(57)【要約】【課題】  アクセスネットワークとメトロネットワークの装置コスト削減、消費電力低減、低遅延化を実現する。また、ユーザの使用帯域に対応した効率的な帯域制御を実現する。【解決手段】  １または複数のユーザ側終端装置を収容する光伝送装置であって、ユーザ側終端装置から受信したフレームの情報から該フレームの送信元ユーザを識別する送信元ユーザ識別部と、前記ユーザ識別部からのユーザ識別情報から該ユーザに割り当て可能な帯域に基づき、該フレームをＯＤＵ（Optical channel Data Unit）フレームに変換するフレーム変換部と、１または複数の前記ＯＤＵフレームをＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）フレームに多重化するフレーム多重化部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数のユーザ側終端装置を収容する光伝送装置であって、
ユーザ側終端装置から受信したフレームの情報から該フレームの送信元ユーザを識別する送信元ユーザ識別部と、
前記ユーザ識別部からのユーザ識別情報から該ユーザに割り当て可能な帯域に基づき、前記フレームをＯＤＵ（Optical channel data Unit）フレームに変換するフレーム変換部と、
１または複数の前記ＯＤＵフレームをＯＴＵ（Optical channel Transport Unit）フレームに多重化するフレーム多重化部と、を備える光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置であって、
ネットワークから受信したＯＴＵフレームの宛先が自身の収容するユーザ側終端装置である場合には該ＯＴＵフレームを取り込み、ユーザ側終端装置から受信したフレームをネットワークに転送するＡｄｄ／Ｄｒｏｐ部をさらに備える光伝送装置。
【請求項３】
前記Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部はＯＴＵフレームをイーサネット（登録商標）フレームに変換する手段を備える請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記光伝送装置はＰＯＮシステムにおけるＯＬＴ（Optical Line Terminal）である請求項１乃至３に記載の光伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の光伝送装置をリング状に配置して光リングネットワークを形成する光伝送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の光伝送システムは、
光リングネットワークを構成する１または複数の光伝送装置が、リング状上の他の光伝送装置とユーザ側終端装置とのデータ伝送の帯域管理をする光伝送システム。
【請求項７】
請求項５に記載の光伝送システムは、
光リングネットワークを構成する１または複数の光伝送装置が、リング状上の他の光伝送装置とユーザ側終端装置とのＬＬＩＤ（Logical Link ID）管理をする光伝送システム。
【請求項８】
ユーザ側終端装置から受信したフレームの情報から該フレームの送信元ユーザを識別する送信元ユーザ識別ステップと、
前記ユーザ識別部からのユーザ識別情報から該ユーザに割り当て可能な帯域に基づき、該フレームをＯＤＵフレームに変換するフレーム変換ステップと、
１または複数の前記ＯＤＵフレームをＯＴＵフレームに多重化するフレーム多重化ステップと、を含む光伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるネットワーク間にデータ転送を行う伝送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、都市域内を中心とするアクセスネットワークはＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)やＦＴＴＨ(Fiber To The Home)のＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標） - Passive Optical Network）、あるいは無線等によりユーザ回線を収容している。アクセスネットワークの上位には市内や地域網を束ねるメトロネットワークがあり、さらにその上に県や地方レベル、あるいは海底ケーブル網を束ねるコアネットワークがある。図１０に通信ネットワーク全体の構成図を示す。図１０において、１００〜１０Ｎがアクセスネットワーク、２００〜２０Ｎがメトロネットワーク、３００はコアネットワークを示している。
