(57)【要約】【課題】作業性が良好なゴム組成物を用いつつ、耐摩耗性に優れたタイヤを提供すること。【解決手段】本発明のタイヤは、分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合と１個以上の硫黄原子とを有し、且つケイ素原子から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子を１個以上有する有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合と１個以上の硫黄原子とを有し、且つケイ素原子から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子を１個以上有する有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、分子内に、１〜６個のケイ素−酸素結合と１〜１０個の硫黄原子とを有することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(I)：
【化１】
2011225783.tif 000016
［式中、Ａ1は、下記一般式(II)又は式(III)：
【化２】
2011225783.tif 000017
で表わされ、
式(I)及び式(II)中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが下記一般式(IV)又は式(V)：
【化３】
2011225783.tif 000018
（式中、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8で、但し、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1であり、ｌ、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、その他が−Ｍ−ＣlＨ2l+1（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表わされ、但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の一つ以上はＭが−Ｏ−であり、
Ｒ4は下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化４】
2011225783.tif 000019
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−で、但し、Ｒ8は上記と同義である）或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表され、
式(III)中のＲ5は上記一般式(IV)又は式(V)或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11（ここで、Ｒ11は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
ｘは１〜１０である］で表わされることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(VIII)：
【化５】
2011225783.tif 000020
［式中、Ａ2は、下記一般式(IX)又は式(III)：
【化６】
2011225783.tif 000021
で表わされ、
式(VIII)及び式(IX)中のＷは−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−（ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、
Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、ｌは０〜１０である）で表わされ、
Ｒ14は−Ｍ−ＣlＨ2l+1又は−Ｍ−ＣlＨ2l−Ｒ7（ここで、Ｍ、Ｒ7及びｌは上記と同義である）で表わされ、但し、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14の一つ以上はＭが−Ｏ−であり、
Ｒ4は下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化７】
2011225783.tif 000022
（式中、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、但し、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）或いは−ＭＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表され、
式(III)中のＲ5は下記一般式(IV)又は式(V)：
【化８】
2011225783.tif 000023
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、Ｒ7、ｌ及びｍは上記と同義である）或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11（ここで、Ｒ11は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
ｘは１〜１０である］で表わされることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｍが−Ｏ−であることを特徴とする請求項３又は４に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが−Ｏ−ＣlＨ2l−Ｒ7（ここで、Ｒ7及びｌは上記と同義である）で表わされ、その他が−Ｏ−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ4が−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ5が−ＣlＨ2l−Ｒ11（ここで、Ｒ11及びｌは上記と同義である）で表わされることを特徴とする請求項３又は５に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが−Ｏ−ＣlＨ2l−ＮＲ8Ｒ9（ここで、Ｒ8、Ｒ9及びｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ5が−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされることを特徴とす
る請求項３、５又は６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｗが−ＮＲ8−（ここで、Ｒ8は上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ12及びＲ13がそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ14は−Ｏ−ＣlＨ2l−Ｒ7（ここで、Ｒ7及びｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ4が−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ5が−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされることを特徴とする請求項４又は５に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｗが−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ9−（ここで、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ12及びＲ13がそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ14は−Ｏ−ＣlＨ2l−ＮＲ8Ｒ9（ここで、Ｒ8、Ｒ9及びｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ4が−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ5が−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされることを特徴とする請求項４又は５に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、分子内に、窒素原子及びケイ素原子を含む環状構造を有し、且つ立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子に結合している部位を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記立体障害の小さな基が、水素原子、メチル基及びヒドロキシル基からなる群から選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(X)：
【化９】
2011225783.tif 000024
［式中、Ａ3は硫黄原子を含み且つゴム成分と反応する基であり、
Ｗは−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−（ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、
Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、ｌは０〜１０である）で表わされ、但し、Ｒ12及びＲ13の一つ以上は、Ｍが−Ｏ−であり、
