(57)【要約】【課題】一台の制御局を設置するだけで、制御局の周辺領域の外側の領域で且つ制御局からの送信コマンドの到達範囲において、通信機器に使用制限をかける。【解決手段】送信機（制御局３）は、使用制限コマンドとそれより到達距離が短い使用許可コマンドとを送信可能とする。通信機器（携帯電話機１で例示）は、基地局２と無線通信することで他の携帯電話機と通信できるようになっているだけでなく、次の受信部及び機能制限部を備える。受信部は、制御局３から使用許可コマンドと使用制限コマンドとを受信する。機能制限部は、使用許可コマンド及び使用制限コマンドの受信を試みた結果、使用制限コマンドのみを受信した場合、携帯電話機１がもつ所定の機能の使用を制限し、受信部で使用許可コマンドと使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくはいずれも受信していない場合、上記所定の機能の使用を制限しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機器との無線通信が可能な通信機器であって、
送信機が送信した、使用制限コマンド及び該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドを受信する受信部と、
前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記受信部で前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記受信部で前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記受信部で前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しない機能制限部と、
を備えたことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記送信機が間欠的に送信した前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドを受信するか、若しくは、前記送信機に対して前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの送信要求を間欠的に行い、該送信要求に応じて前記送信機が送信した前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドを受信することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記所定の機能は、前記他の通信機器との無線通信を行う機能を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
他の通信機器との無線通信が可能な通信機器にコマンドを送信する送信部を備えた送信機であって、
前記送信部は、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限させるための使用制限コマンドを送信し、且つ、前記使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、前記使用制限コマンドによって前記所定の機能の使用を制限しないための使用許可コマンドを送信することを特徴とする送信機。
【請求項５】
前記送信部は、前記使用許可コマンドを送信するための電力を、前記使用制限コマンドを送信するための電力より小さくして、送信を実行することを特徴とする請求項４に記載の送信機。
【請求項６】
前記送信部は、前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとを時分割で送信することを特徴とする請求項５に記載の送信機。
【請求項７】
前記送信部は、前記使用制限コマンドと前記使用許可コマンドとで異なる送信方式を用いて送信を行うことを特徴とする請求項４に記載の送信機。
【請求項８】
他の通信機器との無線通信が可能な通信機器に対して使用を制限するための使用制限方法であって、
送信機が、使用制限コマンドと該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドとを、間欠的に又は前記通信機器からの要求に応じて送信し、
前記通信機器が、前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しないことを特徴とする使用制限方法。
【請求項９】
他の通信機器との無線通信が可能な通信機器に組み込むプログラムであって、
前記通信機器に具備された制御装置に、
送信機が送信した、使用制限コマンド及び該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドの受信を、前記通信機器に具備された受信部で試みる受信ステップと、
前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記受信部で前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記受信部で前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記受信部で前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しないよう制御する機能制限ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
他の通信機器との無線通信が可能な通信機器にコマンドを送信するための送信機に組み込むプログラムであって、
前記送信機に具備された制御装置に、
前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限させるための使用制限コマンドを送信するステップと、
