(57)【要約】【課題】一方の通信網における通信品質と、他方の通信網における通信品質との差を客観的に評価可能にする。【解決手段】第１のネットワークのＰＥＳＱ値と遅延量を測定し、第２のネットワークのＰＥＳＱ値と遅延量を測定する。測定したＰＥＳＱ値の差の絶対値に１００を乗じた値をＸとする。また、測定した遅延量の差の絶対値をＹとする。次に、ＰＥＳＱ値の差をＸ軸、遅延量の差をＹ軸とした散布図を作成し、Ｘの値とＹの値の交点を散布図にプロットする。第１のネットワークと第２のネットワークで品質の差が小さいほど、点が原点（Ｘ軸とＹ軸の交点）に近い位置で表示される。【選択図】図４
2011176683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークを使用した音声通話の第１測定項目の測定値と、前記第１ネットワークを使用した音声通話の第２測定項目の測定値と、第２ネットワークを使用した音声通話の前記第１測定項目の測定値と、前記第２ネットワークを使用した音声通話の前記第２測定項目の測定値とを取得する取得手段と、
前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第１絶対値と、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第２絶対値を演算する演算手段と、
前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値をＸ軸に対応させ、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値をＹ軸に対応させた散布図に、前記第１絶対値と前記第２絶対値に対応した点を描き、該点が描かれた前記散布図を表示手段に表示させる制御手段と
を有する評価装置。
【請求項２】
前記第１測定項目はＰＥＳＱ値であり、前記第２測定項目は遅延量であることを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記音声通話の品質が予め定められた第１クラスである時の前記第１測定項目の測定値と前記音声通話の品質が前記第１クラスより劣る第２クラスである時の前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第３絶対値と、
前記音声通話の品質が前記第１クラスである時の前記第２測定項目の測定値と前記音声通話の品質が前記第２クラスである時の前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第４絶対値と、
に対応した点が前記散布図に描かれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
コンピュータを、
第１ネットワークを使用した音声通話の第１測定項目の測定値と、前記第１ネットワークを使用した音声通話の第２測定項目の測定値と、第２ネットワークを使用した音声通話の前記第１測定項目の測定値と、前記第２ネットワークを使用した音声通話の前記第２測定項目の測定値とを取得する取得手段と、
前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第１絶対値と、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第２絶対値を演算する演算手段と、
前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値をＸ軸に対応させ、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値をＹ軸に対応させた散布図に、前記第１絶対値と前記第２絶対値に対応した点を描き、該点が描かれた前記散布図を表示手段に表示させる制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を使用した音声通話の品質を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で規定されている３Ｇのコアネットワークは、回線交換（ＣＳ：Circuit Switching）とパケット交換（ＰＳ：Packet Switching）の２つのドメインに分離された構成となっている。ＣＳドメインは音声通信やＴＶ電話通信サービスを提供し、ＰＳドメインはデータ通信系のサービスを提供する。つまり、ＣＳドメインとその他のＰＳドメイン、ＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が独立したコアネットワークを構築する必要があった。
