(57)【要約】【課題】符号化効率が高い動画像を生成可能な動画像の符号化技術を提供する。【解決手段】動画像のフレームを符号化する画像符号化装置において、基準フレーム設定部１６は、動画像のフレームそれぞれについて、他のフレームに参照画像として利用される基準フレームとするか、他のフレームに参照画像として利用されない非基準フレームとするかを選択する際に、動画像に撮像されているシーンの相違をもとに基準画像を選択する比率を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像のフレームを符号化する画像符号化装置であって、
動画像のフレームそれぞれについて、他のフレームに参照画像として利用される基準フレームとするか、他のフレームに参照画像として利用されない非基準フレームとするかを選択する際に、動画像に撮像されているシーンの相違をもとに基準画像を選択する比率を制御する基準フレーム設定部を含むことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
動画像のフレーム毎に基準フレームまたは非基準フレームを示すフラグを格納するテーブルと、
動画像のフレームの動きベクトルを生成する動き予測部とをさらに含み、
前記動き予測部は、前記テーブルから取得したフレーム単位のフラグをもとに、動画像の動きベクトルを生成するための参照画像を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記基準フレーム設定部は、前記動き予測部が生成した動画像の動きベクトルの大きさの違いをシーンの相違として検出し基準画像を選択する比率を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
予測対象の画像が非基準フレームの場合、前記動き予測部が動きベクトルを生成するために利用する参照画像をフレームバッファに復元しないことを特徴とする請求項２または３に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
動画像のフレームそれぞれについて、他のフレームに参照画像として利用される基準フレームとするか、他のフレームに参照画像として利用されない非基準フレームとするかのいずれかを、動画像のフレームの動き量をもとに選択する際に、動き量の大きさが大きい場合における基準画像を選択する比率を、動き量の大きさが小さい場合における基準画像を選択する比率よりも大きくすることを特徴とする画像符号化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像を符号化する画像符号化装置および動画像を符号化する画像符号化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドネットワークが急速に発展しており、高品質な動画像を利用したサービスに期待が集まっている。また、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ  Ｄｉｓｋ（登録商標）など大容量の記録媒体が利用されており、高画質の画像を楽しむユーザ層が広がっている。動画像を通信回線で伝送したり、記録媒体に蓄積したりするために不可欠な技術として圧縮符号化がある。動画像圧縮符号化技術の国際標準として、ＭＰＥＧ４の規格やＨ．２６４／ＡＶＣ規格がある。また、１つのストリームにおいて高画質のストリームと低画質のストリームを併せもつＳＶＣ（Scalable Video Codec）のような画像圧縮技術がある。
【０００３】
動画像を圧縮符号化する場合、複数のフレーム単位で符号量が制御される。特許文献１には、撮像状態の情報やシーン識別情報を利用してフレーム単位の構成を制御する画像符号化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高解像度の動画像をストリーム配信したり、記録媒体に蓄積したりする場合、通信帯域を圧迫しないように、あるいは、記憶容量が大きくならないように、動画ストリームの圧縮率を高める必要がある。動画像を圧縮符号化するには動き予測が行われ、この動き予測が圧縮率に大きく関与する。そこで、効率的な動き予測を行うための技術が求められている。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたもので、その目的は、符号化効率が高い動画像を生成できる動画像の符号化技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の画像符号化装置は、動画像のフレームそれぞれについて、他のフレームに参照画像として利用される基準フレームとするか、他のフレームに参照画像として利用されない非基準フレームとするかを選択する際に、動画像に撮像されているシーンの相違をもとに基準画像を選択する比率を制御する基準フレーム設定部を含む。