(57)【要約】    【課題】  作動負荷が小さく組立性が高く像振れ補正用レンズのローリングを効果的に防止するようにしたローリング規制機構を備えた像振れ補正装置を得ること。    【解決手段】  像振れを補正する補正レンズを有する振れ補正手段を変位可能とするための地板を有し、レンズ鏡筒に固定される固定部と、該振れ補正手段を保持し、光軸直交面内で移動する可動部と、該振れ補正手段を光軸直交面内に移動可能に支持するとともに光軸直交面内での回転を規制するガイド手段と、該ガイド手段および該固定部に該可動部を付勢する付勢手段と、該ガイド手段を光軸垂直面内で該固定部に対して支持する第１のボール群と、該可動部を光軸垂直面内で該ガイド手段および該固定部に対して支持する第２のボール群と、を有し、該固定部及び該可動部及び該ガイド手段のうち少なくとも２つは、組立状態で光軸方向に貫通した開口部を有していること。【選択図】    図６
2011022365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れを補正する補正レンズを有する振れ補正手段を変位可能とするための地板を有し、レンズ鏡筒に固定される固定部と、該振れ補正手段を保持し、光軸直交面内で移動する可動部と、該振れ補正手段を光軸直交面内に移動可能に支持するとともに光軸直交面内での回転を規制するガイド手段と、該ガイド手段および該固定部に該可動部を付勢する付勢手段と、該ガイド手段を光軸垂直面内で該固定部に対して支持する第１のボール群と、該可動部を光軸垂直面内で該ガイド手段および該固定部に対して支持する第２のボール群と、を有し、該固定部及び該可動部及び該ガイド手段のうち少なくとも２つは、組立状態で光軸方向に貫通した開口部を有していることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１のボール群及び前記第２のボール群はそれぞれ３個のボールを有しており、前記ガイド手段は該第１のボール群のうち２個によって前記固定部との間で第１の方向にのみ移動可能に支持されており、前記可動部は該第２のボール群のうち１個によって該固定部との間で転動支持されるとともに、他の２個によって該ガイド手段との間で該第１の方向と異なる第２の方向にのみ移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記振れ補正手段を駆動する駆動手段を有し、該駆動手段は前記第１のボール群と前記第２のボール群に対して互いに光軸方向に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１又は２の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記第１のボール群を前記固定部に設けられた第１のガイド部と該ガイド手段に設けられた第２のガイド部とで狭持することによって、該固定部との間で第１の方向にのみ移動可能に支持されており、前記振れ補正手段は、前記第２のボール群を該ガイド手段に設けられた第３のガイド部と前記振れ補正手段に固定された第２の板金に設けられた第４のガイド部とで狭持することによって、該ガイド手段との間で第２の方向にのみ移動可能に支持されており、該第１のガイド部と該第２のガイド部の光軸直交面内での位置を一致させたときに該固定部の開口部と該ガイド手段の開口部が光軸方向に貫通し、該第３のガイド部と該第４のガイド部の光軸直交面内での位置を一致させたときに該ガイド手段の開口部と該可動部の開口部が光軸方向に貫通することを特徴とする請求項１、２又は３の像振れ補正装置。
【請求項５】
像振れを補正する補正レンズを有する振れ補正手段を変位可能とするための地板を有し、レンズ鏡筒に固定される固定部と、該振れ補正手段を保持し、光軸直交面内で移動する可動部と、該振れ補正手段を光軸直交面内に移動可能に支持するとともに光軸直交面内での回転を規制するガイド手段と、該ガイド手段および該固定部に該可動部を付勢する付勢手段と、該ガイド手段を光軸垂直面内で該固定部に対して支持する第１のボール群と、該可動部を光軸垂直面内で該ガイド手段および該固定部に対して支持する第２のボール群と、を有し、該固定部及び該可動部及び該ガイド手段のうち少なくとも２つは、組立状態で光軸方向に貫通した開口部を有しており、組立冶具を該固定部の開口部及び該可動部の開口部及び該ガイド手段の開口部のうち少なくとも２つに設けられた開口部の両方に挿入することによって、該固定部と該ガイド手段、または、該ガイド手段と該可動部、または、該可動部と該固定部の、光軸直交方向の相対位置を拘束しながら組み立てる工程を有することを特徴とする像振れ補正装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れなどの振動により発生する像振れを補正する像振れ補正装置及びそれを有するレンズ鏡筒に関する。特に光学系の一部を光軸方向に対して垂直方向に駆動して像振れを補正するビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ＴＶカメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラが振動したときに生ずる像振れを補正する像振れ補正装置を有したカメラが知られている。