(57)【要約】【課題】赤外線定着用トナーによる定着画像の画質を向上させる【解決手段】少なくとも着色剤１３を含有する着色樹脂粒子１１と、該着色樹脂粒子１１の表面を被覆する少なくとも赤外線吸収剤１６を含有する樹脂被覆層１４とを有する赤外線定着用トナーの製造方法であって、着色樹脂粒子１１と樹脂微粒子１５と赤外線吸収剤微粒子とを含む水性分散溶液を調製する水性分散溶液調製工程と、上記水性分散溶液を加熱する或いは上記水性分散溶液に凝集剤を添加することによって、上記樹脂微粒子１５と上記赤外線吸収剤微粒子とを上記着色樹脂粒子１１の表面に凝集させて該表面を被覆させ、上記樹脂被覆層１４を形成する膜化工程とを含むことを特徴とする赤外線定着用トナーの製造方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤を含有する着色樹脂粒子と、該着色樹脂粒子の表面を被覆する少なくとも赤外線吸収剤を含有する樹脂被覆層とを有する赤外線定着用トナーの製造方法であって、
着色樹脂粒子と樹脂微粒子と赤外線吸収剤微粒子とを含む水性分散溶液を調製する水性分散溶液調製工程と、
上記水性分散溶液を加熱する或いは上記水性分散溶液に凝集剤を添加することによって、上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤微粒子とを上記着色樹脂粒子の表面に凝集させて該表面を被覆させ、上記樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴とする赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項２】
上記赤外線吸収剤は、シアニン化合物であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項３】
上記着色樹脂粒子の個数平均粒子径が、２μｍ以上、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
が好ましい。
【請求項４】
上記樹脂微粒子の個数平均粒子径が、０．０５μｍ以上、０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項５】
上記樹脂微粒子は、側鎖にカルボン酸塩を有する樹脂を含み、
上記膜化工程に、上記着色樹脂粒子の表面に凝集して該表面を被覆した上記樹脂微粒子に含まれる上記樹脂の上記カルボン酸塩をカルボン酸に変換する処理を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【請求項６】
上記カルボン酸塩をカルボン酸に変換する処理は、酸を添加することにより行うことを特徴とする請求項５に記載の赤外線定着用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線定着法を用いた画像形成装置に用いられる赤外線定着用のトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、例えば、感光体などの像担持体に静電潜像を形成し、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、トナー像を用紙等の記録シート（記録媒体、記録材）に転写し、定着させることによって画像が形成される。
【０００３】
記録シートにトナーを定着する定着方法としては、例えば、トナー像が転写された記録シートに、加熱されたローラ部材を圧接してトナーを溶融させ定着させる熱圧定着法や、トナー像が転写された記録シートに赤外線を照射し、トナーを溶融させて定着させる赤外線定着法などが知られている。
【０００４】
ここで、熱圧定着法では、加熱されたローラ部材が記録シートに接触するため、ホットオフセットによる画像汚れや、紙詰まり等が生じるという問題がある。
【０００５】
これに対して、赤外線定着法では、加熱されたローラ部材等を記録シートに接触させる必要がないため、上記問題は発生しない。しかしながら、赤外線定着法では、カラートナーにおいては、赤外線吸収率が低いため、エネルギー効率が低くなるという新たな問題がある。
【０００６】
一方、本願出願人は、先に、トナー表層部のシェル部分に赤外線吸収剤を含有させたトナーを出願している（特許文献１）。これによれば、トナー表層部の赤外線吸収剤が効果的に赤外線を吸収するため、赤外線定着法に用いてもエネルギー効率を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２９８５８２号（２００７年１１月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、シェル部分に赤外線吸収剤を含有させたトナーにおいて、赤外線吸収剤が均一に分散されることなく、一部が凝集した状態でトナー表面に存在すると、赤外線を照射した際に、トナーが不均一に発熱し、これによってボイドが発生するという問題があることが分かった。
【０００９】
これは、赤外線吸収剤の凝集した部分が、赤外線の照射によって過剰発熱することにより、トナー表面の一部に樹脂の突沸（ボイド）が発生するものと考えられる。
【００１０】
また、特に、カラートナーにおいては、赤外線吸収剤が凝集した状態でトナー表面に存在すると、赤外線吸収剤の凝集によって透明性が低下するため、得られる定着画像の彩度や明度が低下するという問題があることも分かった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ボイドの発生を抑制し、また、カラー定着画像においても優れた彩度と明度を呈することができる赤外線定着用のトナー及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の赤外線定着用トナーの製造方法は、少なくとも着色剤を含有する着色樹脂粒子と、該着色樹脂粒子の表面を被覆する少なくとも赤外線吸収剤を含有する樹脂被覆層とを有する赤外線定着用トナーの製造方法であって、着色樹脂粒子と樹脂微粒子と赤外線吸収剤微粒子とを含む水性分散溶液を調製する水性分散溶液調製工程と、上記水性分散溶液を加熱する或いは上記水性分散溶液に凝集剤を添加することによって、上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤微粒子とを上記着色樹脂粒子の表面に凝集させて該表面を被覆させ、上記樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含むことを特徴としている。
【００１３】
これによれば、水性溶媒中に着色樹脂粒子と樹脂微粒子と赤外線吸収剤微粒子とを分散させて水性分散溶液とし、該水性分散溶液を加熱する或いは該水性分散溶液に凝集剤を添加することで、樹脂微粒子と赤外線吸収剤微粒子とを、着色樹脂粒子の表面に凝集させ被覆させる。水性分散溶液中において、樹脂微粒子と赤外線吸収剤とを均一に分散させておくことで、樹脂被覆層において、赤外線吸収剤を均一に分散させることができる。その結果、トナー母粒子である着色樹脂粒子の表面に赤外線吸収剤微粒子が均一に分散されたトナーを得ることができ、このようなトナーを用いた画像においては、ボイド発生がなく、画像の彩度や明度の優れた画像を得ることができる。
【００１４】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記赤外線吸収剤が、シアニン化合物であることが好ましい。
【００１５】
シアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の範囲に最大吸収ピークと高い吸光係数（１０×５以上）とを有するため、レーザ光の吸収効率が高く、優れた赤外線吸収剤である。したがって、赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用いることにより、赤外線定着システムにおいて、十分な定着性を確保し、かつ、ボイドによる画像の白抜けを防止する、より高い効果を得ることができる。
【００１６】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記着色樹脂粒子の個数平均粒子径は、２μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
これによれば、着色樹脂粒子を上記範囲内に小粒子径化することにより、赤外線定着用トナーの付着量が少なくても高い画像濃度を得ることができるため、赤外線定着用トナー消費量を削減することができる。また、赤外線定着用トナーにより、長期にわたり高精細な画像を安定して形成することができる。
【００１８】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記樹脂微粒子の個数平均粒子径は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
これによれば、樹脂被覆層を形成する樹脂微粒子を上記範囲内に小粒子径化することにより、赤外線定着用トナーの耐ブロッキング性や定着性を両立し易くすることができる。０．０５μｍ未満であると、形成される被覆層の厚さが薄くなるなど、トナー表面を均一に覆うことが難しくなり、耐ブロッキング性が低下しやすくなる。逆に、０．５μｍを超えると、被覆層の厚さが厚くなり、低温定着性が低下しやすくなる。
【００２０】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記樹脂微粒子は、側鎖にカルボン酸塩を有する樹脂を含み、上記膜化工程に、上記着色樹脂粒子の表面に凝集して該表面を被覆した上記樹脂微粒子に含まれる上記樹脂の上記カルボン酸塩をカルボン酸に変換する処理を含むことが好ましい。
【００２１】
これによれば、側鎖にカルボン酸塩を有する樹脂を含む樹脂微粒子を用いることで、自己分散性が得られ、界面活性剤等の分散剤を用いることなく、水性分散溶液を構成できる。また、被覆後はカルボン酸塩をカルボン酸に変換することで、赤外線定着用トナーの表層の疎水性を高め、赤外線定着用トナーの耐湿性を高めることができる。
【００２２】
また、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法では、上記カルボン酸塩をカルボン酸に変換する処理は、酸を添加することにより行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法は、着色樹脂粒子と樹脂微粒子と赤外線吸収剤微粒子とを含む水性分散溶液を調製する水性分散溶液調製工程と、上記水性分散溶液を加熱する或いは上記水性分散溶液に凝集剤を添加することによって、上記樹脂微粒子と上記赤外線吸収剤微粒子とを上記着色樹脂粒子の表面に凝集させて該表面を被覆させ、上記樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含む方法である。
【００２４】
それゆえ、赤外線照射の際に、ボイドの発生を抑制し、また、カラー定着画像においても優れた彩度と明度を呈する赤外線定着用のトナーを製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るトナーの製造方法の手順の一例を示す工程図である。
【図２】図１に示すトナーの製造方法によって製造される赤外線定着用トナーを示す断面図である。
【図３】図２に示す赤外線定着用トナーを使用することができる画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示す画像形成装置が備える現像装置の構成を示す断面図である。
【図５】（ａ）は図３に示す画像形成装置が備える定着装置の正面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すI方向から見た定着装置の上面図であり、（ｃ）は（ａ）に示すII方向から見た定着装置の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜５に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、本発明に係る赤外線定着用トナーの製造方法１によって、カラートナーを製造する場合について説明する。
【００２７】
図１は、本発明に係るトナーの製造方法１の手順の一例を示す工程図である。図１に示すように、トナーの製造方法１は、水性分散溶液調製工程Ｓ１と、水性分散溶液混合工程Ｓ２と、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３と、被覆層形成工程（膜化工程）Ｓ４と、ろ過洗浄工程Ｓ５と、乾燥工程Ｓ６と、外添工程Ｓ７とを含む。
【００２８】
