(57)【要約】【課題】搬送に伴う不具合を解消することができるワイヤロープの探傷装置の提供。【解決手段】本発明は、一対の永久磁石から成る磁石２ａ，２ｂとヨーク１とによって構成された磁化器、及び漏洩磁束を検出する磁気センサ３を含む検出部と、装着されたワイヤロープ４が摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部６とを備えたものにおいて、磁性体から成るハンドル１１と、このハンドル１１を、磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を開く方向に、及び磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えている。ワイヤロープ摺動部６は、磁石２ａ，２ｂが収容される筐体本体８ａに設け、ハンドル１１は、支柱１１ａ，１１ｂと、これらの支柱１１ａ，１１ｂ間に延設される延設部１１ｃとを含み、可動機構は、ハンドル１１を回動自在に筐体本体８ａに保持させ、且つ、直線移動可能に筐体本体８ａに保持させる回動保持手段から成っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の磁石とヨークとによって構成された磁化器、及び漏洩磁束を検出する磁気センサを含む検出部と、装着されたワイヤロープが摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部とを備えたワイヤロープの探傷装置において、
磁性体と、この磁性体を、前記磁石と前記ヨークを介して形成される磁路を開く方向に、及び前記磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えたことを特徴とするワイヤロープの探傷装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤロープの探傷装置において、
前記ワイヤロープ摺動部を、前記磁石が収容される筐体に設け、
前記磁性体は、探傷時に把持されるハンドルから成り、
前記ハンドルは、一対の支柱と、これらの支柱間に延設される延設部とを含み、
前記可動機構は、前記ハンドルの前記支柱のそれぞれを前記筐体の両側部の該当するものに回動自在に保持させ、且つ、前記ハンドルの前記延設部が前記筐体に近づくように、及び離れるように、前記支柱のそれぞれを前記筐体の両側部の該当するものに移動可能に保持させる回動保持手段から成ることを特徴とするワイヤロープの探傷装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤロープの探傷装置において、
前記回動保持手段は、前記筐体の両側部、及び前記ハンドルの前記支柱のうちの一方に形成された長穴と、他方に形成され、前記長穴の長手方向に沿って移動可能に前記長穴に係合する係合突起とから成ることを特徴とするワイヤロープの探傷装置。
【請求項４】
請求項１に記載のワイヤロープの探傷装置において、
前記磁性体は、前記磁石に接触するように、または前記磁石に近づくように移動可能であるとともに、前記磁石から離れるように移動可能な可動体から成り、
前記可動機構は、前記可動体を前記磁石に接触するように、または前記磁石に近づくように付勢する付勢手段から成ることを特徴とするワイヤロープの探傷装置。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤロープの探傷装置において、
前記付勢手段は、一端側が前記ヨークに保持され、他端側が前記可動体に係着されるばねから成ることを特徴とするワイヤロープの探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ、リフト、ケーブルカー、あるいはクレーン等に使用されるワイヤロープの探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ、リフト、ケーブルカー、あるいはクレーン等に使用されるワイヤロープは、複数本の鋼線を撚ることによって構成されている。これらのワイヤロープは、疲労や摩耗により構成要素である鋼線が少しずつ破断し、その鋼線の破断数は経年的に増加する傾向にある。破断数が基準値を超えるとワイヤロープは寿命に至ったと判断され、新しいものに交換される。そのため、定期的な検査によりワイヤロープが寿命に至ったかどうか、すなわち現在のワイヤロープが安全に使用できるものかどうかを評価することが必要になる。従来、使用中のワイヤロープの破断数を検査するために目視による検査が行われていた。しかし目視による検査では、ワイヤロープが長い場合には長い点検作業時間を要していた。