Ｒ16は水素原子、メチル基又はヒドロキシル基である］で表わされることを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１３】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記硫黄原子を含み且つゴム成分と反応する基が、ポリサルファイド基、チオエステル基、チオール基、ジチオカーボネート基、ジチオアセタール基、ヘミチオアセタール基、ビニルチオ基、α−チオカルボニル基、β−チオカルボニル基、Ｓ−ＣＯ−ＣＨ2−Ｏ部分、Ｓ−ＣＯ−ＣＯ部分、及びＳ−ＣＨ2−Ｓｉ部分からなる群から選択される少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１０に記載のタイヤ。
【請求項１４】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記硫黄原子を含み且つゴム成分と反応する基が、ポリサルファイド基及びチオエステル基の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１３に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ａ3が下記一般式(XI)又は式(XII)：
【化１０】
2011225783.tif 000025
［式(XI)中のＷ、Ｒ12、Ｒ13及びＲ16は上記と同義であり、
式(XI)及び式(XII)中のＲ4は、下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化１１】
2011225783.tif 000026
（式中、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、但し、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表わされ、
式(XII)中のＲ17は下記一般式(IV)又は式(Ｖ)：
【化１２】
2011225783.tif 000027
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、Ｒ7、ｌ及びｍは上記と同義である）或いは−ＣlＨ2l−Ｒ18（ここで、Ｒ18は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1或いは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
式(XI)及び式(XII)中のｘは１〜１０である］で表わされることを特徴とする請求項１２に記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｍが−Ｏ−であることを特徴とする請求項１２又は１５に記載のタイヤ。
【請求項１７】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｗが−ＮＲ8−（ここで、Ｒ8は上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ12及びＲ13がそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ16が水素原子、メチル基又はヒドロキシル基であって、
前記Ｒ4が−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ17が−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされる直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のタイヤ。
【請求項１８】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ｗが−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ9−（ここで、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ12及びＲ13がそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ16が水素原子、メチル基又はヒドロキシル基であって、
前記Ｒ4が−ＣlＨ2l−（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされ、
前記Ｒ17が−ＣlＨ2l+1（ここで、ｌは上記と同義である）で表わされることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のタイヤ。
【請求項１９】
前記ゴム組成物が、ゴム成分100質量部に対して、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）1〜30質量部と、前記シリカ（Ｃ）10〜200質量部とを配合してなり、更に、前記有機ケイ素化合物（Ａ）を、前記シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項２０】
前記シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40〜350m2/gであることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項２１】
前記ゴム成分が、ジエン系ゴムであることを特徴とする請求項１９に記載のタイヤ。
【請求項２２】
前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体のオキシプロピレン部分の平均重合度が３〜７であることを特徴とする請求項１〜２１のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項２３】
前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体がポリオキシプロピレンラウリルエーテルであることを特徴とする請求項１〜２２のいずれかに記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の有機ケイ素化合物と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルとを配合した作業性が良好なゴム組成物を用いたタイヤに関し、特に耐摩耗性に優れたタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの湿潤路面における性能の向上と転がり抵抗の低減とを両立する技術として、タイヤのトレッドに用いるゴム組成物の充填剤としてシリカを用いる手法が有効であることが知られている。しかしながら、シリカを配合したゴム組成物は、未加硫状態での粘度（未加硫粘度）が高く作業性に難点があるため、分散改良剤が使用されている。しかしながら、分散改良剤を用いると、ヒステリシスロスと耐摩耗性が十分ではない。このため、ゴム組成物にシリカを配合した場合、シランカップリング剤を添加することも必須となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３,８４２,１１１号
【特許文献２】米国特許第３,８７３,４８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが検討したところ、従来のシランカップリング剤はゴム成分との反応性が必要以上に高いため、そのゴム組成物の未加硫粘度は極めて高く、ゴム組成物の作業性が十分とは言えず、依然として改良の余地が有ることが分かった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業性が良好なゴム組成物を用いつつ、耐摩耗性に優れたタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、シリカとの反応速度が高い特定の有機ケイ素化合物を、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステルと共に配合したシリカ含有ゴム組成物をタイヤに用いることによって、カップリング反応の効率を良好に保持しつつゴム組成物の未加硫粘度を低下させ、かつタイヤの耐摩耗性を向上できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明のタイヤは、分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合と１個以上の硫黄原子とを有し、且つケイ素原子から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子を１個以上有する有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする。
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、分子内に、１〜６個のケイ素−酸素結合と１〜１０個の硫黄原子とを有するのが望ましい。
【０００８】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(I)：
【化１】
2011225783.tif 000002
［式中、Ａ1は、下記一般式(II)又は式(III)：
【化２】
2011225783.tif 000003
で表わされ、
式(I)及び式(II)中のＲ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが下記一般式(IV)又は式(V)：
【化３】
2011225783.tif 000004
（式中、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8で、但し、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1であり、ｌ、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、その他が−Ｍ−ＣlＨ2l+1（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表わされ、但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の一つ以上はＭが−Ｏ−であり、
