(57)【要約】【課題】給紙トレイ内の用紙が勢い余って傾斜分離板を乗り越えないものでありながら、給紙トレイに収容可能な用紙の枚数を減らすことなく、高さの低くできる給紙装置およびそれを備えた画像記録装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ３をハウジングに対して挿入方向下流側端部（給紙可能位置）に移動させるとき、摺接部材５６が乗り上げ面５５ａに乗り上げ摺接し、引きバネ５８の付勢力に抗して傾斜分離板２１が起立し、被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａよりも後退して没する。他方、給紙トレイ３をハウジング２に対して挿入方向上流側に引き出すと、摺接部材５６が乗り上げ面５５ａから離反して、傾斜分離板２１が低くなる方向に（挿入方向下流側に）傾動し、且つ被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａに対して突出する。【選択図】図７
2011046523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の収容部を有する給紙トレイと、
当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を所定の給送方向へと給紙するための給送手段とを有する給紙装置であって、
前記給紙トレイは、前記装置筐体に対して挿抜可能であり、被記録媒体を堆積する底板と、分離部材を有し、前記給紙トレイの給送方向下流側の位置に、上部側が下部側よりも前記給送方向下流側に位置して傾斜した傾斜分離板と、を備え、
前記傾斜分離板は、当該下部側を中心として回動可能であり、
前記給紙トレイには、被記録媒体の給送方向先端を規制する被記録媒体規制体が配置され、
前記給紙トレイの挿抜動に応じて前記傾斜分離板を回動させ、前記被記録媒体規制体を前記傾斜分離板における前記分離面に対して出没させる連係手段が備えられていることを特徴とする給紙記録装置。
【請求項２】
前記給紙トレイが前記装置筐体に対して装着され、前記給送手段によって被記録媒体が給紙可能となる給紙位置にて、前記傾斜分離板の前記分離面は、前記被記録媒体規制体よりも被記録媒体側に位置し、
前記傾斜分離板が前記給送手段と対向する位置およびそれより前記給送方向上流側に給紙トレイがあるときは、前記給紙位置にあるときよりも、前記傾斜分離板の上部側が給送方向下流側に傾動し、前記被記録媒体規制体は、前記傾斜分離板の前記分離面よりも被記録媒体側に位置することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記連係手段は、前記装置筐体に設けられ、乗り上げ部を有したガイド部材と、前記傾斜分離板に設けられ、前記ガイド部材の乗り上げ部に摺接可能な摺接部材とを備え、
前記給紙トレイが前記装置筐体に対して挿入されるとき、前記摺接部材が前記乗り上げ部に乗り上げ摺接して前記傾斜分離板の上部側が前記給送方向下流側に傾動し、且つ被記録媒体規制体が前記傾斜分離板における分離面よりも被記録媒体側から退避する一方、前記給紙トレイが前記装置筐体に対して引きだされると、前記摺接部材が前記乗り上げ部から離反して、前記傾斜分離板の上部側が前記給送方向下流側に傾動し、且つ被記録媒体規制体が傾斜分離板における分離面に対して突出するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給送手段が前記給紙トレイの前記底板に対して昇降可能であり、前記傾斜分離板の上端の位置が、上昇位置における前記給送手段の下端より低い位置まで前記傾斜分離板が傾動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記回動可能な傾斜分離板は、前記給紙トレイにおける前記被記録媒体の前記給送方向と直交する幅方向の一部に対応して設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記被記録媒体規制体の前記被記録媒体との当接部は、前記傾斜分離板における前記分離面よりも摩擦抵抗が大きく形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記回動可能な傾斜分離板を、前記上部側が前記給送方向下流側に倒れる方向に付勢する付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の給紙装置と、
前記給送手段により給紙された被記録媒体を搬送経路を介して搬送する搬送手段と、
