(57)【要約】      （修正有）【課題】集積する紙葉類の量や嵩が増大した場合であっても、適切な集積処理及び繰り出し処置を行うことが可能な紙葉類集積装置を提供する。【解決手段】筐体２と、筐体２内に設けられ紙幣Ｓ等の紙葉類を載置可能なプレート３と、プレート３との間で１枚以上の紙葉類を挟む押さえ部４と、プレート３の昇降移動をガイドするガイド軸５と、プレート３を押さえ部４に向かって付勢する付勢手段６とを備えた紙葉類集積機構１において、付勢手段６として、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きい時の弾性係数が基準値Ａよりも小さい時の弾性係数よりも大きくなるように設定した非線形弾性部６１を適用した。【選択図】図１
2011132009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の紙葉類を集積可能な紙葉類集積装置に適用される紙葉類集積機構であって、
筐体と、
当該筐体内に設けられ紙葉類を載置可能なプレートと、
当該プレートとの間で１枚以上の紙葉類を挟む押さえ部と、
前記プレートの昇降移動をガイドするガイド軸と、
前記プレートを前記押さえ部に向かって付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段を、前記プレートと前記押さえ部との距離が基準値よりも大きい場合の弾性係数が前記基準値よりも小さい場合の弾性係数よりも大きくなるように設定した非線形弾性部によって構成していることを特徴とする紙葉類集積機構。
【請求項２】
前記非線形弾性部が、前記プレートを前記押さえ部に向かって常時引き上げる方向に付勢する第１弾性部と、前記プレートと前記押さえ部との距離が前記基準値よりも大きい場合にのみ前記プレートを前記押さえ部に向かって付勢する第２弾性部とを用いて構成したものである請求項１に記載の紙葉類集積機構。
【請求項３】
前記第１弾性部及び前記第２弾性部をそれぞれ１つの線形特性バネによって構成している請求項２に記載の紙葉類集積機構。
【請求項４】
前記第２弾性部を前記押さえ部の鉛直方向における真下に配置している請求項２又は３の何れかに記載の紙葉類集積機構。
【請求項５】
前記第２弾性部が、下端部が前記筐体の底壁における上向き面に取り付けられ、且つ前記プレートと前記押さえ部との距離が前記基準値よりも大きい場合にのみ前記プレートに接触して前記プレートを前記押さえ部に向かって付勢するもの、又は上端部がプレートの下向き面に取り付けられ、且つ前記プレートと前記押さえ部との距離が前記基準値よりも大きい場合にのみ前記筐体の底壁に接触して前記プレートを前記押さえ部に向かって付勢するものである請求項２乃至４の何れかに記載の紙葉類集積機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣やチケット、カード等の紙葉類を集積可能な紙葉類集積機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、現金自動預入払出機（ＡＴＭ）や自動券売機等には、紙幣やチケット、カード等の紙葉類を集積する紙葉類集積機構が内部に設けられ、必要に応じて集積した紙葉類を１枚ずつ外部に順次送り出すことができるように構成されている。
【０００３】
紙葉類集積機構は、略板状の載置プレートに載置された紙葉類のうち一番上の紙葉類に繰り出しローラが当接することによって、多数枚の紙葉類を整列させた状態で集積することができるとともに、繰り出しローラを回転させることによって、最上層の紙葉類を繰出方向に順次送り出すことができるように構成されている。そして、この種の紙葉類集積機構には、載置プレートを上方へ引っ張るコイルバネ等の弾性部材から構成した付勢手段を設け、載置プレート上に載置された紙葉類のうち最上層の紙葉類を繰り出しローラに押し付け得るように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、付勢手段を構成するバネとしては、通常、荷重とたわみとの関係が直線となる線形バネが用いられている。そして、このような線形バネを１本用いて付勢手段を構成した場合、紙葉類の積層枚数が多くなればなるほど、付勢手段を構成する線形バネが載置プレートを上方へ引っ張る力は増加する。しかしながら、紙葉類の積層枚数や総重量がある所定値（基準値）を越えると線形バネの機能（載置プレートを上方へ引っ張る力）が急激に低下したり、バネとして全く機能しなくなり、紙葉類を繰り出しローラに所期の押し付け力で押し付けることができないおそれがある。このような事態により、紙葉類をプレート上に整然と集積することが困難となるばかりでなく、紙葉類を適切に１枚ずつ繰り出すこともできない場合が生じ得る。
