(57)【要約】【課題】  現像器のツインスリーブが、ツインスリーブ間アライメント誤差を持つ場合、スリーブと感光体ドラムとの距離（ＳＤギャップ）がばらつく。【解決手段】前記現像ユニットの一端側を回転中心として前記前記現像ユニットの他端側が回動可能に規制する規制部を備え、前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに対して位置決めする位置決め手段を備える。【選択図】  図３
2011257745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を備え、前記像担持体を回転可能に支持する画像形成ユニットと、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第１現像剤担持体及び前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第２現像剤担持体を備えた現像ユニットであって、前記第１現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隔を規制する第１の間隔規制手段と、前記第２現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隔を規制する第２の間隔規制手段と、を備え、第１現像剤担持体及び第２現像剤担持体のそれぞれ回転可能に支持する現像ユニットと、
前記第１の間隔規制手段及び前記第２の間隔規制手段が、前記画像形成ユニットに設けられた被突き当て部に押圧されるように前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに向けて加圧する加圧手段と、
前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向一端側を移動可能にしながら、前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向他端側の移動を規制する規制部を備え、前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに対して位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットは、装置本体に対して位置調整可能に設けられており、装置本体側に設けられ、前記現像ユニットに駆動連結する駆動ギアを備えた駆動源を有し、前記駆動ギアは、前記現像ユニットの両端部のうち前記周方向規制部が設けられている側と同一側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記現像ユニットの前記一端側に設けられた第１ピンを備え、前記規制部は、前記画像形成ユニットに設けられ、前記第１ピンと嵌合する第１の穴であって、前記第１の穴の形状は、前記第１ピンが前記像担持体の軸線方向に移動することを規制するとともに前記像担持体の周方向に移動可能なように前記像担持体の周方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記現像ユニットの前記他端側に設けられた第２ピンを備え、前記規制部は、前記画像形成ユニットに設けられ、前記第２ピンと嵌合する第２の穴であって、前記第２の穴の形状は、前記第２ピンが前記像担持体の周方向に移動することを規制するとともに前記第２ピンが前記像担持体の軸線方向に移動可能なように前記像担持体の軸線方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットの前記一端側が前記他端側に対して相対的に回動する際に、前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体が前記像担持体に対して接触しないように前記位置決め手段は前記現像ユニットの回転量を規制することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記画像形成ユニットの前記一端側に設けられた第１ピンを備え、前記規制部は、前記現像ユニットに設けられ、前記第１ピンと嵌合する第１の穴であって、前記第１の穴の形状は、前記第１ピンが前記像担持体の軸線方向に移動することを規制するとともに前記像担持体の周方向に移動可能なように前記像担持体の周方向に長い長穴である
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記画像形成ユニットの前記他端側に設けられた第２ピンを備え、前記規制部は、前記現像ユニットに設けられ、前記第２ピンと嵌合する第２の穴であって、前記第２の穴の形状は、前記第２ピンが前記像担持体の周方向に移動することを規制するとともに前記第２ピンが前記像担持体の軸線方向に移動可能なように前記像担持体の軸線方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の現像剤担持体を有する現像装置を備え、この現像装置で像担持体に形成された潜像を現像する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等の画像形成装置には、感光体の表面に形成した静電潜像を現像器によってトナー像として現像し、用紙等の記録媒体に転写し、定着手段によって定着して記録画像を得る方式が用いられている。
