(57)【要約】【課題】検索対象の移動体通信端末の位置情報に関するデータベースより犯罪の発生時刻／発生位置等との関連性の深い移動体通信端末を抽出することで犯罪捜査を支援すること。【解決手段】移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続されるコンピュータの情報処理として、あらかじめ定められた収集時刻ごとに、対象とする移動体通信端末ごとに該移動体通信端末の位置情報を収集時刻に関連付けて収集し、犯罪ごとに、収集された情報から、犯罪の発生時刻および発生場所に近接する移動体通信端末を該犯罪と関連付け、犯罪と関連付けられた移動体通信端末のうち、複数の犯罪に共通に関連付けられた移動体通信端末を抽出する。【選択図】図２
2011048630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末の位置情報を利用して行う犯罪捜査を、コンピュータの情報処理として実行する犯罪捜査支援方法であって、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第一の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第一の犯罪と関連付けるステップと、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第二の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第二の犯罪と関連付けるステップと、
該第一および第二の犯罪に共通に関連付けられた前記移動体通信端末を抽出するステップとを有することを特徴とする犯罪捜査支援方法。
【請求項２】
あらかじめ定められた収集時刻ごとに、対象とする移動体通信端末ごとに該移動体通信端末の位置情報を前記収集時刻に関連付けて収集するステップと、
前記情報収集のステップにより収集された前記情報を記憶するステップと、
前記記憶された情報のうち、前記収集時刻から規定の時間が経過し、かつ、前記犯罪との関連付けがない前記移動体通信端末の情報を、削除するステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の犯罪捜査支援方法。
【請求項３】
移動体通信端末の位置情報を利用して犯罪捜査を行うために、前記移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続されるコンピュータに、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第一の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第一の犯罪と関連付けるステップと、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第二の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第二の犯罪と関連付けるステップと、
該第一および第二の犯罪に共通に関連付けられた前記移動体通信端末を抽出するステップとを実行させることを特徴とする犯罪捜査支援プログラム。
【請求項４】
移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続される捜査支援サーバであって、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第一の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第一の犯罪と関連付け、移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第二の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第二の犯罪と関連付ける関連付け部と、
該第一および第二の犯罪に共通に関連付けられた前記移動体通信端末を抽出する抽出部とを備えることを特徴とする捜査支援サーバ。
【請求項５】
あらかじめ定められた収集時刻ごとに、該移動体通信端末の位置情報を前記収集時刻に関連付けて収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集された前記情報を格納する位置情報データベースと、
前記位置情報データベースに格納される前記移動体通信端末のうち、前記収集時刻から規定の時間が経過し、かつ、前記犯罪との関連付けがない前記移動体通信端末は、前記位置情報データベースから削除するデータ更新手段とを備えることを特徴とする請求項４に記載の捜査支援サーバ。
【請求項６】
移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークと、
前記事業者ネットワークに接続される捜査支援サーバとを備え、
前記捜査支援サーバは、
移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第一の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第一の犯罪と関連付け、移動体通信端末の位置情報およびその位置情報を取得した時刻から、第二の犯罪の発生時刻および発生場所に近接する前記移動体通信端末を該第二の犯罪と関連付ける関連付け部と、