前記使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、前記使用制限コマンドによって前記所定の機能の使用を制限しないための使用許可コマンドを送信するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、送信機、使用制限方法、及びプログラムに関し、より詳細には、他の通信機器との通信機能など、所定の機能の使用を制限することが可能な通信機器、その制限のためのコマンドを送信する送信機、その使用制限方法、及びその通信機器やその送信機に組み込むためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器の一種である携帯電話機に対する使用制限の技術として、特許文献１には、通話制限エリア内にある電子機器に与える影響を低減しつつ携帯電話機の利用を効果的に制限する利用制限方法が開示されている。この利用制限方法では、まず、携帯電話機の通話を制限したいエリアの出入口に、携帯電話機に対して入退出識別用信号を送信する通話制限装置を設けておく。そして、携帯電話機が、入退出識別用信号を用いてエリアへの進入或いはエリアからの退出を判定し、進入の場合には通話制限モードにし、退出の場合にはその通話制限モードを解除する。
【０００３】
特許文献２には、接続対象とする従局を探索する際にメッセージを送信し、そのメッセージに対する応答メッセージを受信することで、従局を発見する通信装置が開示されている。この通信装置では、そのメッセージの到達範囲をユーザ設定に基づき変化させることにより、従局発見手続きを短時間で効率良く行い、且つその後の従局の指定を効率良く行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２５５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の利用制限方法では、通話制限装置からの入退出識別用信号に基づき携帯電話機が入退出を識別する必要があるため、携帯電話機において入退出識別信号の受信回数をカウントした結果により識別するか、通話制限装置において別々の指向性を持たせた２つのアンテナを設置しておくか、通話制限装置において互いに離間した位置に２つのアンテナを設置しておく必要があった。また、この利用制限方法では、入り口が複数あるエリアで使用制限を実施するためには、より多くの通話制限装置を設置する必要であり、複雑なシステムとなってしまう。
【０００６】
なお、特許文献２に記載の通信装置は、従局として機能する機器の発見を簡単に行うために、ユーザが指定した探索範囲に対しメッセージを送信するものであり、従局の機器に使用制限をかけるようなことはできない。
【０００７】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、一台の制御局を設置するだけで、制御局の周辺領域の外側の領域であって且つ制御局から送信されるコマンドの到達範囲において、使用制限をかけることが可能な通信機器を提供すること、その制御局としての送信機を提供すること、その使用制限方法を提供すること、並びに、その通信機器に組み込むためのプログラム、その送信機に組み込むためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器であって、送信機が送信した、使用制限コマンド及び該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドを受信する受信部と、前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記受信部で前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記受信部で前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記受信部で前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しない機能制限部と、を備えたことを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記送信機が間欠的に送信した前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドを受信するか、若しくは、前記送信機に対して前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの送信要求を間欠的に行い、該送信要求に応じて前記送信機が送信した前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドを受信することを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記所定の機能は、前記他の通信機器との無線通信を行う機能を含むことを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器にコマンドを送信する送信部を備えた送信機であって、前記送信部は、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限させるための使用制限コマンドを送信し、且つ、前記使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、前記使用制限コマンドによって前記所定の機能の使用を制限しないための使用許可コマンドを送信することを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第４の技術手段において、前記送信部は、前記使用許可コマンドを送信するための電力を、前記使用制限コマンドを送信するための電力より小さくして、送信を実行することを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、前記送信部は、前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとを時分割で送信することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第４の技術手段において、前記送信部は、前記使用制限コマンドと前記使用許可コマンドとで異なる送信方式を用いて送信を行うことを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器に対して使用を制限するための使用制限方法であって、送信機が、使用制限コマンドと該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドとを、間欠的に又は前記通信機器からの要求に応じて送信し、前記通信機器が、前