(57)【要約】【課題】可動モジュールと固定体との間に振れ補正用駆動機構を設けた場合でも、サイズの大型化や組立工数の増大を最小限に止めることのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。【解決手段】振れ補正機能付きの光学ユニット１００では、可動モジュールである撮像ユニット１の外周面において光軸Ｌ周りの周方向で離間する複数個所に永久磁石５２０が設けられ、固定体２００には、周方向に延在して永久磁石５２０に対向する複数のコイル部５６０を一体に備えた薄いシート状コイル５５０が設けられている。シート状コイル５５０において、端子部５６５は、永久磁石５２０と対向する側とは反対側の外側に向いているため、コイル部５６０に対する電気的接続を容易に行なうことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定体と、
光学素子を保持する可動モジュールと、
前記可動モジュールを前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、
を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記振れ補正用駆動機構は、前記可動モジュールの外周面において前記光学素子の光軸周りの周方向で離間する個所に設けられた複数の永久磁石と、前記固定体において周方向に延在して、前記永久磁石に対向する複数のコイル部および該コイル部に電気的接続する端子部を一体に備えたシート状コイルと、を備えていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記コイル部は、基板上で複数層の配線層が絶縁膜を介して積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記シート状コイルは、前記永久磁石に対向配置された基板と、該基板において前記永久磁石と対向する側とは反対側の面に固定されて前記コイル部を構成する複数の空芯コイルとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記端子部は、前記シート状コイルにおいて前記永久磁石と対向する側とは反対側の外側に向いていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記可動モジュールは、前記シート状コイルと前記永久磁石との当接によって前記光軸と交差する方向の可動範囲が規制されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記永久磁石において前記シート状コイルと対向する面には樹脂層が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記永久磁石と前記シート状コイルとの間隔は、前記可動モジュールの揺動中心から前記光軸方向で離間するに従って広がっていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記コイル部は、前記永久磁石が発生する磁力線の方向が前記可動モジュールの揺動中心から略遠ざかる方向となる第１の領域内および／または前記磁力線の方向が前記揺動中心へ略向かう方向となる第２の領域内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記可動モジュールは、前記光学素子として、撮像素子およびレンズを保持していることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、撮影用の光学ユニットが搭載された光学機器として構成されている。かかる撮影用の光学ユニットは、レンズを備えた移動体、この移動体を光軸方向に磁気駆動するフォーカシング用のレンズ駆動機構、および撮像素子が支持体上に支持された撮像ユニットを備えている。かかる光学ユニットにおいては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、撮像ユニットを固定体上で揺動可能な可動モジュールとして構成するとともに、撮像ユニット（可動モジュール）と固定体との間に永久磁石と単体の空芯コイルとを用いた振れ補正用駆動機構を構成した技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、光学ユニットにおいて各方向の手振れを補正するには、撮像ユニットの周方向で離間する複数個所に空芯コイルを配置する必要があるとともに、複数の空芯コイルの各々を電気的に接続する必要があるため、特許文献１に記載の構成のように、固定体と撮像ユニットとの間に永久磁石と単体の空芯コイルとを配置すると、空芯コイルの配置や電気的な接続に多大な工数が必要であるという問題点がある。
【０００５】
かかる問題点は、撮像用の光学ユニットにおいて手振れを補正する場合に限らず、光学ユニットにおいて振れを補正する場合の全般において共通する問題点である。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動モジュールと固定体との間に振れ補正用駆動機構を設けた場合でも、組立工数の増大を最小限に止めることのできる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、固定体と、光学素子を保持する可動モジュールと、前記可動モジュールを前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記振れ補正用駆動機構は、前記可動モジュールの外周面において前記光学素子の光軸周りの周方向で離間する個所に設けられた複数の永久磁石と、前記固定体において周方向に延在して、前記永久磁石に対向する複数のコイル部および該コイル部に電気的接続する端子部を一体に備えたシート状コイルと、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）では、可動モジュールの外周面において光軸周りの周方向で離間する複数個所に永久磁石が設けられ、固定体には、周方向に延在して永久磁石に対向する複数のコイル部を備えたシート状コイルが設けられている。このため、光学ユニットに手振れ等の振れが発生した際、シート状コイルのコイル部に給電すれば、可動モジュールを揺動させることができる。従って、光学ユニットが振れても光軸の傾きを補正することができる。かかる振れ補正用駆動機構を構成するにあたって、本発明では、シート状コイルが用いられており、かかるシート状コイルの場合、複数のコイル部が端子部と一体に設けられているため、光軸周りの複数個所にコイル部を配置する場合でも、シート状コイルを光軸周りに延在させればよい。従って、単体の空芯コイルを用いた場合と違って、光軸周りの複数個所の各々にコイル部を配置して各々に電気的な接続を行なう必要がないので、組立工数が少なく済む。