該第一および第二の犯罪に共通に関連付けられた前記移動体通信端末を抽出する抽出部とを備えることを特徴とする犯罪捜査支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願に開示の技術は、移動体通信端末の位置情報を利用する犯罪捜査支援方法、犯罪捜査支援プログラム、捜査支援サーバ、および犯罪捜査支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムの位置情報を利用した各種の機能が実現されつつある（特許文献１、２など）。犯罪捜査の分野においても、被害者の現在位置の特定や重要参考人等の足取りを把握するための利用が進められてきている。
【０００３】
特許文献１では、基地局とネットワークを介して携帯端末から緊急事態発生を示す緊急通報を受信すると、この時点での周辺の携帯端末の位置情報を取得する。緊急事態通報端末との位置関係が一定の範囲内にある携帯端末を被疑参考人端末とする。その被疑参考人端末のうち一定時間内における位置の変化から緊急事態通報端末から最も遠くにある被疑参考人端末を重要参考人端末とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０３９０７号公報
【特許文献２】特開２００５−３３７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１に記載の技術では、緊急通報の受信を契機にして周辺に存在する携帯端末の位置情報を取得する。被害者による発信により緊急通報を行う場合、事件発生から緊急通報までに時間が経過してしまう場合もある。この間、容疑者が移動してしまえば取得した端末の位置情報からは容疑者を特定することは難しくなってしまう。
【０００６】
本願に開示される技術は、上記の課題に鑑み提案されたものである。あらかじめ検索の対象とする移動体通信端末の位置情報を時間経過ごとに取得してデータベース化しておき、当該データベースより犯罪の発生時刻および発生位置等との関連性の深い移動体通信端末を抽出することで犯罪捜査を支援する犯罪捜査支援方法、犯罪捜査支援プログラム、捜査支援サーバ、および犯罪捜査支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示される技術に係る犯罪捜査支援方法は、移動体通信端末の位置情報を利用して行う犯罪捜査を、移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続されるコンピュータの情報処理として実行するものである。あらかじめ定められた収集時刻ごとに、対象とする移動体通信端末ごとに該移動体通信端末の位置情報を収集時刻に関連付けて収集するステップと、犯罪ごとに、情報収集のステップにより収集された情報から、犯罪の発生時刻および発生場所に近接する移動体通信端末を該犯罪と関連付けるステップと、犯罪と関連付けられた移動体通信端末のうち、複数の犯罪に共通に関連付けられた移動体通信端末を抽出するステップとを有している。
【０００８】
また、本願に開示の技術に係る犯罪捜査支援プログラムは、移動体通信端末の位置情報を利用して犯罪捜査を行うために、移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続されるコンピュータに、以下のステップを実行させるものである。そのステップとは、あらかじめ定められた収集時刻ごとに、対象とする移動体通信端末ごとに該移動体通信端末の位置情報を収集時刻に関連付けて収集するステップと、犯罪ごとに、情報収集のステップにより収集された情報から、犯罪の発生時刻および発生場所に近接する移動体通信端末を該犯罪と関連付けるステップと、犯罪と関連付けられた移動体通信端末のうち、複数の犯罪に共通に関連付けられた移動体通信端末を抽出するステップとを有している。
【０００９】
また、本願に開示の技術に係る捜査支援サーバは、移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークに接続されるものである。あらかじめ定められた収集時刻ごとに事業者ネットワークにアクセスし、対象とする移動体通信端末ごとに該移動体通信端末の位置情報を収集時刻に関連付けて収集する情報収集手段と、犯罪ごとに、情報収集手段により収集された情報から、犯罪の発生時刻および発生場所に近接する移動体通信端末を該犯罪と関連付ける関連付手段と、関連付手段により、複数の犯罪に共通に関連付けられた移動体通信端末を抽出する抽出部とを備えている。
【００１０】
また、本願に開示の技術に係る犯罪捜査支援システムは、移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワークと、事業者ネットワークに接続される上述の捜査支援サーバとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示の技術に係る犯罪捜査支援方法、犯罪捜査支援プログラム、捜査支援サーバ、および犯罪捜査支援システムによれば、収集時刻ごとに移動体通信端末の位置情報を収集するので、犯罪発生時刻に対応した時間帯での犯罪発生地点の周辺に存在する移動体通信端末の位置情報を取得することができる。複数の犯罪に共通する容疑者を類推することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の犯罪捜査支援システムのシステム構成図である。
【図２】実施形態の捜査支援サーバの構成図である。
【図３】格納されている移動体通信端末の加入者データの一例である。
【図４】位置情報関係のデータの一例である。
【図５】格納されている移動体通信端末の位置情報データの一例である。
【図６】犯罪データ入力画面の一例である。
【図７】犯罪データ分析関係のデータの一例である。
【図８】犯罪データ分析画面の一例である。
【図９】ＩＮＤＥＸを付加した位置情報データの一例である。
【図１０】ＩＮＤＥＸを付加した犯罪位置情報データの一例である。
【図１１】犯罪位置情報データの一例である。
【図１２】複数犯罪に関連する被疑移動体通信端末の有無を分析するフローである。
