(57)【要約】    【課題】  リニアモータおよびリニアアクチュエータにおけるコスト低減を図ることのできる位置検出構造を提供すること。    【解決手段】  位置検出構造１０は、リニアモータ等のリニア駆動機構における可動部２の位置検出を行うための構造であって、可動部２、可動部の位置検出用のセンサ１が一または複数設けられる。センサ１としては、ジャイロセンサもしくは加速度センサ、またはその双方を用いることができる。かかる構成により、可動部２の可動域をカバーする長さのリニアエンコーダを用いることなく、位置検出・位置制御が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア駆動機構の可動部の位置検出を行うための位置検出構造であって、該可動部に該可動部の位置検出用のセンサを一または複数設けることにより、該可動部の可動域をカバーするリニアエンコーダを用いることなく該可動部の位置検出を可能とする、位置検出構造。
【請求項２】
前記センサは、ジャイロセンサもしくは加速度センサ、またはその双方であることを特徴とする、請求項１に記載の位置検出構造。
【請求項３】
前記駆動機構はリニアモータであることを特徴とする、請求項１または２に記載の位置検出構造。
【請求項４】
前記駆動機構はリニアアクチュエータであることを特徴とする、請求項１または２に記載の位置検出構造。
【請求項５】
リニア駆動機構の可動部の位置検出を行うための一または複数のセンサが該可動部自体に設けられていることにより、該可動部の可動域をカバーするリニアエンコーダを用いることなく該可動部の位置検出が可能な、リニア駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリニア駆動機構および位置検出構造に係り、特に、新規なるセンシング・制御方法によって、リニアモータおよびリニアアクチュエータにおけるコスト低減を図ることのできるリニア駆動機構および位置検出構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来のリニアモータおよびリニアアクチュエータにおける位置検出方法を示す説明図である。図示するように、従来のリニアモータおよびリニアアクチュエータにおける位置検出では、可動部（可動子）５２の位置を検出するためには、当然ながら、その可動範囲と同程度の長さのリニアエンコーダ５１を設けることが必要である。
【０００３】
リニアモータ等に関しては従来、幾多の技術的提案がなされている。たとえば後掲特許文献１に開示された技術は、リニアモータの推力変化に連続対応可能な制振制御手段により、高速かつ高精度の駆動可能な装置に係るものである。しかしこの技術においても、リニアモータの可動部位置検出のためには、可動範囲をカバーする長さのリニアエンコーダが必要であることはいうまでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３６７６７号公報「リニアモータの制御方法とその装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１開示技術も含め従来技術は上述のとおりであるため、リニアモータやリニアアクチュエータの可動部の可動範囲が延びれば延びるほど、それに合わせて位置検出用のリニアエンコーダの長さも、可動範囲と同程度の長さにする必要がある。そうすると、可動範囲が延びれば延びるほどリニアエンコーダのコストがかかってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、かかる従来技術の問題点を除き、リニアモータおよびリニアアクチュエータにおけるコスト低減を図ることのできる位置検出構造を提供することである。また、そのような構造を備えたリニア駆動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は上記課題について検討した結果、リニアモータ等の可動部にジャイロセンサまたは加速度センサを設置する構成により課題を解決できることに想到し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明、もしくは少なくとも開示される発明は、以下の通りである。
【０００８】
（１）リニア駆動機構の可動部の位置検出を行うための位置検出構造であって、該可動部に該可動部の位置検出用のセンサを一または複数設けることにより、該可動部の可動域をカバーするリニアエンコーダを用いることなく該可動部の位置検出を可能とする、位置検出構造。
（２）前記センサは、ジャイロセンサもしくは加速度センサ、またはその双方であることを特徴とする、（１）に記載の位置検出構造。
（３）前記駆動機構はリニアモータであることを特徴とする、（１）または（２）に記載の位置検出構造。
【０００９】
（４）前記駆動機構はリニアアクチュエータであることを特徴とする（１）
または（２）に記載の位置検出構造。
（５）リニア駆動機構の可動部の位置検出を行うための一または複数のセンサが該可動部自体に設けられていることにより、該可動部の可動域をカバーするリニアエンコーダを用いることなく該可動部の位置検出が可能な、リニア駆動機構。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のリニア駆動機構および位置検出構造は上述のように構成されるため、これによれば、従来のように可動部の可動範囲に合わせた長さのリニアエンコーダを設ける必要がないため、リニアモータおよびリニアアクチュエータにおける製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のリニアモータおよびリニアアクチュエータにおける位置検出構造の構成を示す説明図である。
【図２】従来のリニアモータおよびリニアアクチュエータにおける位置検出方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面により本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明のリニアモータおよびリニアアクチュエータにおける位置検出構造の構成を示す説明図である。図示するように本発明の位置検出構造１０は、リニアモータ等のリニア駆動機構における可動部２の位置検出を行うための構造であって、可動部２、可動部の位置検出用のセンサ１が一または複数設けられていることを主たる構成とする。
【００１３】
かかる構成により、位置検出構造１０によれば、可動部２に設けられたセンサ１によって可動部２の現在位置を常に検出することができる。従来のように可動部２の可動域をカバーする長さのリニアエンコーダを用いることなく可動部２の位置はセンシングされ、位置検出を行うことも、また位置制御を行うことも可能となる。なお、センサ１としては、ジャイロセンサもしくは加速度センサ、またはその双方を用いることができる。
【００１４】
なおまた、本発明を適用できるリニア駆動機構としては、リニアモータ、リニアアクチュエータを挙げることができる。具体的には、次のような応用例がある。
・エレベータの上下動機構として。
・自動ドアの開閉機構として。
・モノレール等の旅客・荷物輸送用機械の駆動機構として。
・フォークリフトの上下動機構のような人間や荷物の上下動・水平動その他直線上運動を行う機構として。
・成形機その他各種機械における、被処理物の挿入・取り出し機構として。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のリニア駆動機構および位置検出構造によれば、長大なリニアエンコーダを設ける必要がなく、リニアモータやリニアアクチュエータにおける製造コストを低減することができ、産業上利用性が高い発明である。
【符号の説明】
【００１６】
１…センサ
２…可動部（可動子）
３…ガイド
１０…位置検出構造
５１…リニアエンコーダ
５２…可動部（可動子）
５３…ガイド
【図１】
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【図２】
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