Ｒ4は下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化４】
2011225783.tif 000005
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−で、但し、Ｒ8は上記と同義である）或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表され、
式(III)中のＲ5は上記一般式(IV)又は式(V)或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11（ここで、Ｒ11は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
ｘは１〜１０である］で表わされるものであってもよい。
【０００９】
また、前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(VIII)：
【化５】
2011225783.tif 000006
［式中、Ａ2は、下記一般式(IX)又は式(III)：
【化６】
2011225783.tif 000007
で表わされ、
式(VIII)及び式(IX)中のＷは−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−（ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、
Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、ｌは０〜１０である）で表わされ、
Ｒ14は−Ｍ−ＣlＨ2l+1又は−Ｍ−ＣlＨ2l−Ｒ7（ここで、Ｍ、Ｒ7及びｌは上記と同義である）で表わされ、但し、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14の一つ以上はＭが−Ｏ−であり、
Ｒ4は下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化７】
2011225783.tif 000008
（式中、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、但し、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）或いは−ＭＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表され、
式(III)中のＲ5は下記一般式(IV)又は式(V)：
【化８】
2011225783.tif 000009
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、Ｒ7、ｌ及びｍは上記と同義である）或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11（ここで、Ｒ11は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
ｘは１〜１０である］で表わされるものであってもよい。
【００１０】
さらに、前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、分子内に、窒素原子及びケイ素原子を含む環状構造を有し、且つ立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子に結合している部位を有していてもよく、前記立体障害の小さな基が、水素原子、メチル基及びヒドロキシル基からなる群から選択される少なくとも一種であってもよい。
【００１１】
また、前記有機ケイ素化合物（Ａ）が、下記一般式(X)：
【化９】
2011225783.tif 000010
［式中、Ａ3は硫黄原子を含み且つゴム成分と反応する基であり、
Ｗは−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−（ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である）で表わされ、
Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−で、ｌは０〜１０である）で表わされ、但し、Ｒ12及びＲ13の一つ以上は、Ｍが−Ｏ−であり、
Ｒ16は水素原子、メチル基又はヒドロキシル基である］で表わされるものであってもよい。
【００１２】
前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記硫黄原子を含み且つゴム成分と反応する基が、ポリサルファイド基、チオエステル基、チオール基、ジチオカーボネート基、ジチオアセタール基、ヘミチオアセタール基、ビニルチオ基、α−チオカルボニル基、β−チオカルボニル基、Ｓ−ＣＯ−ＣＨ2−Ｏ部分、Ｓ−ＣＯ−ＣＯ部分、及びＳ−ＣＨ2−Ｓｉ部分からなる群から選択される少なくとも一種を含むのが望ましく、ポリサルファイド基及びチオエステル基の少なくとも一方を含むのがより望ましい。
【００１３】
また、前記有機ケイ素化合物（Ａ）において、前記Ａ3が下記一般式(XI)又は式(XII)：
【化１０】
2011225783.tif 000011
［式(XI)中のＷ、Ｒ12、Ｒ13及びＲ16は上記と同義であり、
式(XI)及び式(XII)中のＲ4は、下記一般式(VI)又は式(VII)：
【化１１】
2011225783.tif 000012
（式中、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義であり、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−で、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8で、Ｒ10は−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、但し、Ｒ8及びＲ9は上記と同義である）或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−（ここで、Ｍ及びｌは上記と同義である）で表わされ、
式(XII)中のＲ17は下記一般式(IV)又は式(Ｖ)：
【化１２】
2011225783.tif 000013
（式中、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、Ｒ7、ｌ及びｍは上記と同義である）或いは−ＣlＨ2l−Ｒ18（ここで、Ｒ18は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1或いは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である）で表わされ、
式(XI)及び式(XII)中のｘは１〜１０である］で表わされるものであってもよい。
【００１４】
前記ゴム組成物が、ゴム成分100質量部に対して、前記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）1〜30質量部と、前記シリカ（Ｃ）10〜200質量部とを配合してなり、更に、前記有機ケイ素化合物（Ａ）を、前記シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％含むのが望ましい。
また、前記シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40〜350m2/gであるのが望ましく、さらに前記ゴム成分が、ジエン系ゴムであるのが望ましい。
また、前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体のオキシプロピレン部分の平均重合度が３〜７であってもよく、前記(ポリ)オキシプロピレン誘導体がポリオキシプロピレンラウリルエーテルであるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のタイヤによれば、特定の分子構造を有し、ゴム組成物のヒステリシスロスを大幅に低下させると共に、耐摩耗性を大幅に向上させることが可能な有機ケイ素化合物を採用して、シリカとの高い反応速度と良好な作業性を保持しつつ、優れた耐摩耗性を発揮するタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明のタイヤは、分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合と１個以上の硫黄原子とを有し、且つケイ素原子から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子を１個以上有する有機ケイ素化合物（Ａ）と、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）とを含むゴム組成物を用いたことを特徴とする。本発明で用いるゴム組成物においては、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）に加えて、上記特定の有機ケイ素化合物（Ａ）が配合されているため、ゴム組成物の未加硫粘度が低く、作業性に優れ、且つ耐摩耗性を向上させることもできる。
【００１７】
［ゴム成分］