【図１３】格納されている基地局データの一例である。
【図１４】移動体通信端末の位置情報データを収集するフローである。
【図１５】移動体通信端末の位置情報データを蓄積するフローである。
【図１６】犯罪データを入力／分析するフローである。
【図１７】保存位置情報データ（１）の一例である。
【図１８】保存位置情報データ（２）の一例である。
【図１９】入力された犯罪データと移動体通信端末との関連付けを行うフロー（前半部）である。
【図２０】入力された犯罪データと移動体通信端末との関連付けを行うフロー（後半部）である。
【図２１】犯罪データ関係のデータの一例である。
【図２２】被疑端末情報出力関連のデータの一例である。
【図２３】被疑端末情報出力画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、実施形態の犯罪捜査支援システムのシステム構成図である。移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５および基地局Ｂ１〜Ｂ３を備えて通信網を構築する事業者ネットワーク１と、事業者ネットワーク１に接続されて複数の犯罪に関する捜査支援を行う捜査支援サーバ２とを備えている。
【００１４】
事業者ネットワーク１により構築される通信網は以下のとおりである。すなわち、所定範囲の地理的エリアがセルＣ１１〜Ｃ３３として区画され、複数のセルを束ねて基地局が管轄する。図１では、基地局Ｂ１はセルＣ１１〜Ｃ１３を管轄し、基地局Ｂ２はセルＣ２１〜Ｃ２３を管轄し、基地局Ｂ３はセルＣ３１〜Ｃ３３を管轄する。基地局Ｂ１〜Ｂ３間での相互に通信が行われることにより、移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５による通信網を構築する事業者ネットワーク１とされる。
【００１５】
ここで、移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５は、例えば携帯電話である。この場合、個々の移動体通信端末を識別するＩＤ（以下の説明では、端末ＩＤと称す）は、携帯電話番号である。
【００１６】
図２には捜査支援サーバ２の構成を示す。捜査支援サーバ２は、移動体通信端末による通信網を構築する事業者ネットワーク１に接続される。捜査支援サーバ２は、事業者ネットワーク１よりネットワークに存在する移動体通信端末の位置情報を収集して、犯罪との時間的および地理的な関連性を分析することで、複数の犯罪に共通する容疑者の所有する移動体通信端末を特定する。
【００１７】
位置情報データ収集部２１では、加入者データ格納部２６から加入者データ（Ｐ２０）を読み出して、事業者ネットワーク１に対して図４（Ａ）に示すメッセージＩＤ（１）と端末ＩＤとで構成する位置情報要求（Ｐ１０）を発して、図４（Ｂ）に示すメッセージＩＤ（２）、端末ＩＤ、基地局ＩＤ、セルＩＤ及び収集時刻で構成される位置情報データ（Ｐ１1）を収集する。位置情報データ収集部２１は、位置情報データ（Ｐ１1）を収集することで、事業者ネットワーク１に存在する移動体通信端末の位置情報（基地局ＩＤ、セルＩＤ、収集時刻）を取得する。この場合、加入者データ格納部２６に格納されている移動体通信端末ＩＤである加入者データ（Ｐ２０）を読み出す。図３は、移動体通信端末ＩＤの一例を示す。図３では、移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５を識別するＩＤとして携帯電話番号で構成している。
【００１８】
ここで、加入者データ格納部２６に格納されている移動体通信端末ＩＤは、犯罪捜査の対象とされる端末の移動体通信端末ＩＤである。捜査支援の条件に応じて適宜選択することができる。例えば、捜査対象のエリアにおいて通信事業を行っているすべての事業者ネットワークに接続されるすべての移動体通信端末を対象とする場合、特定事業者のネットワークに接続される移動体通信端末を対象とする場合、あるいは捜査上必要と認められる人物の所有する移動体通信端末を対象とする場合等、捜査上の必要性に応じて適宜選択することもできる。
【００１９】
位置情報データ収集部２１は、位置情報データ（Ｐ１１）で取得した位置情報を蓄積するために、位置情報データ蓄積部２４へ図４（Ｃ）に示すメッセージＩＤ（３）、端末ＩＤ、基地局ＩＤ、セルＩＤ及び収集時刻で構成される位置情報データ蓄積要求（Ｐ３０）を発する。位置情報データ蓄積部２４では、位置情報データ蓄積要求（Ｐ３０）に基づいて、移動体通信端末毎の位置情報を位置情報データ（Ｐ４０）の書き込みにより、位置情報データ格納部２７に蓄積する処理を行う。この蓄積処理は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データ（Ｐ４０）を、必要に応じて読み出し位置情報データの更新を図りながら行われる。また、位置情報要求（Ｐ１０）、位置情報データ（Ｐ１１）及び位置情報データ蓄積要求（Ｐ３０）は、加入者データ格納部２６に格納されている加入者単位で実施される。
【００２０】
ここで、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データの一例を図５に示す。位置情報データは、移動体通信端末ごとの識別子である端末ＩＤ、基地局ＩＤ、セルＩＤ、位置情報収集時刻を含み、更に、図９に示す通り、後述する犯罪との関連付けを示す犯罪位置情報データＩＮＤＥＸを含むデータを１つの単位（レコード）とする。
【００２１】