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、画像符号化方法である。この方法は、動画像のフレームそれぞれについて、他のフレームに参照画像として利用される基準フレームとするか、他のフレームに参照画像として利用されない非基準フレームとするかのいずれかを、動画像のフレームの動き量をもとに選択する際に、動き量の大きさが大きい場合における基準画像を選択する比率を、動き量の大きさが小さい場合における基準画像を選択する比率よりも大きくする。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、符号化効率が高い動画像を生成できる動画像の符号化技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る符号化装置の構成図である。
【図２】基準フレームが連続する場合のフレーム構成を例示する図である。
【図３】基準フレームと非基準フレームとが混在する場合のフレーム構成を例示する図である。
【図４】図３の例におけるフラグテーブルの構造の例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る符号化装置の処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施の形態に係る画像符号化装置１００の構成図である。画像符号化装置１００は、ブロック生成部１０、差分画像量子化部２４、可変長符号化部９０、復元部２６、動き予測部６０、メモリバス１８、フレームバッファ８０、フラグテーブル２２、および基準フレーム設定部１６を含む。差分画像量子化部２４はさらに、差分器１２、ＤＣＴ部２０、および量子化部３０を含む。復元部はさらに、加算器１４、逆ＤＣＴ部５０、および逆量子化部４０を含む。
【００１３】
これらの構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされた画像符号化機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１４】
本実施の形態の画像符号化装置１００は、国際標準化機関であるＩＳＯ（International Organization for Standardization）／ＩＥＣ（International Electrotechnical Commission）によって標準化されたＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）シリーズの規格（ＭＰＥＧ−１、ＭＰＥＧ−２およびＭＰＥＧ−４）、電気通信に関する国際標準機関であるＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector）によって標準化されたＨ．２６ｘシリーズの規格（Ｈ．２６１、Ｈ．２６２およびＨ．２６３）、もしくは両方の標準化機関によって合同で標準化された最新の動画像圧縮符号化標準規格であるＨ．２６４／ＡＶＣ（両機関における正式勧告名はそれぞれMPEG-4 Part 10: Advanced Video CodingとH.264）に準拠して動画像の符号化を行う。
【００１５】
ＭＰＥＧシリーズの規格では、フレーム内符号化を行う画像フレームをＩ（Intra）フレーム、過去のフレームを参照画像として順方向のフレーム間予測符号化を行う画像フレームをＰ（Predictive）フレーム、過去と未来のフレームを参照画像として双方向のフレーム間予測符号化を行う画像フレームをＢフレームという。
【００１６】
一方、Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、参照画像として利用できるフレームは、時間の先後を問わず、過去の２枚のフレームを参照画像としてもよく、未来の２枚のフレームを参照画像としてもよい。また、参照画像として利用できるフレームの枚数も問わず、３枚以上のフレームを参照画像として用いることもできる。したがって、ＭＰＥＧ−１／２／４では、Ｂフレームは双方向予測（Bi-directional prediction）フレームのことを指していたが、Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、Ｂフレームは、参照画像の時間の先後は問わないため、双予測（Bi-predictive prediction）フレームのことを指すことに留意する。