【０００６】
また、紙葉類自体が、温度や湿度により厚みが変化するものである場合、１枚単位の厚み変化量は微少であっても、積層枚数が多くなればなるほど変化量も大きくなり、載置プレートを上方へ引っ張る付勢力が減少して所期の押し付け力を発揮できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、集積する紙葉類の量や嵩が増大した場合であっても、適切な集積処理及び繰り出し処置を行うことが可能な紙葉類集積装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、多数枚の紙葉類を集積可能な紙葉類集積装置に適用可能なものであって、筐体と、筐体内に設けられ紙葉類を載置可能なプレートと、プレートとの間で１枚以上の紙葉類を挟む押さえ部と、プレートの昇降移動をガイドするガイド軸と、プレートを押さえ部に向かって付勢する付勢手段とを備えた紙葉類集積機構である。そして、本発明の紙葉類集積機構は、付勢手段を、プレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きい場合の弾性係数がプレートと押さえ部との距離が基準値よりも小さい場合の弾性係数よりも大きくなるように設定した非線形弾性部によって構成していることを特徴としている。
【０００９】
ここで、本発明における「紙葉類」とは、湿度や温度等の条件、状況、状態によって少なくとも重さ又は厚み（嵩）の何れか一方が変化し得る媒体全般を包含するものであり、紙幣やチケット等の紙媒体の他、樹脂製の媒体も含む概念である。また、本発明における「基準値」は常に一定の値であってもよいが、集積対象の紙葉類に応じて適宜定められる値であってもよい。基準値としては、例えば紙葉類を複数枚（適宜の枚数（一例として数枚ないし数百枚））積み重ねた時点における紙葉類全体の厚み寸法に相当する値を挙げることができる。この場合、集積対象の紙葉類が温度や湿度により厚みが変化し得るものであったり、折れ曲がった状態で集積され得るものであれば、このような条件を考慮して紙葉類を複数枚（適宜の枚数）積み重ねた時点における紙葉類全体の厚み寸法に相当する値を基準値として用いればよい。また、積み重ねた紙葉類の総重量を基にして求められる紙葉類全体の厚み寸法に相当する値を基準値として用いることもできる。この基準値が、付勢手段を構成する弾性部の付勢力との関係等によって適宜変更可能な値である場合、例えばプレートを押さえ部に向かって付勢する付勢手段を単一の線形バネを用いて構成した場合において、プレート上に載置した紙葉類の重量や嵩張りの増加に伴って付勢力が低下し始める（付勢力にばらつきが生じる）時点におけるプレートと押さえ部との距離を「基準値」に設定することができる。すなわち、プレートと押さえ部との離間距離がこの基準値となったときが、非線形弾性部の弾性係数が変化する境界となる。また、「基準値」を複数設定して、非線形弾性部の弾性係数が複数回変化するように構成してもよい。
【００１０】
このように、付勢手段として、プレートと押さえ部との距離が上述の基準値よりも大きい時の弾性係数が基準値よりも小さい場合の弾性係数よりも大きくなるように設定した非線形弾性部を適用することによって、紙葉類の重量や嵩張りが増大してプレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きくなった場合であっても、付勢手段の機能（プレートを上方へ引っ張る力）が急激に低下したり、付勢手段として全く機能しなくなる事態を防止し、紙葉類を押さえ部に適切な押し付け力で押し付けることができる。したがって、紙葉類をプレート上に整然と集積することができる、紙葉類を適切に１枚ずつ繰り出すことも可能になる。
【００１１】
このように、紙葉類の重量や嵩張りによってプレートを押さえ部側に付勢する力にばらつきが生じることを防止・抑制し、適切な集積処理及び繰り出し処理を行うことが可能な所期の押し付け力を得ることができ、実用性に優れた紙葉類集積機構となる。
【００１２】
