(57)【要約】【課題】駆動方式に拘わらず駆動ユニットを共通使用する際に、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図った駆動ユニットとこれを用いる画像形成装置と駆動ユニットの組立方法と駆動ユニット用の組立治具を提供する。【解決手段】カップリング２１を回転させる動力を伝達する第１，第２タイミングベルト２５ｂ１，２５ｂ２と、カップリング２１と第１，第２タイミングベルト２５ｂ１，２５ｂ２が設けられる駆動フレーム２６とを備え、第１タイミングベルト２５ｂ１を保持するベルト保持部材３１を用いて取付ける駆動ユニット２０において、駆動フレーム２６の第１タイミングベルト２５ｂ１に対向する位置に、第１タイミングベルト２５ｂ１が配置される側の反対側からベルト保持部材３１を挿入可能な貫通穴２７を備えるものとする。【選択図】図３
2011048243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回転部材を回転させる動力を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、組立治具を用いて取付ける駆動ユニットにおいて、
前記駆動フレームは、前記駆動伝達手段に対向する位置に、前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から前記組立治具の前記駆動伝達手段を保持する保持部材を挿入可能な貫通穴を備えることを特徴とする駆動ユニット。
【請求項２】
前記駆動伝達手段として、タイミングベルトが用いられることを特徴とする請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記駆動伝達手段として、前記タイミングベルトに換わりギアを使用可能とすることを特徴とする請求項２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニットを用いる画像形成装置において、
前記駆動ユニットとして、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の駆動ユニットを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、前記駆動伝達手段を保持する保持部材を用いて取付ける駆動ユニットの組立方法であって、
前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける時に、前記保持部材を前記駆動フレームの前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から貫通させ、前記保持部材により前記駆動伝達手段を保持することを特徴とする駆動ユニットの組立方法。
【請求項６】
被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニット用の組立治具であって、
前記組立治具を前記駆動フレームに対して位置決めする位置決め部材と、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに対して位置決め保持する保持部材と、前記位置決め部材と前記保持部材とを保持するベース部材と、を備え、
前記保持部材は、前記ベース部材に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする駆動ユニット用の組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における感光体などを駆動する駆動ユニットに係るものであって、特に、電子写真方式によりトナーを用いて画像形成を行う静電複写機、レーザープーリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置に採用される駆動ユニット、駆動ユニットを用いる画像形成装置、駆動ユニットの組立方法及び駆動ユニット用の組立治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体などを駆動する駆動機構を内部に有する画像形成装置の駆動ユニットにおいて、ギア駆動（ギア伝達）とベルト駆動（ベルト伝達）の両方の伝達方式が共通の駆動フレームを用いて使用可能となるように構成したものが知られている。これは、製品仕様（複写速度、カラー複写機あるいはモノクロ複写機、製品コストなど）が異なる各製品に対して、共通の駆動ユニットを使用できるように、予めギア駆動とベルト駆動の両方の伝達方式が使用可能に設計されている。
【０００３】
従来技術として、例えば、駆動モータのモータ軸にモータプーリが固定され、駆動モータの動力を伝達する駆動伝達プーリを備え、このモータプーリと駆動伝達プーリとの間にタイミングベルトを架け渡した駆動ユニットが開示されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
このように構成された駆動ユニットは、タイミングベルト組付け時にタイミングベルトが脱落しないようにするために、タイミングベルトを保持するためのベルト保持機構が必要となる。
【０００５】