【００１７】
ここで、Ｉフレーム、Ｐフレーム、およびＢフレームは、符号化の際に他のフレームを参照するか否かを示すものであって、Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレーム自身が他のフレームによって参照画像として利用されるか否かを示すものではないことに留意する。ＩフレームやＰフレームは、Ｂフレーム等から参照される可能性はあるが、全てのＩフレームやＰフレームが必ず参照画像として利用されるわけではない。例えばＩフレームが複数連続するときには、中間付近に存在するＩフレームは他のフレームから参照されないこともあり得る。
【００１８】
そこで、本願明細書では、実際に他のフレームの参照画像として利用されるフレームを、動き予測の基準となるという意味で、「基準フレーム」という。また、他のフレームの参照画像として利用されないフレームを、「非基準フレーム」という。基準フレームおよび非基準フレームと、Ｉフレーム、Ｐフレーム、およびＢフレームとは異なる概念である。
【００１９】
なお、本願明細書では、フレームとピクチャを同じ意味で用いており、Ｉフレーム、Ｐフレーム、Ｂフレームは、それぞれＩピクチャ、Ｐピクチャ、Ｂピクチャとも呼ばれている。
【００２０】
画像符号化装置１００は、フレーム単位で動画像の入力を受け取り、動画像を符号化し、符号化ストリームを出力する。
【００２１】
ブロック生成部１０は、入力された画像フレームをマクロブロックに分割する。画像フレームの左上から右下方向の順にマクロブロックが形成される。ブロック生成部１０は生成したマクロブロックを差分器１２と動き予測部６０に供給する。
【００２２】
差分器１２は、ブロック生成部１０から供給される画像フレームがＩフレームであれば、そのままＤＣＴ部２０に出力するが、ＰフレームまたはＢフレームであれば、動き予測部６０から供給される予測画像との差分を計算してＤＣＴ部２０に供給する。
【００２３】
動き予測部６０は、メモリバス１８を介してフレームバッファ８０に格納されている過去または未来の画像フレームを取得する。取得した画像フレームを参照画像として利用し、ブロック生成部１０から入力されたＰフレームまたはＢフレームのマクロブロック毎に動き補償を行い、動きベクトルと予測画像を生成する。
【００２４】
基準フレーム設定部１６は、動き予測部６０が生成したマクロブロック毎の動きベクトルまたは予測画像と予測対象画像との誤差量をもとに、符号化の単位となるフレームの構成を決定する。例えば、被写体の動きが大きな画像や撮像部が揺れた状態で撮像された動画の動きベクトルは、被写体の動きが小さな画像の動きベクトルと比較して大きくなる傾向にある。このような場合にはフレーム全体として動きベクトルの大きさが大きくなる。
【００２５】
フレーム全体として動きベクトルの大きさが大きなときは、現在の画像フレームと時間的に離れたフレームを予測に用いると予測画像の誤差も大きくなる。そのような動画像はフレーム間の予測誤差が大きくなるので、基準画像を時間的に連続させた方が符号化の効率が高まる。そこで、基準フレーム設定部１６は、動き予測部６０が生成した動きベクトルまたは予測画像を取得し、動きベクトルが所定の設定値よりも大きい場合や予測画像の誤差が所定の設定値よりも大きな場合は、例えば他のフレームの参照画像として利用される基準フレームを連続させるフレーム構成とする。
【００２６】
また、基準フレーム設定部１６は、動き予測部６０が生成した動きベクトルの大きさまたは予測画像の誤差が所定の設定値よりも小さい場合には、基準フレームと基準フレームとの間に、他のフレームの参照画像として利用されない非基準フレームを配置するフレーム構成とする。基準フレーム設定部１６は、フレーム構成を表すフラグをフラグテーブル２２に格納する。
【００２７】
なお、所定の設定値よる場合分けではなく、動きベクトルの大きさまたは予測画像の誤差の大きさに応じて、フレーム構成に含まれる基準フレームの割合を変化する構成としてもよい。具体的には、動きベクトルの大きさまたは予測画像の誤差の大きさが大きい場合におけるフレーム構成に含まれる基準フレームの比率は、動きベクトルの大きさまたは予測画像の誤差の大きさが小さい場合におけるフレーム構成に含まれる基準フレームの比率よりも大きくする。ここで所定の設定値やフレーム構成に含まれる基準フレームの比率は、動き予測部６０や基準フレーム設定部１６の計算能力や、メモリバス１８の帯域、フレームバッファ８０の容量等を勘案して実験的に定めればよい。