犯罪データ入力について、以下に例示する。捜査官３が端末４にて、図６のような画面で、メニューとしてデータ入力ボタンを押す。犯罪発生時刻に2009/01/01 00:00:00、罪名に放火、犯罪発生位置情報として経度に３５.４１．３０、緯度に１３４．３３．３１を入力し、入力ボタンを押す。これにより犯罪データを入力する。端末４は、入力ボタンを押した後に、犯罪捜査支援サーバ２へ図７（Ｄ）に示すように、メッセージＩＤ（４）、犯罪発生時刻、罪名、経度、緯度となるデータ形式で、犯罪データ入力（Ｐ５０）がなされる。犯罪データ入力部２２では、捜査官３が端末４を使用して入力した犯罪データ入力（Ｐ５０）の処理指令を受け付ける。
【００２２】
犯罪データ分析について、以下に例示する。捜査官３が端末４にて、図８の犯罪データ分析画面の罪名：放火、開始：20090101000000〜終了：20090102000000と入力し、分析ボタンを押す。
【００２３】
犯罪データ分析が要求された場合を、図９の位置情報データおよび図１０の犯罪発生位置情報データを用いて詳細を説明する。
【００２４】
図９の位置情報データと図１０の犯罪発生位置情報データは、図５の位置情報データ構成と図１１の犯罪位置情報データ構成に、説明の便宜上ＩＮＤＥＸを付与したものである。図１２のＳ７３では、図１０の犯罪位置情報データのＩＮＤＥＸ＝１のレコードにある位置情報データＩＮＤＥＸ＝２を読み出し、図９の位置情報データのＩＮＤＥＸ＝２のレコードの端末ＩＤを読みだすことになる。
【００２５】
このとき端末ＩＤは、09012345678が求まることとなる。次に、図１２のＲ１１Ｓのループ１１の処理に入る。図９の位置情報データのＩＮＤＥＸ＝１から順にＳ７５で端末ＩＤが一致するレコードを検索する。一致した場合は、Ｓ７７の判定を行う。現時点でループ１０は図１０の犯罪位置情報データのＩＮＤＥＸは1を指している。このとき、ループ１１を実行すると図９の位置情報データのＩＮＤＥＸ＝２とＩＮＤＥＸ＝５が検索により見つかることとなるが、図９の位置情報データのＩＮＤＥＸ＝２のレコードについては、Ｓ７７判定の位置情報データの犯罪位置情報データＩＮＤＥＸがループ１０のＩＮＤＥＸと同じと判定され複数の犯罪に関連する端末ＩＤとは判断されない。しかし、図９の位置情報データのＩＮＤＥＸ＝５のとき図１２のＳ７７判定の位置情報データの犯罪位置情報データＩＮＤＥＸが2となっており、ループ１０のＩＮＤＥＸ＝１とは不一致となり端末ＩＤ＝09012345678が複数の犯罪に関与している可能性があると類推できる。
【００２６】
ここで、基地局データ格納部２８に格納されている基地局データの一例を図１３に示す。基地局ＩＤおよびセルＩＤごとに区画される地理上の経度・緯度を含む経緯度情報を含むデータである。
【００２７】
また、犯罪位置情報データ格納部２９に格納されている犯罪位置情報データの一例を図１１に示す。犯罪ごとに、その罪名、発生時刻、犯罪が発生した基地局ＩＤおよびセルＩＤから成る位置情報を含み、更に、図１０に示すように、移動体通信端末の位置情報データとの関連付けを示す位置情報データＩＮＤＥＸを含むデータである。
【００２８】
また、犯罪データ分析要求指令（Ｐ６０）を受けたデータ分析部２５は、犯罪位置情報データ格納部２９から犯罪位置情報データ（Ｐ１１１）を読み出すと共に、位置情報データ格納部２７から位置情報データ（Ｐ９０）を読み出す。互いに関連付けられた犯罪データと位置情報データとの関連付け情報に応じて、複数犯罪に共通して関連付けられる移動体通信端末の位置情報データを特定する。
【００２９】
ここで、データ分析部２５には一時記憶領域２５Ａが備えられている。データの関連付け処理、分析処理に使用される一時記憶領域である。
【００３０】
特定された移動体通信端末に関する情報は、データ分析部２５から被疑端末情報出力部２３に向けて発せられる被疑端末情報出力要求指令（Ｐ８０）に応じて、被疑端末情報出力部２３から、被疑端末情報出力（Ｐ７０）として端末４に出力される。
【００３１】
次に、実施形態の犯罪捜査支援システムの処理内容を、図１２、図１４〜１６のフローに基づき、必要に応じて、図１〜３、図５、図１３を参照しながら説明する。
【００３２】
図１４のフローは、加入者データ格納部２６に格納されている情報収集対象の移動体通信端末について、位置情報データを収集するフローである。
【００３３】
収集フローの開始に際し、先ず、捜査支援サーバ２は、位置情報を収集する時刻が設定される（Ｓ１）。設定の後、ループ処理１を開始する（Ｒ１Ｓ）。ループ処理１は、設定された位置情報収集時刻ごとに位置情報を収集するための無限ループである。現在の時刻を取得し（Ｓ３）、位置情報収集時刻として設定されている時刻であるか否かの確認処理を継続する（Ｓ５：ＮＯ）。
【００３４】
現在時刻が設定された時刻であれば（Ｓ５：ＹＥＳ）、ループ処理２を開始する（Ｒ２Ｓ）。ループ処理２は、加入者データ格納部２６に格納されている情報収集対象の移動体通信端末ごとに行われる。
【００３５】
捜査支援サーバ２は、加入者データ格納部２６から加入者データ（Ｐ２０）を読み出す（Ｓ７）。読み出された加入者データ（Ｐ２０）は情報収集対象の移動体通信端末ＩＤを含む情報である。図３では、一例として、携帯電話番号に対して符号Ｔ１〜Ｔ５が付与されている。以下の説明では、移動体通信端末ＩＤとして符号Ｔ１〜Ｔ５を使用して説明する。
【００３６】
捜査支援サーバ２は、読み出された加入者データ（Ｐ２０）により指示される移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５について、位置情報データ収集部２１から位置情報要求指令（Ｐ１０）が事業者ネットワーク１に対して送信される（Ｓ９）。これに応じて事業者ネットワーク１からは、該当する移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５についての位置情報が返信される。位置情報データ収集部２１は返送された位置情報を受信する（Ｓ１１）。
【００３７】