このベルト保持機構を駆動ユニットの駆動フレーム側に設ける場合は、ギア駆動方式を用いた場合のギア部材とベルト保持機構とが干渉しないように、ベルト保持機構を避けるようなギア配置にするか、或いはギア配置を避けるようにベルト保持機構を設けることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−８６３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したように、駆動ユニットを駆動方式の異なる装置に共通使用する場合、例えば、ギアやタイミングベルトの取付け状態が異なるため、駆動ユニットの機能達成（製品仕様に応じた駆動の伝達）と組立作業性の双方を満足させることは難しく、どちらかが犠牲となってしまうことが現状である。
【０００８】
また、ベルト保持機構を駆動ユニット自体に設ける場合は、駆動ユニットの本来の機能に直接関わらない機構が付与されることになるので、構成部品が増大することにより装置構成が煩雑になるとともに、実質的にコストアップとなるという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、駆動方式に拘わらず駆動ユニットを共通使用する際に、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図った駆動ユニット、駆動ユニットを用いる画像形成装置、駆動ユニットの組立方法及び駆動ユニット用の組立治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するための本発明に係る駆動ユニット、駆動ユニットを用いる画像形成装置、駆動ユニットの組立方法及び駆動ユニット用の組立治具転写装置及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。
【００１１】
本発明は、被回転部材を回転させる動力を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、組立治具を用いて取付ける駆動ユニットにおいて、前記駆動フレームの前記駆動伝達手段に対向する位置に、前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から前記組立治具の前記駆動伝達手段を保持する保持部材を挿入可能な貫通穴を設けることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明は、前記駆動伝達手段としてタイミングベルトを用いることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記駆動伝達手段として、前記タイミングベルトに換わりギアを使用可能とすることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニットを用いる画像形成装置において、前記駆動ユニットとして、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の駆動ユニットを用いることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明は、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、前記駆動伝達手段を保持する保持部材を用いて取付ける駆動ユニットの組立方法であって、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける時に、前記保持部材を前記駆動フレームの前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から貫通させ、前記保持部材により前記駆動伝達手段を保持することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明は、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニット用の組立治具であって、前記組立治具を前記駆動フレームに対して位置決めする位置決め部材と、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに対して位置決め保持する保持部材と、前記位置決め部材と前記保持部材とを保持するベース部材と、を備え、前記保持部材を、前記ベース部材に対して着脱可能に設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被回転部材を回転させる動力を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、組立治具を用いて取付ける駆動ユニットにおいて、前記駆動フレームの前記駆動伝達手段に対向する位置に、前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から前記組立治具の前記駆動伝達手段を保持する保持部材を挿入可能な貫通穴を設けることで、前記駆動ユニットと別体で構成した保持部材により駆動手段を保持することができ、組付け後は前記駆動ユニットから前記保持部材を分離することができるので、駆動方式に拘わらず駆動ユニットを共通使用する際に、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図ることができる。
【００１８】
