(57)【要約】【課題】圧入時に発生するバリを抑制することができ、また、発生したバリの外部への流出を防止できる圧入構造を提供する。【解決手段】圧入部品Ａである環状体２３が被圧入部Ｂに圧入によって外嵌される圧入構造である。被圧入部Ｂが円筒面を有する軸部２８である。環状体２３はこの軸部２８に圧入される円筒部２１を有し、環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａにバリ収納用ポケット１００を設けた。【選択図】図１
2011241859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧入部品である環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、
前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、この環状体の円筒部の内径面にバリ収納用ポケットを設けたことを特徴とする圧入構造。
【請求項２】
バリ収納用ポケットは円筒部の内径面に形成される周方向溝にて構成されることを特徴とする請求項１に記載の圧入構造。
【請求項３】
前記周方向溝が、円筒部の軸方向に沿って所定ピッチで複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載の圧入構造。
【請求項４】
バリ収納用ポケットは円筒部の内径面に形成される螺旋溝にて構成されることを特徴とする請求項１に記載の圧入構造。
【請求項５】
圧入部品である環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、
前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、この環状体の円筒部の内径面に被圧入部の外径面との圧接面積を減少させるバリ発生抑制部を設けたことを特徴とする圧入構造。
【請求項６】
前記バリ発生抑制部を、環状体の円筒部の内径面に形成される複数の軸方向溝で構成したことを特徴とする請求項５に記載の圧入構造。
【請求項７】
環状体の円筒部に大径部と小径部とを設け、大径部の内径面が前記被圧入部の円筒面に非接触状となる前記バリ発生抑制部を構成することを特徴とする請求項５に記載の圧入構造。
【請求項８】
圧入部品である環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、
前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、環状体の円筒部に大径部と小径部とを設けるとともに、被圧入部の円筒面に大径部と小径部とを設け、環状体の円筒部を被圧入部の円筒面に圧入した状態で、環状体の円筒部の内径面と被圧入部の円筒面の外径面との間に空隙からなるバリ収納用ポケットを設けたことを特徴とする圧入構造。
【請求項９】
前記環状体が、等速自在継手の外側継手部材に装着されるダストカバー、シールプレート、エンドプレートのいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の圧入構造。
【請求項１０】
前記環状体が、車輪用軸受の回転輪の回転する回転検出センサを支持する支持プレートであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の圧入構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械等に使用されるドライブシャフトやプロペラシャフトに用いられる等速自在継手の外側継手部材等に装着されるダストカバーやシールプレート等の圧入構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブシャフトやプロペラシャフトを組み立てる場合、圧入部品であるダストカバーは、等速自在継手の外側継手部材の外径面に圧入されることになる。このような取付構造には、特許文献１に記載のような金属環の取付構造が開示されている。
【０００３】
図２０は前記特許文献１に記載された自動車用車輪軸受装置を示す。この車輪軸受装置は、外方部材１と内方部材２の間に複列のボール３を転動自在に介装したハブ軸受４を有し、外方部材１は車両のナックル５に固定され、内方部材２のセレーションを形成した軸方向の挿入孔２ａには、等速ジョイントの外側継手部材６のステム部６ａが連結してある。
【０００４】
また、外側継手部材６の外周面には、ハブ軸受４内に塵埃等が侵入するのを防止するために、金属製環状部材（金属環）のダストカバー７を設けている。このダストカバー７の内径は、外側継手部材６の外径よりも僅かに小さく形成されており、ダストカバー７を外側継手部材６へ圧入して取り付けている。
【０００５】