像振れ補正装置では、カメラの振れを振れ検出手段によって検出し、その結果に応じて像振れ補正用の補正レンズを光軸に直交する方向に駆動させている。補正レンズが光軸を中心に回転移動（ローリング）すると、像振れ補正効果が低減するので、これを防ぐために、ローリング規制機構を有した像振れ補正装置が知られている（特許文献１、２）。特許文献１では、補正レンズを保持する保持枠をガイドバーで支持することで、補正レンズを像振れ方向のみに摺動可能に保持する構造の振れ補正装置を開示している。特許文献２では、固定部材と可動部材の間に２つのボール群と案内部材を設けて、弾性部材により全体を付勢することで補正レンズを保持する構造のレンズシフト装置を開示している。このときボールを溝部と平面部で狭持することで補正レンズを像振れ方向のみに摺動可能に保持することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９７９１１号公報
【特許文献２】特開平１１−００７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された振れ補正装置では、ガイドバーと保持枠の間で摺動摩擦が発生する。このため、作動負荷が大きく、補正レンズの追従性が低くなる傾向があった。特許文献２に開示されたレンズシフト装置では、１つの方向に対して３つの転動ボールによりローリング規制を行っている。このため、装置の構成が複雑になる傾向があった。また、組立時に固定部材と案内部材と可動部材、さらにそれぞれの間の転動ボールが独立して移動可能なため、正確な位置決めを行いながら組み立てることが難しくなる傾向があった。
【０００５】
本発明は、作動負荷が小さく組立性が高く像振れ補正用レンズのローリングを効果的に防止するようにしたローリング規制機構を備えた像振れ補正装置及びそれを有するレンズ鏡筒の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の像振れ補正装置は、像振れを補正する補正レンズを有する振れ補正手段を変位可能とするための地板を有し、レンズ鏡筒に固定される固定部と、像振れ補正手段を保持し、光軸直交面内で移動する可動部と、振れ補正手段を光軸直交面内に移動可能に支持するとともに光軸直交面内での回転を規制するガイド手段と、ガイド手段の方向に振れ補正手段に固定した第２の板金を介して付勢する付勢手段と、ガイド手段を光軸垂直面内で地板に対して支持する第１のボール群と、振れ補正手段に固定した第２の板金をガイド手段との間で支持する第２のボール群と、を有し、固定部及び振れ補正手段及びガイド手段のうち少なくとも２つは、組立状態で光軸方向に貫通した開口部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、作動負荷が小さく組立性が高く像振れ補正用レンズのローリングを効果的に防止するようにしたローリング規制機構を備えた像振れ補正装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のレンズ鏡筒１０の斜視図
【図２】本発明の像振れ補正装置１００の分解斜視図（表側）
【図３】本発明の像振れ補正装置１００の分解斜視図（裏側）
【図４】本発明の像振れ補正装置１００の光軸に垂直な方向の断面図
【図５】本発明に係る組立中の像振れ補正装置１００の斜視図
【図６】本発明に係る組立中の像振れ補正装置１００の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の像振れ補正装置は、像振れを補正する補正レンズ１３を有する振れ補正手段１０２を変位可能とするための地板１０１を有し、レンズ鏡筒１０に固定される固定部２０１を有している。そして、像振れを補正する補正レンズ（光学系）１３を有する像振れ補正手段１０２を保持し、光軸直交面内で移動する可動部２０２とを有している。振れ補正手段１０２を光軸と直交する方向（光軸直交面内）に移動可能に支持するとともに光軸直交面内での回転を規制するガイド手段（第１の板金）１１０を有している。そして、ガイド手段１１０の方向に振れ補正手段１０２に固定した第２の板金１１５を介して付勢する付勢手段（スラストばね）１１７とを有している。このとき第２の板金１１５は付勢手段１１７でガイド手段１１０側へ付勢されている。更にガイド手段１１０を光軸垂直面内で地板１０１に対して支持する第１のボール群１１１と、振れ補正手段１０２に固定した第２の板金１１５をガイド手段１１０との間で支持する第２のボール群１１６と、を有している。そして固定部の開口部１０１ｄ、１０１ｃ及び振れ補正手段の開口部１１５ｅ、１１５ｆ及びガイド手段の開口部１１０ｈ、１１０ｉのうち少なくとも２つは、組立状態で光軸方向に貫通した開口部を有している。又、本発明の像振れ補正装置の組立方法は次のとおりである。組立ガイドバーより成る組立冶具２０３、２０４を用いている。そしてそれらを固定部２０１の地板１０１の開口部１０１ｄ、１０１ｅ及び振れ補正手段１０２の開口部１０２ｄ、１０２ｅ及びガイド手段１１０の開口部１１０ｈ、１１０ｉのうち少なくとも２つに設けられた開口部の両方に挿入する。次いで、固定部２０１とガイド手段１１０、または、ガイド手段１１０と振れ補正手段１０２、または、振れ補正手段１０２と固定部２０１の、光軸直交方向の相対位置を拘束しながら組み立てる工程を有している。
