(57)【要約】【課題】ショーケースが備える防露対象部の結露を確実に防止することに加え、作業性及び省エネの向上を実現し、さらに、コストを抑える。【解決手段】商品を冷却可能なショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータ２１、２２を制御する防露ヒータの制御装置４において、防露対象部の表面温度を測定する温度センサ２３と、その温度センサ２３により測定された表面温度を、ショーケースを設置する店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた目標温度にするよう、防露ヒータ２１、２２のオンオフを制御するヒータ制御部３２とを備える。【選択図】図３
2011257025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を冷却可能なショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータを制御する防露ヒータの制御装置であって、
前記防露対象部の表面温度を測定する温度センサと、
前記温度センサにより測定された前記表面温度を、前記ショーケースを設置する店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた目標温度にするよう、前記防露ヒータのオンオフを制御するヒータ制御部と、
を備えることを特徴とする防露ヒータの制御装置。
【請求項２】
前記ヒータ制御部は、同じ業態の店舗に共通する季節毎の前記目標温度を設定した目標温度情報に応じて、前記温度センサにより測定された前記表面温度を季節毎の前記目標温度にするよう前記防露ヒータのオンオフを制御することを特徴とする請求項１記載の防露ヒータの制御装置。
【請求項３】
前記ヒータ制御部は、夜間の所定時間だけ、前記温度センサにより測定された前記表面温度を前記目標温度より所定温度だけ低く前記露点温度より高い温度にするよう前記防露ヒータのオンオフを制御することを特徴とする請求項１又は２記載の防露ヒータの制御装置。
【請求項４】
前記所定時間は午前０時から午前６時までの時間であり、前記所定温度は２℃であることを特徴とする請求項３記載の防露ヒータの制御装置。
【請求項５】
前記ヒータ制御部は、第１の所定時間毎に第２の所定時間だけ、前記防露ヒータをオンに保持することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の防露ヒータの制御装置。
【請求項６】
前記第１の所定時間は１時間であり、前記第２の所定時間は１０分間であることを特徴とする請求項５記載の防露ヒータの制御装置。
【請求項７】
商品を冷却可能なショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータを制御する防露ヒータの制御方法であって、
温度センサにより前記防露対象部の表面温度を測定する工程と、
前記温度センサにより測定した前記表面温度を、前記ショーケースを設置する店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた目標温度にするよう、前記防露ヒータのオンオフを制御する工程と、
を有することを特徴とする防露ヒータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータの制御装置及び防露ヒータの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗においては、冷蔵食品や冷凍食品、生鮮食品等の商品陳列のため、ショーケースが用いられている。このショーケースとしては、ケース本体の前面にガラスドアを備えたクローズドショーケースや、クローズドショーケースと平型のオープンショーケースを組み合わせたショーケース等が開発されている。
【０００３】
このようなショーケースでは、保冷運転中の庫内外の温度差によりケース本体内に結露が発生する。この結露の発生を防止するため、防露対象となる部位である防露対象部、例えば、ガラスドアやそのガラスドアとの戸当り部等に防露ヒータが設けられており、その防露ヒータが一年中通電される。この防露ヒータとしては、防露対象部の表面温度を想定し得る最も高い露点温度（例えば、夏場の日中想定：温度２６℃及び湿度７０％であれば、露点２０℃）でも結露しない温度にする防露ヒータが選定される。
【０００４】