また、図２は、図１にトナーの製造方法１によって製造されるトナー１０を示す断面図である。図２に示すように、トナー１０は、結着樹脂１２と着色剤１３とを含む着色樹脂粒子１１の表面が、樹脂微粒子１５と赤外線吸収剤１６とを含む被覆層（樹脂被覆層）１４によって被覆されている。また、被覆層１４において、赤外線吸収剤１６は、樹脂微粒子１５の中に、均一に分散されている。以下、各工程について説明する。
【００２９】
（１：水性分散溶液調製工程Ｓ１）
水性分散溶液調製工程Ｓ１では、コア粒子である着色樹脂粒子１１を形成するための各材料を粒子化し、それぞれを水系分散媒に分散させた水性分散溶液を調製する。図２示すように、着色樹脂粒子１１は、結着樹脂１２と着色剤１３とを含む粒子である。また、必要に応じて、帯電制御剤または離型剤などの添加剤（図示省略）を含有してもよい。
【００３０】
各水性分散溶液に用いられる水性分散媒は、水を主成分とする液体からなる分散媒であり、水溶性有機溶剤などを含有してもよい。
【００３１】
水溶性有機溶剤としては、ブタノール、イソプロパノール、エタノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトンなどを使用することができる。なお、水溶性有機溶剤は、着色樹脂粒子１１が分散してなる水性分散溶液を作るために必須のものではなく、必要に応じて適宜使用することができる。以下、各水性分散溶液の調製方法について説明する。  
【００３２】
（１−１：結着樹脂の水性分散溶液）
結着樹脂１２の水性分散溶液は、例えば、結着樹脂１２を、ホモジナイザーなどの攪拌装置で微小樹脂粒子に溶融乳化させた後、水系分散媒に分散させることにより調製することができる。
【００３３】
水性分散溶液に分散している結着樹脂１２の個数平均粒子径は、好ましくは０．０１μｍ以上、０．３μｍ以下である。０．０１μｍ未満であると、親水性が高すぎることから、得られるトナーに十分な耐湿性が得られなくなる。一方、０．３μｍを越えると、着色樹脂粒子１１中に、均一に着色剤１３を分散させることが困難であり、トナーの色再現性が低下する。特に、水系分散媒に水溶性有機溶剤を用いた場合、結着樹脂１２の粒子径が大きくなると、水溶性有機溶剤の除去に時間を要する。このため、生産効率の観点から、結着樹脂１２の個数分散粒子径は、０．３μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
また、結着樹脂１２の分散粒子径は、結着樹脂１２中の親水基の含有率に依存し、その含有率が大きいほど分散粒子径は小さくなる。また、結着樹脂１２の分散粒子径は、分子量にも依存し、その分子量が小さほど分散粒子径は小さくなる。従って、水系分散媒中での結着樹脂１２の分散粒子径は、親水基の含有率または分子量を変えることによって制御することができる。
【００３５】
結着樹脂１２としては、例えば、ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、エポキシ、並びに、スルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、カルボン酸塩などの親水基を側鎖に有する自己分散性樹脂などを使用することができる。
【００３６】
ポリエステル樹脂としては、特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、多塩基酸類と多価アルコール類との縮重合物を使用することができる。
【００３７】
多塩基酸類とは、多塩基酸、および多塩基酸の誘導体であり、例えば、多塩基酸の酸無水物またはエステル化物などをいう。
【００３８】
多価アルコール類とは、ヒドロキシル基を２個以上含有する化合物であり、アルコール類およびフェノール類のいずれをも含む。
【００３９】
結晶性ポリエステル樹脂としては、この分野で常用されるものを使用することができ、特に、アルコール類とカルボン酸類とを縮重合させたものが好ましい。
【００４０】
アルコール類としては、脂肪族ジオールが好ましい。脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２以上、６以下であり、さらに好ましくは４以上、６以下である。脂肪族ジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどを使用することができる。これらの中でも、α，ω−直鎖アルカンジオールが好ましく、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールがさらに好ましい。
【００４１】
脂肪族ジオールの含有量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは全アルコール類の８０モル％以上、１００モル％以下であり、さらに好ましくは８５モル％以上、１００モル％以下であり、特に好ましくは９０モル％以上、１００モル％以下である。
【００４２】
脂肪族ジオール以外のアルコール類としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２以上、３以下）オキサイド（平均付加モル数１以上、１０以下）付加物などの２価の芳香族アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどの３価以上のアルコールなどを使用することができる。アルコール類は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
カルボン酸類としては、脂肪族ジカルボン酸化合物が好ましい。脂肪族ジカルボン酸化合物の炭素数は、好ましくは２以上、８以下であり、さらに好ましくは４以上、６以下である。脂肪族ジカルボン酸化合物の具体例としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸など脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸無水物、脂肪族ジカルボン酸Ｃ１〜４アルキルエステルなどを使用することができる。これらの中でも、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。脂肪族ジカルボン酸化合物の含有量は、特に限定されず、広い範囲から適宜選択することができるが、好ましくは全カルボン酸類の８０モル％以上、１００モル％以下であり、さらに好ましくは８５モル％以上、１００モル％以下であり、特に好ましくは９０モル％以上、１００モル％以下である。
【００４４】
脂肪族ジカルボン酸化合物以外のカルボン酸類としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸などの直鎖ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸など３価以上の多価カルボン酸、これらの無水物、Ｃ１〜３アルキルエステルなどを使用することができる。カルボン酸類は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
アルコール類とカルボン酸類との縮重合は、公知の方法に従い行うことができ、例えば、不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じてエステル化触媒、または重合禁止剤などの存在下で、１２０℃以上、２３０℃以下で反応させればよい。
【００４６】
なお、「結晶性」とは、当該樹脂において、その軟化温度と融解熱の最大ピーク温度との比（軟化温度／融解熱の最大ピーク温度）が０．９以上、１．１以下であり、好ましくは０．９８以上、１．０５以下であることを意味するものとする。
【００４７】
また、結着樹脂１２に、スルホン酸塩を側鎖に有する樹脂を用いた場合、硫酸マグネシウムのような２価以上の凝集剤を用いて凝集させると、硫酸イオンとマグネシウムイオンとを介して、イオン架橋構造をとることができる。これにより、樹脂の高分子量化と同じ効果が得られるため、耐ホットオフセット性を向上させることができる。例えば、溶融乳化法では、最初から分子量の大きな樹脂を用いて分散させると、分散に要する時間が長くなるため、生産性が低下するといったデメリットがある。一方、イオン架橋構造をとる方法によれば、乳化分散時には分子量の小さい樹脂を用いることができるため、生産性および得られるトナーの耐ホットオフセット性の向上を両立することができる。
【００４８】
スルホン酸塩を側鎖に有する樹脂としては、特に限定されないが、スルホン酸塩を側鎖に有する自己分散性ポリエステル樹脂が低温定着性の観点からで好ましい。
【００４９】
スルホン酸塩を側鎖に有する自己分散性ポリエステル樹脂は、多価アルコール類を、多価カルボン酸または多価アルコール類とともに、スルホン酸塩を側鎖に有するモノマーまたは多価アルコールのモノマーで縮重合することにより得ることができる。多価アルコール類とカルボン酸類との縮重合は、公知の方法に従い行うことができる。例えば、不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じてエステル化触媒、重合禁止剤などの存在下で、１２０℃以上、２３０℃以下で反応させればよい。
【００５０】
多価アルコール類としては、例えば、脂肪族多価アルコール類、脂環族多価アルコール類および芳香族多価アルコール類などを使用することができる。
【００５１】
脂肪族多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコ−ル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオ−ル類、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリンおよびペンタエルスリトールなどのトリオール、テトラオール類などを使用することができる。
【００５２】
脂環族多価アルコール類としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノ−ルなどを使用することができる。
【００５３】
芳香族多価アルコ−ル類としては、例えば、パラキシレングリコール、メタキシレングリコール、オルトキシレングリコール、１，４−フェニレングリコール、１，４−フェニレングリコールのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物およびプロピレンオキサイド付加物などを使用することができる。
【００５４】
また、アルコール成分として、多価アルコール類に、モノアルコール類を含有しているものであってもよい。モノアルコール類としては、脂肪族アルコール、芳香族アルコールおよび脂環族アルコールなどを使用することができる。
【００５５】
多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジプロピオン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェン酸、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸、スルホテレフタル酸、それらの金属塩およびアンモニウム塩などの芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、メサコン酸およびシトラコン酸などの脂肪族不飽和多価カルボン酸、フェニレンジアクリル酸などの芳香族不飽和多価カルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸などの脂環族ジカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの三価以上の多価カルボン酸などを使用することができる。
【００５６】
また、酸成分として、多価カルボン酸類にモノカルボン酸類を含有しているものであってもよい。モノカルボン酸類としては、芳香族モノカルボン酸類が好ましい。芳香族モノカルボン酸類としては、例えば、安息香酸、クロロ安息香酸、ブロモ安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、サリチル酸、チオサリチル酸、フェニル酢酸、これらの低級アルキルエステル、スルホ安息香酸モノアンモニウム塩、スルホ安息香酸モノナトリウム塩、シクロヘキシルアミノカルボニル安息香酸、ｎ−ドデシルアミノカルボニル安息香酸、ターシャルブチル安息香酸およびターシャルブチルナフタレンカルボン酸などを使用することができる。
【００５７】
