(57)【要約】【課題】柔軟性に優れるため紙に対する摩擦係数が高い上、インクジェットプリンタに組み込んで写真用紙等への印刷に使用した際にローラ跡残りの画像不良を生じにくいローラ本体を形成しうるゴム組成物と、前記ゴム組成物を用いて形成したローラ本体を備えた紙送りローラとを提供する。【解決手段】ゴム組成物は、(1)  １００℃でのムーニー粘度が１５〜５０の非油展ＥＰＤＭ、(2)  前記非油展ＥＰＤＭと、前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下のオイルとの混合物、(3)  前記非油展ＥＰＤＭと液状ＥＰＤＭとの混合物、または(4)  前記非油展ＥＰＤＭとポリブテンとの混合物であるゴム分と、架橋剤と、前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部未満の充填剤とを含む。紙送りローラ１は、前記ゴム組成物からなるローラ本体２を備える。【選択図】図１
2011256347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム分、架橋剤、および充填剤を含む紙送りローラのローラ本体形成用のゴム組成物であって、前記ゴム分は、
(1)  １００℃でのムーニー粘度が１５以上、５０以下の非油展エチレンプロピレンジエンゴム、
(2)  前記非油展エチレンプロピレンジエンゴムと、前記非油展エチレンプロピレンゴム１００質量部あたり１０質量部以下のオイルとの混合物、
(3)  前記非油展エチレンプロピレンジエンゴムと、液状エチレンプロピレンジエンゴムとの混合物、および
(4)  前記非油展エチレンプロピレンジエンゴムと、ポリブテンとの混合物、
からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、かつ前記非油展エチレンプロピレンジエンゴム１００質量部あたりの充填剤の量は１０質量部未満であることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記架橋剤は過酸化物架橋剤である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載のゴム組成物の架橋物からなるローラ本体を備えることを特徴とする紙送りローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にインクジェットプリンタにおいて紙送りに用いられる紙送りローラのローラ本体を形成するためのゴム組成物と、前記ゴム組成物を用いて形成したローラ本体を備えた紙送りローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザービームプリンタ用の紙送りローラのローラ本体は、架橋効率を上げて十分な強度や耐久性等を確保するために、高分子量でかつジエン分の含有割合が多いエチレンプロピレンジエンゴム（以下「ＥＰＤＭ」と略記する場合がある）をゴム分として含むゴム組成物を、前記ローラ本体の形状に成形したのち架橋させて形成するのが一般的である。
【０００３】
また、ジエン分の含有割合が大きい前記ＥＰＤＭの架橋物は一般に硬いため、前記ゴム組成物には、ローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めることを考慮して、ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部を超える多量のオイルを含有させるのが一般的である。
インクジェットプリンタ用の紙送りローラとしても、前記と同様のゴム組成物からなるローラ本体を備えたものが用いられる。
【０００４】
近年、インクジェットプリンタを用いて光沢紙、半光沢紙等の写真用紙に高画質の写真を印刷する機会が増加しつつある。
しかし前記従来の紙送りローラを前記用途に使用した場合には、形成画像に、紙送りローラが接触していた痕跡が残るいわゆるローラ跡残りの画像不良を生じやすいという問題がある。
【０００５】
この主な原因は、前記のように多量に含有させたオイルや、あるいはＥＰＤＭの架橋剤（加硫剤）として硫黄を含む系において、前記硫黄や、あるいは硫黄とともに併用する促進剤、ステアリン酸（促進助剤）等のうち液状成分が紙送りローラの外周面にブリードしたり、固形成分が前記外周面にブルームしたりしやすいことにある。
例えば紙送りローラが写真用紙の一部に接触した状態でインクジェットプリンタが停止した状態から印刷を開始もしくは一旦停止後に再開した際に、前記紙送りローラの外周面にブリード等したオイル等の成分が、写真用紙の印刷面の、停止している間、紙送りローラが接触し続けていた領域に部分的に転移して、水性であるインクジェットインクの、前記領域へのスムースな浸透、および定着を阻害する。
【０００６】
そのため前記領域において、画像の色濃度や解像度が低下する等して画質が選択的に低下してローラ跡残りが発生する。
特許文献１には、ゴム分として、ＥＰＤＭではなくエチレンプロピレンゴム（以下「ＥＰＭ」と略記する場合がある）を含有する系において、前記ＥＰＭとして、１００℃でのムーニー粘度が３５〜７５である柔軟なものを用いるとともに、前記ＥＰＭ１００質量部あたり３〜２０質量部の充填剤と、２．５〜４質量部の過酸化物架橋剤とを加えたゴム組成物を用いて紙送りローラのローラ本体を形成することが記載されている。
【０００７】
前記特許文献１に記載の発明によれば、ムーニー粘度が前記範囲内であってそれ自体が比較的柔軟なＥＰＭを用いることでオイルの添加を省略するとともに、架橋剤として過酸化物架橋剤を用いることで硫黄やその促進剤、促進助剤等の添加を省略できる。そのため、これら成分のブリードやブルームによるローラ跡残りの画像不良の発生を抑制できる。
しかしＥＰＭはＥＰＤＭに比べて架橋効率が低いため、前記ＥＰＭからなるローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与するためには、例えば特許文献１の実施例に記載されているように、ゴム組成物に、前記ＥＰＭ１００質量部あたり１０質量部以上という多量の充填剤を含有させる必要がある。