【０００９】
本発明において、前記コイル部は、基板上で複数層の配線層が絶縁膜を介して積層されてなる構成を採用することができる。かかる構成によれば、空芯コイルを用いた場合と比較して、可動モジュールと固定体との間隔を狭めることができる。それ故、光学ユニットの小型化を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記シート状コイルは、前記永久磁石に対向配置された基板と、該基板において前記永久磁石と対向する側とは反対側の面に固定されて前記コイル部を構成する複数の空芯コイルとを備えている構成を採用することができる。
【００１１】
本発明において、前記端子部は、前記シート状コイルにおいて前記永久磁石と対向する側とは反対側の外側に向いていることが好ましい。かかる構成によれば、コイル部に対する電気的接続を容易に行なうことができる。
【００１２】
本発明において、前記可動モジュールは、前記シート状コイルと前記永久磁石との当接によって前記光軸と交差する方向の可動範囲が規制されている構成を採用することができる。シート状コイルの場合、空芯コイルと違って、永久磁石と当接しても巻線が解けることがないので、シート状コイル自身と永久磁石とを当接させて、可動モジュールの可動範囲を規制するのに利用することができる。
【００１３】
本発明では、前記永久磁石において前記シート状コイルと対向する面には樹脂層が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、シート状コイルと永久磁石とを当接させて可動モジュールの可動範囲を規制した際、シート状コイルおよび永久磁石が損傷することを確実に防止することができる。
【００１４】
本発明において、前記コイル部への給電を停止した状態で、前記永久磁石と前記シート状コイルとの間隔は、前記可動モジュールの揺動中心から前記光軸方向で離間するに従って広がっていることが好ましい。かかる構成によれば、可動モジュールが傾いた側では、永久磁石とシート状コイルとが平行に対向し、永久磁石とコイル部との平均距離が狭くなるので、振れ補正用駆動機構では、可動モジュールを揺動させようとする力を効率よく発生させることができる。また、永久磁石とシート状コイルとが当接した際、永久磁石の角部分がシート状コイルに強く当接することを回避することができるので、シート状コイルおよび永久磁石が損傷することを確実に防止することができる。
【００１５】
本発明において、前記コイル部は、前記永久磁石が発生する磁力線の方向が前記可動モジュールの揺動中心から略遠ざかる方向となる第１の領域内および／または前記磁力線の方向が前記揺動中心へ略向かう方向となる第２の領域内に配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、コイル部に電流が供給されることで生じる電磁力の方向は、揺動中心を中心とするとともにコイル部を通過する円の接線方向と略一致する。すなわち、コイル部に電流が供給されることで生じる電磁力の方向は、揺動中心を中心として可動モジュールを揺動させるための揺動力を発生させる方向と略一致する。従って、永久磁石が発生させる磁束を有効に利用して、振れ補正用駆動機構の駆動力を高めることが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記可動モジュールは、前記光学素子として、撮像素子およびレンズを保持している構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニットでは、可動モジュールの外周面において光軸周りの周方向で離間する複数個所に永久磁石が設けられ、固定体には、周方向に延在して永久磁石に対向する複数のコイル部を備えたシート状コイルが設けられている。このため、光学ユニットに手振れ等の振れが発生した際、シート状コイルのコイル部に給電すれば、可動モジュールを揺動させることができる。従って、光学ユニットが振れても光軸の傾きを補正することができる。かかる振れ補正用駆動機構を構成するにあたって、本発明では、シート状コイルが用いられているため、空芯コイルを用いた場合に比して、可動モジュールと固定体との間隔を狭めることができるので、光学ユニットのサイズを小さくすることができる。また、シート状コイルの場合、複数のコイル部が端子部と一体に設けられているため、光軸周りの複数個所にコイル部を配置する場合でも、シート状コイルを光軸周りに延在させればよい。従って、空芯コイルを用いた場合と違って、光軸周りの複数個所の各々にコイル部を配置して各々に電気的な接続を行なう必要がないので、組立工数が少なく済む。それ故、可動モジュールと固定体との間に振れ補正用駆動機構を設けた場合でも、サイズの大型化や組立工数の増大を最小限に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに搭載されている撮像ユニット１の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに搭載されている撮像ユニットの分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの内部構造を示す断面図である。
【図６】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを被写体側からみたときの分解斜視図である。
