(57)【要約】      （修正有）【課題】光学全長を短縮し、寸法管理が容易で、かつ高性能な撮像レンズを実現する。【解決手段】物体側から順に平行平板の第１レンズ基板の物体側及び像側にレンズ部を備えた正パワーの第１レンズブロックと、平行平板の第２レンズ基板の物体側にレンズ部を備えた第２レンズブロックを有し、第１レンズ基板の物体側の第１ａレンズ部は物体側に凸面、第１レンズ基板の像側の第１ｂレンズ部は像側に凹面、第２レンズ基板の物体面上に形成された第２ａレンズ部は物体側に凹面であり、０．６＜ｆ１／ｆ＜１．、０．＜｜ｎ１ａ−ｎ１ｓ｜＜０．０６、０．＜｜ｎ１ｂ−ｎ１ｓ｜＜０．０６、０．≦｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜＜０．０５、１０＜ν１ａ−ν２ａ＜４５を満足する。但し、ｆ１、ｆ：第１レンズブロック、撮像レンズ全系の焦点距離、ｎ１ａ、ｎ１ｂ、ｎ１ｓ：第１ａ、１ｂレンズ部、第１レンズ基板の屈折率、ν１ａ、ν２ａ：第１ａ、２ａレンズ部のアッベ数【選択図】図６
2011022494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面に形成され物体側に凸面形状の正のパワーを有する第１aレンズ部と、像側面に形成され像側に凹面形状の負のパワーを有する第１ｂレンズ部とを備えた正のパワーを有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板と、物体側面に形成され物体側に凹面形状の負のパワーを有する第２aレンズ部を備えている第２レンズブロックと、
を有する撮像レンズであって、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．６  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．０                      （１）
０．００  ＜  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （２）
０．００  ＜  ｜ｎ１ｂ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （３）
０．００  ≦  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜  ＜  ０．０５        （４）
１０  ＜  ν１ａ−ν２ａ  ＜  ４５              （５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックのｄ線の焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線の焦点距離
ｎ１ａ：前記第１ａレンズ部のｄ線に対する屈折率
ｎ１ｂ：前記第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
ｎ１ｓ：前記第１レンズ基板のｄ線に対する屈折率
ν１ａ：前記第１ａレンズ部のアッベ数
ν２ａ：前記第２ａレンズ部のアッベ数
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
５０  ＜  ν１ａ  ＜  ７０                        （６）
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
１．４５  ＜  ｎ１ｂ  ＜  １．５３                    （７）
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０  ＜  ν２ａ  ＜  ５０                   （８）
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０  ＜  ｆ１ｂ／ｆ２ａ  ＜  １．０              （９）
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部が空気中に置かれた時のｄ線に対する焦点距離
ｆ２ａ：前記第２ａレンズ部が空気中に置かれた時のｄ線に対する焦点距離
【請求項６】
前記第１ａレンズ部と前記第１ｂレンズ部とが、同一の樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記撮像レンズの最も像側に配置される面は、光軸近傍で像側に凸又は凹の形状を有し、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状は像側に凸面を向けた形状となる非球面形状を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記最も像側に配置される面を形成する材料が、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
１．５３  ＜  ｎＩ  ＜  １．７０                      （１０）
但し、
ｎＩ：最も像側に配置される面を形成する材料のｄ線のアッベ数
【請求項９】
全ての前記レンズ基板が平行平板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記レンズ基板はガラス材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記レンズ部は樹脂材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第１ｂレンズ部は前記第１レンズ基板の像側面に形成された第１樹脂部の表面に形成され、  前記第２aレンズ部は前記第２レンズ基板の物体側面に形成された第２樹脂部の表面に形成され、前記第１ｂレンズ部が形成された前記第１樹脂部表面と前記第２aレンズ部が形成された前記第２樹脂部表面を接着剤で接合された構成であることを特徴とする請求項１１〜１３のうちいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の撮像レンズの製造方法であって、
一方の面に複数の前記１aレンズ部と、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部とを形成した前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２レンズ基板とを準備する工程と、
前記複数の１ｂレンズ部と前記複数の２aレンズ部とが向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを位置合わせする工程と、
前記位置合わせ工程後、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板を接合する工程と、
前記接合された第１及び第２レンズ基板を、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズとなるように切断する切断工程と、を有することを特徴とする撮像レンズの製造方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の撮像レンズの製造方法であって、
一方の面に複数の前記１aレンズ部を有し、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部を形成した前記第１樹脂部を有する前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２樹脂部を有する前記第２レンズ基板とを準備する工程と、
前記複数の１ｂレンズ部が形成された前記第１樹脂部表面と前記複数の２aレンズ部が形成された前記第２樹脂部表面とを向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを位置合わせする工程と、
前記位置合わせ工程後、前記第１樹脂部表面と前記第２樹脂部表面とを接着剤で接合する接合工程と、
前記接合された第１及び第２レンズ基板を、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズとなるように切断する切断工程と、を有することを特徴とする撮像レンズの製造方法。
【請求項１９】
前記接合工程により、向かいあう複数の前記１ｂレンズ部及び前記２aレンズ部は、各々が接着剤で内部にシールされるように接合されていることを特徴とする請求項１８記載の撮像レンズの製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４に記載の撮像レンズを備える撮像装置の製造方法であって、
一方の面に複数の前記１aレンズ部と、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部とを形成した前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２レンズ基板とを準備する工程と、
前記複数の１ｂレンズ部と前記複数の２aレンズ部とが向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを第１位置合わせする工程と、