【０００８】
そのため、ＥＰＭのムーニー粘度を前記範囲内とすることによる、オイルを添加せずにローラ本体に適度な柔軟性を付与する効果が、前記多量の充填剤の添加によって相殺されてしまい、前記適度な柔軟性を付与することによる、紙に対するローラ本体の摩擦係数を高める効果が不十分になるという問題がある。
なおゴム分としてＥＰＤＭを含む系でも、架橋剤として過酸化物架橋剤を用いて硫黄やその促進剤、促進助剤等の添加を省略することは、例えば特許文献２等に記載されているように公知である。
【０００９】
しかし特許文献２に記載のものは主にレーザービームプリンタ等に用いる紙送りローラであって、ＥＰＤＭとして、従来の高分子量でかつジエン分の含有割合が多いものを用いているため、ローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めるためには、例えば特許文献２の実施例に記載されているように、ゴム組成物に、前記ＥＰＤＭ１００質量部あたり５０質量部という多量のオイルを含有させる必要がある。そのため、かかる紙送りローラをインクジェットプリンタに転用した際には、多量のオイルのブリードによるローラ跡残りの問題を解消することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６１７２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１０３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、柔軟性に優れるため紙に対する摩擦係数が高い上、インクジェットプリンタに組み込んで写真用紙等への印刷に使用した際に、オイル等のブリード等によるローラ跡残りの画像不良を生じにくいローラ本体を備えた紙送りローラを形成しうるゴム組成物と、前記ゴム組成物を用いて形成した、前記特性に優れたローラ本体を備えた紙送りローラとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ゴム分、架橋剤、および充填剤を含む紙送りローラのローラ本体形成用のゴム組成物であって、前記ゴム分は、
(1)  １００℃でのムーニー粘度が１５以上、５０以下の非油展エチレンプロピレンジエンゴム（以下「非油展ＥＰＤＭ」と略記する場合がある）、
(2)  前記非油展ＥＰＤＭと、前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下のオイルとの混合物、
(3)  前記非油展ＥＰＤＭと、液状エチレンプロピレンジエンゴム（以下「液状ＥＰＤＭ」と略記する場合がある）との混合物、および
(4)  前記非油展ＥＰＤＭと、ポリブテンとの混合物、
からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、かつ前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたりの充填剤の量は１０質量部未満であることを特徴とするゴム組成物である。
【００１３】
本発明によれば、ゴム分として前記(1)〜(4)のうちの少なくとも１種を用いるとともに、前記(1)〜(4)のゴム分中に含まれる非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたりの充填剤の量を１０質量部未満に制限することによって、ローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めながら、前記ローラ本体を備えた紙送りローラをインクジェットプリンタに組み込んで写真用紙等への印刷に使用した際に、ローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制することができる。
【００１４】
すなわちゴム分として(1)に記載のように柔軟な非油展ＥＰＤＭのみを単独で用いてオイルの添加を省略する場合は、前記非油展ＥＰＤＭそれ自体の柔軟性と、充填剤の量を前記範囲未満に制限することとによってローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めながら、ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制できる。
またゴム分は、(2)に記載のように非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下の範囲でオイルを添加してもよく、その場合は、オイルの量を前記範囲内に制限することによってブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤として前記少量のオイルを添加することと、充填剤の量を前記範囲質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００１５】
また(3)に記載のように軟化剤としては、オイルに代えて液状ＥＰＤＭを添加してもよく、その場合、前記液状ＥＰＤＭは軟化剤として良好に機能する上、非油展ＥＰＤＭとの相溶性に優れており、しかも架橋時に非油展ＥＰＤＭと架橋反応して架橋物中に取り込まれてブリードしないため、前記ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤として液状ＥＰＤＭを添加することと、充填剤の量を１０質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００１６】