【０００３】
図１１は、図１０の通信ネットワーク全体の具体的なシステムの構成例を示したものである。図１１においては、アクセスネットワークはＰＯＮシステムで構成され、メトロネットワークはイーサリングで構成されている。
【０００４】
現在のアクセスネットワークでのユーザ帯域はＡＤＳＬでは約１Ｍｂ／ｓであり、ＧＥ−ＰＯＮで構成されたアクセスネットワークのユーザ最大帯域は１Ｇｂ／ｓである。一方、メトロネットワークでは１０Ｇｂ／ｓ程度とアクセスネットワークよりも高速なデータ通信を行っている。
【０００５】
伝送方式については、コアネットワークではアクセスネットワークとメトロネットワークの信号を多重して大容量のデータを伝送することが可能なＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）方式により実現している。同様に、メトロネットワークも近年大容量化してきており、ＷＤＭ装置によりネットワークを構築する場合が増えている。しかし、アクセスネットワークについては前述のように収容速度が低速なＡＤＳＬや、ＰＯＮが主流であり、ＷＤＭ方式を適用した大容量通信は行われていなかった。
【０００６】
このような伝送方式や伝送帯域が異なるネットワーク間でデータ伝送を行う方法の例として、メトロネットワークで使われているＷＤＭ信号をアクセスネットワーク用の信号として共用するために、メトロネットワーク内の中央ノードを介して分離されたＷＤＭ信号を複数のアクセスノードに送り、これらの１つまたは２つ以上のＷＤＭ信号波長は、ユーザの信号で変調され、中央ノードを介してメトロネットワークのＷＤＭ信号に多重化される方法が開示されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９５１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在のユーザの使用可能帯域はＦＴＴＨを使用しても最大で１Ｇｂ／ｓ程度であるが、技術の進化によってユーザの必要とする帯域がより大きくなることや、大容量が必要なアプリケーションが登場することによって、低速(１Ｍｂ／ｓ)から高速(１００Ｇｂ／ｓ)までの多様なユーザのニーズに対応することが必要と考えられる。しかしながら、従来の技術では、アクセスノード毎に波長を割り当て、アクセスネットワークとメトロネットワークで同一波長を使うとしたものであるが、アクセスノード単位での制御、または、波長単位の制御となり、ユーザの多様な使用帯域に対応した帯域制御ができないという問題点があった。
【０００９】
また、ユーザの多様な帯域のデータを転送するため、図１１に示すような従来のアクセスネットワーク内のＬ２ＳＷ（Layer 2 Switch）で一度多重し、メトロネットワークに転送する方法が考えられるが、ユーザの帯域の増加に合わせて、大容量のＬ２ＳＷが必要となり、アクセスネットワークの装置コストが高くなる。また１０Ｇｂ／ｓ以下のユーザは１０ＧＥ−ＰＯＮで収容し，１００Ｇｂ／ｓクラスのユーザは別システムで収容するとしても、Ｌ２ＳＷの装置台数が多くなることや、１００ＧｂＥのインタフェースを持つＬ２ＳＷが必要となり、アクセスネットワークの装置コストが高くなるという問題点がある。
【００１０】
また、Ｌ２ＳＷにより大容量に多重化された信号を収容するメトロネットワークではさらに大容量なスイッチが必要となり、メトロネットワークでも装置コストが高くなるという問題点がある。
【００１１】
一方で、大容量のデータを伝送するために、ＯＴＮ(Optical Transport Network)がＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．７０９で標準化されている。Ｇ．７０９では現在１Ｇｂ／ｓから１００Ｇｂ／ｓまでユーザ信号の伝送速度に適したＯＤＵ（Optical channel Data Unit）について標準化している。さらに、それらを用いてＷＤＭで転送することで、そのＮ倍（波長数）の伝送容量までサポート可能である。また、従来のＯＤＵに加え、ユーザの伝送速度により柔軟に対応し、低速から高速までの信号を転送できるＯＤＵｆｌｅｘ (Optical channel Data Unit, flexible)規格もＧ．７０９に新たに追加された。
【００１２】
