(57)【要約】【課題】    不正な返品処理をしようとする顧客を容易に特定でき、店舗が被る損害を未然に防ぐことができるデータ処理装置およびプログラムを提供すること。【解決手段】  一実施形態におけるデータ処理装置は、顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、商品を販売処理する販売処理手段と、所定のサービスを提供するサービス提供手段と、顧客コード入力手段にて入力された顧客コード及びサービス提供手段にてサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成手段と、返品処理時に取引の識別情報を入力する識別情報入力手段と、履歴作成手段により作成された履歴情報のうち識別情報入力手段により入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達している場合に警告を報知する報知手段とを備えている。【選択図】    図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客にサービスを提供するシステムにて使用されるデータ処理装置であって、
顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、
顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理手段と、
前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、
前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供手段によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成手段と、
返品処理時に返品する商品が販売された取引の識別情報を入力する識別情報入力手段と、
前記履歴作成手段によって作成された前記履歴情報のうち、前記識別情報入力手段により入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達している場合に警告を報知する報知手段と、
を備えていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記報知手段は、所定の表示デバイスへの表示によって前記警告を報知することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
プリンタをさらに備え、
前記サービス提供手段によって提供されるサービスは、前記プリンタに割引券を発行させること、であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記顧客コード入力手段は、客の記憶媒体に記憶された顧客コードを読み取ることで、顧客コードを入力することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記履歴作成手段により作成された履歴情報に含まれる前記識別情報が印刷されたレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、取引の識別情報を入力する識別情報入力手段とを有するデータ処理装置に、
顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理機能と、
前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供機能と、
前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供機能によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成機能と、
返品処理時に返品される商品が販売された取引の識別情報が前記識別情報入力手段を介して入力された際に、前記履歴作成機能によって作成された前記履歴情報のうち当該入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達しているならば警告を報知する報知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客にサービスを提供するシステムに利用されるデータ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、商品の販売店舗などにおいては、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの商品販売データ処理装置を用いて買上商品の会計処理を行っている。例えばその際、取引金額に応じたポイントを算出して顧客が所持している記憶媒体や、管理サーバなどに顧客毎に累積管理し、所定の基準ポイント数に達すると割引券などを発行したり、ポイント数に応じて会計金額からキャッシュバックを実施したりするなどのサービスを提供するポイント管理システムも普及している。
【０００３】