当該搬送手段により搬送された被記録媒体上に画像を記録可能な画像記録部と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等に用いられる給紙トレイを備えた給紙装置に係り、より詳しくは、給紙トレイに被記録媒体（用紙等のシート）を収納するとき及び給紙トレイを画像記録装置の筐体に給紙トレイを装着するときに、被記録媒体（用紙等のシート材）が給紙トレイから迫り出すことを防止することの可能な画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像記録装置において、ハウジング（装置筐体）の下部に給紙トレイ（給紙カセット）を略水平方向に挿抜可能に配置した構成が知られている。この画像記録装置では、給紙トレイの挿入方向下流側には分離部材を備えた傾斜分離板が設けられ、ハウジングの内部には、上下方向に回動自在にその基端部が軸支されたアーム体を有する、いわゆる振り子型の給紙ローラが備えられている。この構成によれば、上面が開放された給紙トレイに堆積収容された用紙の最上面に給紙ローラが押圧された状態で給紙ローラが回転駆動されることにより、用紙の端部が給紙トレイの給送方向下流側に設けられた傾斜分離板の傾斜面に突き当てられて、最上層のみの用紙が分離されるの。分離された用紙は、画像記録部に搬送され、画像記録部により用紙に画像が記録されるのである。
【０００３】
ところで、給紙トレイの収容部に多数枚の用紙を収納する場合、傾斜分離板と反対側（給送方向上流側）に配置された後端規制板を一旦用紙の後端縁から離れた側に位置させて多数枚の用紙を収納した後、当該堆積させた用紙の後端縁を後端規制板にて押し付けて、用紙の先端縁（給送方向上流側の端縁）が傾斜分離板に当接させる。その際の後端規制板の押し付け方向への移動力が強い場合、用紙が傾斜面を滑って傾斜分離板の上端を乗り越えるように登ってしまう。また、ユーザが用紙を収納する際の力が強いと、同様に用紙が傾斜分離板を登ってしまう。
【０００４】
そこで、上記不都合を解消するために、特許文献１では、傾斜分離板の一部に、用紙の先端縁を規制するためのストッパが設けられ、給紙トレイを画像記録装置本体から抜き出すときには、ストッパは用紙と当接位置となるように、傾斜分離板の傾斜面よりも突出する一方、給紙トレイを画像記録装置本体内にセットする（押し込む）と、ストッパは用紙との非当接位置となるように、傾斜分離板の傾斜面から退避させる構成が提案されている。
【０００５】
他方、特許文献２では、シートトレイ（以下給紙トレイという）の用紙送出方向下流側端に傾斜状の先端ガイド（以下、傾斜分離板という）と、これとは別に用紙の先端位置を規制するための位置規制ブロックとが設けられている。位置規制ブロックは、傾斜分離板の開口に対して出没可能に設けられ、画像記録装置の本体に対する給紙トレイの出入り動作に応じて、位置規制ブロックが出没するように連動する進退機構が設けられている。これにより、給紙トレイが画像形成装置から引き出されて用紙の補給が可能な状態では、位置規制ブロックの高摩擦面が傾斜分離板の傾斜面より突出して、用紙が傾斜分離板の傾斜面に沿って移動して傾斜分離板の上端に乗り上げてしまうセット不良を防止する。他方、給紙トレイが装置本体に完全に挿入されて用紙の送り出しが可能な状態では、位置規制ブロックの高摩擦面が傾斜分離板の傾斜面より後退することにより、画像形成部（画像記録部）への用紙の送り出しを円滑にできるようにすることが提案されている。
【０００６】
上記のような構成を有する画像記録装置では、給紙トレイ内に堆積させた用紙の最上層の用紙の表面に当接し、回転することで用紙を画像記録部へ給紙する給紙ローラとそれを支持し上下揺動可能なアーム体とを有する給紙機構を備えている。そして、装置本体に対して給紙トレイを挿抜する際に、給紙ローラやアーム体が傾斜分離板の上端と干渉しないように最大限上昇位置まで持ち上げられるような構成を有している（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２２６６号公報（図３〜図７等参照）
【特許文献２】特開２００３−１７６０４３号公報（図９、図１０等参照）
【特許文献３】特開２００７−６２９６５号公報（図９〜図１５等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような構成を有する画像記録装置では、上記傾斜分離板の高さは、給紙（分離）作用を確実にするため、給紙トレイ内に収容される用紙の最大収容高さより高くする必要がある。従って、給紙トレイ内に収容する用紙の枚数（堆積枚数）を多くしようとすると、上記傾斜分離板の高さが高くなる。そして、上記の干渉を無くすには、傾斜分離板を含む給紙トレイが、給紙ローラやアーム体を有する給紙機構より下方となるよう、給紙トレイを収容する部分の高さを必然的に高くしなければならず、画像記録装置全体が嵩高くなる（コンパクトにできない）という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の従来の課題を解決すべくなされたものであり、ユーザが給紙トレイに用紙を収納する時や、給紙トレイを装置本体内に押し込む時に、用紙が勢い余って傾斜分離板を乗り越える（はみ出す、迫り出す）ことのないものでありながら、給紙トレイに収容可能な用紙の堆積高さを低くすることなく、ひいては用紙の堆積枚数を減らすことなく、高さの低くできる給紙装置およびその給紙装置を備