。また、他の作業者についても同様の作業履歴データを作成し記憶するようにしている。
【００６５】
上記の作業能力評価テーブルＴ１の情報及び各作業者の作業履歴データＴ２の情報は、管理者が操作設定表示部４の例えばメニュー画面等の所定の画面上で所定の操作を行うことにより、操作設定表示部４のディスプレイ画面に表示させることができる。
【００６６】
次に供給エラーの検出方法の一例を図５を参照して説明する。図５（ａ）〜（ｄ）は、例えば鶏肉などの被計量物が供給ホッパのゲートに噛み込み、供給エラーが検出される場合の一例を示す模式図である。ここで、計量ホッパ２は仕切り板２ｐによって２つの収納室２ａ、２ｂに区画されている。
【００６７】
例えば図５（ａ）に示すように、供給ホッパ１に被計量物Ｐ１が供給されており、計量ホッパ２の収納室２ａ、２ｂが空である場合、供給ホッパのゲートを開くべきタイミングで、一方のゲート１０ａが開かれて被計量物Ｐ１は計量ホッパ２の一方の収納室２ａへ供給される（図５（ｂ））。ここで、図５（ｂ）に示すように、作業者が供給タイミングを誤り、供給ホッパ１のゲート１０ａが閉じようとしているときに次の被計量物Ｐ２の供給を行うと、ゲート１０ａが閉じた時に被計量物Ｐ２がゲートに噛み込む（図５（ｃ））。このとき、供給ホッパ１の重量センサ７の計量値（供給ホッパ１内の被計量物の重量の計測値）はプラスの値であり、供給ホッパ１に被計量物が供給されていることは認識されている。そして、排出組合せに選択された収納室から被計量物が排出された後、供給ホッパのゲートを開くべき次のタイミングで、他方の収納室２ｂへ被計量物を供給するために他方のゲート１０ｂが開かれ、その後閉じられると、図５（ｄ）に示すように、計量ホッパ２の仕切り板２ｐと供給ホッパ１との間に被計量物Ｐ２が挟まれた状態になる。
【００６８】
この図５（ｄ）の状態の場合、供給ホッパ１は被計量物Ｐ２によって押し上げられた状態であり、その重量センサ７の計量値はマイナスの値になる。逆に計量ホッパ２は被計量物Ｐ２によって押し下げられた状態であり、その重量センサ８の計量値は被計量物Ｐ１，Ｐ２の総重量値より大きな値になる。このとき、先に供給されている被計量物Ｐ１は排出組合せに選択されて排出されている場合もある。したがって、制御部１８では、供給ホッパ１の重量センサ７の計量値がマイナスの値になれば、被計量物の供給エラーを検出し、この供給エラーを検出すると、同供給ホッパ１の両方のゲート１０ａ、１０ｂを開いた状態にして、組合せ秤の動作を一時停止させる。
【００６９】
そして、供給エラーを検出した場合に、供給エラー回数を１増加することは先に述べた。そして、作業者は、被計量物Ｐ２を取り出した後、操作設定表示部４を用いて同供給ホッパ１のゲート１０ａ、１０ｂを閉じるための操作を行った後、組合せ秤の動作を再開させるための操作を行うことにより、組合せ秤の動作（運転）が再開される（図３のステップＳ６）。
【００７０】
なお、上述の供給エラーの検出方法は一例であり、上述の方法に限らず、他の方法を用いてもよい。例えば、図５（ｃ）の状態になったとき、被計量物Ｐ２が計量ホッパ２の仕切り板２ｐに接触していれば、計量ホッパ２の重量センサ８は被計量物Ｐ１の重量を正確に測定できない場合があり、この場合、図５（ａ）の状態のときの供給ホッパ１の重量センサ７の計量値と、図５（ｃ）の状態のときの計量ホッパ２の重量センサ８の計量値とが異なる。すなわち、同一の被計量物Ｐ１が供給ホッパ１で計量されたときの重量と、計量ホッパ２で計量されたときの重量とが異なる場合に、制御部１８が被計量物の供給エラーを検出するようにしてもよい。
【００７１】