また、非線形弾性部を、単一の非線形バネ等を用いて実現することも可能であるが、本発明の紙葉類集積機構では、バネ設計の簡易化を図ることができるように、非線形弾性部を、プレートを押さえ部に向かって常時引き上げる方向に付勢する第１弾性部と、プレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きくなった場合にのみプレートを押さえ部に向かって付勢する第２弾性部とを用いて構成することが好適である。これにより、プレートと押さえ部との距離が基準値に達した場合に第２弾性部がプレートを押さえ部側に付勢可能な位置に第２弾性部を配置しておくだけで、プレートと押さえ部との距離が基準値を越えた場合でも、第１弾性部に加えて第２弾性部が弾性力を発揮することにより、非線形弾性部全体の弾性力が低下したり、付勢手段として全く機能しなくなることを防止し、紙葉類に対する適切な押し付け力を得ることができる。また、このように非線形弾性部を第１弾性部と第２弾性部とによって構成することによって、例えば付勢手段として、長尺の線形バネを用いたり、径が大きい線形バネを用いて紙葉類の量や嵩が変化した場合にも所期の押し付け力を発揮し得るようにした場合に生じ得る不具合、つまり、バネを収容するためのスペースが長尺の線形バネであれば高さ方向に大きくなり、また径が大きい線形バネであれば幅方向に大きくなり、バネの配置スペースの増大化、ひいては機構の大型化を招来する、という不具合を回避することができる。
【００１３】
さらに、本発明の紙葉類集積機構では、第１弾性部及び前記第２弾性部をそれぞれ１つの線形特性バネによって構成することによって、構造の簡素化を実現している。
【００１４】
また、本発明の紙葉類集積機構において、第２弾性部を押さえ部の鉛直方向における真下に配置すれば、非線形弾性部のバネ設計をさらに容易に行うことが可能になる。ここで、「押さえ部の鉛直方向における真下」とは、紙葉類を押さえ部に押さえ付けた状態において紙葉類と押さえ部との間に圧接力（換言すれば紙葉類に対する押し付け力）が作用している点または領域の鉛直方向における真下を意味する。
【００１５】
第２弾性部の好適な実施態様としては、下端部が筐体の底壁における上向き面に取り付けられ、且つプレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きい場合にプレートに接触してプレートを押さえ部に向かって付勢する態様や、上端部が前記プレートの下向き面に取り付けられ、且つプレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きい場合に筐体の底壁に接触してプレートを押さえ部に向かって付勢する態様が挙げられる。
【００１６】
プレートと押さえ部との距離が基準値よりも大きい場合にプレートを押さえ部に向かって付勢する第２弾性部を設けることによって、紙葉類の重量や嵩張りに増大して弾性部の弾性力のみでは紙葉類に対して十分な押し付け力を与えることが困難な場合であっても、第２弾性部の弾性力が加わることにより、押さえ部に紙葉類を安定した力で押し付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プレート上に集積する紙葉類の量や嵩が増大した場合であっても、紙葉類を押さえ部に安定した力で押し付けることができ、適切な集積処理及び繰り出し処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉類集積機構の模式図。
【図２】同実施形態においてプレートと押さえ部との離間距離が基準値Ａに達した時点の紙葉類集積機構の模式図。
【図３】同実施形態においてプレートと押さえ部との離間距離が基準値Ａよりも大きい場合の紙葉類集積機構の模式図。
【図４】同実施形態に係る紙葉類集積機構の一変形例の図１対応図。
【図５】同変形例に係る紙葉類集積機構の図２対応図。
【図６】同変形例に係る紙葉類集積機構の図３対応図。
【図７】同実施形態に係る紙葉類集積機構の他の変形例の図１対応図。
【図８】同変形例に係る紙葉類集積機構の図２対応図。
【図９】同変形例に係る紙葉類集積機構の図３対応図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、例えば現金自動預入払出機（ＡＴＭ）等の紙葉類集積装置に内蔵されるものであり、紙葉類集積装置の図示しない入金口から投入（入金）された紙幣Ｓ（本発明の「紙葉類」に相当）を集積したり、集積した紙幣Ｓを１枚ずつ繰り出すことが可能なものである。紙葉類集積装置内には、種類が異なる紙幣Ｓ毎に集積処理或いは繰り出し処理を行えるように、複数の紙葉類集積機構１を設けている。