前記位置合わせ工程後、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板を接合する第１接合工程と、
前記接合された第１及び第２レンズ基板と、複数の撮像素子を有する第３基板とを位置合わせして接合する第２接合工程と、
前記第２接合工程後、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズと撮像素子とを有するように切断する切断工程と、を有することを特徴とする撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関するものであり、より詳しくは、大量生産に適するウェハスケールのレンズを用いた光学系における撮像レンズ、撮像レンズを用いた撮像装置、携帯端末、撮像レンズの製造方法及び撮像装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のコンパクトで、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。
【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。近年では撮像素子の高画素化が進んでおり、高解像、高性能化が図られてきている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、更なる低コスト化のために、大量生産に適した樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。また、樹脂によって構成されるレンズは加工性もよく非球面形状を採ることで高性能化の要求にも応えてきた。
【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ３枚構成としたタイプおよび、ガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚の３枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの撮像レンズに対する更なるコンパクト化と携帯端末に求められる量産性に対する要求が厳しくなっていく中、その両立は益々困難となっている。
【０００５】
このような問題点を克服するため、平行平板である数インチのガラス基板上にレプリカ法によってレンズ要素を同時に大量に成形し、これらのレンズ要素が多数形成されたガラス基板（レンズウェハ）をセンサウェハと組み合わせた後、切り離し、レンズモジュールを大量生産する手法が提案されている。こうした製法によって製造されたレンズをウェハスケールレンズ、また、レンズモジュールをウェハスケールレンズモジュールと呼ぶ。
【０００６】
また、レンズモジュールを大量生産する手法と共に、レンズモジュールを低コストかつ大量に基板に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対しＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、その他の電子部品と共に、レンズモジュールを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品とレンズモジュールとを基板に同時実装するという手法が提案されており、リフロー処理に耐え得る耐熱性に優れた撮像レンズも求められている。
【０００７】
このような撮像レンズとして、特許文献１〜２に示すように、レンズブロックを２枚構成としたものが提案されているが、収差補正能力が不足しており、固体撮像素子の高画素化に十分対応できているとは言い難い。特に、これらのレンズについては色収差を補正することが困難なことから、レンズ基板上に回折面を適用した特許文献３に示す撮像レンズや、レンズブロックの物体側レンズと像側レンズとを異なる材料により形成した特許文献４に示す撮像レンズも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９２９４７９号明細書
【特許文献２】特許第３９７６７８１号明細書
【特許文献３】特開２００６−３２３３６５号公報
【特許文献４】特開２００８−２３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献３に示す撮像レンズにおいては、回折面を適用することで製造難度が高くなる上、設計波長以外の波長での回折効率低下や、不要次数の回折光が発生してしまい、ゴーストが問題となる。又、特許文献４に示す撮像レンズの構成によれば、諸収差の補正を良好にすることが可能である。しかし、全長短縮のため第１レンズブロックのパワーが強くなっており、厚み誤差を生じたときのバックフォーカスへの感度が高くなりがちである。従って、第１レンズブロックの寸法を精度良く管理しなければならないが、レンズ基板表裏に形成されるレンズ部の樹脂の屈折率が異なるため、製造上は表裏それぞれのレンズ部の厚みとレンズ基板の厚みを管理する必要があり、量産性を悪化させる要因となりかねない。
【００１０】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、光学全長の短縮に有利でありながら、第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、なおかつ高性能を達成可能な収差性能を有する構成のウェハスケールレンズの光学設計を実現し、大量生産を可能とすることで、高性能かつ低コストな撮像装置および、撮像装置を用いた携帯端末を提供することを目的とする。
【００１１】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では条件式（１１）を満足するレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、レンズ全長を短くでき相乗的にレンズ外径も小さくできる。これにより、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
ＴＬ／２Ｙ＜１．５                （１１）
但し、
ＴＬ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：本撮像レンズと共に使用される固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実行画素領域の対角線長）
【００１２】
尚、「像側焦点」とは、撮像レンズの光軸と平行に平行光線が入射した場合の像点をいう。又、撮像レンズの最も像側のレンズ面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、バンドパスフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離とした上で上記ＴＬの値を計算するものとする。
【００１３】
更に、条件式（１１’）を満足することがより望ましい。条件式（１１’）に規定する範囲を満足することで更なる小型軽量化を図ることができる。
ＴＬ／２Ｙ＜０．９                （１１’）
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面に形成され物体側に凸面形状の正のパワーを有する第１aレンズ部と、像側面に形成され像側に凹面形状の負のパワーを有する第１ｂレンズ部とを備えた正のパワーを有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板と、物体側面に形成され物体側に凹面形状の負のパワーを有する第２aレンズ部を備えている第２レンズブロックと、
を有する撮像レンズであって、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．６  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．０                      （１）
０．００  ＜  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （２）
０．００  ＜  ｜ｎ１ｂ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （３）
０．００  ≦  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜  ＜  ０．０５        （４）
１０  ＜  ν１ａ−ν２ａ＜  ４５                  （５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックのｄ線の焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線の焦点距離
ｎ１ａ：前記第１ａレンズ部のｄ線に対する屈折率
ｎ１ｂ：前記第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
ｎ１ｓ：前記第１レンズ基板のｄ線に対する屈折率
ν１ａ：前記第１ａレンズ部のアッベ数
ν２ａ：前記第２ａレンズ部のアッベ数
【００１５】