また、図３のフローによれば、作業者が交代するたびに、ステップＳ１３の作業能力評価処理が行われることになるが、作業者が交代するたびに行うのではなく、例えば、作業能力評価処理を行う日を予め設定しておき、その設定された日に作業能力評価処理を行うように構成してもよい。例えば、作業能力評価処理を行う日を１週間ごと、１か月ごと等として設定することができる。この場合、作業能力評価処理を行う日より前の日のステップＳ１３では、作業能力評価処理を行わずに、作業履歴データ作成処理とリセット処理のみを行うようにし、作業能力評価処理を行う日において、ステップＳ１３で作業能力評価処理を行うようにする。この場合の作業能力評価処理は、前回の作業能力評価処理を行った次の日から今回の作業能力評価処理を行う日までを評価対象期間とし、作業履歴データＴ２を参照して、各々の作業者について、評価対象期間内の計量回数ｚを合計した計量回数合算値を算出し、評価対象期間内の供給エラー回数ｘを合計し、その合計を上記計量回数合算値で割り算することにより供給エラー率を求め、評価対象期間内の組合せ選択数の累積加算値ｙを合計し、その合計を上記計量回数合算値で割り算することにより平均組合せ選択数を求める。さらに各作業者の作業スキルの値を求めて、記憶部２０に記憶されている作業能力評価テーブルＴ１を書き換える。この場合、作業履歴データＴ２に作業スキルの値は記憶されず、作業履歴データＴ２に記憶される作業時間帯ごとの供給エラー率と平均組合せ選択数については、作業履歴データ作成処理において算出される。
【００７２】
あるいは、作業能力評価処理を行わせるためのタッチキーを操作設定表示部４の画面に表示させ、作業能力評価処理の対象にする期間（評価対象期間）を設定できるようにしてもよい。この場合の作業能力評価処理では、作業履歴データＴ２を参照して、各々の作業者について、評価対象期間内の計量回数ｚを合計した計量回数合算値を算出し、評価対象期間内の供給エラー回数ｘを合計し、その合計を上記計量回数合算値で割り算することにより供給エラー率を求め、評価対象期間内の組合せ選択数の累積加算値ｙを合計し、その合計を上記計量回数合算値で割り算することにより平均組合せ選択数を求める。さらに各作業者の作業スキルの値を求めて、記憶部２０に記憶されている作業能力評価テーブルＴ１を書き換える。この場合、作業履歴データＴ２に作業スキルの値は記憶されず、作業履歴データＴ２に記憶される作業時間帯ごとの供給エラー率と平均組合せ選択数については、作業履歴データ作成処理において算出される。
【００７３】
次に、本実施形態の半自動式組合せ秤において、作業者を登録する場合の一例を説明する。
【００７４】
図６（ａ）は、本実施形態における操作設定表示部４のディスプレイ画面に表示される作業者登録画面の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す作業者登録画面上に表示される作業スキル設定用のウインドウの一例を示す図である。本作業者登録画面３１での設定は、作業者を管理する管理者が行うことを前提とする。したがって、本画面３１にアクセスするために、管理者のパスワード入力を必要とすることは一般的な方法であり、例えば、図示しないメニュー画面に表示されている「作業者登録」のタッチキーをタッチすると、パスワード入力用のウインドウ（図示せず）が表示され、管理者のパスワードを入力すると、図６（ａ）に示すような作業者登録画面３１が表示される。なお、図６（ａ）に示す作業者登録画面３１は、従業員コード「２５２４」の作業者について、以下で述べる登録操作が終了したときの画面が表示されている。作業者登録画面で設定された情報である作業者登録情報は、記憶部２０に記憶される。
【００７５】
例えば、登録前の作業者登録画面３１において、「氏名」のタッチキー３２をタッチすると文字入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作して氏名の設定を行い、同様に、「パスワード」のタッチキー３３をタッチするとパスワード入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作してパスワードの設定を行い、「従業員コード」のタッチキー３４をタッチすると数字入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作して作業員コードの設定を行い、「性別」のタッチキー３５をタッチすると性別選択用のウインドウ（図示せず）が表示され、男か女かを選択して設定を行い、「年齢」のタッチキー３６をタッチすると数字入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作して作業者の年齢の設定を行い、「作業持続時間」のタッチキー３８をタッチすると数字入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作してその作業者が連続して供給作業を行うことができる時間（連続作業可能時間）を設定する。例えば、作業者によって供給作業を集中して行うことができる時間が異なり、１時間程度しか集中できない作業者も存在するので、「作業持続時間」を個別に設定することは有用である。