位置情報データ収集部２１は位置情報を受信すると、位置情報データ蓄積部２４に対して位置情報データ蓄積要求指令（Ｐ３０）を発し、図１５の位置情報データ蓄積処理フローへ移行する（Ｓ１３、Ａ）。また、位置情報データ収集部２１は加入者数分の最後の位置情報を受信すると、ループ２の処理を終了する（Ｒ２Ｅ）。位置情報データ蓄積処理フローについては図１５に後述する。
【００３８】
ループ処理２では、処理（Ｓ７）から処理（Ｓ１３）までの処理が行われる。ループ処理２は、移動体通信端末Ｔ１〜Ｔ５の各々に対して、設定時刻に応じて位置情報を取得し蓄積する処理が行われる。
【００３９】
ループ処理２が終了した後、位置情報収集時刻の設定時間を更新して（Ｓ１７）、ループ処理１が終了する（Ｒ１Ｅ）。これにより、位置情報を収集する時刻が更新されると共に、ループ処理１により、現在時刻と更新された設定時刻との比較が継続され、設定時刻になることに応じて、上記した位置情報の収集・蓄積動作が繰り返される。
【００４０】
図１５のフローは、位置情報データ蓄積フローである。位置情報データ蓄積要求指令（Ｐ３０）が発せられると（図１４のＳ１３）、位置情報データ蓄積部２４は位置情報データ格納部２７に位置情報データ（Ｐ４０）の書き込みを行う（Ｓ２１）。これにより、図５の位置情報データが書き込まれる。
【００４１】
書き込みの後、ループ処理３が開始される（Ｒ３Ｓ）。ループ処理３は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データごとに行われる。位置情報データ格納部２７から位置情報データ（Ｐ９０）を読み出し（Ｓ２３）、読み出された位置情報データ（Ｐ９０）について、位置情報データ格納部２７に格納されている期間、および犯罪との関連付けの有無についての判断を行う（Ｓ２５）。蓄積期間が一定の期間を経過し、かつ犯罪との関連付けがないと判断される場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、位置情報データ格納部２７から当該位置情報データを削除して（Ｓ２７）、ループ処理３を終了する（Ｒ３Ｅ）。一方、蓄積期間が一定期間経過していないか、または犯罪との関連付けがある場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、その位置情報データは位置情報データ格納部２７に残して、ループ処理３を終了する（Ｒ３Ｅ）。ループ処理３の終了後は、ループ処理２（図１４）に戻る。
【００４２】
ループ処理３では、処理（Ｓ２３）から処理（Ｓ２７）までの処理が行われる。ループ処理３は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データごとに行われる。例えば、図５に示される位置情報データの各々のレコードについて処理が行われる。同じ移動体通信端末ではあっても、設定される位置情報収集時刻（図１４のＳ１）に応じて複数回にわたってデータが蓄積されるところ、一定の期間が経過した古い位置情報データであって、犯罪とは無関係な位置情報データについては、犯罪捜査に無関係であると判断し、位置情報データ格納部２７から削除される。位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データを犯罪との関連性を検証すべきデータを中心に蓄積することができる。
【００４３】
ループ処理３に基づき、図５では、例えば、上から１番目のレコードに記載されている移動体通信端末Ｔ４（図３、参照）が削除される。データの収集時刻が２００８年１２月３１日と古く、犯罪位置情報データＩＮＤＥＸの欄に犯罪との関連付け情報がないからである。
【００４４】
図１６は、犯罪データ入力／分析フローを示す。図１６のフローについて、以下にとおり説明する。犯罪データ入力部２２は、入力情報分析を行い（Ｓ３１）、入力される処理指令が、図７（Ｄ）のメッセージＩＤ（４）となれば、その処理指令は、データ入力要求となり（Ｓ３３：ＹＥＳ）、データ分析部２５へ図７（Ｅ）に示す犯罪データ・位置情報データ関連付け要求（Ｐ６１）を行う（Ｓ３５）。
【００４５】
データ分析部２５は、犯罪データ・位置情報データ関連付け要求（Ｐ６１）を受けると、データの関連付け処理が行われるルーチンに移行する（Ｓ３７）。データ分析部２５は、犯罪データ・位置情報データ関連付け要求指令（Ｐ６１）を受け、基地局データ格納部２８から基地局データ（Ｐ１０１）を読み出して、犯罪が発生した位置情報が基地局データの基地局ＩＤ、セルＩＤごとの経度高と経度低、および緯度高と緯度低での範囲内にあるかを判断し、対応する基地局ＩＤ、セルＩＤを求める。そして、データ分析部２５は、位置情報データ格納部２７からの位置情報データ（Ｐ９０）の読み出しにより、位置情報データを順次読み出し、求めた基地局ＩＤ、セルＩＤと同一となる位置情報データを図１７に示す保存位置情報データ（１）として一時記憶領域２５Ａに保存する。
【００４６】
次に、データ分析部２５は、犯罪発生時刻の前日までの位置情報データを図５の位置情報データから抽出し、その抽出された位置情報データと保存位置情報データ（１）とを比較する。データ分析部２５では、位置情報データと保存位置情報データ（１）と比較して、端末ＩＤ、基地局ＩＤ、セルＩＤ、収集時刻で一致したデータがあれば、そのデータは犯罪と関係しないと判断し、保存位置情報データ（１）から削除する。犯罪と関係しないデータが保存位置情報データ（１）から削除された残余の保存位置情報データ（２）を図１８に示す。
【００４７】