本発明によれば、撮像レンズは物体側から順に、第１レンズブロックと第２レンズブロックを有し、前記第１レンズブロックは正の屈折力を有し、更に第１レンズブロックにおける第１ａレンズ部の物体側面が物体側に凸面形状を有し、第１ｂレンズ部の像側面が像側に凹面形状を有し、前記第２レンズブロックは、物体側に凹面を向けた第２ａレンズ部を有するものである。しかるに、第１レンズブロックを物体側に凸面を向けたいわゆるメニスカス形状とすることで、撮像レンズ全系の主点を物体側によせることができるため撮像レンズの小型化が可能となる。また、第２ａレンズ部を凹面とすることで、ペッツバール和を補正するための強い負の屈折力を、第１ｂレンズ、第２ａレンズで分担することができるため、撮像レンズ全系の諸収差を良好に補正することができる。
【００１６】
条件式（１）は撮像レンズの光学全長を小さく抑え、収差を適切に補正するための条件式である。ｆ１／ｆが条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズブロックの正のパワーを強くすることができ、撮像レンズの光学全長を抑えることができる。また、ｆ１／ｆが条件式（１）の下限を上回ることで、第１ａレンズ部の正のパワーが過剰に強くなりすぎず、光学全長を小さく維持しつつも、第１ａレンズ部に製造時において微小な偏心が生じた場合にも極端な性能劣化を防ぐことが可能となる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．６５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ０．９                （１‘）
【００１７】
ところが、条件式（１）を満たすように、光学全長短縮のために第１レンズブロックの焦点距離を短くする場合、第１レンズブロックの芯厚がバックフォーカスに対して及ぼす影響が大きくなるため、より正確に芯厚の光路長を管理する必要が生じる。例えば、φ２０ｃｍのガラス基板の場合、一般に十数μｍ程度の基板厚の製造誤差が残存する。本発明では画素ピッチが１．７５μｍや２．２μｍの固体撮像素子に用いられる撮像レンズを目標としている。焦点深度はＦナンバーをＦ、画素ピッチをＰとすると±Ｆ×２Ｐで計算され、Ｆを２．８、Ｐを１．７５μｍと仮定すると、
±Ｆ×２Ｐ＝±２．８×２×１．７５≒±９．８
となり、この場合、焦点深度は約±１０μｍ程度となる。バックフォーカスを焦点深度内に収めるためには、例えば本願実施例の撮像レンズの場合は、第１レンズブロックの芯厚の公差は３μｍ〜５μｍ程度にせねばならず、基板厚が十数μｍ程度の誤差を持っている場合、レンズ部の芯厚を調整し、レンズブロックの芯厚の光路長を設計値のレンズブロックの光路長に近づける必要がある。つまり、第１ａレンズ部と第１ｂレンズ部と第１レンズ基板の屈折率が大きく違う場合、第１レンズ基板厚の設計値からのズレをレンズ部の樹脂の光路長に変換してレンズ部の調整量を決定する必要がある。例えば、第１レンズ基板の厚さズレをΔＤｓとし、そのズレを第１ａレンズ部の厚さで補正するとする場合、調整量はΔＤｓ×ｎ１ａ／ｎ１ｓとなる。基板両面に形成されるレンズ部の厚みの補正代が少なく、基板の両面に補正量を分割せざるを得ない場合は、それぞれに補正量を計算する必要があり、容易に補正できるとは言い難い。もし調整を容易にするために光路長に変換せずレンズ部の芯厚でレンズブロックの芯厚を調整し、芯厚を設計値に近付けたとすると、レンズブロックの芯厚がΔＤｓ×（ｎ１ａ−ｎ１ｓ）／ｎ１ｓだけ変化した時のΔｆＢが残存する。上述のように本発明の撮像レンズのターゲットでは、焦点深度が±１０μｍ程度であるが、さらに高性能な撮像レンズとするにはバックフォーカス誤差は焦点深度の半分の±５μｍ程度に抑える必要がある。第１レンズブロックの芯厚誤差以外の誤差によってもバックフォーカスは変動するため、第１レンズブロックの芯厚に起因するバックフォーカス誤差はできる限り小さいことが望ましい。
【００１８】
そこで、本発明によれば条件式（２）〜（４）を満たすことで、芯厚の管理が容易となり精密なバックフォーカスの調整を可能とする。つまり条件式（２）〜（４）を満たすことで、第１レンズブロックに形成される２つのレンズ部の屈折率と第１レンズ基板の屈折率の３つを近くすることができ、第１ａレンズ部と第１ｂレンズ部の何れの芯厚を調整する場合でも、バックフォーカス変化量がおおよそ同じになるため、どちらか一方の芯厚を調整することでバックフォーカスを調整することができる。さらに基板とレンズ部の屈折率が近いことで同じ厚みの基板とレンズ部は光路長が略同じとなり、結果として、基板厚とレンズ部の芯厚をそれぞれ管理する必要は無く、第１レンズブロックの芯厚を設計値に近づけることで、バックフォーカスの誤差を小さく抑えることが可能となる。
【００１９】
また、φ２０ｃｍのガラス基板上に樹脂でレンズ部を形成すると、樹脂の収縮の応力により基板が反ってしまうこともあり、その場合撮像レンズとしては基板とレンズ部の界面が傾きを持ってしまうことになる。その際に、基板とレンズ部の樹脂の屈折率が大きく違うと、界面の傾きによる屈折が非対称な収差の要因となり、光学性能を劣化させる要因になることがある。しかし、基板とレンズ部の屈折率が近いことにより、界面での屈折は小さくなり、その面で収差が発生することは無くなり、基板の反りが光学性能の劣化要因とはならない。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．００  ＜  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０４       （２‘）
０．００  ＜｜ｎ１ｂ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０４        （３‘）
０．００  ≦  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜  ＜  ０．０３       （４‘）
【００２０】
ところで、条件式（１）を満たすと第１レンズブロックのパワーを強くした場合、第１レンズの中でも凸形状の第１ａレンズ部のパワーが強くなるため、色収差もそれに応じて大きな色収差が発生するが、条件式（４）を満たすような構成の場合、一般に屈折率の近い樹脂はアッベ数も近くなってしまうため、第１ａレンズ部と第１ｂレンズ部はアッベ数が近くなり、色収差を補正することが難しくなる。そこで条件式（５）にあるように第１ａレンズ部と第２ａレンズ部のアッベ数差を付けることにより、凸面である第１ａレンズ部で発生する大きな色収差を凹面である第２ａレンズ部の色収差で補正することが可能となる。これにより第１ａレンズ部で発生する色収差を第２ａレンズ部で打消し、撮像レンズ全系で発生する色収差を良好に補正することができる。
【００２１】
ここで、条件式（５）の下限を上回る事により色収差を良好に補正しやすく、上限を下回る事により入手しやすい材料で構成することができ、低コスト化に貢献できる。即ち、本発明はこのような複合的な課題を係る構成により解決する事により、全長が短縮された光学系でありながら第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、且つ高性能を達成可能な収差性能を有する撮像レンズを実現するものである。尚、条件式（５）については、更に望ましくは下式の範囲がよい。
１５  ＜  ν１ａ−ν２ａ  ＜  ４０              （５‘）
【００２２】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
５０  ＜  ν１ａ  ＜  ７０                        （６）
【００２３】
物体側に凸面を向けている第１ａレンズ部は、条件式（１）を満たすように第１レンズブロックの焦点距離を短くするため、強いパワーを持っており、大きな軸上色収差を発生させる。これに対し、条件式（６）は第１ａレンズ部で発生する軸上色収差を小さくし、高い光学性能を実現するための条件式である。条件式（６）の下限を上回るような分散の小さい（アッベ数の大きい）材料を用いることで、第１ａレンズ部は色による焦点距離の差が小さくなり、撮像レンズ全体として発生する軸上色収差が小さくなる。また、条件式（６）の上限を下回る屈折率の材料を用いることで、入手しやすい硝材で構成することができ、低コスト化に貢献できる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
５２  ＜  ν１ａ  ＜  ６５          （６‘）
【００２４】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．４５  ＜  ｎ１ｂ  ＜  １．５３                    （７）
【００２５】
条件式（７）は、像面湾曲を小さく抑え、高い光学性能を実現し、さらに不要光の発生を抑えるための条件式である。像側に凹面を向けている第１ｂレンズ部は、条件式（７）を上限を下回る屈折率の低い材料を用いることで負のペッツバール値が大きくなり、第１ａレンズ部で発生する大きな正のペッツバール値をキャンセルする方向に働く。また、撮像レンズの最大像高の入射角よりも大きい角度で入射する光線は、像側に凹面を向けた第１ｂレンズ部に臨界角以上の角度で入射すると、全反射され不要光となり画像に悪影響を及ぼすことがある。条件式（７）を満たすことで、第１ｂレンズ部の臨界角が大きくなり全反射する光線が減るため、不要光を低減させることができる。また、条件式（７）の下限を上回る屈折率の材料を用いることで、入手しやすい硝材で構成することができ、低コスト化に貢献できる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