また、本発明によれば、前記駆動伝達手段としてタイミングベルトを用いることで、駆動ユニットを組立てる際に、前記保持部材により前記タイミングベルトを簡単に取付けることができる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記駆動伝達手段として、前記タイミングベルトに換わりギアを使用可能とすることで、前記駆動ユニットを構成する部品の共通化を図ることができる。すなわち、駆動ユニットの駆動方式をベルト駆動からギア駆動に容易に変更することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニットを用いる画像形成装置において、前記駆動ユニットとして、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の駆動ユニットを用いることで、駆動方式に拘わらず駆動ユニットを共通使用する際に、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図ることができる画像形成装置を実現できる。
【００２１】
また、本発明によれば、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備え、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける際に、前記駆動伝達手段を保持する保持部材を用いて取付ける駆動ユニットの組立方法であって、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに取付ける時に、前記保持部材を前記駆動フレームの前記駆動伝達手段が配置される側の反対側から貫通させ、前記保持部材により前記駆動伝達手段を保持することで、前記駆動ユニットと別体で構成した保持部材により駆動手段を保持することができ、組付け後は前記駆動ユニットから前記保持部材を分離することができるので、駆動方式に拘わらず駆動ユニットを共通使用する際に、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図ることができる。
【００２２】
また、本発明によれば、被回転部材を回転させるための駆動を伝達する駆動伝達手段と、前記被回転部材及び前記駆動伝達手段が設けられる駆動フレームとを備える駆動ユニット用の組立治具であって、前記組立治具を前記駆動フレームに対して位置決めする位置決め部材と、前記駆動伝達手段を前記駆動フレームに対して位置決め保持する保持部材と、前記位置決め部材と前記保持部材とを保持するベース部材と、を備え、前記保持部材を、前記ベース部材に対して着脱可能に設けることで、前記駆動伝達手段を、例えば、ベルトからギアへ変えた場合でも、前記駆動ユニットを組立てる時に組立治具を使用する際、前記保持部材を外して使用することができるので、組立治具の共通化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る駆動ユニットが用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の駆動ユニットの構成の一例を示す説明図である。
【図３】前記駆動ユニットと駆動ユニット用の組立治具の構成を示す説明図である。
【図４】前記駆動ユニットを組立てるための組立治具の構成を示す説明図である。
【図５】前記組立治具を構成するベルト保持部材の構成を示す部分詳細図である。
【図６】前記駆動ユニットを組立てるときの第１タイミングベルトの状態を示す説明図である。
【図７】前記駆動ユニットに組立治具を装着した状態を示す説明図である。
【図８】図７のＡ矢視図である。
【図９】第２実施形態に係る駆動ユニットと駆動ユニット用の組立治具の構成を示す説明図である。
【図１０】図９のＢ矢視図である。
【図１１】前記組立治具の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る駆動ユニットが用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００２５】
第１実施形態は、図１に示すように、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム３と、感光体ドラム３表面を帯電させる帯電器（帯電装置）５と、感光体ドラム３表面に静電潜像を形成する露光ユニット（露光装置）１と、感光体ドラム３表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置２と、感光体ドラム３表面のトナー像を用紙（記録媒体）に転写する転写部（転写装置）６と、転写されたトナー像を用紙に定着させる定着ユニット（定着装置）７とを備え、更に、動力を伝達する駆動伝達手段としてタイミングベルトを用いた駆動ユニットを備えて、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１００において、本発明に係る駆動ユニットの構成を採用したものである。
【００２６】
まず、第１実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、図１に示すように、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（例えば、記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。
【００２７】