ところが、ショーケースを設置する店舗内の露点温度は通年で大きく変化するため、夏期日中以外のほとんどの時期では、防露対象部が露点温度を過剰に上回る温度まで加熱され、無駄な通電が行われる。この防露ヒータの過剰通電は、ヒータ電力の無駄を招くことに加え、ショーケース庫内の冷却負荷を増大させ、冷凍機の消費電力量の増加にもつながる。特に、クローズドショーケースのガラスドアとその戸当り部においては、１００Ｗ以上の大きな容量の防露ヒータが用いられることが多く、ヒータ電力の無駄が大きい。
【０００５】
そこで、無駄な防露ヒータの通電を抑制するため、防露ヒータの通電率を変える技術、あるいは、結露センサを用いて防露対象部の濡れを検知し、防露ヒータのオンオフを制御する技術（例えば、特許文献１参照）、店内の温湿度をリアルタイムに監視し、防露ヒータのオンオフを制御する技術等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の防露ヒータの通電率を変える技術では、ショーケース毎にどの通電率で防露対象部の表面温度が何℃程度になるのかを実験的に求めておく必要があり、その実験作業は手間であるため、作業性が低下してしまう。さらに、実験的に求めた表面温度と実際の店舗環境での表面温度との間に差が生じることが多く、それに対応する安全率を大きめに取る必要があるため、省エネ効果が小さくなってしまう。
【０００８】
また、前述の結露センサを用いる技術では、結露センサの故障が多いことに加え、その結露センサのためにシステムが高価になってしまう。同様に、前述の店内の温湿度を監視する技術でも、温度センサに加え、湿度センサも必要となり、システムが高価になってしまう。
【０００９】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、その目的は、ショーケースが備える防露対象部の結露を確実に防止することに加え、作業性及び省エネの向上を実現することができ、さらに、コストを抑えることができる防露ヒータの制御装置及び防露ヒータの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１の特徴は、商品を冷却可能なショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータを制御する防露ヒータの制御装置であって、前記防露対象部の表面温度を測定する温度センサと、前記温度センサにより測定された前記表面温度を、前記ショーケースを設置する店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた目標温度にするよう、前記防露ヒータのオンオフを制御するヒータ制御部とを備えることである。
【００１１】
本発明に係る第２の特徴は、前述の第１の特徴に係る防露ヒータの制御装置において、前記ヒータ制御部が、同じ業態の店舗に共通する季節毎の前記目標温度を設定した目標温度情報に応じて、前記温度センサにより測定された前記表面温度を季節毎の前記目標温度にするよう前記防露ヒータのオンオフを制御することである。
【００１２】
本発明に係る第３の特徴は、前述の第１又は第２の特徴に係る防露ヒータの制御装置において、前記ヒータ制御部が、夜間の所定時間だけ、前記温度センサにより測定された前記表面温度を前記目標温度より所定温度だけ低く前記露点温度より高い温度にするよう前記防露ヒータのオンオフを制御することである。
【００１３】
本発明に係る第４の特徴は、前述の第３の特徴に係る防露ヒータの制御装置において、前記所定時間が午前０時から午前６時までの時間であり、前記所定温度が２℃であることである。
【００１４】
本発明に係る第５の特徴は、前述の第１、第２、第３又は第４の特徴に係る防露ヒータの制御装置において、前記ヒータ制御部が、第１の所定時間毎に第２の所定時間だけ、前記防露ヒータをオンに保持することである。
【００１５】
本発明に係る第６の特徴は、前述の第５の特徴に係る防露ヒータの制御装置において、前記第１の所定時間は１時間であり、前記第２の所定時間は１０分間であることである。
【００１６】