スルホン酸塩を側鎖に有するモノマーとしては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アンモニウム塩などを側鎖に有する多価カルボン酸類やモノカルボン酸を使用することができ、例えば、５−ナトリウムスルホキシイソフタル酸などがある。親水性モノマーは、重合開始時から他のモノマーと同時に加えて重合してもよいが、重合の途中で加えてもよい。
【００５８】
トナーのイオン性基は、水分散性をポリエステル樹脂に付与する働きを有するが、カウンターカチオンが多価イオンである場合には、水分散性を十分に発現できない。従って、ポリエステル樹脂を重合する際における、これらイオン性基含有モノマーのカウンターカチオンは、一価のカチオンであることが好ましい。
【００５９】
また、２価以上の金属イオンとして、例えば、硫酸マグネシウムのほか、塩酸マグネシウム、または硫酸アルミニウムなどを使用することができる。
【００６０】
なお、最終的に得られるトナー１０の耐湿性、および製造工程における水分散性を考慮すると、ポリエステル樹脂のイオン当量は、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上、１０００ｍｅｑ／ｋｇ以下の範囲内にあることが好ましく、２０ｍｅｑ／ｋｇ以上、１００ｍｅｑ／ｋｇ以下の範囲内にあることがさらに好ましい。
【００６１】
スルホン酸塩を側鎖に有する自己分散性ポリエステル樹脂の水性分散溶液は、例えば、スルホン酸塩を側鎖に有するポリエステル樹脂と水溶性有機溶剤とを、それぞれ５０℃以上、２００℃以下に予め加熱し、これらを混合した後、水を加えることによって調製する方法がある。また、他の方法としては、スルホン酸塩を側鎖に有するポリエステル樹脂と、水溶性有機溶剤との混合液に水を加え、その後、４０℃以上、１２０℃以下に加熱して撹拌することにより調製してもよい。
【００６２】
（１−２：着色剤の水性分散溶液）
着色剤１３の水性分散溶液には、着色剤１３を界面活性剤とともに攪拌装置で攪拌し、個数平均粒子径として０．３μｍ以下に乳化分散したものを使用することができる。
【００６３】
着色剤１３の含有量は、要求されるトナー特性に応じて広い範囲から選択することができるが、結着樹脂１２の１００重量％に対して、好ましくは０．１重量％以上、２０重量％以下であり、さらにより好ましくは０．１重量％以上、１５重量％以下である。着色剤１３の含有量が０．１重量％未満であると、十分な画像濃度が得られにくくなる。一方、２０重量％を超えると、形成された画像中において着色剤１３の分散性が確保しにくくなる。
【００６４】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用することができ、凝集剤を加えても凝集しないような水溶性の染料を除いて、特に限定されない。
【００６５】
イエロートナーの着色剤１３としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、４、５、６、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、５５、６５、７３、７４、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１３、１１６、１１７、１２０、１２３、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１５５、１５６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１８０、１８５などを使用することができ、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７（ジスアゾ）、７４（モノアゾ）、１５５（縮合アゾ）、１８０（ベンズイミダゾロン）が好ましい。
【００６６】
マゼンタトナーの着色剤１３としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１２、１４、１５、１７、１８、２２、２３、３１、３７、３８、４１、４２、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３：１、５３：３、５４、５７：１、５８：４、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、６５、６６、６７、６８、８１、８３、８８、９０、９０：１、１１２、１１４、１１５、１２２、１２３、１３３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１５１、１６６、１６８、１７０、１７１、１７２、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８５、１８７、１８８、１８９、１９０、１９３、１９４、２０２、２０８、２０９、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２４２、２４３、２４３：１、２４５、２４６、２４７などを使用することができ、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８：１（バリウムレッド）、４８：２（カルシウムレッド）、４８：３（ストロンチウムレッド）、４８：４（マンガンレッド）、５３：１（レーキレッド）、５７：１（ブリリアントカーミン）、１２２（キナクリドンマゼンタ）および２０９（ジクロロキナクリドンレッド）が好ましい。
【００６７】
シアントナーの着色剤１３としては、フタロシアニン系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１５、１６、１７：１、２７、２８、２９、５６、６０、６３などを使用することができ、特に、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１６（無金属フタロシアニンブルー）、６０（インダンスロンブルー）が好ましい。
【００６８】
黒トナーの着色剤１３としては、種々の方法により作製されるカーボンブラックを使用することができる。
【００６９】
また、着色剤１３に加えて、界面活性剤を加えなくても分散可能な自己分散性顔料を使用することができる。自己分散性顔料としては、特表平１０−５１０８６１号公報、特表２０００−５１３３９６号公報および特表２００３−５１９７０９号公報に公開されているように、顔料表面にスルホン酸基、カルボキシル基およびポリマーなどを顔料表面に直接導入したものが好ましい。また、転相乳化法などにより、顔料表面をスルホン酸基、カルボキシル基およびポリマーなどでコートしたものを使用することができる。
【００７０】
自己分散性顔料は、顔料の表面に親水性官能基を有するものであり、親水性官能基は、イオン性基および／またはイオン化が可能な基であることが好ましい。親水性官能基としては、例えば、カルボン酸基、カルボン酸塩を有する基、スルホン酸基、スルホン酸塩を有する基、スルホフェニル基、ベンゼンスルホン酸塩を有する基、ｐ−スルホフェニル基、ｐ−ベンゼンスルホン酸塩を有する基、カルボキシフェニル基、ベンゼンカルボン酸塩を有する基、スルホアミド基、アミド硫酸塩を有する基、四級アンモニウム塩を有する基、それらの誘導体、およびそれらの混合物などを使用することができる。自己分散性顔料は、水中で均一に分散させることが容易で、得られるトナー中に顔料の凝集体が発生しにくく、色再現性の優れた画像を得ることができる。
【００７１】
着色剤１３は、１種を単独で使用することができ、また、２種以上を併用してもよい。さらに、着色剤１３を２種以上を併用する場合、同系色の着色剤１３を併用してもよく、また、複数の系統の色の着色剤１３を併用してもよい。
【００７２】
（１−３：電荷制御剤の水性分散溶液）
本実施形態の着色樹脂粒子１１には、必要に応じて電荷制御剤を添加することができる。電荷制御剤を添加することによって、トナー１０の帯電特性を制御することができる。電荷制御剤の水性分散溶液としては、電荷制御剤を、分散剤や界面活性剤とともに攪拌装置で攪拌し、分散したものを使用することができる。
【００７３】
電荷制御剤の水性分散溶液としては、電荷制御剤の個数平均粒子径が０．３μｍ以下となるように電荷制御剤を分散させた水性分散溶液を使用することができるが、より透明性や色再現性に優れたトナーを得るためには、電荷制御剤の分散粒子径が０．３μｍ以下に分散したものを使用することが好ましい。
【００７４】
電荷制御剤の添加量は、結着樹脂１２の１００重量部に対して、０．１重量部以上、１０重量部以下の範囲内で添加されることが好ましく、さらに好ましくは０．５重量部以上、５重量部以下である。
【００７５】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、塩基性窒素原子を有する有機化合物、例えば、塩基性染料、第４級アンモニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン類、ニグロシンベースなどを使用することができる。
【００７６】
負電荷制御用の電荷制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ染料、ナフテン酸金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、脂肪酸石鹸、樹脂酸石鹸などを使用することができる。
【００７７】
（１−４：離型剤の水性分散溶液）
本実施形態の着色樹脂粒子１１には、必要に応じて、離型剤を添加することができる。離型剤は、上述した帯電制御剤と同時に添加してもよい。
【００７８】
離型剤の水性分散溶液としては、離型剤を分散剤や界面活性剤とともに攪拌装置で攪拌し、分散したものを使用することができる。
【００７９】
また、離型剤の水性分散溶液としては、離型剤の個数平均粒子径が０．３μｍ以下となるように、離型剤を分散させた水性分散溶液を使用することができるが、より透明性や色再現性に優れたトナーを得るためには、離型剤の分散粒子径が０．３μｍ以下に分散したものを使用することが好ましい。
【００８０】
離型剤としては、公知のものを用いることができ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量ポリエチレンワックス、フィッシャートロプッシュワックスなどの炭化水素系合成ワックス、および、アルコール系合成ワックスやエステル系合成ワックスなどを使用することができる。これら離型剤は、単独で使用してもよく、また、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
なお、結着樹脂１２の水性分散溶液、着色剤１３の水性分散溶液、並びに、電荷制御剤の水性分散溶液、離型剤の水性分散溶液の各分散溶液を調製する場合、分散粒子径を制御するために、耐湿性に影響が出ない範囲で界面活性剤を使用してもよい。
【００８２】
使用することができる界面活性剤としては、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤および両性界面活性剤のいずれであっても良い。ただし、スルホン酸塩を側鎖に有するポリエステル樹脂粒子を凝集させる際に、硫酸マグネシウムや硫酸アルミニウムなどの２価以上の凝集剤を用いる場合には、均一な凝集粒子を形成させる点で、着色剤や離型剤に使用する界面活性剤としては、カチオン系界面活性剤を実質的に含まないことが好ましい。
【００８３】
非イオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテルなどのポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリドなどのグリセリン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリプロピレン・ブロックコポリマーなどを使用することができる。
【００８４】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル硫酸ソーダなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類などを使用することができる。
【００８５】
カチオン系界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミンアセテートなどのアルキルアミン塩；ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリドなどの第４級アンモニウム塩；ポリオキシエチルアルキルアミンなどを使用することができる。
【００８６】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルベタインなどのアルキルベタインなどを使用することができる。また、両性界面活性剤においては、アルキル基の水素の一部をフッ素で置換したものを使用することができる。