本発明では、ユーザを収容する際にアクセスネットワークでＬ２ＳＷを使って多重するのではなく、ユーザの使用帯域に合わせてＯＤＵまたはＯＤＵｆｌｅｘによるチャネルを定義し、メトロネットワークでは多チャネルのＯＤＵ／ＯＤＵｆｌｅｘをＯＴＵ(Optical channel Transport Unit)フレームにマッピングしてＯＴＮで転送することで、アクセスネットワークのＬ２ＳＷをなくすことができ、ネットワークコストを低減する光伝送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる光伝送装置は、１または複数のユーザ側終端装置を収容する光伝送装置であって、ユーザ側終端装置から受信したフレームの情報から該フレームの送信元ユーザを識別する送信元ユーザ識別部と、前記ユーザ識別部からのユーザ識別情報から該ユーザに割り当て可能な帯域に基づき、該フレームをＯＤＵフレームに変換するフレーム変換部と、１または複数の前記ＯＤＵフレームをＯＴＵフレームに多重化するフレーム多重化部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
アクセスネットワークとメトロネットワークの装置コスト削減、消費電力低減、低遅延化を実現する。また、ユーザの使用帯域に対応した効率的な帯域制御を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における通信ネットワークの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるＯＬＴ１２１の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるＯＤＵフレームのＯＴＵフレームへの多重化を示す概念図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるＯＬＴ１２１の構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３における通信ネットワークの構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるＯＬＴ１４１〜１４Ｎの構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４における通信ネットワークの構成図である。
【図８】この発明の実施の形態４におけるＯＬＴ１４Ｎの構成図である。
【図９】この発明の実施の形態５における通信ネットワークの構成図である。
【図１０】従来の通信ネットワークの全体の構成図である。
【図１１】従来の通信ネットワークの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
以下に、本発明に係る光伝送装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するためのものではない。
【００１７】
図１は本実施の形態にかかる通信ネットワークの構成図である。図１において、１００はアクセスネットワーク、２００はメトロネットワークを示す。以後の説明では、アクセスネットワークはＰＯＮシステムによって構成されていることを前提とする。アクセスネットワーク１００の１１〜１Ｎはユーザ側終端装置であるＯＮＵ（Optical Network Unit）本実施の形態にかかる光伝送装置は管理局側の終端装置であるＯＬＴ１２１（Optical Line Terminal）に対応する。ＯＬＴ１２１は、ＯＮＵ１１１〜１１Ｎから送信されるユーザデータを収容する。
【００１８】
図２に本実施の形態におけるＯＬＴ１２１の構成図を示す。図２において、１３１はＯＮＵからのＰＯＮフレームを受信して、ＰＯＮフレーム内のＬＬＩＤ（Logical Link ID）の送信元情報等から送信ユーザを識別する送信元ユーザ識別部である。尚、ここでのＰＯＮフレームとは、ＯＮＵ１１１〜１１ＮとＯＬＴ１２１間を伝送するフレーム形式のことを示す。例えば、ＰＯＮシステムがＧ−ＰＯＮである場合にはＧＴＣ（Ｇ−ＰＯＮ Transmission Convergence）フレームが該当する。１３２は図示していないネットワーク管理システムから設定されるユーザ毎の契約帯域情報を保持しているユーザ帯域情報保持部である。１３３は送信元ユーザ識別部１３１からの送信元ユーザ識別情報とユーザ帯域情報保持部１３２からのユーザ毎の契約帯域情報に基づいて、ＰＯＮフレームをユーザの使用帯域に応じたＯＤＵフレームにマッピングする際のチャネル情報を決定するフレーム変換部である。このときマッピングの対象となるＯＤＵフレームにはＯＤＵｆｌｅｘでのフレーム化も含まれる。１３４はフレーム変換部１３３で生成された１つまたは複数のＯＤＵフレームをＯＴＵフレームに多重化するフレーム多重化部である。フレーム多重化が行われた後、ユーザデータはメトロネットワークにＯＴＵフレームとして転送される。
【００１９】