上記のようなサービスの提供を伴うポイント管理システムでは、商品の販売処理時などにポイント数に基づいたサービスの提供がなされると、累積されたポイントから所定のポイント数が減算されて０ポイントに近い状況となる。このようなサービスの提供を伴った取引が行われた後に顧客が商品の返品を行った場合、返品した商品の金額に応じたポイント数が累積管理されているポイント数から減算される。その際、減算した結果がマイナスとなっても０ポイントに繰り上げる運用が一般的である。このように、商品の返品処理時にポイントの減算を行う技術としては、たとえば特許文献１に記載のポイント管理装置および商品販売データ処理装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３２２６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、商品の返品処理時に所定のポイントを累積ポイントから減算しても、通常は既に発行された割引券などは回収されない。中には、このような行為を故意に行い、割引券などを不正に取得するような顧客が存在する。その結果、不正に取得された割引券などの使用により店舗側は損害を被るという問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、不正な返品処理をしようとする顧客を容易に特定でき、店舗が被る損害を未然に防ぐことができるデータ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態におけるデータ処理装置は、顧客に割当てられた顧客コードを入力する顧客コード入力手段と、顧客の買い上げ商品を販売処理する販売処理手段と、前記販売処理時に所定のサービスを提供するサービス提供手段と、前記顧客コード入力手段により入力された顧客コードおよび前記サービス提供手段によりサービスが提供された取引の識別情報を含む履歴情報を作成する履歴作成手段と、返品処理時に返品する商品が販売された取引の識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記履歴作成手段によって作成された前記履歴情報のうち、前記識別情報入力手段により入力された識別情報を有する履歴情報と同一の顧客コードを有し、かつ過去に返品処理が行われた履歴情報の個数が所定の基準値に達している場合に警告を報知する報知手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によると、不正な返品処理をしようとする顧客を容易に特定でき、店舗が被る損害を未然に防ぐことができるデータ処理装置およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態におけるポイント管理システムの概略構成図。
【図２】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施の形態における管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施の形態における顧客マスタのデータ構造の一例を示す模式図。
【図５】同実施の形態における発券履歴データファイルのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施の形態における販売処理にてＰＯＳ端末のＣＰＵが行う処理の流れ図。
【図７】同実施の形態におけるポイント照会処理にて管理サーバのＣＰＵが行う処理の流れ図。
【図８】同実施の形態における発券履歴データ作成処理にて管理サーバのＣＰＵが行う処理の流れ図。
【図９】同実施の形態における返品処理にてＰＯＳ端末のＣＰＵが行う処理の流れ図。
【図１０】同実施の形態における不良顧客照会処理にて管理サーバのＣＰＵが行う処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本発明を適用したポイント管理システムの概略構成図である。当該ポイント管理システムは、例えば小売店などの複数の店舗２と各店舗２を統括する本部１とがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して接続されて構成されている。そして、本部１には、顧客に付与されたポイントの累積管理などを行う管理サーバ３が設置され、各店舗には、１つまたは複数のＰＯＳ端末４がカードリーダライタ（Ｒ/Ｗ）５と発券プリンタ６とを接続して設置されている。カードリーダライタ５は、顧客が所持するポイントカードなどの記憶媒体７に記憶されたデータの読取りおよびデータの書き込みが可能であり、この記憶媒体７には、顧客毎に一意に割当てられた顧客コードが記憶されている。一方、発券プリンタ６は、ＰＯＳ端末４の駆動制御により、取引内容を印字したレシートの発行や所定の割引券の発行を行う。
【００１１】
なお、本実施の形態においては、商品の販売処理時に顧客に対して取引金額に応じたポイント数が付与され、そのポイント数を管理サーバ３に累積管理された自身の所持するポイント数に加算した結果、所定のポイント数に達した場合にその場で割引券の発行を受ける場合について説明する。
【００１２】
図２は、上記ＰＯＳ端末４の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４は、その制御主体としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１０に、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１２、日付や時刻を計時する時計部１３、通信回線を介して外部に接続された機器とのデータ通信を制御する通信部１４、各種表示を行う表示デバイス２０の画面表示を制御する表示コントローラ１５、キーボードなどの入力デバイス２１からの入力信号を取り込む入力コントローラ１６、ドロワ２２に対して開放指令信号を出力するＩ／Ｏポート１７、発券プリンタ６を制御するプリンタコントローラ１９をアドレスバスやデータバスなどのバスライン２３で接続して構成されている。
【００１３】