１．４７  ＜  ｎ１ｂ  ＜  １．５２          （７‘）
【００２６】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
２０  ＜  ν２ａ  ＜  ５０                   （８）
【００２７】
第１ｂレンズ部は像側に凹面を向け、第１ａレンズ部で発生する大きな軸上色収差を打消す色収差を発生する。しかし、例えば条件式（７）を満たすような、屈折率の低い材料を選ぶ場合、屈折率の低い材料は一般に分散が小さく（アッベ数が大きく）、色収差の発生量が小さくなるため、軸上色収差の打消す量が小さくなってしまう。そこで、物体側に凹面を向けた第２ａレンズ部を、分散の大きい（アッベ数の小さい）材料で形成することで、第１ａレンズ部の軸上色収差をキャンセルする色収差を発生させることができる。アッベ数ν２ａが条件式（８）の上限を下回るようにすることで、撮像レンズ全体として発生する軸上色収差を良好に補正することができる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
２５  ＜  ν２ａ  ＜  ４５          （８‘）
【００２８】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．０  ＜  ｆ１ｂ／ｆ２ａ  ＜  １．０              （９）
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部が空気中に置かれた時のｄ線に対する焦点距離
ｆ２ａ：前記第２ａレンズ部が空気中に置かれた時のｄ線に対する焦点距離
【００２９】
条件式（９）は色収差を含む諸収差をバランスよく良好に補正するための条件式である。値ｆ１ｂ／ｆ２ａが条件式（９）の下限を上回るようにすることで、第１ｂレンズ部のパワーが強くなり過ぎず、第１ｂレンズ部で発生するコマフレア等の高次収差の発生を抑えることができる。また値ｆ１ｂ／ｆ２ａが上限を下回るようにすることで、分散の大きい（アッベ数の小さい）第２ａレンズ部に強いパワーを持たせることができ、軸上色収差を良好に補正することができる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．２  ＜  ｆ１ｂ／ｆ２ａ  ＜  ０．８          （９‘）
【００３０】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、前記第１レンズ基板の物体側に形成される第１ａレンズ部と像側に形成される第１ｂレンズ部とが、同一の樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００３１】
第１ａレンズ部と第１ｂレンズ部を同じ樹脂で形成することで、第１ａレンズ部と第１ｂレンズ部の屈折率差をゼロとすることができ、条件式（４）の条件の中では最も望ましい構成となる。また、例えば、レンズ部をUV硬化性樹脂で形成する場合には、UVキュア後のポストキュア（成形型から離型するか否かは問わないが、成形工程とは別の場所で行われる加熱により硬化を促進する処理）の条件（温度、時間）を両レンズ部でほぼ同一条件とすることができ、両面同時にポストキュアが可能になるなど、生産性の観点から望ましい構成となる。
【００３２】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記撮像レンズの最も像側に配置される面は、光軸近傍で像側に凸又は凹の形状を有し、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状は像側に凸面を向けた形状となる非球面形状を有することを特徴とする。
【００３３】
最も像側のレンズ部は、軸上光線高が低いため、焦点距離や球面収差に与える影響が小さいといえる。従って光軸近傍で凸面の形状とすることで、焦点距離や球面収差を変えることなく、最も像面に近い位置で正の屈折をさせ、センサ面への入射角を小さく抑えることができる。光軸近傍で凹面の形状とする場合は、焦点距離や球面収差を変えることなく、ペッツバール和を小さく抑えることができる。また、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状を像側に凸とすることで、画面周辺へ結像する光線に対し正の屈折をさせることができるため、センサ入射角を小さく抑えることができ、併せて、プラスに大きくなりがちな歪曲収差も良好に補正することができる。
【００３４】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項７に記載の発明において、前記最も像側に配置される面を形成する材料が、以下の条件式を満足することを特徴とする。
１．５３  ＜  ｎＩ  ＜  １．７０                      （１０）
但し、
ｎＩ：最も像側に配置される面を形成する材料のｄ線のアッベ数
【００３５】
請求項７に関連して記載したように、最も像側のレンズ部は、画面周辺のセンサ入射角を小さく抑えるために、周辺部に強い正のパワーを持たせる必要がある。そのため、レンズ部の厚さが厚くなり、レンズ成形の難易度が高くなる傾向にある。最も像側のレンズ部に、条件式（１０）の下限を上回るような高い屈折率の材料を用いることにより、レンズ部が厚くなるのを抑えながら、収差を良好に補正することができる。また、条件式（１０）の上限を下回るような屈折率の材料を用いることで、入手しやすい硝材で構成することができ、低コスト化に貢献できる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
１．５５  ＜  ｎＩ  ＜  １．６５          （７‘）
【００３６】
請求項９に記載の撮像レンズは、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、全ての前記レンズ基板が平行平板であることを特徴とする。
【００３７】
レンズ基板を平行平板とすることで、加工が容易になる上に、レンズ部との界面においてパワーを持たず面精度による像面の焦点位置への影響を低減できる。また、ウェハと略同形状とすることが可能となるため、ウェハスケールレンズの組み立てを容易にできるようになる。
【００３８】
請求項１０に記載の撮像レンズは、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記レンズ基板はガラス材料から形成されていることを特徴とする。
【００３９】
ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高く、レンズ基板をガラス製とすることで、リフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化できる。更に、高軟化温度のガラスを用いるとより望ましい。
【００４０】
請求項１１に記載の撮像レンズは、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記レンズ部は樹脂材料から形成されていることを特徴とする。
【００４１】
レンズ部を樹脂材料で構成することにより、ガラスを用いる場合に比べて、加工成形性がよくなり、また低コスト化できる。
【００４２】
請求項１２に記載の撮像レンズは、請求項１１に記載の発明において、前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする。
【００４３】
レンズ部を硬化型の樹脂材料によって構成することにより、ウェハ状のレンズ基板に、金型によって同時に大量にレンズ部を種々の手段によって硬化させることが可能となり、量産性を向上させることができるようになる。
【００４４】
ここで、硬化型の樹脂材料とは熱によって硬化する樹脂材料や光によって硬化する樹脂材料等を指す。なお、硬化型の樹脂材料はＵＶ硬化型の樹脂材料によって構成されることが望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料で構成されることにより、硬化時間を短くでき量産性を改善できる。また、近年では耐熱性に優れた樹脂および硬化型の樹脂材料が開発されており、リフロー処理にも耐えることができる。
【００４５】
請求項１３に記載の撮像レンズは、請求項１１又は１２に記載の発明において、前記樹脂材料に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする。
【００４６】
樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。
【００４７】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。
