(57)【要約】【課題】低硬度で、ハンドリング性が良好で、さらに容易に作製することができる、表面に非粘着層を有する多層成形体およびその製造方法を提供する。【解決手段】スチレン系熱可塑性エラストマー２上に、少なくともコーティング層５として、ポリオレフィン系樹脂３およびアクリル系樹脂４を、順次積層してなる多層成形体１である。フィルム６上に、グラビアコートまたはシルクコートにて、アクリル系樹脂４およびポリオレフィン系樹層３を順次形成して積層フィルム７を作製し、固定側金型１１と可動側金型１２との間に積層フィルム７を供給して設置した後に、積層フィルム７をはさんで型締めし、次いで、スチレン系熱可塑性エラストマー２をポリオレフィン系樹脂３上に射出して一体成形して成形品８を作製し、金型から成形品８を取り出した後、成形品８からフィルム６を剥離する多層成形体の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系熱可塑性エラストマー上に、少なくともコーティング層として、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂を、順次積層してなることを特徴とする多層成形体。
【請求項２】
前記コーティング層の厚みが、全体で１μｍ〜１０μｍである請求項１記載の多層成形体。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーの厚みが、前記コーティング層の厚みに対し、１０〜５０００倍である請求項２記載の多層成形体。
【請求項４】
少なくとも固定側金型と可動側金型とを有する金型を使用する多層成形体の製造方法において、
前記フィルム上に、グラビアコートまたはシルクコートにて、アクリル系樹脂およびポリオレフィン系樹層を順次形成して積層フィルムを作製し、
前記固定側金型と前記可動側金型との間に前記積層フィルムを供給して設置した後に、前記積層フィルムをはさんで型締めし、
次いで、スチレン系熱可塑性エラストマーを前記ポリオレフィン系樹脂上に射出して一体成形して成形品を作製し、
前記金型から前記成形品を取り出した後、前記成形品から前記フィルムを剥離することを特徴とする多層成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層成形体およびその製造方法に関し、詳しくは、低硬度で、ハンドリング性が良好で、さらに容易に作製することができる、表面に非粘着層を有する多層成形体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴムもしくはエラストマーからなる製品、成形体又はペレット等の被防着体表面に防着剤を塗布することにより、これらの被防着体が互いに粘着するのを防止している。このような外部添加防着剤としては、従来、炭酸カルシウム，タルク，炭酸マグネシウム，マイカ等の天然物を含む無機物、及びシリコーンオイル，シリコーンポリマー等のシリコーン類が使用されている。しかしながら、天然物を含む無機物は、吸湿性及び吸油性が大きいため、防着性を付与しようとするゴム又は熱可塑性エラストマーからなる製品等に配合されているオイル等の低分子量成分を吸収してしまい、このため、製品等を長期間使用することができないことが多かった。また、シリコーン類は高価であり、かつ電気的に接点不良を起こす可能性や、揮発する可能性が高いため、シリコーン類を外部添加したゴムやエラストマーで光学部品や精密部品を作製するには問題があることが懸念されていた。
【０００３】
そこで、吸湿性、吸油性及び揮発性が小さく、ゴム又は熱可塑性エラストマーからなる製品等の被防着体に安定した防着性能を付与することができる外部添加防着剤を提供することを目的として、特許文献１には、平均粒径が５００μｍ以下の有機系粒状物質からなる、ゴム用又はエラストマー用外部添加防着剤が開示されている。
【０００４】
一方、予備成形を行ってもインサートフィルムに破れが生じることがなく、インサートフィルムをキャビティ型へ装着するのが容易なインサート成形品の製造方法を提供することを目的として、キャビティ形状に対して少なくとも一部において非接触な形状に予備成形型で予備成形されたインサートフィルムを射出成形用金型のキャビティ型に配置し、キャビティ型上で真空または圧空成形してインサートフィルムをキャビティ型に密着させた後、成形樹脂を射出し、成形品を成形するのと同時にインサートフィルムを成形品に接着するインサート成形品の製造方法が、特許文献２に開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載のようなフィルムを一体成形する方法は、はみ出し等による余分なフィルムをカットすることが必要であり、より簡易な成形品の製造方法が求められていた。