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しないことを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器に組み込むプログラムであって、前記通信機器に具備された制御装置に、送信機が送信した、使用制限コマンド及び該使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドの受信を、前記通信機器に具備された受信部で試みる受信ステップと、前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドの受信を試みた結果、前記受信部で前記使用制限コマンドのみを受信した場合、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、前記受信部で前記使用許可コマンドと前記使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは前記受信部で前記使用許可コマンド及び前記使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、前記所定の機能の使用を制限しないよう制御する機能制限ステップと、を実行させることを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器にコマンドを送信するための送信機に組み込むプログラムであって、前記送信機に具備された制御装置に、前記通信機器がもつ所定の機能の使用を制限させるための使用制限コマンドを送信するステップと、前記使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、前記使用制限コマンドによって前記所定の機能の使用を制限しないための使用許可コマンドを送信するステップと、を実行させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一台の制御局を設置するだけで、制御局の周辺領域の外側の領域であって且つ制御局から送信されるコマンドの到達範囲において、通信機器に使用制限をかけることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る携帯電話機及び制御局の位置関係の例を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯電話機の一例を示す外観図である。
【図３】本発明に係る携帯電話機及び制御局の構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の構成例において送信されるコマンドの一例を示す図である。
【図５】図３の構成例における携帯電話機でコマンド受信状態に応じてなされる動作を示す図である。
【図６】図３の構成例における携帯電話機の動作例を説明するためのフロー図である。
【図７】本発明に係る携帯電話機及び制御局の他の構成例を示すブロック図である。
【図８】図７の構成例における携帯電話機の動作例を説明するためのフロー図である。
【図９】本発明に係る携帯電話機及び制御局の位置関係の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る通信機器は、他の通信機器と無線で通信が可能に構成されている。本発明に係る通信機器としては、基地局装置に無線接続してその基地局装置との通信を行うことで、他の通信機器と通信するような通信システムにおける通信機器が挙げられるが、基地局装置など介さず直接、他の通信機器と主に近距離で通信するような通信システムにおける通信機器であってもよい。そして、本発明では、この通信機器に対して使用制限をかけるために、後述する送信機が設置される。以下、この送信機を制御局として説明する。なお、この送信機は上記基地局装置とは別の機器である。以下、本発明に係る通信機器として携帯電話機を例に挙げて説明するが、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能付きポータブルテレビ、通信機能付きゲーム機など、他の通信機器にも同様に適用できる。
【００２１】
図１は、本発明に係る携帯電話機及び制御局の位置関係の例を示す図である。制御局３は、使用制限コマンドと使用許可コマンドとを送信する送信部を備える。使用制限コマンドとは、携帯電話機１がもつ所定の機能についての使用を制限させるためのコマンドである。使用許可コマンドとは、使用制限コマンドによって上記所定の機能の使用を制限しないためのコマンドである。
【００２２】
そして、この送信部は、使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、この使用許可コマンドを送信する。このように使用許可コマンド及び使用制限コマンドを送信することで、図１で例示するように、使用許可コマンドの到達範囲を示す領域Ｒａ内では、使用制限コマンドと使用許可コマンドの双方が受信できる。一方で、使用制限コマンドの到達範囲を示す領域Ｒｂの外側では、使用許可コマンドと使用制限コマンドのいずれも受信できない。これらの中間領域となる、領域Ｒｂ内であって且つ領域Ｒａの外側である領域（図１のグレー領域）では使用制限コマンドしか受信できない。なお、これらのコマンドは基本的に無線送信されるが、接触充電時として後述するように有線で送信されてもよい。
【００２３】
携帯電話機１は、基地局装置（以下、単に基地局という）２との通信を行う通信部（以下、基地局用通信部という）を備え、この基地局用通信部により通話や電子メールのやり取りなどを行うことが可能となっている。ここで、基地局との通信は、当然、中継を行う中継局装置を介したものであってもよい。
【００２４】
そして、携帯電話機１は、本発明の主たる特徴として、次の受信部及び機能制限部を備える。この受信部は、使用許可コマンドと使用制限コマンドとを受信する部位である。機能制限部は、その受信部により受信を試みたときに、使用制限コマンドしか受信できない領域でのみ、上記所定の機能の使用を制限させる部位である。
【００２５】