【図７】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを被写体側とは反対側からみたときの分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに構成した振れ補正用駆動機構の構成を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの振れ補正用駆動機構に用いたシート状コイルの説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニットの説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態の別の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、光学素子ユニットとして撮像ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸）に沿う方向をＺ軸とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸の一方側（被写体側とは反対側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側）には−Ｚを付して説明する。
【００２０】
（撮影用の光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、光学ユニットを被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニットを被写体側と反対側からみたときの斜視図である。
【００２１】
図１に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機等の光学機器１０００に用いられる薄型カメラであって、光学機器１０００のシャーシ１１００（機器本体）に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット１００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット１００には、後述するように、撮像ユニット１からなる可動モジュールを固定体２００内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット１００に搭載したジャイロスコープ（図示せず）、あるいは光学機器１０００の本体側に搭載したジャイロスコープ（図示せず）等の振れ検出センサによって手振れを検出した結果に基づいて、撮像ユニット１を揺動させる振れ補正用駆動機構（図１では図示せず）が設けられている。
【００２２】
図１および図２に示すように、光学ユニット１００には、撮像ユニット１や振れ補正用駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板４１０、４２０が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板４１０、４２０は、共通のコネクタ４９０等を介して光学機器１０００の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板４１０は、撮像ユニット１から信号を出力する機能も担っている。このため、フレキシブル配線基板４１０は、配線数が多いので、フレキシブル配線基板４１０としては、比較的幅広のものが使用されている。
【００２３】
（撮像ユニット１の構成）
図３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に搭載されている撮像ユニット１の構成を模式的に示す断面図である。図４は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に搭載されている撮像ユニット１の分解斜視図である。
【００２４】
図３および図４に示すように、撮像ユニット１は、例えば、光学素子としての複数枚のレンズ１ａ（図１参照）を光軸Ｌ方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させる光学素子ユニットであり、略直方体形状を有している。撮像ユニット１は、概ね、複数枚のレンズ１ａ（図１参照）および固定絞り等の光学素子を内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌ方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１ａおよび固定絞り（図示せず）を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を内側に保持するコイルホルダ１３とを備えており、コイルホルダ１３の外周側面には、レンズ駆動機構５を構成するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが保持されている。
【００２５】
支持体２は、被写体側（−Ｚ側）とは反対側で、後述するバネを保持するバネホルダ１９と、バネホルダ１９に対して被写体側（−Ｚ側）とは反対側で基板１５を位置決めする矩形板状の基板ホルダ１６と、バネホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のケース１８と、ケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサー１１とを備えており、基板１５において被写体側に向く基板面に撮像素子１ｂが実装されている。また、バネホルダ１９には、赤外線フィルタ等のフィルタ１ｃが保持されている。スペーサー１１およびケース１８の中央には、被写体からの光をレンズ１ａに取り込むための入射窓１１ａ、１８ａが各々形成されている。また、基板ホルダ１６およびバネホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１ｂに導く窓１６ａ、１９ａが形成されている。
【００２６】
ケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交する磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００２７】