本発明に係る第７の特徴は、商品を冷却可能なショーケースが備える防露対象部の結露を防止する防露ヒータを制御する防露ヒータの制御方法であって、温度センサにより前記防露対象部の表面温度を測定する工程と、前記温度センサにより測定した前記表面温度を、前記ショーケースを設置する店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた目標温度にするよう、前記防露ヒータのオンオフを制御する工程とを有することである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る第１又は第７の特徴によれば、防露対象部の表面温度が温度センサにより直接測定され、その温度が前述の目標温度になるように防露ヒータのオンオフが切り替えられる。これにより、防露対象部の表面温度が露点温度以下になることが無くなるので、その防露対象部の結露を確実に防止することができ、加えて、従来のショーケース毎の実験作業を省略することが可能になるので、作業性を向上させることができる。また、実験による表面温度と実際の表面温度との差に対応する安全率を大きめに取る必要が無くなるので、省エネの向上を実現することができ、さらに、結露センサや湿度センサ等が不要となるので、コストを抑えることができる。
【００１８】
本発明に係る第２の特徴によれば、同じ業態の店舗に共通する季節毎の目標温度を設定した目標温度情報が用いられ、防露ヒータのオンオフが切り替えられる。これにより、同じ業態の店舗であれば、ショーケース毎に目標温度情報を準備するような作業は必要ないので、作業性を向上させることができ、さらに、季節毎の目標温度が設定されているので、年間を通しての省エネ化を実現することができる。
【００１９】
本発明に係る第３の特徴によれば、夜間の所定時間だけ、温度センサにより測定された防露対象部の表面温度が目標温度より所定温度だけ低く店舗内の露点温度より高い温度になるように防露ヒータのオンオフが切り替えられる。これにより、一日のうち比較的、露点温度が低くなる夜間の時間帯だけ、結露を防止しつつ防露対象部の表面温度が目標温度より下げられるので、その時間帯における防露ヒータへの通電が抑えられ、より省エネ化を実現することができる。
【００２０】
本発明に係る第４の特徴によれば、前述の夜間の所定時間が午前０時から午前６時までの時間とされ、前述の所定温度が２℃とされる。これらの数値は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの業態の店舗における実際の露点温度の変化に基づいて決定されており、防露対象部の表面温度は午前０時から午前６時まで目標温度から２℃だけ下げられる。これにより、目標温度を下げても防露対象部の表面温度が露点温度以下になるようなことはなく、結露を確実に防止しつつより省エネ化を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る第５の特徴によれば、第１の所定時間毎に第２の所定時間だけ、防露ヒータがオンに保持される。これにより、防露ヒータが強制的に通電され、これが防露用の安全機能として働くので、防露対象部位の表面温度が露点温度以下になることを確実に防止することができ、さらに、頻繁な防露ヒータのオンオフを抑止することができる。
【００２２】
本発明に係る第６の特徴によれば、前述の第１の所定時間が１時間とされ、前述の第２の所定時間が１０分間とされる。これらの数値は、防露ヒータへの強制通電がより確実な安全機能として働く値として求められており、防露ヒータが１時間毎に１０分間だけ強制的に通電される。これにより、結露発生の防止をより確実に行うことができ、さらに、頻繁な防露ヒータのオンオフも確実に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の一形態に係るショーケースの概略構成を示す縦断側面図である。
【図２】図１に示すショーケースが備える上部ケースの一部を拡大して示す縦断側面図である。
【図３】図１に示すショーケースが備える制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】コンビニエンスストアに用いる防露用の目標温度情報を説明するための説明図である。
【図５】スーパーマーケットに用いる防露用の目標温度情報を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の一形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の実施の一形態に係るショーケース１は、クローズドショーケースである上部ケース２と、平型のオープンショーケースである下部ケース３とを備えている。この下部ケース３内には、上部ケース２及び下部ケース３の各部を制御する制御装置４が設けられている。
【００２６】