上記所定の機能の具体例を挙げる。上記所定の機能は、基地局２との通信を行う機能を含むことが望ましい。また、基地局２との通信を行う機能全てを上記所定の機能とするのではなく、例えば、基地局２との通信を行う機能の一部のみを上記所定の機能としてもよい。これにより、例えば、通話のための通信、電子メール送受のための通信、インターネット接続のための通信のうち、１つ又は２つだけを上記所定の機能とし、それ以外の通信には使用制限を常に行わないようにすることもできる。また、通信機能のうち、携帯電話機１側から発信を行う機能（発話、メール送信）のみ使用制限の対象としてもよい。
【００２６】
さらに、上記所定の機能としては、携帯電話機１の全ての機能（但し、ユーザが使用する機能であって、当然、コマンドの受信判定等の機能は除く）を採用することもできる。このように使用制限とは、携帯電話機１の一部の機能のみを使用できなくすることを指すに限らず、携帯電話機１をユーザが使用できなくすることを指すようにすることもできる。また、上記所定の機能としては例えばカメラの機能などであってもよい。
【００２７】
また、所定の機能の使用を制限することは、所定の機能を無効にすることを意味する。制限する対象となる上記所定の機能は機能制限部で予め定められている、つまり使用制限コマンドのみの受信時にどの機能を制限するかは機能制限部で予め定められているものとする。制限する機能は、端末である携帯電話機１や制御局３でのユーザ設定により選択できるように構成しておくことが好ましい。これにより、例えばある端末は使用制限エリア（図１のグレー領域）で電源がオンのままにできないが、ある端末は使用制限エリア内で特定の機能のみ制限されるなどの利用形態が挙げられる。また、時間によって制限する機能を変えるようにしてもよく、どのように変えるかや変える時間帯についてもユーザ設定可能としておくとよい。例えば、夜の時間帯のみ携帯電話機１の機能全てを使用制限し、それ以外の時間帯では通信機能のみを使用制限するなどの利用形態が挙げられる。
【００２８】
所定の機能を無効にする例を、図２を参照しながら説明する。図２は、本発明に係る携帯電話機の一例を示す外観図である。携帯電話機１は、図２で例示するように一般的に表示部４、スピーカ５、及び操作部６を備える。なお、操作部６として、複数のキーを配列した例を挙げているが、他の形状のキーや表示部４に組み込んだタッチセンサ等も操作部の一部として利用できる。
【００２９】
上記所定の機能として通信機能全てを採用した場合、つまり通信機能全てを制限の対象とした場合の例を挙げる。通信可能なオンラインモード（通常モード）と通信不可能なオフラインモードとの間で、モードの切り替えが可能なように、携帯電話機１を構成しておく。そして、通信機能を無効にする際には、オフラインモードに切り替えればよい。その際、オフラインモードである旨や使用制限エリアに居る旨、好ましくは使用制限エリアに入ったことによりオフラインモードとなった旨を、アイコンや文章等で表示部４に表示させるようにしてもよい。機能が禁止されている旨を表示させてもよい。また、使用制限された際に、使用制限エリアに入ったことによりオフラインモードとなった旨や機能の使用が禁止されている旨を、スピーカ５から音声出力してもよいし、スピーカ５から機能の禁止を示す音（禁止音）を出力してもよい。また、これらのアナウンスは、使用制限エリア内で操作部６を操作することで通信機能のいずれかを使用しようとした際に、その操作を検知することにより表示部４及び／又はスピーカ５に出力するようにしてもよい。
【００３０】
上記所定の機能として通信機能の一部を採用した場合を挙げる。この場合、通信機能の一部としては、通話、メール送受信、Ｗｅｂアクセスを挙げると、これらを無効にする際には、オンラインモードのまま、通話、メール送受信、Ｗｅｂアクセスを行うような操作部６での操作を使用制限エリア内で検知した際に、その操作を反映させないなどにより機能制限すると共に、表示部４及び／又はスピーカ５から使用制限エリアである旨や使用が禁止されている旨を出力すればよい。また、通信機能の一部として、発話、メール送信のみを制限する場合、使用制限エリア内で操作部６の発話キーやメール送信キーの操作を検知したときに、表示部４及び／又はスピーカ５から使用できない旨などのアナウンスを出力すればよい。さらに、特定の相手への発話、若しくは特定の相手との通話や、特定の相手とのメールの送信及び／又は受信のみを、制限の対象とすることもできる。その場合には、操作部６を特定の相手との通話やメールに関わる操作を行うと、禁止されている旨のアナウンスや、好ましくは相手名と共にその相手とは禁止されている旨のアナウンスを、表示部４及び／又はスピーカ５から出力すればよい。これらの通信機能の一部を制限する例でも、スピーカ５から禁止音を出力してもよい。
【００３１】
また、発話を制限の対象とした場合であっても、操作部６で操作入力された電話番号を検出することで、通話のうち警察、救急などの緊急電話は制限しないようにすることが好ましい。この場合、緊急電話以外の電話に対して、緊急電話以外は使用できない旨を表示部４及び／又はスピーカ５から出力するようにしてもよい。
【００３２】
また、特定のアプリケーション（例えばワンセグ放送の視聴、ゲームなど）を制限の対象とした場合、使用制限エリア内で操作部６で禁止されているアプリケーションに関わる操作が行われたことを検知すると、禁止されている旨のアナウンスを、表示部４及び／又はスピーカ５から出力すればよい。この例でも、スピーカ５から禁止音を出力してもよい。
【００３３】
携帯電話機以外の通信機器についても同様に適宜、機能を無効にする際に表示部やスピーカからその旨を出力することが好ましい。例えば通信機能付きゲーム機の場合であって、ゲーム機の全ての機能を制限の対象とした場合、電源を入れることはできるが使用できないようにし、その際、使用できない旨のアナウンスを表示及び／又は音声で出力するとよい。
【００３４】
一方で、ゲーム機に限らないが、通信機器の機能のうち全ての機能を制限の対象とした場合には、電源がオフになるようにすることもできる。但し、電源がオフになるようにするとは、使用制限エリアに入ったときに電源を自動的にオフすること（電源オンはユーザ操作が必要となる）、使用制限エリアに入ったときに使用制限エリアの判別に係る部分以外への通電をオフすることなどが挙げられる。なお、使用制限エリアで電源をオンする操作がなされた場合でも直ぐに使用制限エリア内であることが判別され、オフできる。
【００３５】
このように、本発明によれば、一台の制御局３を設置するだけで、制御局３の周辺領域の外側の領域であって且つ使用制限コマンドの到達範囲において、携帯電話機１に使用制限をかけることができる。以下、このような携帯電話機１、制御局３の構成例を具体的に説明する。
