(57)【要約】【課題】アンテナ支柱押上器についてアンテナ支柱の組立て・解体時における作業性を損なうことなくアンテナ支柱落下事故を確実に防止できるようにする。【解決手段】ストッパ機構を備えてアンテナ支柱を組立てるのに用いるアンテナ支柱押上器において、そのストッパ機構１６が、下方向に内径が縮小し下端側が管体外径より小径の管状体を複数の分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃに分割してなるストッパ部材１６１と、その内径拡縮方向摺動自在に各分割片を支持しながら上下方向摺動自在に設けられた支持プレート１６０と、下方向に内径が縮小したガイド孔１６２ａを有してストッパ部材１６１下端側をガイド孔１６２ａに挿入した状態で支持プレート１６０が下降することで各分割片を縮径方向に案内するガイド部材１６２を有しており、管体の下降動作によりストッパ部材１６１内周面の一部を管体の外径以下にしてアンテナ支柱の落下を停止するものとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ支柱を構成する管体を下から支えるリフト部を上下動させる昇降機構と、該昇降機構の上方で縦向きに挿通した管体が上方向に動くのを許容し下方向に動くのを阻止するストッパ機構を備えて、前記アンテナ支柱の組立て作業時に下から順に前記管体を継ぎ足しながら前記アンテナ支柱を押上げ、前記アンテナ支柱の解体時に下から順に前記管体を抜き取るのに用いるアンテナ支柱押上器において、
前記ストッパ機構は、内径が上端側から下端側に向かって縮小して下端側が前記管体外径よりも小径とされた縦向きの管状体をその中心軸線を通る縦断面で複数の分割片に分割した形状のストッパ部材と、該ストッパ部材の内径拡縮方向所定幅で摺動自在に前記各分割片を支持しながら上下方向所定幅で摺動自在に設けられた支持プレートと、該支持プレートの直下に配置され内径を上端側から下端側に向かって縮小したガイド孔が上下に貫通して設けられて前記支持プレート下面から下向きに突出した前記ストッパ部材下端側を前記ガイド孔に挿入した状態で前記支持プレートが下降することにより前記ガイド孔内周面が前記ストッパ部材外周面に接して前記各分割片を縮径方向に案内するガイド部材を有しており、前記ストッパ機構を挿通した前記管体が上方向に動いている間は前記ストッパ部材内径が前記管体の外径よりも大きい状態を維持し、前記管体が下方向に動くことで前記支持プレートが下降しながら前記各分割片を摺動させ前記ストッパ部材内周面の一部を前記管体の外径以下にして前記アンテナ支柱の落下を停止させる、ことを特徴とするアンテナ支柱押上器。
【請求項２】
前記ストッパ部材は同一形状とされた３つ以上の前記分割片からなる、ことを特徴とする請求項１に記載したアンテナ支柱押上器。
【請求項３】
前記分割片は樹脂製であることを特徴とする請求項１または２に記載したアンテナ支柱押上器。
【請求項４】
前記リフト部は前記管体に下から連結して支持する管体支持体を有しており、該管体支持体は、前記管体の中心軸線を中心に水平旋回可能に設けられて側面から遠心方向に方位角調整バーが突設されており、該方位角調整バーを手動で水平旋回させることでアンテナ方位角を調整可能な方位角調整機構を構成している、ことを特徴とする請求項１，２または３に記載したアンテナ支柱押上器。
【請求項５】
前記方位角調整機構には、手動によるダイヤルの回動を所定の減速ギヤを介して前記管体支持体の水平旋回に変換する方位角微調整手段が付設されている、ことを特徴とする請求項４に記載したアンテナ支柱押上器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ支柱押上器に関し、殊に、アンテナ支柱の組立て作業時及び解体作業時にアンテナ支柱が落下する事故を回避可能としたアンテナ支柱押上器に関する。  
【背景技術】
【０００２】
災害時の現地対策施設や移動基地等を臨時的に設ける際には、その無線通信手段として図７に示すような無線基地局又は無線中継所が設営されるのが一般的である。この場合、アンテナ２１を支持するアンテナ支柱２０を組み立てて立ち上げる際に、アンテナ２１を設けた上側の管体２０ａを支えて下から順に管体２０ｂ〜２０ｉを継ぎ足しながら押上げ、組立て後にアンテナ支柱２０基端側の土台部分とし、解体時には上側の管体２０ａ〜２０ｈを支えて下から順に管体を抜き取るためにアンテナ支柱押上器１Ｂが用いられる。
【０００３】