支持体２と移動体３とは、光軸方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材１４ｓと、バネ部材１４ｔとを介して接続されている。本形態では、撮像素子１ｂの側にはバネ部材１４ｓが用いられ、被写体の側にはバネ部材１４ｔが用いられている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部１４１と、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部１４２と、外周側連結部１４１と内周側連結部１４２とを接続する細幅のアーム部１４３とを備えている。撮像素子１ｂ側のバネ部材１４ｓは、バネホルダ１９に外周側連結部１４１が保持され、内周側連結部１４２が移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端部に連結されている。かかるバネ部材１４ｓにおいて、アーム部１４３は、周方向に円弧状に延在している。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサー１１に外周側連結部１４１が保持され、内周側連結部１４２が移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端部１４２に連結されている。かかるバネ部材１４ｔにおいて、アーム部１４３は、径方向において蛇行しながら周方向に円弧状に延在している。このような構成により、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔを介して支持体２に光軸の方向に移動可能に支持されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材１４ｓは、２つのバネ片に２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、２つのバネ片には各々、端子１４ａ、１４ｂが接続されており、バネ部材１４ｓはレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００２８】
コイルホルダ１３の被写体側端部にはリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側の位置である。このため、磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と磁性片６１との吸引力によってレンズホルダ１２を撮像素子１ｂ側に静置することができる。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する通電時、磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７から離間する方向に移動するので、撮像素子１ｂ側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。
【００２９】
本形態の撮像ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１ａ（図１参照）は円形であるが、支持体２に用いたケース１８は矩形箱状である。従って、ケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｂを備えている。角筒状胴部１８ｃの内側において、四角形の角に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、三角柱状の永久磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸の方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。このため、コイルホルダ１３の周りにおいて、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体３は、ケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは各々、ケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向して、レンズ駆動機構５を構成することになる。
【００３０】
このように構成した撮像ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（Ｚ軸方向の一方側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ被写体側（Ｚ軸方向の他方側）に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００３１】
（光学ユニット１００の構成）
図５は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の内部構造を示す断面図であり、図５（ａ）、（ｂ）は、光学ユニット１００のＹＺ断面図、および光学ユニット１００のＸＺ断面図である。なお、図５では、撮像ユニット１についてはケース１８、基板ホルダ１６および基板１５のみを図示し、その他の部材について図示を省略してある。図６は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００を被写体側からみたときの分解斜視図であり、図７は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００を被写体側とは反対側からみたときの分解斜視図である。
【００３２】
図５、図６および図７において、光学ユニット１００は、まず、固定体２００と、撮像ユニット１と、撮像ユニット１が固定体２００に変位可能に支持された状態とするバネ部材６００と、撮像ユニット１と固定体２００との間で撮像ユニット１を固定体２００に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構５００とを有している。撮像ユニット１の外周部分は、撮像ユニット１において支持体２に用いたケース１８（図４参照）からなる。
【００３３】