【００３６】
図３は、本発明に係る携帯電話機及び制御局の構成例を示すブロック図で、図４は、図３の構成例において送信されるコマンドの一例を示す図である。また、図５は、図３の構成例における携帯電話機でコマンド受信状態に応じてなされる動作を示す図で、図６は、図３の構成例における携帯電話機の動作例を説明するためのフロー図である。
【００３７】
図３で例示する制御局３は、制御局全体を制御する制御部３０と、通信部３１と、送信アンプ３２とを備える。通信部３１及び送信アンプ３２は、上記送信部の一例であり、使用制限コマンドと使用許可コマンドとで、送信電力を変えることにより到達距離を変えるように構成されている。
【００３８】
より具体的には、制御部３０は、使用制限コマンドを通信部３１に渡して通信を行わせると共に、送信アンプ３２を制御して使用制限コマンド用の送信電力になるようにする。同様に、制御部３０は、使用許可コマンドを通信部３１に渡して通信を行わせると共に、送信アンプ３２を制御して使用許可コマンド用の送信電力になるようにする。そして、送信アンプ３２は、通信部３１から送信されたコマンドを、制御部３０で制御された送信電力でアンテナから送信する。
【００３９】
上述したように、本発明では、使用制限コマンドの到達距離の方が使用許可コマンドの到達距離より長くする。そのため、制御部３０は、送信アンプ３２を制御して、使用許可コマンド用の送信電力を使用制限コマンド用の送信電力より小さくしている。電力を小さくすることにより電波強度も小さくなるため、使用許可コマンドの到達距離の方が使用制限コマンドの到達距離より短くなる。
【００４０】
図４で例示するように使用制限コマンドと使用許可コマンドとを時分割で送信することで、双方のコマンドの送信が可能となる。この送信制御は、制御部３０が使用制限コマンド、使用許可コマンドを時分割で交互に通信部３１に渡すなどすればよい。また、図４の例では、単に時分割ではなく使用許可コマンドの到達距離が使用制限コマンドの到達距離より小さくなるようコマンド毎に送信電力を変えながら、コマンド送信を行っている。なお、使用許可コマンドの方を先に送信した例を挙げているが、使用制限コマンドを先に送信するようにしてもよい。また、図４の例では双方のコマンドを連続的に送信しているが、間欠的に送信してもよい。
【００４１】
また、通信部３１及び送信アンプ３２としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ等の規格に従った通信を行えばよい。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｃｌａｓｓ１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｃｌａｓｓ２、無線ＬＡＮの通信方式では、それぞれ到達距離が最大１００ｍ、最大１０ｍ、最大１００ｍとなっており、これら最大到達距離の範囲で使用制限（そのうち制御局周辺が使用許可）が可能となる。
【００４２】
また、制御局３の送信電力、換言するとコマンドの伝送距離はユーザ設定により変えられるように構成しておいてもよい。その場合、制御局３には設定用のユーザインターフェースを設けておくか、携帯電話機１側から通信により設定可能に構成しておけばよい。これにより、使用制限の範囲（図１のグレー領域）を制御局３のユーザが設定することができる。
【００４３】
ここでコマンドの送信タイミングについて説明すると、使用許可コマンドと使用制限コマンドとは、制御局３が間欠的に送信するようにすればよい。つまり、制御局３が自発的に一定間隔又は可変の間隔で使用許可コマンドと使用制限コマンドとを送信するようにし、携帯電話機１は、制御局３から間欠的に送信されたこれらのコマンドを受信すればよい。
【００４４】
他の送信タイミングとして、使用許可コマンドと使用制限コマンドとは、制御局３が携帯電話機１からの送信要求を受信し、その送信要求に応じて送信するようにしてもよい。なお、そのためには当然、携帯電話機１に送信要求を送信する送信部が、制御局３に送信要求を受信する受信部が必要となる。この送信要求は、携帯電話機１が一定間隔又は可変間隔で間欠的に制御局３に対して行うか、若しくは本発明による使用制限の機能のＯＮ／ＯＦＦの設定を携帯電話機１で可能にした構成においてＯＮにされたときに制御局３に対して行い、制御局３はその応答として使用許可コマンドと使用制限コマンドを送信するようにしておけばよい。このＯＮ／ＯＦＦの設定については後述する。なお、このような送信要求を行った結果、制御局３がこの送信要求を受信しなかった場合（受信できない位置関係にあるとき）には、当然、応答としての使用許可コマンド及び使用制限コマンドの送信は実行されない。
【００４５】
制御局３は、このようにして携帯電話機１にコマンドを送信することで、携帯電話機１に対して使用許可／使用制限を行わせる。携帯電話機１側の処理について具体的に説明する。
【００４６】
携帯電話機１は、上述したように、基地局用通信部１２の他に、制御局用通信部１１及び全体を制御する制御部１０を備える。この制御局用通信部１１は本発明に係る上述の受信部の一例であり、少なくともコマンドの受信が可能となっており、形態によっては後述するように送信要求の送信も可能に構成する。実際には図３で図示するように制御局用通信部１１にはアンテナが接続されており、基地局用通信部１２にもアンテナが接続されている。また、上述の機能制限部は制御部１０の一部として例示できる。
【００４７】
制御部１０の機能制限部は、使用許可コマンド及び使用制限コマンドの受信を試みた結果、制御局用通信部１１で使用制限コマンドのみを受信した場合に、携帯電話機１がもつ所定の機能の使用を制限する。
【００４８】
他の場合、すなわち、制御局用通信部１１で使用許可コマンドと使用制限コマンドとの双方を受信した場合や制御局用通信部１１で使用許可コマンド及び使用制限コマンドのいずれも受信していない場合（例えばコマンドの送信タイミングが過ぎても受信していない場合）には、上記所定の機能の使用を制限しないものとする。つまり、他の場合には、所定の機能を有効にした状態に切り替え又はその状態を維持する。
【００４９】
ここで、受信を試みるとは、制御部１０が使用許可コマンド及び使用制限コマンドの受信制御を間欠的に制御局用通信部１１に対して行うこと、若しくは制御局用通信部１１がコマンド受信のための待機を常時に行っていることを指す。使用許可コマンド及び使用制限コマンドの送信要求を携帯電話機１が制御局３に対して送信する形態にあっては、制御部１０が間欠的に送信要求を制御局用通信部１１に指示して送信させることになるが、この指示及び送信要求が受信を試みることに該当する。