このアンテナ支柱押上器１Ｂは、図６に示すようにハンドル１５ｂを回して図示しないボールネジ等の動力伝達手段を駆動させ、アンテナ支柱２０を構成する管体２０ａ〜２０ｉを下から支えるリフト部１７ｂを上下動させることにより、動力を使用することなくアンテナ支柱２０の組立て・解体作業を一人の作業員でも行えるものとしている。
【０００４】
また、斯かるアンテナ支柱押上器１Ｂにおいては、一番下の管体を下から継ぎ足したり抜き取ったりする際に、これよりも上側のアンテナ支柱を支える機構として、基端側が支柱１３ｄに軸着されて先端側を上下に揺動可能に設けられた環状のストッパリング１９が使用されるのが通常である。このストッパリング１９は、その内周側に挿通したアンテナ支柱の下降動作に追従して先端側を下げることにより、その内周面の前後対角位置に設けたストッパゴム１９ａ，１９ｂで管体外周面を前後から挟み込み、その摩擦力によりアンテナ支柱が滑り落ちるのを防止するようになっている。
【０００５】
しかしこの場合、ストッパリング１９に設けたストッパゴム１９ａ，１９ｂの２点の引っ掛かりによる摩擦力のみでアンテナ２１を有したアンテナ支柱総ての重量を支えることになるため、アンテナ支柱２０の組立て作業や解体作業に伴う振動等で管体外周面との摩擦による係止状態が突然解除され、これより上側のアンテナ支柱が滑り落ちてしまうことがある。
【０００６】
このアンテナ支柱落下の問題に対し、昇降用ハンドルにメカニカルブレーキを設けてアンテナ支柱の昇降中にハンドルから手を離した場合でも、ハンドル回転にブレーキ力を生じさせることによりアンテナ支柱の落下事故を回避しようとしたアンテナ支柱押上器が、実登３１１６８１０号公報に提案されている。
【０００７】
しかしながら、メカニカルブレーキが機能するのはストッパリングが管体に対して充分に摩擦力を発揮していることが前提であるため、この手段ではストッパゴムが滑ることによる落下事故を回避することができない。一方、複雑な機構を用いながら複雑な手順を加えることによりアンテナ支柱の落下防止措置を講じることも可能ではあるが、これではアンテナ支柱の組立て・解体時の作業性を大きく損なうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実登３１１６８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題を解決しようとするものであり、アンテナ支柱押上器について、アンテナ支柱の組立て・解体時における作業性を損なうことなくアンテナ支柱の落下事故を確実に防止できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、管体継ぎ足し式のアンテナ支柱を構成する管体を下から支えるリフト部を上下動させる昇降機構と、この昇降機構の上方で縦向きに挿通した管体が上方向に動くのを許容し下方向に動くのを阻止するストッパ機構を備えて、アンテナ支柱の組立て作業時に下から順に管体を継ぎ足しながらアンテナ支柱を押上げ、アンテナ支柱の解体時に下から順に管体を抜き取るのに用いるアンテナ支柱押上器において、そのストッパ機構は、内径が上端側から下端側に向かって縮小して下端側が管体外径よりも小径とされた縦向きの管状体をその中心軸線を通る縦断面で複数の分割片に分割した形状のストッパ部材と、このストッパ部材の内径拡縮方向所定幅で摺動自在に各分割片を支持しながら上下方向所定幅で摺動自在に設けられた支持プレートと、この支持プレートの直下に配置され内径を上端側から下端側に向かって縮小したガイド孔が上下に貫通して設けられて支持プレート下面から下向きに突出したストッパ部材下端側をガイド孔に挿入した状態で支持プレートが下降することによりガイド孔内周面がストッパ部材外周面に接して各分割片を縮径方向に案内するガイド部材を有しており、ストッパ機構を挿通した管体が上方向に動いている間はストッパ部材内径が管体外径よりも大きい状態を維持し、管体が下方向に動くことで支持プレートが下降しながら各分割片を摺動させストッパ部材内周面の一部を管体の外径以下にしてアンテナ支柱の落下を停止させる、ことを特徴とするものとした。
【００１１】
このように、アンテナ支柱押上器のストッパ機構を、従来のストッパリングの２点係止による管体の落下停止作用から、複数の分割片で構成され下方向に内径が縮小する管状のストッパ部材を下方向に内径が縮小したガイド孔を有したガイド部材で縮径方向にガイドして管体外周面を周りから締め付けることによる管体の落下停止作用としたことにより、ストッパリングの場合と比べて管体の落下動作をより短距離で止められるとともに、アンテナ支柱がストッパ機構を通過して滑り落ちる事故を確実に回避可能としたものである。