【００８７】
なお、後述する着色樹脂粒子形成工程Ｓ３において、スルホン酸塩を側鎖に有する自己分散性樹脂からなる結着樹脂１２の水性分散溶液を含む水性分散混合溶液から、２価以上の金属イオンを有する凝集剤を用いて、着色樹脂粒子１１を形成する場合には、分散剤として、カチオン系界面活性剤を実質的に含まないことが均一粒子径の制御の観点から望ましい。
【００８８】
（２：水性分散溶液混合工程Ｓ２）
水性分散溶液混合工程Ｓ２では、水性分散溶液調製工程Ｓ１で調製した結着樹脂１２の水性分散溶液と、着色剤１３の水性分散溶液と、電荷制御剤の水性分散溶液と、離型剤の水性分散溶液とを混合し、攪拌することにより、水性分散混合溶液を調製する。
【００８９】
（３：着色樹脂粒子形成工程Ｓ３）
着色樹脂粒子形成工程Ｓ３では、水性分散溶液混合工程Ｓ２で混合された水性分散混合溶液に、凝集剤を添加し、着色樹脂粒子１１の凝集物を形成する。さらに、水性分散混合溶液を、結着樹脂１２のガラス転移点まで加熱することによって、形状の整った凝集粒子である着色樹脂粒子１１の水性分散溶液を調製する。
【００９０】
凝集剤としては、電解質またはイオンを有する有機物など公知のものを使用することができるが、ポリマー分子間でイオン架橋構造をとれるような多価イオン化合物が、分子量を高める効果を有するため好ましい。イオン架橋構造をとれる多価イオン化合物としては、特に硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウムなどの多価金属塩が、水に溶けやすく純水で洗浄しやすいため好ましい。
【００９１】
また、着色樹脂粒子１１の個数平均粒子径については、２μｍ以上、１０μｍ以下の範囲のものが好ましい。２μｍ未満では、得られるトナーを均一に帯電させることが困難であることから画像欠陥が生じやすい。一方、１０μｍを超えると、得られるトナーの粒子径が大きくなり満足できる画像品質が得られにくい。特に、高画質化の目的を達成するためには、個数平均粒子径２μｍ以上、７μｍ以下の範囲のものがさらに好ましい。
【００９２】
このように、本実施形態では、水性分散溶液調製工程Ｓ１と、水性分散溶液混合工程Ｓ２と、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３とを経ることによって、着色樹脂粒子１１を形成した。具体的には、結着樹脂１２をホモジナイザーなどの攪拌装置で微小樹脂粒子に溶融乳化させ、水系分散媒に分散した後、着色剤、電荷制御剤、および離型剤の水性分散溶液を混合し、凝集剤を加えて凝集させることによって、着色樹脂粒子１１を形成した。
【００９３】
なお、本実施形態では、水性分散混合溶液中に分散している結着樹脂１２や着色剤１３などを凝集させて着色樹脂粒子１１を形成したが、本発明はこれに限定されず、モノマーを含む結着樹脂１２や着色剤１３の水性懸濁液を懸濁重合させて着色樹脂粒子１１を形成してもよい。また、例えば、溶融乳化法などのケミカル法、乳化重合凝集法などの重合法、粉砕法などにより、着色樹脂粒子１１を形成し、これを水系分散媒に分散させて、着色微粒子の水性分散溶液を作成してもよい。粉砕法等の乾式法を用いる場合、電荷制御剤、離型剤等は、予め溶融混練機を用いて、結着樹脂１２中に分散されることとなる。
【００９４】
ただし、小粒子径トナーに対する粒子径制御性や生産効率、樹脂材料の選定自由度の観点から、本実施形態のように、結着樹脂１２および着色剤１３などからなる水性分散混合液から凝集させて、着色樹脂粒子１１の水性分散溶液を得る方法が好ましい。
【００９５】
（４：被覆層形成工程Ｓ４）
被覆層形成工程Ｓ４では、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３で調製した着色樹脂粒子１１の水性分散溶液と、樹脂微粒子１５の水性分散溶液と、赤外線吸収剤１６の水性分散溶液とを混合して、着色樹脂粒子１１の表面に、樹脂微粒子１５と赤外線吸収剤１６とを凝集被覆させて被覆層１４を形成する。
【００９６】
まず、本工程で使用する樹脂微粒子１５の水性分散溶液、および赤外線吸収剤１６の水性分散媒の調製方法から説明する。なお、樹脂微粒子１５および赤外線吸収剤１６の各水性分散溶液の調製に使用する水性分散媒は、上述した水性分散溶液調製工程Ｓ１で使用したものと同様のものを使用することができる。
【００９７】
（４−１：樹脂微粒子の水性分散溶液）
樹脂微粒子１５の水性分散溶液は、例えば、樹脂微粒子１５を、ホモジナイザーなどの攪拌装置で微小樹脂粒子に溶融乳化させた後、水系分散媒に分散させることにより調製することができる。
【００９８】
樹脂微粒子１５は、着色樹脂粒子１１の個数平均粒子径よりも小さい平均粒子径を有するものであれば特に限定されないが、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。樹脂微粒子１５の個数平均粒子径が、０．０５μｍ未満であると、形成される被覆層１４の厚さが薄くなるなど、トナー表面を均一に覆うことが難しくなり、耐ブロッキング性が低下しやすくなる。逆に、０．５μｍを超えると、被覆層１４の厚さが厚くなり、低温定着性が低下しやすくなる。
【００９９】
樹脂微粒子１５のガラス転移点は、通常、４５℃以上、７５℃以下のものを使用することができる。例えば、着色樹脂粒子１１のガラス転移点より２℃以上、１０℃以下程度高いものを使用することによって、保存性（高温環境下での耐凝集性）と低温定着性とを両立することができる。
【０１００】
樹脂微粒子１５の軟化温度は、画像定着時の赤外線照射によって容易に熱溶融する程度の軟化温度、例えば、６０℃以上、１５０℃以下であることが好ましい。ここで、本実施形態の軟化温度は、フローテスタＣＦＴ−５００型（島津製作所製）を用いて、サンプル量を１ｇ、ダイ寸法を１．０×１．０、押し出し荷重２を０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度を６℃、開始温度を６０℃、予熱時間を３００秒として測定した際の１／２ストローク時の温度とした。
【０１０１】
樹脂微粒子１５の材料としては、上述した結着樹脂１２の材料と同様のものを使用することができる。ただし、樹脂微粒子１５では、架橋成分を含まないほうが好ましい。
【０１０２】
樹脂微粒子１５の水性分散溶液は、例えば、カルボン酸塩を側鎖に有する自己分散性樹脂を、ブタノールなどの水溶性有機溶剤中に溶かした後、水中に投入し、転相乳化することにより作製することができる。自己分散性樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコ−ルを縮重合した後に、アミンやアルカリ金属水酸化物で処理することによって、樹脂中に未反応のまま残っているカルボン酸をカルボン酸塩に変換する方法などによって得ることができる。カルボン酸をカルボン酸塩に変換することにより親水性を付与することによって、界面活性剤を添加しなくても樹脂微粒子１５自体が水性分散媒に分散する自己分散性を付与することができる。親水性の付与といった点を考慮すると、カルボン酸塩のカチオンとしては、アルカリ金属が好ましく、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物で処理することによって得ることができる。
【０１０３】
カルボン酸塩は親水性が高いことから、樹脂微粒子１５に自己分散性を与えることができるものであるが、さらには、凝集被覆粒子を形成した後で、凝集被覆粒子を塩酸などの酸で処理することによって、凝集被覆粒子表面のカルボン酸塩をカルボン酸に戻すことができる。その結果、凝集被覆粒子表面の疎水性をあげることができるため、得られるトナー１０の耐湿性を向上させることができる。具体的な処理方法としては、例えば、凝集粒子の水性分散溶液をＴｇ以上の温度まで加熱し、より強固な凝集粒子を形成させた後、その凝集被覆粒子が分散する懸濁液にｐＨ２以上、ｐＨ３以下に調節した塩酸水溶液を加える方法などが好ましい。
【０１０４】
水性分散媒中に分散する自己分散性樹脂の粒子径は、樹脂の分子量や、樹脂中のカルボン酸塩の含有率を変えることによって制御することができる。樹脂微粒子１５の分子量が小さくなれば、乳化が容易になり分散粒子径が小さくなる。樹脂微粒子１５中のカルボン酸塩の量が多くなれば、乳化が容易になり分散粒子径が小さくなるものの、酸価が大きすぎると吸湿性が高まり、その結果、得られるトナーの特性として耐湿性、即ち高湿環境下での帯電量低下や転写効率の低下を引き起こすため、酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【０１０５】
ポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸基を増やす方法としては、３価以上のカルボン酸モノマーを用いる方法がある。３価以上のカルボン酸モノマーを重合反応の初期に加えると、ポリエステル樹脂に架橋構造を与え、後の乳化分散が困難になることから、重合反応の途中あるいは終了間際に加えるのが好ましい。その結果、架橋反応による高分子量化を最小限に抑え、ポリエステル樹脂の酸価を上げることができる。
【０１０６】
上記多価カルボン酸類とともに、トリメリット酸、トリメシン酸およびピロメリット酸などの三価以上の多価カルボン酸を使用すれば、未反応のカルボン酸基がより含まれやすくなり、これらモノマーは縮重合反応の終盤に投入すれば、架橋反応が起こらずにカルボン酸基を導入しやすくなる。
【０１０７】
樹脂微粒子１５の形成過程において、カルボン酸塩を側鎖に有する自己分散性樹脂以外に、自己分散性を有さない樹脂を同時に添加することもできる。その場合、樹脂微粒子１５中のカルボン酸塩を側鎖に有する自己分散性樹脂の含有量が５０重量％以下では均一な水性分散溶液を作ることが難しくなることから、カルボン酸塩を側鎖に有する樹脂は５０重量％以上が好ましい。
【０１０８】
（４−２：赤外線吸収剤の水性分散溶液）
赤外線吸収剤１６の水性分散溶液は、例えば、水性分散媒中に赤外線吸収剤１６の微粒子を懸濁分散させることにより調製することができる。
【０１０９】
赤外線吸収剤１６としては、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の範囲に吸収極大波長λｍａｘを有するものが好ましい。赤外線吸収剤１６による可視光線の吸収は、トナーの色相への影響を抑えるために、可及的に小さい方が好ましい。ここで、「赤外線」とは、波長７８０ｎｍ以上１０６ｎｍ（１ｍｍ）以下の電磁波のことであり、「可視光線」とは、波長３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ未満の電磁波のことである。
【０１１０】
トナー１０中の赤外線吸収剤１６の含有率は、０．０１重量％以上、１重量％以下であることが好ましい。赤外線吸収剤の含有率が０．０１重量％未満であると、含有率が０．０１重量％以上である場合と比べて、赤外線照射の際の発熱量が少なくなる。このため、トナーが充分に溶融されず、定着性が低下するおそれがある。一方、赤外線吸収剤の含有率が１重量％を超えると、含有率が１重量％以下である場合と比べて、赤外線照射によるトナーの急激な溶融が起こりやすい。このため、突沸によりボイドが発生して、画像の白抜けが発生する原因となる。また、赤外線吸収剤１６による可視光線の吸収量が多くなるため、画像の彩度が低下するおそれがある。従って、赤外線吸収剤１６の含有率を０．０１重量％以上、１重量％以下とすることにより、トナー１０を十分に定着させ、画像の白抜けや彩度の低下を防ぐことができる。
【０１１１】
赤外線吸収剤１６の個数平均粒子径は、０．１μｍ以上、０．５μｍ以下であることが好ましい。赤外線吸収剤１６の個数平均粒子径が、０．１μｍ未満あるいは０．５μｍを越えると、樹脂微粒子１５と一緒にトナー表面に固定化させることが難しくなる。
【０１１２】
赤外線吸収剤１６としては、従来公知のものを使用することができ、赤外領域に吸収を有するものであれば特に限定されない。例えば、シアニン化合物、カーボンブラック、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物およびフタロシアニン化合物などから選ばれる１種または２種以上の化合物から成る赤外線吸収剤１６を使用することができる。
【０１１３】
シアニン化合物としては、例えば、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ、およびＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名）、株式会社林原生物化学研究所のＮＫ−４６８０（商品名）、住友精化株式会社製のＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名）などを使用することができる。
