(57)【要約】【課題】ユーザが一度も行ったことのない地域であっても、電波状況の良い（通信品質の良い）場所をユーザに報知する。【解決手段】携帯通信機器は、自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報と位置情報とを過去実績データとして蓄積する一方、蓄積した過去実績データを情報提供サーバに送信し、前記情報提供サーバは、複数の携帯通信機器から受信した前記過去実績データを基に共有実績データを作成し、作成した前記共有実績データを前記携帯通信機器に送信し、前記携帯通信機器は、前記情報提供サーバから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知する。【選択図】図１
2011035463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サーバと、
前記情報提供サーバと通信可能な携帯通信機器と、から構成され、
前記携帯通信機器は、
前記情報提供サーバとの通信を行う第１通信部と、
自身の位置を検出し、位置情報を作成する位置検出部と、
データを記憶する第１記憶部と、
ユーザに所定の情報を報知する報知部と、
自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報と前記位置検出部が作成した前記位置情報とを過去実績データとして前記第１記憶部に蓄積し、前記過去実績データを前記第１通信部に前記情報提供サーバへ送信させる過去実績データ管理部と、
前記情報提供サーバから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況を前記報知部に報知させる報知制御部と、
を備え、
前記情報提供サーバは、
前記携帯通信機器との通信を行う第２通信部と、
データを記憶する第２記憶部と、
前記第２通信部を介して複数の前記携帯通信機器から受信した前記過去実績データに基づいて前記共有実績データを作成し、作成した前記共有実績データを前記第２通信部に前記携帯通信機器へ送信させる共有実績データ管理部と、
を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記共有実績データは、通信品質がプロットされた通信品質の分布図であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
各地に設置され、前記情報提供サーバと前記携帯通信機器とを接続する基地局をさらに備え、
前記通信品質情報は、前記基地局から提供される通信品質情報及び前記携帯通信機器が自ら取得可能な通信品質情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局から提供される通信品質情報は、前記基地局が通信中の前記携帯通信機器の数を有することを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
前記過去実績データ管理部は、前記第１通信部に前記過去実績データを、通信確立中のタイミングで送信させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記携帯通信機器は、前記第１通信部を介してネットサーフィンを行う端末制御部を備え、
前記過去実績データ管理部は、前記第１通信部に前記過去実績データを、前記端末制御部がネットサーフィンを行っている最中に送信させることを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１通信部は、現在位置における通信品質情報が良好であるとき、前記共有実績データを受信しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
情報提供サーバとの通信を行う第１通信部と、
自身の位置を検出し、位置情報を作成する位置検出部と、
データを記憶する第１記憶部と、
ユーザに所定の情報を報知する報知部と、
自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報と前記位置検出部が作成した前記位置情報とを過去実績データとして前記第１記憶部に蓄積し、前記過去実績データを前記第１通信部に前記情報提供サーバへ送信させる過去実績データ管理部と、
前記情報提供サーバから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況を前記報知部に報知させる報知制御部と、
を備えることを特徴とする携帯通信機器。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)に代表される携帯通信機器は、市場に数多く普及している。そして、携帯通信機器の普及に伴い、当該携帯通信機器による通信の品質を高めるために、数多くの基地局が各地に配置されている。
しかしながら、各地に配置された基地局と基地局との挟間には、どうしても相対的に電界強度が弱い部分が生じてしまう。かかる問題に対して、例えば下記特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１には、自身の位置を特定可能な位置検出部と、各地の電界強度分布を記憶した記憶部と、を備えた携帯通信機器が記載されている。当該携帯通信機器は、位置検出部によって検出された自身の位置における電界強度分布をユーザに提示することによって、ユーザに対して電界強度の強い場所への移動を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、記憶部に記憶されていない場所においては、ユーザに電界強度分布を提示することができず、その結果、ユーザは電波状況の良い場所へ移動することができないという問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが一度も行ったことのない地域であっても、電波状況の良い（通信品質の良い）場所をユーザに報知することの可能な通信システム及び携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、情報提供サーバと、前記情報提供サーバと通信可能な携帯通信機器と、から構成され、前記携帯通信機器は、前記情報提供サーバとの通信を行う第１通信部と、自身の位置を検出し、位置情報を作成する位置検出部と、データを記憶する第１記憶部と、ユーザに所定の情報を報知する報知部と、自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報と前記位置検出部が作成した前記位置情報とを過去実績データとして前記第１記憶部に蓄積し、前記過去実績データを前記第１通信部に前記情報提供サーバへ送信させる過去実績データ管理部と、前記情報提供サーバから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況を前記報知部に報知させる報知制御部と、を備え、前記情報提供サーバは、前記携帯通信機器との通信を行う第２通信部と、データを記憶する第２記憶部と、前記第２通信部を介して複数の前記携帯通信機器から受信した前記過去実績データに基づいて前記共有実績データを作成し、作成した前記共有実績データを前記第２通信部に前記携帯通信機器へ送信させる共有実績データ管理部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る通信システムにおいて、前記共有実績データは、通信品質がプロットされた通信品質の分布図であることを特徴とする。