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の給紙装置は、装置筐体内に、被記録媒体を堆積させて収容可能な上面開放状の収容部を有する給紙トレイと、当該給紙トレイに堆積された被記録媒体の最上層から一枚ずつ被記録媒体を所定の給送方向へと給紙するための給送手段とを有する給紙装置であって、前記給紙トレイは、前記装置筐体に対して挿抜可能であり、被記録媒体を堆積する底板と、分離部材を有し、前記給紙トレイの給送方向下流側の位置に、上部側が下部側よりも前記給送方向下流側に位置して傾斜した傾斜分離板と、を備え、前記傾斜分離板は、当該下部側を中心として回動可能であり、前記給紙トレイには、被記録媒体の給送方向先端を規制する被記録媒体規制体が配置され、前記給紙トレイの挿抜動に応じて前記傾斜分離板を回動させ、前記被記録媒体規制体を前記傾斜分離板における前記分離面に対して出没させる連係手段が備えられているものである。
【発明の効果】
【００１１】
上述のように、請求項１に記載の発明によれば、収容する用紙量を多くするために傾斜分離板を高くしたとしても、傾斜板が下端部を中心に回動可能となっており、給紙トレイには、前記傾斜分離板における分離面に対して出没可能な被記録媒体規制体が配置され、前記給紙トレイの挿抜動に応じて、前記傾斜分離板を回動させ前記被記録媒体規制体を前記傾斜分離板における前記分離面に対して出没させる連係手段が備えられているため、給紙トレイの挿抜時に、給送手段と傾斜分離板とが干渉しない。さらに、例えば、装置本体内から給紙トレイを引き出すときには、連係手段により傾斜分離板が傾動して被記録媒体規制体が傾斜分離板における分離面に対して突出する。逆に、被記録媒体（用紙）の補給などのために、給紙トレイに用紙を堆積させた後に、当該給紙トレイを装置本体内に挿入するときにも、被記録媒体規制体が傾斜分離板における分離面に対して突出した状態となる。従って、給紙トレイ内の用紙の挿入方向の下流側端縁は被記録媒体規制体に当接しているので、当該給紙トレイに用紙を収納したり、給紙トレイを装置筐体に押し込んでも、用紙の一部が回動した状態の傾斜分離板を乗り越える（はみ出す）ことがなく、用紙を保持できる。また、被記録媒体が堆積された給紙トレイを装置本体内であるトレイ収納部内にセットした状態では、被記録媒体規制体の規制面が傾斜分離板における分離面に対して後退（没した）状態となるので、給送手段にて給紙するときに、複数枚の用紙の先端縁（挿入方向の下流側端縁）を傾斜分離板における分離面にて衝突させながら 1枚ずつに分離、給紙するという給紙機能を発揮させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、給紙トレイが給紙位置にある時には、被記録媒体規制体によって用紙先端が規制されないため、給送動作が円滑に行われる。また、傾斜分離板が給送手段と対向する位置より給送方向下流側に給紙トレイが引き出された時には、被記録媒体規制体によって用紙が給紙トレイ外に滑りだしてしまうのを防止できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、給紙トレイを装置筐体に対して挿抜するという作業だけで、傾斜分離板を傾動させて、被記録媒体規制体が傾斜分離板における分離面に対して出没させることが可能となる。また、連係手段を小型で、且つ最小構成部品としながら、必要な機能を充足させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、給送手段に対して傾斜分離板が衝突するなどの干渉が発生することなく、給紙トレイの収容部の高さが、給紙位置に装着した状態の傾斜分離板の高さよりも低く設計された装置本体から、円滑に給紙トレイを出し入れすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、給送手段は、一般的に、給紙トレイにおける前記被記録媒体の幅方向の一部に対応して配置されているものであるから、その部分に対してのみ傾斜分離板が回動可能であれば良い。その他の個所の傾斜分離板が給紙トレイに対して固定されることで、回動部分が小さくでき、安定的に可動させることが可能となる。また、給紙トレイ全体の剛性も確保できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、用紙の先端縁が被記録媒体規制体の規制面に対して滑りだすのを確実に防止できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、傾斜分離板の傾動状態を安定的に保持できるため、給紙トレイの挿抜時に傾斜分離板が不用意に傾動せず、給送手段と傾斜分離板との干渉が防止できるという効果を奏する。
【００１８】
請求項８に記載の発明によれば、給紙トレイ内に被記録媒体が確実に保持されるため、画像記録部まで確実に搬送され、画像記録が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置の全体斜視図である。