上部ケース２は、前面が開口するケース本体２ａと、そのケース本体２ａの前面を覆う開閉可能なドア２ｂと、ケース本体２ａ内に設けられた商品陳列棚２ｃ及びダクト２ｄと、そのダクト２ｄ内に設けられた冷却器２ｅ及び循環ファン２ｆとを備えている。なお、ダクト２ｄは、ケース本体２ａ内の底面に位置する下部ダクト、ケース本体２ａ内の背面に位置する背面ダクト、ケース本体２ａ内の天井面に位置する上部ダクトにより構成されている。この上部ダクト内に冷却器２ｅ及び循環ファン２ｆが設置されている。
【００２７】
この上部ケース２では、冷気は循環ファン２ｆによりケース本体２ａの上部の前端部に位置する吹出口１１ａから吹き出され、各商品陳列棚２ｃ上の商品を冷却し、ケース本体２ａの下部の前端部に位置する吸入口１１ｂから吸入される。その後、冷気はダクト２ｄを通り、冷却器２ｅにより冷却され、再び、吹出口１１ａから吹き出される。このように冷気は前述の経路を循環する。
【００２８】
ここで、ドア２ｂとしては、ガラスドアが用いられるが、これに限られるものではなく、ガラス以外の素材のドアが用いられても良い。また、ドア２ｂとしては、開き戸（扉）や引き戸等の様々なタイプのドアを用いることが可能である。
【００２９】
下部ケース３は、上面が開口するケース本体３ａと、そのケース本体３ａ内に設けられたダクト３ｂと、そのダクト３ｂ内に設けられた冷却器３ｃ及び循環ファン３ｄとを備えている。なお、ダクト３ｂは、ケース本体３ａ内の前面に位置する前面ダクト、ケース本体３ａ内の底面に位置する底面ダクト、ケース本体３ａ内の背面に位置する背面ダクトにより構成されている。底面ダクト内に循環ファン３ｄが設置されており、背面ダクト内に冷却器３ｃが設置されている。
【００３０】
この下部ケース３では、冷気は循環ファン３ｄによりケース本体３ａ内の背面の上端部に位置する吹出口１２ａから吹き出され、ケース本体３ａ内の商品を冷却し、ケース本体３ａ内の前面の上端部に位置する吸入口１２ｂから吸入される。その後、冷気はダクト３ｂを通り、冷却器３ｃにより冷却され、再び、吹出口１２ａから吹き出される。このように冷気は前述の経路を循環する。
【００３１】
次いで、前述の上部ケース２について詳述すると、図２に示すように、防露対象部であるドア２ｂの枠部分には、防露ヒータ（第１の防露ヒータ）２１が設けられている。また、防露対象部であるケース本体２ａの開口部の枠部分、すなわち戸当り部２ａ１には、防露ヒータ（第２の防露ヒータ）２２が設けられている。さらに、戸当り部２ａ１には、その戸当り部２ａ１の表面温度を測定する温度センサ２３が設けられている。この温度センサ２３としては、例えば、接触式の温度センサが用いられる。
【００３２】
防露ヒータ２１は、ドア２ｂの枠に沿って枠形状にその枠内に設置されている。なお、防露ヒータ２１は、ドア２ｂの枠に防露可能な範囲で部分的に設置されても良い。防露ヒータ２２は、戸当り部２ａ１に沿って枠形状にその表面上に貼り付けられている。なお、防露ヒータ２２は、戸当り部２ａ１に防露可能な範囲で部分的に取り付けられても良い。これらの防露ヒータ２１、２２としては、例えば、防水性を有するシーズヒータやシート状のヒータ等が用いられる。ここで、戸当り部２ａ１に貼り付けにより防露ヒータ２２を取り付けるため、その戸当り部２ａ１を構成する化粧板には、設置用のくぼみ（窪み部）が形成されている。
【００３３】
制御装置４は、図３に示すように、防露ヒータ２１、２２のオンオフを切り替えるためのヒータコンタクタ３１と、そのヒータコンタクタ３１を用いて電源Ｅから防露ヒータ２１、２２への通電、すなわち防露ヒータ２１、２２のオンオフを制御するヒータ制御部３２と、上部ケース２及び下部ケース３を一括して制御する一括集中制御盤３３とを備えている。なお、ヒータ制御部３２には、前述の温度センサ２３が電気的に接続されている。
【００３４】
ヒータ制御部３２は、温度センサ２３により測定された戸当り部２ａ１の表面温度を店舗内の露点温度より高い温度、すなわち目標温度に維持するため、ヒータコンタクタ３１を用いて防露ヒータ２１、２２の作動及び停止、すなわちオンオフの切り替えを行う。このヒータ制御部３２としては、例えば、サーモスタット等が用いられる。
【００３５】
一括集中制御盤３３は、上部ケース２及び下部ケース３の運転に関する各種制御（例えば、同期制御や温度調整制御、デフロスト制御等）を行う。また、一括集中制御盤３３は、ヒータ制御部３２に対して各種の制御信号や情報を提供する。
【００３６】
この一括集中制御盤３３には、各種の情報を記憶する記憶部３３ａが設けられている。この記憶部３３ａには、防露ヒータ２１、２２制御用の目標温度情報があらかじめ保存されている。この目標温度情報は、防露対象部の結露を防止する一年間の目標温度を示す情報である。なお、目標温度は、店舗内の露点温度より高くその露点温度に近づけた露点温度付近の温度である。