【００２８】
図２は、基準フレームが連続する場合のフレーム構成を例示する図である。図において、第１の基準フレーム１１０ａは第２の基準フレーム１１０ｂに参照される。第２の基準フレーム１１０ｂは第３の基準フレーム１１０ｃに参照される。同様に、第３の基準フレーム１１０ｃは第４の基準フレーム１１０ｄに参照される。このように、基準フレームが連続的に配置されるフレーム構成とすれば、参照するフレームと参照されるフレームとの時間的な間隔が狭まるため、動きの速いシーンが撮影された動画を効率的に符号化することが可能となる。
【００２９】
図３は、基準フレームと非基準フレームとが混在する場合のフレーム構成を例示する図である。図において、第１の基準フレーム１１０ａと第２の基準フレーム１１０ｂとの間に第１の非基準フレーム１２０ａが配置されている。また、第２の基準フレーム１１０ｂと第３の基準フレーム１１０ｃとの間に第２の非基準フレーム１２０ｂが配置されている。
【００３０】
第１の基準フレーム１１０ａは、第１の非基準フレーム１２０ａと第２の基準フレーム１１０ｂとに参照される。同様に、第２の基準フレーム１１０ｂは、第２の非基準フレーム１２０ｂと第３の基準フレーム１１０ｃとに参照される。これに対し、第１の非基準フレーム１２０ａと第２の非基準フレーム１２０ｂとは、いずれのフレームからも参照されない。動きの少ないシーンが撮像された動画は、動きの速いシーンが撮影された動画と比較してフレーム間の予測の精度が高いので、基準フレームと基準フレームとの間に、他のフレームの参照画像とならない非基準フレームを配置するフレーム構成とすることにより、符号化の効率を高めることが可能となる。
【００３１】
図４は、図３の例におけるフラグテーブル２２の構造の例を示す図である。フラグテーブル２２は、画像の符号化の単位となるフレームの数として予め定められた所定のフレーム数のフラグを格納する大きさを少なくとも持つバッファである。図３の例では、所定のフレーム数は５であり、ピクチャＡ（符号１１０ａ）からピクチャＥ（符号１１０ｃ）までのフラグ１３０ａを格納する。ここでフラグ１３０ａは、そのフレームが基準フレームか否かを示すための情報であり、例えば基準フレームであれば１、非基準フレームであれば０とする１ビットのバッファを所定のフレーム数用意することで実現できる。図３においては５ビットのバッファである。
【００３２】
基準フレーム設定部１６は、フレーム構成に基づいて各フレームのフラグを決定し、フラグテーブル２２に書き込む。フラグテーブル２２は例えばＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）構造となっており、新しいフレームＸのフラグを書き込むと、最も古いフラグであるピクチャＥのフラグは削除され、ピクチャＸおよびピクチャＡからピクチャＤまでのフラグ１３０ｂが格納される。なお、図３、図４においては基準フレームと非基準フレームとを交互に配置するフレーム構成としたが、基準フレームと基準フレームとの配置の仕方は任意に定めることができ、例えば基準フレームと基準フレームとの間に複数の非基準フレームを配置するフレーム構成としてもよい。
【００３３】
図１の説明に戻る。動き予測部６０は、生成した動きベクトルを可変長符号化部９０に供給し、予測画像を差分器１２に供給する。また、動き予測部６０はフラグテーブル２２を参照し、現在の画像が基準フレームであることを示すフラグが立っている場合、予測画像を加算器１４に供給する。現在の画像が基準フレームであることを示すフラグが立っていない場合、予測画像を加算器１４に供給しない。
【００３４】
差分器１２は、ブロック生成部１０から出力される現在の画像と、動き予測部６０から出力される予測画像との差分を求め、ＤＣＴ部２０に出力する。ＤＣＴ部２０は、差分器１２から与えられた差分画像を離散コサイン変換（ＤＣＴ）し、ＤＣＴ係数を量子化部３０に与える。
【００３５】
量子化部３０は、ＤＣＴ係数を量子化し、可変長符号化部９０に与える。可変長符号化部９０は、動き予測部６０から与えられた動きベクトルとともに差分画像の量子化されたＤＣＴ係数を可変長符号化し、符号化ストリームを生成する。可変長符号化部９０は、符号化ストリームを生成する際、符号化されたフレームを時間順序に並べ替える処理を行う。
【００３６】