本発明で用いるゴム組成物のゴム成分としては、特に限定されるものではないが、ジエン系ゴムであるのが好ましい。該ジエン系ゴムとしては、天然ゴム及びジエン系合成ゴムが挙げられるが、ジエン系合成ゴムが好ましい。ここで、該ジエン系合成ゴムとしては、ポリブタジエンゴム(ＢＲ)、ブタジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、ブタジエンと他のジエン系モノマーとの共重合体等のブタジエン系重合体；ポリイソプレンゴム(ＩＲ)、イソプレンと芳香族ビニル化合物との共重合体、イソプレンと他のジエン系モノマーとの共重合体等のイソプレン系重合体；ブチルゴム(ＩＩＲ)、エチレン・プロピレン共重合体及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも、ブタジエン系重合体及びイソプレン系重合体が好ましい。上記ジエン系モノマーとしては、例えば、１,３-ブタジエン、イソプレン、１,３-ペンタジエン、２,３-ジメチルブタジエン、２-フェニル-１,３-ブタジエン等が挙げられ、これらの中でも、１,３-ブタジエンが最も好ましい。これらモノマーは、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよく、更に１,３-ヘキサジエン等他のジエンと共重合して用いてもよい。また、上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン等が挙げられる。
【００１８】
上記ゴム成分の中でも、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム(ＳＢＲ)が特に好ましい。該スチレン・ブタジエン共重合体ゴムのミクロ構造は、特に制限はないが、結合スチレン量が5〜60質量％のものが好ましく、15〜45質量％のものが更に好ましい。本発明で用いるゴム組成物は、ゴム成分中のスチレン・ブタジエン共重合体ゴムの含有率が50質量％以上であるのが好ましく、ゴム成分がスチレン・ブタジエン共重合体ゴム単独であるのが特に好ましい。
【００１９】
［有機ケイ素化合物（Ａ）］
本発明で用いる有機ケイ素化合物（Ａ）は、分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合（Ｓｉ−Ｏ）と１個以上の硫黄原子（Ｓ）とを有し、且つケイ素原子（Ｓｉ）から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子（Ｎ）を１個以上有することを特徴とする。該有機ケイ素化合物（Ａ）は、分子構造中のケイ素原子（Ｓｉ）から３〜８原子離れた位置に、シリカの表面との親和性が高いアミノ基、イミノ基、置換アミノ基、置換イミノ基等の含窒素官能基を含むため、窒素原子の非共有電子対が、シランカップリング剤とシリカとの反応に関与でき、カップリング反応の速度が速い。そのため、従来のシランカップリング剤に代えて、下記一般式で表されるような有機ケイ素化合物（Ａ）をシリカ配合ゴム組成物に添加することで、カップリング効率が向上し、その結果として、ゴム組成物のヒステリシスロスを大幅に低下させつつ、耐摩耗性を大幅に向上させることが可能となる。また、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、添加効率が高いため、少量でも高い効果が得られ、配合コストの低減にも寄与する。
【００２０】
なお、ケイ素原子（Ｓｉ）と窒素原子（Ｎ）との間の原子数が３個未満又は８個を超えると、カップリング効率が十分に向上せず、ゴム組成物のヒステリシスロスを大幅に低下させつつ、耐摩耗性を大幅に向上させることができなくなる。また、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、上記ケイ素−酸素結合（Ｓｉ−Ｏ）を１〜６個有することが好ましく、この場合、シリカとの反応性が高く、カップリング効率が更に向上する。さらに、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、１〜１０個の硫黄原子を有するのが好ましい。
【００２１】
上記有機ケイ素化合物（Ａ）として、より具体的には、上記一般式(I)で表わされる化合物及び上記一般式(VIII)で表わされる化合物、或いは上記一般式(X)で表されるような、分子内に、窒素原子及びケイ素原子を含む環状構造を有し、且つ立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子に結合している部位を有する化合物であるのが好ましい。これら有機ケイ素化合物（Ａ）は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
《式(I)の有機ケイ素化合物（Ａ）》
上記一般式(I)において、Ａ1は、上記一般式(II)又は式(III)で表わされ、ｘは１〜１０である。ここで、ｘは２〜４の範囲が好ましい。
【００２３】
上記式(I)及び(II)において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが上記一般式(IV)又は式(V)で表わされ、その他が−Ｍ−ＣlＨ2l+1（ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である）で表わされる。但し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の一つ以上は、Ｍが−Ｏ−である。なお、−ＣlＨ2l+1は、ｌが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００２４】
上記式(IV)及び(V)において、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である。また、上記式(IV)において、ｍは０〜１０である。
【００２５】
上記式(IV)において、Ｘ及びＹは、それぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−である。ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、ｎは０〜１０である。なお、−ＣnＨ2n+1は、ｎが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００２６】
上記式(IV)において、Ｒ6は、−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8である。ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1であり、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である。なお、−ＣnＨ2n+1については、上述の通りであり、−ＣqＨ2q+1は、ｑが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００２７】
上記式(V)において、Ｒ7は、−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8である。ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1であり、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である。なお、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1については、上述の通りである。
【００２８】
また、上記式(I)及び(II)において、Ｒ4は、上記一般式(VI)又は式(VII)、或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−で表わされ、特には−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である。なお、−ＣlＨ2l−は、ｌが０〜１０であるため、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよい。
【００２９】
上記式(VI)及び(VII)において、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌ及びｍは０〜１０である。また、上記式(VI)において、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−であり、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8である。なお、Ｒ8及びＲ9については、上述の通りである。更に、上記式(VII)において、Ｒ10は、−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1であり、−ＣnＨ2n+1については、上述の通りである。
【００３０】
また、上記式(III)中のＲ5は、上記一般式(IV)又は式(V)、或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11で表わされ、特には−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましく、ここで、Ｒ11は、−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である。なお、−ＣlＨ2l−及び−ＣlＨ2l+1については上述の通りである。また、−ＣmＨ2m+1は、ｍが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００３１】
上記式(I)の化合物において、Ｍは−Ｏ−（酸素）であることが好ましい。この場合、Ｍが−ＣＨ2−である化合物と比べてシリカとの反応性が高い。
【００３２】
また、上記式(I)の化合物において、上記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが−ＯＣlＨ2l−Ｒ7で表わされ、その他が−Ｏ−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましく、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ5は−ＣlＨ2l−Ｒ11で表わされることが好ましい。