【０００３】
このようなことから近年、電磁気探傷法を実施する探傷装置、すなわちワイヤロープテスタを用いてワイヤロープの破断数を定量的に計測する装置が、例えば特許文献１，２，３に提案されている。これらの特許文献１，２，３に示される従来の探傷装置は、ワイヤロープを長手方向に磁化し、磁石間に配置された磁気センサを用いて鋼線の破断部分から漏洩する磁束を検出することにより、鋼線の破断数を把握するものであった。
【０００４】
なお、特許文献１に示される従来技術は、検出部が、磁石と、磁性体のヨークから成る磁化器を含む構成となっている。検出部はワイヤロープが当てられる探傷時に、ワイヤロープに磁束が投入されるように、非探傷時すなわち通常状態では磁路が開放されている。このため検出部をワイヤロープに近づけると、磁気吸引力が作用し、検出部にワイヤロープが吸引される状態となる。また、特許文献２に示される従来技術は、磁性体とコイルとで磁化器が構成されている。また、特許文献３に示される従来技術は、磁路にスペーサを挟むことでワイヤロープに投入する磁束量をコントロールするものである。この特許文献３に示される従来技術も、特許文献１に示される従来技術と同様に、非探傷時にあっては磁路は開放されたままとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９８６８４号公報
【特許文献２】特開昭５９−６５０号公報
【特許文献３】特開２００９−１２２０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１に示される従来技術は、非探傷時である通常状態で磁路が開放されているので、探傷装置の搬送に際して周囲の磁性体を吸引しやすい。また、強力な磁石を備えている場合には、検出部に磁気カードが接触すると、その磁気カードの情報を壊してしまうことがある。また、特許文献２に示される従来技術は、特許文献１に示される従来技術におけるように搬送時の磁化に関する問題は生じないが、当該探傷装置の他に電源も搬送しなければならず、搬送に労力を要する。特許文献３に示される従来技術は、非探傷時である通常状態で磁路が開放されたままであるので磁束が周囲に漏れ、前述した特許文献１に示される従来技術と同じ問題を生じる。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、搬送に伴う不具合を解消することができるワイヤロープの探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るワイヤロープの探傷装置は、少なくとも１つ以上の磁石とヨークとによって構成された磁化器、及び漏洩磁束を検出する磁気センサを含む検出部と、装着されたワイヤロープが摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部とを備えたワイヤロープの探傷装置において、磁性体と、この磁性体を、前記磁石と前記ヨークを介して形成される磁路を開く方向に、及び前記磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明は、ワイヤロープ摺動部にワイヤロープが装着されて実施される探傷時には、可動機構によって磁性体を、磁石とヨークを介して形成される磁路を開く方向に移動させることが行われる。このような状態においてワイヤロープ摺動部にワイヤロープを装着させると、磁石から放出される磁束がワイヤロープに投入され、ヨークに帰還する。この間に磁気センサによってワイヤロープからの漏洩磁束が検出され、ワイヤロープの破断数が把握される。このように、電源を要することなく、すなわち電源の搬送の労力を要することなく、ワイヤロープの探傷を実施することができる。
【００１０】