また、本発明に係る通信システムは、各地に設置され、前記情報提供サーバと前記携帯通信機器とを接続する基地局をさらに備え、前記通信品質情報は、前記基地局から提供される通信品質情報及び前記携帯通信機器が自ら取得可能な通信品質情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る通信システムにおいて、前記基地局から提供される通信品質情報は、前記基地局が通信中の前記携帯通信機器の数を有することを特徴とする。
また、本発明に係る通信システムにおいて、前記過去実績データ管理部は、前記第１通信部に前記過去実績データを、通信確立中のタイミングで送信させることを特徴とする。
また、本発明に係る通信システムにおいて、前記携帯通信機器は、前記第１通信部を介してネットサーフィンを行う端末制御部を備え、前記過去実績データ管理部は、前記第１通信部に前記過去実績データを、前記端末制御部がネットサーフィンを行っている最中に送信させることを特徴とする。
また、本発明に係る通信システムにおいて、前記第１通信部は、現在位置における通信品質情報が良好であるとき、前記共有実績データを受信しないことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る携帯通信機器は、情報提供サーバとの通信を行う第１通信部と、自身の位置を検出し、位置情報を作成する位置検出部と、データを記憶する第１記憶部と、ユーザに所定の情報を報知する報知部と、自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報と前記位置検出部が作成した前記位置情報とを過去実績データとして前記第１記憶部に蓄積し、前記過去実績データを前記第１通信部に前記情報提供サーバへ送信させる過去実績データ管理部と、前記情報提供サーバから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況を前記報知部に報知させる報知制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが一度も行ったことのない地域であっても、電波状況の良い（通信品質の良い）場所をユーザに報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システム１の構成概略図である。
【図２】本実施形態における携帯端末Ｔの外観斜視図である。
【図３】本実施形態における携帯端末Ｔのブロック図である。
【図４】本実施形態における基地局Ｂのブロック図である。
【図５】本実施形態における情報提供サーバＳＶのブロック図である。
【図６】携帯端末Ｔのメモリ２４に蓄積される過去実績データの一例である。
【図７】通信システム１の動作を表すシーケンスチャートである。
【図８】情報提供サーバＳＶのサーバ記憶部４５に蓄積される共有実績データの一例である。
【図９】情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂによる通信品質分布図データの作成動作に関する説明図である。
【図１０】通信システム１の動作を表すシーケンスチャートの第１変形例である。
【図１１】通信システム１の動作を表すシーケンスチャートの第２変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態における通信システム１の構成概略図である。この図１において、符号Ｂ１〜Ｂ３はセル方式に従って各地に設置された基地局であり、符号Ｔ１〜Ｔ９はユーザが携帯通信機器として所有する携帯端末（例えば、携帯電話機など）であり、符号Ｎは基地局同士を相互接続するための携帯通信網であり、符号ＳＶは携帯通信網Ｎに接続された情報提供サーバである。
なお、図１においては、図示を簡略化するため、基地局を３台、携帯端末を９台ずつ図示しているが、実際には、基地局は全国各地に必要な数だけ設置されており、また、携帯端末は所有するユーザの数だけ存在するものである。
【００１２】
基地局Ｂ１は、自身の担当する通信エリアＷ１内に存在する携帯端末Ｔ１、Ｔ２及びＴ３と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ１は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ２及びＢ３や情報提供サーバＳＶ、或いは不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記携帯端末Ｔ１〜Ｔ３との間の通信を中継する中継機として機能する。
また、勿論、基地局Ｂ１は、携帯端末Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３間の通信を中継する基地局としても機能する。
【００１３】
基地局Ｂ２は、自身の担当する通信エリアＷ２内に存在する携帯端末Ｔ４、Ｔ５及びＴ６と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ２は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ１及びＢ３や情報提供サーバＳＶ、或いは不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記携帯端末Ｔ４〜Ｔ６との間の通信を中継する中継機として機能する。
また、勿論、基地局Ｂ２は、携帯端末Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６間の通信を中継する基地局としても機能する。
【００１４】
基地局Ｂ３は、自身の担当する通信エリアＷ３内に存在する携帯端末Ｔ７、Ｔ８及びＴ９と無線通信を行う。また、この基地局Ｂ３は、携帯通信網Ｎに接続されており、当該携帯通信網Ｎを介して、他の基地局Ｂ１及びＢ２や情報提供サーバＳＶ、或いは不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と、上記携帯端末Ｔ７〜Ｔ９との間の通信を中継する中継機として機能する。
また、勿論、基地局Ｂ３は、携帯端末Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９間の通信を中継する基地局としても機能する。
なお、以下では、各基地局Ｂ１〜Ｂ３を区別する必要がない場合には「基地局Ｂ」と総称し、また、各携帯端末Ｔ１〜Ｔ９を区別する必要がない場合には「携帯端末Ｔ」と総称する。
【００１５】