そこで、特許文献３および４には、フィルムとシートを積層し、これに樹脂を射出成形して一体化した後、フィルムを剥がす成形品の製造方法が、開示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、基体フィルムに射出樹脂との密着性がよく、かつインモールド加飾成形後であっても成形品の表面を感熱転写記録により容易に加飾できるインモールド成形用複合フィルムおよびこれを用いたインモールド加飾成形品を提供することを目的に、ゴム変性熱可塑性樹脂および隠蔽剤の少なくとも２成分からなる基体フィルム（イ）上にウレタン樹脂と重合性不飽和単量体の重合体とを含有するアクリル樹脂組成物からなる感熱転写記録用染料受容層（ロ）を有する複合フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６４４４５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２０００−６１８６号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開平０８−２９４９３８号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献４】特開２００６−１４２６９８号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献５】特開２００２−１８８９１号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、防着剤を塗布するために工程が一つ増え、機械のコストおよびランニングコストがかかるという問題がある。また、防着剤としては、固形状、ワックス状、エマルション状等のものがあり、さらに、材料の組成としてはシリコン系、フッ素系、オレフィン系等があるものの、例えば、防着剤の含有により材料物性が変化する場合、あるいはクリーンルーム内で固形の防着剤が飛散するため防着剤を使用できない場合、さらには、成形品に防着剤組成物そのものを含有できない場合等、防着剤を使用できない場合、固形状、エマルション状等の防着剤の含有により成形品から固形分が脱落して製品機能を阻害する場合もある。一方、防着剤を塗布しない場合、成形後の取り扱い性、特にハンドリング性が悪く、成形品同士のブロッキングを生じる問題がある。
【０００９】
また、特許文献３および４記載の方法による成形品は、シリコーンゴム等を使用したものであるため、高粘着性スチレン系熱可塑性エラストマーを用いた場合に、エラストマーとの接着性、フィルムとの剥離性、並びに転写後のエラストマー表面の低粘着性を維持できず、低硬度で、ハンドリング性が良好な、表面に非粘着層を有する多層成形体が求められている。また、特許文献５記載の成形品は、基体フィルムに射出樹脂との密着性がよくなることを目的としたものであるため、フィルムと成形品との剥離が求められる方法では使用することができるものでなかった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、低硬度で、ハンドリング性が良好で、さらに容易に作製することができる、表面に非粘着層を有する多層成形体およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、スチレン系熱可塑性エラストマー上に、特定のコーティング層を有する多層成形体とすることで、低硬度で、ハンドリング性が良好で、さらに容易に作製することができる、表面に非粘着層を有する多層成形体およびその製造方法を提供できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明の多層成形体は、スチレン系熱可塑性エラストマー上に、少なくともコーティング層として、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂を、順次積層してなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の多層成形体は、前記コーティング層の厚みが、１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、前記スチレン系熱可塑性エラストマーの厚みが、前記コーティング層の厚みに対し、１０〜５０００倍であることが好ましい。
【００１４】
本発明の多層成形体の製造方法は、少なくとも固定側金型と可動側金型とを有する金型を使用する多層成形体の製造方法において、
前記フィルム上に、グラビアコートまたはシルクコートにて、アクリル系樹脂およびポリオレフィン系樹脂を順次形成して積層フィルムを作製し、
前記固定側金型と前記可動側金型との間に前記積層フィルムを供給して設置した後に、前記積層フィルムをはさんで型締めし、
次いで、スチレン系熱可塑性エラストマーを前記ポリオレフィン系樹脂上に射出して一体成形して成形品を作製し、