【０１１４】
ジイモニウム化合物としては、例えば、日本カーリット株式会社製のＣＩＲ−１０８５およびＣＩＲ−１０８５Ｆ（以上いずれも商品名）などを使用することができる。
【０１１５】
アミニウム化合物としては、例えば、ナガセケムテックス株式会社製のＮＩＲ−ＡＭ１（以上商品名）を使用することができる。
【０１１６】
ポリメチン系化合物としては、例えば、昭和電工株式会社製のＩＲＴ（商品名）を使用することができる。
【０１１７】
フタロシアニン化合物としては、例えば、株式会社日本触媒製のＩＲ−１０Ａ、ＩＲ−１２（商品名）などを使用することができる。
【０１１８】
これらの化合物の中でも、シアニン化合物は、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の範囲に最大吸収ピークと高い吸光係数（１０×５以上）とを有するため、レーザ光の吸収効率が高く、赤外線吸収剤１６として使用することが好ましい。赤外線吸収剤１６としてシアニン化合物を含むことにより、赤外線定着システムにおいて、十分な定着性を確保し、かつ、ボイドによる画像の白抜けを防止する、より高い効果を得ることができる。
【０１１９】
次に、被覆層１４を、着色樹脂粒子１１の表面に凝集被覆させる方法について説明する。着色樹脂粒子１１の水性分散溶液と、樹脂微粒子１５の水性分散溶液と、赤外線吸収剤１６の水性分散溶液とを混合して攪拌する。そして、着色樹脂粒子１１と、樹脂微粒子１５の微粒子と、赤外線吸収剤１６の微粒子とを水性分散溶液中に拡散させた状態で、加熱または凝集剤を添加する。これにより、樹脂微粒子１５の微粒子と赤外線吸収剤１６の微粒子とは、水性分散溶液中に均一に分散した状態で凝集し、着色樹脂粒子１１の表面を被覆させ、凝集被覆粒子を形成する。
【０１２０】
ここで、加熱によって凝集被覆粒子を形成する場合は、水性分散混合溶液を、例えば７０℃に加熱する。また、凝集剤によって凝集被覆粒子を形成する場合は、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３で使用した凝集剤と同様のものを使用することができる。
【０１２１】
このように、水性分散媒中で、着色樹脂粒子１１の表面に、樹脂微粒子１５および赤外線吸収剤１６を凝集被覆させることにより、樹脂微粒子１５の微粒子の間に赤外線吸収剤１６を均一に分散させた状態の表層を有する凝集被覆粒子を形成することができる。
【０１２２】
なお、水性分散溶液を攪拌しながら、加熱または凝集剤の添加することにより、効率的に、着色樹脂粒子の表面を、赤外線吸収剤が均一に分散した被覆層によって被覆することができる。
【０１２３】
次に、凝集被覆粒子の水系分散媒を、樹脂微粒子１５のガラス転移点まで加熱する。これにより、赤外線吸収剤１６が均一に分散した状態で、樹脂微粒子１５の微粒子を着色樹脂粒子１１の表面に定着させることによって被覆層１４を形成し、形状の整った凝集被覆粒子を形成することができる。さらに、後述する画像形成装置の現像槽中において、被覆層１４の剥がれにくいトナー１０を得ることができる。
【０１２４】
最後に、希塩酸を加えることによって、疎水化処理を施すことにより、凝集被覆粒子の沈殿物を得ることができる。
【０１２５】
被覆層１４の膜厚は、０．０５μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。膜厚が０．０５μｍ未満であると、保存性を十分に向上させることができず、一方、０．５μｍを越えると、低温定着性が低下する。
【０１２６】
被覆層１４の厚みは、混合する着色樹脂粒子１１および樹脂微粒子１５の各粒子径と、着色樹脂粒子１１および樹脂微粒子１５の混合比率とを調整することにより制御することができる。なお、被覆層１４は、１層に限定されず、ガラス転移点または軟化点の異なる２種類以上の樹脂微粒子を２層以上被覆することも可能である。
【０１２７】
なお、カルボン酸塩を側鎖に有する自己分散性樹脂被を樹脂微粒子１５に使用した場合、樹脂微粒子１５の側鎖にあるカルボン酸塩をカルボン酸に変換することによって、トナー１０の疎水性（耐湿性）を高めることができる。側鎖にあるカルボン酸塩をカルボン酸に変換する方法は、凝集時または凝集後に、酸を添加することによって行うことができる。具体的な処理方法としては、例えば、凝集被覆粒子の水性分散溶液をガラス転移温度以上の温度まで加熱し、より強固な凝集被覆粒子を形成させた後、その凝集被覆粒子が分散する懸濁液に、ｐＨ２以上、３以下に調節した塩酸水溶液を加える方法などがある。
【０１２８】
（５：ろ過洗浄工程Ｓ５）
ろ過洗浄工程Ｓ５では、被覆層形成工程Ｓ４で形成した凝集被覆粒子の沈殿物を、ろ過することによって精製した後、純水を用いて洗浄する。
【０１２９】
純水を用いた洗浄は、トナー１０の帯電性に影響を与えるような不純物などの不要な成分を取り除くために行うものである。洗浄方法については、特に限定されず、バッチ式で行ってもよく、また、連続式で行ってもよい。
【０１３０】
トナー１０の洗浄は、上澄み液の導電率が５０μＳ／ｃｍ以下となるまで行うことが好ましく、また、洗浄に用いる純水としては、導電率２０μＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。このような純水は、公知の方法によって得ることができ、例えば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法および逆浸透法などを使用することができる。また、複数の方法を組み合わせて行ってもよい。なお、洗浄の際、純水の温度は、１０℃以上、８０℃以下であることが好ましい。
【０１３１】
（６：乾燥工程Ｓ６）
乾燥工程Ｓ６では、洗浄工程Ｓ５でトナー１０の不要な成分を取り除いた後、減圧条件下でトナー１０の乾燥を行う。これにより、図２に示すトナー１０を得ることができる。
【０１３２】
図２に示すように、トナー１０の被覆層１４には、赤外線吸収剤１６が均一に分散しているため、従来のトナーように、赤外線吸収剤１６の凝集によるトナーの不均一な発熱を防止することができる。これにより、トナー１０によれば、ボイドの発生を抑制し、また、カラートナーにおいても、優れた彩度と明度を呈する定着画像を実現することができる。
【０１３３】
以上のように、本実施形態に係るトナーの製造方法１によれば、水性分散媒中で、樹脂微粒子１５の微粒子と赤外線吸収剤１６の微粒子とを、着色樹脂粒子１１の表面に凝集被覆させることにより、赤外線吸収剤１６が均一に分散した被覆層１４を形成する。これにより、赤外線定着の際に、ボイドの発生がなく、画像の彩度や明度が高いトナー１０を製造することができる。
【０１３４】
なお、着色樹脂粒子１１よりも軟化温度の高い被覆層１４を形成した場合、保存時における、トナー１０のブロッキング、形状変形による帯電性能の不均一化などを防止することができる。このため、被覆層１４は、トナーの耐ブロッキング性、耐久性、保存時の形状安定性などの向上に有効である。
【０１３５】
また、着色樹脂粒子１１よりも軟化温度が１０℃以上、３０℃以下程度低い被覆層１４を形成した場合は、低温定着性と耐ホットオフセット性とを両立することができる。すなわち、定着の際に、赤外線照射量が十分ではない場合は、トナー表面に存在する低軟化点の被覆層１４が溶融することによって、トナー１０の定着に必要な、トナー１０と紙面との接着力を与えることができる。一方、定着の際に、赤外線照射量が多い場合は、トナー１０内部に存在する高軟化点の着色樹脂粒子１１が耐ホットオフセット性に寄与することができる。
【０１３６】
（７：外添工程Ｓ７）
外添工程Ｓ７では、製造したトナー１０の流動性を良好にするために、必要に応じて、外添剤を添加する。そのため、外添工程Ｓ７では、ヘンシェルミキサーなどの風力攪拌機を用いてトナー１０と外添剤とを混合し、外添処理されたトナー１０を作成する。また、乾燥工程Ｓ６で得られたトナー１０は、互いに付着して緩やかな凝集を形成しているため、予めヘンシェルミキサーなどで解砕処理することが望ましい。
【０１３７】
外添剤としては、特に限定されず、一般に使用される個数平均粒子径が０．００７μｍ以上、０．０２μｍ以下のシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、および、それらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した無機微粒子を使用することができる。
【０１３８】
また、本実施形態で得られるトナー１０の表面は比較的平滑であることから、転写性およびクリーニング性を高めると共に、凝集防止を目的として、個数平均粒子径が０．０３μｍ以上の第２の外添剤を併用することが望ましい。第２の外添剤としては、例えば、個数平均粒子径が０．０３μｍ以上のシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、およびそれらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した無機微粒子に加え、脂肪酸金属塩、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、酸化亜鉛粉末やフッ化ビニリデン微粒子、ポリテトラフルオロエチレン微粒子などのフッ素系樹脂微粒子などを使用することができる。
【０１３９】
添加される外添剤の量は、トナー１０の１００重量部に対して、０．３重量部以上、３重量部以下の範囲で添加することが望ましい。０．３重量部未満では、流動性向上の効果が得られず、３重量部を越えると定着性の低下が起こる。
【０１４０】
さらに、トナー１０に研磨剤微粒子を添加してもよい。具体的には、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、炭化ケイ素、マグネタイトなどの研磨剤微粒子を添加することができる。これらの研磨剤微粒子は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、シリコーンオイルまたはその他の有機化合物で処理されていてもよい。
【０１４１】
研磨剤微粒子の個数粒子径としては、０．０４以上、２μｍ以下の範囲のものを使用することができる。また、研磨剤微粒子の添加量は、多過ぎると静電潜像担持体、並びに現像剤担持体表面の磨耗が速く進むため、トナー１０の１００重量部に対して２重量部以下の添加量が好ましい。
【０１４２】
なお、本実施形態に係る赤外線定着用トナーの製造方法１に用いる攪拌機としては、公知の乳化機、または分散機を用いることができる。具体的には、ウルトラタラックス（商品名：ＩＫＡジャパン（株）製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名：キネマティカ社製）およびＴＫオートホモミクサー（商品名：特殊機化工業（株）製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名：（株）荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名：特殊機化工業（株）製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名：特殊機化工業（株）製）、フィルミックス（商品名：特殊機化工業（株）製）、コロイドミル（商品名：神鋼パンテック（株）製）、スラッシャー（商品名：三井三池化工機（株）製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名：三井三池化工機（株）製）、キャビトロン（商品名：（株）ユーロテック製）およびファインフローミル（商品名：太平洋機工（株）製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名：エム・テクニック（株）製）およびフィルミックス（商品名：特殊機化工業（株）製）などを使用することができる。また、乳化機および分散機は、保温手段を有するものが好ましい。
【０１４３】
次に、トナー１０が使用できる画像形成装置について説明する。図３は、本実施形態に係るトナーの製造方法により製造された赤外線定着用トナーを使用することができる画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録シートＰ上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００は、コピーモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、操作部（図示省略）からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、制御部（図示省略）により、各印刷モードが選択される。