【００７６】
また、「作業スキル」のタッチキー３７をタッチすると、図６（ｂ）に示す作業スキル設定用のウインドウＷ１が作業者登録画面３１上に表示される。このウインドウＷ１内の各作業者の作業スキルのタッチキー４８をタッチするとさらに数字入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作して作業スキルの値を入力することができる。入力後に「設定」のタッチキー４９をタッチすると作業スキルの値が記憶される。なお、本実施形態では、作業スキルの値は、各作業者について、作業能力の高い人から順番に付与した作業能力の順位を示すので、登録されている作業者が同一の値にならないように他の作業者の作業スキルの値を訂正しなければならない場合もあり、その場合、他の作業者の作業スキルの値を訂正した後で、「設定」のタッチキー４９をタッチすれば、訂正された他の作業者の作業スキルの値も書き換えられる。「閉じる」のタッチキー５０をタッチすれば、作業スキル設定用のウインドウＷ１が閉じられる。
【００７７】
就業可能時間表示設定エリア４０では、作業者の曜日ごとの就業可能時間が表示される。就業可能時間表示設定エリア４０内の各曜日の表示エリアにタッチし、図７に示す操作を行うことにより各曜日における就業可能時間を設定することができる。
【００７８】
図７は、作業者登録画面３１において就業可能時間を設定する方法を説明するための図である。
【００７９】
作業者登録画面３１の就業可能時間表示設定エリア４０内の例えば火曜日の表示エリアにタッチすると、図７に示すように火曜日のエリアが反転表示されて、就業可能時間設定用ウインドウ５２が表示される。このウインドウ５２内の就業可能開始時刻設定エリア５３にタッチすると、就業可能時間設定用のテンキーパッド５１がウインドウで表示される。このテンキーパッド５１の数字をタッチして数値を入力し、「ＥＮＴ」キーにタッチすることで、入力した数値が就業可能開始時刻設定エリア５３にセットされる。同様にして、就業可能終了時刻設定エリア５４に就業可能終了時刻をセットして、「決定」のタッチキー５５にタッチすると、図６における就業可能時間設定用テンキーパッド５１の就業可能時間表示設定エリア４０の火曜日の設定が行われる。「消去」のタッチキー５６は設定した数値をクリアするのに用いられる。
【００８０】
以上のように各曜日の就業可能時間を設定した後、例えば休暇を設定する場合など、日ごとに就業可能時間の訂正を行うこともできる。「日別入力」のタッチキー４５をタッチすると、就業可能時間表示設定エリア４０内の表示が曜日別から日別のものに変更される。具体的には、例えば、（月）、（火）〜（日）の曜日が、５／２５（月）、５／２６（火）〜５／３１（日）というように月日が特定された日別の表示に変更される。さらに、「前週」のタッチキー４５をタッチすると、その前の週の就業可能時間が表示され、「次週」のタッチキー４５をタッチすると、その次の週の就業可能時間が表示される。そして、訂正したい日のエリアをタッチし、あとは前述の各曜日の就業可能時間を設定する場合と同様に操作することにより、その日のみの就業可能時間を変更することができる。
【００８１】
なお、ここでは、作業スキルの値を管理者が入力するようにしたが、最初に１回入力した後は、前述した図３のステップＳ１３によって自動更新される。また、場合によっては、自動更新された作業スキルの値を、管理者が最初に入力する場合と同様の操作を行って変更することもできる。
【００８２】
作業者登録画面３１において、「前」のタッチキー４１あるいは「次」のタッチキー４２をタッチすることにより、他の作業者の登録画面に切り替えることができる。また、「戻り」のタッチキー４４をタッチすると、作業者登録画面を呼び出した画面（例えば前述のメニュー画面）に戻る。また、制御部１８にプリンタ（図示せず）を接続しておき、「印字」のタッチキー４３をタッチすると、作業者登録データの印字を行うことができる。