これに対し、ＣＳドメインをＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）へ収容する機能を実現する為にＣＳ−ＧＷ(Circuit Switching GateWay)を配備することで、ＩＭＳを中心としたコアネットワークにて全てのアクセスネットワーク（ＣＳドメイン、ＰＳドメイン、ＷＬＡＮ、ＬＴＥ）を統一的に収容することが実現可能となっている。
【０００３】
ＩＭＳを中心としたネットワークでは、音声や映像などのマルチメディアサービスを携帯電話や無線ＬＡＮなどの様々な端末に対して提供できるため、従来の３ＧのネットワークからＩＭＳを中心としたネットワークへの移行が進められているが、３Ｇのネットワークからの移行時期においては、３ＧのネットワークとＩＭＳを中心としたネットワークとが併存することとなる。
【０００４】
このように、ネットワークが併存する通信システムを開示した文献として、例えば特許文献１がある。特許文献１に開示されているシステムは、３Ｇの通信網と、ＩＭＳの通信網とが接続されている。３Ｇの通信網ではＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）と呼ばれる方式で音声通話の通信が行われ、ＩＭＳの通信網ではＩＰ（Internet Protocol）ベースで音声通話の通信が行われるが、このシステムにおいては、一方の通信網内で端末同士が通信を行うことは勿論、一方の通信網に接続した端末と他方の通信網に接続した端末とが通信を行うことも可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、異なる通信方式の通信網が併存する時期においては、音声通話サービスを提供する通信事業者としては、通信方式が異なる通信網が併存しても音声通話の品質を同等に保つことが要求される。
ここで、異なる２つの通信網で音声通話の品質を同等に保とうとする場合、まず、音声通話の品質について同等であるか否かを評価する必要が生じるが、主観的な評価では、評価者によって評価結果が異なることがある。また、主観的な評価では、評価者を集めるなど手間がかかることとなる。このため、異なる２つの通信網について、音声通話の品質が同等であるか否か客観的に評価する技術が求められている。
【０００７】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、一方の通信ネットワークにおける音声通話と、他方の通信ネットワークにおける音声通話との差を客観的に評価できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１ネットワークを使用した音声通話の第１測定項目の測定値と、前記第１ネットワークを使用した音声通話の第２測定項目の測定値と、第２ネットワークを使用した音声通話の前記第１測定項目の測定値と、前記第２ネットワークを使用した音声通話の前記第２測定項目の測定値とを取得する取得手段と、前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第１絶対値と、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第２絶対値を演算する演算手段と、前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値をＸ軸に対応させ、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値をＹ軸に対応させた散布図に、前記第１絶対値と前記第２絶対値に対応した点を描き、該点が描かれた前記散布図を表示手段に表示させる制御手段とを有する評価装置を提供する。
【０００９】
本発明においては、前記第１測定項目はＰＥＳＱ値であり、前記第２測定項目は遅延量であってもよい。