【０００３】
ここで、現像器は現像剤担持体（以下、現像スリーブ）を感光体に対して一定のギャップ（以下ＳＤギャップ）を設けて配置されている。ＳＤギャップの、称呼の値からのばらつき（ＳＤギャップ誤差）が大きいと、感光体へのトナー現像量がばらつき、濃度ムラなどの画像問題が発生する。このＳＤギャップを維持する手段は、突き当てコロ方式が一般的である。これは、現像スリーブの同軸上に配設した位置決め部材（突き当てコロ）の外径と、現像スリーブとの外径との差によって決定され、現像スリーブを感光体側に押圧することで、前記ＳＤギャップを保証するものである。突き当てコロの当接を、感光体を回転自在に支持する支持部材に当接させる方式もある。
【０００４】
近年、コピー機やプリンタの生産性の向上（高速化）及び高画質化に伴い、現像スリーブを２本設け、高速化・高画質化に対応可能にした現像器がある。この現像器は、画像形成プロセスの上流側に位置する第１の現像スリーブと下流に位置する第２の現像スリーブを内装する。現像器内の２本の現像スリーブの各々の両端には、ＳＤギャップを保証するための突き当てコロが設けられている。例えば、特許文献１では、第１の現像スリーブは現像器に回転自在に固定支持され、第２の現像スリーブは第１の現像スリーブの回転軸を中心として揺動可能に軸支されている。こうすることで、現像スリーブ間のギャップを保証しながら、各スリーブに設けられた突き当てコロを独立してドラムに対して付勢できる構成としている。
【０００５】
また、特許文献２では、各スリーブを現像容器に対して回転可能に固定する。そして、第２の現像スリーブの両端の突き当てコロを感光体に突き当てることで、第２の現像スリーブと感光体との相対位置を決める。その後、第２の現像スリーブ軸中心に現像容器を回転させ、第１の現像スリーブの両端の突き当てコロを感光体に突き当てることで、第１の現像スリーブと感光体との相対位置を決める構成がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５１２１１号公報（第１３項、図３）
【特許文献２】特開２００８−１９１２３３号公報（第１１項、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２の構成ではいずれも以下のような課題を有していた。即ち、２本以上の現像スリーブの両端に設けられたコロをドラムに当接する場合、ドラムに対して突き当てコロは４点以上で当接する。しかしながら、従来の構成では、現像スリーブの回転軸線方向とドラムの回転軸線方向を平行にした状態で加圧する構成であったため、ツインスリーブ間アライメント誤差の影響で、四つの突き当てコロの接触圧が均等にならないといった課題があった。ここで、ツインスリーブ間アライメント誤差とは、図１６のように第一現像スリーブ１４−１−１の回転軸と第二現像スリーブ１４−２−１の回転軸との、軸平行の誤差である。ＳＤギャップを測定する際は、現像器を感光体に当接した状態で、以下の六箇所のＳＤギャップを測定する。即ち、第一現像スリーブと感光体との奥側のＳＤギャップ、中央のＳＤギャップ、手前側のＳＤギャップ、第二現像スリーブと感光体との奥側のＳＤギャップ、中央のＳＤギャップ、手前側のＳＤギャップを測定する。例えば、前側の第一コロと奥側の第二コロの接触圧が大きくなり、前側第二コロと奥側第一コロの接触圧が小さくなる場合やその逆の場合がある。また、四つの突き当てコロの中の一つの接触圧が小さくなる、もしくは突き当たらずに浮いてしまい、接触圧がゼロになる場合などがある。接触圧が均等で無い場合、突き当てコロのつぶれ量がばらつき、つぶれ量が大きいコロの近くのＳＤギャップは小さく、つぶれ量が小さいコロの近くのＳＤギャップは大きくなり、その結果ＳＤギャップ誤差が悪化する。
【０００８】
本発明の目的は、ツインスリーブ間アライメント誤差が、ＳＤギャップ誤差により発生する画像不良を低減する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、以下に示す構成の画像形成装置によって達成される。
【００１０】
像担持体を回転可能に支持する画像形成ユニットと、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第１現像剤担持体、及び前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第２現像剤担持体と、をそれぞれ回転可能に支持する現像ユニットと、