【００５０】
このようなコマンドの受信により、図５に例示するコマンド受信状態と動作との対応表１３のような動作を行う。使用許可コマンド及び使用制限コマンドの双方を受信できた受信状態１の場合、制御部１０の機能制限部は、使用を制限しない。使用を制限しないためには、前回の判定で使用を制限しないようになっていた場合にはそのままの状態を保ち、前回の判定で使用が制限されていた場合には使用を許可するように切り替えればよい。この受信状態１で想定される携帯電話機１の位置は、図１の領域Ｒａ内、つまり制御局３の周辺領域となる。
【００５１】
また、使用制限コマンドのみを受信できた受信状態２の場合、制御部１０の機能制限部は、使用制限を行う。この受信状態２で想定される携帯電話機１の位置は、図１のグレー領域内、つまり領域Ｒｂ内であって且つ領域Ｒａを除く領域となる。制御局３（自宅内程度の到達距離をもつ制御局）を自宅に設置した場合には、例えばこの使用制限を行うグレー領域は「自宅内」とすることができる。
【００５２】
また、使用許可コマンド及び使用制限コマンドのいずれも受信できなかった受信状態３の場合、制御部１０の機能制限部は、使用制限を行わない。この受信状態３で想定される携帯電話機１の位置は、図１の領域Ｒｂの外部となる。制御局３（自宅内程度の到達距離をもつ制御局）を自宅に設置した場合には、例えばこの領域は「自宅外」とすることができる。
【００５３】
このようにして、制御部１０の機能制限部は、コマンドの受信状態に応じて携帯電話機１の動作を制御する。これにより、制御局３の周辺にある場合（受信状態１）は、携帯電話機１の使用を許可し、制御局３から離れた自宅内にある場合（受信状態２）は、携帯電話機１の使用を制限し、自宅外にある場合（受信状態３）は、携帯電話機１の使用を制限しないようにできる。また、例えばリビングに制御局３を設置すればリビングは使用可能、それ以外の自宅内は使用不可、自宅外は使用可能といった形となる。つまり、このような制御局３と携帯電話機１を有するシステムでは、１つの制御局３を自宅等に設置するという簡単な作業で、自宅等で使用できるエリアを制限することができる。
【００５４】
このように、本発明のような使用制限の方法では、１つの制御局３の設置のみで簡単に携帯電話機の使用制限が実現できる。また、エリア全体を使用制限するのではなく、自宅の制御局３の周辺のみを使用可能、それ以外の自宅内を使用制限しながらも、自宅外での使用に影響しないように制限することができる。また、本発明では、コマンドに応じて伝送距離を変えて送信し、移動局である携帯電話機１は受信できたコマンドによってその機能を制限するため、特許文献２に記載の技術と異なり、制御局３に受信機能は必須ではない。
【００５５】
次に、図６を参照して、図３の構成例、つまり制御局３が時分割で送信電力を切り替えてコマンド送信を行い、携帯電話機１がそれを受信するシステムにおける、携帯電話機１の動作の流れを例示する。なお、以下の携帯電話機１における制御は、機能制限部や制御部１０の機能制限部以外の部位が主に行う。
【００５６】
まず、受信動作は携帯電話機１のタイマを使用した間欠受信、若しくは使用制限する機能がユーザ操作により選択された場合に制御局用通信部１１が開始する（ステップＳ１）。
【００５７】
後者の場合で挙げたように、本発明に係る使用制限の機能は携帯電話機１でユーザが設定できるようにしてもよい。但し、このような設定は携帯電話機１側で行えないようにしておくことが、制御局３の設置者が使用制限を行っているという観点から言えば好ましい。制御局３ではユーザインターフェースを持たせておきこのような使用制限機能のＯＮ／ＯＦＦ設定を可能にしておくことが好ましく、また携帯電話機１の操作キーを用いて通信を行いながらこのＯＮ／ＯＦＦ設定が可能であるように構成してもよい。必要に応じて制御局３でまた、上述したような使用制限機能のＯＮ／ＯＦＦ設定は、時間帯や曜日や休日／平日に応じて行うことができるようにしておくことが好ましい。さらに、例えば通話中などに制限領域内にユーザが携帯電話機１を持って移動してきた場合には制限しないことが好ましく、このような場面で制限するか否かについても、携帯電話機１又は制御局３でユーザ設定可能としておくことが好ましい。
【００５８】
ステップＳ１で受信が開始されたとき、使用許可コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２でＹＥＳの場合、内蔵メモリの使用許可受信フラグをＯＮにする（ステップＳ３）。
【００５９】
ステップＳ３の処理を終了した場合やステップＳ２でＮＯの場合、所定時間経過した段階で、制御局用通信部１１が受信を開始する（ステップＳ４）。この所定時間としては、図４で例示した送信タイミングにおいて時分割でコマンドが切り替わる間隔以上とするとよい。ステップＳ４で受信が開始されたとき、使用制限コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。ステップＳ５でＹＥＳの場合、内蔵メモリの使用制限受信フラグをＯＮにする（ステップＳ６）。
【００６０】
ステップＳ６の処理を終了した場合やステップＳ５でＮＯの場合、上記使用許可受信フラグ及び使用制限受信フラグを読み出し、ＯＮ／ＯＦＦの組み合わせを解析する（ステップＳ７）。ステップＳ７での解析の結果、使用制限受信フラグのみＯＮであった場合、予め定められた使用制限を行う（ステップＳ９）。ステップＳ７での解析の結果、それ以外であった場合、使用許可を行う（ステップＳ８）。なお、図４での送信タイミングに併せて最初に使用許可コマンドを受信するシーケンスを示したが、使用制限コマンドを最初に受信するシーケンスを採用してもよい。
【００６１】
以上、到達距離（伝送距離）を変える方法として、コマンドに応じて時分割で送信電力を変える方法を説明したが、次に、図７及び図８を参照しながら異なる方法を説明する。ここでは、制御局３がコマンド毎に伝送距離が異なる送信手段をもち、携帯電話機１がコマンド毎に受信手段をもつような構成例及びその動作例について説明する。
【００６２】