このように、ダストカバー等の環状体１０は、図１８に示すように、円筒部１０ａと、この円筒部１０ａの一方の軸方向端部に連設される外鍔状のリング部１０ｂとを備えた断面Ｌ字状体からなる。円筒部１０ａとリング部１０ｂとはアール部１０ｃを介して連続形成されている。また、外輪等の被圧入部１１は、円筒面１２を有する軸部１３で構成される。なお、被圧入部１１の圧入開始端に、例えばテーパ角αが１５°等であるテーパ部１５が設けられている。
【０００６】
そして、この環状体１０の円筒部１０ａを軸部１３の円筒面１２に圧入することになる。しかしながら、環状体１０を構成するダストカバー等と、被圧入部１１を構成する外輪等とは材質が異なったり、外輪表面に表面処理（めっき等）が施されていることにより、圧入時に糸状のバリ（糸バリ）が発生するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、圧入時の糸バリの発生を抑えるために図１９に示すような構造とすることを提案できる。この構造では、被圧入部１１において、被圧入部１１の圧入開始端に設けられるテーパ部１５の軸方向長さＬ１を、前記図１７に示すテーパ部１５の軸方向長さＬよりも大きくとる。さらには、このテーパ部１５と、円筒面（圧入面）１２とのコーナ部をアール部１６としている。
【０００９】
このため、図１９では、テーパ部１５の先端径を小径として、圧入性の向上を図るとともに、アール部１６を設けることによって、テーパ部１５から圧入面１２へはなめらかに圧入できるようにした。
【００１０】
しかしながら、このような対策を行っても、糸バリの発生を抑えるには不十分であった。糸バリが発生すれば、実車使用時に他部品との干渉等の品質上の問題となることからバリの除去作業を必要とする。このため、組立時の作業工数が増加して作業時間が大となって、コスト高となる。
【００１１】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、バリ除去作用を必要とせず、組立性の向上を図ることが可能な圧入構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の圧入構造は、環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、この環状体の円筒部の内径面にバリ収納用ポケットを設けたものである。
【００１３】
本発明の第１の圧入構造によれば、圧入部品である環状体の円筒部の内径面にバリ収納用ポケットを設けたので、圧入時にバリが発生しても、このバリ収納用ポケットにバリが収納されることになる。
【００１４】
バリ収納用ポケットを円筒部の内径面に形成される周方向溝にて構成することができる。周方向溝にて構成すれば、圧入時に発生したバリをこの周方向溝に収納することができ、また、周方向溝は密封状となるので、周方向溝に一旦収納されれば、この周方向溝から流出しない。周方向溝が円筒部の軸方向に沿って所定ピッチで複数配設されているものであってもよい。
【００１５】
バリ収納用ポケットを円筒部の内径面に形成される螺旋溝にて構成することができる。このような螺旋溝であっても、発生したバリの収納が可能となる。
【００１６】
本発明の第２の圧入構造は、圧入部品である環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、この環状体の円筒部の内径面に被圧入部の外径面との圧接面積を減少させるバリ発生抑制部を設けたものである。
【００１７】
本発明の第２の圧入構造によれば、バリ発生抑制部によってバリの発生を抑制することができる。バリ発生抑制部を、環状体の円筒部の内径面に形成される軸方向溝で構成することができる。
【００１８】
環状体の円筒部に大径部と小径部とを設け、大径部の内径面が前記被圧入部の円筒面に非接触状となる前記バリ発生抑制部を構成することができる。
【００１９】
本発明の第３の圧入構造は、圧入部品である環状体が被圧入部に圧入によって外嵌される圧入構造であって、前記被圧入部が円筒面を有する軸部であり、前記環状体はこの軸部に圧入される円筒部を有し、環状体の円筒部に大径部と小径部とを設けるとともに、被圧入部の円筒面に大径部と小径部とを設け、環状体の円筒部を被圧入部の円筒面に圧入した状態で、環状体の円筒部の内径面と被圧入部の円筒面の外径面との間に空隙からなるバリ収納用ポケットを設けたものである。
【００２０】
本発明の第３の圧入構造によれば、圧入時にバリが発生しても、このバリ収納用ポケットにバリが収納されることになる。また、環状体の円筒部に大径部と小径部とを設けるとともに、被圧入部の円筒面に大径部と小径部とを設けているので、環状体の円筒部の内径面に被圧入部の外径面との圧接面積を減少させることができる。
【００２１】