前記金型から前記成形品を取り出した後、前記成形品から前記フィルムを剥離することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記構成としたことにより、低硬度で、ハンドリング性が良好で、さらに容易に作製することができる、表面に非粘着層を有する多層成形体およびその製造方法を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の多層成形体の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の多層成形体の製造方法を示す断面図である。
【図３】本発明の多層成形体の他の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の多層成形体の他の一例を示す断面図である。
【図５】粘着性評価におけるサンプルを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の多層成形体の一例を示す断面図である。本発明の多層成形体１は、スチレン系熱可塑性エラストマー２上に、少なくともコーティング層５として、ポリオレフィン系樹脂３およびアクリル系樹脂４を、順次積層してなることが肝要である。図１では、２層の場合を示したが、ポリオレフィン系樹脂３とアクリル系樹脂４との間に他の成分からなる層を有する３層以上の構造であってもよい。スチレン系熱可塑性エラストマー２上に、上記コーティング層５を有することで、ハンドリング性が良好となり、多層成形体１のブロッキング性が改善される。また、多層成形体１として低硬度を維持できる。さらに、スチレン系熱可塑性エラストマー２とポリオレフィン系樹脂３とは接着性が良好で、多層成形体１の層の剥がれおよび脱落をより防止できる。特に、スチレン系熱可塑性エラストマー２が、極性基を有さないポリオレフィン骨格を有することで、ポリオレフィン系樹脂３との接着性をより良好とすることができ、多層成形体１の層の剥がれおよび脱落をより防止できる。
【００１８】
図２は、本発明の多層成形体の製造方法を示す断面図である。本発明の多層成形体１は、少なくとも固定側金型１１と可動側金型１２とを有する金型を使用して射出成型により作製されたものである。具体的には、フィルム６上に、グラビアコートまたはシルクコートにて、アクリル系樹脂４およびポリオレフィン系樹脂３を順次形成して積層フィルム７を作製する（図２（Ａ）参照）。次いで、固定側金型１１と可動側金型１２との間に積層フィルム７を供給して（図２（Ｂ）参照）、設置する（図２（Ｃ）参照）。その後、積層フィルム７をはさんで型締めし、次いで、スチレン系熱可塑性エラストマー２をポリオレフィン系樹脂３上に射出して一体成形して成形品８を作製する（図２（Ｄ）参照）。その後、金型から成形品８を取り出し（図２（Ｅ）参照）、成形品８からフィルム６を剥離することで多層成形体１を作製する（図２（Ｆ）参照）。これにより、低硬度で、ハンドリング性が良好な、表面に非粘着層を有する多層成形体を容易に作製できた。特に、フィルム６上にアクリル系樹脂４を有しているため、フィルム６を容易に剥離することができる。
【００１９】
本発明に使用できるスチレン系熱可塑性エラストマー２は、特に制限されず、様々な状況に応じて、適宜選定使用すればよいが、好ましくは、ＪＩＳ−Ａ  ２５度以下の高粘着性熱可塑性エラストマーである。
【００２０】
また、かかるスチレン系熱可塑性エラストマー２としては、特にビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの少なくとも一つからなる共重合体の熱可塑性エラストマーを含有するものが好ましく用いられる。より具体的には、例えば、（１）ポリブタジエンとブタジエン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体を水添して得られる結晶性ポリエチレンとエチレン／ブチレン−スチレンランダム共重合体とのブロック共重合体、（２）ポリブタジエンとポリスチレンとのブロック共重合体、及びポリイソプレンとポリスチレンとのブロック共重合体、あるいは、ポリブタジエン又はエチレン−ブタジエンランダム共重合体とポリスチレンとのブロック共重合体を水添して得られる、例えば、結晶性ポリエチレンとポリスチレンとのジブロック共重合体、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンのトリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンのトリブロック共重合（ＳＥＰＳ）など、中でも、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体又はスチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体、などを挙げることができるが、好ましくは、スチレン系ブロック型エラストマーである。
【００２１】