また、非探傷時、例えば搬送時には、可動機構によって磁性体を、磁石とヨークを介して形成される磁路を閉じる方向に移動させることが行われる。これにより、外部への磁束の漏洩を抑えることができる。したがって、搬送時に周囲の磁性体を吸引したり、接触した磁気カードの情報を壊してしまう懸念がない。このように本発明は、搬送に伴う不具合を解消することができる。
【００１１】
また本発明は、前記発明において、前記ワイヤロープ摺動部を、前記磁石が収容される筐体に設け、前記磁性体は、探傷時に把持されるハンドルから成り、前記ハンドルは、一対の支柱と、これらの支柱間に延設される延設部とを含み、前記可動機構は、前記ハンドルの前記支柱のそれぞれを前記筐体の両側部の該当するものに回動自在に保持させ、且つ、前記ハンドルの前記延設部が前記筐体に近づくように、及び離れるように、前記支柱のそれぞれを前記筐体の両側部の該当するものに移動可能に保持させる回動保持手段から成ることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、前記発明において、前記回動保持手段は、前記筐体の両側部、及び前記ハンドルの前記支柱のうちの一方に形成された長穴と、他方に形成され、前記長穴の長手方向に沿って移動可能に前記長穴に係合する係合突起とから成ることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、前記発明において、前記磁性体は、前記磁石に接触するように、または前記磁石に近づくように移動可能であるとともに、前記磁石から離れるように移動可能な可動体から成り、前記可動機構は、前記可動体を前記磁石に接触するように、または前記磁石に近づくように付勢する付勢手段から成ることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記発明において、前記付勢手段は、一端側が前記ヨークに保持され、他端側が前記可動体に係着されるばねから成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、少なくとも１つ以上の磁石とヨークとによって構成された磁化器、及び漏洩磁束を検出する磁気センサを含む検出部と、装着されたワイヤロープが摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部とを備えたものにあって、磁性体と、この磁性体を、磁石とヨークを介して形成される磁路を開く方向に、及び前記磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えたことから、電源の搬送を要することなく探傷を実施することができ、また、搬送時に周囲の磁性体を吸引したり、接触した磁気カードの情報を壊してしまう懸念がなく、従来生じていたような当該探傷装置の搬送に伴う不具合を解消することができる。これにより、当該探傷装置の搬送に際して必要とされる注意を従来に比べて緩やかにすることができ、当該探傷装置を搬送してワイヤロープの探傷を実施する作業者の労力を、従来に比べて軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るワイヤロープの探傷装置の第１実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図２】搬送時における第１実施形態の保持形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す要部分解斜視図である。
【図４】探傷時における第２実施形態の保持形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るワイヤロープの探傷装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係るワイヤロープの探傷装置の第１実施形態を示す要部分解斜視図、図２は、搬送時における第１実施形態の保持形態を示す斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態に係る探傷装置は、磁性体から成る角棒状のヨーク１と、このヨーク１の例えば両端に設けられ、永久磁石から成る一対の磁石２ａ，２ｂを備えている。これらのヨーク１と一対の磁石２ａ，２ｂとによって磁化器が構成されている。一対の磁石２ａ，２ｂのそれぞれは、Ｕ字状の溝を有する磁性体から成る溝形成体５ａ，５ｂのうちの該当するものを接続してある。また、一対の溝形成体５ａ，５ｂ間のヨーク１部分には、溝形成体５ａ，５ｂのＵ字状の溝と同形状のＵ字状の溝を有し、漏洩磁束を検出する磁気センサ３を設けてある。前述したヨーク１３、磁石２ａ，２ｂ、及び溝形成体５ａ，５ｂと、磁気センサ３とによって、ワイヤロープ４に対する検出部が構成されている。