上記はアクセスネットワークからのユーザデータをメトロネットワークに転送するものであったが、ＯＬＴ１２１はメトロネットワークからのＯＴＵフレームをＯＮＵ１１１〜１１Ｎに転送する。１３５はメトロネットワークから入力されるＯＴＵフレームをＯＤＵフレームに分解するフレーム分割部、１３６は分割されたＯＤＵフレームのチャネル情報から、宛先ユーザを識別する宛先ユーザ識別部、１３７は宛先ユーザが識別されたＯＤＵフレームをＰＯＮフレームに変換するフレーム変換部である。フレーム変換された後、ＰＯＮフレームは宛先となるＯＮＵに転送される。
【００２０】
図３は１または複数のＯＤＵフレームのＯＴＵフレームへの多重化を示す概念図である。図示するように、ユーザから送信されたデータはユーザ識別情報とユーザ毎の契約帯域情報に基づき、例えば、２０Ｇｂ／ｓや１００Ｍｂ／ｓといったユーザの使用帯域に応じたＯＤＵフレームにマッピングされる。このように、従来のＯＤＵによるマッピングに加え、ＯＤＵｆｌｅｘによってマッピングすることで、ユーザ使用帯域に応じた帯域制御が可能となるとともに、ＯＴＵフレームの帯域を無駄なく活用でき、伝送システム全体として帯域の効率的な運用が可能となる。
【００２１】
ＯＬＴ１２１を以上の構成にすることで、ユーザデータはユーザ毎の契約帯域情報に基づきＯＤＵまたはＯＤＵｆｌｅｘのチャネルにマッピングされ、さらに、メトロネットワークで伝送可能なＯＴＵフレームに多重化される。これによって、ＯＬＴ１２１が直接メトロネットワークに接続可能な構成となる。すなわち、図１と従来の通信ネットワークの構成例である図１１とを比較すると、Ｌ２ＳＷが不要となることが分かる。尚、ＯＬＴをメトロネットワークに直接接続するのではなく、例えば、ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add/Drop Multiplexer）等のメトロネットワークでの光挿入分岐機能を持つ装置にＯＬＴとのインタフェースを持たせ、本実施の形態にかかるＯＬＴを複数接続する構成とすることも可能である。この構成では各ＯＬＴが配下のＯＮＵからのユーザデータを多重化し、光挿入分岐機能を持つ装置に転送することとなる。ＰＯＮシステムでの伝送路の分岐数には制限があるため、収容するＯＮＵが多い場合にはこのような構成が有効である。
【００２２】
以上述べたように、ＯＬＴ１２１にＯＤＵまたはＯＤＵｆｌｅｘによるＯＴＵフレームへのマッピング機能を追加することで、ユーザの使用帯域に応じた帯域の効率的な運用が可能となり、さらに、Ｌ２ＳＷが不要となり、アクセスネットワークシステム全体での装置コスト、設置スペース、消費電力の低減を実現可能である。また、装置台数が減るため、遅延時間についても短縮できる。
【００２３】
本実施の形態では、アクセスネットワークの収容方式としてＰＯＮを前提に説明したが、メトロネットワークと接続される装置にて、フレーム精査などにてユーザ識別がつけばＰＯＮに限らず他の伝送形態においても本実施の形態は適用できる。
【００２４】
実施の形態２．
実施の形態１においては、ＯＬＴ１２１はアクセスネットワークからのＰＯＮフレームを送信元ユーザの使用帯域に基づいてＯＤＵフレームにマッピングを行っていたが、本実施の形態ではメトロネットワークから送られるＯＴＵフレームについても宛先ユーザの使用帯域に基づいてＰＯＮフレームへの変換を可能としたものである。
【００２５】
図４は本実施の形態にかかる光伝送装置に対応するＯＬＴ１２１の構成図である。実施の形態１と異なるところは、フレーム変換部１３７においてユーザ帯域情報保持部１３２からの契約帯域情報を参照できるとしている。本実施の形態は、例えば、ＯＬＴ１２１とＯＮＵ１１１〜１１Ｎ間の上り方向、下り方向の伝送レートが複数あるマルチレートＰＯＮに好適である。
【００２６】
ＯＬＴ１２１では、メトロネットワークから受信したＯＴＵフレームをフレーム分割部１３５にてＯＤＵフレームに分割した後、宛先ユーザ識別部１３６にてＯＤＵフレームの宛先情報を読み取る。次に、フレーム変換部１３７でＯＤＵフレームからＰＯＮフレームに変換する際に、ユーザ帯域情報保持部１３２から前述の宛先ユーザに対応するユーザ毎の契約帯域情報を読み取る。そして宛先となるＯＮＵにユーザの使用可能な帯域に応じて複数の伝送レートでＰＯＮフレームを送信する。
【００２７】
ＯＬＴ１２１を以上の構成にすることで、実施の形態１での効果に加え、ＯＬＴ１２１からＯＮＵ１１１〜１１Ｎまでの伝送についてもユーザ使用帯域に応じた帯域の制御が可能となる。これによって帯域を無駄なく活用でき、伝送システムの効率的な運用が可能となる。尚、アクセスネットワークがＰＯＮシステムであることを前提としたが、これに限られず、他の伝送形態でも適用可能なことは実施の形態１と同様である。