【０１４４】
図３に示すように、画像形成装置１００は、トナー像形成手段５２、転写手段５３、定着装置５４、記録シート供給手段５５、および排出手段５６を含む。トナー像形成手段５２を構成する各部材および転写手段５３に含まれる部材の一部は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）と、シアン（ｃ）と、マゼンタ（ｍ）と、イエロー（ｙ）との各色の画像情報に対応するために、それぞれ１つずつ計４つ設けられる。ここでは、色に応じてそれぞれ設けられる部材は、参照符号の末尾に各色を表すアルファベットを付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１４５】
トナー像形成手段５２は、感光体ドラム６１と、帯電装置６２と、露光ユニット６３と、現像装置６４と、クリーニングユニット６５とを含む。トナー像形成手段５２によって、帯電装置６２により均一な帯電状態となった感光体ドラム６１の表面に、露光ユニット６３から画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置６４からトナーを供給することでトナー像を形成させる。このトナー像を転写手段５３の中間転写ベルト７５に転写後、感光体ドラム６１表面に残留するトナーをクリーニングユニット６５で除去する。トナー像形成手段５２では、この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１４６】
帯電装置６２と、現像装置６４と、クリーニングユニット６５とは、感光体ドラム６１の回転方向に、記載順に配置される。帯電装置６２は、クリーニングユニット６５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１４７】
感光体ドラム６１は、帯電、露光による潜像形成を担う部品である。絶縁性の部品であるが、光の照射によって導電性を示し、その表面に静電潜像とよばれる電気的な画像を形成する。
【０１４８】
感光体ドラム６１は、軸線回りに回転駆動が可能となるように、駆動手段（図示省略）により支持され、導電性基体（図示省略）と、その表面に形成される感光層とを含む。
【０１４９】
帯電装置６２は、感光体ドラム６１表面を所定の極性および電位に帯電させる装置である。帯電装置６２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施形態では、帯電装置６２は感光体ドラム６１を臨み、感光体ドラム６１の長手方向に沿って感光体ドラム６１表面から間隙を有して配置されるが、それに限定されない。例えば、帯電装置６２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム６１とが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１５０】
露光ユニット６３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色の光に分離し、帯電装置６２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム６１表面を、各色の光で露光し、その表面に静電潜像を形成させる装置である。
【０１５１】
露光ユニット６３は、出射される各色の光が帯電装置６２と現像装置６４との間を通過して、感光体ドラム６１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット６３には、例えば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用することができる。他にも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１５２】
図４は、画像形成装置１００の現像装置６４の構成を示す断面図である。現像装置６４は、トナーを含む一成分現像剤、または二成分現像剤を用いて、静電潜像を現像しトナー像とする装置である。
【０１５３】
現像装置６４は、高湿環境下における安定した帯電特性を保つことが可能な前記トナーを含む現像剤を用いて現像を行うので、安定して高画質なトナー像を感光体ドラム６１上に形成することができる。
【０１５４】
現像装置６４は、現像槽７０とトナーホッパ７１とを含む。現像槽７０は、感光体ドラム６１表面に臨むように配置され、内部に収容したトナーを感光体ドラム６１の表面に供給する。現像槽７０は、現像ローラ７２、供給ローラ７３、攪拌ローラ７４などのローラ部材またはスクリュー部材を収容し、各部材を回転自在となるよう支持する。現像槽７０の感光体ドラム６１に臨む側面には開口部があり、この開口部を介して感光体ドラム６１に対向する位置に現像ローラ７２が設けられる。
【０１５５】
現像ローラ７２は、感光体ドラム６１との圧接部または最近接部において感光体ドラム６１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。現像ローラ７２表面には、トナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下、「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ７２表面のトナーが円滑に供給される。また、現像バイアス値を変更することにより、トナーの供給量（トナー付着量）を制御することができる。
【０１５６】
供給ローラ７３は、現像ローラ７２に臨んで設けられるローラ状部材であり、現像ローラ７２周辺にトナーを供給する。
【０１５７】
攪拌ローラ７４は、供給ローラ７３に臨んで設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ７１から現像槽７０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ７３周辺に供給する。
【０１５８】
トナーホッパ７１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口と、現像槽７０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口とが連通するように設けられ、現像槽７０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。なお、トナーホッパ７１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう現像装置を構成してもよい。
【０１５９】
クリーニングユニット６５は、記録シートＰにトナー像を転写した後に、感光体ドラム６１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム６１の表面を清浄化する装置である。クリーニングユニット６５には、例えば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。本実施形態の画像形成装置１００では、感光体ドラム６１として、主に有機感光体が用いられる。有機感光体ドラムの表面は、樹脂成分が主体であるため、帯電装置のコロナ放電によって発生するオゾンが化学的に作用し、表面の劣化が進行しやすい。しかし、劣化した表面部分は、クリーニングユニット６５による擦過作用のため摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。従って、オゾンなどによる表面劣化の問題が解消され、長期間にわたって、帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態では、クリーニングユニット６５を設けるが、クリーニングユニット６５を設けない構成としてもよい。
【０１６０】
転写手段５３は、感光体ドラム６１の上方に配置され、中間転写ベルト７５と、駆動ローラ７６と、従動ローラ７７と、中間転写ローラ７８（ｂ，ｃ，ｍ，ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット７９、転写ローラ８０とを含む。転写手段５３において、感光体ドラム６１と中間転写ローラ７８との圧接部で、トナー像が中間転写ベルト７５に転写される。転写されたトナー像は、中間転写ベルト７５によって転写ローラ８０と駆動ローラ７６との圧接部に搬送され、記録シートＰに転写される。
【０１６１】
中間転写ベルト７５は、駆動ローラ７６と従動ローラ７７とによって張架されて、ループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢印Ｙの方向に回転する。中間転写ローラ７８は、中間転写ベルト７５を介して感光体ドラム６１に対向配置される。中間転写ベルト７５が、接触しながら感光体ドラム６１を通過する際、中間転写ローラ７８から、ドラム表面のトナーの帯電極性とは逆極性の電位が転写バイアスとして印加され、トナー像が感光体ドラム６１表面から中間転写ベルト７５上へ転写される。
【０１６２】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム６１で形成される各色のトナー像が、中間転写ベルト７５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ７６は、駆動手段（図示省略）により、その軸線回りに回転可能となるよう設けられ、その回転によって、中間転写ベルト７５を矢印Ｙ方向へ回転させる。従動ローラ７７は、駆動ローラ７６の回転に従動回転可能となるよう設けられ、一定の張力を中間転写ベルト７５に付与し、弛まないようにする。中間転写ローラ７８は、中間転写ベルト７５を介して感光体ドラム６１に圧接し、かつ、駆動手段（図示省略）によって、その軸線回りに回転可能に設けられる。また、中間転写ローラ７８には、上述のように、転写バイアスを印加する電源（図示省略）が接続されており、感光体ドラム６１表面のトナー像を中間転写ベルト７５に転写する。
【０１６３】
転写ベルトクリーニングユニット７９は、中間転写ベルト７５を介して従動ローラ７７に対向し、中間転写ベルト７５の外周面に接触するよう設けられる。感光体ドラム６１との接触により、中間転写ベルト７５に付着するトナーは、記録シートＰの裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット７９によって中間転写ベルト７５表面のトナーを除去、回収する。
【０１６４】
転写ローラ８０は、中間転写ベルト７５を介して駆動ローラ７６に圧接し、駆動手段（図示省略）によって、軸線回りに回転可能となるよう設けられる。転写ローラ８０と駆動ローラ７６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト７５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録シート供給手段５５から送給される記録シートＰに転写される。トナー像を転写された記録シートＰは、記録シート供給手段５５によって定着装置５４に送給される。
【０１６５】
定着装置５４は、トナー像を保持した記録シートＰを搬送する用紙搬送装置９０と、用紙搬送装置９０によって搬送された記録シートＰ上のトナーを加熱する、記録シートＰに非接触な定着装置であるレーザ装置９５と備えている。図５（ａ）〜図５（ｃ）に、定着装置５４のより詳細な構成を示す。図５（ａ）は、定着装置５４の正面図であり、図５（ｂ）は、定着装置５４を図５（ａ）のI方向から見た上面図であり、図５（ｃ）は、定着装置５４を図５（ａ）のII方向から見た前面図である。
【０１６６】
用紙搬送装置９０は、無端ベルト９１と、無端ベルト９１を回転可能にかけ渡す駆動ローラ９２および従動ローラ９３とを有する。駆動ローラ９２および従動ローラ９３は、水平方向に並べて配設されており、これらにかけ渡された無端ベルト９１は、記録シートＰを水平方向に搬送する。無端ベルト９１は、例えば、ポリイミドなどの耐熱性樹脂で構成することができる。
【０１６７】
一方、レーザ装置９５は、レーザ光を発生するレーザ光源９６と、レーザ光源９６から照射されたレーザ光を反射して無端ベルト９１上を走査露光する回転多面鏡９７とを備えている。回転多面鏡９７は、例えば、正六角面体で構成されており、図５（ｃ）に示す矢印Ｚ方向に定速回転する。なお、レーザ光源９６と回転多面鏡９７との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズなどを設けることができる。また、回転多面鏡９７と無端ベルト９１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラーなどを設けることができる。