前記環状体が、等速自在継手の外側継手部材に装着されるダストカバー、シールプレート、エンドプレートのいずれかであるものとできる。さらには、環状体が、車輪用軸受の回転輪の回転する回転検出センサを支持する支持プレートであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の圧入構造では、圧入時にバリが発生しても、このバリ収納用ポケットにバリが収納されることになる。このため、外部へのバリの流出が防止され、バリ除去工程を省略することができ、組立工数の削減を図って低コスト化を達成できる。
【００２３】
バリ収納用ポケットとしては、円筒部の内径面に形成される周方向溝や螺旋溝にて構成することができ、構成の簡略化を図ることができる。周方向溝が複数配設されているものでは、発生したバリの収納性の向上を図ることができる。
【００２４】
本発明の第２の圧入構造では、バリ発生抑制部によってバリの発生を抑制することができ、これによって、バリ除去工程を省略することができ、組立工数の削減を図って低コスト化を達成できる。
【００２５】
バリ発生抑制部を軸方向溝で構成することができ、構成の簡略化を図ることができる。環状体の円筒部に大径部の内径面が被圧入部の円筒面に非接触状となるものでは、圧入面積が小さくなって、圧入性に優れる。
【００２６】
本発明の第３の圧入構造では、圧入時にバリが発生しても、このバリ収納用ポケットにバリが収納されることになる。このため、前記第１の圧入構造と同様の作用効果を奏する。しかも環状体の円筒部の内径面に被圧入部の外径面との圧接面積を減少させることができ、バリの発生を抑制することができる。
【００２７】
前記環状体として、ダストカバー、シールプレート、エンドプレート、回転検出センサを支持する支持プレート等の種々のもので構成でき、本発明の圧入構造の適用範囲が広い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図２】前記図１の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図３】前記図１の圧入構造を用いた等速自在継手の断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図５】前記図４の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図８】前記図７の圧入構造の圧入部品の正面図である。
【図９】前記図７の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図１１】前記図１０の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図１３】前記図１２の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態を示す圧入構造の簡略図である。
【図１５】前記図１４の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図１６】前記図１４の圧入構造の被圧入部の簡略図である。
【図１７】従来の圧入構造の被圧入部の簡略図である。
【図１８】従来の圧入構造の圧入部品の断面図である。
【図１９】比較例を示す圧入構造の被圧入部の簡略図である。
【図２０】車輪用軸受装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
【００３０】
図１に本発明にかかる圧入構造の第１の実施形態を示し、圧入構造は、圧入部品Ａが被圧入部Ｂに圧入によって外嵌されてなるものである。圧入部品Ａは、円筒部２１と、この円筒部２１の一方の軸方向端部側から外径側に延びる平板リング部２２とを備えた断面略Ｌ字状の環状体２３からなる。円筒部２１と平板リング部２２との間のコーナにはアール部２４が形成されている。この場合の環状体２３は、ＳＰＣＣ材、ＺＡＭ材等の冷間圧延鋼板及び鋼帯材からなる。
【００３１】
また、環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａには図２に示すような周方向溝２５が形成されている。周方向溝２５はその断面形状が半円形状とされ、円筒部２１の他方の軸方向端部側（反平板リング部側）に設けられている。
【００３２】
また、被圧入部Ｂは円筒面２７を有する軸部２８にて構成できる。また、軸部２８の先端には、先端に向かって順次縮径するテーパ部（チャンファ部）３０が設けられている。この被圧入部Ｂは、例えば、Ｓ５３Ｃ等の機械構造用炭素鋼鋼材からなり、軸部２８の表面は塗装等の表面処理がなされている。
【００３３】