【００１２】
また、この場合、そのストッパ部材は、同一形状とされた３つ以上の分割片からなるものとすれば、管体外周面を３方向以上から均等に締め付けることにより優れた落下停止作用を発揮するものとなる。さらに、上述したアンテナ支柱押上器において、ストッパ部材を構成する分割片が樹脂製であるものとすれば、管体外周面を傷つけにくいとともに管体との摩擦音を軽減しやすいものとなる。
【００１３】
さらにまた、上述したアンテナ支柱押上器において、そのリフト部は管体に下から連結して支持する管体支持体を有しており、その管体支持体は管体の中心軸線を中心に水平旋回可能に設けられてその側面から遠心方向に方位角調整バーが突設されており、この方位角調整バーを手動で水平旋回させることでアンテナ方位角を調整可能とした方位角調整機構を構成していることを特徴としたものとすれば、アンテナをアンテナ支柱上端側で支持したままその方位角を容易に調整できるものとなる。
【００１４】
この場合、その方位角調整機構には、方位角調整バーに加えて手動によるダイヤルの回動を所定の減速ギヤを介し管体支持体の水平旋回に変換する方位角微調整手段が付設されているものとすれば、方位角調整バーで大まかな方位角にアンテナを向けてから方位角微調整ダイヤルで微調整を行えるものとなり、短時間で正確な方位角に調整可能なものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
管体の落下動作に追従して下降するストッパ部材がガイド孔で案内されて管体外周面を周りから締め付けて管体を停止させるものとした本発明によると、組立て・解体時の作業性を損なうことなくアンテナ支柱の落下事故を確実に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における実施の形態のアンテナ支柱押上器の斜視図である。
【図２】図１のアンテナ支柱押上器の側面図である。
【図３】（Ａ）は図１のアンテナ支柱押上器のストッパ機構の詳細を示す部分縦断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、図３（Ａ）のストッパ機構の作用を説明するための部分縦断面図である。
【図５】図１のアンテナ支柱押上器の方位角調整機構部分を拡大した部分正面図である。
【図６】従来のアンテナ支柱押上器の側面図である。
【図７】従来のアンテナ支柱押上器を用いた無線基地局又は無線中継所を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を説明する。尚、本発明において、アンテナ支柱には、組立て作業又は解体作業の途中で完成時より短いものもアンテナを支持して立っている限り含まれるものとする。
【００１８】
図１は、本実施の形態のアンテナ支柱押上器１Ａの斜視図を示している。アンテナ支柱押上器１Ａは、災害時に対応するための現地対策施設や移動基地等の無線通信手段として臨時的に設営される無線基地局や無線中継所において、管体継ぎ足し式アンテナ支柱の組立て作業時に、上側の管体を支えて下から順に管体を継ぎ足しながらアンテナ支柱を押し上げ、組立て後はアンテナ支柱基端側の土台部分となり、解体時には上側の管体を支えて下から順に管体を抜き取りながらアンテナ支柱を解体するために用いられるものである。
【００１９】
このアンテナ支柱押上器１Ａは、底板１１ａの上に立設した３本の支柱１３ａ，１３ｂ，１３ｃの上にアンテナ支柱２０を挿通する挿通孔１１０を有した天板１１ｂが設けられ、正面側で並列している支柱１３ａ，１３ｂの間で上下に摺動可能に架設されたリフト部１０を、図２の側面図に示すようにハンドル１４ａの手動による回転力をベルト式の動力伝達手段１４ｂを介して駆動する昇降機構１４で上下動させるようになっている。また、この昇降機構１４の上方には、管体挿通部を有して縦向きに挿通した管体が上方向に動くのを許容し下方向に動くのを阻止するストッパ機構１６が設けられている。
【００２０】
そして、このストッパ機構１６の構成が本発明の特徴部分となっている。即ち、このストッパ機構１６は、図３の部分拡大図に示すように、内径が上端側から下端側に向かって縮小して下端側が挿通する管体の外径よりも僅かに小径とされた縦向きの管状体を、その中心軸線を通る３つの放射状の縦断面で同一形の３つの分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃに分割してなる形状のストッパ部材１６１を有している。