【００２８】
実施の形態３．
図５は本実施の形態にかかる通信ネットワークの構成図である。図５では図１の構成と異なり、本実施の形態にかかる光伝送装置に対応するＯＬＴ１４１〜１４Ｎをメトロネットワーク２００でリング状に配置し、メトロリングを構成するものとしている。尚、ＯＬＴ１４１〜１４Ｎのメトロネットワーク側のインタフェースはＯＴＮの規格に適合するものとしている。
【００２９】
図６はＯＬＴ１４１〜１４Ｎの構成図を示したものである。本実施の形態では、各ＯＬＴにメトロリング上でＯＴＵフレームをやりとりするＡｄｄ／Ｄｒｏｐ部１３８を追加している。Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部１３８はリング上を流れるＯＴＵフレームが自分の配下のＯＮＵ宛である場合はＤｒｏｐ（終端）し、その他の場合は透過させ、また、配下のＯＮＵからのＰＯＮフレームが入力された場合に、それを収容したＯＴＵフレームをリング上にＡｄｄ（転送）することでメトロリング内でのＯＴＵフレームの転送を実現する。また、メトロネットワークとコアネットワークを接続するＯＬＴ１４Ｎについては、Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部１３８でコアネットワークとのインタフェース部分を追加している。このようにＰＯＮシステムのＯＬＴ１４１〜１４Ｎをリング状に構成することで、メトロネットワークをＯＬＴにて構成することができ、かつ、ユーザからのデータをＰＯＮフレームからＯＤＵフレームにマッピングし、ＯＴＵフレームに多重化した後、そのままメトロネットワーク内を転送することができる。
【００３０】
以上の構成によれば、従来ではアクセスネットワークのＯＬＴとメトロネットワークのエッジノードが別々の装置であったものを、ＯＬＴにて統合することが可能となる。これにより、アクセスネットワークとメトロネットワークの装置種類、装置台数を削減でき、装置コスト削減、消費電力低減、低遅延化を実現する。尚、ＯＬＴ１４１とＯＮＵ１１１〜１１Ｎの間の転送を１００Ｇクラスの転送が可能なＯＦＤＭ−ＰＯＮや１００Ｇ−ＰＯＮとするなどによって、コアネットワークやメトロネットワークの伝送帯域とアクセスネットワークでの伝送帯域を合わせることができれば、帯域の変換が不要になり、コアネットワークからアクセスネットワークまでをシームレスに大容量のデータ伝送することが可能となる。
【００３１】
実施の形態４．
図７は本実施の形態にかかる通信ネットワークの構成図である。図７では図５の構成と同様に、本実施の形態にかかる光伝送装置に対応するＯＬＴ１４１〜１４Ｎをリング状に配置してメトロネットワーク２００を形成しているが、ＯＬＴ１４Ｎとコアネットワーク３００間にルータ１５１が配置されている。本実施の形態はＯＬＴ１４Ｎとルータ１５１間がイーサネット（登録商標）フレームで伝送可能な場合である。
【００３２】
図８はＯＬＴ１４Ｎの構成図である。図８において、コアネットワークと接続するインタフェース部分にイーサネット（登録商標）フレーム変換部１３９を備え、ＯＴＵフレームとイーサネット（登録商標）フレームを変換する機能を設けている。このようにコアネットワーク側に対応する装置として、高価なＯＴＮインタフェースではなく、安価なイーサネット（登録商標）インタフェースを持つことで、装置コストを低減することが可能となる。尚、ＯＬＴ１４Ｎとコアネットワーク間をＯＴＵフレームでデータ転送するパスと、ＯＬＴ１４Ｎとルータ１５１の間をイーサネット（登録商標）フレームでデータ転送するパスが両方ある場合には、ＯＴＵフレームをそのまま伝送する機能と、イーサネット（登録商標）フレーム変換部１３９によってＯＴＵフレームをイーサネット（登録商標）フレームに変換して送受信する機能が併存する構成としても良い。
【００３３】
実施の形態５．
図９は本実施の形態における通信ネットワークの構成図である。図９において、１１１はユーザ回線を収容するＯＮＵ、本実施の形態にかかる光伝送装置に対応する１６１〜１６ＮはＯＮＵからのユーザデータを収容し、メトロネットワーク上の装置へ転送するＯＬＴである。ここでは、コアネットワークとの信号を送受信するＯＬＴをセントラルオフィス１６Ｎとし、他のＯＬＴはリモートノードとする。本実施の形態ではアクセスネットワークのＯＬＴとメトロネットワークのセントラルオフィスおよびリモートノードが統合されている。図示するようにリモートノード１６１は、ＰＯＮ−ＩＦ（interface）部１７１、フレーム変換部１７２、Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部１７３から構成される。ＰＯＮ−ＩＦ部１７１はＯＮＵからのＰＯＮフレーム信号を受信し、フレーム変換部１７２に渡す。フレーム変換部１７２はユーザの使用帯域に応じてＰＯＮフレームをＯＤＵ／ＯＤＵｆｌｅｘによってＯＤＵフレームへのマッピングを行い、ＯＴＵフレームへの多重化を行う。また、メトロネットワークから受信したＯＴＵフレームをＯＤＵフレームに分割し、ＰＯＮフレームへの変換も行う。Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部１７３はＯＴＵフレームをリング上でＡｄｄ／Ｄｒｏｐする機能を持つ。