【００２１】
各紙葉類集積機構１は、筐体２と、筐体２内に設けられ紙幣Ｓを載置可能なプレート３３と、プレート３との間で１枚以上の紙幣Ｓを挟む押さえ部４と、プレート３の昇降移動をガイドするガイド軸５と、プレート３を押さえ部４に向かって付勢する付勢手段６とを備えたものである。
【００２２】
プレート３は、概略平板状をなすものであり、紙幣Ｓの平面寸法よりも大きい平面寸法を有するものである。本実施形態では、このプレート３を、後述するガイド軸５の軸方向に昇降移動可能に設定している。
【００２３】
押さえ部４は、プレート３の上方に設けられ、プレート３上に載せ置いた紙幣Ｓを上方から押さえるものである。本実施形態では、押さえ部４を、回転駆動可能なフィードローラ４１を用いて形成している。このフィードローラ４１は最上層の紙幣Ｓに接触し、回転駆動することによって、接触する紙幣Ｓを筐体２の側方に形成した紙幣搬送口２ａに向かって送り出すものである。本実施形態の紙葉類集積機構１は、１個のフィードローラ４１を用いて押さえ部４を構成し、このフィードローラ４１を、プレート３のうち紙幣Ｓを載置する領域の中央部上方に配置している。また、本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、紙幣搬送口２ａに臨む位置に、上下一対の送りローラ７を配置し、フィードローラ４１によって紙幣搬送口２ａに向かって送り出した紙幣Ｓを、これら送りローラ７間を通過させて紙幣搬送口２ａから筐体２外へ順次繰り出すことができるように構成している。本実施形態では、上方側の送りローラ７を図１に示す時計回り方向（矢印７ａ方向）に回転させるとともに、下方側の送りローラ７を図１に示す反時計回り方向（矢印７ｂ方向）に回転させることによって、紙幣Ｓを紙幣搬送口２ａから筐体２外へ搬送することができる。なお、送りローラ７同士が当接する当接面（送りローラ７同士が紙幣Ｓを介して当たる面）が、紙幣Ｓとフィードローラ４１との接触面と同一ないし略同一の高さ位置になるように配置している。
【００２４】
ガイド軸５は、プレート３を厚み方向に貫通して高さ方向に延伸するものである。このガイド軸５の上端は、少なくともプレート３の最上昇位置よりも高い位置に、換言すれば押さえ部２の下端よりも高い位置に設定されている。本実施形態ではガイド軸５の上端部を筐体２の天井面２Ｔに固定するとともに、下端部を筐体２の底壁２Ｂにおける上向き面に固定している。
【００２５】
付勢手段６は、プレート３と押さえ部４との距離が所定の基準値Ａよりも大きい時の弾性係数が基準値Ａよりも小さい時の弾性係数よりも大きくなるように設定した非線形弾性部６１によって構成されている。本実施形態では、非線形弾性部６１を、プレート３を押さえ部４に向かって常時引き上げる方向に付勢する第１弾性部６１１と、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａを越えた場合にのみプレート３を押さえ部４に向かって付勢する第２弾性部６１２とを用いて構成している。ここで、本実施形態における「基準値Ａ」は、付勢手段６を単一の線形バネを用いて構成した場合において、プレート３上に載置した紙幣Ｓの重量や嵩の増加に伴って付勢力が低下し始める（付勢力にばらつきが生じる）時点におけるプレート３と押さえ部４との離間距離に相当する寸法である。つまり、基準値Ａは、付勢手段６を単一の線形バネを用いて構成した場合において、プレート３上に載置した紙幣Ｓの重量や嵩の増加に伴って付勢力が低下し始める（付勢力にばらつきが生じる）時点における紙幣Ｓ全体の厚み寸法であると捉えることもできたり、付勢手段６を単一の線形バネを用いて構成した場合において、プレート３上に載置した紙幣Ｓの重量や嵩の増加に伴って付勢力が低下し始める（付勢力にばらつきが生じる）時点における紙幣Ｓの総重量との関係で決まる値であると捉えることもできる。
【００２６】