【００２１】
また、斯かるストッパ機構１６は、ストッパ部材１６１の内径拡縮方向に所定幅で摺動自在に各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃの上部を支持しているとともに管体を上下に挿通しながら支柱１３ａ，１３ｂの間で上下方向に所定幅で摺動自在に設けられた支持プレート１６０を有している。また、このストッパ機構１６は、内径が上端側から下端側に向かって縮小するガイド孔１６２ａが上下に貫通し支持プレート１６０下面から下向きに突出したストッパ部材１６１下端側をガイド孔１６２ａに挿入した状態で支持プレート１６０が下降することでガイド孔１６２ａ内周面がストッパ部材１６１外周面に接して各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃをストッパ部材１６１の縮径方向に案内する、ガイド部材１６２を支持プレート１６０の直下に有している。
【００２２】
ストッパ部材１６１は、上端側外周が拡径してフランジ部１６１０を形成しており、このフランジ部１６１０が、支持プレート１６０において各々中央に円孔１６００，１６０１が形成された上下２枚の板材の間に形成された隙間空間１６０２内でストッパ部材１６１の内径拡縮方向に摺動可能に支持されながら下側の板材の円孔１６０１端縁側に掛かることにより、支持プレート１６０から脱落しないようになっている。
【００２３】
図４を用いながら本実施の形態におけるストッパ機構１６の作用を説明すると、図４（Ａ）を参照して、アンテナ２１を固定した管体２０ａの下端側にリフト部１０の管体支持体である連結支持管１０ａを下から連結してこれを昇降機構１４で押上げると（ハンドル１４ａによる手動）、ストッパ機構１６を挿通している管体２０ａは、支持プレート１６０をやや押上げた状態にして、各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃは内径拡縮方向フリーの状態となり、ストッパ部材１６１の内径が管体２０ａ外周よりも大きい状態を維持するため、管体２０ａの上昇方向の動きを許容する。
【００２４】
管体２０ａ下端側がストッパ機構１６まで押し上げられた状態で、図４（Ｂ）のように連結支持管１０ａを昇降機構１４のハンドル１４ｂを逆転して下降させると、管体２０ａの下降動作に支持プレート１６０が追従して下降し、ストッパ部材１６１の下端側がガイド部材１６２のガイド孔１６２ａ内に深く入り込み、ストッパ部材１６１の外周面、即ち各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃで形成される外周面が、ガイド孔１６２ａのテーパー状の傾斜面に当接しながら案内されて、各分割片１６１ａ，１６２ｂ，１６２ｃが縮径方向に摺動する。
【００２５】
すると、管体２０ａの外周面とストッパ部材１６１の内周面との間に、締め付けによる摩擦力が発生して管体２０ａの落下動作が停止（ストップ）する。尚、このストッパ機構１６による管体の落下停止作用は、管体２０ａの落下力が大きければ大きいほど強く作用し、押上動作時の管体２０ａ外周面とストッパ部材１６１内周面との間の隙間（遊び）をなるべく小さく設定しておくことにより、極めて短距離で停止できるものとなる。
【００２６】
したがって、アンテナ支柱２０の組立て・解体時において、特別な手順を要することなくリフト部１０の下降動作に伴って自動的に上側の管体を支えることになるため、一人の作業員でも容易に実施可能な優れた作業性を実現するとともに、各作業時のアンテナ支柱の落下事故を確実に防止可能なものとしている。尚、ストッパ部材１６１を構成する各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃを、耐久性及び強度を重視して金属製とした場合は、管体外周面を傷つけやすくなるとともに管体との間で不快な接触音・摩擦音を生じやすいものとなる。そこで、各分割片１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃを所定の強度と耐久性を備えたＡＢＳ樹脂（アクリルニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂）などの硬質樹脂で作成することにより、管体外周面を傷つけにくく接触音・摩擦音も生じにくいものとしながら、優れた管体落下停止作用を発揮可能なものとなる。