図７は、本発明に係る携帯電話機及び制御局の他の構成例を示すブロック図で、図８は、図７の構成例における携帯電話機の動作例を説明するためのフロー図である。なお、ここで説明する例でも、制御局３は自発的に又は携帯電話機１からの送信要求により使用許可コマンドと使用制限コマンドとを送信すればよい。
【００６３】
図７で例示する制御局３ａは、上記送信部として、第１通信部３１ａ及び第２通信部３１ｂを備える。第１通信部３１ａは使用許可コマンドを送信する通信部で、第２通信部３１ｂは使用制限コマンドを送信する通信部である。第１通信部３１ａと第２通信部３１ｂとは、異なる送信方式を用いて送信を行う。すなわち、この例では、使用制限コマンドと使用許可コマンドとで異なる送信方式を用いて送信（主に無線送信）を行う。図３の制御部３０に相当する制御部３０ａは、第１通信部３１ａに使用許可コマンドの送信を指示し、第２通信部３１ｂに使用制限コマンドの送信を指示する。
【００６４】
ここで、使用許可コマンドの到達距離は使用制限コマンドの到達距離より短いように送信方式（通信方式）を決定して採用すればよい。つまり、使用許可コマンドを送信する送信方式は、使用制限コマンドを送信する送信方式より到達距離が短い送信方式とする。このような形態の一例として、使用許可コマンドを送信する送信方式として、使用制限コマンドを送信する送信方式より送信電力が少ない送信方式を採用した例も挙げることができる。
【００６５】
送信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触通信、非接触充電、接触充電などが挙げられる。ここで、非接触充電、接触充電とは、制御局３に設けた充電手段によりそれぞれ非接触充電、接触充電が開始（又は終了、又は開始から一定時間経過）したことを検知したことを、コマンド（使用許可コマンド）を受信したと判定する方式を指す。非接触通信についても、制御局３に設けた検知手段（例えばＦｅｌｉｃａ（登録商標）を読み取るカードリーダ）により非接触通信を行ったことを検知したことが、コマンド（使用許可コマンド）を受信したと判定する方式を指す。
【００６６】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｃｌａｓｓ１、無線ＬＡＮの通信方式では、到達距離が最大１００ｍとなっており、使用制限コマンドの送信に使用し易い。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｃｌａｓｓ２の場合には、最大１０ｍ到達可能であるため、この通信方式は使用許可コマンド、使用制限コマンドのいずれの送信でも使用し易い。赤外線通信の場合到達距離が数ｍとなっており、この範囲で使用許可（又は使用制限）が可能となる。また、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、非接触充電、接触充電の場合、それぞれ到達距離が数ｃｍ、数ｃｍ、０ｃｍとなっており、使用許可コマンドに採用することができる。
【００６７】
つまり、使用許可コマンドを送信する第１通信部３１ａとして、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触通信や非接触充電や接触充電を採用し、使用制限コマンドを送信する第２通信部３１ｂとしては、それら以外のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線などを採用すればよい。
【００６８】
これにより、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触通信又は非接触充電又は接触充電を使用している場合に、例えば所定の時間帯に、若しくは休日又は平日に、若しくは別途制御局３ａに設けた制限開始ボタンの押下から一定時間内にこれらの通信又は充電が行われた場合に、携帯電話機１ａは、使用許可コマンドを受信したと判定して使用許可を行うことができる。なお、非接触通信、非接触充電、接触充電の検知による使用許可コマンドの受信を除き、この構成例におけるコマンド受信のタイミングも、図３の構成例について説明した通り、制御局３が間欠的に送信するようにするか、制御局３が携帯電話機１からの送信要求を受信し、その送信要求に応じて送信するようにすればよい。
【００６９】
また、携帯電話機用の充電器やカードリーダを、上述した送信部（第１通信部３１ａ及び第２通信部３１ｂ）を別途備えた制御局３に搭載することでも、「非接触通信や非接触充電や接触充電を実行する」といったユーザによる同様の動作で、使用許可にすることもできる。
【００７０】
また、制御局３ａの送信電力、換言するとコマンドの伝送距離は、図７の構成例においてもユーザ設定により変えられるように構成できる。これにより、使用制限の範囲（図１のグレー領域）を制御局３ａのユーザが設定することができる。但し、接触充電の検知による使用許可コマンドの受信に関する伝送距離は除き、非接触通信、非接触充電の検知によるものも基本的に除く。
【００７１】
携帯電話機１ａは、図３の携帯電話機１の制御局用通信部１１の代わりに、第１通信部１１ａ、第２通信部１１ｂを備える。第１通信部１１ａは使用許可コマンドを受信する通信部で、第２通信部１１ｂは使用制限コマンドを受信する通信部である。
【００７２】
第１通信部１１ａ及び第２通信部１１ｂで、上述した制御局３ａから送信されたコマンドを受信することにより、図５に例示する対応表１３のような動作を行う。受信状態に応じた動作については図３の構成例について説明したものと同様である。
【００７３】
次に、図８を参照して、図７の構成例、つまり異なる通信方式でコマンド送信を行うシステムにおける、携帯電話機１の動作の流れを例示する。なお、以下の携帯電話機１における制御は、機能制限部や制御部１０の機能制限部以外の部位が主に行う。
【００７４】
まず、第１通信部１１ａによる受信動作が、携帯電話機１のタイマを使用した間欠受信、若しくは使用制限する機能がユーザ操作により選択された場合に開始する（ステップＳ２１）。本発明に係る使用制限の機能のＯＮ／ＯＦＦの設定や通話中の移動による制限及びその設定については、図６を参照しながら説明したものが同様に適用できる。
【００７５】
ステップＳ２１で受信が開始されたとき、使用許可コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２でＹＥＳの場合、内蔵メモリの使用許可受信フラグをＯＮにする（ステップＳ２３）。
【００７６】