第１弾性部６１１は、下端部をプレート３に取着するとともに、上端部を筐体２の天井面２Ｔに取着した１本のコイルバネによって構成されている。本実施形態では、第１弾性部６１１として、両端部にフック部を備えた引っ張りコイルバネを適用しており、下端部のフック部をプレート３に設けた適宜の引っ掛け対象部に引っ掛けるとともに、上端部のフック部を筐体２の天井面２Ｔに設けた適宜の引っ掛け対象部に引っ掛けている。この第１弾性部６１１は、プレート３上に集積される紙幣Ｓの量や嵩に応じて伸縮自在に変形し、その弾性復元力によって常にプレート３を上方に向かって、換言すれば押さえ部４に向かって付勢するものである。本実施形態では、第１弾性部６１１として、線形バネ特性（荷重とたわみの関係が直線となるバネ特性）を有する引っ張りコイルバネ、例えばコイル外径が中心軸線方向に同一ないし略同一で、且つコイルの高さ方向の間隔が同一ないし略同一である等ピッチコイルバネを適用している。
【００２７】
第２弾性部６１２は、下端部を筐体２の底壁２Ｂに取着するとともに、上端部をフリーにして自由端とした１本のコイルバネ（圧縮コイルバネ）によって構成されている。この第２弾性部６１２は、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きい場合に上端部がプレート３に接触し、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きい場合にのみ弾性変形し、その弾性復元力によってプレート３を上方の押さえ部４に向かって付勢するものである。また、本実施形態に係る紙葉類集積装置１は、この第２弾性部６１２を押さえ部４の真下に配置している。本実施形態では、第２弾性部６１２として、線形バネ特性（荷重とたわみの関係が直線となるバネ特性）を有する線形バネ、例えばコイル外径が中心軸線方向に同一ないし略同一で、且つコイルの高さ方向の間隔が同一ないし略同一である等ピッチコイルバネを適用している。
【００２８】
次に、このような構成を有する紙葉類集積機構１の動作及び作用、特にプレート上に集積した紙幣Ｓを筐体２外へ繰り出す処理について説明する。
【００２９】
図１に示すように、プレート３上に紙幣Ｓを集積した状態で、紙幣Ｓの総重量や嵩が比較的小さく、プレート３と押さえ部４との離間距離が基準値Ａよりも小さい場合には、プレート３は、付勢手段６を構成する第１弾性部６１１及び第２弾性部６１２のうち、第１弾性部６１１の弾性力のみによって押さえ部４側へ付勢され、プレート３上の紙幣Ｓを押さえ部４に押さえ付けることができ、プレート３上に積層された紙幣Ｓを整然と集積することができる。この状態で、押さえ部４を構成するフィードローラ４１を紙幣Ｓの搬送方向Ｈ（図１における矢印４ａ方向）に回転させると、このフィードローラ４１に接触している最上層の紙幣Ｓを搬送方向Ｈに搬送することができ、さらに送りローラ７をそれぞれ搬送方向Ｈ（図１における矢印７ａ方向、矢印７ｂ方向）に回転させて、これら送りローラ７の間に紙幣Ｓを挟み込みながら搬送方向Ｈに搬送することとにより、紙幣Ｓを紙幣搬送口２ａから筐体２外へ搬送することができる。なお、紙幣搬送口２ａから筐体２外へ送り出された紙幣Ｓは、図示しない紙幣搬送経路を介して紙葉類集積装置の出金プール部に搬送され、所定枚数に達した後に出金口に搬送される。
【００３０】
そして、本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、プレート３上に集積した紙幣Ｓの総重量や嵩により、プレート３と押さえ部４との離間寸法が基準値Ａに達した時点で、図２に示すように、付勢手段６のうち第２弾性部６１２の上端がプレート３に接触し、さらにプレート３と押さえ部４との離間寸法が基準値Ａよりも大きくなればなるほど、図３に示すように第２弾性部６１２が全長を短くする方向に弾性変形し、この弾性復元力がプレート３を押さえ部４側に押し上げる付勢力となる。すなわち、付勢手段６が全体として発揮する付勢力（非線形弾性部６１の弾性力）は、第１弾性部６１１の弾性変形に基づく弾性力と第２弾性部６１２の弾性変形に基づく弾性力とを合成したものになる。これにより、付勢手段６の付勢力が第１弾性部６１１の弾性力のみに依存する態様と比較して、プレート３上に集積した紙幣Ｓの総重量や嵩が増大してプレート３と押さえ部４との離間寸法が基準値Ａを越えた場合であっても、非線形弾性部６全体のばね荷重（非線形弾性部６全体からプレート３に対して作用する荷重）が増加することによって、プレート３を押さえ部４側に適度な力で付勢することができ、最上層の紙幣Ｓを押さえ部４に適切に押し付けることができる。
【００３１】