さらに(4)に記載のように軟化剤としては、オイルに代えてポリブテンを添加してもよく、その場合、前記ポリブテンは軟化剤として良好に機能する上、非油展ＥＰＤＭとの相溶性に優れており、しかもオイルよりも分子量が大きい中分子量のポリマであって容易にブリードしないため、前記ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤としてポリブテンを添加することと、充填剤の量を１０質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００１７】
なお架橋剤は過酸化物架橋剤であるのが好ましい。前記過酸化物架橋剤を用いることにより、硫黄やその促進剤、促進助剤等の添加を省略してこれらの成分がブリードしたりブルームしたりすることによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを防止できる。
本発明は、前記本発明のゴム組成物の架橋物からなるローラ本体を備えることを特徴とする紙送りローラである。
【００１８】
本発明によれば、前記本発明のゴム組成物の架橋物からなり、柔軟性に優れるため紙に対する摩擦係数が高い上、インクジェットプリンタに組み込んで写真用紙等への印刷に使用した際に、オイル等のブリード等によるローラ跡残りの画像不良を生じにくいローラ本体を備えた紙送りローラを提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、柔軟性に優れるため紙に対する摩擦係数が高い上、インクジェットプリンタに組み込んで写真用紙等への印刷に使用した際に、オイル等のブリード等によるローラ跡残りの画像不良を生じにくいローラ本体を備えた紙送りローラを形成しうるゴム組成物と、前記ゴム組成物を用いて形成した、前記特性に優れたローラ本体を備えた紙送りローラとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の紙送りローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〈ゴム組成物〉
本発明のゴム組成物は、ゴム分、架橋剤、および充填剤を含み、前記ゴム分は、
(1)  １００℃でのムーニー粘度が１５以上、５０以下の非油展ＥＰＤＭ、
(2)  前記非油展ＥＰＤＭと、前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下のオイルとの混合物、
(3)  前記非油展ＥＰＤＭと、液状ＥＰＤＭとの混合物、および
(4)  前記非油展ＥＰＤＭと、ポリブテンとの混合物、
からなる群より選ばれた少なくとも１種であり、かつ前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたりの充填剤の量は１０質量部未満であることを特徴とするものである。
【００２２】
前記のうち非油展ＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた共重合体であって、なおかつ伸展油によって油展していない非油展のＥＰＤＭのうち、１００℃でのムーニー粘度が前記範囲内である種々のポリマが挙げられる。またジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。
【００２３】
前記非油展ＥＰＤＭの１００℃でのムーニー粘度〔ＭＬ（１＋４）１００℃〕が前記範囲に限定されるのは、下記の理由による。
すなわちムーニー粘度が１５以下である非油展ＥＰＤＭは合成することが容易でない上、合成できたとしても分子量が小さすぎて、架橋後のローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与することができない。
【００２４】
またムーニー粘度が５０を超える非油展ＥＰＤＭは柔軟性が不十分であり、前記(1)〜(4)のいずれかのゴム分を含むゴム組成物を用いて形成した架橋後のローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めることができない。
なお架橋後のローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与しつつ、その柔軟性をさらに向上して紙に対する摩擦係数をさらに高めることを考慮すると、前記非油展ＥＰＤＭの１００℃でのムーニー粘度は、前記範囲内でも２０以上であるのが好ましく、３０以下であるのが好ましい。
【００２５】
前記ムーニー粘度の範囲を満足する非油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５７５４〔ＭＬ（１＋４）１００℃：３０〕、５１４Ｆ〔ＭＬ（１＋４）１００℃：３５〕、５２４〔ＭＬ（１＋４）１００℃：３５〕、３０１Ａ〔ＭＬ（１＋４）１００℃：４４〕、５０１Ａ〔ＭＬ（１＋４）１００℃：４４〕、５０５Ａ〔ＭＬ（１＋４）１００℃：４７〕、三井化学(株)製の三井ＥＰＴ４０２１〔ＭＬ（１＋４）１００℃：２４〕、１０４５〔ＭＬ（１＋４）１００℃：３８〕、３０４５〔ＭＬ（１＋４）１００℃：４０〕、４０４５Ｍ〔ＭＬ（１＋４）１００℃：４５〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２６】
なお１００℃でのムーニー粘度〔ＭＬ（１＋４）１００℃〕を、本発明では日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３００−１「未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」所載の測定方法に従って測定した値でもって表すこととする。
本発明のゴム組成物のもとになるゴム分としては、(1)  前記非油展ＥＰＤＭのみを単独で用いることができる。なお「非油展ＥＰＤＭのみを単独で用いる」とは、ゴム分として非油展ＥＰＤＭ以外の成分（軟化剤等）を含まないことを意味し、２種以上の非油展ＥＰＤＭを併用する場合を含む。
【００２７】