【０１６８】
レーザ装置９５が、記録シートＰ上のトナーに対しレーザ光を照射することで、非接触な方法で記録シートＰにトナーを定着させることが可能となっている。レーザ装置９５は、記録シートＰ上のトナー形成部位に対して、短時間に高強度のレーザ光を照射できる。レーザ装置９５のレーザ光源９６としては、波長７８０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下の光が好ましい。また、レーザの強度としては、定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましい。定着露光エネルギーが１．５Ｗ／ｃｍ２未満の場合には、レーザ照射によるトナーの溶融が不十分となるために定着率が低下し、６３０Ｗ／ｃｍ２を超えると、レーザ照射によりトナーや記録シートＰに焦げが生じるために定着率が低下する。
【０１６９】
記録シート供給手段５５は、自動給紙トレイ８５と、ピックアップローラ８６と、搬送ローラ８７と、レジストローラ８８と、手差給紙トレイ８９とを含む。自動給紙トレイ８５は、画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録シートＰを貯留する容器状部材である。記録シートＰには、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ８６は、自動給紙トレイ８５に貯留される記録シートＰを１枚ずつ取り出し、用紙搬送路に送給する。搬送ローラ８７は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録シートＰをレジストローラ８８に向けて搬送する。レジストローラ８８は、互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ８７から送給される記録シートＰを、中間転写ベルト７５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ８９は、手動動作によって記録シートＰを画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ８９から取り込まれる記録シートＰは、搬送ローラ８７によって用紙搬送路内を通過し、レジストローラ８８に送給される。記録シート供給手段５５によれば、自動給紙トレイ８５または手差給紙トレイ８９から１枚ずつ供給される記録シートＰを、中間転写ベルト７５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１７０】
排出手段５６は、搬送ローラ８７と、排出ローラ９８と、排出トレイ９９とを含む。搬送ローラ８７は、用紙搬送方向において定着装置５４よりも下流側に設けられ、定着装置５４によって画像が定着された記録シートＰを、排出ローラ９８に向けて搬送する。画像が定着された記録シートＰは、排出ローラ９８によって、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられた排出トレイ９９に排出し、画像形成装置１００による一連の画像形成動作が終了する。
【０１７１】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、制御手段（図示省略）を含む。制御手段は、例えば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される操作パネル（図示省略）を介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置されるセンサ（図示省略）などからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、例えば、記録シート判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを使用することができる。
【０１７２】
また、外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、例えば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などを使用することができる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１７３】
以上のような画像形成装置１００によれば、記録シートＰ上のトナー１０に対し、レーザ光を照射することで、非接触な方法で記録シートＰにトナー１０を定着させることができる。これにより、ホットオフセットによる画像汚れや、紙詰まりなどが生じることを防止することができる。さらに、トナー１０を用いることにより、赤外線を照射した際に、トナーが不均一に発熱することがないため、ボイドの発生を防止することができる。これにより、彩度および明度の優れた画像を、記録シートＰに定着させることができる。
【０１７４】
なお、本実施形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００について説明したがが、これに限定されず、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【０１７５】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７６】
また、本明細書において、ガラス転移温度（Ｔg）、融点（Ｔm）、フロー軟化温度（Ｔｆ）は、下記のように定義する。
【０１７７】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１７８】
［融点（Ｔｍ）］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、パーキンエルマージャパン株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料０．０１ｇを温度２０℃から２００℃まで１分間当たり１０℃の割合で昇温させ、次いで２００℃から２０℃まで１分間当たり５０℃の割合で降温させた後、再度、温度２０℃から２００℃まで１分間当たり１０℃の割合で昇温させることにより得られるＤＳＣ曲線の融解熱のピークについて、ピークの頂点温度を融点（Ｔｍ）として求めた。
【０１７９】
［フロー軟化温度（Ｔｆ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、フロー軟化温度（Ｔｆ）とした。
【実施例】
【０１８０】
本実施例では、本発明に係るトナーの製造方法によって、実際に赤外線定着用トナーを製造し、比較実験を行った。
【０１８１】
（１：水性分散溶液調製工程Ｓ１）
（１−１：結着樹脂の水性分散溶液）
まず、結着樹脂の水性分散溶液を以下の方法で合成した。温度計、攪拌機を備えたオートクレーブに、ジメチルテレフタレートを１１３重量部と、ジメチルイソフタレートを７５重量部と、５−ナトリウムスルホジメチルイソフタレートを６重量部と、エチレングリコールを９７重量部と、プロピレングリコールを５０重量部とに、触媒としてテトラブトキシチタネートを０．１重量部加え、１５０℃以上２３０℃以下に加熱した状態で１２０分間攪拌させて反応させる。その後、２５０℃まで加熱し、反応系の圧力を１ｍｍＨｇ以上、１０ｍｍＨｇ以下まで減圧し、約１時間攪拌して、さらに反応させることによって、結着樹脂であるポリエステル樹脂を得た。
【０１８２】
得られたポリエステル樹脂は、個数平均分子量が５７００、ガラス転移点が６４℃、スルホン酸ナトリウム基当量：８９ｍｅｑ／ｋｇ、酸価：２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、還元粘度：０．３３２、であった。なお、分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）測定、ガラス転移点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）測定、スルホン酸ナトリウム基当量は硫黄の定量、酸価は酸塩基滴定によりそれぞれ求め、還元粘度はポリエステル樹脂０．０１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（重量比６：４）の混合溶媒２５０ｃｃに溶解させ、オストワルト粘度計を用いて測定温度３０℃で測定した。
【０１８３】
さらに、温度計、コンデンサおよび攪拌羽根を備えた四つ口の１０リットルのセパブルフラスコに、上記合成法にて得られたポリエステル樹脂を１００重量部、ブチルセロソルブを７５重量部加え、７０℃で攪拌させ溶解させた。
【０１８４】
次に、７０℃のイオン水５００重量部を加え、水に分散化させた後、蒸留用フラスコにて留分温度が１００℃に達するまで蒸留し、冷却した。その後、純水を加え、固形分濃度を３０％にすることによって、結着樹脂の水性分散溶液を得た。得られた結着樹脂の水性分散溶液に存在する結着樹脂の個数平均粒子径は、０．１μｍであった。
【０１８５】
（１−２：着色剤の水性分散溶液）
次に、着色剤の水性分散溶液を以下の方法で合成した。シアン顔料（ＢＡＳＦ社製：Ｅｕｐｏｌｅｎ  Ｂｌｕｅ  ６９−１５０１）を５０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）を５重量部と、イオン交換水を２２３重量部とをホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）で２０分間分散し、加えて超音波ホモジナイザーで分散し、個数平均粒子径が０．２μｍの着色剤の水性分散溶液を得た。
【０１８６】
（１−３：離型剤の水性分散溶液）
次に、離型剤の水性分散溶液を以下の方法で合成した。パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ１０、融点７２℃）を５０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）を５重量部と、イオン交換水を１６１重量部とを、９５℃に加熱しながらホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）で分散処理を行い、個数平均粒子径が０．３μｍの離型剤の水性分散溶液を得た。
【０１８７】
（２：水性分散溶液混合工程Ｓ２）
次に、水性分散溶液調製工程Ｓ１で得た、結着樹脂の水性分散溶液と、着色剤の水性分散溶液と、離型剤の水性分散溶液とを、固形分濃度がそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％となるように混合し、水性分散混合液を得た。
【０１８８】
（３：着色樹脂粒子形成工程Ｓ３）
次に、水性分散溶液混合工程Ｓ２で得た水性分散混合液を、ホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００：回転数２０００ｒｐｍ）で攪拌しながら、凝集剤である０．１重量％の硫酸マグネシウム水溶液を滴下した。その後、水性分散混合液を１時間攪拌することによって、個数平均粒子径が５．６μｍの着色樹脂粒子が分散してなる、着色樹脂粒子の水性分散溶液を得た。
【０１８９】
（４：被覆層形成工程Ｓ４）
次に、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３で得た着色樹脂粒子の水性分散溶液と混合する、樹脂微粒子の水性分散溶液と、赤外線吸収剤の水性分散溶液とを以下の方法で調製した。
【０１９０】
（４−１：樹脂微粒子の水性分散溶液）
樹脂微粒子の水性分散溶液の調製方法は、次のとおりである。温度計、攪拌機を備えたオートクレーブに、ジメチルテレフタレートを１３７重量部と、ジメチルイソフタレートを５５重量部と、エチレングリコ−ルを６８重量部と、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物平均分子量３５０）を、７５重量部と、テトラブトキシチタネートを０．１重量部とを仕込み、１５０℃以上、２２０℃以下で１８０分間加熱してエステル交換反応を行った。
【０１９１】
次に、２４０℃に昇温した後、系の圧力を徐々に減じて３０分後に１０ｍｍＨｇとし、７０分間反応を続けた。その後、オートクレーブ中を窒素ガスで置換し、大気圧とした。温度を２００℃に保ち無水トリメリット酸２重量部を加え、７０分間反応を行い、共重合ポリエステル樹脂を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂のガラス転移点は６４℃、酸価は２１．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量は３８００であった。