【００２０】
また、この第１実施形態は、前述したヨーク１、一対の磁石２ａ，２ｂ、溝形成体５ａ，５ｂ、及び磁気センサ３が収容される筐体本体８ａと、ヨーク１、一対の磁石２ａ，２ｂ、及び磁気センサ３が収容された状態で、筐体本体８ａの下側開口部を閉塞するベース部材８ｂとを備えている。これらの筐体本体８ａとベース部材８ｂとによって、１つの筐体が形成される。筐体本体８ａには、探傷が実施されるワイヤロープ４が摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部６を設けてある。このワイヤロープ摺動部６は非磁性体から成っている。前述した溝形成体５ａ，５ｂのＵ字状の溝、及び磁気センサ３のＵ字状の溝は、ワイヤロープ摺動部６の外周部分に嵌着可能となっている。
【００２１】
ベース部材８ｂには、磁気センサ３の検出値、すなわち検出した漏洩磁束を出力するコネクタ９を固定してある。このコネクタ９は、信号線を介してワイヤロープ４の破断数を演算する検出器１０に接続してある。
【００２２】
また、この第１実施形態は、磁性体と、この磁性体を、一対の磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を開く方向に、及び磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えている。
【００２３】
前述した磁性体は、例えばワイヤロープ４の探傷時に把持されるハンドル１１から成っている。このハンドル１１は、一対の支柱１１ａ，１１ｂと、例えばこれらの支柱１１ａ，１１ｂ間に延設され、これらの支柱１１ａ，１１ｂと一体に設けられる延設部１１ｃとを含み、全体がコ字形状となっている。搬送時等の非探傷時にあっては、ハンドル１１の延設部１１ｃは図２に示すように、筐体本体８ａに設けたワイヤロープ摺動部６に収容可能となっている。
【００２４】
このハンドル１１を移動させる可動機構は、ハンドル１１の支柱１１ａ，１１ｂのそれぞれを筐体本体８ａの両側部の該当するものに回動自在に保持させ、且つ、ハンドル１１の延設部１１ｃが筐体本体８ａに近づくように、及び離れるように、支柱１１ａ，１１ｂのそれぞれを筐体本体８ａの両側部の該当するものに移動可能に保持させる回動保持手段から成っている。
【００２５】
例えば、この回動保持手段は、筐体本体８ａの両側部のそれぞれに形成され、ワイヤロープ摺動部６の伸長方向と直交する方向に形成された長穴８ａ１等と、支柱１１ａ，１１ｂそれぞれの内側部分に設けられ、前述した長穴８ａ１等の長手方向に沿って移動可能に、及び回動可能に長穴８ａ１等に係合する円柱状の係合突起１２ａとから成っている。
【００２６】
このように構成した第１実施形態は、探傷時には、図２に示す保持形態からハンドル１１を少し上方に移動させた後、回動させることが行われる。すなわち、ハンドル１１を、磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を開く方向に移動させることが行われる。そして、ハンドル１１の延設部１１ｃを把持した状態で、ワイヤロープ摺動部６にワイヤロープ４を装着させて、例えばワイヤロープ４の伸長方向に沿って移動させるようにして探傷が実施される。なお、図２に示す保持形態からハンドル１１を少し上方に移動させる際には、支柱１１ａ，１１ｂに設けた係合突起１１ｄ等が筐体本体８ａの長穴８ａ１等内を直線移動する。また、ハンドル１１を回動させる際には、円柱状の係合突起１１ｄ等が長穴８ａ１等内を回動する。
【００２７】