【００１０】
図１〜図６を参照して、本発明の実施例の、像振れ補正装置及びそれを有するレンズ鏡筒について説明する。まずレンズ鏡筒の構成の概略について説明する。図１はレンズ鏡筒１０の要部斜視図である。１１，１２は振れ検出センサであり、レンズ鏡筒１０に与えられた振れを検出する。このうち振れ検出センサ１１は縦振れを検出し、振れ検出センサ１２は横振れを検出する。１３は像振れ補正用の補正レンズ（光学系）であり、光軸に垂直な方向（光軸直交面内）に変位して光軸を偏心させることが可能となっている。１００は像振れ補正装置であり、補正レンズ１３を光軸に垂直な方向に変位させている。１５は振れ補正回路であり、振れ検出センサ１１，１２からの出力とＰＳＤ（位置検出素子）１２４，１２５からの出力をもとに像振れ補正装置１００を閉ループ制御している。ＰＳＤ１２４，１２５の出力が小さくなる方向に像振れ補正装置１００を制御すると、補正レンズ１３はほぼ光軸中心の位置で安定する。この状態で、例えば振れ検出センサ１１，１２からの出力を目標値として入力値に加算することで、レンズ鏡筒１０１に加えられた振れに応じて補正レンズ１３が変位し、振れ補正制御が可能となる。
【００１１】
次に像振れ補正装置の構成について説明する。図２は像振れ補正装置１００を表側（物体側）から見たときの分解斜視図、図３は裏側（像面側）から見たときの分解斜視図、図４は像振れ補正装置１００の光軸に垂直な方向の断面図である。
【００１２】
次に磁気回路部の構成を中心に説明する。１０１は固定部２０１の一部を構成する地板であり、後述する各部品を固定するとともに、不図示のコロを介して像振れ補正装置１００をレンズ鏡筒１０に固定する。地板１０１は、サブプレート固定部１０１ａ，ストッパー圧入穴１０１ｂ，１０１ｃ、開口部１０１ｄ，１０１ｅ、ゴム固定部１０１ｆ，１０１ｇ、内周部１０１ｈ〜１０１ｋを有している。コロは、光軸を中心とした周方向に等分に１２０°間隔で配置されている。また、３つのコロのうち２つあるいは３つは、レンズ鏡筒側の嵌合中心と像振れ補正装置１００側の嵌合中心を偏心させて構成しているので、回転させることで像振れ補正装置１００の光軸に対する傾きを調整することが可能である。１０２はシフト鏡筒（振れ補正手段）であり、像振れを補正するための補正レンズ１３を保持する。サブプレート固定部１０２ａ，位置決めピン１０２ｂ，１０２ｃ、開口部１０２ｄ，１０２ｅ、ピッチスリット１０２ｆ、ヨースリット１０２ｇ、ロック突起１０２ｈ〜１０２ｋ、当接部１０２ｌ〜１０２ｏを有している。
【００１３】
図６に示すように開口部１０２ｄ，１０２ｅの光軸方向に垂直な面内での位置は、地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅの光軸方向に垂直な面内での位置と、組立状態で一致するように設定されている。図４に示すようにシフト鏡筒１０２の当接部１０２ｌ〜１０２ｏは、シフト鏡筒１０２が光軸に垂直な面内を移動し、光軸中心から所定の移動量Ｘｍａｘ（メカ端）だけ移動したときに地板１０１の内周部１０１ｈ〜１０１ｋに当接するように設計されている。すなわち、地板１０１の内周部によって、シフト鏡筒１０２が光軸に垂直な面内を移動できる範囲は、半径Ｘｍａｘの円の中に制限されている。１０３，１０４はコイルであり、シフト鏡筒１０２に対してＵＶ接着剤などで固着されている。１０３はヨーコイル、１０４はピッチコイルである。１０５（１０５ａ〜１０５ｄ），１０６（１０６ａ〜１０６ｄ）はネオジウムマグネットなどからなるマグネットであり、マグネット１０５ａ〜１０５ｄを第１のマグネット群１０５、マグネット１０６ａ〜１０６ｄを第２のマグネット群１０６とする。１０７は磁性体からなる第１のヨークであり、ヨーク止めビス１１８ａ〜１１８ｄによって地板１０１に固定されている。また、第１のヨーク１０７には第１のマグネット群１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）が磁気的に吸着され固定されている。また、図中Ｙ方向に延びた溝部１０７ａ，１０７ｂ、光軸方向に垂直な平面部１０７ｃを有している。
【００１４】