固定体２００は上カバー２５０、スペーサー２８０および下カバー７００を備えており、上カバー２５０は、撮像ユニット１の周りを囲む角筒状胴部２１０と、角筒状胴部２１０の被写体側の開口部を塞ぐ端板部２２０とを備えている。端板部２２０には、被写体からの光が入射する窓２２０ａが形成されている。上カバー２５０において、角筒状胴部２１０は、被写体側（光軸Ｌが延在している側）とは反対側（＋Ｚ側）の端部が開放端になっている。また、角筒状胴部２１０において、Ｙ軸方向で対向する２つ個所には切り欠き２１９が形成されており、かかる２つの切り欠き２１９のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙの切り欠き２１９は、フレキシブル配線基板４２０を、後述するシート状コイル５５０の端子部と接続する際に利用される。また、角筒状胴部２１０の４面には、後述するスペーサー２８０との係合に利用される切り欠き２１８が形成されており、切り欠き２１８のうち、Ｙ軸方向に位置する２つの切り欠き２１８は、切り欠き２１９と繋がって一体の切り欠きを構成している。また、角筒状胴部２１０において、Ｙ軸方向で対向する２つ個所の下端側には切り欠き２１８と繋がった切り欠き２１７が形成されており、かかる２つの切り欠き２１７のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙの切り欠き２１７は、フレキシブル配線基板４１０を外部に引き出すのに利用される。
【００３４】
スペーサー２８０は、上カバー２５０の角筒状胴部２１０と下カバー７００との間に挟持される四角形の枠部２８１と、枠部２８１の角部分から被写体側に向けて突出した柱状部２８３と、枠部２８１の辺部分で外側に向けて小さく突出する係合突部２８５とを備えている。スペーサー２８０に対して上カバー２５０を被せた際、上カバー２５０の角筒状胴部２１０において四角形状に切り欠かれた切り欠き２１８に係合突部２８５が係合して、スペーサー２８０と上カバー２５０との位置決めが行われる。
【００３５】
下カバー７００は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部７１０と、底板部７１０の外周縁から被写体側に向けて起立する４つの側板部７２０とを備えている。かかる下カバー７００に対してスペーサー２８０および上カバー２５０を重ねた際、側板部７２０は、上カバー２５０の角筒状胴部２１０との間にスペーサー２８０の枠部２８１を挟持する。
【００３６】
下カバー７００の側板部７２０のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部７２０には、切り欠き７２８が形成されているとともに、かかる切り欠き７２８の中央部には、側板部７２０の一部が板状突起７２９として残されている。また、側板部７２０のうち、Ｙ軸方向の他方側−Ｙに位置する側板部７２０にも窓状の切り欠き７２６が形成されているとともに、かかる切り欠き７２６の中央部には、側板部７２０の一部が桟部７２７として残されている。かかる切り欠き７２６、７２８のうち、切り欠き７２８は、後述するように、フレキシブル配線基板４１０を外部に引き出すのに利用され、切り欠き７２６は、折り返し部分４１３が下カバー７００の側板部７２０と干渉するのを防止するのに利用される。
【００３７】
下カバー７００の底板部７１０にはその中央位置に穴７１１が形成されているとともに、穴７１１に対してＸ軸方向の他方側−Ｘで隣接する位置、および穴７１１に対してＹ軸方向の他方側で隣接する位置には、矩形形状に凹んだ凹部７１６、７１７が形成されている。凹部７１６、７１７の底部７１６ａ、７１７ａの内面は略鏡面になっており、底部７１６ａ、７１７ａは、基板１５において被写体側とは反対側の基板面に実装された第１フォトリフレクタ５８０および第２フォトリフレクタ５９０に対する反射面として利用される。
【００３８】
（揺動支点の構成）
撮像ユニット１に対してＺ軸の一方側＋Ｚ（被写体側とは反対側）では、撮像ユニット１と固定体２００の下カバー７００との間に、撮像ユニット１を揺動させる際の揺動支点１８０が設けられており、撮像ユニット１は、バネ部材６００によって揺動支点１８０を介して下カバー７００に向けて付勢されている。本形態において、揺動支点１８０は、下カバー７００の底板部７１０に形成された穴７１１に位置決めされた鋼球１８１と、基板１５の底面１５１に固着された支持板１８３とによって構成されており、撮像ユニット１は、鋼球１８１と支持板１８３との接触位置を揺動中心にして揺動可能である。
【００３９】
（バネ部材６００の構成）
バネ部材６００は、固定体２００において下カバー７００の側板部７２０とスペーサー２８０の枠部２８１との間に挟持される固定側連結部６２０と、撮像ユニット１に連結される可動側連結部６１０と、可動側連結部６１０と固定側連結部６２０の間で延在する複数本のアーム部６３０とを備えた板状バネ部材であり、アーム部６３０の両端は各々、可動側連結部６１０および固定側連結部６２０に繋がっている。本形態において、バネ部材６００の可動側連結部６１０は、撮像ユニット１の後端側において基板ホルダ１６の外周側に形成された段部１６８に固着されている。かかるバネ部材６００は、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００４０】
ここで、バネ部材６００の固定側連結部６２０を固定体２００において下カバー７００の側板部７２０とスペーサー２８０の枠部２８１との間に挟持した状態で、鋼球１８１より被写体側に撮像ユニット１を配置すると、撮像ユニット１は鋼球１８１よって被写体側に押し上げられた状態となる。このため、バネ部材６００において、可動側連結部６１０は固定側連結部６２０よりも被写体側に押し上げられた状態となり、バネ部材６００のアーム部６３０は、撮像ユニット１を被写体側とは反対側に付勢する。従って、撮像ユニット１は、バネ部材６００によって揺動支点１８０を介して下カバー７００の底板部７１０に向けて付勢された状態になり、撮像ユニット１は、揺動支点１８０によって揺動可能な状態に固定体２００に支持された状態となる。
【００４１】
（振れ補正用駆動機構５００の詳細構成）
図８は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に構成した振れ補正用駆動機構の構成を示す説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、振れ補正用駆動機構を被写体側からみたときの斜視図および平面図である。図９は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の振れ補正用駆動機構に用いたシート状コイルの説明図であり、シート状コイルを被写体側からみたときの斜視図、およびシート状コイルを別の角度からみたときの斜視図である。
【００４２】