【００３３】
更に、上記式(I)の化合物において、上記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、少なくとも一つが−ＯＣlＨ2l−ＮＲ8Ｒ9で表わされることが更に好ましく、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ5は−ＣlＨ2l+1で表わされることが更に好ましい。
【００３４】
《式(VIII)の有機ケイ素化合物（Ａ）》
上記一般式(VIII)において、Ａ2は、上記一般式(IX)又は式(III)で表わされ、ｘは１〜１０である。ここで、ｘは２〜４の範囲が好ましい。
【００３５】
上記式(VIII)及び(IX)において、Ｗは、−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−で表わされ、ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である。なお、−ＣmＨ2m−は、ｍが０〜１０であるため、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよい。また、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1は、ｎ及びｑが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００３６】
上記式(VIII)及び(IX)において、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−で表わされ、Ｒ14は−Ｍ−ＣlＨ2l+1又は−Ｍ−ＣlＨ2l−Ｒ7で表わされ、ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｌ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である。但し、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14の一つ以上は、Ｍが−Ｏ−である。なお、−ＣlＨ2l−は、ｌが０〜１０であるため、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよい。また、−ＣlＨ2l+1は、ｌが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。なお、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1については、上述の通りである。
【００３７】
また、上記式(VIII)及び(IX)において、Ｒ4は上記一般式(VI)又は式(VII)、或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−で表わされ、特には−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である。なお、−ＣlＨ2l−については、上述の通りである。
【００３８】
上記式(VI)及び(VII)において、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌ及びｍは０〜１０である。また、上記式(VI)において、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−であり、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8であり、ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1である。更に、上記式(VII)において、Ｒ10は、−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1である。なお、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1については、上述の通りである。
【００３９】
また、上記式(III)中のＲ5は、上記一般式(IV)又は式(V)、或いは−ＣlＨ2l−Ｒ11で表わされ、特には−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましく、ここで、Ｒ11は、−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である。なお、−ＣlＨ2l−及び−ＣlＨ2l+1については、上述の通りであり、また、−ＣmＨ2m+1は、ｍが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００４０】
上記式(VIII)の化合物において、Ｍは−Ｏ−（酸素）であることが好ましい。この場合、Ｍが−ＣＨ2−である化合物と比べてシリカとの反応性が高い。
【００４１】
また、上記Ｗが−ＮＲ8−で表わされる場合、上記Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ14は−Ｏ−ＣlＨ2l−Ｒ7で表わされることが好ましく、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ5は−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましい。
【００４２】
一方、上記Ｗが−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ9−で表わされる場合、上記Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ14は−Ｏ−ＣlＨ2l−ＮＲ8Ｒ9で表わされることが好ましく、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ5は−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましい。
【００４３】
《式(I)及び式(VIII)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）の合成方法》
本発明の有機ケイ素化合物（Ａ）は、例えば、上記一般式(I)で表わされ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が−Ｍ−ＣlＨ2l+1で表わされ、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3中のＭの一つ以上が−Ｏ−である化合物に対し、２-(ジメチルアミノ)エタノール、２-(ジエチルアミノ)エタノール、２-(ジメチルアミノ)プロパノール、２-(ジエチルアミノ)プロパノール、Ｎ-メチルジエタノールアミン等のアミン化合物を加え、更に触媒としてｐ-トルエンスルホン酸、塩酸等の酸や、チタンテトラｎ-ブトキシド等チタンアルコキシドを添加し、加熱して、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の一つ以上を式(IV)又は式(V)で表わされる一価の窒素含有基で置換、或いはＲ1及びＲ2を−Ｒ12−Ｗ−Ｒ13−で表わされる二価の窒素含有基で置換することで合成できる。
【００４４】
《式(I)及び式(VIII)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）の具体例》
式(I)及び式(VIII)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）として、具体的には、３-オクタノイルチオ-プロピル(モノジメチルアミノエトキシ)ジエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピル(ジジメチルアミノエトキシ)モノエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピルトリジメチルアミノエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピル(モノジエチルアミノエトキシ)ジエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピル(モノジメチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピル(モノジエチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシラン、３-オクタノイルチオ-プロピル(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-メチルアザ-２-シラシクロヘキサン、３-オクタノイルチオ-プロピル(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-エチルアザ-２-シラシクロヘキサン、３-オクタノイルチオ-プロピル(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロヘキサン、３-オクタノイルチオ-プロピル(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-エチルアザ-２-シラシクロヘキサン、ビス(３-(モノジメチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(ジジメチルアミノエトキシ)モノエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(トリジメチルアミノエトキシ)シリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(モノジメチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(モノジエチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(モノジメチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(モノジエチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシリル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(モノジメチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(ジジメチルアミノエトキシ)モノエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(トリジメチルアミノエトキシ)シリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(モノジメチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(モノジエチルアミノエトキシ)ジエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(モノジメチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(モノジエチルアミノプロピロキシ)ジエトキシシリル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-メチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-エチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-エチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)ジスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-メチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-５-エチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)テトラスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル) テトラスルフィド、ビス(３-(エトキシ)１,３-ジオキサ-６-エチルアザ-２-シラシクロヘキシル-プロピル)テトラスルフィドが挙げられる。
【００４５】
《分子内に、窒素原子及びケイ素原子を含む環状構造を有し、且つ立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子に結合している部位を有する有機ケイ素化合物（Ａ）》
本発明で用いる有機ケイ素化合物（Ａ）は、上記一般式(I)及び上記一般式(VIII)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）のほか、分子内に、１個以上のケイ素−酸素結合と１個以上の硫黄原子とを有し、且つケイ素原子から原子数で３〜８個離れた位置に窒素原子を１個以上有しつつ、窒素原子（Ｎ）及びケイ素原子（Ｓｉ）を含む環状構造を有し、且つ立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子（Ｓｉ）に結合している部位を有する化合物であってもよい。かかる有機ケイ素化合物（Ａ）は、窒素原子（Ｎ）とケイ素原子（Ｓｉ）とを含む環状構造を有し、該環状構造は、ケイ素−酸素結合（Ｓｉ−Ｏ）を含む場合であっても、安定である。そのため、ケイ素−酸素結合（Ｓｉ−Ｏ）が加水分解してアルコール成分が発生することがなく、使用中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）ガスを低減できる。
【００４６】
ここで、窒素原子（Ｎ）とケイ素原子（Ｓｉ）とを含む環状構造が二環性の構造の場合、ケイ素原子（Ｓｉ）周辺の立体障害が大きいため、シリカとの反応性が低く、カップリング効率が大幅に低下してしまう。これに対して、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、立体障害の小さな基が一つ以上ケイ素原子に結合している部位を有するため、シリカとの反応性が高い。そのため、従来のシランカップリング剤に代えて、上記有機ケイ素化合物（Ａ）をシリカ配合ゴム組成物に添加することで、カップリング効率が向上し、その結果として、ゴム組成物のヒステリシスロスを大幅に低下させつつ、耐摩耗性を大幅に向上させることが可能となる。また、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、添加効率が高いため、少量でも高い効果が得られ、配合コストの低減にも寄与する。
【００４７】
上記立体障害の小さな基としては、水素原子（−Ｈ）、メチル基（−ＣＨ3）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）が好ましい。水素原子、メチル基又はヒドロキシル基がケイ素原子（Ｓｉ）に結合している場合、有機ケイ素化合物（Ａ）とシリカとの反応性が特に高く、カップリング効率を大幅に向上させることができる。
【００４８】
なお、上記有機ケイ素化合物（Ａ）は、上記一般式(I)及び上記一般式(VIII)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）と同様、ケイ素−酸素結合（Ｓｉ−Ｏ）を１〜６個有することが好ましく、また１〜１０個の硫黄原子を有するのが好ましい。
【００４９】
このような有機ケイ素化合物（Ａ）として、より具体的には、上記一般式(X)で表わされる化合物が好ましい。該有機ケイ素化合物（Ａ）は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
《式(X)の有機ケイ素化合物（Ａ）》
上記一般式(X)において、Ａ3は、硫黄原子（Ｓ）を含み且つゴム成分と反応する基である。式(X)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）は、環状構造部分がシリカと反応するため、分子内に更にゴム成分と反応する基を有することで、ゴム成分とシリカとのカップリング能力を有することとなる。ここで、硫黄原子（Ｓ）を含み且つゴム成分と反応する基は、ポリサルファイド基、チオエステル基、チオール基、ジチオカーボネート基、ジチオアセタール基、ヘミチオアセタール基、ビニルチオ基、α−チオカルボニル基、β−チオカルボニル基、Ｓ−ＣＯ−ＣＨ2−Ｏ部分、Ｓ−ＣＯ−ＣＯ部分（チオジケトン基）、及びＳ−ＣＨ2−Ｓｉ部分からなる群から選択される少なくとも一種を含むことが好ましく、ポリサルファイド基及びチオエステル基の少なくとも一方を含むことが特に好ましい。
【００５１】
上記一般式(X)において、Ｗは、−ＮＲ8−、−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ15−で表わされ、ここで、Ｒ15は−Ｒ9又は−ＣmＨ2m−Ｒ7であり、但し、Ｒ7は−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｎ＝ＮＲ8であり、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1で、ｍ、ｎ及びｑはそれぞれ独立して０〜１０である。なお、−ＣmＨ2m−は、ｍが０〜１０であるため、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよい。また、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1は、ｎ及びｑが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基である。ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。
【００５２】
上記一般式(X)において、Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｍ−ＣlＨ2l−で表わされ、ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である。但し、Ｒ12及びＲ13の一つ以上は、Ｍが−Ｏ−である。なお、−ＣlＨ2l−は、ｌが０〜１０であるため、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基等が挙げられ、該アルキレン基は、直鎖状でも分岐状でもよい。
【００５３】
上記一般式(X)において、Ｒ16は、水素原子、メチル基又はヒドロキシル基である。該Ｒ16は、立体障害が小さいため、ゴム成分とシリカとのカップリング反応の向上に大きく寄与する。
【００５４】
上記一般式(X)中のＡ3は、上記一般式(XI)又は式(XII)で表わされことが好ましい。ここで、式(XI)中のＷ、Ｒ12、Ｒ13及びＲ16は上記と同義であり、式(XI)及び式(XII)中のＲ4は、上記一般式(VI)又は式(VII)或いは−Ｍ−ＣlＨ2l−で表わされ、式(XII)中のＲ17は、上記一般式(IV)又は式(V)或いは−ＣlＨ2l−Ｒ18で表わされ、式(XI)及び式(XII)中のｘは１〜１０であり、好ましくは２〜４である。ここで、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌは０〜１０である。なお、−ＣlＨ2l−については、上述の通りである。
【００５５】
上記式(VI)及び(VII)において、Ｍは−Ｏ−又は−ＣＨ2−であり、ｌ及びｍは０〜１０である。また、上記式(VI)において、Ｘ及びＹはそれぞれ独立して−Ｏ−、−ＮＲ8−又は−ＣＨ2−であり、Ｒ6は−ＯＲ8、−ＮＲ8Ｒ9又は−Ｒ8であり、ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1で、Ｒ9は−ＣqＨ2q+1である。更に、上記式(VII)において、Ｒ10は、−ＮＲ8−、−ＮＲ8−ＮＲ8−又は−Ｎ＝Ｎ−であり、ここで、Ｒ8は−ＣnＨ2n+1である。なお、−ＣnＨ2n+1及び−ＣqＨ2q+1については、上述の通りである。