【図２】記録部及び給紙装置の左右中央部の側断面図である。
【図３】画像記録装置および給紙トレイの一部切欠き概略平面図である。
【図４】給紙トレイの要部分解斜視図であり、（Ａ）は給紙トレイから傾斜分離板を除いた状態の後収容部、（Ｂ）は傾斜分離板を用紙と接触する表面側から見た斜視図、（Ｃ）は傾斜分離板を用紙と接触しない裏面側から見た斜視図、（Ｄ）は装置本体の奥側端の斜視図である。
【図５】給紙トレイの斜視図であり、（Ａ）は給紙作用可能な状態の斜視図、（Ｂ）は傾斜分離板が給送方向下流側に倒れた状態の斜視図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は給紙トレイおよび画像記録装置の要部断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は作用説明のための要部断面図である。
【図８】可動する傾斜分離板および画像記録装置の第２実施例を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［多機能装置１の基本構造］
図１に示すように、本発明の一実施形態である多機能型の画像記録装置としての多機能装置１におけるハウジング２（請求項でいう装置筐体に相当）の前側（図１において手前側）には開口部２ａが開口されている。そして、その開口部２ａには被記録媒体としての用紙Ｐを堆積状態で収容する上面開放状の給紙トレイ３がＸ軸線方向に沿って挿抜可能に装着されている。なお、給紙トレイ３に収容される被記録媒体は、以下便宜上用紙Ｐと述べることとするが、被記録媒体は普通紙のみならず、はがきや封筒等の厚紙や光沢紙等の特殊紙、さらには樹脂フィルム等も含む概念である。その給紙トレイ３の上面に排紙トレイ３３が装着されている。以下、一例としての合成樹脂製のハウジング２の開口部２ａがある側を前（手前）とし、これを基準に装置の後（奥、背面）、左右、とする。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。なお、この「挿抜」とは、給紙トレイ３がハウジング２に対して着脱可能なもののみならず、ハウジング２から給紙トレイ３の大部分を引出した状態でも、ハウジング２に対して給紙トレイ３が外れない（着脱不能な）ものも含む趣旨である。
【００２１】
合成樹脂製のハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置５が配置されている。画像読取装置５は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下方向に開閉するように回動可能に構成されている。また、画像読取装置５の上面は原稿載置用のガラス板（不図示）で構成されており、このガラス板は、画像読取装置５の後端に対して枢軸を中心に上下方向に回動可能な原稿カバー体６で覆われている。原稿カバー体６を上側に開けてガラス板の上に原稿を載置し、ガラス板の下方において主走査方向に往復移動する原稿読取り用のスキャナ（例えばＣＩＳ：Contact Image Sensor）によって原稿の画像が読取られる。
【００２２】
ハウジング２の上面であって原稿カバー体６の前方には、各種操作ボタンを備えた操作パネル部７と、操作手順や実行中の処理の状態を表示するための液晶表示装置８とが設けられている。各種操作ボタンとしては、スタートボタンや、ストップボタンなどを含み、これらの操作ボタンを押下することにより、各種の操作が行われる。また、多機能装置１の設定状態や各種の操作メッセージなどが必要に応じて表示される。
【００２３】
次に、図２〜図６等を参照して記録部１０及び給紙装置１２について説明する。図２は記録部１０及び給紙装置１２の側断面図である。
【００２４】
［記録部］
記録部１０（請求項にいう画像記録部）における記録ヘッド１４が下面側に搭載されたキャリッジ１３は、用紙Ｐ搬送方向（矢印Ａ方向）の上流側の第１ガイド部材１５及び下流側の第２ガイド部材１６に跨がって摺動自在に支持（搭載）されており、図２の紙面に垂直な方向である主走査方向（Ｙ軸方向）に往復移動可能となっている。
【００２５】
キャリッジ１３を往復移動させるために、用紙Ｐ搬送方向の下流側に配置された第２ガイド部材１６の上面には、主走査方向に延びるように配置されたタイミングベルト（図示せず）がプーリ（図示せず）に巻回されており、そのタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材１６の下面に固定されている。
【００２６】
キャリッジ１３に搭載されている記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平板状のプラテン１７は、前記両ガイド部材１５、１６の間であって、メインフレーム（不図示）の底板の上方に固定されている。プラテン１７とハウジング２の底板５９（図７（Ａ）、図７（Ｂ）参照）との間が後述する給紙トレイ３を収納し、且つ挿抜できるトレイ収納部となる。ハウジング２の底板５９は給紙トレイ３の底部３ａの少なくとも一部を支持する。