装置本体１１０は、露光ユニット１、現像装置２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、転写部６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【００２８】
装置本体１１０の上部に設けられた画像読取り部９０の上側には、原稿が載置される透明ガラスからなるプラテンガラス（原稿載置台）９２が設けられ、そのプラテンガラス９２の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。
【００２９】
自動原稿処理装置１２０は、プラテンガラス９２の上に自動で原稿を搬送する。
また、自動原稿処理装置１２０は、矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、プラテンガラス９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００３０】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
従って、現像装置２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００３１】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いても良い。
【００３２】
露光ユニット１は、外部から入力した画像データまたは原稿から読み取って得られた画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３を露光することにより、画像データに応じた静電潜像を感光体ドラム３の表面に形成する画像書込み装置であり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）として構成される。また、露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。
【００３３】
また、露光ユニット１としては、上述した構成の他に発光素子をアレイ状に並べた、例えば、ＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００３４】
このように構成された露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。
【００３５】
現像装置２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。
【００３６】
感光体ドラム３は、円筒状を呈し、露光ユニット１の上方に配設され、その表面がクリーナユニット４によりクリーニングされ、クリーニングされた表面が帯電器５により均一に帯電される。
【００３７】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３８】
感光体ドラム３の上方に配置されている転写部６は、無端状の中間転写ベルト（無端ベルト）６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。
【００３９】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動するように構成されている。
【００４０】
中間転写ベルト６１は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成され、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１上に順次重ね合わせて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。
【００４１】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。
【００４２】
各中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１に対して感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与えるようにされている。詳しくは、中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００４３】
中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。尚、第１実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ６４を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００４４】
上述したように、各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト６１上に積層される。積層された画像情報としてのトナー像は、中間転写ベルト６１とともに搬送されて、搬送される用紙と中間転写ベルト６１との接触位置（２次転写位置，所定位置）に移動し、この接触位置に配置されている転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【００４５】