量子化部３０は、フラグテーブル２２を参照して画像フレームが基準フレームか否かを取得する。画像フレームが基準フレームの場合、画像フレームの量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化部４０に供給する。画像フレームが基準フレームでない場合、画像フレームの量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化部４０に供給しない。
【００３７】
逆量子化部４０は、与えられた量子化データを逆量子化し、逆ＤＣＴ部５０に与え、逆ＤＣＴ部５０は、与えられた逆量子化データを逆離散コサイン変換する。これにより、符号化された画像フレームが復元される。復元された画像フレームは加算器１４に入力される。
【００３８】
加算器１４は、逆ＤＣＴ部５０から供給される画像フレームがＩフレームであれば、そのままメモリバス１８を介してフレームバッファ８０に格納する。加算器１４は、逆ＤＣＴ部５０から供給される画像フレームがＰフレームまたはＢフレームであれば、逆ＤＣＴ部５０から供給された差分画像と動き予測部６０から供給される予測画像とを加算することにより、元の画像フレームを再構成し、メモリバス１８を介してフレームバッファ８０に格納する。
【００３９】
ＰフレームもしくはＢフレームの符号化処理の場合は、上述のように動き予測部６０が動作するが、Ｉフレームの符号化処理の場合は、動き予測部６０は動作せず、ここでは図示しないが、フレーム内予測が行われる。
【００４０】
上記の構成により、復元されてフレームバッファ８０に格納されるフレームは基準フレームのみとなり、非基準フレームはフレームバッファ８０上に復元されない。そこで、動き予測部６０は、フラグテーブル２２を参照して、Ｉフレーム、Ｐフレーム、およびＢフレームを決定する。例えば、現在のフレームに隣接するフレームが非基準画像の場合を考える。このとき動き予測部６０が現在のフレームをＰフレームに設定すると、時間的に離れたフレームを参照することになる。そのような場合に動きベクトルが所定の大きさよりも大きくなるような場合には、動き予測部６０は現在のフレームをＰフレームではなくＩフレームに設定する。このように、動き予測部６０はフラグテーブル２２を参照することで、適切なピクチャ構成を選択することが可能となる。
【００４１】
図５は、実施の形態に係る画像符号化装置１００の処理の流れを説明するフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、画像符号化装置１００が動画の撮像を開始したときに開始する。
【００４２】
ブロック生成部１０は、入力された画像フレームをマクロブロックに分割する（Ｓ１０）。動き予測部６０は、過去または未来の画像フレームを参照画像として利用し、ブロック生成部１０から入力されたＰフレームまたはＢフレームのマクロブロック毎に動き補償を行い、動きベクトルと予測画像を生成する（Ｓ１２）。基準フレーム設定部１６は、動き予測部６０が生成した動きベクトルまたは予測画像をもとに、符号化の単位となるフレームの構成を決定する（Ｓ１４）。
【００４３】
差分画像量子化部２４は、動き予測部６０の生成した予測画像と予測対象の画像との差分画像を量子化する（Ｓ１６）。動き予測部６０はフラグテーブル２２を参照し（Ｓ１８）、現在の画像が基準フレームであることを示すフラグが立っている場合、予測画像を復元部２６に供給する。また、差分画像量子化部２４内の量子化部３０もフラグテーブル２２を参照し（Ｓ１８）、現在の画像が基準フレームであることを示すフラグが立っている場合、量子化された差分画像を復元部２６に供給する。
【００４４】
復元部２６は、現在の画像が基準フレームの場合（Ｓ２０Ｙ）、予測画像および量子化された差分画像を取得し、予測対象の画像を復元する（Ｓ２２）。復元部２６は、復元した画像をメモリバス１８を介してフレームバッファ８０に格納する（Ｓ２４）。現在の画像が基準フレームでない場合（Ｓ２０Ｎ）、復元部２６は予測画像および量子化された差分画像を受け取らないため、特段の処理をしない。
【００４５】
現在の画像が基準フレームでない場合、あるいは復元部２６が画像をフレームバッファ８０に格納すると、本フローチャートにおける処理は終了する。画像符号化装置１００は動画の撮像中に上記処理を継続し、基準画像の復元画像のみをフレームバッファ８０上に復元する。
【００４６】
以上の構成による動作は以下のとおりである。ユーザが実施の形態に係る画像符号化装置１００を起動し動画像の撮像を開始すると、基準フレーム設定部１６は動き予測部６０の生成した動きベクトル等に基づいて符号化の対象となるフレーム構成を決定する。フレームバッファ８０には、基準フレーム設定部１６によって基準フレームとして選択されたフレームの復元画像のみが復元される。