【００４８】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、さらに望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の屈折率を有する材料を提供できる。
【００４９】
さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、さらに望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。
【００５０】
例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）やニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）の微粒子を分散させることにより、高い屈折率のプラスチック材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。
【００５１】
次に、屈折率の温度変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式で表される。
【００５２】
【数１】
2011022494.tif 000003
但し、αは線膨張係数、［Ｒ］は分子屈折。
【００５３】
樹脂材料の場合は、一般に式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、線膨張係数α＝７×１０-5の樹脂を用いる場合、上記式に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００５４】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０-4程度であった変化を、絶対値で８×１０-5未満に抑えることが望ましい。
【００５５】
また、第２項の寄与をさらに大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。
【００５６】
混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。このような樹脂は、特開２００７−１２６６３６に開示されている。
【００５７】
請求項１４に記載の撮像レンズは、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、前記第１ｂレンズ部は前記第１レンズ基板の像側面に形成された第１樹脂部の一部であり、前記第２aレンズ部は前記第２レンズ基板の物体側面に形成された第２樹脂部の一部であり、前記第１樹脂部の前記第１ｂレンズ部が形成された表面と前記第２樹脂部の前記第２aレンズ部が形成された表面とは接着剤で接合されていることを特徴とする。
【００５８】
係る構成により、レンズ間の間隔を規定する別体のスペーサを別途配置する必要がなくなるため、第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、且つ高性能を達成可能な収差性能を有する撮像レンズを、更に全長が短縮された光学系で実現できる。
【００５９】
請求項１５に記載の撮像装置は、請求項１〜１４のいずれかに記載の撮像レンズを備えることを特徴とするので、低コストで高い性能を有した撮像装置を提供できる。
【００６０】
請求項１６に記載の携帯端末は、請求項１５に記載の撮像装置を備えることを特徴とするので、低コストで高い性能を有した携帯端末を提供できる。
【００６１】
請求項１７に記載の製造方法は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像レンズの製造方法であって、一方の面に複数の前記１aレンズ部と、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部とを形成した前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２レンズ基板とを準備する工程と、前記複数の１ｂレンズ部と前記複数の２aレンズ部とが向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを位置合わせする工程と、前記位置合わせ工程後、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板を接合する工程と、前記接合された第１及び第２レンズ基板を、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズとなるように切断する切断工程と、を有することを特徴とする。
【００６２】
係る構成により、全長が短縮された光学系であって、第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、且つ高性能を達成可能な収差性能を有する撮像レンズを、ウエハスケールレンズとして一括して大量生産する事が可能となる。  
【００６３】
請求項１８に記載の製造方法は、請求項１４記載の撮像レンズの製造方法であって、一方の面に複数の前記１aレンズ部を有し、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部を形成した前記第１樹脂部を有する前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２樹脂部を有する前記第２レンズ基板とを準備する工程と、前記複数の１ｂレンズ部が形成された前記第１樹脂部表面と前記複数の２aレンズ部が形成された前記第２樹脂部表面とを向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを位置合わせする工程と、前記位置合わせ工程後、前記第１樹脂部表面と前記第２樹脂部表面とを接着剤で接合する接合工程と、前記接合された第１及び第２レンズ基板を、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズとなるように切断する切断工程と、を有することを特徴とする。
【００６４】
係る構成により、全長が短縮された光学系であって、第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、且つ高性能を達成可能な収差性能を有する撮像レンズを、ウェハスケールレンズとして一括して大量生産する事が可能となる。  
【００６５】
請求項１９に記載の製造方法は、請求項１８記載の撮像レンズの製造方法であって、前記接合工程により、向かいあう複数の前記１ｂレンズ部及び前記２aレンズ部は、各々が接着剤で内部にシールされるように接合されていることを特徴とする。
【００６６】
係る構成により、レンズ間の間隔を規定するスペーサ部材を別途設けることなく、しかも切断工程により生ずる切断屑がレンズ内に混入する恐れがないため、更なる全長が短縮化された光学系であって第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、且つ高性能を達成可能な収差性能を有する撮像レンズを、高い品質を維持した形でウェハスケールレンズとして一括して大量生産する事が可能となる。
【００６７】
請求項２０に記載の製造方法は、請求項１〜１４に記載の撮像レンズを備える撮像装置の製造方法であって、一方の面に複数の前記１aレンズ部と、他方の面に前記複数の１aレンズ部と光軸が各々一致するように形成された複数の前記１ｂレンズ部とを形成した前記第１レンズ基板と、一方の面に複数の前記２aレンズ部を形成した前記第２レンズ基板とを準備する工程と、前記複数の１ｂレンズ部と前記複数の２aレンズ部とが向かい合うように配置すると共に、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板とを第１位置合わせする工程と、前記位置合わせ工程後、前記第１レンズ基板と前記第２レンズ基板を接合する第１接合工程と、前記接合された第１及び第２レンズ基板と、複数の撮像素子を有する第３基板とを位置合わせして接合する第２接合工程と、前記第２接合工程後、各々が１組の第１、第２レンズブロックを有する撮像レンズと撮像素子とを有するように切断する切断工程と、を有することを特徴とする。
【００６８】
係る構成により、撮像素子を含めた撮像装置をウェハスケールで大量に一括生産する事ができる。  
【発明の効果】
【００６９】
本発明によれば、光学全長の短縮に有利でありながら、第１レンズブロックの寸法管理が容易であり、なおかつ高性能を達成可能な収差性能を有する構成のウェハスケールレンズの光学設計を実現し、大量生産を可能とすることで、高性能かつ低コストな撮像装置および、撮像装置を用いた携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施の形態にかかる撮像装置５０の斜視図である。
【図２】図１の構成を矢印II-II線及び光軸を通る面で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図３】撮像装置５０を携帯端末としての携帯電話機１００に装備した状態を示す図である。
【図４】携帯電話機１００の制御ブロック図である。
【図５】撮像レンズの製造工程を示す図である。
【図６】実施例１に示す撮像レンズの断面図である。
【図７】実施例１に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図８】実施例２に示す撮像レンズの断面図である。