この時、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは、所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１０にはトナー像を用紙に転写させるための２次転写バイアスが印加される。この２次転写バイアスは、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【００４６】
さらに、上記所定ニップを定常的に得るために、２次転写位置にて中間転写ベルト６１に圧接する転写ローラ１０もしくは２次転写位置にて中間転写ベルト６１の裏側に圧接する中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００４７】
上述した転写工程において、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われずに中間転写ベルト６１に残存したトナーは、次工程で形成されるトナー像に対してトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように構成されている。
【００４８】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、中間転写ベルト６１が搬送される経路上で、中間転写ベルト搬送方向において転写ローラ１０より下流側で感光体ドラム３よりも上流側に設けられている。
【００４９】
中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触して中間転写ベルト６１の表面をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングブレード６５ａが具備されている。クリーニングブレード６５ａが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５０】
給紙カセット８１は、画像形成に使用する用紙を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また、装置本体１１０の外側部には、外側より用紙を供給可能な手差し給紙カセット８２が設けられている。
この手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用する用紙を複数枚積載することができる。装置本体１１０の上方には、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するための排紙トレイ９１が設けられている。
【００５１】
また、装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１乃至手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【００５２】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。尚、搬送ローラ１２ｂは、用紙を排紙トレイ９１に排出する排紙ローラとして機能するため、排紙ローラと称する。
【００５３】
ピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５４】
レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０に搬送する機能を有している。すなわち、レジストローラ１３によって、搬送される用紙上の所定の位置に中間転写ベルト６１上のトナー像が転写されるように整合される。
【００５５】
定着ユニット７は、定着ローラとして１対のヒートローラ７１と加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、用紙を挟んで回転搬送するようになっている。
【００５６】
ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、対向して配置されて、ヒートローラ７１と加圧ローラ７２との圧接箇所には、定着ニップ部が形成されている。
【００５７】
ヒートローラ７１は、所定の定着温度となるように制御部（図示せず）によって温度制御される。この制御部は、ヒートローラ７１の周囲に設けられたヒートローラ７１の温度と検出する図示しない温度検出器（非接触式のサーミスタ）からの検出信号に基づいてヒートローラ７１の表面温度が１６０〜２００℃の範囲となるように制御する。
【００５８】
また、ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ７１には、図１に示すように、ヒートローラ７１を外部から定着するための外部定着ベルト７３が設けられている。
【００５９】
一方、加圧ローラ７２も、ヒートローラ７１と同様に円筒状の金属製の芯金の周面に弾性層が設けられて構成されている。そして、ヒートローラ７１に対して所定の圧力で当接されるようになっている。
【００６０】
次に、第１実施形態に係る画像形成装置１００を構成する駆動ユニットについて図面を参照して詳細に説明する。
図２は第１実施形態に係る画像形成装置の駆動ユニットの構成の一例を示す説明図、図３は前記駆動ユニットと駆動ユニット用の組立治具の構成を示す説明図である。
【００６１】