ゴム分として１００℃でのムーニー粘度が前記範囲を満足する柔軟な非油展ＥＰＤＭのみを単独で用いてオイルの添加を省略する場合は、前記非油展ＥＰＤＭそれ自体の柔軟性と、充填剤の量を前記範囲未満に制限することとによってローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めながら、ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制できる。
【００２８】
また本発明のゴム組成物のもとになるゴム分は、(2)  前記ムーニー粘度の範囲を満足する非油展ＥＰＤＭと、前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下のオイルとの混合物であってもよい。
非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたりのオイルの量が１０質量部以下に限定されるのは、前記範囲を超える場合、余剰のオイルがローラ本体の外周面にブリードしてローラ跡残りの画像不良を生じるためである。
【００２９】
なおオイルの量は、前記範囲内でも１質量部以上であるのが好ましい。オイルの量が前記範囲未満では、前記オイルを添加することによる、ローラ本体の柔軟性をさらに向上して紙に対する摩擦係数をさらに高める効果が十分に得られないおそれがある。
前記オイルの量は、２種以上のオイルを併用する場合はその総量である。
ゴム分として前記(2)の混合物を用いる場合は、オイルの量を前記範囲内に制限することによってブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤として前記少量のオイルを添加することと、充填剤の量を前記範囲質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００３０】
オイルとしては、通常の意味でのオイルが使用される他、前記狭義のオイルと同等の機能を有する可塑剤を単独で、あるいは狭義のオイルと併せて、オイルとして用いることもできる。
このうち狭義のオイルとしては、例えばパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の鉱物油や、炭化水素系オリゴマからなる合成油、あるいはプロセスオイル等の１種または２種以上が挙げられる。また合成油としては、例えばα−オレフィンのオリゴマ、ブテンのオリゴマ、エチレンとαオレフィンとの非晶質オリゴマ等の１種または２種以上が挙げられる。さらに可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３１】
本発明のゴム組成物を構成するゴム分は、(3)  前記ムーニー粘度の範囲を満足する非油展ＥＰＤＭと、液状ＥＰＤＭとの混合物であってもよい。
液状ＥＰＤＭとは、エチレンとプロピレンとジエンを含む共重合体からなり、室温で液状を呈するとともに、架橋時に非油展ＥＰＤＭと架橋反応して架橋物中に取り込まれる中分子量のポリマである。
【００３２】
ゴム分として前記(3)の混合物を用いる場合、液状ＥＰＤＭは軟化剤として良好に機能する上、非油展ＥＰＤＭとの相溶性に優れており、しかも架橋時に非油展ＥＰＤＭと架橋反応して架橋物中に取り込まれてブリードしないため、前記ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤として液状ＥＰＤＭを添加することと、充填剤の量を１０質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００３３】
液状ＥＰＤＭの量は特に限定されないが、非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
液状ＥＰＤＭの量が前記範囲未満では、前記液状ＥＰＤＭを添加することによる、ローラ本体の柔軟性をさらに向上して紙に対する摩擦係数をさらに高める効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与できないおそれがある。
【００３４】
前記液状ＥＰＤＭの量は、２種以上の液状ＥＰＤＭを併用する場合はその総量である。
液状ＥＰＤＭとしては、例えばユニロイヤルケミカル社製のトライレン（ＴＲＩＬＥＮＥ）５４〔ＤＣＰＤタイプ、ジエン含量９．５質量％、エチレン／プロピレン＝４８／５２（質量比）、分子量Ｍｗ＝３００００〕、６５〔ＤＣＰＤタイプ、ジエン含量９．５質量％、エチレン／プロピレン＝４８／５２（質量比）、分子量Ｍｗ＝４００００〕、６６〔ＥＮＢタイプ、ジエン含量４．５、エチレン／プロピレン＝４５／５５（質量比）、分子量Ｍｗ＝４００００〕、６７〔ＥＮＢタイプ、ジエン含量９．５、エチレン／プロピレン＝４５／５５（質量比）、分子量Ｍｗ＝４００００〕等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３５】
本発明のゴム組成物を構成するゴム分は、(4)  前記ムーニー粘度の範囲を満足する非油展ＥＰＤＭと、ポリブテンとの混合物であってもよい。
ゴム分として前記(4)の混合物を用いる場合、ポリブテンは軟化剤として良好に機能する上、非油展ＥＰＤＭとの相溶性に優れており、しかも分子量が大きい中分子量のポリマであって容易にブリードしないため、前記ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを抑制しながら、前記非油展ＥＰＤＭの柔軟性と、軟化剤としてポリブテンを添加することと、充填剤の量を１０質量部未満に制限することとによってローラ本体の柔軟性をさらに向上して、前記ローラ本体の、紙に対する摩擦係数をさらに高めることができる。
【００３６】
ポリブテンの量は特に限定されないが、非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
ポリブテンの量が前記範囲未満では、前記ポリブテンを添加することによる、ローラ本体の柔軟性をさらに向上して紙に対する摩擦係数をさらに高める効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与できないおそれがある。