１０８は磁性体からなる第２のヨークであり、共締めビス１１９によってシフト基板１２６とともに地板１０１に固定されている。また、第２のヨーク１０８に第２のマグネット群１０６が磁気的に吸着され固定されている。マグネット１０５ａ〜１０５ｄ，１０６ａ〜１０６ｄは光軸方向にＮ極とＳ極に着磁されており、第１のマグネット群１０５、第２のマグネット群１０６、第１のヨーク１０７、第２のヨーク１０８によって磁路が形成されている。また、シフト鏡筒１０２に設けたコイル１０３，１０４は第１のマグネット群１０５と第２のマグネット群１０６に対向し、光軸方向に所定のギャップを有して配置されている。シフト鏡筒１０２は、スラストばね（付勢手段）１１７（１１７ａ〜ｃ）によって光軸中心に保持力を受けている。ヨーコイル１０３に通電すると、電磁力によって図中のＸ方向に力を受け、スラストばね１１７ａ〜１１７ｃによる保持力と釣り合う位置までシフト鏡筒１０２が駆動される。また、ピッチコイル１０４に通電すると、電磁力によって図中のＹ方向に力を受け、スラストばね１１７ａ〜１１７ｃによる保持力と釣り合う位置までシフト鏡筒１０２が駆動される。振れ補正回路１５は、コイル１０３，１０４に流す電流を制御することにより、シフト鏡筒１０２と一体に固定された補正レンズ１３を光軸方向に垂直な平面内で自在に駆動させ、振れ補正制御を行っている。
【００１５】
次にロール規制の１段目について説明する。１０９は第１のサブプレートであり、地板１０１のサブプレート固定部１０１ａに固着または圧入され、光軸方向に垂直な面に対して水平に固定されている。１１０は第１の板金（ガイド手段）であり、図中Ｘ方向に延びた溝部１１０ａ，１１０ｂ、光軸方向に垂直な平面部１１０ｃ、図中Ｙ方向に延びた溝部１１０ｄ，１１０ｅ、図中Ｙ方向に延びた長穴１１０ｆ，１１０ｇ、開口部１１０ｈ，１１０ｉを有している。第１の板金１１０は、第１のボール群１１１ａ〜１１１ｃによって光軸に垂直な面に対して水平に支持されている。
【００１６】
図５に示すように第１の板金１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉの光軸方向に垂直な面内での位置は、固定部２０１の一部を構成する地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅの光軸方向に垂直な面内での位置と、組立状態で一致するように設定されている。第１の板金１１０は第１のボール群１１１ａ〜１１１ｃを介して地板１０１に取り付けられている。１１１ａ〜１１１ｃは非磁性材料からなるボールである。ボール１１１ａ〜１１１ｃをまとめて第１のボール群１１１とする。ボール１１１ａは第１のヨーク１０７の溝部（第１のガイド部）１０７ａと第１の板金１１０の溝部（第２のガイド部）１１０ａに挟まれている。そして、ボール１１１ｂは第１のヨーク１０７の溝部（第１のガイド部）１０７ｂと第１の板金１１０の溝部（第２のガイド部）１１０ｂに挟まれている。また、ボール１１１ｃは第１のサブプレート１０９と第１の板金１１０の平面部１１０ｃに転動可能に挟まれている。第１の板金（ガイド手段）１１０は、スラストばね（付勢手段１１７）１１７ａ〜１１７ｃによって固定部２０１（地板１０１）に設けた第１のヨーク１０７側に付勢されているため、ボール１１１ａ，１１１ｂは各溝部に沿って転動する。したがって第１の板金（ガイド手段）１１０は、地板１０１に設けた第１のヨーク１０７に対してＹ方向にのみ変位可能に支持されることになる。１１２，１１３はつば部１１２ａ，１１３ａを有するストッパーであり、第１の板金１１０の長穴１１０ｆ，１１０ｇに挿入されて、地板１０１のストッパー圧入穴１０１ｂ，１０１ｃに圧入または接着などにより固定されている。つば部１１２ａ，１１３ａによって第１の板金１１０の光軸方向変位を規制し、衝撃などにより第１のボール群１１１が脱落するのを防いでいる。
【００１７】
次にロール規制の２段目について説明する。１１４は第２のサブプレートであり、シフト鏡筒１０２のサブプレート固定部１０２ａに固着または圧入され、光軸方向に垂直な面に対して水平に固定されている。１１５は第２の板金であり、図中Ｘ方向に延びた溝部１１５ａ，１１５ｂ、位置決め穴１１５ｃ，１１５ｄ、開口部１１５ｅ，１１５ｆを有している。第２の板金１１５は、位置決め穴１１５ｃ，１１５ｄがシフト鏡筒１０２の位置決めピン１０２ｂ，１０２ｃに嵌合するとともに、板金止めビス１２０ａ，１２０ｂによってシフト鏡筒１０２に固定されている。また、第２の板金１１５は、第２のボール群１１６（１１６ａ，１１６ｂ）によって光軸に垂直な面に対して水平に支持されている。開口部１１５ｅ，１１５ｆの光軸方向に垂直な面内での位置は、地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅの光軸方向に垂直な面内での位置と、組立状態で一致するように設定されている。１１６ａ〜１１６ｃは非磁性材料からなるボールである。ボール１１６ａ〜１１６ｃをまとめて第２のボール群１１６とする。ボール１１６ａは第１の板金１１０の溝部（第３のガイド部）１１０ａと第２の板金１１５の溝部（第４のガイド部）１１５ａに挟まれている。そして、ボール１１６ｂは第１の板金１１０の溝部（第３のガイド部）１１０ｂと第２の板金１１５の溝部（第４のガイド部）１１５ｂに挟まれている。また、ボール１１６ｃは地板１０１に設けた第１のヨーク１０７の平面部１０７ｃとシフト鏡筒１０２に設けた第２のサブプレート１１４に転動可能に挟まれている。第２の板金１１５は、スラストばね１１７ａ〜１１７ｃによって第１の板金１１０側に付勢されているため、ボール１１６ａ，１１６ｂは各溝部に沿って転動する。したがって第２の板金１１５は、第１の板金１１０に対してＸ方向にのみ変位可能に支持されることになる。