【図９】実施例２に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１０】実施例３に示す撮像レンズの断面図である。
【図１１】実施例３に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１２】実施例４に示す撮像レンズの断面図である。
【図１３】実施例４に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１４】実施例５に示す撮像レンズの断面図である。
【図１５】実施例５に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１６】実施例６に示す撮像レンズの断面図である。
【図１７】実施例６に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図１８】実施例７に示す撮像レンズの断面図である。
【図１９】実施例７に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図２０】実施例８に示す撮像レンズの断面図である。
【図２１】実施例８に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図２２】実施例９に示す撮像レンズの断面図である。
【図２３】実施例９に示す撮像レンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像装置５０の斜視図であり、図２は、図１の構成を矢印II-II線及び光軸を通る面で切断して矢印方向に見た断面図である。図２に示すように、撮像装置５０は、光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型イメージセンサ５１と、このイメージセンサ５１の光電変換部５１ａに被写体像を撮像させる撮像レンズ１０と、イメージセンサ５１を保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子（不図示）を有する基板５２とを備え、これらが一体的に形成されている。尚、撮像レンズ１０は、筐体２０により保持されてなり、物体側から順に第１レンズブロックＢＫ１と、第２レンズブロックＢＫ２とを有する。
【００７２】
上記イメージセンサ５１は、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成されており、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。かかる信号処理回路５１ｂは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサ５１の受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド（図示略）が配置されており、不図示のワイヤを介して基板５２に接続されている。イメージセンサ５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、ワイヤ（不図示）を介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。なお、固体撮像素子は上記ＣＭＯＳ型のイメージセンサに限定されるものではなく、ＣＣＤ等の他のものを使用しても良い。
【００７３】
イメージセンサ５１を支持する基板５２は、不図示の配線により、イメージセンサ５１に対して通信可能に接続されている。
【００７４】
基板５２は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路（例えば、撮像装置を実装した携帯端末の上位装置が有する制御回路）と接続し、外部回路からイメージセンサ５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。
【００７５】
イメージセンサ５１の上部は、基板５２の上面に固定された赤外線カットフィルタなどの平行平板ＰＴにより封止されている。平行平板ＰＴの周囲上面には、スペーサ部材ＳＰ２の下端が固定されている。スペーサ部材ＳＰ２の上端には、第２レンズブロックＢＫ２の第２レンズ基板ＬＳ２周辺（後述する第３樹脂ＰＬ３又は第２レンズ基板ＬＳ２の表面）が固定され、第２レンズ基板ＬＳ２の下面に形成された第２樹脂ＰＬ２と、第１レンズブロックＢＫ１の第１レンズ基板ＬＳ１の上面に形成された第１樹脂ＰＬ１とが密着固定されている。
【００７６】
第１レンズブロックＢＫ１は、ガラス製の平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その物体側面に固着された樹脂製の第１物体側レンズ部（第１ａレンズ部）Ｌ１ａと、第１レンズ基板ＬＳ１の像側面に固着された樹脂製の第１像側レンズ部（第１ｂレンズ部）Ｌ１ｂを有する樹脂部とからなる。第１物体側レンズ部Ｌ１ａと第１レンズ基板ＬＳ１との間には、第１レンズ基板ＬＳ１の表面に成膜された遮光性を有する薄膜（ブラックレジストなど）により開口絞りＳが形成されている。第２レンズブロックＢＫ２は、ガラス製の平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その物体側面に固着された樹脂製の第２物体側レンズ部（第２ａレンズ部）Ｌ２ａを有する樹脂部と、第２レンズ基板ＬＳ２の像側面に固着された樹脂製の第２像側レンズ部（第２ｂレンズ部）Ｌ２ｂとからなる。第１像側レンズ部Ｌ１ｂを有する樹脂部の基板LS２側表面と、第２物体側レンズ部Ｌ２ａを有する樹脂部の基板LS１側表面とは、いずれか少なくとも一方の表面に配置された接着剤で直接接合される。この時接着剤はレンズ部Ｌ１ｂ、Ｌ２ａを囲む形で介在しているため、レンズ部Ｌ１ｂ、Ｌ２ａは接着剤により内部にシールされた形になっている。
【００７７】
このように、第１像側レンズ部Ｌ１ｂを有する樹脂部の基板LS２側表面と、第２物体側レンズ部Ｌ２ａを有する樹脂部の基板LS１側表面との間には、別体の間隔を調整するスペーサ部材は不要な構成となっているため、光学系としての全長を更に短縮化することが可能となっている。
【００７８】
ここで第１ａレンズ部Ｌ１ａの物体側面は物体側に凸面形状を有し、第１ｂレンズ部Ｌ１ｂの像側面は像側に凹面形状を有し、第２ａレンズ部Ｌ２ａの物体側面は物体側に凹面形状を有し、ここでは、以下の条件式を満足している。
０．６  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．０                      （１）
０．００  ＜  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （２）
０．００  ＜  ｜ｎ１ｂ−ｎ１ｓ｜  ＜  ０．０６        （３）
０．００  ≦  ｜ｎ１ａ−ｎ１ｂ｜  ＜  ０．０５        （４）
１０  ＜  ν１ａ−ν２ａ＜  ４５                  （５）
但し、
ｆ１：第１レンズブロックＢＫ１のｄ線の焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線の焦点距離
ｎ１ａ：第１ａレンズ部Ｌ１ａのｄ線に対する屈折率
ｎ１ｂ：第１ｂレンズ部Ｌ１ｂのｄ線に対する屈折率
ｎ１ｓ：第１レンズ基板ＬＳ１のｄ線に対する屈折率
ν１ａ：第１ａレンズ部Ｌ１ａのアッベ数
ν２ａ：第２ａレンズ部Ｌ２ａのアッベ数
尚、レンズ基板ＬＳ２は物体側面、像側面の両方にレンズ部を形成するものでも、物体側面にのみレンズ部を形成するものでも良い。又、レンズブロックは３つ以上であっても良い。別体の絞りを、第１ａレンズ部Ｌ１ａの物体側に設けても良い。
【００７９】
上述した撮像装置５０の使用態様について説明する。図３は、撮像装置５０をデジタル機器である携帯端末としての携帯電話機１００に装備した状態を示す図である。また、図４は携帯電話機１００の制御ブロック図である。
【００８０】
撮像装置５０は、例えば、撮像レンズの物体側端面が携帯電話機１００の背面（液晶表示部側を正面とする）に設けられ、液晶表示部の下方に相当する位置になるよう配設される。
【００８１】
撮像装置５０の外部接続用端子（不図示）は、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１側に出力する。
【００８２】
一方、携帯電話機１００は、図４に示すように、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等をキーにより支持入力するための入力部６０と、撮像した画像や映像等を表示する表示部７０と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１によって実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、或いは撮像装置５０による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２とを備えている。
【００８３】