また、本発明においては、前記音声通話の品質が予め定められた第１クラスである時の前記第１測定項目の測定値と前記音声通話の品質が前記第１クラスより劣る第２クラスである時の前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第３絶対値と、前記音声通話の品質が前記第１クラスである時の前記第２測定項目の測定値と前記音声通話の品質が前記第２クラスである時の前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第４絶対値と、に対応した点が前記散布図に描かれていてもよい。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータを、第１ネットワークを使用した音声通話の第１測定項目の測定値と、前記第１ネットワークを使用した音声通話の第２測定項目の測定値と、第２ネットワークを使用した音声通話の前記第１測定項目の測定値と、前記第２ネットワークを使用した音声通話の前記第２測定項目の測定値とを取得する取得手段と、前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値である第１絶対値と、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値である第２絶対値を演算する演算手段と、前記第１ネットワークの前記第１測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第１測定項目の測定値との差の絶対値をＸ軸に対応させ、前記第１ネットワークの前記第２測定項目の測定値と前記第２ネットワークの前記第２測定項目の測定値との差の絶対値をＹ軸に対応させた散布図に、前記第１絶対値と前記第２絶対値に対応した点を描き、該点が描かれた前記散布図を表示手段に表示させる制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一方の通信ネットワークにおける音声通話と、他方の通信ネットワークにおける音声通話との差を客観的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信ネットワークと評価装置１０を示した図。
【図２】評価装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】評価装置１０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図４】評価装置１０が表示する散布図を示した図。
【図５】評価装置１０が表示する散布図を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
図１は、３Ｇに準拠したＡＴＭ方式のコアネットワーク２０と、従来のＡＴＭ方式とＩＭＳとを統合した統合ネットワーク３０とが併存する通信ネットワークを示した図である。コアネットワーク２０と統合ネットワーク３０は、ＲＡＮ（Radio Access Network）である無線アクセスネットワーク４０に接続されている。
【００１４】
無線アクセスネットワーク４０は、３Ｇに準拠した無線アクセスネットワークであり、ＢＳ（Base Station）４１やＲＮＣ（Radio Network Controller）４２で構成されている。無線アクセスネットワーク４０においては、ＢＳ４１が３Ｇに準拠した携帯電話機ＭＳと無線通信を行う。
【００１５】
コアネットワーク２０は、３Ｇに準拠した既存の通信網であり、ＭＳＣ／ＶＬＲ（Mobile Switching Center/Visitor Location Register）２１、ＧＭＳＣ（Gateway Mobile Switching Center）２２、ＨＬＲ（Home Location Register）２５などを有し、携帯電話機ＭＳの位置制御や音声通信、データ通信などを司る。なお、ＭＳＣ／ＶＬＲ２１は、図１においては接続線の図示を省略しているがＲＮＣ４２に接続されている。
【００１６】
統合ネットワーク３０は、ＣＳ−ＧＷ（Circuit Switching GateWay）３１と、ＣＳ−ＧＷに接続されるＩＭＳ３２を有する通信網である。なお、図１においては接続線の図示を省略しているが、ＲＮＣ４２とＣＳ−ＧＷ３１は接続されており、ＲＮＣ４２とＣＳ−ＧＷ３１との間の通信は、３Ｇに準拠した通信である。
ＣＳ−ＧＷ３１は、呼制御（CC：Call Control）やモビリティ管理（MM：Mobility Managment）などについて、携帯電話機ＭＳからの従来のＡＴＭ方式のプロトコルをＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に変換する。ＩＭＳ３２では、ＳＩＰによる呼制御を行い、携帯電話機ＭＳに音声通話サービスを提供する。
【００１７】