【００３７】
前記ポリブテンの量は、２種以上のポリブテンを併用する場合はその総量である。
ポリブテンとしては、イソブチレンを主体とする、任意の分子量を有するポリマやその精製水添物等の１種または２種以上が挙げられる。
ポリブテンとしては、例えば日油(株)製のニッサンポリブテン  ポリビス（登録商標）３０Ｎ（数平均分子量：１３５０）、２００Ｎ（数平均分子量：２６５０）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３８】
またポリブテンの精製水添物とは、ポリブテンを高度に精製、脱臭する工程を経て製造される無色、無臭、無味で、油性の化粧品原料等としても使用される水添ポリブテンであってブリードしやすい低分子量成分を含まないため、ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのをより一層有効に防止できる。
前記ポリブテンの精製水添物としては、例えば日油(株)製のパールリーム（登録商標）１８〔動粘度（９８．９℃）：３００ｍｍ２／Ｓ、屈折率（２０℃）：１．４９４、比重（２０／２０℃）：０．８９１、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下〕、２４〔動粘度（９８．９℃）：８００ｍｍ２／Ｓ、屈折率（２０℃）：１．４９９、比重（２０／２０℃）：０．９００、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下〕等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３９】
前記(1)〜(4)の少なくとも１種のゴム分とともに本発明のゴム組成物を構成する架橋剤としては、特に過酸化物架橋剤が好ましい。前記過酸化物架橋剤を用いることにより、硫黄やその促進剤、促進助剤等の添加を省略してこれらの成分がブリードしたりブルームしたりすることによるローラ跡残りの画像不良が生じるのを防止できる。
過酸化物架橋剤の量は、非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、４質量部以下であるのが好ましい。過酸化物架橋剤の量が前記範囲未満では、ローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与できないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、ローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めることができないおそれがある。なお過酸化物架橋剤の量は、前記範囲内で、形成するローラ本体に求められる硬さ等に応じて任意に設定すればよい。
【００４０】
前記過酸化物架橋剤の量は、２種以上の過酸化物架橋剤を併用する場合はその総量である。
前記過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、および２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４１】
充填剤としては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機充填剤、金属粉、セラミック粉、ガラス粉、木粉、カーボンブラック等の１種または２種以上が挙げられ、特に補強材としても機能しうるカーボンブラックが好ましい。
またカーボンブラックとしては、例えばＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＳＡＦ、ＭＴ、ＦＴ等の各種カーボンブラックの１種または２種以上が挙げられ、特にＨＡＦが好ましい。
【００４２】
充填剤の量は、非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部未満に限定される。充填剤の量が前記範囲以上では、ローラ本体に適度な柔軟性を付与して紙に対する摩擦係数を高めることができない。また充填剤の量が多くなりすぎると、相対的にゴム分の量が少なくなるため、ローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与できないおそれもある。
なお非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたりの充填剤の量は、ローラ本体に適度な強度や耐久性等を付与することを考慮すると、前記範囲内でも１質量部以上であるのが好ましい。またローラ本体の柔軟性をさらに向上して紙に対する摩擦係数をさらに高めることを考慮すると、前記範囲内でも７質量部以下であるのが好ましい。
【００４３】
前記充填剤の量は、２種以上の充填剤を併用する場合はその総量である。
本発明のゴム組成物は、以上で説明した成分のみで形成し、その他の、ローラ本体の外周面にブリードしたりブルームしたりするおそれのある成分は含有させないのが好ましい。
〈紙送りローラ〉
図１は、本発明の紙送りローラ１の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００４４】
図１を参照して、この例の紙送りローラ１は、前記ゴム組成物からなる円筒状のローラ本体２と、前記ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを含んでいる。シャフト４は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成される。
前記ローラ本体２は、先に説明したゴム組成物を射出成形法、押出成形法等の任意の成形法によって円筒状に成形したのち架橋させて形成される。
【００４５】