【００８３】
次に、制御部１８の時間割作成手段としての機能について説明する。
【００８４】
図８は、本実施形態における操作設定表示部４のディスプレイ画面に表示される時間割画面の一例を示す図である。例えば、図示しないメニュー画面に表示されている「時間割」のタッチキーをタッチすると、パスワード入力用のウインドウが表示され、管理者のパスワードを入力すると、図８に示すような時間割画面６１が表示される。なお、図８に示す時間割画面６１では、作成済みの時間割が表示されている。この時間割情報は、記憶部２０に記憶されている。
【００８５】
この時間割画面６１では、年月日のタッチキー６２、６３をタッチすると、年月日入力用ウインドウ（図示せず）が表示され、それを操作して所望期間の最初の年月日と最後の年月日を入力して所望期間を設定すると、年月日のタッチキー６２、６３に表示された期間（所望期間）の時間割が、時間割表示設定エリア６４に表示される。本時間割は、半自動式組合せ秤へ供給作業を行う作業者の時間割であり、各曜日の稼働時間帯（稼働予定時間帯）における作業者の供給作業時間の割り当てを従業員コードで表示している。長時間連続して供給作業を行うのは作業者が疲れるので作業持続時間を考慮して、２時間おきに交代する予定を立てている。月曜日から土曜日までの通常の稼働時間帯は午前８時から午前１２時までと、午後１時から午後５時までの予定であり、さらに５月３０日の土曜日には、午後７時から午後９時まで稼働（作業者は残業）予定があり、５月３１日の日曜日（休日）においては、午前８時から午前１２時までの稼働（作業者は休日出勤）予定があることを示している。なお、「戻り」のタッチキー６６をタッチすると、時間割画面を呼び出した画面（例えば前述のメニュー画面）に戻る。また、制御部１８にプリンタ（図示せず）を接続しておき、「印字」のタッチキー６５をタッチすると、時間割の印字を行うことができる。
【００８６】
図９は、時間割画面６１において時間割の作成方法の一例を示す図である。
【００８７】
時間割画面６１の時間割表示設定エリア６４の５／２５（月）の領域にタッチすると、その領域が反転表示され、時間割設定用ウインドウ７１が表示される。この時間割設定用ウインドウ７１では、年月日表示エリア７２に年月日が表示され、稼働時間帯表示エリア７３には、後述の稼働時間帯設定用タッチキー７５、７６を用いて設定された稼働時間帯が図示表示される。
【００８８】
処理量設定表示用タッチキー７４をタッチすると、その日（ここでは５月２５日）における一日の被計量物の処理量（予定処理量）の重量を設定するための処理量設定用テンキーパッド（図示せず）がウインドウで表示され、それを操作して処理量を設定するとタッチキー７４にその処理量が表示される。
【００８９】
また、稼働時間帯設定用タッチキー７５、７６を用いてその日（ここでは５月２５日）において半自動式組合せ秤を稼動する稼働時間帯を設定する。例えば、稼働時間帯表示エリア７３に表示されているように、８時〜１２時の時間帯と１３時〜１７時の時間帯との２つの時間帯をその日の稼働時間帯として設定する場合、例えば、８時〜１２時の時間帯を設定し、さらに１３時〜１７時の時間帯を設定する。例えば、８時〜１２時の時間帯を設定する場合、左側のタッチキー７５に開始時刻の８時（０８００）を設定し、右側のタッチキー７６に終了時刻の１２時（１２００）を設定する。この場合、左側のタッチキー７５をタッチすると稼働時間帯設定用のテンキーパッド８３がウインドウで表示される。このテンキーパッド８３の数字をタッチして開始時刻（０８００）を入力し、「ＥＮＴ」キーにタッチすることで、入力した開始時刻が確定しタッチキー７５に表示される。同様にして、右側のタッチキー７６に確定した終了時刻を表示させると、その時間帯が設定され、稼働時間帯表示エリア７３に表示される。同様にして、１３時〜１７時の時間帯を設定すればよい。
【００９０】