軸部２８としては、例えば、図３に示すように、等速自在継手の外側継手部材の一部（後述するマウス部６２ａの底壁７０）である。この場合の等速自在継手はアンダーカットフリータイプであって、内球面６０に複数のトラック溝６１が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された外側継手部材６２と、外球面６３に外側継手部材６２のトラック溝６１と対をなす複数のトラック溝６４が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された内側継手部材６５と、外側継手部材６２のトラック溝６１と内側継手部材６５のトラック溝６４との間に介在してトルクを伝達する複数のボール６６と、外側継手部材６２の内球面６０と内側継手部材６５の外球面６３との間に介在してボール６６を保持するケージ６７とを備えている。
【００３４】
内側継手部材６５は、その孔部の内径面に雌スプライン７５が形成され、シャフト８０の端部がこの孔部に嵌入される。この場合、シャフト８０の他方の端部の外径面には雄スプライン７６が形成され、シャフト８０の雄スプライン７６と内側継手部材６５の雌スプライン７５とがスプライン嵌合される。なお、シャフト８０の端部には周方向溝７７が設けられ、この周方向溝７７に止め輪７８が嵌合されている。
【００３５】
外側継手部材６２のトラック溝６１は、奥側の円弧部６１ａと開口側のストレート部６１ｂとからなり、内側継手部材６５は、奥側のストレート部６５ａと開口側の円弧部６５ｂとからなる。
【００３６】
また、環状体２３はダストカバーである。そして、図１に示すように、軸部２８の外径Ｄ１を７０．０ｍｍ弱(代表)とし、軸部２８の円筒面２７の軸方向長さＬ３を１２．０ｍｍ（代表）とし、テーパ部３０のテーパ角θを１５．０度（代表）とし、テーパ部３０の軸方向長さＬ４を１．５ｍｍ（代表）とする。この際、環状体２３の円筒部２１の内径寸法Ｄ（図２参照）を７０．０ｍｍ強（代表）とする。（以下の文章で弱は圧入締め代分マイナス（数十μm）、強は圧入締め代分プラス（数十μm）したものとする。）
【００３７】
このように設定することによって、軸部２８に環状体２３の円筒部２１を図１の矢印Ｘ方向から圧入して外嵌する。軸部２８に表面処理が施されているので、圧入時には糸状のバリ（糸バリ）が発生することがある。しかしながら、この環状体２３では、内径面２１ａには周方向溝２５が設けられているので、糸バリが発生してもこの周方向溝２５に収納されることになる。すなわち、圧入時の環状体２３のアール部２４が圧入始端であるので、糸バリは周方向溝２５よりもアール部側で糸バリが発生する。そして、環状体２３を矢印Ｘ方向に沿って圧入していけば、発生していく糸バリはこの周方向溝２５に収納されていく。このため、周方向溝２５がバリ収納用ポケット１００を構成することになる。
【００３８】
本発明の第１の圧入構造では、圧入時にバリが発生しても、このバリ収納用ポケット１００にバリが収納されることになる。このため、外部へのバリの流出が防止され、バリ除去工程を省略することができ、組立工数の削減を図って低コスト化を達成できる。また、この実施形態の軸部２８の先端（圧入開始端側）にテーパ部（チャンファ）３０を設けているが、このチャンファ３０として、図１９の比較例のように、その軸方向長さを比較的大きくとって、糸バリの発生を抑えるようにしてもよいが、図１７等に示すように比較的小さいものであってもよい。
【００３９】
図４は本発明にかかる圧入構造の第２の実施形態を示し、この場合、環状体２３の内径面２１ａに軸方向に沿って複数の周方向溝３２が設けられている。圧入時に発生する糸バリをこれらの周方向溝３２にて収納することができる。このため、複数の周方向溝３２がバリ収納用ポケット１００を構成することになる。
【００４０】
また、図６は第３の実施形態の圧入構造に用いられる環状体２３を示し、この場合、環状体２３の内径面２１ａに螺旋溝３３が設けられている。圧入時に発生する糸バリを螺旋溝３３にて収納することができる。このため、螺旋溝３３がバリ収納用ポケット１００を構成することになる。
【００４１】
したがって、図４と図５とに示す圧入構造であっても、図６に示す圧入構造であっても図１に示す圧入構造と同様の作用効果を奏することになる。このように、バリ収納用ポケット１００を、円筒部２１の内径面２１ａに形成される周方向溝３２や螺旋溝３３にて構成することができ、構成の簡略化を図ることができる。また、周方向溝３２が複数配設されているものでは、発生したバリの収納性の向上を図ることができる。
【００４２】
図７〜図９は第４の実施形態を示し、この場合、環状体２３の内径面２１ａに周方向に沿って所定ピッチで配設される複数の軸方向溝３５が形成されている。すなわち、環状体２３の内径面２１ａに軸方向凹条と軸方向凸条とが交互に形成されるスプライン３６を形成するものである。
【００４３】
このように、スプライン３６を形成することによって、軸部２８の圧入面（円筒面）２７との間の接触面積を減少させている。このため、糸バリの発生を抑制することができ、この複数の軸方向溝３５でもって、バリ発生抑制部１０１を構成することができる。
【００４４】