ローラ本体２とシャフト４とは、例えば前記シャフト４の外径をローラ本体２の通孔３の内径よりも大きめに形成して前記通孔３内にシャフト４を圧入したり、前記両者を接着剤によって接着したり、ローラ本体２の架橋時に加硫接着剤によって加硫接着したりすることで一体化される。
また前記一体化の前後の任意の時点で、必要に応じてさらにローラ本体２の外周面５を所定の表面粗さになるように研磨したり、前記外周面５をローレット加工、シボ加工等したり、あるいはローラ本体２の軸方向の長さ、すなわち紙送りローラ１の幅が所定値となるようにローラ本体２の両端をカットしたりする。これにより図１に示す紙送りローラ１が製造される。
【００４６】
なおローラ本体２は、外周面５側の外層とシャフト４側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を前記ゴム組成物によって形成すればよい。
また紙送りローラ１の用途によっては、通孔３はローラ本体２の中心から偏心した位置に設けてもよい。またローラ本体２は円筒状でなく異形形状、例えば外周面５の一部が平面状に切り欠かれた形状等であってもよい。かかる異形形状を有するローラ本体２を形成するには、射出成形法、押出成形法等によって、ローラ本体２を前記異形形状に直接に成形してもよいし、円筒状に形成したローラ本体２の外周面５を後加工して前記異形形状としてもよい。
【００４７】
また円筒状に形成したローラ本体２の通孔３に、断面形状が前記異形形状に対応する変形形状とされたシャフト４を圧入することでローラ本体２を変形させて前記異形形状とすることもできる。この場合、外周面５の研磨やローレット加工、シボ加工等は変形前の円筒状のローラ本体２に対して実施できるため加工性を向上できる。
ローラ本体２は、図ではシャフト４上の１箇所にのみ設けているが、前記シャフト４上の複数箇所にローラ本体２を設けてもよい。
【００４８】
本発明の紙送りローラ１は、特にインクジェットプリンタの紙送り機構に組み込まれる給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等の種々の紙送りローラとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下の実施例、比較例におけるゴム組成物の調製、紙送りローラの製造、および試験を、特記した以外は温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の常温常湿環境下で実施した。
《ゴム分(1)系》
〈実施例１〉
ゴム分(1)として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃は４７〕１００質量部を用いた。
【００５０】
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕１．６質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
次いで、前記ゴム組成物を筒状に押出成形したのち１６０℃×３０分間加硫して内径φ２４．６、外径φ３１．５の筒状体を形成し、前記筒状体を、円筒研削盤を用いて外径φ３０に研磨したのち長さ１５ｍｍにカットして円筒状のローラ本体を形成した。
【００５１】
そして前記ローラ本体の通孔にφ２６のシャフトを圧入して外径φ３０の紙送りローラを製造した。
〈実施例２〉
ジクミルパーオキサイドの量を２質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００５２】
〈実施例３〉
ゴム分(1)として、非油展ＥＰＤＭ〔三井化学(株)製の三井ＥＰＴ４０２１、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃は２４〕１００質量部を用いた。
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕２質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
【００５３】
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈比較例１〉
充填剤として、さらに炭酸カルシウム〔白石カルシウム(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ〕１０質量部を加えたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００５４】
《ゴム分(2)系》
〈実施例４〉
ゴム分(2)として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃は４７〕１００質量部と、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷ−３８０〕１０質量部とを用いた。
【００５５】
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部、およびパラフィンオイル１０質量部に、さらに過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミルＤ〕３質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００５６】
〈比較例２〉
ゴム分として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５３２、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃は８１、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃の推測値は１１５〕１００質量部と、パラフィンオイル〔出光興産(株)製のダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０〕１０質量部とを用いたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００５７】