前記第１現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隔を規制する第１の間隔規制手段と、
前記第２現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隔を規制する第２の間隔規制手段と、
前記第１の間隔規制手段及び前記第２の間隔規制手段が、前記画像形成ユニットに設けられた被突き当て部に押圧されるように前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに向けて加圧する加圧手段と、
前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向一端側を移動可能にしながら、前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向他端側の移動を規制する規制部を備え、前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに対して位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置によれば、ツインスリーブ間アライメント誤差が、ＳＤギャップ誤差により発生する画像不良を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成部正面断面図
【図２】ドラムユニット斜視図
【図３】位置決めブロック（前）
【図４】位置決めブロック（奥）
【図５】現像器斜視図
【図６】現像器正面図
【図７】現像器背面図
【図８】加圧ユニット
【図９】ドラムユニット、加圧ユニット、現像器斜視図
【図１０】奥側位置決め図〔１〕
【図１１】奥側位置決め図〔２〕
【図１２】奥側位置決め図〔３〕
【図１３】前側位置決め図〔１〕
【図１４】前側位置決め図〔２〕
【図１５】前側位置決め図〔３〕
【図１６】ドラムと上下スリーブ
【図１７】奥側位置決め部正面断面図
【図１８】前側位置決め部左側断面図
【図１９】ＳＤギャップ誤差時上面図
【図２０】現像ユニットへの駆動入力図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例）
請求項１に関する実施例を示す。
まず本実施例の構成を説明する。次に位置決めについて説明する。最後に本実施例の効果を示す。
【００１４】
まず本実施例の構成を説明する。
図１に画像形成部１０の断面図を示す。像担持体としての感光体ドラム１１−１が中央に配置され、画像形成時はＡ方向に回転する。帯電器１２、レーザ光路１３、現像器１４、転写ベルト１５および転写ローラ１６、除電装置１７、クリーニング装置１８、これらが感光体ドラム１１−１の周りに、方向Ａに沿って順次配置される。帯電器１２の、ドラムユニット１１−１に対して反対側に、エア供給ダクト１９が配置される。帯電器１２の、ドラムユニット１１に対して方向Ａ側に、エア排出ダクト２０が配置される。
【００１５】
画像形成プロセスを図１を用い説明する。帯電器１２が、回転する感光体ドラム１１−１の表面を帯電させる。次に、レーザスキャナ（非図示）からのレーザ光が、レーザ光路１３を通って、帯電した感光体ドラム表面に静電潜像を書き込む。次に現像器１４が、感光体ドラム表面の静電画像をトナー画像へと現像する。次に、バイアス電圧がかかった転写ローラ１６と感光体ドラム１１−１との間に転写ベルト１５を挟むことで、トナー画像を転写ベルト１５に転写する。次に、除電装置１７が感光体ドラム１１−１表面上の電荷を除去する。次に、クリーニング装置１８が、感光体ドラム１１−１表面の転写されずに残ったトナーを回収する。画像形成プロセス中は、エア供給ダクト１９から、帯電器１２にエアが供給され、エア排出ダクト２０へと排出される。
【００１６】
［ドラムユニット構成］
図２に画像形成ユニットとしてのドラムユニット斜視図を示す。ドラムユニット１１は、感光体ドラム１１−１と位置決めブロック（前）１１−２と、位置決めブロック（奥）１１−３とを含む。位置決めブロック（前）１１−２と位置決めブロック（奥）１１−３は、ベアリングを介し、感光体ドラム１１−１を回転自由に支持している。
【００１７】
図３に位置決めブロック（前）１１−２の斜視図を示す。位置決めブロック（前）１１−２は、第一円弧部（前）１１−２−１と、第二円弧部（前）１１−２−２と、位置決め穴（前）１１−２−３を持つ。ここで、第一円弧部（前）１１−２−１と、第二円弧部（前）１１−２−２は、感光体ドラム１１−１の回転軸を中心とした円弧となっている。また、位置決め穴（前）１１−２−３は、感光体ドラム１１−１の円周方向の長丸穴となっている。
【００１８】
図４に位置決めブロック（奥）１１−３の斜視図を示す。位置決めブロック（奥）１１−３は、第一円弧部（奥）１１−３−１と、第二円弧部（奥）１１−３−２と、位置決め穴（奥）１１−３−３を持つ。ここで、第一円弧部（奥）１１−３−１と、第二円弧部（奥）１１−３−２は、感光体ドラム１１−１の回転軸を中心とした円弧となっている。また、位置決め穴（奥）１１−３−３は、感光体ドラム１１−１の回転軸方向の長丸穴となっている。