第１実施形態に係る画像形成装置１００の駆動ユニット２０は、画像形成部に用いられる駆動ユニットであって、図２に示すように、カップリング（被回転部材）２１と、カップリング２１を駆動するカップリング用プーリ２２と、駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転を出力する駆動プーリ２４と、駆動モータ２３の動力をカップリング２１に伝達する駆動伝達手段２５と、これらの構成部品が取付けられる駆動フレーム２６とを備えている。
【００６２】
カップリング２１は、感光体ドラム３を回転させるためのカップリングであって、駆動フレーム２６に回転可能に取付けられている。カップリング用プーリ２２は、カップリング２１の回転軸２１ａに一体的に取付けられている。駆動プーリ２４は、駆動モータ２３の駆動軸２３ａに一体的に取付けられている。
【００６３】
駆動伝達手段２５は、主にプーリユニット２５ａとタイミングベルト２５ｂとにより構成されている。プーリユニット２５ａは、駆動モータ２３に対応する第１プーリ２５ａ１と、カップリング２１に対応する第２プーリ２５ａ２とを備えている。タイミングベルト２５ｂは、駆動モータ２３とプーリユニット２５ａとの間に架け渡されて駆動モータ２３側からプーリユニット２５ａ側に動力を伝達する第１タイミングベルト２５ｂ１と、プーリユニット２５ａとカップリング２１との間に架け渡されてプーリユニット２５ａ側からカップリング２１側に動力を伝達する第２タイミングベルト２５ｂ２とを備えている。
【００６４】
カップリング用プーリ２２、第２プーリ２５ａ２には、それぞれ一側面にフランジ２２ａ，２５ａ３が設けられ、第２タイミングベルト２５ｂ２の脱落を防止している。
【００６５】
以上のように構成される駆動ユニット２０は、駆動モータ２３とプーリユニット２５ａとの間に架け渡される第１タイミングベルト２５ｂ１と駆動モータ２３とを組付ける際は、図３に示すように、組立治具３０を用いて取付けるようになっている。
【００６６】
組立治具３０は、第１タイミングベルト２５ｂ１を一時的に保持するベルト保持部材（保持部材）３１と、駆動フレーム２６に対してベルト保持部材３１を所定位置に位置決めするためのガイドピン３２を備えている。
【００６７】
駆動フレーム２６には、駆動フレーム２６上に配置される第１タイミングベルト２５ｂ１に対向する一部に、第１タイミングベルト２５ｂ１が配置される側の反対側からベルト保持部材３１を挿入可能な貫通穴２７と、ガイドピン３２が嵌挿されるガイド穴２８が形成されている。この駆動フレーム２６は、樹脂部材により構成されている。
【００６８】
ここで、駆動ユニット用の組立治具３０について図面を参照して詳細に説明する。
図４は第１実施形態に係る駆動ユニットを組立てるための組立治具の構成を示す説明図、図５は前記組立治具を構成するベルト保持部材の構成を示す部分詳細図である。
【００６９】
駆動ユニット２０を組立てる際に用いる組立治具３０は、図３，図４に示すように、第１タイミングベルト２５ｂ１を駆動フレーム２６に対して一時的に位置決め保持するベルト保持部材３１と、この組立治具３０を駆動フレーム２６に対して位置決めするガイドピン３２と、ベルト保持部材３１とガイドピン３２とを保持するベース部材３３とを備えている。
【００７０】
すなわち、ガイドピン３２により組立治具３０を駆動フレーム２６に対して位置決めすることにより、ベルト保持部材３１は駆動フレーム２６に対して所定位置に位置決めされる。
【００７１】
ベルト保持部材３１は、金属製の部材で形成され、図３，図５に示すように、柱状を呈し、駆動ユニット２０に取付けられる駆動モータ２３に対して近い位置に配置されるようになっている。
【００７２】
ベルト保持部材３１の先端部３１ａには、図３，図４，図５に示すように、第１タイミングベルト２５ｂ１の一部を保持するベルト保持部３１ｂが切り欠き形成されている。
ベルト保持部材３１のベース部材３３側の基部３１ｃには、ねじ部３１ｄが形成されている。このねじ部３１ｄにより、ベルト保持部材３１がベース部材３３に対して着脱可能となっている。
【００７３】
ガイドピン３２は、樹脂製あるいは金属製の部材で形成され、図４に示すように、円柱状を呈し、ベース部材３３上の複数箇所（本実施形態では４箇所）に突設されている。
【００７４】
ベース部材３３は、アルミ製の平板より構成され、ベルト保持部材３１が取付けられる位置には、ベルト保持部材３１のねじ部３１ｄに対応したねじ穴３３ａが形成されている。
【００７５】
次に、第１実施形態に係る駆動ユニット２０の組立作業について図面を参照して説明する。
図６は第１実施形態に係る駆動ユニットを組立てるときの第１タイミングベルトの状態を示す説明図、図７は前記駆動ユニットに組立治具を装着した状態を示す説明図、図８は図７のＡ矢視図である。
【００７６】
第１実施形態に係る駆動ユニット２０を組立てる場合、図６に示すように、駆動フレーム２６にカップリング２１やプーリユニット２５ａを取付けて、駆動伝達用のタイミングベルト２５ｂ（第１タイミングベルト２５ｂ１、第２タイミングベルト２５ｂ２）を配置する。
【００７７】
第２タイミングベルト２５ｂ２は、カップリング２１とプーリユニット２５ａとの間で架け渡される。第１タイミングベルト２５ｂ１は、一方側はプーリユニット２５ａに取付けられるが、他方側は駆動モータ２３が図中上方側から取り付けられるため、図中下方側に垂れ下がってしまう（２点鎖線の部分）。これにより、駆動モータ２３の駆動プーリ２４に第１タイミングベルト２５ｂ１を挿入し難くなり、作業性が悪い状態となる。
【００７８】
第１実施形態においては、駆動ユニット２０を組み立てる際には、組立治具３０の上に駆動ユニット２０を載せて組立てる。