【００５６】
また、上記式(XII)中のＲ17は、上記一般式(IV)又は式(V)、或いは−ＣlＨ2l−Ｒ18で表わされ、特には−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましく、但し、Ｍ、Ｘ、Ｙ、Ｒ6、Ｒ7、ｌ及びｍは上記と同義である。ここで、Ｒ18は、−ＮＲ8Ｒ9、−ＮＲ8−ＮＲ8Ｒ9、−Ｎ＝ＮＲ8又は−Ｍ−ＣmＨ2m+1或いは炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であり、但し、Ｒ8、Ｒ9、Ｍ、ｌ及びｍは上記と同義である。なお、−ＣlＨ2l−については、上述の通りであり、また、−ＣmＨ2m+1は、ｍが０〜１０であるため、水素又は炭素数１〜１０のアルキル基であり、ここで、炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基等が挙げられ、該アルキル基は、直鎖状でも、分岐状でもよい。また、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチレン基、トリレン基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００５７】
上記式(X)の化合物において、Ｍは−Ｏ−（酸素）であることが好ましい。この場合、Ｍが−ＣＨ2−である化合物と比べてシリカとの反応性が高い。
【００５８】
また、上記Ｗが−ＮＲ8−で表わされる場合、上記Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ16は水素原子、メチル基又はヒドロキシル基であり、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ17は−ＣlＨ2l+1で表わされる直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基であることが好ましい。
【００５９】
一方、上記Ｗが−Ｏ−又は−ＣＲ8Ｒ9−で表わされる場合、上記Ｒ12及びＲ13はそれぞれ独立して−Ｏ−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ16は水素原子、メチル基又はヒドロキシル基であり、上記Ｒ4は−ＣlＨ2l−で表わされることが好ましく、上記Ｒ17は−ＣlＨ2l+1で表わされることが好ましい。
【００６０】
《式(X)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）の合成方法》
式(X)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）は、例えば、（ＣlＨ2l+1Ｏ）2Ｒ16Ｓｉ−Ａ［式中、ｌ、Ｒ16及びＡは上記と同義である］で表わされる化合物に対し、Ｎ-メチルジエタノールアミン、Ｎ-エチルジエタノールアミン等のアミン化合物を加え、更に触媒としてｐ-トルエンスルホン酸、塩酸等の酸や、チタンテトラｎ-ブトキシド等チタンアルコキシドを添加し、加熱して、２つのＣlＨ2l+1Ｏ−を−Ｒ12−Ｗ−Ｒ13−で表わされる二価の基で置換することで合成できる。
【００６１】
《式(X)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）の具体例》
式(X)で表わされる有機ケイ素化合物（Ａ）として、具体的には、３-オクタノイルチオ-プロピル（メチル）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクタン、ビス（３-（メチル）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクチル-プロピル）ジスルフィド、３-オクタノイルチオ-プロピル（ヒドロキシ）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクタン、ビス（３-（ヒドロキシ）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクチル-プロピル）ジスルフィド、３-オクタノイルチオ-プロピル（ヒドロ）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクタン、ビス（３-（ヒドロ）１,３-ジオキサ-６-メチルアザ-２-シラシクロオクチル-プロピル）ジスルフィド、３-オクタノイルチオ-プロピル（メチル）１,３-ジオキサ-６-ブチルアザ-２-シラシクロオクタン、ビス（３-（メチル）１,３-ジオキサ-６-ブチルアザ-２-シラシクロオクチル-プロピル）ジスルフィド等が挙げられる。
【００６２】
上述の有機ケイ素化合物（Ａ）の含有量は、シリカ（Ｃ）の配合量の1〜20質量％であることが好ましい。有機ケイ素化合物（Ａ）の含有量がシリカ（Ｃ）の配合量の1質量％未満では、得られるゴム組成物の作業性を向上させる効果、ヒステリシスロスを低下させる効果、並びに耐摩耗性を向上させる効果が不十分であり、一方、20質量％を超えると、効果が飽和してしまう。
【００６３】
［無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）］
また、本発明で用いるゴム組成物は、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）を含有する。ここで、該無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）としては、下記一般式(XIII)：
【化１３】
2011225783.tif 000014
［式(XIII)中、ｒは平均重合度を表わす１以上の数であり；Ｒ20はアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基又はアシル基である］で表される化合物が好ましい。式(XIII)において、ｒが３〜７で、Ｒ20が炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基であるのが更に好ましい。
【００６４】
上記部分エステル（Ｂ）は、無水マレイン酸と、(ポリ)オキシプロピレン誘導体とを反応させることで得られる。ここで、(ポリ)オキシプロピレン誘導体としては、ポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレン-２-エチルヘキシルエーテル、ポリオキシプロピレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンオレイルエーテル等のポリオキシプロピレン脂肪族エーテル；ポリオキシプロピレンベンジルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンベンジル化フェニルエーテル等のポリオキシプロピレン芳香族エーテル等が挙げられ、これらの中でも、ポリオキシプロピレン脂肪族エーテルが好ましく、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルが特に好ましい。
【００６５】
また、オキシプロピレン単位の重合度が３〜７、特に５で、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が８〜１８であるのが更に好ましい。具体的には、ポリオキシプロピレンをＰＯＰ（ｒ）と略し、ｒを各々平均重合度とすれば、ＰＯＰ（３）オクチルエーテル、ＰＯＰ（４）２-エチルヘキシルエーテル、ＰＯＰ（３）デシルエーテル、ＰＯＰ（５）デシルエーテル、ＰＯＰ（３）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（５）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（８）ラウリルエーテル、ＰＯＰ（１）ステアリルエーテル、ＰＯＰ（５）ミリスチルエーテル等が挙げられる。上記(ポリ)オキシプロピレン誘導体は、単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００６６】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）は、原料の無水マレイン酸を含有してもよい。この場合、無水マレイン酸の含有量は、10質量％以下が好ましく、5質量％以下が更に好ましい。また、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）は、原料の(ポリ)オキシプロピレン誘導体を含有してもよい。この場合、(ポリ)オキシプロピレン誘導体の含有量は、40質量％以下が好ましく、20質量％以下が更に好ましい。
【００６７】
上記無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）の配合量は、上記ゴム成分100質量部に対して1〜30質量部の範囲が好ましい。無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）の配合量が、ゴム成分100質量部に対して1質量部未満では、未加硫時の粘度の低減効果が小さく、30質量部を超えると、コスト高になってしまう。
【００６８】
［シリカ（Ｃ）］