図５〜図８に示すように、本形態の光学ユニット１００では、コイル部５６０と、コイル部５６０に鎖交する磁界を発生させる永久磁石５２０とによって、振れ補正用駆動機構５００が構成されている。より具体的には、撮像ユニット１においてケース１８の角筒状胴部１８ｃの４つの外面１８ｅ、１８ｆ、１８ｇ、１８ｈには平板状の永久磁石５２０が各々固定されており、上カバー２５０の角筒状胴部２１０の内面２１１、２１２、２１３、２１４にはコイル部５６０配置されている。永久磁石５２０は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、コイル部５６０は、四角形の枠状に形成されており、上下の長辺部分が有効辺として利用される。
【００４３】
これらの永久磁石５２０およびコイル部５６０のうち、撮像ユニット１をＹ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０およびコイル部５６０はＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙを構成しており、図５（ａ）に矢印Ｘ１、Ｘ２で示すように、揺動支点１８０を通ってＸ軸方向に延在する軸線Ｘ０を中心にして撮像ユニット１を揺動させる。また、撮像ユニット１をＸ軸方向の両側で挟む２箇所に配置された永久磁石５２０およびコイル部５６０はＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘを構成しており、図５（ｂ）に矢印Ｙ１、Ｙ２で示すように、揺動支点１８０を通ってＹ軸方向に延在する軸線Ｙ０を中心にして撮像ユニット１を揺動させる。
【００４４】
かかるＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙおよびＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘを構成するにあたって、本形態では、上カバー２５０の４つの内面２１１、２１２、２１３、２１４に沿って延在するシート状コイル５５０が用いられており、シート状コイル５５０では、４つのコイル部５６０が所定の間隔を空けて一体に形成されている。また、シート状コイル５５０は展開したときの帯状に延在する形状を備えており、上カバー２５０の４つの内面２１１、２１２、２１３、２１４に沿うように折り曲げた状態で上カバー２５０の内面２１１〜２１４に面接着等の方法で固定されている。この状態で、シート状コイル５５０の両端部５５１、５５２はスリット５５５を介して近接することになる。
【００４５】
かかるシート状コイル５５０は、導電配線技術を利用して微細な銅配線からなるコイル部５６０をプリント基板上に形成した構造を有しており、複数層の銅配線（コイル部５６０）が絶縁膜を介して多層に形成されている。また、銅配線（コイル部５６０）の表面も絶縁膜で覆われている。かかるシート状コイル５５０としては、例えば、旭化成エレクトロニクス株式会社製のＦＰコイル（ファインパターンコイル（登録商標））を挙げることができる。
【００４６】
本形態では、シート状コイル５５０の一方の端部５５１には、被写体側とは反対側に矩形に突出した突部５５３が形成されており、かかる突部５５３には、４つのコイル部５６０から延在する導電層によって複数の端子部５６５が形成されている。本形態において、端子部５６５は、シート状コイル５５０において永久磁石５２０と対向する内側とは反対側の外側に向いている。また、図２、図６および図７に示すように、上カバー２５０において端子部５６５と重なる部分は、切り欠き２１９が形成されている。このため、シート状コイル５５０の端子部５６５（突部５５３）は外面に露出しているので、かかる切り欠き２１９において、シート状コイル５５０と、フレキシブル配線基板４２０において光軸Ｌの方向に向けて折り曲げられた端部４２５とはハンダ等により電気的に接続されている。
【００４７】
このように構成した光学ユニット１００において、撮像ユニット１は、揺動支点１８０によって揺動可能な状態に固定体２００に支持された状態にある。従って、外部から大きな力が加わって撮像ユニット１が大きく揺動すると、バネ部材６００のアーム部６３０が塑性変形するおそれがある。ここで、シート状コイル５５０と永久磁石５２０とは狭い隙間を介して対向している。また、シート状コイル５５０の場合、空芯コイルと違って、永久磁石５２０と当接しても巻線が解けることがない。そこで、本形態の光学ユニット１００では、シート状コイル５５０と永久磁石５２０との当接によって、撮像ユニット１の光軸Ｌと交差するＸ軸方向およびＹ軸方向の可動範囲が規制されており、撮像ユニット１の揺動を阻止するストッパ機構が他に設けられていない。
【００４８】
（振れ補正動作）
本形態の光学ユニット１００において、図１に示す光学機器１０００が振れると、かかる振れはジャイロスコープによって検出されるとともに、上位の制御部では、ジャイロスコープでの検出に基づいて、振れ補正用駆動機構５００を制御する。すなわち、ジャイロスコープで検出した振れを打ち消すような駆動電流をフレキシブル配線基板４１０およびフレキシブル配線基板４２０を介してシート状コイル５５０のコイル部５６０に供給する。その結果、Ｘ側振れ補正用駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＹ軸周りに揺動させる。また、Ｙ側振れ補正用駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＸ軸周りに揺動させる。また、撮像ユニット１のＸ軸周りの揺動、およびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮像ユニット１を変位させることができる。それ故、光学ユニット１００で想定される全ての振れを確実に補正することができる。
【００４９】
（フレキシブル配線基板４１０の構成）
本形態の光学ユニット１００において、撮像ユニット１の基板１５には、フレキシブル配線基板４１０の一方の端部が接続されており、撮像ユニット１を揺動させた際にフレキシブル配線基板４１０が撮像ユニット１に負荷を印加すると、撮像ユニット１を適正に揺動させるのに支障がある。
【００５０】