携帯電話機１００を把持する撮影者が、被写体に対して撮像装置５０の撮像レンズ１０を向けると、イメージセンサ５１に静止画又は動画の画像信号が取り込まれる。所望のシャッタチャンスで、図３に示すボタンＢＴを撮影者が押すことでレリーズが行われ、画像信号が撮像装置５０に取り込まれることとなる。撮像装置５０から入力された画像信号は、上記携帯電話機１００の制御系に送信され、記憶部９２に記憶されたり、或いは表示部７０で表示され、さらには、無線通信部８０を介して映像情報として外部に送信されることとなる。
【００８４】
本実施の形態にかかる撮像レンズの製造方法について説明する。図５（スペーサレスの図面に修正）は、本実施の形態にかかる撮像レンズを製造する工程を示す図である。まず、図５（ａ）の断面図に示すような、複数のレンズブロックＢＫを二次元的に並べたようなレンズブロックユニットＵＴを製造する。かかるレンズブロックユニットＵＴは、例えば、多数のレンズＬを同時に作製できるとともに低コストであるレプリカ法で製造することができる。尚、レンズブロックユニットＵＴに含まれるレンズブロックＢＫの数は少なくとも２つであるが、各レンズブロックＢＫは、両側にレンズを有する必要はなく、片側のみでも良い。
【００８５】
また、レプリカ法とは、大版のガラス製の平行平板であるレンズ基板ＬＳ上と、レンズ部のネガ形状に対応する形状を有する成形面を複数備えた成形型との間に硬化型樹脂を配置し、基板LSに対して成形型の成形面を相対的に押圧する事で成形面に硬化性樹脂を充填、硬化させる事で樹脂ＰＬを複数個一度にレンズ形状にして並べて転写成形するものである。つまり、レプリカ法では、レンズ基板ＬＳ上に、多数の樹脂レンズＰＬが同時に作製されることとなる。
【００８６】
そして、これらのような方法によって製造されたレンズブロックユニットＵＴから、撮像レンズ１０が製造される。この撮像レンズの製造工程の一例を、図５（ｂ）の概略断面図で示す。
【００８７】
第１のレンズブロックユニットＵＴ１は、平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その一方の平面に形成された複数の第１物体側レンズ部Ｌ１ａと、他方の平面に形成された複数の第１像側レンズ部Ｌ１ｂを表面に形成した平坦な第１樹脂部ＰＬ１（レンズ部Ｌ１ｂ以外は等厚）で構成される。このとき、第１レンズ基板ＬＳ１への第１物体側レンズ部Ｌ１ａは、開口絞りを形成する遮光性の薄膜を介して上述したレプリカ法で形成され、第１レンズ基板ＬＳ１への第１像側レンズ部Ｌ１ｂも同様にレプリカ法で形成され、レンズ部Ｌ１ａとレンズ部Ｌ１ｂの光軸は精度良く一致される。尚、レンズ部Ｌ１ａおよびＬ１ｂとレンズ基板ＬＳ１とは接着剤で接着して形成するものであっても良い。また図５では示されていないが、レンズ部Ｌ１ａは、レンズ部Ｌ１ｂと同様、平坦な樹脂部の表面にレンズ部Ｌ１ａが形成されているものであっても良い。
【００８８】
第２のレンズブロックユニットＵＴ２は、平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その一方の平面に形成された複数の第２物体側レンズ部Ｌ２ａを表面に形成した平行平坦な第２樹脂部ＰＬ２（レンズ部Ｌ２ａ以外は等厚）と、他方の平面に形成された複数の第２像側レンズ部Ｌ２ｂを表面に形成した平行平坦な第３樹脂部ＰＬ３（レンズ部Ｌ２ｂ以外は等厚）と、で構成される。このとき、第２レンズ基板ＬＳ２への第２物体側レンズ部Ｌ２ａは、上述したレプリカ法で形成され、第２レンズ基板ＬＳ２への第２像側レンズ部Ｌ２ｂも同様にレプリカ法で形成され、レンズ部Ｌ２ａとレンズ部Ｌ２ｂの光軸は精度良く一致される。尚、レンズ部Ｌ２ａおよびＬ２ｂとレンズ基板ＬＳ２とは接着剤で接合されるものであっても良い。またレンズ部Ｌ２ｂもレンズ部Ｌ２aと同様、平坦な樹脂部の表面にレンズ部Ｌ２ｂが形成されているものであっても良い。
【００８９】
次に上述した各レンズ部が形成された第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との位置合わせを行う。具体的には第１のレンズブロックユニットＵＴ１のレンズ部Ｌ１ｂを表面に形成した第１樹脂部ＰＬ１と、第２のレンズブロックユニットＵＴ２のレンズ部Ｌ２ａを表面に形成した第２樹脂部ＰＬ２とを向かいあうように配置するとともに、各レンズ部Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂが光軸が一致するように位置合わせを行う。尚、光軸合わせを行う手段として、たとえば第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２上に他の部分と明るさの異なる特徴点として観察される位置基準マーク（例えば金型の転写面に微細な凹部を形成し、成形時に転写してなる凸部等）を付与し、それらを光学的に観察することで観察座標系内における特徴点の位置を算出し、それらが合致するように位置調整を行なうことで、第１レンズブロックＢＫ１と第２レンズブロックＢＫ２の光軸を精度良く合わせることができる（特開２００６−１４６０４３号公報参照）。
【００９０】
その後、向かい合う第１樹脂部ＰＬ１及び第２樹脂部ＰＬ２の表面同士を、接着剤で接合する。この時、接着剤は接合されたときに位置合わせされた対応するレンズ部Ｌ１ｂ、Ｌ２ａの周囲を囲むように形成され、内部にレンズ部Ｌ１ｂ、Ｌ２ａがシールされるような形で接合される。このようにする事により、後述する切断工程の際、レンズ内に切断屑等が入り光学性能に影響を与えるといった問題が生じない。してこのようにして、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２とが封止され一体化する。
【００９１】
そして、一体化した第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２を、各々が１組の第１−第２レンズブロックを有する撮像レンズが形成される様に切断する。この時切断位置Ｑは、レンズ部Ｌ１ｂ、Ｌ２ａを各々シールしている接着剤が形成されている位置もしくはそれよりも外側で切断されるように切断する。このようにして図５（ｃ）に示すように、第１、第２レンズブロック毎にそれぞれ一体化した２枚玉構成の第1-第２レンズブロック組ＬＧが、複数個効率的に形成されることとなる。その後、形成された撮像レンズ１０と平行平板ＰＴとを、基板５２に組み付けたイメージセンサ５１に対向するようにして、筐体２０で保持することにより、図２に示す撮像装置を得ることができる。
【００９２】
このように、複数のレンズブロックＢＫ（第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２）の組み込まれた部材が切り離されることで、撮像レンズ１０の構成要素である第１−第２レンズブロックＬＧが製造されると、撮像レンズ１０の各レンズ間隔の調整および組み立てが簡素化される。そのため、高画質が期待される撮像装置の大量生産が可能となる。
【００９３】
なお基板上へ複数のレンズ部を形成する場合、各レンズ部が格子状に独立するように形成すれば、切断時、係る格子形状を目印に切り離す事が可能となる。したがって、複数のレンズブロックＢＫに組み込まれた部材からレンズブロックＬＧを容易に切り出すことができ、手間がかからない。その結果、レンズブロックＬＧを安価に大量生産できる。
【００９４】
このように撮像レンズ１０を製造する事により、複数の撮像レンズを大量に一括生産する事ができる。尚、２つのレンズブロックを、スペーサ部材を介してつなげれば足りるが、３つ以上のレンズブロックをつなげても良い。
【００９５】
なお上述した説明では、第１レンズブロックＬＢ１および第２レンズブロックＬＢ２との間に、当該レンズブロックＬＢ１，ＬＢ２間の間隔を調整するための別体のスペーサ部材を配置しない構成で説明しているが、本発明はこれに限定されず、間に別体のスペーサ部材を配置するような構成であっても良い。この場合でもレンズブロックは２つに限らず、３つ以上で構成しても良い。また各レンズブロックを熱硬化性樹脂又はＵＶ硬化性樹脂で形成しても良い。
【００９６】
また図示されていないが、撮像レンズと同様、使用される撮像素子も含めた撮像装置をウエハスケール製法で製法する事も可能である。即ち、複数の撮像素子を有する第３基板（図２に示す基板５２）を準備し、当該第３基板を、接合された第１及び第２レンズユニットと各撮像素子が対応付けられるように位置あわせをした後接合し、各々が１組の第１レンズブロック、第２レンズブロック及び撮像素子を有するように切断する事により、複数の撮像装置を大量に一括生産する事ができる。
【００９７】
勿論、第１レンズユニット及び第２レンズユニットは予め接合されている必要はなく、位置あわせは第１レンズユニット、第２レンズユニット、第３基板でそれぞれ行い、相互に接合して一括して切断する構成であっても良い。
【実施例１】
【００９８】
次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス（平行平板を空気換算した時の、最終面から像面までの間隔）
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（像面から射出瞳までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点までの距離）