図３は、上記管理サーバ３の要部構成を示すブロック図である。管理サーバ３は、その制御主体としてのＣＰＵ３０に、プログラム等の固定的データが格納されたＲＯＭ３１、各種データを書換え可能に記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ３２、通信回線を介して外部に接続された機器とのデータ通信を制御する通信部３３、各種表示を行う表示デバイス３７の画面表示を制御する表示コントローラ３４、キーボードなどの入力デバイス３８からの入力信号を取り込む入力コントローラ３５、各種データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３９を制御するハードディスクドライブコントローラ３６を、アドレスバスやデータバスなどのバスライン２３で接続して構成されている。
【００１４】
ハードディスクドライブ３９には、顧客ごとに所定の顧客情報を記憶するための顧客マスタ５０（顧客情報記憶手段）、およびＰＯＳ端末４が販売処理時に割引券を発行したときに該販売処理に係る取引履歴を記憶するための発券履歴データファイル５１（履歴記憶手段）とが記憶されている。
【００１５】
図４は、上記顧客マスタ５０のデータ構造の一例を示す模式図である。顧客マスタ５０は、特定の顧客の上記顧客コードに対して、該顧客の顧客名、該顧客が所持するポイント数、該顧客の住所、連絡先、および不良顧客フラグを記憶するための記憶エリアが割当てられている。不良顧客フラグには、通常“０”が記憶されているが、不正を行っている蓋然性のある顧客に対しては“１”が記憶される。すなわち不良顧客フラグは、不正を行っている蓋然性のある顧客の顧客情報と他の顧客情報とを区別する役割を持つ（顧客情報区別手段）。なお、不正を行っている蓋然性のある顧客（以下、不良顧客と称す）を判断する過程は、図６〜図１１の説明にて後述する。
【００１６】
図５は、発券履歴データファイル５１のデータ構造の一例を示す模式図である。該ファイル５１に記憶される発券履歴データは、商品の販売処理時に顧客に対して割引券が発行されたとき、その取引に対して作成される取引履歴である。そして発券履歴データには、記憶媒体７からカードリーダライタ５が読取った顧客コード、取引が行われた店舗を特定する店舗コード、販売処理を行ったＰＯＳ端末４を特定するＰＯＳコード、取引が行われた日付、該取引に割当てられた取引ナンバ、発行した割引券に相当するポイント数である発券ポイント、および該取引において顧客の買い上げた商品が返品されたか否かを区別する返品フラグを記憶するための記憶エリアが割当てられている。
【００１７】
取引ナンバは、たとえば各店舗において販売処理ごとに連番で発行され、日付が変わる度にリセットされるなど、特定の日にＰＯＳ端末４が行った販売処理を識別するものである。返品フラグのデータエリアには、通常、“０”が記憶されており、商品が返品されたときには“１”が記憶される。すなわち、返品フラグは、返品処理が行われた取引履歴を他の取引履歴と区別する役割を有する（履歴区別手段）。
【００１８】
次に、上記のような構成を有するポイント管理システムの作用について具体的に説明する。  
図６は、ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１０が、商品の販売処理において行う処理の流れ図である。商品を購入しようとする顧客は、その商品をレジに運び自身の所有する記憶媒体７をキャッシャに提示する。そして、キャッシャは、その記憶媒体７をカードリーダライタ５に挿入する。このとき、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０１としてカードリーダライタコントローラ１８を介してカードリーダライタ５を駆動制御し、挿入された記憶媒体７に記憶された顧客コードを読取ってＲＡＭ１２に記憶する。
【００１９】
次に、キャッシャは、顧客が買い上げようとする商品に付されたバーコードを図示しないバーコードスキャナで読取るなどして、商品コードを入力する。このとき、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０２として入力された商品コードに基づいて商品マスタから商品データを取得し登録処理する。次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０３として入力デバイス２１に配置された締めキーが操作されたか否かを判断し、締めキーが操作されていないと判断したとき（ＳＴ１０３のＮｏ）には、次の商品の登録処理を行う（ＳＴ１０２）。一方、ＣＰＵ１０は、締めキーが操作されたと判断したとき（ＳＴ１０３のＹｅｓ）には、ＳＴ１０４として会計処理すなわちＳＴ１０２の処理にて登録された商品の合計金額の算出、発券プリンタ６を駆動制御してのレシート発行、およびＩ／Ｏポート１７を介してのドロワ２２の開放などを実行する。このときレシートには、例えば取引内容、取引日付、取引ナンバなどが印字される。
【００２０】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０５として会計処理で算出した合計金額に応じて顧客に付与すべきポイント数を算出する。しかる後、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０６として算出したポイントおよびＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１２に記憶した顧客コードをポイント照会のコマンドと共に管理サーバ３に送信して顧客が所持するポイント数を照会する。このとき管理サーバ３から顧客の所持するポイント数が返信されるが、その間管理サーバ３にて行われる処理については、図７の説明にて後述する。
【００２１】