【００１９】
［現像ユニット構成］
図５、６、７に現像器１４の斜視図、正面図、背面図を示す。現像器１４は、第１現像剤担持体としての上スリーブ１４−１−１を備え、第１位置決め部材としての上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２、上スリーブ突き当てコロ（奥）１４−１−３をもつ。更に、第２現像剤担持体としての下スリーブ１４−２−１を備え、第２位置決め部材としての下スリーブ突き当てコロ（前）１４−２−２、下スリーブ突き当てコロ（奥）１４−２−３を備える。
【００２０】
また、位置決めピン（前）１４−３−１、位置決めピン（奥）１４−３−２、を持つ。ここで、上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２の回転軸と、上スリーブ突き当てコロ（奥）１４−１−３の回転軸は、上スリーブ１４−１−１の両側で上スリーブ１４−１−１の回転軸上に配置されている。ここで、下スリーブ突き当てコロ（前）１４−２−２の回転軸と、下スリーブ突き当てコロ（奥）１４−２−３の回転軸は、下スリーブ１４−２−１の回転軸上に配置されている。ここで、位置決めピン（前）１４−３−１と、位置決めピン（奥）１４−３−２は、先端が球状になっている。
【００２１】
上スリーブ１４−１−１及び下スリーブ１４−２−１はそれぞれ現像器１４に回転可能に位置が固定して設けられ、上下スリーブ間の距離が保証されている。
【００２２】
図７のように、現像器１４の奥側端部には、現像器１４を駆動するための駆動ギア１４−４が設けられている。本実施例では、駆動ギア１４−４は、上スリーブ１４−１−１及び下スリーブ１４−２−１及び現像器内に設けられた現像剤を撹拌搬送するスクリューを駆動している。図２０のように駆動ギア１４−４は、本体側に設けられた駆動源１４−５からの駆動が伝達されることで駆動される。そして、駆動ギア１４−４は、駆動源１４−５の駆動によって駆動される本体側に設けられた駆動ギア１４−５−１とかみ合うことで駆動が伝達される構成となっている。
【００２３】
図８に、加圧ユニット２１の斜視図を示す。加圧ユニット２１は、加圧ピン（前上）２１−１、加圧ピン（前下）２１−２、加圧ピン（奥上）２１−３、加圧ピン（奥下）２１−４、を持つ。
【００２４】
次に位置決めについて説明する。
図９に、ドラムユニット１１、現像器１４、加圧ユニット２１を組立てた状態の斜視図を示す。
ドラムユニット１１と現像器１４の相対位置決め方法について説明する。ドラムユニット１１と現像器１４は、始めは離れている。加圧ユニット２１により、現像器１４をドラムユニット１１に向かって押すことで、現像器１４がドラムユニット１１に向かって移動する。
【００２５】
位置決め手段としての位置決め穴（前）１１−２−３の形状は、感光体ドラム１１−１の円周方向の長丸穴となっている。このため、第１の穴である位置決め穴（前）１１−２−３と第１ピンとしての位置決めピン（前）１４−３−１が嵌め合う事でドラムユニット１１と現像器１４の前奥方向（ドラムの軸線方向）の相対位置が決まる。このとき、位置決めピン（前）１４−３−１は位置決め穴（前）１１−２−３によってドラムの周方向に移動可能に規制されている。ここで、位置決め穴（前）１１−２−３及び位置決めピン（前）１４−３−１はそれぞれ位置決め手段として機能する。
【００２６】
位置決め手段としての位置決め穴（奥）１１−３−３の形状は、感光体ドラム１１−１の回転軸方向の長丸穴となっている。このため、第２の穴である位置決め穴（奥）１１−３−３と第２ピンとしての位置決めピン（奥）１４−３−２が嵌め合う事でドラムユニット１１と現像器１４の円周方向の相対位置が決まる。即ち、置決め穴（奥）１１−３−３と位置決めピン（奥）１４−３−２にて現像器１４が感光ドラム１１−１の周方向に移動することを規制する周方向規制部として機能する。このとき、位置決めピン（奥）１４−３−２は位置決め穴（奥）１１−３−３によってドラムの軸線方向に移動可能に規制されている。
【００２７】
位置決め穴（奥）１１−３−３と位置決め穴（前）１１−２−３は、位置決めピン（奥）１４−３−２、位置決めピン（前）１４−３−１を規制する規制部である。この規制部は、現像器１４をドラムユニット１１に位置決めする際に、現像器の一端側を回転中心に現像器１４の他端側を相対的に回動可能に規制している。
【００２８】
第二円弧部（奥）１１−３−２と下スリーブ突き当てコロ（奥）１４−２−３が接触し、（下奥接触部）
第二円弧部（前）１１−２−２と下スリーブ突き当てコロ（前）１４−２−２が接触し、（下前接触部）
下スリーブ１４−２−１と感光体ドラム１１−１との距離（間隔）が決まる。
【００２９】