【００７９】
駆動ユニット２０においては、駆動フレーム２６の駆動伝達手段２５が配置される側の反対側（裏側）に、感光体ドラム３を駆動させるカップリング２１が設けられている。このため、組立治具３０は、ベース部材３３に対してカップリング２１が干渉しないように駆動フレーム２６を持ち上げた状態で支持するようになっている。
【００８０】
ガイドピン３２は、駆動フレーム２６のガイド穴２８に挿入した状態で、駆動フレーム２６が組立治具３０からずれないようにしている。
【００８１】
第１タイミングベルト２５ｂ１は、図７，図８に示すように、ベルト保持部材３１の先端部３１ａのベルト保持部３１ｂにより駆動モータ２３の取付け位置と近接した位置で保持されるため、図６に示すように垂れ下がることがない。従って、作業者が第１タイミングベルト２５ｂ１を保持することなく、容易に駆動モータ２３を第１タイミングベルト２５ｂ１に取付けることができる。
【００８２】
このようにして、駆動モータ２３を第１タイミングベルト２５ｂ１に組付けた後、駆動ユニット２０から組立治具３０を取外して駆動ユニット２０の組立作業は終了となる。
【００８３】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、駆動ユニット２０における駆動フレーム２６に、ベルト保持部材３１を挿入可能な貫通穴２７を形成し、ベルト保持部材３１を備えた組立治具３０を用いて駆動ユニット２０を組立てることで、第１タイミングベルト２５ｂ１が垂れ下がることなく、容易に駆動モータ２３を組付けることができる。
【００８４】
また、第１実施形態によれば、駆動ユニット２０にベルト保持部を設けることなく第１タイミングベルト２５ｂ１を組付けることができ、しかも、駆動ユニット２０を組立てた後は、駆動ユニット２０から組立治具３０とともにベルト保持部材３１を分離することができるので、コストの低減を図ることができる。
【００８５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る駆動ユニットについて図面を参照して詳細に説明する。
図９は第２実施形態に係る駆動ユニットと駆動ユニット用の組立治具の構成を示す説明図、図１０は図９のＢ矢視図、図１１は前記組立治具の構成を示す説明図である。
【００８６】
第２実施形態に係る駆動ユニット１２１は、図９，図１０に示すように、駆動伝達手段１２５として、第１実施形態に係る駆動ユニット２０のようにタイミングベルト２５ｂを用いる構成に加えて、第１伝達ギア１２５ｂを用いて動力を伝達するようにしたものである。
【００８７】
尚、第２実施形態に係る駆動ユニット１２１の構成は、第１伝達ギア１２５ｂを用いる点を除き、第１実施形態に係る駆動ユニット２０の構成と同様な構成を備えるものであるため、第２実施形態において第１実施形態と同様な構成及び機能を有するものは、同一の符号を付することで説明を省略する。
【００８８】
駆動ユニット１２１は、第１実施形態と同様に画像形成部に用いられる駆動ユニットであって、図９，図１０に示すように、カップリング２１と、カップリング２１を駆動するカップリング用プーリ２２と、駆動モータ２３と、駆動モータ２３の回転を出力する駆動ギア１２４と、駆動モータ２３の動力をカップリング２１に伝達する駆動伝達手段１２５と、これらの構成部品が取付けられる駆動フレーム２６とを備えている。
【００８９】
駆動ギア１２４は、駆動モータ２３の駆動軸２３ａに一体的に取付けられている。
駆動伝達手段１２５は、主にプーリ・ギアユニット１２５ａと第１伝達ギア１２５ｂと第２タイミングベルト２５ｂ２とにより構成されている。
【００９０】
プーリ・ギアユニット１２５ａは、駆動モータ２３に対応する第２伝達ギア１２５ａ１と、カップリング２１に対応する伝達プーリ１２５ａ２とを備えている。
第１伝達ギア１２５ｂは、駆動モータ２３側からプーリ・ギアユニット１２５ａ側に動力を伝達する。第２タイミングベルト２５ｂ２は、プーリ・ギアユニット１２５ａ側からカップリング２１側に動力を伝達する。
【００９１】
伝達プーリ１２５ａ２には、一側面にフランジ１２５ａ３が設けられ、カップリング用プーリ２２のフランジ２２ａとともに第２タイミングベルト２５ｂ２の脱落を防止している。
【００９２】
以上のように構成される駆動ユニット１２１は、駆動モータ２３とプーリ・ギアユニット１２５ａとの間に配置される第１伝達ギア１２５ｂと駆動モータ２３とを組付ける際は、図９，図１０に示すように、第１実施形態と同様に組立治具３０を用いて取付けるようになっている。
【００９３】
第２実施形態において用いる組立治具３０は、図１１に示すように、ベース部材３３からベルト保持部材３１を取外したものを使用する。
【００９４】
すなわち、駆動ユニット１２１においては、組立治具３０にベルト保持部材３１を取付けた状態では、図９，図１０に示すように、駆動フレーム２６に取付けられる第１伝達ギア１２５ｂとベルト保持部材３１とが干渉する。従って、組立治具３０からベルト保持部材３１を取外すことで駆動フレーム２６に第１伝達ギア１２５ｂを取付けることが可能になる。
【００９５】
次に、第２実施形態に係る駆動ユニット１２１の組立作業について図面を参照して説明する。
第２実施形態に係る駆動ユニット１２１を組立てる場合、図９，図１０に示すように、駆動フレーム２６にカップリング２１やプーリ・ギアユニット１２５ａを取付けて、駆動伝達用の第１伝達ギア１２５ｂと第２タイミングベルト２５ｂ２とを配置する。