【００２７】
また、プラテン１７を挟んで搬送方向Ａにおける上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド１４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対１８が配置されており、プラテン１７の下流側には記録済みの用紙Ｐを、給紙トレイ３の上面に設けられた排紙トレイ部３３上に搬送するための排紙ローラ対１９が配置されている。プラテン１７は、レジストローラ（搬送ローラ）対１８によって搬送されてきた用紙Ｐと記録ヘッド１４との間隙を一定にするように用紙Ｐを支持するのである。
【００２８】
［給紙装置］
次に、給紙装置１２の構成について詳述する。合成樹脂材の射出成形品である給紙トレイ３の収容部は、後収容部３ｂとこの後収容部３ｂに対して進退移動可能に連結された前収容部３ｄとからなる。後収容部３ｂに対して前収容部３ｄを後退させて全長（Ｘ軸方向の長さ）を長くした状態で、給紙トレイ３の収容部に収容可能な用紙Ｐの最大サイズはリーガルサイズである。この場合、リーガルサイズの用紙Ｐは、その長辺がＸ軸方向に沿い、短辺がＹ軸方向に沿うように後収容部３ｂと前収容部３ｄとにわたって、その内部に堆積収容される。また、Ａ４サイズの用紙Ｐを堆積収容するときには、前収容部３ｄを後収容部３ｂ内に押し込み、給紙トレイ３の長さ寸法を短くして使用する。給紙トレイ３内の用紙Ｐは、後述する給送手段２０とＵターン状の内外径の搬送路体２２、２３とを介して１枚ずつ記録部１０に給送される。
【００２９】
後収容部３ｂは、底部３ａと左右両側板３ｃと給送方向（Ｘ軸方向に沿った方向）の下流側端（給紙トレイ３の挿入方向の下流側端でもあり、奥側でもある）に配置される傾斜分離板２１とが備えられている。同じく底板及び左右両側板（共に図示せず）を有する前収容部３ｄの前端には把手部３ｆが設けられている。この給紙トレイ３への用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１５０枚程度、堆積高さはほぼ１５ｍｍ程度とする。
【００３０】
合成樹脂材の射出成形品である排紙トレイ３３は、後収容部３ｂに上下回動可能に連結されている。排紙トレイ３３は水平状態（図３参照）にて前収容部３ｄの左右両側板に載置されて、この前収容部３ｄと共に開口部２ａから引き出して延ばすことができる構成である。なお、本実施例においては、排紙トレイ部３３の給紙トレイ３の挿入方向の下流側端に、補助トレイ部３０が一体的に形成されており、補助トレイ部３０には、葉書などの小サイズの用紙を複数枚堆積収容可能である。補助トレイ部３０を傾斜分離板２１の表面（分離面２１ａ）に接近させた状態で、給送手段２０により、記録部１０へ用紙Ｐを搬送可能となっている。
【００３１】
傾斜分離板２１は、給紙トレイ３の給送方向下流側に設けられており、上端側が下流側に向かうよう傾斜している。この傾斜分離板２１の傾斜角度は、用紙Ｐの給送を妨げない角度に設定されている。また、傾斜分離板２１における分離面２１ａ（表面）のうち、左右中心部には、分離部材として、金属片からなり、上下方向に適宜間隔にて分離面２１ａ（表面）から突出する分離爪５７が設けられている。（図４（Ｂ）参照）。なお、傾斜分離板２１の詳細な構成については、後述する。
【００３２】
給紙トレイ３における前収容部３ｄには、給紙トレイ３内の用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするための一対のサイドガイド４１が備えられている（図３、図４（Ａ）及び図８参照）。他方、前収容部３ｄには、用紙Ｐの後端縁に当接するようにＸ軸方向に沿って移動調節可能なリヤガイド３７（図２及び図５（Ａ）参照）が設けられている。但し、図４は排紙トレイ部３３及びリヤガイド３７を除去した状態の後収容部３ｂを示す。
【００３３】
一対のサイドガイド４１は、給紙トレイ３の左右両側板３ｃの間の底板３ａ上にて用紙Ｐの給送方向（Ｘ軸方向、副走査方向でもある）と直交する方向（Ｙ軸方向、主走査方向である）に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている。これらは公知のラック・ピニオンを用いた構成であり、一方のサイドガイド４１を移動させると他方のサイドガイド４１も移動する。一対のサイドガイド４１により、給紙トレイ３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向の中心線とを一致させることができる。すなわち、用紙Ｐを給紙トレイ３のセンター位置に合わせることができる。
【００３４】
［給送手段］