【００１８】
以上のように本実施例では、ガイド手段１１０は、第１のボール群１１１を固定部の第１ヨーク１０７に設けられた第１のガイド部（溝部１０７ａ，１０７ｂ）とガイド手段１１０に設けられた第２のガイド部（溝部１１０ａ，１１０ｂ）とで狭持している。これによって、固定部２０１との間で第１の方向にのみ移動可能に支持されている。振れ補正手段１０２は、第２のボール群１１６をガイド手段１１０に設けられた第３のガイド部（溝部１１０ａ，１１０ｂ）と振れ補正手段１０２に固定された第２の板金１１５に設けられた第４のガイド部（溝部１１５ａ，１１５ｂ）とで狭持している。これによって、ガイド手段１１０との間で第２の方向（Ｘ方向）にのみ移動可能に支持されている。第１のガイド部１０７ａ，１０７ｂと第２のガイド部１１０ａ，１１０ｂの光軸直交面内での位置を一致させたときに固定部２０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅとガイド手段１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉが光軸方向に貫通している。そしてガイド手段１１０に設けた第３のガイド部１１０ａ，１１０ｂと第４のガイド部１１５ａ，１１５ｂの光軸直交面内での位置を一致させる。このときに第２の板金１１５の開口部１１５ｅ，１１５ｆとガイド手段１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉと振れ補正手段１０２の開口部１０２ｄ，１０２ｅが光軸方向に貫通するように構成している。
【００１９】
次に各ボール群の配置について説明する。ここで、図４を用いて各ボールの光軸に垂直な方向の配置について説明する。以下の説明では、第１のボール群１１１と第２のボール群１１６の各ボールは、それぞれの転動可能な範囲の中央に位置しているとする。第１のボール群１１１（１１１ａ〜１１１ｃ）と第２のボール群１１６（１１６ａ〜１１６ｃ）は、光軸を中心とする円Ａ上に配置されるとともに、直交するＸ方向とＹ方向のそれぞれに対して４５°の角度を持った対称線Ｂを基準として対称に配置されている。第２のボール群１１６は第１の板金１１０と第２の板金１１５との間に挟まれている。第２のボール群１１６（１１６ａ〜１１６ｃ）は、光軸を中心に１２０°間隔に配置されている。第２のボール群１１６のうちボール１１６ａとボール１１６ｂは、ボール１１６ａとボール１１６ｂを結ぶ直線Ｃが、ボール１１１ａとボール１１１ｂを結ぶ直線Ｄからボール１１１ｃを結ぶ直線Ｂを２分割するように配置されている。第１のボール群１１１（１１１ａ〜１１１ｃ）と第２のボール群１１６（１１６ａ〜１１６ｃ）は、第１のマグネット群１０５、コイル１０３，１０４、第２のマグネット群１０６等の駆動手段に対して光軸方向に垂直な面内で重ならないように配置されている。
【００２０】
以上のように本実施例では、第１のボール群１１１及び第２のボール群１１６はそれぞれ３個のボール（１１１ａ〜１１１ｃ）（１１６ａ〜１１６ｃ）を有しているが、３個以上であっても良い。ガイド手段１１０は第１のボール群のうち２個（１１１ａ、１１１ｂ）によって固定部の第１のヨーク１０７の溝部１０７ａ，１０７ｂと、第１の板金１１０の溝部１１０ａ，１１０ｂとの間で第１の方向（Ｙ方向）にのみ移動可能に支持されている。他の１個１１ｃは地板１０１の第１のサブプレート１０９と第１の板金１１０の平面部１１０ｃに挟まれている。振れ補正手段１０２に固定した第２の板金１１５は第２のボール群１１６のうち１個１１６ｃによって固定部２０１に設けた第１のヨーク１０７の平面部１０７ｃとシフト鏡筒１０２に設けた第２のサブプレート１１４との間で転動支持されている。それとともに、他の２個１１６ａ，１１６ｂによってガイド手段１１０の溝部１１０ａ，１１０ｂと第２の板金１１５の溝部１１５ａ，１１５ｂとの間で第１の方向と異なる第２の方向にのみ移動可能に支持されている。
【００２１】
次に付勢手段（スラストばね）１１７について説明する。１１７ａ〜１１７ｃは地板１０１のフックとシフト鏡筒１０２のフックとの間にかけられたスラストばねである。第１のボール群１１１と第２のボール群１１６とを介して、シフト鏡筒１０２，第２の板金１１５，第１の板金１１０を地板１０１側に付勢している。１１８ａ〜１１８ｄは第１のヨーク１０７を地板１０１に固定するヨーク止めビスである。１１９はシフト基板１２６と第２のヨーク１０８を地板１０１に固定する共締めビスである。１２０ａ，１２０ｂは第２の板金１１５をシフト鏡筒１０２に固定する板金止めビスである。１２１ａ〜１２１ｄは第１のヨーク１０７と第２のヨーク１０８の間に挟まれて固定されている金属製の支柱である。第１のマグネット群１０５と第２のマグネット群１０６との間の吸着力を支えることにより、地板１０１が変形するのを防ぐことが可能である。
【００２２】