管理サーバ３から顧客の所持するポイント数を受信したとき、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０７としてそのポイント数が割引券の発行に必要な所定の発券ポイント数に達しているか否かを判断する。なお、この判断はたとえばＲＯＭ１１に予め上記所定の発券ポイント数を記憶しておき、この発券ポイント数と顧客が所持するポイント数とを比較することにより行われる。そして、ＣＰＵ１０は、上記発券ポイントに達していると判断したとき（ＳＴ１０７のＹｅｓ）には、ＳＴ１０８として例えばプリンタコントローラ１９を介して発券プリンタ６を駆動制御し所定の割引券を発行する。そして、ＣＰＵ１０は、ＳＴ１０９として管理サーバ３にＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１２に記憶した顧客コード、店舗コード、ＰＯＳコード、取引日付、取引ナンバおよび発券ポイントを、割引券を発券した旨の通知と共に送信する。このとき管理サーバ３にて行われる処理については、図８の説明にて後述する。以上でＣＰＵ１０は、当該会計処理を終了する。
【００２２】
図７は、ＳＴ１０６の処理にてＰＯＳ端末４が送信したポイント数、顧客コードおよびポイント照会のコマンドを管理サーバ３が受信したときにＣＰＵ３０が実行するポイント照会処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２０１としてＰＯＳ端末４から受信した顧客コードと同一の顧客コードを有する顧客情報を顧客マスタ５０から検索し、該当する顧客情報に記憶されたポイント数にＰＯＳ端末４から受信したポイント数を加算する。しかる後、ＣＰＵ３０は、ＳＴ２０２としてＳＴ２０１の処理にてＰＯＳ端末４から受信したポイント数を加算した後のポイント数を、ＰＯＳ端末４に返信して当該ポイント照会処理を終了する。
【００２３】
図８は、ＳＴ１０９の処理にてＰＯＳ端末４が送信した顧客コード、店舗コード、ＰＯＳコード、取引日付、取引ナンバ、発券ポイントおよび割引券を発券した旨の通知を管理サーバ３が受信したときにＣＰＵ３０が実行する発券履歴データ作成処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ３０１としてＰＯＳ端末４から受信した顧客コードで顧客マスタ５０から顧客情報を検索し、該当する顧客情報に記憶されたポイント数から所定のポイント数を減算する。しかる後、ＣＰＵ３０は、ＳＴ３０２として発券履歴データファイル５１に新たな発券履歴データを作成する。具体的には、発券履歴データファイル５１のデータエリアに新たな発券履歴データとしてＰＯＳ端末４から受信した顧客コード、店舗コード、ＰＯＳコード、取引日付、取引ナンバおよび発券ポイントを記憶し、返品フラグを“０”とする。ＳＴ３０２の処理の後、ＣＰＵ３０は、当該発券履歴データ作成処理を終了する。
【００２４】
次に、顧客が買い上げた商品の返品を行う場合の返品処理について説明する。商品の返品を行う際には、顧客は、例えば商品を買い上げた店舗へ返品する商品とともにその商品の販売処理時に発行されたレシートを持参する。  
図９は、返品処理にてＰＯＳ端末４のＣＰＵ１０が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０１としてキャッシャがレシートに印字された取引ナンバと取引日付を入力するまで待機する（ＳＴ４０１のＮｏ）。そして、ＣＰＵ１０は、取引ナンバと取引日付が入力されたとき（ＳＴ４０１のＹｅｓ）、ＳＴ４０２として例えば店舗コード、ＰＯＳコード、入力された取引ナンバおよび取引日付を不良顧客照会のコマンドと共に管理サーバ３に送信して返品処理を行う顧客が不良顧客であるか否かを照会する。このとき管理サーバ３が当該顧客は不良顧客であると判断した場合にはその旨の警告通知が返信されるが、この間に管理サーバ３にて行われる処理については、図１０の説明にて後述する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０３として管理サーバ３から警告通知を受信したか否かを判断する。管理サーバ３から警告通知を受信したと判断したとき（ＳＴ４０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０４として例えば表示デバイス２０に当該警告を表示してキャッシャに対し報知する（報知手段）。この報知の後、またはＳＴ４０３の処理にて管理サーバ３から警告通知を受信しなかったと判断したとき（ＳＴ４０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ＳＴ４０５として顧客が返品しようとする商品の返品処理を行う。この商品の返品処理では、顧客への取引代金の返金や、返金金額に基づくポイント数の減算などがＰＯＳ端末４および管理サーバ３で行われる。ＳＴ４０５の処理の後、ＣＰＵ１０は、当該返品処理を終了する。
【００２６】
図１０は、ＳＴ４０２の処理にてＰＯＳ端末４が送信した店舗コード、ＰＯＳコード、取引ナンバ、取引日付および不良顧客照会のコマンドを管理サーバ３が受信したときにＣＰＵ３０が実行する不良顧客照会処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０１として受信した店舗コード、ＰＯＳコード、取引ナンバおよび取引日付に基づいて発券履歴データファイル５１に該当する取引の発券履歴データが記憶されているか否かを検索する。そして、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０２として該当する発券履歴データを発見したか否かを判断する（履歴判断手段）。該当する発券履歴データを発見したと判断したとき（ＳＴ５０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０３として発見した発券履歴データの返品フラグを“１”にセットする。しかる後、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０４として発見した発券履歴データの顧客コードと同一の顧客コードを有し、かつ、返品フラグが“１”の発券履歴データを発券履歴データファイル５１から検索して該当する発券履歴データの個数ｎ（ｎ＞０；整数）を算出する（算出手段）。