図１０〜１５に、加圧を強くしていった際の、現像器１４のＢおよびＣ方向の姿勢変化について示す。尚、図１０以降のコロの形状は、理解を容易にするためにコロの変形量を誇張して図示している。
【００３０】
加圧を強くすると、第二円弧部（奥）１１−３−２と下スリーブ突き当てコロ（奥）１４−２−３との接触圧が大きくなる。（図１０）
加圧を強くすると、第二円弧部（前）１１−２−２と下スリーブ突き当てコロ（前）１４−２−２との接触圧が大きくなる。（図１３）
ここでＦ１およびＦ４は、加圧ユニット２１による加圧力と、現像器１４にかかる重力との、合力を示す。
【００３１】
図１０のようにＦ２は第二円弧部（奥）１１−３−２と下スリーブ突き当てコロ（奥）１４−２−３が接触することで、現像器１４が受ける反力を示す。
図１４のようにＦ５は第二円弧部（前）１１−２−２と下スリーブ突き当てコロ（前）１４−２−２が接触することで、現像器１４が受ける反力を示す。
図１０、１１のように、Ｆ１とＦ２との合力により、現像器１４が下スリーブ１４−２−１回転軸中心に回転し（方向Ｂ）、第一円弧部（奥）１１−３−１と上スリーブ突き当てコロ（奥）１４−１−３が接触する。（上奥接触部）
【００３２】
ここで、図１７のように、位置決めピン（奥）１４−３−２の先端が球状になっているので、位置決め穴（奥）１１−３−３と位置決めピン（奥）１４−３−２の嵌め合いが、現像器１４のＢ方向の回転に与える影響は微小である。
Ｆ４とＦ５との合力により、現像器１４が位置決めピン（奥）１４−３−２を中心に回転し（方向Ｃ）、第一円弧部（前）１１−２−１と上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２が接触する。（上前接触部）（図１４）
【００３３】
ここで、位置決め穴（前）１１−２−３は、感光体ドラム１１−１の円周方向の長丸穴となっているので、位置決め穴（前）１１−２−３と位置決めピン（前）１４−３−１の嵌め合いが、現像器１４のＣ方向の回転に与える影響は微小である。（図１８）同様に、位置決め穴（奥）１１−３−３は、感光体ドラム１１−１の回転軸方向の長丸穴となっているため、現像器１４のＣ方向の回転に与える影響は微小となっている。
【００３４】
Ｆ３は第一円弧部（奥）１１−３−１と上スリーブ突き当てコロ（奥）１４−１−３が接触することで、現像器１４が受ける反力を示す。
Ｆ６は第一円弧部（前）１１−２−１と上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２が接触することで、現像器１４が受ける反力を示す。
さらに加圧を強めていき、加圧ユニット２１の称呼の加圧力である４．７ｋｇｆになった時、Ｆ１およびＦ４の作用線上に、感光体ドラムの中心が来るように加圧ユニット２１の四つの加圧ピンは設定されている。
【００３５】
Ｆ２とＦ３に差が有る場合、その差が現像器をＢ方向に回転させるモーメントとなるので、現像器１４はＢ方向に微小に回転し、その結果Ｆ２とＦ３の大きさが等しくなる。（図１２）
Ｆ５とＦ６に差が有る場合、その差が現像器をＣ方向に回転させるモーメントとなるので、現像器１４はＣ方向に微小に回転し、その結果Ｆ５とＦ６の大きさが等しくなる。（図１５）
【００３６】
上記の構成により、ドラムユニット１１に対する現像器１４の位置決めを行う画像形成装置により、ツインスリーブ間アライメント誤差が、ＳＤギャップ誤差へ与える悪影響を低減することが出来る。
【００３７】
尚、本実施例では、現像器１４を駆動する駆動ギアの位置と、現像器１４が感光ドラムの周方向への移動を規制する位置決め穴（奥）１１−３−３の位置が、現像スリーブの回転軸線方向に関して、同一側に設けられている。こうすることで現像器１４を回動することでツインスリーブアライメント誤差を低減する構成において、現像器１４の駆動ギアと本体側の駆動ギアの噛み合いがずれてしまうこと（お互いの回転軸がずれてしまうこと）を最小限に抑えることができる。
【００３８】
最後に本実施例の効果を示す。
ツインスリーブ間アライメント誤差の影響で、上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２の位置が、第一円弧部（前）１１−２−１から離れる方向に、称呼の位置から１００μｍずれていた場合について検討する。このときの、従来構成と本特許構成のＳＤギャップ誤差へ与える影響を示す。
【００３９】
従来構成の場合、加圧ユニット２１による加圧前は、第一円弧部（前）１１−２−１と上スリーブ突き当てコロ（前）１４−１−２との距離が１００μｍ開いている。このため、上スリーブ１４−１−１と感光体ドラム１１−１とのＳＤギャップは、加圧前の称呼の値に対して、前側（上前ＳＤ）が＋７５μｍ、中央が（上中ＳＤ）が＋５０μｍ、奥側（上奥ＳＤ）が＋２５μｍ、となる。（図１９）下スリーブ１４−２−１と感光体ドラム１１−１とのＳＤギャップは、前側（下前ＳＤ）、中央（下中ＳＤ）、奥側（下奥ＳＤ）、ともに称呼の値となる。
【００４０】