次に本実施例の電気系について説明する。１２２，１２３は赤外発光ダイオード（ＩＲＥＤ）であり、シフト鏡筒１０２に固定されている。シフト鏡筒１０２に設けられたピッチスリット１０２ｆ、ヨースリット１０２ｇを通して赤外線が射出される。１２２がピッチＩＲＥＤ，１２３がヨーＩＲＥＤである。１２４，１２５は半導体位置検出素子（ＰＳＤ）であり、ＩＲＥＤ１２２，１２３の光を検知してシフト鏡筒１０２のＸ方向／Ｙ方向の位置検出を行う。１２４がピッチＰＳＤ，１２５がヨーＰＳＤである。１２６はシフト基板であり、ＰＳＤ１２４，１２５が実装されている。共締めビス１１９によって地板１０１に固定されている。１２７ａ〜１２７ｂは基板止めビスであり、シフト基板１２６を第２のヨーク１０８に固定している。不図示のフレキシブル基板（ＦＰＣ）によって、シフト基板１２６からコイル１０３，１０４、ロックモータ１３０に電力を供給するとともに、ＩＲＥＤ１２２，１２３、フォトインタラプタ（ＰＩ）１３２からシフト基板１２６へ検知信号を伝達している。
【００２３】
次にロック機構について説明する。１２９はロックリングであり、地板１０１に対していわゆるバヨネット方式で組みつけられている。ロックリング１２９は地板１０１の内周に嵌合しており、回転可能に支持されている。ギア部１２９ａ、遮光部１２９ｂ、ロック部１２９ｃ〜ｆ、アンロック部１２９ｇ〜１２９ｊを有している。１３０はステップモータなどからなるロックモータであり、ロックモータ止めビス１３１によって地板１０１に固定されている。ロックモータ１３０の駆動にともないピニオン１３０ａが回転し、ロックリング１２９のギア部１２９ａを介してロックリング１２９に駆動力が伝達され、ロックリング１２９を周方向に回転駆動させることが可能である。ロックモータ１３０によりロックリング１２９を回転させ、ロック状態とアンロック状態とを切り替えることができる。ロック状態では、ロックリング１２９のロック部１２９ｃ〜１２９ｆがシフト鏡筒１０２のロック突起１０２ｈ〜１０２ｋと同位相となり、補正レンズ１３の移動をメカ端Ｘｍａｘより小さい範囲に制限する。アンロック状態では、ロックリング１２９のアンロック部１２９ｈ〜１２９ｋがシフト鏡筒１０２のロック突起１０２ｈ〜１０２ｋと同位相となり、保冷レンズ１３をメカ端Ｘｍａｘまで移動可能にする。
【００２４】
例えば像振れ制御がＯＮの場合はロックリング１２９をアンロック状態として補正レンズ１３を移動させて像振れ補正制御を許可することが可能である。また、像振れ制御がＯＦＦの場合はロックリング１２９をロック状態として全体の光学系に影響を与えないように補正レンズ１３の移動を制限することが可能である。１３１はロックモータ止めビスである。フォトインタラプタ（ＰＩ）１３２は不図示のフォトインタラプタＰＩ止めビスによって地板１０１に固定されている。フォトインタラプタ１３２のギャップ１３２ａをロックリング１２９の遮光部１２９ｂが通ることでロックリング１２９の回転を検知することが可能である。１３４，１３５は板ばねであり、板ばね止めビス１３６ａ，１３６ｂによって地板１０１に固定されている。板ばね１３４，１３５はロックリング１２９を地板１０１側に付勢しており、ロックリング１２９のばたつきを押さえることが可能である。１３６ａ，１３６ｂは板ばね止めビスである。１３７，１３８はゴムであり、地板１０１のゴム固定部１０１ｆ，１０１ｇに固定されている。ゴム１３７，１３８はロックリング１２９に接するか、または、ロックリング１２９を地板１０１側に付勢しており、ロックリング１２９のばたつきを押さえ、振動を吸収することが可能である。
【００２５】
次に図５を用いて固定部と可動部について説明する。２０１は固定部であり、地板１０１、第１のヨーク１０７、ヨーク止めビス１１８ａ〜１１８ｄ、第１のマグネット群１０５（１０５ａ〜１０５ｄ）、第１のサブプレート１０９、ロックモータ１３０、ロックモータ止めビス１３１を有している。２０２は可動部であり、補正レンズ１３、シフト鏡筒（振れ補正手段）１０２、コイル１０３，１０４、第２の板金１１５、板金止めビス１２０ａ〜１２０ｄ、第２のサブプレート１１４、ＩＲＥＤ１２２，１２３を有している。
【００２６】
次に本実施例の小型で作動負荷が小さいローリング規制機構について説明する。以上の各構成によれば、第１の板金（ガイド手段）１１０は固定部２０１に対してＹ方向のみに移動が制限される。また、可動部２０２は、第１の板金１１０に対してＸ方向のみに移動が制限される。すなわち、補正レンズ１３を有する振れ補正手段１０２を保持する可動部２０２の移動方向は、像振れの補正方向であるＸ方向とＹ方向のみに限定され、回転移動することがない。したがって、補正レンズ１３が光軸を中心に回転移動（ローリング）することで像振れ補正効果が低減することを防ぐ、いわゆるローリング規制機構を提供することが可能である。また、以上の構成によると、固定部２０１、第１の板金１１０、可動部２０２がそれぞれ転動ボール（第１のボール１１１、第２のボール１１６）を介して支持されている。したがって、補正レンズ１３を駆動する際の作動負荷が小さい。
【００２７】