前述のように、ワイヤロープ摺動部６にワイヤロープ４を装着させると、例えば磁石２ａから放出される磁束が磁性体から成る溝形成体５ａを介してワイヤロープ４に投入され、さらに磁性体から成る溝形成体５ｂを介して磁石２ｂに入り、ヨーク１に帰還する。この間に、磁気センサ３によってワイヤロープ４からの漏洩磁束が検出され、この検出された漏洩磁束に相応する信号がコネクタ９から出力され、このコネクタ９に接続された信号線を介して検出器１０に送信される。検出器１０は、磁気センサ３で検出される漏洩磁束に基づいて、例えばワイヤロープ４中の鋼線の破断数を演算する。すなわち、検出器１０によって鋼線の破断数が把握される。この第１実施形態は、永久磁石から成る磁石２ａ，２ｂを備えていることから、電源を要することなく、すなわち電源の搬送の労力を要することなく、ワイヤロープ４の探傷を実施することができる。
【００２８】
また、非探傷時、例えば搬送時には、前述とは逆にハンドル１１を回動させた後、ハンドル１１を下方に直線移動させて、ハンドル１１の延設部１１ｃを筐体本体８ａのワイヤロープ摺動部６に収容させ、図２に示す保持形態とすることが行われる。すなわち、ハンドル１１を、磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を閉じる方向に移動させることが行われる。これにより、例えば磁石２ａから放出される磁束が溝形成体５ａを介して磁性体から成るハンドル１１に投入され、さらに溝形成体５ｂを介して磁石２ｂに入り、ヨーク１に帰還する。したがって、外部への磁束の漏洩を抑えることができ、搬送時に周囲の磁性体を吸引したり、この第１実施形態に係る探傷装置に接触した磁気カードの情報を壊してしまう懸念がない。
【００２９】
このように、第１実施形態に係る探傷装置は、電源の搬送を要することなく探傷を実施することができ、また、搬送時に周囲の磁性体を吸引したり、接触した磁気カードの情報を壊してしまう懸念がなく、当該探傷装置の搬送に伴う不具合を解消することができる。これにより、当該探傷装置の搬送に際して必要とされる注意を緩やかにすることができ、当該探傷装置を搬送してワイヤロープ４の探傷を実施する作業者の労力を軽減させることができる。
【００３０】
なお、前述の第１実施形態では、一対の磁石２ａ，２ｂを設けた構成にしてあるが、単に１つの永久磁石を設けることによっても探傷は可能である。
【００３１】
また、前述の第１実施形態では、筐体本体８ａの両側部に長穴８ａ１等を設け、ハンドル１１の支柱１１ａ，１１ｂに長穴８ａ１等に係合する係合突起１１ｄ等を設けた構成にしてあるが、これとは逆に、筐体本体８ａの両側部に係合突起を設け、ハンドル１１の支柱１１ａ，１１ｂに前述の係合突起が係合する長穴を設けた構成にしてもよい。
【００３２】
図３は、本発明の第２実施形態を示す要部分解斜視図、図４は、探傷時における第２実施形態の保持形態を示す斜視図である。
【００３３】
第２実施形態に係る探傷装置は、磁性体から成るコ字状のヨーク１３と、このヨーク１３の例えば両端に設けられ、永久磁石から成る一対の磁石２ａ，２ｂを備えている。これらのヨーク１３と一対の磁石２ａ，２ｂとによって磁化器が構成されている。一対の磁石２ａ，２ｂのそれぞれは、Ｕ字状の溝を有する磁性体から成る溝形成体５ａ，５ｂのうちの該当するものを接続してある。また、一対の溝形成体５ａ，５ｂ間には、高さ寸法を十分に低く設定され、溝形成体５ａ，５ｂのＵ字状の溝と同形状のＵ字状の溝を有し、漏洩磁束を検出する磁気センサ３を設けてある。前述したヨーク１３、磁石２ａ，２ｂ、及び溝形成体５ａ，５ｂと、磁気センサ３とによって、ワイヤロープ４に対する検出部が構成されている。
【００３４】
また、この第２実施形態は、前述した一対の磁石２ａ，２ｂ、溝形成体５ａ，５ｂ、及び磁気センサ３が収容される筐体１７を備えている。この筐体１７には、探傷が実施されるワイヤロープ４が摺動可能な、または相対的に摺動可能なワイヤロープ摺動部６を設けてある。このワイヤロープ摺動部６は非磁性体から成っている。前述した溝形成体５ａ，５ｂのＵ字状の溝、及び磁気センサ３のＵ字状の溝は、ワイヤロープ摺動部６の外周部分に嵌着可能となっている。例えば、磁気センサ３は、ワイヤロープ摺動部６に嵌着して、このワイヤロープ摺動部６に保持されるようになっている。
【００３５】
磁気センサ３には、この磁気センサ３の検出値、すなわち検出した漏洩磁束を出力するコネクタ９を固定してある。このコネクタ９は、信号線を介してワイヤロープ４の破断数を演算する検出器１０に接続してある。
【００３６】