この状態から加圧ユニット２１の称呼の加圧を行う。加圧により現像器１４がねじれることで４つの接触部が接触するが、接触圧はそれぞれ異なり、コロのつぶれ量も異なる。コロは１ｋｇｆの圧力で１００μｍつぶれる。この例の場合、上前接触部と下奥接触部の接触圧が０．５ｋｇｆとなり、上奥接触部と下前接触部の接触圧が１．５ｋｇｆとなる。４箇所の接触圧が１ｋｇｆで均等の場合のつぶれ量は１００μｍなので、加圧前の称呼のＳＤギャップに対して、加圧時の称呼のＳＤギャップは１００μｍ小さくなる。最終的にＳＤギャップは、加圧時の称呼の値に対して、上前ＳＤ＋５０μｍ、上中ＳＤ±０μｍ、上奥ＳＤ−５０μｍ、下前ＳＤ−５０μｍ、下中ＳＤ±０μｍ、下奥ＳＤ＋５０μｍ、となる。
【００４１】
本特許構成の場合、加圧ユニット２１による加圧前は、現像器１４の位置が決まっていない。加圧により、上奥接触部と下奥接触部の接触圧が１ｋｇｆになるまで現像器１４がＢ方向に微少に回転する。この時、Ｃ方向に現像器１４が回転しないとすると、上前接触部は１００μｍの隙間が発生する事になる。この状態から、上前接触部と下前接触部の接触圧が等しくなるまでＣ方向に回転する。接触圧が等しい時は、コロのつぶれ量が等しく、コロと位置決めブロックとの距離が等しくなる。Ｃ方向に２３８．４μｍ回転することで、コロと位置決めブロックとの距離が等しくなり、上前接触部と下前接触部の接触圧が等しくなる。この時、感光体ドラム１１−１に対する、上スリーブ１４−１−１および下スリーブ１４−２−１のアライメントがずれている事になるので、上中ＳＤおよび下中ＳＤが小さくなっている。しかし、その影響は０．１３μｍと非常に小さい。最終的にＳＤギャップは、加圧時の称呼の値に対して、上前ＳＤ−０．０６５μｍ、上中ＳＤ−０．１３μｍ、上奥ＳＤ−０．０６５μｍ、下前ＳＤ−０．０６５μｍ、下中ＳＤ−０．１３μｍ、下奥ＳＤ−０．０６５μｍ、となる。
【００４２】
また、ツインスリーブ間アライメント誤差が非常に大きい不良品が投入された場合でも、感光体ドラム１１−１と上スリーブ１４−１−１および下スリーブ１４−２−１が、接触して傷つくことはない。以下に、ツインスリーブ間アライメント誤差が、１０ｍｍの時を例にして説明する。
【００４３】
位置決め穴（前）１１−２−３は、４．６×５．６ｍｍの長丸穴となっており、現像器１４はＣ方向に±０．５ｍｍまでしか回転することは無い。即ち、現像器１４の回転量が規制されている。アライメント誤差が１０ｍｍという部品不良品が投入された場合、位置決めピン（前）１４−３−１は、位置決め穴（前）１１−２−３の上端もしくは下端に突き当たっている。この時、ＳＤギャップは０．５７２μｍ小さくなる。ＳＤギャップの称呼は２７０μｍなので、現像器１４のＣ方向の回転により両者が接触する恐れは、無い。
【００４４】
尚、本実施例では、位置決めピンと嵌合する位置決め穴は、一方をドラム軸方向に長穴とし、他方をドラムの周方向に長穴することで位置決めをしていたが、これに限定されない。例えば、一方の位置決め穴は、位置決めピンを、ドラムの周方向及び軸方向に位置決めするために位置決めピンの径とほぼ同様な径の円形の穴とする。一方、他端側の位置決め穴は、位置決めピンに対して余裕を持って大きい径とする。こうすることで、他端側の位置決めピンが一端側の位置決めピンを回転中心として回動可能な構成としてもよい。
【００４５】
また、本実施例では、ピンを現像ユニット側に、穴をドラムユニット側に設けた例で説明したが、これに限定されない。即ち、ピンをドラムユニット側に、穴を現像ユニット側に設けてもよいのはいうまでもない。
また、穴にピンが挿入される構成でなくても現像ユニットとドラムユニットが規制できる構成であればこれに限らない。
また、スリーブ突き当てコロをドラムに当接させる技術も本発明に採用できる。またドラム端部にコロを同軸で設け、それにスリーブ自身の端部や現像ユニットに設けられた被突き当て面に当接させる構成であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を備え、前記像担持体を回転可能に支持する画像形成ユニットと、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第１現像剤担持体及び前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第２現像剤担持体を備えた現像ユニットであって、
前記第１現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隔を規制する第１の間隔規制手段と、
前記第２現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隔を規制する第２の間隔規制手段と、を備え、第１現像剤担持体及び第２現像剤担持体のそれぞれを回転可能に支持する現像ユニットと、