また、以上の構成によると、固定部２０１の地板１０１に対して第１の板金１１０を光軸方向に支持する第１のボール群１１１のうち、２つのボール（１１１ａ，１１１ｂ）でローリング規制を行っている。そして１つのボール（１１１ｃ）は固定部２０１の地板１０１に転動している。また、可動部２０２の振れ補正手段１０２を光軸方向に支持する第２のボール群１１６のうち、２つのボール（１１６ａ，１１６ｂ）でローリング規制を行っている。そして１つのボール（１１６ｃ）は第１の板金１１０を介さずに直接固定部２０１に設けた第１のヨーク１０７の平面部１０７ｃに転動している。また、第１のボール群１１１と第２のボール群１１６は駆動手段（第１のマグネット群１０５、コイル１０３，１０４、第２のマグネット群１０６）に対して光軸に垂直な面内で重ならないように配置されている。よって、第１の板金１１０に対し、第１のマグネット群１０５、コイル１０３，１０４、第２のマグネット群１０６が光軸方向に入れ子に配置可能である。したがって、光軸方向に小型のローリング規制機構を備えた像振れ補正装置を提供することが可能である。
【００２８】
次に、図５，図６を参照して、本発明の実施例１による、像振れ補正装置１００の組立について説明する。まず組立１として第１の板金１１０の組み付けについて説明する。図５は組立中の像振れ補正装置１００の斜視図である。２０３，２０４は組立ガイドバーであり、光軸と平行な方向に延出するように不図示の組立冶具に固定されている。また、組立ガイドバー２０３，２０４の直径は、地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅ、第１の板金１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉにそれぞれ嵌合するように設定されている。さらに、光軸方向に垂直な面内での位置は、地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅと、第１の板金１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉとが、光軸方向に垂直な面内での位置が一致するように設定されている。即ち開口部１０１ｄ，１０１ｅと開口部１１０ｈ，１１０ｉとが光軸方向で貫通している。
【００２９】
図５に示した工程では、固定部２０１に対して第１のボール群１１１（１１１ａ，１１１ｂ）、第１の板金１１０、ストッパー１１２，１１３を組み付ける。この工程は、細かくは以下の項目からなる。
（Ａ１）ボール１１１ｃを第１のサブプレート１０９に乗せる
（Ａ２）ボール１１１ａを第１のヨーク１０７の溝部１０７ａに、ボール１１１ｂを第１のヨーク１０７の溝部１０７ｂに乗せる
（Ａ３）地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅに組立ガイドバー２０３，２０４をそれぞれ挿入し、固定部２０１を組立冶具に固定する。
（Ａ４）第１の板金１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉに組立ガイドバー２０３，２０４をそれぞれ挿入し、第１の板金１１０を組立冶具に固定する。
（Ａ５）組立ガイドバー２０３，２０４に沿わせて第１の板金１１０を図中矢印の方向に移動させ、地板１０１に組み付ける
（Ａ６）ストッパー１１２を第１の板金１１０の長穴部１１０ｆに挿入し、地板１０１のストッパー圧入穴１０１ｂに圧入する。
（Ａ７）ストッパー１１３を第１の板金１１０の長穴部１１０ｇに挿入し、地板１０１のストッパー圧入穴１０１ｃに圧入する。
【００３０】
次に組立１による組立性が高いことについて説明する。以上の構成によると、第１の板金１１０は、組立ガイドバー２０３，２０４が開口部１１０ｈ，１１０ｉに挿入されているため、光軸方向に垂直な方向に移動しないように固定した状態で組み立てることが可能である。よって、第１のボール群１１１を狭持する各部分を、光軸と垂直な方向の位置合わせを確実に行いながら組み立てることができる。ここでいう第１のボール群１１１を狭持する各部分とは、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）である。
（Ｂ１）ボール１１１ａを狭持する第１の板金１１０の溝部１１０ｄと、第１のヨーク１０７の溝部１０７ａ
（Ｂ２）ボール１１１ｂを狭持する第１の板金１１０の溝部１１０ｅと、第１のヨーク１０７の溝部１０７ｂ
（Ｂ３）ボール１１１ｃを狭持する第１のサブプレート１０９と、第１の板金１１０の平面部１１０ｃ
また、ストッパー１１２，１１３を第１の板金１１０の長穴部１１０ｆ，１１０ｇに確実に挿入するとともに、地板１０１のストッパー圧入穴１０１ｂ，１０１ｃに対し位置合わせを確実に行いながら圧入することができる。したがって、組立中に第１のボール群１１１を狭持する各部分の位置がずれて、第１のボール群１１１が誤った位置に狭持されたり、脱落したりすることを防ぎ、組立性の高い（課題）ローリング規制機構を備えた振れ補正装置を得ることができる。なお、第１の板金１１０が強度上の理由から鉄材やＳＵＳなどの磁性を有する材料により形成される場合がある。この場合は第１の板金１１０が第１のマグネット群１０５または第２のマグネット群１０６の磁力により、光軸と垂直な方向に吸着力を受けるため、上記の効果がより有用である。