また、この第２実施形態も、磁性体と、この磁性体を、一対の磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を開く方向に、及び磁路を閉じる方向に移動させる可動機構とを備えている。
【００３７】
この第２実施形態における磁性体は、同図３に示すように、磁石２ａ，２ｂのそれぞれに接触するように、または磁石２ａ，２ｂに近づくように移動可能であるとともに、磁石２ａ，２ｂのそれぞれから離れるように移動可能な、例えば断面が半円形のかまぼこ状の可動体１４から成っている。探傷時にあっては、この可動体１４がヨーク１３に接触するように把持される。すなわち、可動体１４とヨーク１３とによって断面積の大きな１つの磁性体が形成される。
【００３８】
この可動体１４を移動させる可動機構は、可動体１４を磁石２ａ，２ｂに接触するように、または磁石２ａ，２ｂに近づくように付勢する付勢手段から成っている。この付勢手段は、例えば、一端側がヨーク１３に保持され、他端側が可動体１４に係着される一対のばね１５ａ，１５ｂから成っている。
【００３９】
このように構成した第２実施形態は、探傷時には、図４に示すように、可動体１４とヨーク１３とが把持される。これにより可動体１４は、一対のばね１５ａ，１５ｂの付勢力に抗して磁石２ａ，２ｂから離れる方向に移動し、ヨーク１３に当接する。すなわち、可動体１４が磁石２ａ，２ｂとヨーク１３を介して形成される磁路を開く方向に移動し、前述したようにヨーク１３とともに断面積の大きな１つの磁性体を形成する。この状態において、ワイヤロープ摺動部６にワイヤロープ４を装着させ、例えばワイヤロープ４の伸長方向に沿って移動させるようにして探傷が実施される。
【００４０】
このとき例えば、磁石２ａから放出される磁束が磁性体から成る溝形成体５ａを介してワイヤロープ４に投入され、さらに磁性体から成る溝形成体５ｂを介して磁石２ｂに入り、可動体１４及びヨーク１３から成る磁性体に帰還する。この間に、磁気センサ３によってワイヤロープ４からの漏洩磁束が検出され、この検出された漏洩磁束に相応する信号がコネクタ９から出力され、このコネクタ９に接続された信号線を介して検出器１０に送信される。検出器１０は、磁気センサ３で検出される漏洩磁束に基づいて、例えばワイヤロープ４中の鋼線の破断数を演算する。すなわち、検出器１０によって鋼線の破断数が把握される。この第２実施形態も、第１実施形態と同様に永久磁石から成る磁石２ａ，２ｂを備えていることから、電源を要することなく、すなわち電源の搬送の労力を要することなく、ワイヤロープ４の探傷を実施することができる。
【００４１】
また、非探傷時、例えば搬送時には、一対のばね１５ａ，１５ｂの付勢力によって可動体１４が磁石２ａ，２ｂ方向に移動し、例えば磁性体から成る溝形成体５ａ，５ｂに接触する。すなわち、可動体１４が磁石２ａ，２ｂとヨーク１を介して形成される磁路を閉じる方向に移動する。これにより、例えば磁石２ａから放出される磁束が溝形成体５ａを介して磁性体から成る可動体１４に投入され、さらに溝形成体５ｂを介して磁石２ｂに入り、ヨーク１３に帰還する。したがって、外部への磁束の漏洩を抑えることができ、搬送時に周囲の磁性体を吸引したり、この第１実施形態に係る探傷装置に接触した磁気カードの情報を壊してしまう懸念がない。すなわち、この第２実施形態も、第１実施形態と同様に、当該探傷装置の搬送に伴う不具合を解消することができ、第１実施形態と同等の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    ヨーク
２ａ，２ｂ  磁石
３    磁気センサ
４    ワイヤロープ
５ａ，５ｂ  溝形成体
６    ワイヤロープ摺動部
８ａ  筐体本体
８ａ１  長穴
８ｂ  ベース部材
９    コネクタ
１０    検出器
１１    ハンドル
１１ａ，１１ｂ  支柱
１１ｃ  延設部
１１ｄ  係合突起
１３    ヨーク
１４    可動体
１５ａ，１５ｂ  ばね（付勢部材）
１７    筐体
【図１】
2011257183.tif 000003
【図２】
2011257183.tif 000004
【図３】
2011257183.tif 000005
【図４】
2011257183.tif 000006