【００２７】
斯かるストッパ部材１６１は、ガイド孔１６２ａと管体外周面との間に楔のように食い込んで管体の下降動作を停止させるしくみであることから、この停止状態が堅固に固定され下から次の管体を押上げるだけでは固定状態を解除しにくいことがある。また、アンテナ支柱２０の解体時に下から管体を抜き取る際に管体の下降動作を停止させたり、組立て時の押上げ動作において管体の上昇がスムースではない場合に管体が途中で小刻みに引っ掛かったりすることもある。
【００２８】
そこで、本実施の形態においては、図２に示すようにガイド部材１６２を載せて支持する支持板１１ｃ上面と支持プレート１６０下面との間に、レバー１７ａを倒すことによるテコの作用で支持プレート１６０を持ち上げる固定解除機構１７がストッパ機構１６に付設されており、これを用いて固定状態を解除するともに必要時にフリーの状態を維持することを可能としている。
【００２９】
次に、図４（Ｃ）に示すように管体２０ａの下降動作を停止させた状態で次の管体２０ｂをリフト部１０の管体支持体である連結支持管１０ａに連結し、昇降機構１４を駆動させて管体２０ｂの先端側連結部を管体２０ａの下端側開口部に挿入して連結する。そして、下側の管体２０ｂ下端側がストッパ機構１６に達するまで押し上げ、その後は前述の動作を繰り返す。
【００３０】
総ての管体２０ａ〜２０ｉを押し上げたら、図２に示したようにリフト部１０と底板１１ａとの間に管体２０ｉよりも短くこれと略同径の土台管３０を配置し、固定解除機構１７のレバー１７ａを倒して支持プレート１６０を持ち上げた状態とし、ストッパ機構１６をフリーとしながら昇降機構１４で支柱２０を僅かに下降させてリフト部１０下端側を土台管３０上端側に連結させれば、アンテナ支柱押上器１Ａ自体がアンテナ支柱２０の土台部分となる。
【００３１】
再度、図１を参照して、リフト部１０の連結支持管１０ａは、管体の中心軸線を中心軸として水平旋回（回動）可能に設けられているとともに、その側面から遠心方向に方位角調整バー１０ｂが突設されており、この方位角調整バー１０ｂを手動で水平方向に回動させることでアンテナ方位角が調整できるようになっている。これにより、アンテナ２１をアンテナ支柱２０上端側で支持した状態のまま方位角を容易に調整可能とする方位角調整機構を構成している。
【００３２】
また、斯かる方位角調整機構においては、前述した方位角調整バー１０ｂに加えて、手動によるダイヤル１０ｃの回動を図示しない減速ギヤを介して連結支持管１０ｂの精密な水平旋回動作に変換する方位角微調整手段が設けられている。これにより、方位角調整バー１０ｂで大まかな方位角にアンテナを向けてからダイヤル１０ｃを手動で操作して微調整を行えるようになるため、短時間で正確な方位角に調整することを可能としている。
【００３３】
一方、支柱２０の解体作業時には、上述した組立て作業時の手順を逆に実施しながら先述と同様に一人の作業員でも容易且つ安全に作業を実施することが出来る。即ち、上側の管体（アンテナ支柱）をストッパ機構１６で支えることで最下端の管体を容易に抜き取ることを可能としながら、アンテナ支柱の落下事故を確実に防止できるものとなる。
【００３４】
以上、述べたように、アンテナ支柱押上器について、本発明により組立て・解体時の作業性を損なうことなくアンテナ支柱の落下事故を確実に防止できるものとなった。
【符号の説明】
【００３５】
１Ａ  アンテナ支柱押上器、１０  リフト部、１０ａ  連結支持管、１０ｂ  方位角調整バー、１０ｃ  ダイヤル、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  支柱、１４  昇降機構、１６  ストッパ機構、１７  固定解除機構、２０  アンテナ支柱、２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ，２０ｈ，２０ｉ  管体、３０  土台管、１６０  支持プレート、１６１  ストッパ部材、１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃ  分割片、１６２  ガイド部材、１６２ａ  ガイド孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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