携帯端末Ｔは、基地局Ｂを介して他の携帯端末Ｔや、携帯通信網Ｎに接続された情報提供サーバＳＶ、或いは不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等と通信を行うものであり、本実施形態における特徴的な機能として、自身の位置を検出する機能と、時刻を計時する機能と、通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報を位置情報及び時刻情報と関連付けて、通信品質に関する過去実績データとして蓄積（記憶）する機能とを有している。
【００１６】
ここで、通信品質情報とは、例えば、伝送方式（例えばＣＤＭＡやＴＤＭＡ等）、変調方式（例えばＰＳＫやＱＰＳＫ等）、リソース情報（例えば通信に必要な帯域、スロット、通信速度、ノイズレベル等）、電界強度、妨害波情報、ＮＧ周波数情報（通信に使用できなかった周波数の履歴情報）、ＮＧ基地局情報（通信できなかった基地局Ｂの履歴情報）などであり、携帯端末Ｔは、これらの全部を取得しても良いし、一部だけを取得しても良い。
【００１７】
携帯端末Ｔにおいて上記の通信品質情報を取得する方法としては、基地局Ｂからの提供（送信）によって取得する方法と、携帯端末Ｔが測定や計算、履歴の蓄積等によって自ら取得する方法との２通りが挙げられる。例えば、上記の通信品質情報の内、通信速度やノイズレベル、電界強度、妨害波情報、ＮＧ周波数情報及びＮＧ基地局情報は、携帯端末Ｔが測定や計算、履歴の蓄積等によって自ら取得可能な情報である。また、上記の通信品質情報の全ては、基地局Ｂが把握している情報であるため、基地局Ｂからの提供によっても取得可能な情報である。
なお、これら２通りの通信品質情報の取得方法の内、いずれか一方のみを用いても良いし、両方を用いても良い。
【００１８】
また、携帯端末Ｔは、上記のように蓄積した過去実績データを、所定のタイミングで、基地局Ｂを介して情報提供サーバＳＶに送信する機能も有している。さらに、携帯端末Ｔは、情報提供サーバＳＶから基地局Ｂを介して提供（送信）される通信品質分布図データ（共有実績加工データ）に基づいて、現在位置及び現在時刻に応じた周辺の通信品質状況をユーザに報知する機能も有している。なお、詳細は後述するが、上記の通信品質分布図データは、ユーザにとって、携帯端末Ｔの現在位置周辺における通信品質の状況の視覚的な認識を容易とするためのデータである。
【００１９】
携帯通信網Ｎは、携帯通信事業者が独自に構築した無線通信ネットワークであり、各地に設置された基地局Ｂを相互接続して携帯端末Ｔ同士の通信を実現すると共に、携帯端末Ｔと情報提供サーバＳＶとの間の通信、携帯端末Ｔと不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等との間の通信を実現するネットワークである。
【００２０】
情報提供サーバＳＶは、携帯通信網Ｎを介して各地に設置された基地局Ｂと通信可能に相互接続されており、複数の携帯端末Ｔ（言い換えれば、各地に存在する携帯端末Ｔ）から基地局Ｂを介して送信される過去実績データを収集して、共有実績データとして蓄積する機能を有している。また、この情報提供サーバＳＶは、蓄積した共有実績データに基づいて、上記の通信品質分布図データを作成して携帯端末Ｔに提供（送信）する機能も有している。
【００２１】
以上が、本実施形態における通信システム１の全体構成に関する説明であり、以下では、図２〜図５を参照して、携帯端末Ｔ、基地局Ｂ及び情報提供サーバＳＶの各構成について説明する。
【００２２】
図２は、携帯端末Ｔの外観斜視図である。この図２に示す通り、携帯端末Ｔは、第一筐体１１、第一筐体１１の厚さ方向に重ね合わせ可能な第二筐体１２、及び第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部１３を備えている。ヒンジ部１３は、第一筐体１１の基端部１１ａと第二筐体１２の基端部１２ａとを連結するように配されている。
【００２３】
第二筐体１２の内部には、各種情報を表示する表示領域１４ａを有するＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）又はＥＬ（Electro Luminescence：有機ＥＬ）ディスプレイ等からなる表示部１４及び通話用のスピーカ１５が設けられている。表示部１４の表示領域１４ａは、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に重ね合わせた状態において第一筐体１１に対向する第二筐体１２の表面１２ｃ側に露出している。スピーカ１５は、基端部１２ａとは反対側に位置する第二筐体１２の先端部１２ｂに配されており、第二筐体１２の表面１２ｃから第二筐体１２の内部空間に貫通する開口部１２ｄを介して外方に露出している。
【００２４】
第一筐体１１の内部には、テンキー１６ａ、通話キー１６ｂ、終話キー１６ｃ、及び多方向キー１６ｄ等の各種の押下操作可能な複数の操作キーを備えるキー操作部１６及び通話用のマイクロフォン１７が設けられている。なお、上記の終話キー１６ｃは携帯端末Ｔの電源をオン（投入）又はオフ（切断）するための電源キーとしても用いられる。キー操作部１６は、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に重ね合わせた状態において第二筐体１２に対向する第一筐体１１の表面１１ｃから外方に露出している。
【００２５】
マイクロフォン１７は、基端部１１ａとは反対側に位置する第一筐体１１の先端部１１ｂに配されており、第一筐体１１の表面１１ｃから第一筐体１１の内部空間に貫通する開口部１１ｄを介して外方に露出している。尚、第一筐体１１の内部には、キースイッチ、シールドケース、回路基板、及びバッテリー（何れも不図示）等が重ねて配されている。
また、第一筐体１１内部の先端部１１ｂ側には、無線通信用のアンテナ２１（図３参照）が収容されている。
【００２６】
図３は、携帯端末Ｔの要部構成を示すブロック図である。図２に示す通り、携帯端末Ｔは、図２を用いて説明したスピーカ（報知部）１５、マイクロフォン１７、キー操作部１６及び表示部（報知部）１４に加えて、アンテナ２１、端末通信部（第１通信部）２２、タイマ２３、メモリ（第１記憶部）２４、ＧＰＳ信号処理部２５（位置検出部）及び端末制御部２６を備えている。
【００２７】
端末通信部２２は、アンテナ２１を介して基地局Ｂとの間で無線信号の送受信を行うことで、通信システム１を利用する他の携帯端末Ｔとの通信、情報提供サーバＳＶとの通信、不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等との通信を実現するものである。タイマ２３は、時刻を計時するものであり、現在時刻を示す時刻情報を端末制御部２６に出力する。
【００２８】