データ分析部２５は、図１８の保存位置情報データ（２）の収集時刻が犯罪発生時刻に最も近い位置情報データを求め、図７（Ｅ）に示す情報を基に罪名、犯罪発生時刻、犯罪発生基地局ＩＤ、犯罪発生セルＩＤを犯罪位置情報データ（Ｐ１１０）により、犯罪位置情報データ格納部２９に記録するとともに、記憶したデータに対する位置情報データＩＮＤＥＸに図１０に示す保存位置情報データのＩＮＤＥＸを記録する。また、データ分析部２５は、犯罪位置情報データのレコード順を示すＩＮＤＥＸを、該当する位置情報データ（図９）の犯罪位置情報ＩＮＤＥＸに付与した位置情報データ（Ｐ９１）として、位置情報データ格納部２７に記憶する。これにより、データ相互の関連付けを行う。図１６の処理（Ｓ３７）によるデータの関連付け処理ルーチンは、図１９、２０に示されるフローである。
【００４８】
先ず、ループ処理４が開始される（Ｒ４Ｓ）。ループ処理４は、基地局データ格納部２８に格納されている基地局データごとに行われる。尚、基地局データは図１３に例示されている。
【００４９】
データ分析部２５は基地局データ格納部２８から基地局データ（Ｐ１０１）を読み出し（Ｓ５１）、読み出された基地局／セルの経緯度情報と入力された犯罪の位置情報（経緯度情報）とを比較する（Ｓ５３）。犯罪の位置情報が比較された基地局／セルのエリア外であれば（Ｓ５３：範囲外）、新たな基地局データ（Ｐ１０１）を読み出して比較を繰り返す。犯罪データの位置情報が比較された基地局／セルのエリア内であれば（Ｓ５３：範囲内）、ループ処理５を開始する（Ｒ５Ｓ）。ループ処理５は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データ（図９参照）ごとに行われる。
【００５０】
位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データ（Ｐ９０）を読み出し（Ｓ５５）、処理（Ｓ５３）により取得した犯罪発生位置を含む基地局／セルＩＤと位置情報データ（Ｐ９０）の基地局／セルＩＤとを比較する（Ｓ５７）。不一致であれば（Ｓ５７：不一致）、新たな位置情報データ（Ｐ９０）を読み出して比較を繰り返す。一致であれば（Ｓ５７：一致）、一致した位置情報データを一時記憶領域２５Ａに一時的に記憶する（Ｓ５９）。処理（Ｓ５９）を経てループ処理５は終了する（Ｒ５Ｅ）。ループ処理５は、処理（Ｓ５５）から処理（Ｓ５９）までの処理を、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データの数、繰り返す。その後、ループ処理４が終了する（Ｒ４Ｅ）。ループ処理４は、処理（Ｓ５１）から処理（Ｒ５Ｅ）までの処理を、基地局データ格納部２８に格納されている基地局データの数、繰り返す。尚、以下の説明では、一時記憶領域２５Ａに一時的に記憶されている位置情報データを保存位置情報データ（１）と称する。
【００５１】
次に、ループ処理６が開始され（Ｒ６Ｓ）、引き続きループ処理７が開始される（Ｒ７Ｓ）。ループ処理６は、保存位置情報データ（１）ごとに行われる。ループ処理７は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データのうち、データの取得日が犯罪発生日より前であるデータについて行われる。
【００５２】
保存位置情報データ（１）の移動体通信端末ＩＤおよび基地局／セルＩＤと、位置情報データの移動体通信端末ＩＤおよび基地局／セルＩＤとを比較する（Ｓ６１）。不一致であれば（Ｓ６１：不一致）、新たな位置情報データ（Ｐ９０）を読み出して比較を繰り返す。一致であれば（Ｓ６１：一致）、比較対象となっている保存位置情報データ（１）を一時記憶領域２５Ａから削除する（Ｓ６３）。この後、ループ処理７は終了する（Ｒ７Ｅ）。ループ処理７は、処理（Ｓ６１）から処理（Ｓ６３）までの処理を、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データのうち、データの取得日が犯罪発生日より前である位置情報データについて繰り返す。更にこの後、ループ処理６が終了する（Ｒ６Ｅ）。ループ処理６は、ループ処理７を包含し、保存位置情報データ（１）について繰り返す。
【００５３】
これにより、保存位置情報データ（１）のうち、犯罪発生日より前から犯罪の発生位置（基地局／セルＩＤ）とエリア（基地局／セルＩＤ）が同じデータが削除される。犯罪の発生以前から犯罪の発生位置と同じエリアに存在する移動体通信端末は、犯罪との関連性が薄いと考えられる。こうした位置情報データを削除することにより、犯罪との関連性のある可能性のある移動体通信端末を絞り込むことができる。削除により保存位置情報データ（２）が残される。
【００５４】
次に、ループ処理８が開始される（Ｒ８Ｓ）。ループ処理８は、保存位置情報データ（２）ごとに行われる。ループ処理８では、先ず、一時記憶領域２５Ａに一時的に記憶されている保存位置情報データ（２）のうち、データの収集時刻が犯罪発生時刻に最も近い保存位置情報データを取得する（Ｓ６５）。この後、ループ処理８は終了する（Ｒ８Ｅ）。ループ処理８は、処理（Ｓ６５）を、保存位置情報データ（２）について繰り返す。
【００５５】
その後、犯罪位置情報データ格納部２９に格納されている犯罪位置情報データのうち位置情報データに関連付けられたデータを、関連付けられた位置情報データの犯罪位置情報データＩＮＤＥＸに書き込む（Ｓ６７）。また、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データのうち犯罪位置情報データに関連付けられたデータを、関連付けられた犯罪位置情報データの位置情報データＩＮＤＥＸに書き込む（Ｓ６９）。  
【００５６】