以上のようにして処理量及び稼働時間帯を設定した後、「自動設定」のタッチキー８０にタッチすると、上記設定した処理量、稼働時間帯及び作業者登録情報に基づいて、その日の時間割の作成が自動で行われる（これを、以下「自動設定」という）。この場合の時間割の作成方法の一例を挙げると、作業スキルの優れた作業者から順番に作業時間帯を割り当てるものとし、各作業者の作業持続時間分割り当てる。ここで、各作業者に割り当てられる作業時間帯はその作業者の就業可能時間内の時間帯である。
【００９１】
図８に示す５月２５日（月曜日）の例では、従業員コードが「２５２４」、「２５２８」、「２５２９」、「２５６４」、「２５７１」の５人の作業者のうち、従業員コード「２５２４」の作業者の作業スキルが一番優れているので、従業員コード「２５２４」の作業者から作業スキルの優れた順番に割り当てている。また、５月２８日（木曜日）の例では、従業員コード「２５２４」の作業者が休みであるので、次に作業スキルの優れている従業員コード「２５７１」の作業者から作業スキルの優れた順番に割り当てている。
【００９２】
また、従業員コード設定表示用タッチキー７７と、作業時間帯設定表示用タッチキー７８、７９とを用いて、上記の自動設定をした後で時間割を変更したり、上記の自動設定をしないで時間割を作成することも可能である。例えば、従業員コード設定表示用タッチキー７７を用いて作業者の従業員コードを入力し、その作業者の作業時間帯を作業時間帯設定表示用タッチキー７８、７９を用いて入力し、「設定」のタッチキー８１をタッチすれば、タッチキー７７に表示された従業員コードの作業者をタッチキー７８、７９に表示された作業時間帯に割り当てることができる。これにより、例えば、１日のうち、処理量が多くなる時間帯と処理量が少なくなる時間帯とがある場合に、処理量が多くなる時間帯に作業スキルが優れている作業者の作業時間帯を割り当て、処理量が少なくなる時間帯に作業スキルが劣る作業者の作業時間帯を割り当てるということも可能になる。
【００９３】
なお、上記では、１日ごとに時間割を自動作成できる構成について説明しているが、所望期間内の全ての日の処理量及び稼働時間帯を設定した後で、所望期間内の全ての日の時間割を一括して自動作成できるように構成してあってもよい。
【００９４】
本実施形態の半自動式組合せ秤では、作業者の供給作業の上手下手（作業能力）が直接的に反映される情報（換言すれば、作業能力を一意的に定めることができる情報あるいは作業能力のみが反映される情報）である供給エラー率を主基準にして作業能力（作業スキル）の値が決められるので、各作業者の作業能力を公平に評価することができる。さらには公平に評価された作業者の作業能力に基づいた時間割を作成することができる。
【００９５】
本実施形態では、時間割を作成する際に、「自動設定」のタッチキー８０にタッチすると、各日の作業者の作業時間帯の割り当て方法として、作業能力が優れた順番（作業スキルの値が小さい順番）に割り当てるようにしている。このように割り当てることにより、計量作業時間を短くして計量作業を早く終わらせることができる。すなわち、１日の処理量が終了するとその日の計量作業は終了するので、組合せ秤の稼働時間を短縮して電気料金等を低く抑えることが可能になるとともに、作業者の残業時間の短縮等も可能になり、生産コストの低減を図ることができる。また、被計量物が例えば鶏肉等の生ものの場合には、上記のように計量作業を早く終わらせて、包装を行い、冷凍室等に保管し、適宜、出荷する形態が望ましい。
【００９６】
また、本実施形態では、例えば図４（ｂ）に示すような各作業者の作業履歴データＴ２を記憶しているので、管理者は作業履歴データＴ２のなかの特に供給エラー率や平均組合せ選択数等を参考にして、作業者の供給作業についての進歩の程度を把握したり、作業者に対する公平な査定を行うこともできる。
【００９７】