【００２７】
そして、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０５として上記個数ｎが基準値ｍ（ｍ＞１；整数）以上であるか否かを判断する（個数判断手段）。この基準値ｍは、顧客が不良顧客であるか否かを別ける判断基準値であり、予め設定してたとえばＲＯＭ３１に記憶しておく。上記個数ｎが基準値ｍ以上であると判断したとき（ＳＴ５０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０６としてＳＴ５０１の処理にて発見した発券履歴データが有する顧客コードで顧客マスタ５０から特定される不良顧客フラグを“１”にセットする。そして、ＣＰＵ３０は、ＳＴ５０７としてＰＯＳ端末４に返品処理を行っている顧客が不正を行っている蓋然性のある顧客である旨の警告通知を行い（警告通知手段）、当該不良顧客照会処理を終了する。
【００２８】
一方、ＳＴ５０２の処理にて該当する発券履歴データを発見しなかったと判断したとき（ＳＴ５０２のＮｏ）およびＳＴ５０５の処理にて上記個数ｎが基準値ｍ以上でないと判断したとき（ＳＴ５０５のＮｏ）には、ＣＰＵ３０は、当該不良顧客照会処理を終了する。
【００２９】
このように、当該ポイント管理システムでは、ＰＯＳ端末４が商品の販売処理の際に前記サービスの提供を行ったときには（ＳＴ１０８）管理サーバ３が発券履歴データファイル５１にその取引に対する発券履歴データを作成する（ＳＴ３０２）。一方、ＰＯＳ端末４が返品処理を受付けたときには管理サーバ３に不良顧客照会を行い（ＳＴ４０２）、これに対して管理サーバ３は、不良顧客照会処理を行って不正を行っている蓋然性のある顧客であると判断したときにはＰＯＳ端末４に警告を通知する（ＳＴ５０１〜ＳＴ５０７）。そして、この通知を受けたＰＯＳ端末４は、表示デバイス２０に所定の警告を表示してキャッシャに報知する（ＳＴＳＴ４０４）。すなわちキャッシャは、表示デバイスに表示された警告を見て、顧客が不正な意図により返品処理を行っていると容易に判断することができる。
【００３０】
また、顧客ごとの顧客情報を記憶した顧客マスタ５０には、前記所定回数ｍ以上の不正な返品処理を行った顧客を他の顧客と区別できるように不良顧客フラグを設けている。よって、当該ポイント管理システムの管理者などは、顧客マスタ５０の不良顧客フラグを確認することで、どの顧客が不正な意図をもって返品処理を行っているかを判別し、その顧客の記憶媒体７を使用不可能にするなどの対策を講じて、店舗が被る損害を未然に防ぐことができる。
【００３１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００３２】
例えば、顧客コードは記憶媒体７をカードリーダライタ５で読取ることで入力されるとしたがこれに限定されず、ＰＯＳ端末４の入力デバイス２１からキャッシャが入力するようにしてもよい。
【００３３】
また、商品販売時に顧客が有するポイント数に応じて割引券を発券するものでなくとも、現金のキャッシュバックや景品の贈呈などのような他のサービスを提供するものであってもよい。
【００３４】
また、履歴区別手段は、発券履歴データの返品フラグを用いる形態に限定されない。たとえば、返品処理がなされた発券履歴データを発券履歴データファイル５１から他のファイルに移動して管理する運用としてもよい。かかる場合には、上記他のファイルおよび該ファイルに返品処理がなされた発券履歴データを移動する制御処理が履歴区別手段となる。
【００３５】
また、不良顧客照会処理において、ＳＴ５０４〜ＳＴ５０７の処理を行わない構成としてもよい。すなわち、ＳＴ５０３の処理にて返品フラグにより返品処理がなされた発券履歴データを他の発券履歴データと区別可能として不良顧客照会処理を終了する。この場合でも、発券履歴データファイル５１を情報処理することで、不正を行っている蓋然性のある顧客を特定できるので、本発明の効果を得ることができる。
【００３６】
また、顧客マスタ５０に記憶される不良顧客フラグは、“０”または“１”の２段階ではなくより多段階での評価にしてもよい。この場合、上記基準値ｍに代えてより詳細に評価が可能な複数の基準値たとえばｓ，ｔ，ｕ（ｓ＜ｔ＜ｕ；整数）を用意する。そして、発券履歴データファイル５１から特定の顧客コードについて返品フラグが“１”の発券履歴データの個数ｎを算出し、０≦ｎ＜ｓ，ｓ≦ｎ＜ｔ，ｔ≦ｎ＜ｕ，ｕ≦ｎのいずれの範囲に該当するかを判断する。そして該当する範囲に応じて“０”，“１”，“２”，“３”のように重み付けをして評価する。かかる評価方法を採用すれば、店舗側は顧客の不正行為を段階的に評価することができるので、より有効に作用する対策を講じることができる。
【００３７】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００３８】
１…本部、２…店舗、３…管理サーバ、４…ＰＯＳ端末、５…カードリーダライタ、６…発券プリンタ、７…記憶媒体、１０…ＣＰＵ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…時計部、１４…通信部、１８…カードリーダライタコントローラ、２０…表示デバイス、２１…入力デバイス、３０…ＣＰＵ、３１…ＲＯＭ、３２…ＲＡＭ、３３…通信部、３７…表示デバイス、３８…入力デバイス、３９…ハードディスクドライブ、５０…顧客マスタ、５１…発券履歴データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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