〈比較例３〉
ゴム分として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃：４７〕９０質量部と、油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン６７０Ｆ、ゴム分／伸展油＝１００／１００（質量比）、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃の推測値は１０６〕２０質量部とを用いてパラフィンオイルを省略したこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００５８】
〈比較例４〉
パラフィンオイルの量を１２質量部としたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
〈比較例５〉
パラフィンオイルの量を２０質量部としたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００５９】
〈比較例６〉
充填剤として、さらに炭酸カルシウム〔白石カルシウム(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ〕１０質量部を加えたこと以外は実施例４と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
《ゴム分(3)(4)系》
〈実施例５〉
ゴム分(3)として、非油展ＥＰＤＭ〔三井化学(株)製の三井ＥＰＴ４０２１、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃：２４〕１００質量部と、液状ＥＰＤＭ〔ユニロイヤルケミカル社製のトライレン（ＴＲＩＬＥＮＥ）６５〕５質量部とを用いた。
【００６０】
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部、および液状ＥＰＤＭ５質量部に、さらに過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミルＤ〕２質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００６１】
〈実施例６〉
液状ＥＰＤＭの量を２０質量部としたこと以外は実施例５と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
〈実施例７〉
液状ＥＰＤＭの量を４０質量部としたこと以外は実施例５と同様にしてゴム組成物を調製し、紙送りローラを製造した。
【００６２】
〈実施例８〉
ゴム分(4)として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃：４７〕１００質量部と、ポリブテン〔日油(株)製のニッサンポリブテン  ポリビス（登録商標）２００Ｎ〕２０質量部とを用いた。
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部、およびポリブテン２０質量部に、さらにさらに過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミルＤ〕２質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
【００６３】
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈実施例９〉
ゴム分(4)として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃：４７〕１００質量部と、水添ポリイソブテン〔日油(株)製のパールリーム（登録商標）２４〕２０質量部とを用いた。
【００６４】
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部、およびポリブテン２０質量部に、さらにさらに過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミルＤ〕２質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
【００６５】
〈比較例７〉
ゴム分として、非油展ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン５０５Ａ、ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１００℃：４７〕１００質量部と、液状ポリイソプレンゴム〔(株)クラレ製のクラプレン（登録商標）ＬＩＲ−２００〕２０質量部とを用いた。
前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部、および液状ポリイソプレンゴム２０質量部に、さらにさらに過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキサイド〔日油(株)製のパークミルＤ〕２質量部、および充填剤としてのカーボンブラック〔ＨＡＦ、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〕５質量部を加え、混練してゴム組成物を調製した。
【００６６】
そして前記ゴム組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして紙送りローラを製造した。
〈ゴム硬さ測定〉
前記各実施例、比較例で製造した紙送りローラのローラ本体のＪＩＳ  Ａ硬さを測定した。
【００６７】
〈摩擦係数測定〉