【００９６】
第２タイミングベルト２５ｂ２は、カップリング２１とプーリ・ギアユニット１２５ａとの間で架け渡される。第１伝達ギア１２５ｂは、支軸１２５ｂ１により駆動モータ２３の取付け位置に近接した位置で回転可能に軸支されるとともに、支軸１２５ｂ１に形成されたギア保持部１２５ｂ２によって脱落することなく保持されている。このように、第１伝達ギア１２５ｂが支軸１２５ｂ１により支持されているので、容易に駆動モータ２３を取付けることができる。
【００９７】
このようにして、駆動モータ２３を第１伝達ギア１２５ｂに組付けた後、駆動ユニット１２１から組立治具３０を取外して駆動ユニット１２１の組立作業は終了となる。
【００９８】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、駆動ユニット１２１が第１伝達ギア１２５ｂを用いたギア駆動を含む駆動方式であっても、ベルト保持部材３１を取外した組立治具３０を用いることで、駆動ユニット１２１を容易に組立てることができる。
【００９９】
従って、第２実施形態の駆動ユニット１２１のようにベルト駆動方式に加えてギア駆動方式による駆動ユニットにおいても、第１実施形態の駆動ユニット２０のようにベルト駆動方式による駆動ユニットを組立てる際に用いる組立治具３０を共通に使用することができる。
【０１００】
ここで、画像形成装置に用いられる駆動ユニットについて説明する。
画像形成装置において、駆動方式に対応した駆動ユニットを製品（装置）ごとに対応して新規に設計・製作することは、業務効率及び製品コストにおいてもロスが多い。そのため、複数の製品に対して駆動ユニットを完全に共通化して使用することが望ましいが、製品仕様（カラー複写機あるいはモノクロ複写機、複写速度、製品コストなど）が異なる各製品に対して、完全に共通化することができない。そこで、共通に駆動ユニットを使用するために変更可能なように予め設計されている。
【０１０１】
第１実施形態における駆動ユニット２０ではベルト駆動方式が採用されている。一方、第２実施形態における駆動ユニット１２１ではベルト駆動方式に加えてギア駆動方式が採用されている。詳しくは、第２実施形態では、複写速度が速い駆動伝達にはタイミングベルトを使用し、遅い駆動伝達にはギアを使用している。
【０１０２】
第１実施形態における駆動ユニット２０の組み立てには、図４に示す組立治具３０を使用し、第２実施形態における駆動ユニット１２１の組み立てには、図９に示すベルト保持部材３１を取外した組立治具３０を使用している。
【０１０３】
従って、上述した実施形態によれば、駆動方式が異なる駆動ユニットであっても、駆動ユニットの構成部品の共通化を図り、共通の組立治具を使用することで、駆動ユニットの最適化と組立作業の容易性の両立を実現するとともに、コストの低減を図ることができる。
【０１０４】
尚、上述した実施形態では、カップリング２１を駆動するためにタイミングベルト（第２タイミングベルト２５ｂ２）を用いているが、ギアを用いてもよい。
【０１０５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態及びその変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上述した実施形態において開示された各技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０６】
例えば、上述した実施形態では、カラー用の画像形成装置（複合機、プーリンタなど）に本発明が適用されているが、駆動ユニットを用いるものであれば、モノクロ用の画像形成装置等のその他の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
２０，１２１  駆動ユニット
２１  カップリング
２１ａ  回転軸
２２  カップリング用プーリ
２３  駆動モータ
２４  駆動プーリ
２５  駆動伝達手段
２５ａ  プーリユニット
２５ａ１  第１プーリ
２５ａ２  第２プーリ
２５ｂ  タイミングベルト（駆動伝達手段）
２５ｂ１  第１タイミングベルト（駆動伝達手段）
２５ｂ２  第２タイミングベルト（駆動伝達手段）
２６  駆動フレーム
２７  貫通穴
２８  ガイド穴
３０  組立治具
３１  ベルト保持部材（保持部材）
３１ｂ  ベルト保持部
３２  ガイドピン
３３  ベース部材
１００  画像形成装置
１２４  駆動ギア（駆動伝達手段）
１２５  駆動伝達手段
１２５ａ  プーリ・ギアユニット
１２５ａ１  第２伝達ギア（駆動伝達手段）
１２５ａ２  伝達プーリ
１２５ｂ  第１伝達ギア（駆動伝達手段）
【図１】
2011048243.tif 000003
【図２】
2011048243.tif 000004
【図３】
2011048243.tif 000005
【図４】
2011048243.tif 000006
【図５】
2011048243.tif 000007
【図６】
2011048243.tif 000008
【図７】
2011048243.tif 000009
【図８】
2011048243.tif 000010
【図９】
2011048243.tif 000011
【図１０】
2011048243.tif 000012
【図１１】
2011048243.tif 000013