本発明に使用できるポリオレフィン系樹脂３としては、特に制限されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１，３−メチルブテン−１，４−メチルペンテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの単独重合体やこれらの共重合体、不飽和有機カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン、又はこれらと他の共重合可能な不飽和単量体との共重合体などを使用することができる。具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体などのポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン単独重合体、マレイン酸などの不飽和有機カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体やランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などのポリプロピレン系樹脂；ポリブテン−１、ポリペンテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
また、本発明に使用できるアクリル系樹脂４としては、特に制限されず、アクリル系樹脂の主鎖を構成するモノマーとして特に制約はなく、各種のものを用いることができる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トレイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、等のアクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール等��挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、複数を共重合させても構わない。なお、上記表現形式で、例えば、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及び／またはメタクリル酸を表す。
【００２３】
また、本発明において、上記ポリオレフィン系樹脂３の相溶性パラメータ（ＳＰ）が７〜９であることが好ましく、上記アクリル系樹脂４の相溶性パラメータ（ＳＰ）が９〜１０．５であることが好ましい。相溶性パラメータ（ＳＰ）をかかる範囲とすることにより、相溶性パラメータが同じかまたは近くなるため、ポリオレフィン系樹脂３とアクリル系樹脂４の界面での相溶性がきわめて高くなるため、接着力が非常に大きくなる。
【００２４】
ここで、相溶性パラメータ（ＳＰ）とは、次式、
ＳＰ＝Σ（Ｇ）／分子量
で算出されるものであり、Ｇはモル牽引定数を示し、特開２０００−３２７８１３号公報等に記載された値を使用できる。
【００２５】
さらに、本発明に使用できるフィルム６としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレンを縦横の二方向に延伸した二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等を挙げることができ、好ましくはＰＥＴである。
【００２６】
本発明において、コーティング層５の厚みが、全体で１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。コーティング層５の厚みが、１μｍより小さいと粘着性の低減が十分でなく、ハンドリング性はあまり改善されていないおそれがある。一方、コーティング層５の厚みが、１０μｍより大きいと厚すぎて低硬度を保てないおそれがあり、好ましくない。また、コーティング層５がポリオレフィン系樹脂３およびアクリル系樹脂４の２層からなる場合は、各層の厚みは、それぞれ０．５μｍ〜５．０μｍであることが好ましい。
【００２７】
さらに、本発明において、スチレン系熱可塑性エラストマー２の厚みが、コーティング層５の厚みに対し、１０〜５０００倍であるが好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマー２の厚みをコーティング層５の厚みに対し、非常に薄くすることにより、より低硬度を維持することができる。なお、ここでスチレン系熱可塑性エラストマー２の厚みとは最も薄い厚みを示す。
【００２８】
さらにまた、本発明において、フィルムの厚みは好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、さらにより好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下である。フィルムの厚みが５０μｍより大きいと反りが発生しやすく曲げ応力が大きくなるため多層成形体１が反るおそれがあり、好ましくない。また、フィルムの厚みが５μｍよりも小さいと、テンションコントロールが難しく、フィルム切れの発生のおそれがあり、好ましくない。