評価装置１０は、コアネットワーク２０を使用した音声通話の品質と、統合ネットワーク３０を使用した音声通話の品質との差を求める装置である。評価装置１０は、コアネットワーク２０と統合ネットワーク３０の各々について測定して得た通話の遅延量と、ＰＥＳＱ（Perceptual Evaluation of Speech Quality）の手法で測定して得たＰＥＳＱ値を取得する。なお、コアネットワーク２０と統合ネットワーク３０の測定項目であるＰＥＳＱ値や遅延量の測定は、周知の測定機器を用いて測定される。評価装置１０は、取得した測定結果を用いて、コアネットワーク２０を用いた音声通話の品質と統合ネットワーク３０を用いた音声通話の品質との差を求める。
【００１８】
図２は、評価装置１０のハードウェア構成を示したブロック図である。図２に示したように、評価装置１０の各部は、バス１０１に接続されている。評価装置１０の各部は、このバス１０１を介して各部間でデータの授受を行う。
【００１９】
インターフェース部１０８は、ＰＥＳＱの測定を行う測定機器や、遅延の測定を行う測定機器との通信を行うインターフェースの機能を有しており、通信ケーブルで測定機器に接続される。インターフェース部１０８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２により制御されて測定機器と通信を行い、ＰＥＳＱ値や遅延量など、測定機器の測定結果を取得する。また、インターフェース部１０８は、取得した測定結果をＣＰＵ１０２へ供給する。つまり、インターフェース部１０８は、測定機器の測定結果を取得する取得部（取得手段）として機能する。
操作部１０６は、テンキーなどの複数のキーを備えたキーボードやマウスを有している。評価装置１０は、操作部１０６にされた操作に応じて動作する。また、評価装置１０においては、操作者が操作部１０６を操作してＰＥＳＱ値や遅延量などの測定結果を入力することも可能となっている。つまり、操作部１０６は、測定機器の測定結果を取得する手段としても機能する。
表示部１０７は、画像を表示する表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイ）を有している。表示部１０７は、ＣＰＵ１０２の制御の下、種々の情報を表示する表示手段として機能する。
【００２０】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３には、ＣＰＵ１０２により実行されるＩＰＬ（Initial Program Loader）が記憶されている。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４は、ＣＰＵ１０２がプログラムを実行するときの作業エリアとして使用される。
記憶部１０５は、ハードディスク装置を備えており、インターフェース部で取得されたＰＥＳＱ値や遅延量、操作部１０６で入力されたＰＥＳＱ値や遅延量を記憶する。また、記憶部１０５は、ＣＰＵ１０２により実行される各種プログラムを記憶しており、例えば、オペレーティングシステムの機能を実現するプログラムや、ＰＥＳＱ値と遅延量から、コアネットワーク２０を使用した音声通話の品質と、統合ネットワーク３０を使用した音声通話の品質との差を求める機能を実現する評価プログラムなどを記憶している。なお、ＰＥＳＱ値や遅延量などの測定結果を記憶するのはハードディスク装置に限定されるものではなく、電力を供給しなくても情報を保持する不揮発性メモリーであってもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１０２は、評価装置１０の各部を制御するものである。評価装置１０において図示を省略した電源が入れられると、ＣＰＵ１０２が、ＲＯＭ１０３からＩＰＬを読み出して実行する。ＣＰＵ１０２は、ＩＰＬを実行すると、ＲＯＭからオペレーティングシステムの機能を実現するプログラムを読み出して実行し、ＣＰＵ１０２の初期化および評価装置１０各部の初期化を行う。また、ＣＰＵ１０２は、操作部１０６にされた操作に応じて、評価プログラムを実行する。このように、評価装置１０は、プログラムに従って動作するコンピュータ装置の一例である。
【００２２】
［実施形態の動作］
次に、本実施形態の動作について説明する。まず、評価装置１０の操作者は、測定機器を評価装置１０に接続し、測定機器を用いてコアネットワーク２０のＰＥＳＱ値と音声通話の遅延量を測定する。インターフェース部１０８は、測定機器により測定されたコアネットワーク２０のＰＥＳＱ値と音声通話の遅延量を取得する（図３のステップＳＡ１）。また、インターフェース部１０８で取得されたＰＥＳＱ値と遅延量は、記憶部１０５に記憶される。また、評価装置１０の操作者は、測定機器を用いて統合ネットワーク３０のＰＥＳＱ値と音声通話の遅延量を測定する。インターフェース部１０８は、測定機器により測定された統合ネットワーク３０のＰＥＳＱ値と音声通話の遅延量を取得する（ステップＳＡ１）。また、インターフェース部１０８で取得されたＰＥＳＱ値と遅延量は、記憶部１０５に記憶される。