メモリ２４は、携帯端末Ｔの各種機能を実現するための端末制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、端末制御部２６の制御によって、文字、記号、画像等の各種データや、上記の過去実績データ及び通信品質分布図データを記憶する不揮発性の半導体メモリ（例えばフラッシュメモリ等）である。ＧＰＳ信号処理部２５は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）の衛星から送出される位置検出用信号（ＧＰＳ信号）を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて携帯端末Ｔの現在位置（緯度及び経度）を示す位置情報を算出し、当該位置情報を端末制御部２６に出力する。
【００２９】
端末制御部２６は、メモリ２４に記憶されている端末制御プログラムに従って、図３に示す各ブロックを制御することにより、携帯端末Ｔの動作を統括的に制御する。例えば、端末制御部２６は、ユーザによるキー操作部１６の操作に応じて端末通信部２２を制御することによって、他の携帯端末Ｔや、携帯通信網Ｎに接続された情報提供サーバＳＶ、或いは不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等との通信を行う。また、この端末制御部２６は、その機能要素として、過去実績データ管理部２６ａ及び報知制御部２６ｂを備えている。
【００３０】
過去実績データ管理部２６ａは、自身の現在位置における通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報を、ＧＰＳ信号処理部２５から得られる位置情報及びタイマ２３から得られる時刻情報と関連付けて、通信品質に関する過去実績データとしてメモリ２４に蓄積させる一方、端末通信部２２を制御して、所定のタイミングでメモリ２４に蓄積されている過去実績データを情報提供サーバＳＶに送信する。
報知制御部２６ｂは、情報提供サーバＳＶから基地局Ｂを介して送信される通信品質分布図データに基づいて、報知部（例えば表示部１４）を制御することにより、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知する。
【００３１】
図４は、基地局Ｂの要部構成を示すブロック図である。この図４に示すように、基地局Ｂは、複数のアンテナ素子からなるアレイアンテナ３１、基地局通信部３２、タイマ３３、基地局メモリ３４、ネットワーク通信部３５及び基地局制御部３６を備えている。
【００３２】
基地局通信部３２は、アレイアンテナ３１を用いたアダプティブアレイアンテナ制御によって自身の通信エリア内に存在する携帯端末Ｔとの間で無線信号の送受信を行うことで、通信システム１を利用する携帯端末Ｔ同士の通信、携帯端末Ｔと情報提供サーバＳＶとの間の通信、携帯端末Ｔと不図示の公衆回線網に接続されたＷｅｂサーバ等との間の通信を実現するものである。タイマ３３は、時刻を計時するものであり、現在時刻を示す時刻情報を基地局制御部３６に出力する。
【００３３】
基地局メモリ３４は、基地局Ｂの各種機能を実現するための基地局制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、基地局制御部３６の制御によって、通信データを一時的に記憶するバッファとして機能する不揮発性の半導体メモリ（例えばフラッシュメモリ等）等で構成される。ネットワーク通信部３５は、基地局Ｂ（基地局制御部３６）と携帯通信網Ｎとの通信を実現する通信インタフェースである。
【００３４】
基地局制御部３６は、基地局メモリ３４に記憶されている基地局制御プログラムに従って、図４に示す各ブロックを制御することにより、基地局Ｂの動作を統括的に制御する。例えば、基地局制御部３６は、携帯端末Ｔからの接続要求に応じて携帯端末Ｔとの通信接続を確立する（具体的には携帯端末Ｔの認証や、伝送方式、変調方式及びスロットの割り当てを行う）ことにより、携帯端末Ｔ同士の通信を中継する。
また、同様に、基地局制御部３６は、情報提供サーバＳＶからの接続要求に応じて、携帯端末Ｔと情報提供サーバＳＶとの通信、或いは携帯端末Ｔと不図示のＷｅｂサーバ等との通信を中継する。
【００３５】
図５は、情報提供サーバＳＶの要部構成を示すブロック図である。この図５に示すように、情報提供サーバＳＶは、サーバ通信部（第２通信部）４１、タイマ４２、サーバ操作部４３、サーバ表示部４４、サーバ記憶部（第２記憶部）４５及びサーバ制御部４６を備えている。このような情報提供サーバＳＶは、例えばパーソナルコンピュータによって実現可能である。
【００３６】
サーバ通信部４１は、情報提供サーバＳＶ（サーバ制御部４６）と携帯通信網Ｎとの通信を実現する通信インタフェースである。タイマ４２は、時刻を計時するものであり、現在時刻を示す時刻情報をサーバ制御部４６に出力する。サーバ操作部４３は、例えばキーボードやマウス等から構成されており、ユーザによるこれらキーボード及びマウスの操作に応じた操作信号をサーバ制御部４６に出力する。
【００３７】
サーバ表示部４４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）であり、サーバ制御部４６の制御によって、所定の画面を表示するものである。サーバ記憶部４５は、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)であり、情報提供サーバＳＶの各種機能を実現するためのサーバ制御プログラムや各種設定データを予め記憶していると共に、サーバ制御部４６の制御によって、共有実績データ及び通信品質分布図データを記憶する。
【００３８】
サーバ制御部４６は、サーバ記憶部４５に記憶されているサーバ制御プログラムに従って、図５に示す各ブロックを制御することにより、情報提供サーバＳＶの動作を統括的に制御する。このサーバ制御部４６は、その機能要素として、共有実績データ管理部４６ａ及び加工データ管理部４６ｂを備えている。
共有実績データ管理部４６ａは、サーバ通信部４１を介して複数の携帯端末Ｔ（言い換えれば、各地に存在する携帯端末Ｔ）から受信した過去実績データを、携帯端末Ｔの各々で共有される共有実績データとしてサーバ記憶部４５に蓄積させる。
加工データ管理部４６ｂは、サーバ記憶部４５に蓄積されている共有実績データに基づいて、携帯端末Ｔの現在位置周辺における通信品質の状況の視覚的な認識を容易とする通信品質分布図データ（共有実績加工データ）を作成してサーバ記憶部４５に記憶させる一方、サーバ通信部４１を制御して、所定のタイミングでサーバ記憶部４５に記憶されている通信品質分布図データを携帯端末Ｔに送信する。
【００３９】
次に、上記のように構成された本実施形態における通信システム１の動作について説明する。
＜携帯端末Ｔにおける通信品質情報の取得動作＞
まず、携帯端末Ｔにおける通信品質情報の取得動作について説明する。携帯端末Ｔの端末制御部２６は、基地局Ｂと通信を行う度に通信品質情報を取得し、当該取得した通信品質情報を、ＧＰＳ信号処理部２５から得られる位置情報（現在位置）及びタイマ２３から得られる時刻情報（現在時刻）と関連付けて、通信品質に関する過去実績データとしてメモリ２４に蓄積する。
【００４０】