【００３４】
セントラルオフィス１６Ｎはメトロネットワークとコアネットワークとを接続する装置であり、図９に示すようにＡｄｄ／Ｄｒｏｐ部１７３、フレーム変換部１７２、ＰＯＮ制御部１７４から構成される。
【００３５】
ＰＯＮ制御部１７４は、セントラルオフィス以外のリモートノードのＰＯＮの帯域管理またはＬＬＩＤ管理を行う（拡張ＰＯＮ制御）。これにより、リモートノードのＰＯＮ−ＩＦ部１７１の制御機能を軽くする。尚、セントラルオフィスは１台だけでなく複数台設けることも可能である。
【００３６】
具体的には、ＰＯＮ制御部１７４は，イーサネット（登録商標）フレームのＭＡＣアドレスまたはＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）−ＩＤを見て、振り分け先のリモートエッジ番号、ＰＯＮ−ＩＦ番号を認識し、ＰＯＮのＬＬＩＤを割り当て、イーサネット（登録商標）フレームをＰＯＮフレームにカプセル化するとともに、ＯＤＵ／ＯＤＵｆｌｅｘのチャネル番号を割り当てる。セントラルオフィス１６Ｎのフレーム変換部１７２では、ＰＯＮ制御部１７４からの情報をもとにチャネル番号を割り当て、ＰＯＮフレームをＯＤＵフレームにマッピングし、波長も考慮してＯＴＵフレームに多重化する。
【００３７】
アクセスネットワークのＯＬＴとメトロネットワークのセントラルオフィスおよびリモートノードを統合することによりメトロネットワーク全体での装置コストを下げることができる。これにより中継する装置台数が減ることから低遅延転送も実現できる。尚、本実施の形態において、ＰＯＮの方式(ＴＤＭ、ＷＤＭ、ＯＦＤＭなど)は問わない。
【００３８】
以上のように構成することで、各ＯＬＴにＰＯＮ制御部を配備してＰＯＮとＯＤＵ／ＯＤＵｆｌｅｘの変換を行うのではなく、メトロネットワークの１台のＯＬＴに制御機能を集約し、かつＯＤＵ／ＯＤＵｆｌｅｘのチャネル情報と連携させることで、他のＯＬＴの回路の削減、メトロネットワーク全体として、低消費電力化を実現できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００〜１０Ｎ    アクセスネットワーク
１１１〜１１Ｎ    ユーザ側終端装置
１２１            ＯＬＴ
１３１            送信元ユーザ識別部
１３２            ユーザ帯域情報保持部
１３３            フレーム変換部
１３４            フレーム多重化部
１３５            フレーム分割部
１３６            宛先ユーザ識別部
１３７            フレーム変換部
１３８            Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部
１３９            イーサネット（登録商標）フレーム変換部
１４１〜１４Ｎ    ＯＬＴ
１５１            ルータ
１６１〜１６４    リモートノード
１６Ｎ            セントラルオフィス
１７１            ＰＯＮ−ＩＦ部
１７２            フレーム変換部
１７３            Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ部
１７４            ＰＯＮ制御部
２００〜２０Ｎ    メトロネットワーク
３００〜３０Ｎ    コアネットワーク
【図１】
2011176695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011176695.tif 000008
【図７】
2011176695.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011176695.tif 000011
【図１０】
2011176695.tif 000012
【図１１】
2011176695.tif 000013