【００２３】
次に評価装置１０の操作者は、評価プログラムの実行を指示する操作を操作部１０６において行う。この操作が行われると、記憶部１０５に記憶されている評価プログラムがＣＰＵ１０２により実行される。
【００２４】
次に、操作者は、操作部１０６を操作し、記憶部１０５に記憶されている測定項目の中から、評価対象となるネットワークのＰＥＳＱ値と遅延量を選択する（ステップＳＡ２）。例えば、操作者が、評価対象となる第１のネットワークをコアネットワーク２０とする場合、このコアネットワーク２０のＰＥＳＱ値と遅延量を選択する。ここで、ＣＰＵ１０２は、コアネットワーク２０のＰＥＳＱ値をＰ１とし、コアネットワーク２０の遅延量をＤ１とする。また、操作者が、評価対象となる第２のネットワークを統合ネットワーク３０とする場合、この統合ネットワーク３０のＰＥＳＱ値と遅延量を選択する。ここで、ＣＰＵ１０２は、統合ネットワーク３０のＰＥＳＱ値をＰ２とし、統合ネットワーク３０の遅延量をＤ２とする。
【００２５】
次にＣＰＵ１０２は、以下の数式にＰ１、Ｐ２、Ｄ１およびＤ２の値を代入し、数式のＸの値とＹの値を求める（ステップＳＡ３）。つまり、ここでＣＰＵ１０２は、Ｘの値とＹの値を求める演算部（演算手段）として機能する。
【００２６】
【数１】
2011176683.tif 000003
【数２】
2011176683.tif 000004
【００２７】
次に、ＣＰＵ１０２は、第１のネットワークのＰＥＳＱ値と第２のネットワークのＰＥＳＱ値との差の絶対値をＸ軸に対応させ、第１のネットワークの遅延量と第２のネットワークの遅延量との差の絶対値をＹ軸に対応させた散布図を作成する。ここで、ＣＰＵ１０２は、数１のＸの値をＸ軸にとり、数２のＹの値をＹ軸にとって、Ｘの値とＹの値の交点に点を描いた散布図を作成し、作成した散布図を表示部１０７に表示させる（ステップＳＡ４）。つまり、ここでＣＰＵ１０２は、散布図を表示部１０７に表示させる制御部（制御手段）として機能する。
図４は、ＣＰＵ１０２が作成した散布図の一例である。この散布図においては、第１のネットワークと第２のネットワークとでＰＥＳＱ値の差が小さい場合、点のＸ軸方向の位置がＹ軸に近くなり、ＰＥＳＱ値の差が大きいと点のＸ軸方向の位置がＹ軸から遠くなる。また、この散布図においては、第１のネットワークと第２のネットワークとで遅延量の差が小さい場合、点のＹ軸方向の位置がＸ軸に近くなり、遅延量の差が大きいと点のＹ軸方向の位置がＸ軸から遠くなる。
つまり、第１のネットワークと第２のネットワークで音声通話の品質の差が小さいほど、点が原点（Ｘ軸とＹ軸の交点）に近い位置で表示されるため、評価装置１０の操作者は、第１のネットワークを使用した音声通話の品質と第２のネットワークを使用した音声通話の品質の差を点の位置により評価できる。なお、以下の数３の式でＺの値、即ち、散布図の原点から描いた点までの直線の長さを求め、求めた長さを表示してもよい。
【００２８】
【数３】
2011176683.tif 000005
【００２９】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよく、各変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００３０】
評価装置１０は、散布図を表示する際、品質の差が予め定めた範囲内にあるか否かを判断するための指標を散布図上に表示してもよい。
例えば、総務省の「ＩＰネットワーク技術に関する研究会」の報告書には、ＩＰ電話の品質クラス分類が記載されている。この品質クラス分類は、音声通話の品質を分類したものである。品質クラス分類は、クラスＡ、クラスＢ、クラスＣの３段階に分けられており、クラスＡは固定電話並、クラスＢは携帯電話並としている。なお、クラスＡは、Ｒ値が「＞８０」、エンドトゥエンド遅延が「＜１００ｍｓ」、呼損率が「≦０．１５」のネットワークである。また、クラスＢは、Ｒ値が「＞７０」、エンドトゥエンド遅延が「＜１５０ｍｓ」、呼損率が「≦０．１５」のネットワークである。また、クラスＣは、Ｒ値が「＞５０」、エンドトゥエンド遅延が「＜４００ｍｓ」、呼損率が「≦０．１５」のネットワークである。
また、ＴＴＣ標準ＪＪ−２０１．０１「ＩＰ電話の通話品質評価法」によれば、クラスＡについてはＰＥＳＱ値を「３．４」、クラスＢについてはＰＥＳＱ値を「３．１」、クラスＣについてはＰＥＳＱ値を「２．５」としている。
【００３１】