Ｒ  ：屈折面の曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線の常温での屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
【００９９】
ただし、各レンズ部の焦点距離は、レンズ基板の物体側または像側に形成されるレンズ部の場合は、そのレンズが空気中に置かれている状態のもとで求められた値である。
【０１００】
以下の実施例１〜９のコンストラクションデータ表１〜９内に記載したＦナンバー、半画角は有限の物体距離、つまり表内の物体距離における実効値である。また、バックフォーカスは、前記物体距離における実効値であり、さらに、最も像側の面と像側焦点位置との間に配置された平行平板部分を空気換算距離とした上で計算した値である。また、ＴＬは、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離に前記バックフォーカスを加えたものである。
【０１０１】
本実施例において、非球面の形状は、面の頂点を原点とし光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、光軸からからの距離をｈ、曲率半径をＲ、円錐定数をＫ、ｉ次の非球面係数をＡｉとして「数２」で表している。
【０１０２】
【数２】
2011022494.tif 000004
【０１０３】
また、以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-02）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側を１面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位はすべてｍｍとする。
【０１０４】
（実施例１）
実施例１のレンズデータを表１に示す。図６は実施例１の撮像レンズの断面図である。図７は実施例１の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。ここで、球面収差図において、実線はｄ線、破線はｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表し、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面を表す（以下の収差図において同じ）。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１０５】
【表１】
2011022494.tif 000005
【０１０６】
（実施例２）
実施例２におけるレンズデータを表２に示す。図８は実施例２の撮像レンズの断面図である。図９は実施例２の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１０７】
【表２】
2011022494.tif 000006
【０１０８】
（実施例３）
実施例３におけるレンズデータを表３に示す。図１０は実施例３の撮像レンズの断面図である。図１１は実施例３の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１０９】
【表３】
2011022494.tif 000007
【０１１０】
（実施例４）
実施例４におけるレンズデータを表４に示す。図１２は実施例４の撮像レンズの断面図である。図１３は実施例４の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１１１】
【表４】
2011022494.tif 000008
【０１１２】
（実施例５）
実施例５におけるレンズデータを表５に示す。図１４は実施例５の撮像レンズの断面図である。図１５は実施例５の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１１３】
【表５】
2011022494.tif 000009
（実施例６）
実施例６におけるレンズデータを表６に示す。図１６は実施例６の撮像レンズの断面図である。図１７は実施例６の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１１４】
【表６】
2011022494.tif 000010
【０１１５】
（実施例７）
実施例７におけるレンズデータを表７に示す。図１８は実施例７の撮像レンズの断面図である。図１９は実施例７の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例７の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１１６】
【表７】
2011022494.tif 000011
【０１１７】
（実施例８）
実施例８におけるレンズデータを表８に示す。図２０は実施例８の撮像レンズの断面図である。図２１は実施例８の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例８の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、物体側に凹の第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３、第３ｂレンズ部Ｌ３ｂより、第３レンズブロックＢＫ３が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１１８】
【表８】
2011022494.tif 000012
【０１１９】
（実施例９）
実施例９におけるレンズデータを表９に示す。図２２は実施例９の撮像レンズの断面図である。図２３は実施例９の収差図（球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、歪曲収差（ｃ））である。実施例９の撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂより、第１レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、第２ｂレンズ部Ｌ２ｂより、第２レンズブロックＢＫ２が構成され、物体側に凹の第３ａレンズ部Ｌ３ａ、第３レンズ基板ＬＳ３、第３ｂレンズ部Ｌ３ｂより、第３レンズブロックＢＫ３が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。ＩＭは撮像素子の撮像面である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。
【０１２０】
【表９】
2011022494.tif 000013
【０１２１】
各条件式に対応する実施例の値を表１０に示す。
【０１２２】
【表１０】
2011022494.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明によれば、大量生産性と小型化に最適な撮像レンズを提供できる。携帯端末とは携帯電話機に限られない。
【符号の説明】
【０１２４】
１０ 撮像レンズ
２０ 筐体
５０ 撮像装置
５１ イメージセンサ
５１ａ 光電変換部
５１ｂ 信号処理回路
５２ 基板
６０ 入力部
７０ 表示部
８０ 無線通信部
９２ 記憶部
１００ 携帯電話機
１０１ 制御部
ＢＫ１ 第１レンズブロック
ＢＫ２ 第２レンズブロック
ＢＫ３ 第３レンズブロック
ＢＫ レンズブロック
ＢＴ ボタン
Ｌ１ａ 第１ａレンズ部
Ｌ１ｂ 第１ｂレンズ部
Ｌ２ａ 第２ａレンズ部
Ｌ２ｂ 第２ｂレンズ部
Ｌ３ａ 第３ａレンズ部
Ｌ３ｂ 第３ｂレンズ部
ＬＧ レンズブロック
ＬＳ１ 第１レンズ基板
ＬＳ２ 第２レンズ基板
ＬＳ３ 第３レンズ基板
ＰＬ１ 第１樹脂部
ＰＬ２ 第２樹脂部
ＰＬ３ 第３樹脂部
ＰＴ 平行平板
Ｓ 開口絞り
ＳＰ２ スペーサ部材
ＵＴ レンズブロックユニット
ＵＴ１ 第１レンズブロックユニット
ＵＴ２ 第２レンズブロックユニット
【図１】
2011022494.tif 000015
【図２】
2011022494.tif 000016
【図３】
2011022494.tif 000017
【図４】
2011022494.tif 000018
【図５】
2011022494.tif 000019
【図６】
2011022494.tif 000020
【図７】
2011022494.tif 000021
【図８】
2011022494.tif 000022
【図９】
2011022494.tif 000023
【図１０】
2011022494.tif 000024
【図１１】
2011022494.tif 000025
【図１２】
2011022494.tif 000026
【図１３】
2011022494.tif 000027
【図１４】
2011022494.tif 000028
【図１５】
2011022494.tif 000029
【図１６】
2011022494.tif 000030
【図１７】
2011022494.tif 000031
【図１８】
2011022494.tif 000032
【図１９】
2011022494.tif 000033
【図２０】
2011022494.tif 000034
【図２１】
2011022494.tif 000035
【図２２】
2011022494.tif 000036
【図２３】
2011022494.tif 000037