更に、本発明で用いるゴム組成物は、シリカ（Ｃ）を含有する。ここで、該シリカ（Ｃ）の配合量は、上記ゴム成分100質量部に対して10〜200質量部の範囲が好ましい。シリカ（Ｃ）の配合量がゴム成分100質量部に対して10質量部未満では、タイヤの転がり抵抗を下げる効果、湿潤路面での制動性・操縦安定性を向上させる効果が低く、200質量部を超えると、ゴム組成物の未加硫粘度が上昇して作業性が低下するおそれがある。本発明で用いるゴム組成物に使用するシリカ（Ｃ）としては、特に制限はなく、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらの中でも、耐破壊性の改良効果、湿潤路面での制動性・操縦安定性（ウェットグリップ性）及び低転がり抵抗性の両立効果が最も顕著である湿式シリカが好ましい。また、上記シリカ（Ｃ）は、ＢＥＴ表面積が40〜350m2/gであるのが好ましい。ＢＥＴ表面積がこの範囲内であるシリカは、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できるという利点がある。この観点から、ＢＥＴ表面積が80〜300m2/gの範囲にあるシリカが更に好ましい。シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が40m2/g未満の場合、該シリカの粒子径が大きすぎるために耐摩耗性が大きく低下することがあり、また、シリカ（Ｃ）のＢＥＴ表面積が350m2/gを超える場合、該シリカの粒子径が小さすぎるためにヒステリシスロスが大きく増加してしまう。
【００６９】
［ゴム組成物におけるその他の配合剤］
本発明で用いるゴム組成物には、上記ゴム成分、有機ケイ素化合物（Ａ）、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）、シリカ（Ｃ）の他に、ゴム業界で通常使用される配合剤、例えば、カーボンブラック、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、亜鉛華、ステアリン酸等を目的に応じて適宜配合することができる。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。なお、上記ゴム組成物は、ゴム成分に、有機ケイ素化合物（Ａ）、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）及びシリカ（Ｃ）と共に、必要に応じて適宜選択した各種配合剤を配合して、混練り、熱入れ、押出等することにより製造することができる。
【００７０】
［タイヤ］
このように、本発明のタイヤは、上述のゴム組成物を用いたことを特徴とし、更に上述のゴム組成物がトレッドに用いられていることが好ましい。本発明のタイヤは、耐摩耗性に優れる。なお、本発明のタイヤは、従来公知の構造で、特に限定はなく、通常の方法で製造できる。また、本発明のタイヤが空気入りタイヤの場合、タイヤ内に充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明について、実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７２】
［有機ケイ素化合物Ｘの製造例］
500 mLの四つ口ナスフラスコに、３-エタノイルチオ−プロピルトリエトキシシラン［式(I)で表わされ、Ａ1が式(III)であり、Ｒ1が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ3で、Ｒ2が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ3で、Ｒ3が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ3で、Ｒ4が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−で、Ｒ5が−ＣＨ3であり、ｘが１である化合物］46g、Ｎ-メチルジエタノールアミン20g、チタンテトラｎ-ブトキシド0.8g、トルエン220mLを計量した。次に、メカニカルスターラーで撹拌しながら、乾燥窒素を流しつつ（0.2L/分）、フラスコをオイルバスで加熱し、ジムロートコンデンサーを取り付け、11時間還流を行なった。その後、20hPa／40℃にてロータリーエバポレーターにより溶媒を除去し、続いて、ロータリーポンプ（10Pa）とコールドトラップ（ドライアイス＋エタノール）にて残存する揮発分を除去し、56gの黄色透明の液体を得た。得られた有機ケイ素化合物Ｘを1Ｈ−ＮＭＲで分析したところ、0.7(t;2H), 1.0(s;3H), 1.6(m;2H), 2.4(m;3H), 2.5(m;4H), 2.8(t;2H), 3.8(m;4H)であり、式(VIII)で表わされ、Ａ2が式(III)であり、Ｗが−Ｎ(ＣＨ3)−で、Ｒ12が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−で（但し、Ｏ側がＳｉに連結）、Ｒ13が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2−で（但し、Ｏ側がＳｉに連結）、Ｒ14が−Ｏ−ＣＨ2ＣＨ3で、Ｒ4が−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−で、Ｒ5が−ＣＨ3であり、ｘが１である化合物であることが分かった。
【００７３】
［実施例１］
乳化重合ＳＢＲ100質量部をミキサーにて、65rpm、開始温度105℃で30秒間素練りし、これにシリカ、上記有機ケイ素化合物Ｘ、アロマオイル、ステアリン酸、老化防止剤Ａ及び老化防止剤Ｂを表１に示す量で配合し混練した後、混練物を放出し、ロールにてシート状にした。次いで、得られたシート状混練物に対し、ミキサーにて、65rpm、開始温度105℃で混練し、混練物を放出し、ロールにて再びシート状にした。
【００７４】
上記のようにして得られたシート状混練物を室温にて十分冷却した後、モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステル、亜鉛華、加硫促進剤Ａ、加硫促進剤Ｂ、加硫促進剤Ｃ及び硫黄を表１に示す量で加え、ミキサーにて、50rpm、開始温度80℃で混練してゴム組成物を得た。
【００７５】
［比較例１］
実施例１において、モノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステルを配合しない以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００７６】
［比較例２］
実施例１において、有機ケイ素化合物Ｘに代えて、表１に示す種類及び量のシラン化合物を添加し、かつモノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステルを配合しない以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００７７】
［比較例３］
実施例１において、有機ケイ素化合物Ｘに代えて、表１に示す種類及び量のシラン化合物を添加した以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
【００７８】
［比較例４］
実施例１において、有機ケイ素化合物Ｘに代えて、表１に示す種類及び量のシラン化合物を添加し、かつモノ[ＰＯＰ(５)ラウリルエーテル]マレイン酸エステルを配合しない以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物を得た。
次に、得られたゴム組成物のムーニー粘度及び耐摩耗性を下記の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００７９】
《ムーニー粘度》
ＪＩＳ Ｋ６３００-１９９４に準拠して、130℃にてムーニー粘度ＭＬ1+4(130℃)を測定し、比較例２の値を100として指数表示した。指数値が小さい程、ムーニー粘度（未加硫粘度）が低く、作業性が良好であることを示す。
【００８０】
《耐摩耗性》
上記ゴム組成物を160℃で20分間加硫して得た加硫ゴムに対して、ＪＩＳ Ｋ ６２６４−２：２００５に準拠し、ランボーン型摩耗試験機を用いて、室温、スリップ率60％の条件で試験を行い、比較例２の摩耗量の逆数を100として指数表示した。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性に優れることを示す。
【００８１】
【表１】
2011225783.tif 000015
【００８２】
※１：  ＪＳＲ社製、乳化重合ＳＢＲ、＃１５００
※２：  日本シリカ工業(株)製、ニップシールＡＱ、ＢＥＴ表面積＝２２０m2/g
※３：  ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド
※４：  信越化学工業社製、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン
※５：  大内新興化学工業社製、ノクラック６Ｃ
※６：  大内新興化学工業社製、ノクラック２２４
※７：  三新化学工業製、サンセラーＤ
※８：  三新化学工業製、サンセラーＤＭ
※９：  三新化学工業製、サンセラーＮＳ
【００８３】
表１によれば、従来のシランカップリング剤（３-メルカプトプロピルエトキシシラン）に代えて上記有機ケイ素化合物Ｘと、無水マレイン酸と(ポリ)オキシプロピレン誘導体との部分エステル（Ｂ）とをシリカ含有ゴム組成物に配合することで、耐摩耗性を同等に確保したまま、未加硫粘度を大幅に低減して、作業性を大幅に改善できることがわかる。
【００８４】
一方、従来のシランカップリング剤を用いた場合（比較例２）よりも耐摩耗性を向上させるべく他の従来のシランカップリング剤を用いた場合（比較例４）、耐摩耗性の向上は図れるもののムーニー粘度が非常に高く、作業性が悪化することがわかる。これに部分エステル（Ｂ）を添加した場合（比較例３）、ムーニー粘度はある程度低下するものの依然として良好な作業性を示すレベルではなかった。
【００８５】
ここで、上記有機ケイ素化合物Ｘを用いた場合（比較例１）、比較例４と同様に耐摩耗性の向上は図れるものの、ムーニー粘度が高く、作業性が悪化していた。しかし、実施例１に示すように、上記有機ケイ素化合物Ｘと部分エステル（Ｂ）との組み合わせることによって、従来のシランカップリング剤を用いた比較例２よりもムーニー粘度を低下させ、さらに優れた耐摩耗性を発揮することがわかった。