図７から図９に示す圧入構造によれば、バリ発生抑制部１０１によってバリの発生を抑制することができ、これによって、バリ除去工程を省略することができ、組立工数の削減を図って低コスト化を達成できる。また、バリ発生抑制部１０１を軸方向溝３５で構成することができ、構成の簡略化を図ることができる。
【００４５】
次に図１０は第５の実施形態を示し、この場合、環状体２３の円筒部２１が大径部４０と小径部４１とを有する。大径部４０が平板リング部２２側に設けられ、小径部４１が反平板リング部側に設けられる。なお、大径部４０と小径部４１との間に傾斜部４２が設けられている。
【００４６】
例えば、軸部２８の外径寸法Ｄ１を７０．０ｍｍ強（代表）とした場合、大径部４０の内径寸法Ｄ５を７２．０ｍｍ（代表）とし、小径部４１の内径寸法Ｄ６を７０．０ｍｍ弱（代表）とする。また、円筒部２１の軸方向長さＬ５を１０．０ｍｍとした場合、大径部４０の軸方向長さＬ６を２．０ｍｍ（代表）とし、小径部４１の軸方向長さＬ７を５．０ｍｍ（代表）とし、傾斜部４２の軸方向長さＬ８を３．０ｍｍ（代表）とする。
【００４７】
このため、大径部４０の内径寸法Ｄ５は軸部２８の外径寸法Ｄ１よりも大きく設定され、この大径部４０の内径面４０ａが軸部２８の外径面２７に接触することがない。したがって、軸部２８の圧入面（外径面）２７との間の接触面積を減少させて、糸バリの発生を抑制することができる。すなわち、大径部４０の内径面４０ａが軸部２８の圧入面（外径面）２７に非接触状となる前記バリ発生抑制部１０１を構成することになる。
【００４８】
次に図１２は第６の実施形態を示し、この場合も、環状体２３の円筒部２１が大径部４５と小径部４６とを有するものであるが、大径部４５が反平板リング部側に設けられ、小径部４６が平板リング部２２側に設けられている。なお、大径部４５と小径部４６との間に傾斜部４７が設けられている。
【００４９】
例えば、軸部２８の外径寸法Ｄ１を７０．０ｍｍ弱（代表）とした場合、図１３に示すように、大径部４５の内径寸法Ｄ７を７２．０ｍｍ（代表）とし、小径部４６の内径寸法Ｄ８を７０．０ｍｍ弱（代表）とする。また、円筒部２１の軸方向長さＬ５を１０．０ｍｍ（代表）とした場合、大径部４５の軸方向長さＬ１０を２．０ｍｍ（代表）とし、小径部４６の軸方向長さＬ９を５．０ｍｍ（代表）とし、傾斜部４７の軸方向長さＬ１１を３．０ｍｍ（代表）としている。このため、大径部４５の内径寸法Ｄ７は軸部２８の外径寸法Ｄ１よりも大きく設定され、この大径部４５の内径面４５ａが軸部２８の外径面２７に接触することがない。
【００５０】
したがって、軸部２８の圧入面２７との間の接触面積を減少させている。このため、糸バリの発生を抑制することができる。すなわち、大径部４５の内径面４５ａが被圧入部の圧入面２７に非接触状となるバリ発生抑制部１０１を構成することになる。
【００５１】
次に図１４は第６の実施形態を示し、この場合、図１６に示すように、軸部２８が大径部２８ａと小径部２８ｂとを有し、大径部２８ａと小径部２８ｂとの間に、大径部側から小径部に向かって縮径するテーパ部２８ｃが形成される。
【００５２】
また、環状体２３の円筒部２１は、大径部５０と小径部５１とを有し、大径部５０と小径部５１との間に、大径部側から小径部側に向かって縮径する傾斜部５２が設けられる。図１６に示すように、軸部２８の大径部２８ａの外径寸法Ｄ１０を７０．０ｍｍ強（代表）とし、軸部２８の小径部２８ｂの外径寸法Ｄ１１を６８．０ｍｍ強または６８．０ｍｍとした場合、図１５に示すように、環状体２３の大径部５０の内径寸法Ｄ１２を７０．０ｍｍ弱（代表）とし、小径部５１の内径寸法Ｄ１３を６８．０ｍｍ弱または６８．０ｍｍとする。
【００５３】
軸部２８の大径部２８ａの軸方向長さＬ１２を５．０ｍｍ（代表）とし、軸部２８の小径部２８ｂの軸方向長さＬ１３を５．０ｍｍ（代表）とし、テーパ部２８ｃの軸方向長さＬ１４を２．０ｍｍ（代表）とした場合、環状体２３の円筒部２１の軸方向長さＬ５を１１．０ｍｍ（代表）とし、図１５に示すように、環状体２３の大径部５０の軸方向長さＬ１５を６．０ｍｍ（代表）とし、環状体２３の小径部５１の軸方向長さＬ１６を３．０（代表）ｍｍとし、傾斜部４２の軸方向長さＬ１７を２．０ｍｍ（代表）とする。
【００５４】
このように設定することによって、図１５に示す環状体２３を図１６に示す軸部２８に圧入すれば、図１４に示すように、軸部２８の外径面と環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａとの間に空隙Ｓが設けられる。
【００５５】
このため、この圧入構造における圧入時の糸バリが発生しても、前記空隙Ｓに収納されることになる。すなわち、この空隙Ｓがバリ収納用ポケット１００となる。また、環状体２３の円筒部２１に大径部５０と小径部５１とを設けるとともに、軸部２８に大径部２８ａと小径部２８ｂとを設けたことによって、環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａに被圧入部Ｂの外径面２７との圧接面積を減少させることができ、バリの発生を抑制することができる。