前記第１の間隔規制手段及び前記第２の間隔規制手段が、前記画像形成ユニットに設けられた被突き当て部に押圧されるように前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに向けて加圧する加圧手段と、
前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向一端側を移動可能にしながら、前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向他端側の移動を規制する規制部を備え、前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに対して位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像ユニットは、装置本体に対して位置調整可能に設けられており、装置本体側に設けられ、前記現像ユニットに駆動連結する駆動ギアを備えた駆動源を有し、前記駆動ギアは、前記現像ユニットの両端部のうち前記他端側と同一側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、前記現像ユニットの前記一端側に設けられた第１ピンを備え、前記規制部は、前記画像形成ユニットに設けられ、前記第１ピンと嵌合する第１の穴であって、前記第１の穴の形状は、前記第１ピンが前記像担持体の軸線方向に移動することを規制するとともに前記像担持体の周方向に移動可能なように前記像担持体の周方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記現像ユニットの前記他端側に設けられた第２ピンを備え、前記規制部は、前記画像形成ユニットに設けられ、前記第２ピンと嵌合する第２の穴であって、前記第２の穴の形状は、前記第２ピンが前記像担持体の周方向に移動することを規制するとともに前記第２ピンが前記像担持体の軸線方向に移動可能なように前記像担持体の軸線方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記現像ユニットの前記一端側が前記他端側に対して相対的に回動する際に、前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体が前記像担持体に対して接触しないように前記位置決め手段は前記現像ユニットの回転量を規制することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記画像形成ユニットの前記一端側に設けられた第１ピンを備え、前記規制部は、前記現像ユニットに設けられ、前記第１ピンと嵌合する第１の穴であって、前記第１の穴の形状は、前記第１ピンが前記像担持体の軸線方向に移動することを規制するとともに前記像担持体の周方向に移動可能なように前記像担持体の周方向に長い長穴である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記画像形成ユニットの前記他端側に設けられた第２ピンを備え、前記規制部は、前記現像ユニットに設けられ、前記第２ピンと嵌合する第２の穴であって、前記第２の穴の形状は、前記第２ピンが前記像担持体の周方向に移動することを規制するとともに前記第２ピンが前記像担持体の軸線方向に移動可能なように前記像担持体の軸線方向に長い長穴であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
像担持体を備え、前記像担持体を回転可能に支持する画像形成ユニットと、
前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第１現像剤担持体及び前記像担持体に形成された静電潜像を現像する第２現像剤担持体を備えた現像ユニットであって、
前記第１現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第１現像剤担持体との間隔を規制する第１の間隔規制手段と、
前記第２現像剤担持体の両側に設けられ、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隔を規制する第２の間隔規制手段と、を備え、第１現像剤担持体及び第２現像剤担持体のそれぞれを回転可能に支持する現像ユニットと、
前記第１の間隔規制手段及び前記第２の間隔規制手段が、前記画像形成ユニットに設けられた被突き当て部に押圧されるように前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに向けて加圧する加圧手段と、
前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向一端側を移動可能にしながら、前記像担持体の周方向に関して前記現像ユニットの長手方向他端側の移動を規制する規制部を備え、前記現像ユニットを前記画像形成ユニットに対して位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする。