(57)【要約】      （修正有）【課題】吸収液の二酸化炭素吸収性能の低下を防止することができる二酸化炭素回収システムを提供する。【解決手段】二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔３、前記吸収塔から供給される吸収液を再生する再生塔５、前記再生塔から排出ガス中の水分を凝縮分離する凝縮器１７と、からなる二酸化炭素回収システム１において、前記吸収液の水分比率及び組成分析値の少なくともいずれか一方に基づいて凝縮器からの凝縮液の排出量を調節することにより、二酸化炭素回収システムを循環する吸収液の水分比率の増加を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、
前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、
前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、
外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、
前記吸収液の水分比率及び組成分析値の少なくともいずれか一方に基づいて前記排出量を求め、前記調整弁を制御する制御信号を出力する制御部と、
を備える二酸化炭素回収システム。
【請求項２】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させるとともに、二酸化炭素が除去された燃焼排ガスを排出する吸収塔と、
前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、
前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、
前記吸収塔から排出された燃焼排ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、
外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、
前記吸収液の水分比率及び組成分析値の少なくともいずれか一方に基づいて前記排出量を求め、前記調整弁を制御する制御信号を出力する制御部と、
を備える二酸化炭素回収システム。
【請求項３】
前記吸収液の水分比率は、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液の水分比率であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二酸化炭素回収システム。
【請求項４】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、
前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、
前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、
外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、
前記吸収塔に供給される前記燃焼排ガスの温度、流量、及び湿度を計測する第１のセンサと、
前記吸収塔から排出される燃焼排ガスの温度、流量、及び湿度を計測する第２のセンサと、
前記凝縮器から排出されるガスの温度、流量、及び湿度を計測する第３のセンサと、
前記第１、第２、及び第３のセンサの計測結果に基づいて前記排出量を算出し、前記調整弁を制御する制御信号を出力する演算制御部と、
を備える二酸化炭素回収システム。
【請求項５】
燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、
前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、
前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、
前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、
外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、
前記吸収液の温度を計測する第１のセンサと、
前記吸収液の密度、粘度、表面張力、熱伝導度、及び比熱の少なくともいずれか１つの物性値を計測する第２のセンサと、
所定濃度の吸収液における温度と前記物性値との対応関係と、前記第１及び第２のセンサの計測結果とに基づいて前記排出量を算出し、前記調整弁を制御する制御信号を出力する演算制御部と、
を備える二酸化炭素回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素回収システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の化石燃料を使用する火力発電所等において、化石燃料を燃焼して生成された燃焼排ガスをアミン系吸収液と接触させ、燃焼排ガスから二酸化炭素を分離して回収し、この回収された二酸化炭素を大気中へ放出することなく貯蔵する方法が研究されている。
【０００３】
具体的には、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素をアミン系吸収液に吸収させる吸収塔と、二酸化炭素を吸収した吸収液（リッチ液）が吸収塔から供給され、リッチ液を加熱し、リッチ液から二酸化炭素ガスを放出させるとともに、吸収液を再生する再生塔と、を備えた二酸化炭素回収システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
上記のような二酸化炭素回収システムでは、吸収液は、吸収塔において燃焼排ガス中の二酸化炭素を吸収する際に、燃焼排ガス中の水分も取り込む。そのため、時間の経過に伴い吸収液の水分比率が増加し、吸収液の二酸化炭素吸収性能が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、吸収液の二酸化炭素吸収性能の低下を防止することができる二酸化炭素回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による二酸化炭素回収システムは、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、前記吸収液の水分比率及び組成分析値の少なくともいずれか一方に基づいて前記排出量を求め、前記調整弁を制御する制御信号を出力する制御部と、を備えるものである。
【０００８】
本発明の一態様による二酸化炭素回収システムは、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させるとともに、二酸化炭素が除去された燃焼排ガスを排出する吸収塔と、前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、前記吸収塔から排出された燃焼排ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、前記吸収液の水分比率及び組成分析値の少なくともいずれか一方に基づいて前記排出量を求め、前記調整弁を制御する制御信号を出力する制御部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の一態様による二酸化炭素回収システムは、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、前記吸収塔に供給される前記燃焼排ガスの温度、流量、及び湿度を計測する第１のセンサと、前記吸収塔から排出される燃焼排ガスの温度、流量、及び湿度を計測する第２のセンサと、前記凝縮器から排出されるガスの温度、流量、及び湿度を計測する第３のセンサと、前記第１、第２、及び第３のセンサの計測結果に基づいて前記排出量を算出し、前記調整弁を制御する制御信号を出力する演算制御部と、を備えるものである。
【００１０】
本発明の一態様による二酸化炭素回収システムは、燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔と、前記吸収塔から二酸化炭素を吸収した吸収液が供給され、当該吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを排出し、当該吸収液を再生する再生塔と、前記吸収塔と前記再生塔との間に設けられ、前記再生塔から前記吸収塔に供給される再生された吸収液を熱源として、前記吸収塔から前記再生塔に供給される二酸化炭素を吸収した吸収液を加熱する再生熱交換器と、前記再生塔から排出された排出ガスを凝縮し、生成された凝縮液を分離する凝縮器と、外部への前記凝縮液の排出量を調整する調整弁と、前記吸収液の温度を計測する第１のセンサと、前記吸収液の密度、粘度、表面張力、熱伝導度、及び比熱の少なくともいずれか１つの物性値を計測する第２のセンサと、所定濃度の吸収液における温度と前記物性値との対応関係と、前記第１及び第２のセンサの計測結果とに基づいて前記排出量を算出し、前記調整弁を制御する制御信号を出力する演算制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸収液の二酸化炭素吸収性能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成図である。
【図２】変形例による二酸化炭素回収システムの概略構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成図である。
【図５】吸収液の温度と密度との関係の一例を示すグラフである。
【図６】吸収液の温度と粘度との関係の一例を示すグラフである。
【図７】吸収液の温度と表面張力との関係の一例を示すグラフである。
【図８】吸収液の温度と熱伝導度との関係の一例を示すグラフである。
【図９】吸収液の温度と比熱との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）図１に本発明の第１の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成を示す。ここで二酸化炭素回収システムは、二酸化炭素を吸収可能な吸収液を用いて、化石燃料の燃焼により生成された燃焼排ガスに含まれる二酸化炭素を回収するものである。
【００１５】
図１に示すように二酸化炭素回収システム１は、燃焼排ガス２ａに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収塔３と、吸収塔３から二酸化炭素を吸収した吸収液（以下、リッチ液４ａと記す）が供給され、このリッチ液４ａを加熱し、吸収液から蒸気を含む二酸化炭素ガスを放出させて、二酸化炭素ガスと蒸気とを含む排出ガス２ｃを排出するとともに吸収液を再生する再生塔５とを備える。例えば、火力発電所などの発電設備において生成された燃焼排ガス２ａが吸収塔３の下部に供給され、吸収塔３の頂部から二酸化炭素が取り除かれた燃焼排ガス２ｂが排出されるようになっている。
【００１６】
吸収塔３は、吸収液が二酸化炭素を吸収することにより生成されたリッチ液４ａを貯留する吸収塔タンク３ａを有する。同様に、再生塔５は、リッチ液４ａが二酸化炭素ガスを放出することにより再生された吸収液（以下、リーン液４ｂと記す）を貯留する再生塔タンク５ａを有する。
【００１７】
ここで、二酸化炭素を吸収可能な吸収液には、例えばアミン化合物を水に溶かしたアミン化合物水溶液が使用される。アミン化合物水溶液の濃度（水分比率）は二酸化炭素の分離回収に好適な値に設定されている。
【００１８】
図１に示すように、再生塔５にはリボイラー６が設けられている。リボイラー６は、発電設備から供給されるプラント蒸気等を熱源として、再生塔タンク５ａに貯留されていたリーン液４ｂの一部を加熱してその温度を上昇させて蒸気を生成し、再生塔５に供給する。なお、リボイラー６においてリーン液４ｂを加熱する際、リーン液４ｂから微量の二酸化炭素ガスが放出され、蒸気とともに再生塔５に供給される。そして、この蒸気により、再生塔５においてリッチ液４ａが加熱されて二酸化炭素ガスが放出される。
【００１９】
再生塔５から排出された二酸化炭素ガスと蒸気とを含む排出ガス２ｃを凝縮（冷却）して、二酸化炭素ガスと生成された凝縮液（凝縮水）とを分離する凝縮器１７が再生塔５に連結されている。凝縮器１７から排出された二酸化炭素ガス２ｄは、貯蔵設備（図示せず）で貯蔵される。
【００２０】
再生塔５と凝縮器１７との間に、再生塔５から排出された排出ガス２ｃを凝縮器１７に供給するガス冷却ライン１５が連結され、このガス冷却ライン１５に、冷却水（冷却媒体）を用いて排出ガス２ｃを冷却するガス冷却器１６が設けられている。また、凝縮器１７と再生塔５との間に、凝縮器１７からの凝縮液を再生塔５の上部に供給する凝縮液ライン１８が連結され、この凝縮液ライン１８に、凝縮器１７からの凝縮液を再生塔５に送り込む凝縮液ポンプ１９が設けられている。
【００２１】
また、凝縮液ライン１８には凝縮液を外部へ排出することができる調整弁２０が設けられている。
【００２２】
吸収塔３と再生塔５との間に、再生塔５から吸収塔３に供給されるリーン液４ｂを熱源として、吸収塔３から再生塔５に供給されるリッチ液４ａを加熱する再生熱交換器７が設けられ、リーン液４ｂの熱を回収するように構成されている。ここで、上述したように、再生塔５においてリッチ液４ａから二酸化炭素ガスを放出させる際、リッチ液４ａはリボイラー６からの高温の蒸気を熱源として加熱される。従って、再生熱交換器７に供給されるリーン液４ｂの温度は比較的高く、このリーン液４ｂが熱源として用いられている。
【００２３】
吸収塔３と再生熱交換器７との間に、吸収塔タンク３ａの底部から再生熱交換器７にリッチ液４ａを供給する第１リッチ液ライン８が連結されている。この第１リッチ液ライン８に、吸収塔３からのリッチ液４ａを再生熱交換器７に送り込むリッチ液ポンプ９が設けられている。
【００２４】
再生熱交換器７と再生塔５との間に、再生熱交換器７から再生塔５の上部にリッチ液４ａを供給する第２リッチ液ライン１０が連結されている。第２リッチ液ライン１０にはリッチ液の圧力を高める弁１３が設けられている。弁１３を用いてリッチ液の圧力を高めることで、再生熱交換器７においてリッチ液から二酸化炭素が分離して二相流化により熱交換率が低下することが抑制される。
【００２５】
再生塔５と再生熱交換器７との間に、再生塔タンク５ａの底部から再生熱交換器７にリーン液４ｂを供給する第１リーン液ライン１１が連結されている。
【００２６】
再生熱交換器７からのリーン液４ｂは、リーン液ポンプ１２により吸収液冷却器１４へ送り込まれる。吸収液冷却器１４は、冷却水（冷却媒体）を冷却源とし、リーン液４ｂを冷却する。吸収液冷却器１４により冷却されたリーン液４ｃが吸収塔３の上部に供給される。
【００２７】
吸収塔３の上部に供給されたリーン液４ｃは、吸収塔３内において上部から吸収塔タンク３ａに向けて下降する。一方、吸収塔３に供給された燃焼排ガス２ａは、吸収塔３内において下部から頂部に向けて上昇する。そのため、二酸化炭素を含む燃焼排ガス２ａとリーン液が向流接触（直接接触）し、燃焼排ガス２ａから二酸化炭素が取り除かれてリーン液に吸収され、リッチ液４ａが生成される。二酸化炭素が取り除かれた燃焼排ガス２ｂは、吸収塔３の頂部から排出されるとともに、リッチ液４ａは吸収塔３の吸収塔タンク３ａに貯留される。
【００２８】
通常、燃焼排ガス２ａは吸収塔３での二酸化炭素吸収に最適な温度まで温度を下げて供給され、そのガスはほぼ飽和湿度の状態となっている。また、吸収液の飛散防止のため、デミスター、冷却により、吸収塔３からの出口ガス中の液は吸収塔３内に戻されている。吸収塔３の頂部から水の蒸気圧相当分は排出されるものの、大部分の蒸気（水）は吸収塔３内に戻される。従って、燃焼排ガス２ａ中の大部分の水は吸収液に取り込まれることになり、吸収液の水分比率が増加する。
【００２９】
本実施形態では、調整弁２０により凝縮液（水）を排出することで、吸収液の水分比率を一定に保つ。凝縮液の排出量は吸収液の水分比率（又は組成分析値）に基づいて算出することができる。例えば、リーン液４ｃの水分比率をガスクロマトグラフィ等により計測し、運転開始時の吸収液の水分比率との差分から、凝縮液の排出量を求めることができる。例えば、時間ΔＴ経過した時の水分比率を計測することで、時間ΔＴでの吸収液の水分増加量ΔＷが分かることから、単位時間当たりの凝縮液排出量Ｖは次式で求められる。
Ｖ＝ΔＷ／ΔＴ
【００３０】
調整弁２０は、単位時間当たりの排出量がＶとなるように調整される。この式の計算及び調整弁２０の制御は、図示しない演算制御部が行ってもよい。
【００３１】
このように、再生塔５頂部の凝縮器１７から調整弁２０にて凝縮液を外部へ排出することで、吸収液の水分比率が一定に保たれるため、吸収液の二酸化炭素吸収性能が低下することを防止できる。
【００３２】
本実施形態では、再生塔５頂部の凝縮器１７の凝縮液を外部へ排出していたが、図２に示すように、吸収塔３の頂部に設けられた凝縮器２２の凝縮液を外部へ排出するようにしてもよい。吸収塔３と凝縮器２２との間に、吸収塔３の頂部から排出された燃焼排ガス２ｂを凝縮器２２に供給するライン２３が連結され、このライン２３に冷却水等の冷却媒体を用いて燃焼排ガス２ｂを冷却するガス冷却器２４が設けられている。また、凝縮器２２と吸収塔３との間に、凝縮器２２からの凝縮液を吸収塔３の上部に供給する凝縮液ライン２５が連結され、この凝縮液ライン２５に、凝縮器２２からの凝縮液を吸収塔３に送り込む凝縮液ポンプ２６が設けられている。調整弁２０はこの凝縮液ライン２５に設けられ、凝縮液を外部へ排出可能としている。このような構成によっても、吸収液の水分比率を一定に保ち、吸収液の二酸化炭素吸収性能が低下することを防止できる。
【００３３】
（第２の実施形態）図３に本発明の第２の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成を示す。本実施形態では、演算制御部３０、温度センサ３１〜３３、流量センサ３４〜３６、及び湿度センサ３７〜３９がさらに設けられている点以外は、図１に示す第１の実施形態と同様となっている。図３において、図１に示す第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
温度センサ３１、流量センサ３４、湿度センサ３７はそれぞれ燃焼排ガス２ａの温度、流量、湿度を計測し、計測結果を演算制御部３０へ通知する。
【００３５】
温度センサ３２、流量センサ３５、湿度センサ３８はそれぞれ吸収塔３の頂部から排出される燃焼排ガス２ｂの温度、流量、湿度を計測し、計測結果を演算制御部３０へ通知する。
【００３６】
温度センサ３３、流量センサ３６、湿度センサ３９はそれぞれ凝縮器１７から排出される二酸化炭素ガス２ｄの温度、流量、湿度を計測し、計測結果を演算制御部３０へ通知する。
【００３７】
演算制御部３０は、温度センサ３１〜３３、流量センサ３４〜３６、及び湿度センサ３７〜３９から通知された計測結果を用いて、外部へ排出すべき凝縮液の液量を算出し、調整弁２０へ制御信号を出力する。
【００３８】