【００５６】
ところで、前記実施形態では、被圧入部Ｂとしての軸部２８を等速自在継手の外側継手部材のステム部とし、圧入部品Ａである環状体２３をダストカバーとしたが、圧入部品Ａとして、シールプレートやエンドプレートやＡＢＳセンサの支持プレート等であってもよい。また、被圧入部Ｂとして、等速自在継手の外側継手部材である場合、ドライブシャフトやプロペラシャフトに用いられる等速自在継手の外側継手部材であってもよい。被圧入部Ｂとして、車輪用軸受装置であってもよく、このように被圧入部Ｂが車輪用軸受装置である場合に、圧入部品ＡにＡＢＳセンサの支持プレートとすることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、環状体２３の形状として、円筒部２１と平板リング部２２とを備えたものに限らず、少なくとも被圧入部Ｂに圧入することができる円筒部２１を有するものであればよい。また、円筒部２１の軸方向長さ、径寸法、肉厚寸法等は、環状体２３や相手側の被圧入部Ｂの材質、大きさ等に基づいて種々選択できる。
【００５８】
周方向溝２５、３２として前記各実施形態では、その断面形状を半円形状としたが、三角形状や台形形状等の形状であってもよい。また、周方向溝２５、３２の容量としても、発生する糸バリを収納することができ、しかも円筒部２１の強度の低下を招かない範囲で種々変更できる。図５に示すように、周方向溝３２が軸方向に沿って複数個配設されるものである場合、各周方向溝を一定の等ピッチで配設、任意に決めた等ピッチでないピッチで配設するものであってもよい。また、周方向溝３２の数も任意に設定できる。
【００５９】
図６に示すように、環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａに螺旋溝３３を形成するものである場合、螺旋ピッチ、溝断面形状、溝容量等も発生する糸バリを収納することができ、しかも円筒部２１の強度の低下を招かない範囲で種々変更できる。
【００６０】
図８に示すように、環状体２３の円筒部２１の内径面２１ａに軸方向溝３５を形成するものである場合、前記実施形態では断面形状が台形形状であったが、台形形状にかぎらず、半円形、半楕円形、三角形、矩形等の種々の形状のものを採用することができる。また、軸方向溝３５の配設ピッチや配設数も任意であるが、最小限の数は周方向に沿って９０度ピッチで配設される４つが好ましい。
【００６１】
図１等に示すように、軸部２８の先端（圧入開始端側）にテーパ部（チャンファ）３０を設ける場合、このテーパ部３０と外径面２７とのコーナ部に、図１９に示すようなアール部を形成してもよい。
【００６２】
等速自在継手として、アンダーカットフリータイプ（ＵＪ）の固定型等速自在継手に限るものではなく、トラック溝が円弧部のみからなるツェッパタイプ（ＢＪ）の固定型等速自在継手であっても、ダブルオフセット型（ＤＯＪ）、クロスグルーブ型（ＬＪ）、トリポード型（ＴＪ）などの摺動型等速自在継手にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２１   円筒部
２１ａ 内径面
２３   環状体
２７   円筒面（外径面）
２８   軸部
２８ａ 大径部
２８ｂ 小径部
３２   周方向溝
３３   螺旋溝
３５   軸方向溝
４０、４５、５０     大径部
４１、４６、５１     小径部
１００ バリ収納用ポケット
１０１ バリ発生抑制部
Ａ     圧入部品
Ｂ     被圧入部
Ｓ     空隙
【図１】
2011241859.tif 000003
【図２】
2011241859.tif 000004
【図３】
2011241859.tif 000005
【図４】
2011241859.tif 000006
【図５】
2011241859.tif 000007
【図６】
2011241859.tif 000008
【図７】
2011241859.tif 000009
【図８】
2011241859.tif 000010
【図９】
2011241859.tif 000011
【図１０】
2011241859.tif 000012
【図１１】
2011241859.tif 000013
【図１２】
2011241859.tif 000014
【図１３】
2011241859.tif 000015
【図１４】
2011241859.tif 000016
【図１５】
2011241859.tif 000017
【図１６】
2011241859.tif 000018
【図１７】
2011241859.tif 000019
【図１８】
2011241859.tif 000020
【図１９】
2011241859.tif 000021
【図２０】
2011241859.tif 000022