【００４７】
以上説明したように実施の形態によれば、符号化の対象とする動画像の動きに応じて符号化の単位となるフレーム構成を制御することにより、符号化の効率を高めることができる。また、符号化の効率が高まるので、復号された動画の画質を向上させることができる。
【００４８】
動画像の符号化の際に、他のフレームから参照画像として利用されないフレームについては復元画像が生成されないことにより、計算コストおよび消費電力を抑制することが可能となる。また、符号化の際に他のフレームから参照画像として利用されないフレームについてはメモリバッファに格納されないため、メモリバスの負荷を低減し消費電力を抑制することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５０】
上記の説明では、基準フレーム設定部１６は動き予測部６０の生成した動きベクトル等を指標として符号化の対象となるフレーム構成を決定する場合について説明したが、動きベクトル等に替えて、あるいは動きベクトル等に加えて、フレームバッファ８０へのアクセス負荷を指標として符号化の対象となるフレーム構成を決定してもよい。基準画像は復元部２６に復元されてフレームバッファ８０に格納されるのであるが、フレームバッファ８０に格納される画像が多くなるとメモリバス１８およびフレームバッファ８０へのアクセス負荷が多くなり消費電力が増える。そこで、基準フレーム設定部１６は、アクセス負荷が所定の基準値よりも大きくならないようにフレーム構成を決定することにより、消費電力を抑制できるようになる点で有利である。
【００５１】
上記の説明では、基準フレーム設定部１６は動き予測部６０の生成した動きベクトル等に基づいて符号化の対象となるフレーム構成を決定する場合について説明したが、基準フレーム設定部１６は動き予測部６０からの予測値ではなく、図示しない操作部を介して取得したユーザからの指示に基づいてフレーム構成を決定するようにしてもよい。ユーザからの指示とは、例えば動きの速いシーンの撮影モードや動きの少ないシーンの撮影モードなどであり、動きの速いシーンの撮影モードの場合には基準画像を連続して配置するよう制御するようにしてもよい。これにより、基準フレーム設定部１６がフレーム構成を決定するために要する時間や計算コストを抑制できる点で有利である。
【００５２】
また、基準フレーム設定部１６は、ユーザからの指示ではなく、例えば図示しないジャイロ等の角速度センサや加速度センサ等を設け、画像符号化装置１００自身の揺れをもとにフレーム構成を決定してもよい。画像符号化装置１００自身が揺れている場合には撮像される動画像も動きの大きなものとなると考えられるので、画像符号化装置１００自身の揺れが大きい場合には、小さい場合と比較して基準画像を選択する比率を高めるようにする。専用のセンサを設けることにより、画像の動きをより精度よく検出し得る点で有利である。
【００５３】
上記の説明では、現在の画像が非基準フレームのとき、復元部２６は予測画像および量子化された差分画像を受け取らないため、予測対象の画像を復元ない場合について説明したが、復元部２６は予測画像および量子化された差分画像を受け取って予測対象の画像を復元してもよい。この場合、復元された画像は破棄される。
【００５４】
予測対象の画像が非基準フレームの場合、復元部２６は現在の画像を復元しないか、復元してもそのまま破棄するので、いずれの場合においてもフレームバッファ８０には参照画像として利用するための復元はされない。
【００５５】
上記の説明では、差分画像量子化部２４や可変長符号化部９０、復元部２６はそれぞれひとつの場合について説明したが、これらの動画の復号に要するコアプロセッサ等は複数あってもよい。画像の動きに応じて基準画像の比率を制御する際に、コアプロセッサ等の数は無関係だからである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  ブロック生成部、  １２  差分器、  １４  加算器、  １６  基準フレーム設定部、  １８  メモリバス、  ２０  ＤＣＴ部、  ２２  フラグテーブル、  ２４  差分画像量子化部、  ２６  復元部、  ３０  量子化部、  ４０  逆量子化部、  ５０  逆ＤＣＴ部、  ６０  予測部、  ８０  フレームバッファ、  ９０  可変長符号化部、  １００  画像符号化装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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