処理（Ｓ６７）、（Ｓ６９）の一例を図９、１０に示す。図１０の上から１番目レコードにある「放火」は、位置情報データＩＮＤＥＸに位置情報データの上から２番目のレコード「２」が関連付けられている。合わせて、図９の上から２番目のレコードには、犯罪位置情報データＩＮＤＥＸに犯罪位置情報データの上から１番目のレコード「１」が関連付けられている。基地局ＩＤがＢ１でありセルＩＤがＣ１１であって同じであり、犯罪発生時刻の２００９年１月１日１９時２０分０５秒と位置情報データの収集時刻２００９年１月１日１９時２０分００秒とが近接することにより、両者は関連付けられている。また、図１０の上から２番目のレコードにある「放火」は、位置情報データＩＮＤＥＸに位置情報データの上から５番目および９番目のレコード「５」、「９」が関連付けられている。合わせて、図９の上から５番目および９番目のレコードには、犯罪位置情報データＩＮＤＥＸに犯罪位置情報データの上から２番目のレコード「２」が関連付けられている。基地局ＩＤがＢ１でありセルＩＤがＣ１１であって同じであり、犯罪発生時刻の２００９年１月１日２０時００分０３秒と位置情報データの収集時刻２００９年１月１日２０時００分００秒とが近接することにより、両者は関連付けられている。
【００５７】
また、ループ処理６に基づき、図９の位置情報データにおいて、図９の上から８番目のレコードである移動体通信端末Ｔ４が犯罪データとの関連付けから除外される。移動体通信端末Ｔ４は、図１０の上から２番目のレコードにある「放火」と関連付けられるものの、図９の上から１番目のレコードが、関連付けされる可能性のある「放火」の発生日の前日のデータであるからである。
【００５８】
図９では、上から２番目および５番目のレコードである移動体通信端末Ｔ１が、犯罪位置情報データ格納部２９に格納されている２つの「放火」に共通して関連付けられる移動体通信端末として特定される。捜査官３が端末４にて、図８のような画面で、メニューとしてデータ分析ボタンを押し、罪名に放火、分析期間として、開始を２００９／０１／０１  ００：００：００、終了を２００９／０１／０２  ００：００：００を入力し、分析ボタンを押す。端末４は、分析ボタンを押した後に、犯罪捜査支援サーバ２へ図２１（Ａ）に示すように、メッセージＩＤ（６）、罪名、開始、終了となるデータ形式で、犯罪データ分析（Ｐ５１）がなされる。  
【００５９】
犯罪データ入力部２２では、捜査官３が端末４を使用して入力した犯罪データ分析（Ｐ５１）の処理指令を受け付ける。犯罪データ入力部２２は、入力情報分析を行い（Ｓ３１）、入力される処理指令が、図２１（Ａ）のメッセージＩＤ（６）となれば、その処理指令は、犯罪データ分析要求となり（Ｓ３３）、データ分析部２５へ図２１（Ｂ）に示す犯罪データ分析要求（Ｐ６０）を行う（Ｓ３９）。
【００６０】
データ分析部２５は、犯罪データ分析要求（Ｐ６０）を受けると、データ分析処理が行われるルーチンに移行する（Ｓ４１）。データ分析部２５は、罪名と期間を検索キーとして犯罪位置情報データ格納部２９から犯罪位置情報データ（Ｐ１１１）により、犯罪位置情報データを読み出し、犯罪データ分析要求（Ｐ６０）で指定された罪名と一致し、指定された期間内の犯罪発生時刻となるデータを取り出し、そのデータに記録されている位置情報データＩＮＤＥＸから、位置情報データＩＮＤＥＸに対応する位置情報データから、端末ＩＤを取得する。
【００６１】
データ分析部２５は、取得された端末ＩＤをキーとして、位置情報データ（Ｐ９０）により読み出された位置情報データから、端末ＩＤが一致するレコードを抽出し、抽出されたレコードの犯罪発生位置情報データＩＮＤＥＸが設定していないか調べる。
【００６２】
データ分析部２５は、取得された端末ＩＤが複数の犯罪発生位置情報データＩＮＤＥＸと関連付けがある場合、その端末ＩＤが複数の犯罪に共通して存在する端末であると判断し、被疑端末情報出力要求（Ｐ８０）によって被疑端末情報出力部２３に通知する。
【００６３】
被疑端末情報出力部２３では、データ分析部２５から、図２２（Ａ）に示すメッセージＩＤ（８）と被疑端末情報とそれに関連付けられた犯罪情報数や犯罪情報(罪名、犯罪発生時刻、経度、緯度)から構成される被疑端末情報出力要求（Ｐ８０）を受けて、図２２（Ｂ）に示す被疑端末情報出力（Ｐ７０）として端末４へ通知する。端末４では、図２３の被疑端末情報出力画面に示すように被疑端末の情報が出力される。
【００６４】
また、図１６の処理（Ｓ４１）によるデータの分析処理ルーチンは、図１２に示されるフローである。図１２のフローでは、先ず、ループ処理９が開始される（Ｒ９Ｓ）。ループ処理９は、犯罪位置情報データ格納部２９に格納されている図１１に示す犯罪位置情報データごとに行われる。
【００６５】
端末４から入力された犯罪データのうち、罪名と犯罪発生時刻とが一致あるいは類似、近接している犯罪位置情報データ（Ｐ１１１）を抽出する（Ｓ７１）。この後、ループ処理９は終了する（Ｒ９Ｅ）。ループ処理９は、犯罪位置情報データ格納部２９に格納されている犯罪位置情報データの数だけ、処理（Ｓ７１）を繰り返す。
【００６６】
次に、ループ処理１０が開始される（Ｒ１０Ｓ）。ループ処理１０は、犯罪位置情報データの位置情報データＩＮＤＥＸに記載の位置情報データごとに行われる。
【００６７】
位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データ（Ｐ９０）から、位置情報データＩＮＤＥＸにより関連付けされている位置情報データを検索する（Ｓ７３）。その後、ループ処理１１が開始される（Ｒ１１Ｓ）。ループ処理１１は、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データごとに行われる。位置情報データＩＮＤＥＸより取得された位置情報データの移動体通信端末ＩＤと、位置情報データ格納部２７から読み出されたそれ以外の位置情報データ（Ｐ９０）の移動体通信端末ＩＤとを比較し（Ｓ７５）、一致するものについては（Ｓ７５：一致）後者の位置情報データについて犯罪位置情報データＩＮＤＥＸに関連付けがされているか確認する（Ｓ７７）。関連付けがされていれば（Ｓ７７：有り）、対象となっている移動体通信端末ＩＤを複数の犯罪に関連する端末として特定する（Ｓ７９）。