なお、本実施形態では、時間割を作成する際に、「自動設定」のタッチキー８０をタッチすると、各日の作業者の作業時間帯の割り当て方法として、作業能力が優れた順番（作業スキルの値が小さい順番）に割り当てる（これを「第１の割り当て方法」とする）ようにしたが、これに限られるものではない。例えば、その日の処理量が、各作業者の作業時間帯を作業能力が劣った順番に割り当てたとしても残業時間を含まない基準就業時間内に作業を終了させることができる量である場合に、作業能力が劣った順番（作業スキルの値が大きい順番）に割り当てる（これを「第２の割り当て方法」とする）ことができるようにしてもよい。この場合、例えば図９の時間割設定用ウインドウ７１において、「自動設定」のタッチキー８０に代えて、「自動設定」と同様の第１の割り当て方法を実施するための「第１の自動設定」のタッチキーと、第２の割り当て方法を実施するための「第２の自動設定」のタッチキーとを設け、２つの割り当て方法を選択することができるようにしてもよい。例えば、「第１の自動設定」のタッチキーをタッチして第１の割り当て方法による時間割を作成することにより、１日の計量作業を早く終わらせることができ、作業者に支払う残業代等の賃金の節約が可能になるとともに、組合せ秤の稼働時間を短縮して電気料金等も低く抑えることができる。一方、第１の割り当て方法のみ用いれば作業能力の優れた作業者への負担が大きくなるので、１日の処理量が少ない場合には、「第２の自動設定」のタッチキーをタッチして第２の割り当て方法による時間割を作成する、というようにすることもできる。
【００９８】
また、各作業者の作業能力の評価において、平均組合せ選択数に代えて、平均組合せ重量値と組合せ目標重量値との差の絶対値、あるいは、その差の絶対値を組合せ目標重量値で割った値、あるいは、平均組合せ重量値を組合せ目標重量値で割った値などを用い、値の小さい方が作業能力が優れていると判定するようにしてもよい。なお、平均組合せ重量値は、各作業者が割り当てられた作業時間内に求められた排出組合せの組合せ重量値の平均値であり、この場合、同作業時間内の組合せ重量値の累積加算値を求めるようにし、その累積加算値を計量回数で割り算することにより求められる。
【００９９】
なお、作業能力（作業スキル）の値として、作業者に付した作業能力の順位を用いるようにしたが、作業能力を複数のランクに分け、作業者の作業能力が該当するランクの値を用いるように構成してもよい。例えば、作業能力のランク分けの一例を挙げれば、供給エラー率が０．０５以下のランクを１とし、供給エラー率が０．０６〜０．１０のランクを２とし、供給エラー率が０．１１〜０．１５のランクを３とし、供給エラー率が０．１６以上のランクを４としてもよい。この場合、複数の作業者が同じランクになることがあり、時間割を作成するときなどに、例えば同ランクの２人の作業者のうち１人を選択しなければならない場合には、他の尺度に基づいて選択するようにすればよい。他の尺度としては、例えば供給エラー率、平均組合せ選択数などを用いればよく、例えば、同ランクの複数の作業者については、供給エラー率が小さい順に作業能力が優れていると判定し、さらに供給エラー率が同じ作業者については前述のように平均組合せ選択数などに基づいて判定するようにすればよい。
【０１００】
また、本実施形態の組合せ秤は、供給ホッパ１と２つの収納室２ａ、２ｂを有する計量ホッパ２とを用いたホッパ構成であるが、他のホッパ構成であってもよい。但し、供給エラーを何らかの手段により検出できるように構成する。
【０１０１】
例えば、図１の構成の供給ホッパ１（ここでは、「上側ホッパ１」とする）と計量ホッパ２（ここでは、「下側ホッパ２」とする）とにおいて、下側ホッパ２に重量センサ８が取り付けられていない構成であってもよい。この場合、制御部１８は、上側ホッパ１に取付けられた重量センサ７により計測される重量値に基づいて、下側ホッパ２の各収納室２ａ、２ｂへ供給される被計量物の重量を認識するように構成されている。
【符号の説明】
【０１０２】
１  供給ホッパ
２  計量ホッパ
２ａ、２ｂ  収納室
３  搬送コンベア
４  操作設定表示部
５  装置本体
７  供給ホッパ用重量センサ
８  計量ホッパ用重量センサ
１０ａ、１０ｂ  供給ホッパ用ゲート
１１ａ、１１ｂ  計量ホッパ用ゲート
１３  供給ホッパ用排出ゲート駆動回路
１４  計量ホッパ用排出ゲート駆動回路
１５、１６  Ａ／Ｄ変換回路
１７  コンベア駆動回路
１８  制御部
１９  演算制御部
２０  記憶部
２１  Ｉ／Ｏ回路
２２  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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