上述したように、通信品質情報を取得する方法としては、基地局Ｂからの提供（送信）によって取得する方法と、携帯端末Ｔが測定や計算、履歴の蓄積等によって自ら取得する方法との２通りがある。例えば、基地局Ｂからの提供によって通信品質情報を取得する場合、基地局Ｂから携帯端末Ｔに通信品質情報を送信するタイミングとしては、携帯端末Ｔから接続要求を受信して（或いは、基地局Ｂから携帯端末Ｔに接続要求を送信して）通信接続を確立するまでの期間において、通信接続の確立に必要なパラメータを携帯端末Ｔに送信するタイミングで上記の通信品質情報を一緒に送信することが好ましい。
このような通信接続の確立は、携帯端末Ｔを用いて通話をしたり、電子メール等のデータ通信をする際に必ず実施されるため、その携帯端末Ｔを使用した位置及び時刻に応じた通信品質情報をリアルタイムで取得することができる。
【００４１】
また、携帯端末Ｔが自ら通信品質情報を取得する場合において、例えばその通信品質情報が電界強度や通信速度等の測定或いは計算によって取得可能な情報であれば、通信接続の確立時に基地局Ｂとの間でパラメータの送受信を行っている間に、受信信号を基に電界強度や通信速度等の測定或いは計算を行うことで通信品質情報を取得することができる。または、通信接続確立後の通話用の音声データや電子メール等のデータ通信を行っている間に、受信信号を基に電界強度や通信速度等の測定或いは計算を行うことで通信品質情報を取得することもできる。
なお、通信接続の確立中、或いはデータ通信中に限らず、携帯端末Ｔの位置登録中に通信品質情報を取得するようにしても良い。
【００４２】
図６は、上記のような端末制御部２６による通信品質情報の取得動作によってメモリ２４に蓄積された過去実績データを一例を示している。この図６に示すように、各ユーザが所有する各携帯端末Ｔのメモリ２４には、伝送方式、変調方式、電界強度、妨害波情報、通信速度等の通信品質情報が、その情報を取得した位置及び時刻と関連付けられて蓄積されている。
【００４３】
＜共有実績データ及び通信品質分布図データの更新動作＞
続いて、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新動作について、図７のシーケンスチャートを参照して説明する。なお、図７は、ユーザによる携帯端末Ｔの操作を契機として、無線通信時のタイミングで共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行う場合における、携帯端末Ｔ（Ｔ１）、基地局Ｂ（Ｂ１）及び情報提供サーバＳＶの通信動作を示すシーケンスチャートである。
【００４４】
図７に示すように、まず、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、ユーザによるキー操作部１６の操作によって、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新処理の開始を指示されると、端末通信部２２を制御して、通信相手の候補として捕捉された基地局Ｂの内、最も通信の可能性が高い（電界強度の高い）基地局Ｂ１に接続要求を送信する（ステップＳ１）。一方、基地局Ｂ１の基地局制御部３６は、基地局通信部３２を介して接続要求を受信すると、接続要求してきた携帯端末Ｔ１との通信が可能か否かを判断し（携帯端末Ｔ１の認証処理）、通信可能であれば基地局通信部３２を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ２）。
そして、携帯端末Ｔ１と基地局Ｂ１との間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ３）。
【００４５】
続いて、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御して、通信接続を確立した基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに接続要求を送信する（ステップＳ４）。一方、情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、サーバ通信部４１を介して接続要求を受信すると、接続要求してきた携帯端末Ｔ１との通信が可能か否かを判断し、通信可能であればサーバ通信部４１を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ５）。
そして、携帯端末Ｔ１と情報提供サーバＳＶとの間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ６）。
【００４６】
続いて、携帯端末Ｔ１の過去実績データ管理部２６ａは、端末通信部２２を制御して、メモリ２４に蓄積されている過去実績データ（図６参照）を、基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信する（ステップＳ７）。一方、情報提供サーバＳＶの共有実績データ管理部４６ａは、サーバ通信部４１を介して携帯端末Ｔ１から受信した過去実績データを、共有実績データとしてサーバ記憶部４５に蓄積することで、共有実績データを更新する（ステップＳ８）。
【００４７】
図８は、サーバ記憶部４５に蓄積されている共有実績データの一例を示す図である。サーバ記憶部４５には、携帯端末Ｔ１から送信される過去実績データだけでなく、他の携帯端末Ｔ（Ｔ２〜Ｔ９など）のそれぞれから送信される過去実績データも蓄積され、各携帯端末Ｔにおいて図７のステップＳ１〜Ｓ７までの処理が繰り返し行われることにより、共有実績データは順次更新されることになる。
【００４８】
そして、情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂは、サーバ記憶部４５に蓄積されている共有実績データを加工することにより、通信品質分布図データを作成してサーバ記憶部４５に記憶（更新）する（ステップＳ９）。以下、通信品質分布図データの作成手法の一例について具体的に説明する。なお、以下では、説明の簡略化のため、共有実績データの内、加工対象データとして、図９（ａ）に示すような、位置情報（緯度及び経度）、時刻情報、通信速度情報の３つのデータを用いる場合を想定して説明する。また、通信速度の最大値は、１００Ｍｂｐｓとする。
【００４９】
情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂは、図９（ｂ）に示すように、通信速度を一定範囲毎に区分して、それぞれの通信速度範囲毎に色分けを行い、位置情報（緯度及び経度）に対応する地図上の位置において、その位置及び時刻に応じた通信速度範囲の色でプロットする。加工データ管理部４６ｂは、上記のようなプロット処理を複数の位置情報について行うことにより、図９（ｃ）に示すように、ある時刻における通信速度分布を地図上に重ね合わせたデータ、つまり通信品質分布図データを作成する。
なお、上記の説明では、通信速度を一定範囲毎に区分して、それぞれの通信速度範囲毎に色分けを行ったが、図９（ｄ）に示すように、通信速度の最新値、最大値、相加平均値、相乗平均値を算出して、それらの値毎に色分けを行っても良い。
【００５０】