外部へ排出すべき凝縮液の液量は、燃焼排ガス中の水が吸収液に取り込まれる量と等しい。演算制御部３０は、下記の式を用いて、単位時間当たりに燃焼排ガス中の水が吸収液に取り込まれる量Ｗｃを求める。吸収塔３入口における燃焼排ガス２ａの流量をＱｉ、湿度をＣｉ、吸収塔３出口におけるガス２ｂの流量をＱｏ、湿度をＣｏ、凝縮器１７出口におけるガス２ｄの流量をＱｓ、湿度をＣｓとしている。なお、燃焼排ガス２ａ、２ｂ、二酸化炭素ガス２ｄはそれぞれ温度が異なるため、流量Ｑｉ、Ｑｏ、Ｑｓは温度センサ３１〜３３の計測結果に基づいて温度補正したものとなっている。
Ｗｃ＝ＱｉＣｉ−ＱｏＣｏ−ＱｓＣｓ
【００３９】
演算制御部３０は、単位時間当たりの凝縮液排出量がＷｃとなるように、調整弁２０へ制御信号を出力する。
【００４０】
これにより、吸収液の水分比率が一定に保たれ、吸収液の二酸化炭素吸収性能が低下することを防止できる。
【００４１】
所定時間毎にガスクロマトグラフィ等により吸収液の水分比率を計測し、運転開始当初の水分比率との比較結果を凝縮液排出量に反映させることで、吸収液の水分比率をさらに精度良く制御することができる。
【００４２】
本実施形態では図１に示す二酸化炭素回収システムを用いた例について説明したが、図２に示す二酸化炭素回収システムにも適用することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）図４に本発明の第３の実施形態に係る二酸化炭素回収システムの概略構成を示す。本実施形態では、演算制御部４０、温度センサ４１、及び物性値センサ４２がさらに設けられている点以外は、図１に示す第１の実施形態と同様となっている。図４において、図１に示す第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
温度センサ４１は、リーン液４ｃの温度を測定し、測定結果を演算制御部４０に通知する。
【００４５】
物性値センサ４２は、リーン液４ｃの物性値を測定し、測定結果を演算制御部４０に通知する。ここで、物性値センサ４２が測定する物性値は、密度、粘度、表面張力、熱伝導度、比熱のいずれかである。
【００４６】
演算制御部４０は、吸収液（アミン化合物水溶液）の濃度別の温度と物性値との対応関係を記憶する記憶部（図示せず）を有しており、当該対応関係を参照して、温度センサ４１及び物性値センサ４２から通知された計測結果から凝縮液排出量を制御する制御信号を生成し、調整弁２０へ出力する。
【００４７】
図５にアミン化合物水溶液の濃度別の温度と密度との対応関係の一例を示す。例えば、吸収液の（運転開始当初の）アミン濃度設定値が５０ｗｔ％であり、センサ４１及び４２の計測結果が点Ａであった場合、矢印で示す５０ｗｔ％に近付くように凝縮液排出量を制御する。アミンの密度が水の密度より大きい場合には、凝縮液排出量を減らすように制御する。逆に、アミンの密度が水の密度より小さい場合には、凝縮液排出量を増やすように制御する。
【００４８】
図６はアミン化合物水溶液の濃度別の温度と粘度との対応関係の一例を示す。また、図７はアミン化合物水溶液の濃度別の温度と表面張力との対応関係の一例を示す。また、図８はアミン化合物水溶液の濃度別の温度と熱伝導度との対応関係の一例を示す。また、図９はアミン化合物水溶液の濃度別の温度と比熱との対応関係の一例を示す。
【００４９】
このような各アミン濃度における温度と物性値との関係を事前に把握しておき、センサ４１及び４２の計測結果が設定値（理想値）に近付くように凝縮液排出量を制御することにより、吸収液の水分比率を維持できる。
【００５０】
このように、本実施形態に係る二酸化炭素回収システムにより、吸収液の水分比率を一定に保ち、吸収液の二酸化炭素吸収性能が低下することを防止でき、運転の安定度が向上する。
【００５１】
なお、センサ４１及び４２は、吸収液中に二酸化炭素がほとんど含まれない再生塔５から吸収塔３への吸収液供給ライン中で計測を行うことが好ましい。
【００５２】
本実施形態では、物性値として、密度、粘度、表面張力、熱伝導度、比熱のいずれか１つを計測する例について説明したが、２つ以上の物性値を計測して、排出量の制御に用いるようにしてもよい。
【００５３】
本実施形態では図１に示す二酸化炭素回収システムを用いた例について説明したが、図２に示す二酸化炭素回収システムにも適用することができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  二酸化炭素回収システム
３  吸収塔
５  再生塔
６  リボイラー
７  再生熱交換器
１４  ガス冷却器
１７  凝縮器（気液分離器）
２０  調整弁
【図１】
2011000529.tif 000003
【図２】
2011000529.tif 000004
【図３】
2011000529.tif 000005
【図４】
2011000529.tif 000006
【図５】
2011000529.tif 000007
【図６】
2011000529.tif 000008
【図７】
2011000529.tif 000009
【図８】
2011000529.tif 000010
【図９】
2011000529.tif 000011