【００２９】
図３は、本発明の他の多層成形体の一例を示す断面図である。図３に示すように、本発明において、熱可塑性エラストマー２は凹凸状の形状になっていてもよい。なお、かかる形状において、熱可塑性エラストマー２の厚みとは、凹部の最小の厚みを示す。
【００３０】
図４は、本発明の他の多層成形体の一例を示す断面図である。図４に示すように、本発明において、凹部側にコーティング層５を設けることもできる。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
（実施例１〜３、比較例１〜３）
図２に示す手順に従って、多層成形体を作製した。下記表１に示すフィルム上に、グラビアコートにて、下記表１に示すコーティング層を形成して積層フィルムを作製した（図２（Ａ）参照）。次いで、固定側金型１１と可動側金型１２との間に積層フィルムを供給して（図２（Ｂ）参照）、設置した（図２（Ｃ）参照）。その後、積層フィルムをはさんで型締めし、次いで、下記配合のスチレン系熱可塑性エラストマーをコーティング層上に射出して一体成形して成形品を作製した（図２（Ｄ）参照）。成形時における金型温度は４５℃、成形温度は１９０℃で行った。その後、金型から成形品を取り出し（図２（Ｅ）参照）、成形品からフィルムを剥離することで多層成形体を作製した（図２（Ｆ）参照）。スチレン系熱可塑性エラストマーの厚みは、４００μｍであった。
【００３２】
（スチレン系熱可塑性エラストマー配合）
スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（数平均分子量２０万，ＳＰ値（溶解度係数）８．５）１００質量部と、パラフィン系オイル（出光興産（株）製，商品名：ＰＷ３８０，分子量７５０，ＳＰ値７．８）２６０質量部と、ポリプロピレン樹脂５質量部とを混練して、スチレン系熱可塑性エラストマーを調製した。このスチレン系熱可塑性エラストマーのＪＩＳ  Ａ硬度は４度であった。
【００３３】
得られた多層成形体について、下記評価を行い、結果を表１に併記した。
【００３４】
（転写性）
多層成形体のフィルムへの転写性を評価し、転写性が良好な場合を○、やや悪い場合を△、悪い場合を×として３段階で評価した。
【００３５】
（スチレン系熱可塑性エラストマーとの接着性）
コーティング層とスチレン系熱可塑性エラストマーの接着性を、手で軽く引張っても簡単には剥離されない状態を○、全く接着されず簡単に剥げる状態を×として２段階で評価した。
【００３６】
（粘着性低減）
図５は、粘着性評価におけるサンプルを示す断面図である。図５に示すように、上記で作製された１ｍｍ厚の多層成形体１を、スチレン系熱可塑性エラストマー面を内側にして２枚重ね、その外側に布テープ９を貼り付けた。布テープ９側から３０ｇ／ｃｍ２にて圧着して、２４時間放置した。多層成形体１を布テープ９と共に固定し、１００ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、多層成形体１のスチレン系熱可塑性エラストマー面における粘着力を測定した。粘着性については、スチレン系熱可塑性エラストマーを２枚重ねて測定した場合の粘着力と比較して、同等の場合を○（良い）、低減した場合を×（悪い）、として２段階で評価した。
【００３７】
【表１】
2011046181.tif 000003
※１：ポリエチレンテレフタレート（テトロン、帝人デュポンフィルム（株）製）
※２：未延伸ポリプロピレン（Ｗ−Ｘ、東セロ（株）製）
※３：アクリル系樹脂（メチルアクリレート系樹脂）
※４：ＰＥ系樹脂（ＥＶＡ系樹脂（エチレン−酢酸ビニル共重合体））
【００３８】
実施例１〜３の多層成形体は、転写性および粘着性低減のいずれにおいても良好な結果が得られた。また、スチレン系熱可塑性エラストマーを射出する側のコーティング層にＰＥ系樹脂またはＰＰ系樹脂を使用しているため、スチレン系熱可塑性エラストマーとの接着性が良好であった。これに対し、比較例１および２は、コーティング層がシリコン系樹脂またはアクリル系樹脂であるため、スチレン系熱可塑性エラストマーと接着しなかった。また、比較例３は、コーティング層にアクリル系樹脂を使用していないため、転写性が悪かった。
【符号の説明】
【００３９】
１  多層成形体
２  スチレン系熱可塑性エラストマー
３  ポリオレフィン系樹脂
４  アクリル系樹脂
５  コーティング層
６  フィルム
７  積層フィルム
８  成形品
９  布テープ
１１  固定側金型
１２  可動側金型
【図１】
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【図２】
2011046181.tif 000005
【図３】
2011046181.tif 000006
【図４】
2011046181.tif 000007
【図５】
2011046181.tif 000008