【０１９２】
さらに、得られたポリエステル樹脂の１００重量部に対して、ブタノ−ルを４８重量部と、メチルエチルケトンを１２重量部と、イソプロパノ−ルを２０重量部とを加え、７０℃にて溶解した。
【０１９３】
次に、共重合ポリエステルの酸価に等量となるように、水酸化ナトリウム水溶液を加えて、７０℃を保持し３０分間撹拌した後、７０℃の水３００重量部を添加し共重合ポリエステルの水系微分散体を得た。得られた共重合ポリエステルの水分散体を蒸留用フラスコに入れ、留分温度１００℃に達するまで蒸留した後、冷却し、脱イオン水にて固形分を調整して、最終的に、樹脂微粒子として脱溶剤された固形分濃度３０％の自己分散性ポリエステル樹脂の水性分散溶液を得た。得られた樹脂微粒子の水性分散溶液に存在する樹脂微粒子の個数平均粒子径は、０．０３μｍであった。
【０１９４】
（４−２：赤外線吸収剤の水性分散溶液）
赤外線吸収剤の水性分散溶液の調製方法は、次のとおりである。赤外線吸収剤（ＮＫ−４６８０、林原生物化学研究所製）を用意し、水中に赤外線吸収剤ＮＫ−４６８０を懸濁分散させて、赤外線吸収剤微粒子の水性分散媒体を調製した。赤外線吸収剤（ＮＫ−４６８０、林原生物化学研究所製）を１０重量部と、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）を５重量部と、イオン交換水を２２３重量部とを、ホモジナイザー（ポリトロン社製、ＰＴ３０００）で２０分間分散し、加えて超音波ホモジナイザーで分散し粒子径が０．２μｍの赤外線吸収剤の水性分散溶液を得た。
【０１９５】
次に、着色樹脂粒子形成工程Ｓ３で得た着色樹脂粒子の水性分散溶液と、上述の方法で調製した樹脂微粒子の水性分散溶液および赤外線吸収剤の水性分散溶液とを、固形分濃度がそれぞれ１００重量部、１０重量部、０．５重量部となるように混合し、凝集剤として０．１重量％の硫酸マグネシウム水溶液を少量ずつ滴下し、混合液を１時間攪拌し凝集被覆粒子を形成した。
【０１９６】
次に、凝集被覆粒子を含んだ水性分散溶液を、７５℃まで加熱して３０分間攪拌し、その後、水性分散溶液を９０℃まで加熱して、さらに３０分間攪拌を継続し、粒子径および形状の整った凝集被覆粒子を形成した。
【０１９７】
（５：ろ過洗浄工程Ｓ５）
次に、凝集被覆粒子を含む水性分散溶液の上澄み液を、純水に３回交換した後、ｐＨ２の塩酸水溶液を加えた。その後、凝集被覆粒子を純水で２回洗浄し、ろ過することによってトナー１０のウェットケーキ状凝集被覆粒子を取り出した。
【０１９８】
なお、洗浄に用いる純水には、超純水製造装置（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製：Ｕｌｔｒａ  Ｐｕｒｅ  Ｗａｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＣＰＷ−１０２）を用いて水道水から調製した、導電率０．５μＳ／ｃｍの水を使用した。
【０１９９】
（６：乾燥工程Ｓ６）
次に、真空乾燥機を用いて取り出したトナーのウェットケーキ状凝集被覆粒子の乾燥を行い、個数平均粒子径が６μｍの実施例１のトナーを作製した。実施例１のトナーの粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定した。また、得られたトナーの着色剤１３や離型剤、並びに赤外線吸収剤１６の分散状態を透過型電子顕微鏡を用いて観察すると、不均一な凝集や０．３μｍ以上の凝集体は見られず、均一な分散状態であったことが確認できた。
【０２００】
（７：外添工程Ｓ７）
次に、得られた実施例１のトナーの１００重量部に、平均一次粒子径１２ｎｍの疎水性シリカ微粒子０．７重量部と、平均一次粒子径３０ｎｍの疏水化処理酸化チタン微粒子１．２重量部とをヘンシェルミキサーを用いて、４０ｍ/秒の周速で３分間混合することによって、外添トナーとした。
【０２０１】
以上の工程を経て得られた外添トナーと、平均粒子径が４０μｍのシリコンコートされたフェライトキャリアとをボールミルで混合し、トナー濃度が８重量％、帯電量が２８．５μｃ／ｇの２成分現像剤を作製した。
【０２０２】
また、以下の方法によって、比較例となるトナーを製造した。実施例１のトナーの製造に用いたポリエステル樹脂１００重量部と、赤外線吸収剤（ＮＫ−４６８０、林原生物化学研究所製）０．５重量部と、シアン顔料（ＢＡＳＦ社製：Ｅｕｐｏｌｅｎ  Ｂｌｕｅ  ６９−１５０１）を５重量部と、パラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ１０、融点７２℃）５重量部とを、ヘンシェルミキサーにて４０ｍ/秒の周速で３分間混合し、原料混合物を得た。
【０２０３】
得られた原料混合物を、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散し、樹脂混練物を調製した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数毎分３００回転（３００ｒｐｍ）、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。得られたトナー混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。
【０２０４】
得られた粗砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて微粉、粗粉を取除き、個数平均粒径６μｍの比較例１のトナーを得た。
【０２０５】
また、比較例２のトナーとして、赤外線吸収剤（ＮＫ−４６８０、林原生物化学研究所製）を添加しない以外は、比較例１と同様の方法で個数平均粒径６μｍのトナー粒子を作成した後、赤外線吸収剤（ＮＫ−４６８０、林原生物化学研究所製）０．５重量部を外添することにより、比較例２のトナーを得た。外添条件としては、ヘンシェルミキサーを用いて、４０ｍ/秒の周速で３分間攪拌した。
【０２０６】
表１に、このような実施例１のトナーを用いた二成分現像剤、及び、比較例１，２の各トナーを用いた二成分現像剤について、定着性、保存安定性、ボイドの有無、すじ及びカブリの有無、並びにエイジングについて、評価した結果を示す。各評価項目の評価方法は、以下の通りである。
【０２０７】
（定着性）
市販複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示した定着装置５４に改造したマシーンを使用し、下記の条件で半導体レーザを用いて定着を行った。
【０２０８】
本実験では、半導体レーザ波長を８０８ｎｍ、出力を３０Ｗ、スキャン速度を７１００ｍｍ／ｓに設定した。
【０２０９】
現像剤担持体に印加するバイアス電圧の直流バイアス値は、各現像剤中のトナーの帯電量により適宜変化させ、ベタ画像の画像濃度が規定値となるよう調整した。また、可視像形成によるトナー消費量は、トナー濃度の変化としてトナー濃度センサにより検知した。消費された分のトナーは、規定トナー濃度に達するまでトナーホッパから補給されるため、現像ユニット内部の二成分現像剤中の各トナー濃度は略一定に保たれる。
【０２１０】
レーザ出力値を１０Ｗ以上、３０Ｗ以下の範囲で変化させることにより、定着表面付近の温度を１００〜１８０℃の範囲で５℃毎に変化させ定着を行い、画像サンプルを得た。
【０２１１】
そして、画像の定着性は次のように評価した。まず、上記定着画像サンプルの表面を、学振式堅牢度試験機において１ｋｇの荷重を載せた砂消しゴムによって３往復擦過し、擦過前後の光学反射密度（像濃度）を反射濃度計（マクベス社製）にて測定した。次に下記式により定着率（％）を算出し、定着率が７０％を超える際の定着温度を求め、下記の基準に従い評価した。
【０２１２】
定着率（％）＝〔（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）〕×１００
表１では、定着温度が１２０℃未満であり、定着性が非常に良好な場合を◎、定着温度が１２０℃以上、１４０℃未満であり、定着性が良好で、画像の定着率は問題がない程度の場合を○、定着温度が１４０℃以上、１６０℃未満であり、定着を行うことが可能で、画像の定着率も実用範囲内である場合を△、定着温度が１６０℃以上であり、定着性が不十分である場合を×とする、４段階で評価した。
【０２１３】
（保存安定性）
外添剤まで添加した各トナー１０ｇをガラス瓶に入れ、温度６０℃の環境下に４８時間放置した後、ガラス瓶中のトナーを目視によって観察し、凝集したトナーの量にて、保存安定性を評価した。
【０２１４】
表１では、凝集したトナーが存在せず、保存安定性が良好な場合を○、凝集したトナーは点在するが、実用上問題無い場合を△、凝集したトナーが多量に存在し、保存安定性が不十分な場合×とする、３段階で評価した。
【０２１５】
（ボイドの有無）
次に、定着後の画像サンプルのボイドの有無を目視で観察した。表１では、サンプル画像部に白抜け部分がほとんどみられない場合を○、サンプル画像部に白抜け部分が１または２箇所発生した場合を△、サンプル画像部に白抜け部分が３箇所以上発生した場合を×とする、三段階で評価した。
【０２１６】
（スジ、かぶりの有無）
定着後の定着画像についてスジ、かぶりの有無を目視で観察し、表１では、サンプル画像部にスジまたはかぶりがほとんどみられない場合を○、サンプル画像部にスジまたはかぶりが１または２箇所発生した場合を△、サンプル画像部にスジまたはかぶりが３箇所以上発生した場合を×とする、三段階で評価した。
【０２１７】
（エイジング）
印字率１０％の画像を連続して２０，０００枚印刷した。現像剤担持体に印加するバイアス電圧の直流バイアス値は、各現像剤中のトナーの帯電量により適宜変化させ、ベタ画像の画像濃度が規定値となるよう調整した。可視像形成によるトナー消費量は、トナー濃度の変化としてトナー濃度センサにより検知される。消費された分のトナーは、規定トナー濃度に達するまでトナーホッパから補給されるため、現像ユニット内部の二成分現像剤中のトナー濃度は略一定に保たれる。
【０２１８】
各トナーの印刷開始初期のサンプル画像部と、２０，０００枚印刷時のサンプル定着部とを比較して、定着性または画質に変化がない場合を○、定着性または画質が低下した場合を×とする、２段階で評価した。
【０２１９】
【表１】
2011022275.tif 000003
【０２２０】
表１に示すように、実施例１のトナーは、すべての評価において最もよい結果を得ることができ、また、２０，０００枚のエイジングテストにおいても不具合は見られなかった。これは、実施例１のトナーでは、トナー表面に赤外線吸収剤が均一に分散していることから、エネルギー効率が高く、さらに、赤外線吸収剤の凝集によるトナーの不均一な発熱によるボイドが発生しなかったためであると考えられる。
【０２２１】
これに対して、比較例１，２のトナーは、トナーの保存安定性のみは実施例１と同等であったが、それ以外の評価においては赤外線吸収剤の分散性が悪く、凝集によるボイドなどの影響により、最低ランクの評価しか得られなかった。また、２０，０００枚のエイジングテストにおいても定着性、画質の劣るものとなった。これは、比較例１，２のトナーでは、実施例１のトナーと比較して、トナー表面に存在する赤外線吸収剤の数が少なく、また、赤外線吸収剤の分散性も低いため、エネルギー効率が低下すると共に、赤外線吸収剤の凝集によって不均一な発熱によるボイドが発生したためであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置で用いられる赤外線定着方式の定着装置、およびこの定着装置を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２３】
１    赤外線定着用トナーの製造方法
１０    トナー
１１    着色樹脂粒子
１２    結着樹脂
１３    着色剤
１４    被覆層（樹脂被覆層）
１５    樹脂微粒子
１６    赤外線吸収剤
１００    画像形成装置
Ｐ    記録シート
Ｓ１    水性分散溶液調製工程
Ｓ２    水性分散溶液混合工程
Ｓ３    着色樹脂粒子形成工程
Ｓ４    被覆層形成工程（膜化工程）
Ｓ５    ろ過洗浄工程
Ｓ６    乾燥工程
Ｓ７    外添工程
【図１】
2011022275.tif 000004
【図２】
2011022275.tif 000005
【図３】
2011022275.tif 000006
【図４】
2011022275.tif 000007
【図５】
2011022275.tif 000008