情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、上記のように共有実績データ及び通信品質分布図データを更新すると、サーバ通信部４１を制御して、データ更新が完了した旨を基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ１０）。そして、情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂは、サーバ通信部４１を制御して、サーバ記憶部４５に記憶されている通信品質分布図データを、基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ１１）。一方、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を介して情報提供サーバＳＶから通信品質分布図データを受信すると、当該受信した通信品質分布図データをメモリ２４に記憶（更新）する（ステップＳ１２）。
【００５１】
そして、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御して、通信品質分布図データの更新が完了した旨を、基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信し（ステップＳ１３）、さらに、切断要求を基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信する（ステップＳ１４）。これに対し、情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、サーバ通信部４１を制御して、通信接続が切断可能である旨（切断ＯＫ）を、基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ１５）。
そして、携帯端末Ｔ１と情報提供サーバＳＶとの間で、通信接続の切断に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が切断される（ステップＳ１６）。
【００５２】
そして、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御して、切断要求を基地局Ｂ１に送信する（ステップＳ１７）。これに対し、基地局Ｂ１の基地局制御部３６は、基地局通信部３２を制御して、通信接続が切断可能である旨（切断ＯＫ）を携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ１８）。
そして、携帯端末Ｔ１と基地局Ｂ１との間で、通信接続の切断に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が切断される（ステップＳ１９）。
【００５３】
以上のような通信品質分布図データの更新動作によって、携帯端末Ｔ１のメモリ２４には、新たな通信品質分布図データが記憶されることになる。そして、携帯端末Ｔ１の報知制御部２６ｂは、ユーザによるキー操作部１６の操作によって、自身の現在位置周辺における通信品質の状況を報知せよとの指示を受けると、メモリ２４に記憶されている通信品質分布図データに基づいて、表示部１４における表示画面を制御することで、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知する。
【００５４】
ここで、通信品質の状況をユーザに報知する場合、通信品質分布図データに基づいて、図９（ｃ）に示した通信品質（例えば通信速度）の分布図を表示部１４における表示画面に表示すれば良い。このように、携帯端末Ｔ１の表示部１４に通信品質の分布図を表示することにより、携帯端末Ｔ１のユーザは、現在位置周辺における通信品質の状況を認識することができ、現在位置からどの位置に移動すれば、通信品質の良い場所に行けるかを判断することができるようになる。また、上記の通信品質分布データは、複数のユーザ（携帯端末Ｔ）から送信される過去実績データを蓄積して得られる共有実績データに基づいて作成されるものであるため、携帯端末Ｔ１のユーザが一度も行ったことのない場所であっても、その現在位置周辺における通信品質の状況を知ることができ、通信品質の良い場所に移動できるようになる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が挙げられる。
（１）上記実施形態では、図７に示したように、ユーザによる携帯端末Ｔ１の操作を契機として、無線通信時のタイミングで共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行う場合を説明したが、携帯端末Ｔのタイマ２３による時刻設定を契機として、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行うようにしても良い。具体的には、例えば、タイマ２３から得られる時刻情報を基に、毎日、時刻「００：００」になったことを検知した場合に、端末通信部２２を制御して、通信相手の候補として捕捉された基地局Ｂの内、最も通信の可能性が高い基地局Ｂ１に接続要求を送信する機能を端末制御部２６に持たせれば良い。後の処理は、図７と同様である。
【００５６】
（２）上記実施形態では、図７に示したように、ユーザによる携帯端末Ｔ１の操作を契機として、無線通信時のタイミングで共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行う場合を説明したが、情報提供サーバＳＶからの更新要求を契機として、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行うようにしても良い。図１０は、情報提供サーバＳＶからの更新要求を契機として、無線通信時のタイミングで共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行う場合における、携帯端末Ｔ（Ｔ１）、基地局Ｂ（Ｂ１）及び情報提供サーバＳＶの通信動作を示すシーケンスチャートである。
【００５７】
図１０に示すように、情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、タイマ４２から得られる時刻情報を基に、例えば、毎日、時刻「００：００」になったことを検知した場合に、サーバ通信部４１を制御して、基地局Ｂ１に接続要求を送信する（ステップＳ２１）。なお、ここで、他の携帯端末Ｔによって情報提供サーバＳＶの共有実績データ及び通信品質分布図データが更新されたことを契機として、情報提供サーバＳＶから基地局Ｂ１に接続要求を送信しても良いし、または、情報提供サーバＳＶの共有実績データ及び通信品質分布図データが管理者によって更新されたことを契機として、情報提供サーバＳＶから基地局Ｂ１に接続要求を送信しても良い。
【００５８】