製造直後の各実施例、比較例の紙送りローラのローラ本体を、片面が水平となるように固定したポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の板の上に載置した幅６０ｍｍ×長さ２１０ｍｍの紙〔富士ゼロックス(株)製のＰ紙２０〕の一端部上にＷ＝２５０ｇｆの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、周速３００ｍｍ／秒で回転させた際に、前記紙に加わる搬送力Ｆ（ｇｆ）を、前記紙の他端に接続したロードセルを用いて測定した。
【００６８】
そして式(a)：
μ＝Ｆ／２５０      (a)
により初期の摩擦係数μを求めた。前記初期の摩擦係数μは、紙送りローラが所望の機能を果たすために、少なくとも１．５以上である必要がある。
〈引張試験〉
実施例、比較例で調製したゴム組成物をシート状に成形し、実施例１と同条件で加硫させたのち打ち抜いて、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１−１９９３「加硫ゴムの引張試験方法」において規定されたダンベル状１号形の試験片を作製した。
【００６９】
そして前記試験片を用いて、前記試験方法に則って引張試験を実施して１００％伸び時における引張応力Ｍ１００（ＭＰａ）を求めた。
前記引張応力Ｍ１００が小さいほど、ローラ本体は柔軟で、紙に対する摩擦係数μが高いことが判る。ただし引張応力Ｍ１００が小さ過ぎると、ローラ本体の耐摩耗性が低下する。
【００７０】
〈耐摩耗性評価〉
実施例、比較例で製造した紙送りローラのローラ本体を、研磨面が水平となるように固定したサンドペーパ（＃１００番手）の上に３０ｇの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、２００ｒｐｍで３分間回転させて摩耗させたのち、前記摩耗前後の質量の差を摩耗量（ｍｇ）として求めて耐摩耗性を評価した。
【００７１】
インクジェットプリンタの場合、前記摩耗量が１５ｍｇ以下であれば、ローラ本体は実用上問題ない耐摩耗性を有していると判定できる。
〈ローラ跡残り評価〉
実施例、比較例で製造した紙送りローラのローラ本体を、印刷面が水平となるように固定したインクジェットプリンタ用の写真用紙〔セイコーエプソン(株)製の写真用紙〈光沢〉〕の上に３０ｇの鉛直荷重をかけながら圧接させた状態で、温度３０±１℃、相対湿度８０±１％の高温高湿環境下で３日間静置したのち、前記写真用紙の印刷面を観察してオイル等の転移が観察されたものを不良（×）、全く転移が見られなかったものを良好（◎）、僅かに転移が観察されたものの、実際に写真を印刷した際にローラ跡残りが実用上問題ないレベルであったものを普通（○）として評価した。
【００７２】
〈通紙試験〉
実施例、比較例で製造した紙送りローラを、インクジェットプリンタ〔キヤノン(株)製のＰＩＸＵＳ（登録商標）ＭＰ４７０〕の純正の紙送りローラと交換して、温度１０±１℃、相対湿度２０±１％の低温低湿環境下ではがき用紙を１００枚連続して通紙した。そして通紙不良が全く発生しなかったものを良好（ＯＫ）、１枚でも通紙不良が発生したものを不良（ＮＧ）として評価した。
【００７３】
以上の結果を表１、表２に示す。
【００７４】
【表１】
2011256347.tif 000003
【００７５】
【表２】
2011256347.tif 000004
【００７６】
表１、表２の各実施例、比較例のうち実施例４と比較例２、３の結果より、ＥＰＤＭとして非油展でかつ１００℃でのムーニー粘度〔ＭＬ（１＋４）１００℃〕が１５以上、５０以下であるものを用いる必要があり、それによってローラ本体の摩擦係数を高めて通紙性を向上できることが判った。
実施例１と比較例１、実施例４と比較例６の結果より、充填剤の総量を前記非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部未満とする必要があり、それによってローラ本体の摩擦係数を高めて通紙性を向上するとともに、前記ローラ本体の強度や耐久性等を向上できることが判った。
【００７７】
実施例１〜３の結果より、過酸化物架橋剤の量や、あるいは非油展ＥＰＤＭのムーニー粘度を調節することにより、ローラ本体の固さや摩擦係数、あるいは強度や耐久性を調整できることが判った。
実施例４と比較例４、５の結果より、ゴム分として非油展ＥＰＤＭとオイルとを用いる(2)の系では、前記オイルの量を非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり１０質量部以下とする必要があり、それによってローラ跡残りの発生を抑制できることが判った。
【００７８】
実施例５〜９と比較例７の結果より、ゴム分として非油展ＥＰＤＭと併用するポリマ系の軟化剤は液状ＥＰＤＭまたはポリブテンである必要があり、それによってローラ跡残りの発生を抑制できることが判った。すなわち比較例７で使用した液状ＩＲは、前記液状ＥＰＤＭおよびポリブテンに比べて非油展ＥＰＤＭに対する相溶性が低いためローラ本体の外周面にブリードして、ローラ跡残りが発生することが確認された。
【００７９】
実施例５〜７の結果より、ゴム分として非油展ＥＰＤＭと液状ＥＰＤＭとを用いる(3)の系では、前記液状ＥＰＤＭの量を非油展ＥＰＤＭ１００質量部あたり５質量部以上、４０質量部以下とするのが好ましく、前記範囲内で液状ＥＰＤＭの量を調節することにより、ローラ本体の固さや摩擦係数、あるいは強度や耐久性を調整できることが判った。
実施例８、９の結果より、ゴム分として非油展ＥＰＤＭとポリブテンとを用いる(4)の系では、前記ポリブテンとしてその精製水添物（水添ポリブテン）を用いるのが、ローラ跡残りの発生を抑制する上で好ましいことが判った。すなわち水添ポリブテンはブリードしやすい低分子量成分を含まないため、ブリードによるローラ跡残りの画像不良が生じるのをより一層有効に防止できることが確認された。
【符号の説明】
【００８０】
１     紙送りローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
【図１】
2011256347.tif 000005