次に、図２及び図３を参照しながら、給送手段（給紙ローラユニットともいう）２０の構造について説明する。実施形態では、給送手段２０における合成樹脂製のアーム体２０ｃは傾斜分離板２１に近づくように延びて駆動軸３９を中心にして上下回動可能となっている。アーム体２０ｃの先端部には、左右一対の給紙ローラ２０ａが配置されており、駆動軸３９からアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構（不図示）を介して給紙ローラ２０ａを回転駆動する。歯車伝達機構は複数個の伝達用の歯車及び遊星歯車を備えている。なお、実施例における一対の給紙ローラ２０ａは、給紙トレイ３におけるＹ軸方向の中心線を挟んで左右対称位置に設けられている（図３参照）。
【００３５】
給紙トレイ３から用紙Ｐを１枚ずつ分離にして給送するときには、給送モータ（不図示）が回転して駆動軸３９を回転（図２で反時計廻り方向）させ、歯車伝達機構を介してアーム体２０ｃは下向き方向に付勢される。そして、アーム体２０ｃの先端部の給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの最上面に押圧され、且つアーム体２０ｃに設けられた歯車伝達機構を介して給紙ローラ２０ａは用紙Ｐを給送する方向（図２で時計廻り方向）に回転される。そして、傾斜分離板２１の分離面２１ａに設けられた分離爪５７と協働し、給紙トレイ３に収容された用紙Ｐ１枚のみを分離し、給紙する。
【００３６】
［給送手段の退避手段］
次に、給紙トレイ３をハウジング２に対して、略水平方向に挿抜するときに、アーム体２０ｃと給紙ローラ２０ａである給送手段２０が給紙トレイ３の先端部（傾斜分離板２１）に衝突（干渉）して挿抜不能にならないようにするための退避手段について説明する。退避手段は、アーム体２０ｃに設けられた作動体としてのカムフォロアと、挿抜する給紙トレイ３の少なくとも一側板３ｃの上面に形成されて上記カムフォロアが摺接する誘導体としてのカム部４４とからなる。この構成は公知のものであり、例えば、特許文献３（特開２００７−６２４９６５号等）に記載されている。
【００３７】
図２〜図４に示す実施例では、アーム体２０ｃの基部寄り部位に、駆動軸３９の軸線と平行状に延びるカムフォロアとしてのウイング４３がＹ軸方向に沿って延びるように一体的に設けられている。
【００３８】
他方、上述したとおり、給紙トレイ３の一方の側板３ｃ（上記ウイング４３の延びる側に対応する）の上面には、当該給紙トレイ３の挿抜方向であるＸ軸方向に沿って高さが変化するカム部４４が形成されている（図４（Ａ）参照）。このカム部４４は、給紙トレイ３の傾斜分離板２１に近い側での高さは高く且つ実質上水平状の第１部分４４ａと、この第１部分４４ａの給送方向上流側に形成されるＶ型の第２部分４４ｂとからなる。
【００３９】
この構成により、例えば、図２のように、傾斜分離板２１がＵターン状の搬送経路体２２、２３の下端の位置に隣接するように給紙トレイ３がハウジング２に押し込まれ、用紙Ｐが給紙可能となる給紙位置に装着された状態では、ウイング４３はカム部４４における第２部分４４ｂの最低高さの個所に対向して配置される。その状態では、給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３の底板３ａまたは堆積された用紙Ｐの最上面に当接し得るように、アーム体２０ｃは先端側が給送方向下流側に向けて下方に傾斜する姿勢となる。
【００４０】
上記の状態から、給紙トレイ３をハウジング２から引き出すとき、まずウイング４３がＶ型の第２部分４４ｂに摺接しながら押し上げられる。これにより、アーム体２０ｃも押し上げられる。給紙ローラ２０ａ及びアーム体２０ｃからなる給送手段２０の下端が傾斜分離板２１の上端よりも上に位置する状態で、給紙トレイ３を引き出せば、且つ給紙ローラ２０ａは傾斜分離板２１の上端縁に引っかかることなく乗り越えることができる。
【００４１】
逆に、給紙トレイ３をハウジング２内に挿入するときは、給紙トレイ３の先端部の傾斜分離板２１の上端縁にて作動体を介してアーム体２０ｃを押し上げる。これにより、給送手段２０が傾斜分離板２１の上端縁を乗り越えると、給紙トレイ３の引出し時の逆の動作で、カムフォロアであるウイング４３が給紙トレイ３のカム部４４に沿って移動し、カム部４４の高さが低くなる箇所では、図２のように、アーム体２０ｃとその給紙ローラ２０ａが底部３ａに近くなるように、下降できるのである。
【００４２】
［用紙のずれ動き防止手段（用紙のはみ出し防止手段）］
はみ出し防止手段は、ハウジング２（装置本体）への給紙トレイ３の挿抜時（特に挿入時）や、給紙トレイ３への用紙収納時に、用紙Ｐが不用意にずれ移動せず、特に、給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を阻止するためのものである。
【００４３】
第１実施例では、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、及び図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示すように、傾斜分離板２１は、その下部側を中心として、給紙トレイ３に対して回動可能に構成されている。他方、給紙トレイ３には、傾斜分離板２１における分離面２１ａに対して給紙トレイ３の挿入方向（用紙Ｐの給送方向でもある）に出没可能な被記録媒体規制体５０が固定配置されている。そして、ハウジング２と傾斜分離板２１とには、給紙トレイ３の挿抜動に応じて、傾斜分離板２１が傾動して被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａに対して出没するための連係手段が備えられている。