【００６８】
比較結果が不一致である場合（Ｓ７５：不一致）、および比較結果が一致するものの犯罪位置情報データＩＮＤＥＸに関連付けがなされていない場合（Ｓ７７：なし）には、新たな位置情報データについてループ処理１１であるＳ７５、Ｓ７７の処理を繰り返し、位置情報データＩＮＤＥＸにより関連付けされている位置情報データ以外のすべての位置情報データについて処理を行った後、ループ処理１１は終了する（Ｒ１１Ｅ）。更に、すべての位置情報データＩＮＤＥＸに関連付けのある位置情報データについて処理を行った後、ループ処理１０は終了する（Ｒ１０Ｅ）。
【００６９】
その後、被疑端末情報出力要求指令（Ｐ８０）を被疑端末情報出力部２３に向けて出力する（S８１）。被疑端末情報出力部２３では、被疑端末情報出力処理を行う（S８３）。
【００７０】
ここで、移動体通信端末の位置情報データを収集するフロー（図１４）は、移動体通信端末の位置情報を収集時刻に関連付けて収集するステップの一例である。また、入力された犯罪データと移動体通信端末との関連付けを行うフロー（図１９、２０）は、犯罪の発生時刻および発生場所に近接する移動体通信端末を犯罪と関連付けるステップの一例であり、関連付手段の一例である。また、複数犯罪に関連する被疑移動体通信端末の有無を分析するフロー（図１２）は、犯罪と関連付けられた移動体通信端末のうち、複数の犯罪に共通に関連付けられた移動体通信端末を抽出するステップの一例であり、抽出部の一例である。
【００７１】
また、移動体通信端末の位置情報データを蓄積するフロー（図１５）は、収集された移動体通信端末の位置情報を含む情報を記憶するステップの一例である。また、ループ処理３（図１５）は、記憶された情報のうち、収集時刻から規定の時間が経過し、かつ、犯罪との関連付けがない移動体通信端末の情報を、削除するステップの一例であり、データ更新手段の一例である。
【００７２】
また、基地局データ格納部２８に格納されている基地局データ（図１３）が、通信区画と経緯度情報とを関連付けるステップの一例であり、通信区画データベースの一例である。また、処理（Ｓ５１）、（Ｓ５３）（図１９）は、経緯度情報で指定される犯罪の発生場所を通信区画に対応付けるステップの一例であり、区画割付手段の一例である。
【００７３】
また、加入者データ格納部２６に格納されている加入者データ（図３）が、情報収集の対象である移動体通信端末のＩＤを、あらかじめ記憶するステップの一例であり、対象端末データベースの一例である。
【００７４】
また、ループ処理６（図２０）は、犯罪の発生前または発生後の少なくとも何れか一方の期間に、同じ位置情報を有する移動体通信端末については、該犯罪との関連付けを解除するステップの一例であり、解除手段の一例である。
【００７５】
また、位置情報収集部２１は、情報収集手段の一例である。また、位置情報データ格納部２７は、位置情報データベースの一例である。
【００７６】
以上、詳細に説明したように、実施形態によれば、収集時刻ごとに移動体通信端末の位置情報を収集すると共に、一定の期間を経過し犯罪との関連付けがされていない移動体通信端末の位置情報データについては削除するので、位置情報データ格納部２７に格納されている位置情報データは常時更新されて、犯罪との関連付けを行うことができる。犯罪発生時から通報までに時間を要したとしても、犯罪発生時と同じ時間帯に現場周辺に存在する移動体通信端末の位置情報データを常時更新しながら格納しておくことができ、犯罪との関連付けを行うことができる。
【００７７】
この場合、犯罪発生より前から存在していた移動体通信端末については、犯罪の有無に関わりなくそのエリアに存在する端末であると考えられる。こうした移動体通信端末を犯罪との関連付の対象から除外するので、犯罪と関連する移動体通信端末を抽出することができる。
【００７８】
更に、犯罪と関連付けられた移動体通信端末から、複数の犯罪に共通に関連付けられている移動体通信端末を抽出することができる。複数の犯罪に共通する移動体通信端末を特定して容疑者を類推することができる。
【００７９】
尚、実施形態に開示された態様以外にも、種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、位置情報データ収集部２１が捜査支援サーバ２に備えられるとして説明したが、これに限定されるものではない。事業者ネットワーク１に備えられるとすることもできる。
また、ループ処理７（図２０）は、犯罪と関連付けられたとしても犯罪の発生前から存在している移動体通信端末については犯罪との関連付け対象から除外する処理である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。犯罪の発生後にも存在する移動体通信端末についても対象から除外することも考えられる。こうした移動体通信端末は、犯罪とは関係なく犯罪の発生エリアに存在する移動体通信端末であると評価できるからである。
【符号の説明】
【００８０】
１      事業者ネットワーク
２      捜査支援サーバ
３      捜査官
４      端末
２２      犯罪データ入力部
２３      被疑端末情報出力部
２４      位置情報データ蓄積部
２５      データ分析部
２５Ａ      一時記憶領域
２６      加入者データ格納部
２７      位置情報データ格納部
２８      基地局データ格納部
Ｂ１〜Ｂ３      基地局
Ｃ１１〜Ｃ３３      セル
Ｔ１〜Ｔ５      移動体通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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