基地局Ｂ１の基地局制御部３６は、ネットワーク通信部３５を介して情報提供サーバＳＶから接続要求を受信すると、基地局通信部３２を制御して、携帯端末Ｔ１に接続要求を送信する（ステップＳ２２）。一方、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を介して基地局Ｂ１から接続要求を受信すると、接続要求してきた基地局Ｂ１との通信が可能か否かを判断し、通信可能であれば端末通信部２２を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を基地局Ｂ１に送信する（ステップＳ２３）。
そして、携帯端末Ｔ１と基地局Ｂ１との間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ２４）。
【００５９】
続いて、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御し、基地局Ｂ１を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を情報提供サーバＳＶに送信する（ステップＳ２５）。
そして、携帯端末Ｔ１と情報提供サーバＳＶとの間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ２６）。
後のステップＳ２７〜Ｓ３９の処理は、図７のステップＳ７〜Ｓ１９の処理と同様である。
【００６０】
（３）上記実施形態では、図７に示したように、ユーザによる携帯端末Ｔ１の操作を契機として、無線通信時のタイミングで共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行う場合を説明した。例えば、ユーザによる携帯端末Ｔ１の操作を契機として、当該操作の直後に行われた他の機能部による通信における通信確立中（例えば、Ｗｅｂサーバ等との通信によりネットサーフィンを行っている最中）のタイミングで、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新を行っても良い。図１１は、ユーザによる携帯端末Ｔ１の操作を契機として、当該操作の直後に行われた他の機能部による通信における通信確立中（例えば、Ｗｅｂサーバ等との通信によりネットサーフィンを行っている最中）のタイミングで、携帯端末Ｔ（Ｔ１）、基地局Ｂ（Ｂ１）、不図示のＷｅｂサーバ及び情報提供サーバＳＶの通信動作を示すシーケンスチャートである。
【００６１】
図１１に示すように、まず、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、ユーザによるキー操作部１６の操作によって、ネットサーフィンの開始を指示されると、端末通信部２２を制御して、通信相手の候補として捕捉された基地局Ｂの内、最も通信の可能性が高い基地局Ｂ１に接続要求を送信する（ステップＳ４１）。一方、基地局Ｂ１の基地局制御部３６は、基地局通信部３２を介して接続要求を受信すると、接続要求してきた携帯端末Ｔ１との通信が可能か否かを判断し、通信可能であれば基地局通信部３２を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ４２）。
そして、携帯端末Ｔ１と基地局Ｂ１との間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ４３）。
【００６２】
続いて、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御して、通信接続を確立した基地局Ｂ１を介してＷｅｂサーバに接続要求を送信する（ステップＳ４４）。一方、Ｗｅｂサーバは、接続要求を受信すると、接続要求してきた携帯端末Ｔ１との通信が可能か否かを判断し、通信可能であれば接続可能（接続ＯＫ）である旨を基地局Ｂ１を解して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ４５）。
そして、携帯端末Ｔ１とＷｅｂサーバとの間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立し、ネットサーフィンが行われる（ステップＳ４６）。
【００６３】
このようなネットサーフィン中に、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、例えば、ユーザによるキー操作部１６の操作（図１１中の「ユーザ操作による更新処理の指示のタイミング・その２」）によって、共有実績データ及び通信品質分布図データの更新処理の開始を指示されると、端末通信部２２を制御し、基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに接続要求を送信する（ステップＳ４７）。一方、情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、サーバ通信部４１を介して接続要求を受信すると、接続要求してきた携帯端末Ｔ１との通信が可能か否かを判断し、通信可能であればサーバ通信部４１を介して接続可能（接続ＯＫ）である旨を携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ４８）。
そして、携帯端末Ｔ１と情報提供サーバＳＶとの間で、通信接続の確立に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が確立する（ステップＳ４９）。
【００６４】
続いて、携帯端末Ｔ１の過去実績データ管理部２６ａは、端末通信部２２を制御して、メモリ２４に蓄積されている過去実績データを、基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信する（ステップＳ５０）。一方、情報提供サーバＳＶの共有実績データ管理部４６ａは、サーバ通信部４１を介して携帯端末Ｔ１から受信した過去実績データを、共有実績データとしてサーバ記憶部４５に蓄積することで、共有実績データを更新する（ステップＳ５１）。そして、情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂは、サーバ記憶部４５に蓄積されている共有実績データを加工することにより、通信品質分布図データを作成してサーバ記憶部４５に記憶（更新）する（ステップＳ５２）。
【００６５】
情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、上記のように共有実績データ及び通信品質分布図データを更新すると、サーバ通信部４１を制御して、データ更新が完了した旨を基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ５３）。そして、情報提供サーバＳＶの加工データ管理部４６ｂは、サーバ通信部４１を制御して、サーバ記憶部４５に記憶されている通信品質分布図データを、基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ５４）。一方、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を介して情報提供サーバＳＶから通信品質分布図データを受信すると、当該受信した通信品質分布図データをメモリ２４に記憶（更新）する（ステップＳ５５）。