このように、本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、付勢手段６として、プレート３と押さえ部４との離間距離が基準値Ａよりも小さい場合、換言すれば、プレート３側から第１弾性部６１１が受ける荷重が小さい場合（プレート３上に載置した紙幣Ｓが少ない場合）には弾性係数が小さく、プレート３と押さえ部４との離間距離が基準値Ａよりも大きい場合、換言すれば、プレート３側から第１弾性部６１１が受ける荷重が大きい場合（プレート３上に多数枚の紙幣Ｓを載置している場合）には弾性係数が大きい非線形バネ特性を有する非線形弾性部６１を適用しているため、プレート３上に集積した紙幣Ｓの重量や嵩が増大してプレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きくなった場合であっても、非線形弾性部６１の機能（プレート３を上方へ引っ張る力）が低下したり、非線形弾性部６１として全く機能しなくなる事態を防止し、紙幣Ｓを押さえ部４に適切な押し付け力で押し付けることができる。したがって、プレート３上に整然と積層された紙幣Ｓの良好な集積状態を保持することができるとともに、紙幣Ｓを１枚ずつ適切に繰り出すこともできる。
【００３２】
特に、本実施形態では、非線形弾性部６１を、プレート３を押さえ部４に向かって常時引き上げる方向に付勢する第１弾性部６１１と、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きくなった場合にのみプレート３を押さえ部４に向かって付勢する第２弾性部６１２とを用いて構成しているため、バネ設計の簡易化を図ることができる。具体的には、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きい場合にプレート３を押さえ部４側に付勢可能な位置に第２弾性部６１２を配置するだけでよく、本実施形態では、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａに達した場合にプレート３に接触する位置に第２弾性部６１２を配置しておくだけで、プレート３と押さえ部４との距離が基準値Ａよりも大きい場合でも、第１弾性部６１１に加えて第２弾性部６１２が弾性力を発揮することにより、付勢手段６（非線形弾性部６１）全体の付勢力（バネ荷重）が低下することを防止し、紙幣Ｓを押さえ部４に適切な押し付け力で接触させることができる。加えて、従来仕様（付勢手段を単一の線形バネで構成した態様）の集積機構に対して、第２弾性部６１２を加えるだけで上述した作用効果を発揮する集積機構１を実現することができ、好適である。
【００３３】
さらに、本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、第１弾性部６１１及び第２弾性部６１２をそれぞれ１つの線形バネによって構成しているため、構造の複雑化を回避しつつ簡単なバネ設計でプレート３上の紙幣Ｓの枚数が多い場合（重量が大きい場合や嵩が高い場合）であっても安定した力でプレート３を押さえ部４側に付勢することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る紙葉類集積機構１は、第２弾性部６１２を押さえ部４の真下に配置しているため、非線形弾性部６１のバネ設計をさらに容易に行うことができる。
【００３５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、図４〜図６に示すように、非線形弾性部Ｘ６１の一部を構成する第２弾性部Ｘ６１１として、上端部をプレート３の下向き面に取着するとともに、上端部を自由端とした１本のコイルバネを適用してもよい。この場合、図４に示すように、プレート３上に紙幣Ｓを集積した状態で、紙幣Ｓの総重量や嵩が比較的小さく、プレート３と押さえ部４との離間距離が基準値Ａに至るまでは、プレート３は、付勢手段Ｘ６を構成する第１弾性部Ｘ６１１及び第２弾性部Ｘ６１２のうち、第１弾性部Ｘ６１１の弾性力のみによって押さえ部４側へ付勢され、プレート３上の紙幣Ｓを押さえ部４に押さえ付けることができる。また、プレート３上に集積した紙幣Ｓの総重量や嵩により、プレート３と押さえ部４との離間寸法が基準値Ａに達した時点で、図５に示すように、付勢手段Ｘ６のうち第２弾性部Ｘ６１２の下端が筐体２の底壁２Ｂにおける上向き面に接触し、さらにプレート３と押さえ部４との離間寸法が基準値Ａよりも大きくなればなるほど、図６に示すように、第２弾性部Ｘ６１２が全長を短くする方向に弾性変形し、付勢手段Ｘ６が発揮する付勢力（非線形弾性部Ｘ６１の弾性力）が、第１弾性部６１１の弾性変形に基づく弾性力と第２弾性部６１２の弾性変形に基づく弾性力とを合成したものになり、上述した実施形態で示した付勢手段（非線形弾性部）と同様の作用効果を得ることができる。なお、図４〜図６では、図１〜図３に対応する部分に同一の符号を付している。