【００３７】
例えば、目標温度情報は、図４及び図５に示すように、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の業態毎に複数の店舗の一年間の露点温度（図４のＡ１〜Ａ５及び図５のＢ１〜Ｂ３参照）から各季節の目標温度（図４のａ及び図５のｂ参照）が決定されて設定されている。
【００３８】
図４では、コンビニエンスストアの各店舗において、店舗内の露点温度が１月から１２月の一年間でどのように変化するかが示されている。サンプルの店舗数は５店舗であり、各店舗の露点温度の変化が折れ線Ａ１〜Ａ５で示されている。なお、店舗内の露点温度に関しては、１月から１２月の各月において毎日１時間ごとの平均値が求められ、その各月のデータにおいて同一時間帯での平均値の最大値が順次プロットされている。
【００３９】
この折れ線Ａ１〜Ａ５の露点温度変化に基づいて月毎の目標温度ａが決定される。例えば、各月の目標温度ａは、その月期間の露点温度の最高値より高くその最高値にできるだけ近づけて設定される。図４では、目標温度ａは、１月から２月で１４℃、３月から５月で１７℃、６月から１０月で２０℃、１１月から１２月で１７℃に決定される。この４つの期間が異なる季節とされ、季節毎の目標温度ａは店舗内の露点温度の年間変化に応じて変化することになる。
【００４０】
図５では、スーパーマーケットの各店舗において、店舗内の露点温度が１月から１２月の一年間でどのように変化するかが示されている。サンプルの店舗数は３店舗であり、各店舗の露点温度の変化が折れ線Ｂ１〜Ｂ３で示されている。なお、店舗内の露点温度に関しては、前述同様、１月から１２月の各月において毎日１時間ごとの平均値が求められ、その各月のデータにおいて同一時間帯での平均値の最大値が順次プロットされている。
【００４１】
この折れ線Ｂ１〜Ｂ３の露点温度変化に基づいて月毎の目標温度ｂが決定される。例えば、各月の目標温度ｂは、その月期間の露点温度の最高値より高くその最高値にできるだけ近づけて設定されている。図５では、目標温度ｂは、１月から２月で１０℃、３月から４月で１４℃、５月から１０月で２０℃、１１月から１２月で１４℃に決定される。この４つの期間が異なる季節とされ、季節毎の目標温度ｂは店舗内の露点温度の年間変化に応じて変化することになる。
【００４２】
この目標温度情報の保存に関しては、装置納入先の店舗の業態に合わせて工場出荷前に目標温度情報をあらかじめ保存しておいても良いし、あるいは、あらかじめ店舗の業態毎の目標温度情報を保存しておき、装置納入後、入力部に対する入力操作等によりそれらの目標温度情報から装置納入先の店舗の業態に合わせて１つの目標温度情報を選択して用いるようにしても良い。
【００４３】
このような構成において、ショーケース１は、通常、陳列商品を冷蔵あるいは冷凍するために常時冷却を行う運転状態であり、上部ケース２及び下部ケース３の内部は保冷されている。この運転状態で、常時、戸当り部２ａ１の表面温度が温度センサ２３により直接測定され、その測定された戸当り部２ａ１の表面温度が現在の季節の目標温度になるよう、防露ヒータ２１、２２のオンオフが目標温度情報に基づいてヒータ制御部３２により切り替えられる。これにより、戸当り部２ａ１及びドア２ｂは季節毎の目標温度に維持される。
【００４４】
防露ヒータ２１の発熱はドア２ｂの周縁からその内部に向かって伝達してドア２ｂを温める。これにより、ドア２ｂに結露が発生することが防止される。また、防露ヒータ２２の発熱はケース本体２ａの開口部の周縁から広がるように伝達して戸当り部２ａ１を温める。これにより、戸当り部２ａ１に結露が発生することが防止される。
【００４５】
ここで、例えば、除霜や商品搬入、冷却停止、設定値変更等で、上部ケース２の庫内の温度が上がった場合には、戸当り部２ａ１の表面温度も上昇するため、防露ヒータ２１、２２への通電がオフされる。したがって、防露ヒータ２１、２２の過剰通電はショーケース１の冷却状況に応じても抑止されることになる。
【００４６】
なお、ヒータ制御部３２は、前述の防露ヒータ２１、２２の制御に加え、省エネの向上のため、例えば午前０時から午前６時までの夜間の所定時間だけ、戸当り部２ａ１の表面温度を目標温度より例えば２℃の所定温度だけ低く店舗内の露点温度より高い温度にするよう防露ヒータ２１、２２のオンオフを切り替える。
【００４７】