ステップＳ２３の処理を終了した場合やステップＳ２２でＮＯの場合、第２通信部１１ｂが受信を開始する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で受信が開始されたとき、使用制限コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５でＹＥＳの場合、内蔵メモリの使用制限受信フラグをＯＮにする（ステップＳ２６）。
【００７７】
ステップＳ２６の処理を終了した場合やステップＳ２５でＮＯの場合、上記使用許可受信フラグ及び使用制限受信フラグを読み出し、ＯＮ／ＯＦＦの組み合わせを解析する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７での解析の結果、使用制限受信フラグのみＯＮであった場合、予め定められた使用制限を行う（ステップＳ２９）。ステップＳ２７での解析の結果、それ以外であった場合、使用許可を行う（ステップＳ２８）。なお、第１通信部１１ａでの受信・フラグ記録、第２通信部１１ｂでの受信・フラグ記録の順で動作するシーケンスを示したが、同時に並行して実行してもよい。
【００７８】
以上、図１〜図８を参照し、本発明について、使用許可コマンドの送信方式と使用制限コマンドの送信方式が共に指向性がないことを前提とし使用制限範囲が図１のグレー領域になると説明したが、いずれか一方又は双方で指向性があるような送信方式であっても適用できる。図９を参照してこのような例について簡単に説明する。但し、接触充電の検知による使用許可コマンドの受信については有線通信と言え、このような使用許可コマンドの受信についてはその接触位置での使用許可がなされる。
【００７９】
図９は、本発明に係る携帯電話機及び制御局の位置関係の他の例を示す図である。使用許可コマンドの放射角度をｐ、使用制限コマンドの放射角度をｑ（＞ｐ）とすると、図９のグレー領域で使用が制限でき、それ以外の領域で制限しないようにすることができる。図９では使用許可コマンドの到達範囲をＲｐで、使用制限コマンドの到達範囲をＲｑで示している。無論、ｑ＞ｐの場合のみを図示したが、ｑ≦ｐの場合でも同様に適用できる。
【００８０】
例えば、自動車の後部座席に制御局を設置し、その周辺である領域Ｒｐ内で制限無しの通話を可能にしておき、運転席や助手席などに相当するグレー領域では、ハンズフリーセットの使用時のみ通話を可能にするなどの使用制限を行ってもよい。
【００８１】
以上、本発明に係る通信機器、送信機、使用制限方法について説明したが、本発明は、通信機器に組み込むためのプログラム（以下、通信機器用プログラムという）や送信機（制御局）に組み込むためのプログラム（以下、送信機用プログラムという）としての形態も採用できる。これらのプログラムは、可搬の記録媒体、有線／無線の通信ネットワークなどを介して流通・頒布することができる。
【００８２】
通信機器用プログラムは、通信機器に具備された制御装置に、次に説明する受信ステップと機能制限ステップとを実行させるためのプログラムである。この制御装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）等で構成でき、制御コンピュータとも呼べる。この通信機器用プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納され、上記制御装置からＲＡＭ（Random Access Memory）に読み出されて、必要に応じてそのプログラムで必要となる各種設定データをそのＲＯＭ又は他の記録媒体から読み出しながら、上記制御装置により実行される。また、上記制御装置、ＲＯＭ、ＲＡＭ、他の記録媒体などは、例えば図３や図７の制御部１０に組み込むことで、通信機器（この場合、携帯電話機１）に搭載できる。
【００８３】
受信ステップとは、送信機が送信した、使用制限コマンド及び使用制限コマンドより到達距離が短い使用許可コマンドの受信を、通信機器に具備された受信部で試みるステップである。機能制限ステップとは、使用許可コマンド及び使用制限コマンドの受信を試みた結果、受信部で使用制限コマンドのみを受信した場合、通信機器がもつ所定の機能の使用を制限し、受信部で使用許可コマンドと使用制限コマンドとの双方を受信した場合、若しくは受信部で使用許可コマンド及び使用制限コマンドのいずれも受信していない場合、上記所定の機能の使用を制限しないよう制御するステップである。機能制限ステップでは、上記所定の機能の使用を制限しないような制御自体は自発的に実行しなくてもよく、必要な場合だけ、つまり使用制限コマンドのみを受信した場合だけ、上記所定の機能の使用を制限するように制御することが好ましい。その他の応用例は図１〜図９を参照しながら説明した通りであり、その説明を省略する。
【００８４】
送信機用プログラムは、他の通信機器との無線通信が可能な通信機器にコマンドを送信するための送信機に組み込むプログラムである。この制御装置も、通信機器用プログラムについて説明した制御装置と同様に構成でき、送信機用プログラムも同様にＲＯＭ等に格納できる。送信機用プログラムを格納・実行するための上記制御装置、ＲＯＭ、ＲＡＭ、他の記録媒体などは、例えば図３の制御部３０や図７の制御部３０ａに組み込むことで、送信機（制御局３）に搭載できる。
【００８５】
この送信機用プログラムは、送信機に具備された制御装置に、通信機器がもつ所定の機能の使用を制限させるための使用制限コマンドを送信するステップと、使用制限コマンドの到達距離より短くなるように、使用制限コマンドによって上記所定の機能の使用を制限しないための使用許可コマンドを送信するステップと、を実行させるためのプログラムである。ここで、使用制限コマンドの送信と使用許可コマンドの送信との順序は問わない。その他の応用例は図１〜図９を参照しながら説明した通りであり、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００８６】
１，１ａ…携帯電話機、２…基地局、３，３ａ…制御局、４…表示部、５…スピーカ、６…操作部、１０…制御部、１１…制御局用通信部、１１ａ…第１通信部、１１ｂ…第２通信部、１２…基地局用通信部、１３…対応表、３０，３０ａ…制御部、３１…通信部、３１ａ…第１通信部、３１ｂ…第２通信部、３２…送信アンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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