【００４４】
より詳しくは、左右に長い傾斜分離板２１の両端における下部側に回動支点となるピン５１が水平状に一体的に形成されており、この両ピン５１が給紙トレイ３の左右側板３ｃに形成された軸穴５２に回動自在に装着されている（図４（Ａ）〜図４（Ｃ）参照）。
【００４５】
被記録媒体規制体５０は給紙トレイ３の側面からの投影方向において、三角形状に形成されて給紙トレイ３の底板３ａから上向きに突出している。被記録媒体規制体５０の斜面が規制面５０ａとなるもので、規制面５０ａには、摩擦抵抗の大きい部材が固定されるか、または表面処理されている。その場合、規制面５０ａは、傾斜分離板２１における分離面２１ａ及び分離爪５７による用紙Ｐに対する抵抗摩擦よりも大きくなるように形成されている。なお、被記録媒体規制体５０は他の形状に形成されていても良く、また、規制面５０ａのように、面状でなくても良い。すなわち、傾斜分離板よりも抵抗摩擦が大きく、傾斜分離板の回動に伴って、出没可能であればよい。
【００４６】
被記録媒体規制体５０は、用紙幅方向（図４のＹ軸方向）に沿って複数（実施例では、給紙トレイ３の左右中心線を挟んで中央寄り部位に対称位置に２つ）設けられている。他方、傾斜分離板２１には、各被記録媒体規制体５０の配置位置に対応させて、被記録媒体規制体５０の少なくとも規制面５０ａが通過できる窓孔５３が形成されている。その場合、傾斜分離板２１が窓孔５３の個所で分離しないように、窓孔５３の一部（例えば、上端部）で連結片５４にて連結されている。なお、窓孔５３の上下方向中途部に連結片５４を設け、各被記録媒体規制体５０の規制面５０ａには連結片５４が嵌まる切欠き凹所を形成する。
【００４７】
連係手段は、ハウジング２に設けられ、乗り上げ面５５ａを有したガイド部材５５と、傾斜分離板２１に設けられ、ガイド部材５５の乗り上げ面５５ａに摺接可能な摺接部材５６とを備えている。給紙トレイ３がハウジング２に対して挿入方向下流側端部（給紙可能位置）に移動されるとき、摺接部材５６が乗り上げ面５５ａに乗り上げ摺接して傾斜分離板２１はその高さが高くなるように上部側が給送方向上流側に向かって起立し、被記録媒体規制体５０の少なくとも規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａよりも後退して没する。他方、給紙トレイ３がハウジング２に対して挿入方向上流側に移動される（引き出す）と、摺接部材５６が乗り上げ面５５ａから離反して、傾斜分離板２１が低くなる方向に上部側が（給送方向下流側に）傾動し、且つ被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａに対して突出するように構成されている。
【００４８】
より詳しくは、ガイド部材５５はハウジング２における底板５９の奥側に一体的に形成されており、乗り上げ面５５ａのうち挿入方向上流側に隣接して、摺接部材５６を誘導する傾斜案内面５５ｂが一体的に形成されている（図４（Ｄ）、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。他方、摺接部材５６は傾斜分離板２１の裏面である、用紙Ｐと接触する面の裏側に斜め下向きに延びるように一体的に形成されている。上記ガイド部材５５と、摺接部材５６とは、用紙Ｐ幅方向（Ｙ軸方向）において同じ位置に設けられており、摺接可能となっている。なお、乗り上げ面５５ａ及び傾斜案内面５５ｂは、面状でなくてももちろん良い。
【００４９】
さらに、ピン５１を中心に回動可能な傾斜分離板２１は、給紙トレイ３における奥板などと傾斜分離板２１の裏面との間に装架した引きバネ５８等の付勢手段により、挿入方向下流側に向かって倒れる方向に付勢されている（図６（Ａ）及び図６（Ｂ）参照）。もちろん、引きバネ５８等の付勢手段を設けず、傾斜分離板２１がその自重で倒れる構成としても良い。しかしながら、付勢手段を設けることによって、より安定して傾斜分離板２１が給送方向下流側に倒れた状態を保つことができる。
【００５０】
上記の構成により、図７（Ａ）のように、給紙トレイ３がハウジング２のトレイ収納部へ装着され、用紙Ｐを給紙可能な給紙位置から若干引き出された状態では、アーム体２０ｃは実質的に水平状態である。そして、この状態でハウジング２の開口部２ａから用紙Ｐを給紙トレイ３に対して補給することができる。
【００５１】