通信ネットワークを使用した音声通話の品質について、一方のネットワークがクラスＡ（固定電話並）、他方のネットワークがクラスＢ（携帯電話並）であったと仮定し、上記数１と数２の式でＸとＹを求めると、Ｘ＝３０、Ｙ＝５０となる。ＣＰＵ１０２は、この値の交点について、指標となる点であることが区別されるように、図４に示した点とは別の形状の点Ｄ１を図５に示したように描く。
評価装置１０が表示する散布図においては、描かれた点が原点に近い場合、第１のネットワークと第２のネットワークとの間で音声通話の品質の差が小さいことを示す。このため、描かれた点が点Ｄ１より原点に近い位置に表示されている場合には、第１のネットワークと第２のネットワークとの音声通話の品質の差が、クラスＡとクラスＢとの差より小さいことを表すこととなる。
【００３２】
なお、通信ネットワークを使用した音声通話の品質について、一方のネットワークがクラスＢ、他方のネットワークがクラスＣであったと仮定し、上記数１と数２の式でＸとＹを求めると、Ｘ＝６０、Ｙ＝２５０となる。ＣＰＵ１０２は、この値の交点について指標となる点であることが区別されるように、図４に示した点とは別の形状の点Ｄ２を図５に示したように描いてもよい。
【００３３】
上述した実施形態では、３Ｇに準拠した通信ネットワークと、ＡＴＭ方式とＩＭＳとを統合した通信ネットワークについて音声通話の品質の差を求めているが、音声通話の品質の差を求めるネットワークは、上述した構成に限定されるものではなく、他の構成の通信ネットワークであってもよい。
【００３４】
上述した実施形態においては、ＰＥＳＱ値と遅延量を用いて音声通話の品質の差を求めているが、評価に使用する測定値は、ＰＥＳＱ値と遅延量に限定されるものではない。客観的な評価が可能な測定値であればよく、例えば、ＰＥＳＱ値に替えてＰＳＱＭ（Perceptual Speech Quality Measure）評価値、ＰＳＱＭ＋（Perceptual Speech Quality Measure plus）の評価値、ＰＳＱＭ９９の評価値、ＰＡＭＳ（Perceptual Analysis. Measurement System）の評価値のいずれかを用いてもよい。また、ＰＥＳＱ値に替えて、ＰＥＳＱ値に関係する回線雑音量やランダムパケット損失率などを用いてもよい。
【００３５】
上述した実施形態においては、Ｐ１とＰ２の差の絶対値に１００を乗じた値をＸとしているが、１００を乗じないようにしてもよい。なお、１００を乗じない場合には、散布図のＸ軸の目盛りを変更する。
また、上述した実施形態においては、ＰＥＳＱ値の絶対値の差に１００を乗じたものをＸ軸に対応させ、遅延量の絶対値の差をＹ軸に対応させているが、ＰＥＳＱ値の絶対値の差に１００を乗じたものをＹ軸に対応させ、遅延量の絶対値の差をＸ軸に対応させて散布図を作成してもよい。
【００３６】
なお、ＰＥＳＱ値を低くする要因としては、回線雑音量やランダムパケット損失率などがある。散布図において、描かれた点の位置が、Ｙ軸から離れている場合、ネットワークにおいて回線雑音量を増加させる原因と、ランダムパケット損失率を増加させる原因を分析し、音声品質の向上をはかるようにしてもよい。
【００３７】
上述した評価プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリーなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、評価装置１０にインストールしてもよい。また、このプログラムを通信回線を介してダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０・・・評価装置、２０・・・コアネットワーク、２１・・・ＭＳＣ／ＶＬＲ、２２・・・ＧＭＳＣ、２５・・・ＨＬＲ、３０・・・統合ネットワーク、３１・・・ＣＳ−ＧＷ、３２・・・ＩＭＳ、４０・・・無線アクセスネットワーク、４１・・・ＢＳ、４２・・・ＲＮＣ、１０１・・・バス、１０２・・・ＣＰＵ、１０３・・・ＲＯＭ、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・記憶部、１０６・・・操作部、１０７・・・表示部、１０８・・・インターフェース部、ＭＳ・・・携帯電話機
【図１】
2011176683.tif 000006
【図２】
2011176683.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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