また、ヒータ制御部３２は、防露用の安全機能として、例えば１時間の所定時間毎に１０分間の所定時間だけ、防露ヒータ２１、２２を強制的にオンに保持する。このとき、防露ヒータ２１、２２のオフは禁止されている。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、戸当り部２ａ１の表面温度が温度センサ２３により直接測定され、その温度が前述の目標温度になるように防露ヒータ２１、２２のオンオフが切り替えられる。これにより、戸当り部２ａ１及びドア２ｂの表面温度が露点温度以下になることは無くなるので、結露を確実に防止することができ、加えて、従来のショーケース毎の実験作業を省略することが可能になるので、作業性を向上させることができる。さらに、実験による表面温度と実際の表面温度との差に対応する安全率を大きめに取る必要が無くなるので、省エネの向上を実現することができる。特に、高価なシステムを用いて防露対象部の実際の結露状態に合わせて防露ヒータ２１、２２を制御する場合と同等の省エネ化を簡略な構成で実現することが可能であり、結露センサや湿度センサ等が不要となるので、コストを抑えることができる。
【００４９】
また、同じ業態の店舗に共通する季節毎の目標温度を設定した目標温度情報が用いられ、防露ヒータ２１、２２のオンオフが切り替えられる。これにより、同じ業態の店舗であれば、ショーケース１毎に目標温度情報を準備するような作業は必要ないので、作業性を向上させることができる。さらに、季節毎の目標温度が設定されているので、年間を通しての省エネ化を実現することができる。
【００５０】
また、夜間の所定時間（例えば、午前０時から午前６時までの時間）だけ、温度センサ２３により測定された戸当り部２ａ１の表面温度が目標温度より所定温度（例えば、２℃）だけ低く店舗内の露点温度より高い温度になるように防露ヒータ２１、２２のオンオフが切り替えられる。これにより、一日のうち比較的、露点温度が低くなる夜間の時間帯だけ、結露を防止しつつ戸当り部２ａ１の表面温度が目標温度より下げられるので、その時間帯における防露ヒータ２１、２２への通電が抑えられ、より省エネ化を実現することができる。
【００５１】
なお、前述の午前０時から午前６時までの時間及び所定温度の２℃は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の業態の店舗における実際の店内露点温度の変化に基づいて求められているので、それらの業態においては、前述の値を用いることが望ましい。特に、コンビニエンスストアにおいては、スーパーマーケットと比較して、店舗面積が小さいことが多く、また、２４時間営業も多いことから、店舗内の環境が安定しており、店舗毎のバラツキも小さいため、記憶部３３ａに保存した目標温度情報を各店舗で共用しても、各店舗での結露を確実に防止することができる。
【００５２】
また、第１の所定時間（例えば、１時間）毎に第２の所定時間（例えば、１０分間）だけ、防露ヒータ２１、２２がオンに保持される。これにより、防露ヒータ２１、２２が強制的に通電され、これが防露用の安全機能として働くので、戸当り部２ａ１及びドア２ｂの表面温度が露点温度以下になることを確実に防止することができ、さらに、頻繁な防露ヒータ２１、２２のオンオフを抑止することができる。前述の１時間や１０分間の数値は、防露ヒータ２１、２２への強制通電がより確実な安全機能として働く数値として求められているので、それらの数値を用いることが望ましい。
【００５３】
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、前述の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      ショーケース
２      上部ケース
２ａ    ケース本体
２ａ１  戸当り部
２ｂ    ドア
２ｃ    商品陳列棚
２ｄ    ダクト
２ｅ    冷却器
２ｆ    循環ファン
３      下部ケース
３ａ    ケース本体
３ｂ    ダクト
３ｃ    冷却器
３ｄ    循環ファン
４      制御装置
１１ａ  吹出口
１１ｂ  吸入口
１２ａ  吹出口
１２ｂ  吸入口
２１    防露ヒータ
２２    防露ヒータ
２３    温度センサ
３１    ヒータコンタクタ
３２    ヒータ制御部
３３    一括集中制御盤
３３ａ  記憶部
Ｅ      電源
【図１】
2011257025.tif 000003
【図２】
2011257025.tif 000004
【図３】
2011257025.tif 000005
【図４】
2011257025.tif 000006
【図５】
2011257025.tif 000007