この状態では、図６（Ａ）及び図７（Ａ）に示すように、傾斜分離板２１は、引きバネ５８等の付勢手段により、挿入方向下流側に向かって倒れる方向に付勢されている。そして、摺接部材５６はガイド部材５５より低い給紙トレイ３の底板３ａ上に摺接しているので、傾斜分離板２１は、ピン５１を中心に回動し、傾斜分離板２１の上端部までの高さは低くなる。従って、傾斜分離板２１と給紙トレイの底板とのなす角度が大きくなり、用紙Ｐは傾斜分離板２１から給紙トレイ３外へ滑りだしやすくなる。しかしながら、傾斜分離板２１が回動することで、被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａに対して突出することになる。従って、給紙トレイ３に堆積収容された用紙Ｐの先端縁（給紙トレイ３の挿入方向下流側端縁）が摩擦抵抗の大きい規制面５０ａに規制されて、用紙Ｐが不用意にずれ移動せず、特に、当該給紙トレイ３の装置筐体への挿入や当該給紙トレイ３へ用紙Ｐを補給する際に給紙トレイ３に堆積された用紙Ｐの給送方向下流側への迫り出し（はみ出し）を、阻止することができる。
【００５２】
次いで、図７（Ｂ）のように、用紙Ｐが堆積された給紙トレイ３をハウジング２内のトレイ収納部内に押し込む。そうすると、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示すように、傾斜分離板２１に設けられた摺接部材５６が、装置本体側に設けられたガイド部材５５の傾斜案内面５５ｂとまず摺接する。さらに給紙トレイ３が押し込まれると、乗り上げ面５５ａに摺接部材５６が乗り上げ摺接する。これに伴って、傾斜分離板２１は、ピン５１を中心に、その高さが高くなる方向、すなわち、上部側が給送方向下流側に向かってに回動（起立）し、被記録媒体規制体５０の規制面５０ａが傾斜分離板２１における分離面２１ａよりも後退して没する。この状態では、給送手段２０の給紙ローラ２０ａが給紙トレイ３に堆積収容された用紙Ｐの最上層に当接し、給紙ローラ２０ａを所定方向に回転させることで、分離面２１ａ、特に分離爪５７との協働作用により用紙Ｐが１枚ずつに分離され、記録部１０に用紙Ｐが給送できるのである。その際に、分離面２１ａよりも被記録媒体規制体５０が用紙Ｐ側よりも退避した位置にあるため、用紙Ｐの給送を妨げることがない。なお、連係手段の構成は上記に限らず、給紙トレイ３の給紙位置への挿入に伴って、傾斜分離板２１を回動させる構成であれば、本発明に適用可能である。また、その配置も自由に設定できる。
【００５３】
図８は、はみ出し防止手段における傾斜分離板２１の第２実施例を示す。この実施例では、回動可能な傾斜分離板２１は、給紙トレイ３における用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の一部に対応して設けられている。例えば、給紙トレイ３の左右方向の中心線に、用紙Ｐの幅方向の中心を合わせる、いわゆるセンター合わせの形態では、回動可能な傾斜分離板２１は給紙トレイ３の幅方向の中心側に配置され、回動しない固定傾斜分離板６０は給紙トレイ３左右側板３ｃに近い側に設けられている。回動する部分が小さくなることから、より安定した回動動作が可能となる。また、給紙トレイ３全体の剛性も確保しやすい。なお、固定傾斜分離板６０の高さは、用紙Ｐの最大堆積高さ程度まであれば良い。その場合も、被記録媒体規制体５０は、給紙トレイ３に収容可能ないずれのサイズの用紙Ｐの幅方向に延びる端縁に当接可能に配置されている。例えば、幅寸法の小さい葉書に対しても対応できるように、給紙トレイ３の幅方向の中心に近い側に被記録媒体規制体５０が配置されるべきである。なお、上記各実施例において、被記録媒体規制体５０は１つでも良いし、３つ以上の複数であっても良い。
【００５４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。給紙トレイ３は、すべてが装置筐体から引き出される構成ではなく、途中まで引き出される構成でも良い。その場合、傾斜分離板２１の高さは、引き出し位置における傾斜分離板２１と対向する給送手段の高さよりも低ければ良い。また、上記装置は、給紙装置のみで構成され、画像記録装置は別で設けられていても良い。
【符号の説明】
【００５５】
２        装置筐体としてのハウジング
３        給紙トレイ
３ａ      底部
２０        給送手段としての給紙ローラユニット
２０ａ      給紙ローラ
２０ｃ      アーム体
２１        傾斜分離板
２１ａ      分離面
５０        被記録媒体規制体
５０ａ      規制面
５５        ガイド部材
５５ａ      乗り上げ面
５６        摺接部材
【図１】
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【図２】
2011046523.tif 000004
【図３】
2011046523.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011046523.tif 000007
【図６】
2011046523.tif 000008
【図７】
2011046523.tif 000009
【図８】
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