【００６６】
そして、携帯端末Ｔ１の端末制御部２６は、端末通信部２２を制御して、通信品質分布図データの更新が完了した旨を、基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信し（ステップＳ５６）、さらに、切断要求を基地局Ｂ１を介して情報提供サーバＳＶに送信する（ステップＳ５７）。これに対し、情報提供サーバＳＶのサーバ制御部４６は、サーバ通信部４１を制御して、通信接続が切断可能である旨（切断ＯＫ）を、基地局Ｂ１を介して携帯端末Ｔ１に送信する（ステップＳ５８）。
そして、携帯端末Ｔ１と情報提供サーバＳＶとの間で、通信接続の切断に必要なパラメータの送受信が行われて、両者間の通信接続が切断される（ステップＳ５９）。
ここで、携帯端末Ｔ１とＷｅｂサーバとの間の通信接続は確立されたままであるので、ネットサーフィンを継続して行うことができる（ステップＳ６０）。
【００６７】
なお、ユーザ操作による更新処理の指示のタイミングは、ネットサーフィンが開始される前であっても良い（図１１中の「ユーザ操作による更新処理の指示のタイミング・その１」）。そのようにすることによって、後に、例えばネットサーフィンなどが行われた際において、情報提供サーバＳＶとの接続を予約できるため、情報提供サーバＳＶへ接続するためにわざわざ最初から通信の確立を行わなくてもよくなる。
【００６８】
また、上述した図１１のステップＳ４１及びステップＳ４７において、ユーザによるキー操作部１６の操作によって、基地局Ｂ１及び情報提供サーバＳＶに接続要求を送信したが、これに限らず、例えば携帯端末Ｔ１のタイマ２３から得られる時刻情報を基に、時刻「００：００」になったことを検知した場合に、基地局Ｂ１及び情報提供サーバＳＶに接続要求を送信するようにしても良い。
【００６９】
また、上述した図１１のステップＳ４７からＳ４９において、携帯端末Ｔ１から情報提供サーバＳＶに接続要求を送信して両者間の通信接続を確立したが、これに限らず、情報提供サーバＳＶから携帯端末Ｔ１に接続要求を送信して両者間の通信接続を確立するようにしても良い。情報提供サーバＳＶから携帯端末Ｔ１に接続要求を送信するタイミングは、情報提供サーバＳＶのタイマ４２から得られる時刻情報を基に、時刻「００：００」になったことを検知したタイミングでも良いし、または、他の携帯端末Ｔによって情報提供サーバＳＶの共有実績データ及び通信品質分布図データが更新されたタイミング、または、情報提供サーバＳＶの共有実績データ及び通信品質分布図データが管理者によって更新されたタイミングでも良い。
【００７０】
（４）上記実施形態では、情報提供サーバＳＶにおいて、複数の携帯端末Ｔのそれぞれから得られる過去実績データを共有実績データとして蓄積し、この共有実績データに基づいて作成した通信品質分布図データを携帯端末Ｔに提供する場合を例示したが、必ずしも情報提供サーバＳＶにおいて通信品質分布図データを作成する必要はなく、共有実績データを携帯端末Ｔに提供するような構成としても良い。これは、共有実績データさえあれば、携帯端末Ｔにおいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知することができるためである。
【００７１】
この場合、情報提供サーバＳＶにおける加工データ管理部４６ｂは不要となる。また、サーバ制御部４６は、共有実績データ管理部４６ａに、複数の携帯端末Ｔのそれぞれから得られる過去実績データを共有実績データとしてサーバ記憶部４５に蓄積させる一方、サーバ通信部４１を制御して、共有実績データ管理部４６ａに所定のタイミングでサーバ記憶部４５に蓄積されている共有実績データを携帯端末Ｔに送信する機能を持たせれば良い。また、携帯端末Ｔの報知制御部２６ｂには、情報提供サーバＳＶから送信される共有実績データに基づいて、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知する機能を持たせれば良い。
【００７２】
（５）上記実施形態では、携帯端末Ｔの表示部１４における表示画面を制御することで、自身の現在位置周辺における通信品質の状況をユーザに報知したが、これに限らず、スピーカ１５を制御することで、例えば、「現在位置から東に５００ｍの位置における通信速度は１００Ｍｂｐｓです。東への移動を提案します。」などの音声を出力させ、ユーザに通信品質の良い位置を報知するようにしても良い。
【００７３】
（６）上記実施形態において、基地局Ｂから携帯端末Ｔに提供される通信品質情報には、基地局Ｂが通信中の携帯端末Ｔの数が含まれていることが望ましい。特に、ＰＨＳにおいては、基地局Ｂと通信中の携帯端末Ｔの数が多いほど、通信品質が下がる（１台の携帯端末Ｔに割り当てられるスロットの数が減るため、通信速度が低下する）。従って、通信中の携帯端末Ｔの数も含めて通信品質情報とすることによって、より正確な通信品質情報を、ユーザ（携帯端末Ｔ）に提供することが可能となる。
【００７４】
（７）また、情報提供サーバＳＶの機能が基地局Ｂに備えられていても良い。なお、携帯端末Ｔは、自身の現在位置における通信品質が良好な時、情報提供サーバＳＶより共有実績データ、或いは通信品質分布図データを受信しない構成であっても良い。このように構成することによって、ユーザが共有実績データを必要としない時である良い電波状況の時には、携帯端末Ｔと情報提供サーバＳＶとの間の通信を無駄に行わなくても済むという利点がある。
【符号の説明】
【００７５】
１…通信システム、Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）…基地局、Ｔ（Ｔ１〜Ｔ９）…携帯端末（携帯通信機器）、Ｎ…携帯通信網、ＳＶ…情報提供サーバ、１５…スピーカ（報知部）、１７…マイクロフォン、１６…キー操作部、１４…表示部（報知部）、２１…アンテナ、２２…端末通信部（第１通信部）、２３…タイマ、２４…メモリ（第１記憶部）、２５…ＧＰＳ信号処理部（位置検出部）、２６…端末制御部、２６ａ…過去実績データ管理部、２６ｂ…報知制御部、３１…アレイアンテナ、３２…基地局通信部、３３…タイマ、３４…基地局メモリ、３５…ネットワーク通信部、３６…基地局制御部、４１…サーバ通信部（第２通信部）、４２…タイマ、４３…サーバ操作部、４４…サーバ表示部、４５…サーバ記憶部（第２記憶部）、４６…サーバ制御部、４６ａ…共有実績データ管理部、４６ｂ…加工データ管理部
【図１】
2011035463.tif 000003
【図２】
2011035463.tif 000004
【図３】
2011035463.tif 000005
【図４】
2011035463.tif 000006
【図５】
2011035463.tif 000007
【図６】
2011035463.tif 000008
【図７】
2011035463.tif 000009
【図８】
2011035463.tif 000010
【図１０】
2011035463.tif 000011
【図１１】
2011035463.tif 000012
【図９】
2011035463.tif 000013