【００３６】
また、プレートの下方領域を広く確保したい場合や、プレートの下方領域にバネを配置できない場合には、図７〜図９に示すように、非線形弾性部Ｙ６１の一部を構成する第２弾性部Ｙ６１１をガイド軸５の軸回りに配置すればよい。なお、図７〜図９では、第２弾性部Ｙ６１１の下端部を筐体２の底壁に取着するとともに、上端部を自由端に設定した態様を例示しているが、第２弾性部Ｙ６１１の上端部をプレート３の下向き面に取着するとともに、下端部を自由端に設定した態様を採用しても構わない。図７〜図９では、図１〜図３に対応する部分に同一の符号を付している。
【００３７】
また、非線形弾性部の弾性係数が変化する境界となる「基準値」を複数設定して、非線形弾性部の弾性係数が複数回変化するように構成してもよい。その一例としては、高さ寸法の異なる複数のコイルバネ（線形バネ特性を有するコイルバネ）を並列に配置することによって第２弾性部を構成した態様が挙げられる。この場合、プレートと押さえ部との離間寸法が最初の基準値（複数の基準値のうち最も小さい値の基準値）に達した時点で、第２弾性部を構成する複数のコイルバネのうち最も長さ寸法の大きいコイルバネが弾性変形し、または弾性変形可能な状態になり、さらにプレートと押さえ部との離間寸法が次点以下の基準値よりも大きくなるにつれて、長さ寸法の大きい順にコイルバネが順次弾性変形することにより、付勢手段（非線形弾性部）全体の付勢力（バネ荷重）が段階的に大きくなり、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
また、上述した実施形態や図４〜図９に示す変形例では、非線形弾性部の一部を構成する第２弾性部として、プレートを下方から押し上げる方向に付勢するコイルバネ（圧縮コイル）を例示したが、プレートと押さえ部との離間寸法が基準値よりも大きい場合に、プレートを上方から引っ張り上げる方向に付勢するコイルバネ（引っ張りコイルバネ）によって第２弾性部を構成することもできる。
【００３９】
また、非線形弾性部を、非線形バネ特性（荷重とたわみの関係が直線でないバネ特性）を有する単一の非線形バネを用いて実現することも可能である。非線形バネとしては、コイル外径が中心軸線方向に同一ないし略同一で、且つコイルの高さ方向の間隔を一方から他方に向かって漸次連続的又は段階的に変化させた不等ピッチコイルバネや、コイル外径を中心軸線方向に向かって漸次連続的又は段階的に変化させた円錐コイルバネが挙げられる。また、非線形バネ特性を有する皿バネやねじりコイルバネ（トーションバーバネ）、板バネを用いて非線形弾性部を構成してもよい。
【００４０】
また、非線形弾性部を、第１弾性部及び第２弾性部によって構成する場合、第１弾性部又は第２弾性部の少なくとも何れか一方（第１弾性部及び第２弾性部の両方、第１弾性部のみ、または第２弾性部のみ）を非線形バネ特性を有する非線形バネを用いて構成しても構わない。
【００４１】
また、線形バネ特性を有する皿バネやねじりコイルバネ（トーションバーバネ）、板バネを用いて第１弾性部や第２弾性部を構成することもできる。
【００４２】
また、押さえ部を、複数のローラによって構成したり、或いはプレート状の押さえプレートを用いて構成することもできる。後者の場合、集積した紙葉類を繰り出すためのローラと押さえプレートとによって押さえ部を構成していると捉えてもよい。
【００４３】
また、上述した実施形態や変形例では、紙葉類集積機構として、紙幣の集積処理及び繰り出し処理を行う機構を例示したが、これに限ることはなく、用紙やチケット、商品券、はがき、或いは樹脂製のカード状のもの等、種々の紙葉類の集積処理や繰り出し処理を行う機構とすることができる。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…紙葉類集積機構
２…筐体
３…プレート
４…押さえ部
５…ガイド軸
６、Ｘ６、Ｙ６…付勢手段
６１、Ｘ６１、Ｙ６１…非線形弾性部
６１１…第１弾性部
６１２、Ｘ６１２、Ｙ６１２…第２弾性部
Ｓ…紙葉類（紙幣）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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