【００３１】
次に組立２としての第２の板金１１５の組み付けについて説明する。図６は組立中の像振れ補正装置１００の斜視図である。２０３，２０４は図５で示したものと同一の組立ガイドバー（組立治具）であり、光軸と平行な方向に延出するように不図示の組立冶具に固定されている。また、組立ガイドバー２０３，２０４の径は、シフト鏡筒１０２の開口部１０２ｄ，１０２ｅ、第２の板金１１５の開口部１１５ｅ，１１５ｆにそれぞれ嵌合するように設定されている。ガイド部材１１０に設けた第３のガイド部１１０ａ，１１０ｂと第２の板金１１５に設けた第４のガイド部１１５ａ，１１５ｂとの光軸直交面内での位置を一致させる。このとき、光軸方向に垂直な面内での位置は、地板（固定部）１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅと、シフト鏡筒１０２の開口部１０２ｄ，１０２ｅ、第２の板金１１５の開口部１１５ｅ，１１５ｆとが、光軸方向に垂直な面内での位置が一致する。このように各部材が設定されている。
【００３２】
図６に示した工程では、可動部（振れ補正手段）２０２に対して第２のボール群１１６、第１の板金１１０、固定部２０１を組み付ける。この工程は、細かくは以下の項目からなる。
（Ｃ１）ボール１１６ｃを第２のサブプレート１１４に乗せる
（Ｃ２）ボール１１６ａを第２の板金１１５の溝部１１５ａに、ボール１１６ｂを第１の板金１１５の溝部１１５ｂに乗せる
（Ｃ３）シフト鏡筒１０２の開口部１０２ｄ，１０２ｅ、第２の板金１１５の開口部１１５ｅ，１１５ｆに組立ガイドバー２０３，２０４をそれぞれ挿入し、可動部（振れ補正手段）２０２を組立冶具に固定する。
（Ｃ４）第１の板金１１０の開口部１１０ｈ，１１０ｉ、地板１０１の開口部１０１ｄ，１０１ｅに組立ガイドバー２０３，２０４をそれぞれ挿入し、固定部２０１と第１の板金１１０を組立冶具に固定する。
（Ｃ５）組立ガイドバー２０３，２０４に沿わせて第１の板金１１０と固定部２０１を図中矢印の方向に移動させ、可動部（振れ補正手段）２０２に組み付ける
（Ｃ６）スラストばね１１７ａ〜１１７ｃを地板１０１のばねかけ部とシフト鏡筒１０２のばねかけ部との間に掛けて、固定部２０１と第１の板金１１０と可動部２０２を付勢支持する。
【００３３】
次に組立２による組立性が高いことについて説明する。以上の構成によると、第１の板金（ガイド手段）１１０は、組立ガイドバー２０３，２０４が開口部１１０ｈ，１１０ｉに挿入されているため、光軸方向に垂直な方向に移動しないように固定した状態で組み立てることが可能である。また、固定部２０１は、組立ガイドバー２０３，２０４が地板１０１の開口部１１０ｄ，１１０ｅに挿入されているため、光軸方向に垂直な方向に移動しないように固定した状態で組み立てることが可能である。よって、第２のボール群１１６を狭持する各部分を、光軸と垂直な方向の位置合わせを確実に行いながら組み立てることができる。ここでいう第２のボール群１１６を狭持する各部分とは、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ３）である。
（Ｄ１）ボール１１６ａを狭持する第２の板金１１５の溝部１１５ａと、第１の板金１１０の溝部１１０ａ
（Ｄ２）ボール１１６ｂを狭持する第２の板金１１５の溝部１１５ｂと、第１の板金１１０の溝部１１０ｂ
（Ｄ３）ボール１１６ｃを狭持する第２のサブプレート１１４と、第１のヨーク１０７の平面部１０７ｃ
したがって、組立中に第２のボール群１１６を狭持する各部分の位置がずれて、第２のボール群１１６が誤った位置に狭持されたり、脱落したりすることを防ぎ、組立性の高いローリング規制機構を備えた振れ補正装置が得られる。なお、第１の板金１１０が強度上の理由から鉄材やＳＵＳなどの磁性を有する材料により形成される場合がある。この場合は第１の板金１１０が第１のマグネット群１０５または第２のマグネット群１０６の磁力により、光軸と垂直な方向に吸着力を受けるため、上記の効果がより有用である。
【００３４】
以上のように本実施例によれば作動負荷が小さく小型で組立性の高いローリング規制機構を備えた像振れ補正装置を得ることができる。本発明のレンズ鏡筒は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ＴＶカメラ等の各種の光学機器に適用することができる。以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０はレンズ鏡筒、１３は補正レンズ、１００は像振れ補正装置、１０１は地板、１０２はシフト鏡筒、１１０は第１の板金、１１１は第１のボール群、１１５は第２の板金、１１６は第２のボール群、１１７ａ〜１１７ｃはスラストばね、１１８ａ〜１１８ｄはヨーク止めビス  ２０１は固定部、２０２は可動部、２０３，２０４は組立ガイドバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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