そこで、フレキシブル配線基板４１０は、光学ユニット１００の外部に位置する本体部分４１５は、コネクタ４９０の搭載やフレキシブル配線基板４２０の接続が可能な広幅になっているが、光学ユニット１００の内側に位置する部分は、本体部分４１５より幅寸法の狭い帯状部分４１１になっている。また、帯状部分４１１は、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙから他方側−Ｙに向けて延在した後、一方側＋Ｙに向けて折り返され、その後、端部が基板１５の縁に沿って基板１５の被写体側の基板面に向けて折り返されて固定されている。このため、フレキシブル配線基板４１０は、外部の本体部分４１５から基板１５に固定にされている部分までの間に折り返し部分４１３が設けられている分、寸法が長い。従って、フレキシブル配線基板４１０の帯状部分は、撮像ユニット１の振れにスムーズに追従するので、素子大きな負荷を撮像ユニット１に印加することがない。
【００５１】
また、フレキシブル配線基板４１０の帯状部分４１１は、長さ方向の途中部分に、帯状部分４１１の延在方向（Ｙ軸方向）に沿って延在するスリット４１８が形成されており、帯状部分４１１の途中部分は、幅方向において細幅部分４１６、４１７に２分割されている。このため、帯状部分４１１の剛性が緩和されている。従って、フレキシブル配線基板４１０の帯状部分は、撮像ユニット１の振れにスムーズに追従するので、素子大きな負荷を撮像ユニット１に印加することがない。
【００５２】
ここで、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１は撮像ユニット１に対して光軸Ｌ方向で重なっているが、揺動支点１８０と重なる部分は、スリット４１８に繋がる円形の穴４１４になっている。このため、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１を撮像ユニット１に対して光軸Ｌ方向で重なる位置に配置しても、揺動支点１８０を設けるのに支障がない。
【００５３】
また、下カバー７００の側板部７２０のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部７２０には、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１を引き出す切り欠き７２８が形成され、かかる切り欠き７２８の中央部には、側板部７２０の一部が板状突起７２９として残されている。但し、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１において、板状突部７２９と重なる部分には楕円形の穴４１９が形成されている。このため、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１を側板部７２０の切り欠き７２８から外部に引き出す際、穴４１９に板状突起７２９を通すことができるので、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１を外部に引き出すのに支障がない。また、穴４１９に板状突起７２９を嵌るので、フレキシブル配線基板４２０の帯状部分４１１の位置決めを行うことができる。
【００５４】
さらに、下カバー７００の側板部７２０のうち、Ｙ軸方向の他方側−Ｙに位置する側板部７２０には窓状の切り欠き７２６が形成されている。このため、フレキシブル配線基板４１０の折り返し部分４１３が側板部７２０の近傍に位置する場合でも、折り返し部分４１３と側板部７２０とが干渉することがない。それ故、撮像ユニット１が揺動した際、折り返し部分４１３と側板部７２０との干渉に起因する余計な負荷が撮像ユニット１に印加されることがない。
【００５５】
さらにまた、フレキシブル配線基板４１０の折り返し部分４１３は、揺動支点１８０における撮像ユニット１の揺動中心（鋼球１８１と支持板１８３との接触位置）と同一の高さ位置にある。このため、撮像ユニット１が揺動した際の帯状部分４１１の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４１０が撮像ユニット１に及ぼす影響を低減することができるので、撮像ユニット１を精度よく揺動させることができる。
【００５６】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の振れ補正機能付きの光学ユニット１００では、可動モジュールである撮像ユニット１の外周面において光軸Ｌ周りの周方向で離間する複数個所に永久磁石５２０が設けられ、固定体２００には、周方向に延在して永久磁石５２０に対向する複数のコイル部５６０を備えたシート状コイル５５０が設けられている。このため、光学ユニット１００に手振れ等の振れが発生した際、シート状コイル５５０のコイル部５６０に給電すれば、撮像ユニット１を揺動させることができる。従って、光学ユニット１００が振れても光軸Ｌの傾きを補正することができる。かかる振れ補正用駆動機構５００を構成するにあたって、本形態では、シート状コイル５５０が用いられているため、空芯コイルを用いた場合に比して、撮像ユニット１と固定体２００との間隔を狭めることができるので、光学ユニット１００のサイズを小さくすることができる。また、シート状コイル５５０の場合、複数のコイル部５６０が端子部５６５と一体に設けられているため、光軸Ｌ周りの複数個所にコイル部５６０を配置する場合でも、シート状コイル５５０を光軸Ｌ周りに延在させればよい。従って、空芯コイルを用いた場合と違って、光軸Ｌ周りの複数個所の各々に空芯コイルを配置する必要がないとともに、空芯コイルの各々に電気的な接続を行なう必要がないので、本形態によれば、組立工数が少なく済む。それ故、本形態によれば、撮像ユニット１と固定体２００との間に振れ補正用駆動機構５００を設けた場合でも、サイズの大型化や組立工数の増大を最小限に止めることができる。
【００５７】
また、シート状コイル５５０において、端子部５６５は、永久磁石５２０と対向する側とは反対側の外側に向いているため、コイル部５６０に対する電気的接続、すなわち、端子部５６５へのフレキシブル配線基板４２０の接続を容易に行なうことができる。
【００５８】
また、撮像ユニット１は、シート状コイル５５０と永久磁石５２０との当接によって光軸Ｌと交差する方向の可動範囲が規制されている。かかる構成の場合でも、シート状コイル５５０の場合、空芯コイルと違って、永久磁石５２０と当接しても巻線が解けることがないので、シート状コイル５５０自身と永久磁石５２０とを当接させて、撮像ユニット１の可動範囲を規制するのに利用することができる。
【００５９】
（シート状コイル５５０と永久磁石５２０との位置関係の改良例１）
図１０は、本発明の実施の形態の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、上記実施の形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６０】
図１０（ａ）に示すように、本形態の振れ補正機能付きの光学ユニット１００でも、振れ補正用駆動機構５００では、シート状コイル５５０と永久磁石５２０とは対向している。ここで、コイル部５６０への給電を停止した状態で、永久磁石５２０とシート状コイル５５０との間隔は、撮像ユニット１の揺動中心（図５等を参照）から光軸Ｌ方向で離間するに従って広がっている。本形態では、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚ（被写体側とは反対側）に揺動支点１８０があるので、永久磁石５２０とシート状コイル５５０との間隔は、Ｚ軸方向の一方側＋Ｚから他方側−Ｚに向かって（被写体側に向かって）広がっている。
【００６１】
かかる構成によれば、図１０（ｂ）に示すように、撮像ユニット１が傾いた側では、永久磁石５２０とシート状コイル５５０とが平行に対向し、永久磁石５２０とコイル部５６０との平均距離が狭くなるので、振れ補正用駆動機構５００では、撮像ユニット１を揺動させようとする力を効率よく発生させることができる。また、図１０（ｃ）に示すように、永久磁石５２０とシート状コイル５５０とが当接した際、永久磁石５２０の角部分がシート状コイル５５０に強く当接することを回避することができるので、シート状コイル５５０および永久磁石５２０が損傷することを確実に防止することができる。
【００６２】
かかる構成を実現するには、例えば、固定体２００の側において上カバー２５０の角筒状胴部２１０を傾斜面とした構成、撮像ユニット１の側においてケース１８の角筒状胴部１８ｃを傾斜面とした構成、あるいは永久磁石５２０の厚さ寸法が光軸Ｌ方向で変化している構成を採用すればよい。
【００６３】
（シート状コイル５５０と永久磁石５２０との位置関係の改良例２）
図１１は、本発明の実施の形態の別の改良例に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は、上記実施の形態と同様であるため、共通する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６４】
図１０（ａ）に示すように、本形態の振れ補正機能付きの光学ユニット１００でも、振れ補正用駆動機構５００では、シート状コイル５５０と永久磁石５２０とが対向しており、コイル部５６０の上下の長辺部分が有効辺として利用される。本形態において、永久磁石５２０は、光軸方向に配置された第１磁石片５２１と第２磁石片５２２とから構成され、かつ、コイル部５６０の側に位置する磁極が異なるように着磁されている。このため、永久磁石５２０が発生する磁力線は、たとえば、図１１（ａ）に示す矢印のようになる。従って、光軸Ｌ方向における第１磁石片５２１の中心ＣＬ１よりも被写体側では、第１磁石片５２１の磁力線の方向は、揺動支点１８０（図５参照）から略遠ざかる方向となる第１領域３１を形成する。これに対して、光軸Ｌ方向における第２磁石片５２２の中心ＣＬ２よりも被写体側では、第２磁石片５２２の磁力線の方向が揺動支点１８０へ略向かう方向となる第２の領域３２を形成する。
【００６５】
ここで、光軸方向におけるコイル部５６０の中心ＣＬ３は、第１磁石片５２１と第２磁石片５２１との当接面５２７よりも上側に配置されるように、永久磁石５２０とコイル部５６０とが対向配置されている。すなわち、コイル部５６０の中心ＣＬ３は、永久磁石５２０の磁気中心となる当接面５２７よりも光軸方向において揺動支点１８０から離れる被写体側に配置されている。従って、第１磁石片５２１の磁気中心となる中心ＣＬ１よりもコイル部５６０の長辺部５６０ａの中心ＣＬ４が被写体側に配置され、第２磁石片５２１の磁気中心となる中心ＣＬ２よりも長辺部５６０ｂの中心ＣＬ５が被写体側に配置されている。すなわち、第１の領域３１に長辺部５６０ａが配置され、第２の領域３２に長辺部５６０ｂが配置されている。
【００６６】
そのため、図１１（ｂ）に示すように、コイル５６０に電流が供給されることで長辺部５６０ａに生じる電磁力Ｆ１の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部５６０ａを通過する円の接線方向と略一致している。また、駆動用コイル５６０に電流が供給されることで長辺部５６０ｂに生じる電磁力Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部５６０ｂを通過する円の接線方向と略一致している。すなわち、コイル部５６０に電流が供給されることでコイル部５６０に生じる電磁力Ｆ１、Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるための揺動力を発生させる方向と略一致している。よって、永久磁石５２０が発生させる磁束を有効に利用して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることが可能になる。
【００６７】
また、本形態では、永久磁石５２０の当接面５２７よりもコイル部２３の中心ＣＬ３が光軸方向において揺動支点１８０から離れた位置に配置されているため、永久磁石５２０の当接面５２７とコイル部２３の中心ＣＬ３とが光軸方向において揺動支点１８０から同等の位置に配置されている場合と比較して、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるためのトルクが大きい。それ故、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることができる。
【００６８】
さらに、本形態では、第１の領域３１にコイル部５６０の長辺部５６０ａが配置され、第２の領域３２にコイル部５６０の長辺部５６０ｂが配置されているため、短辺部が第１の領域３１や第２の領域３２に配置される場合と比較して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力をより高めることができる。
【００６９】
（永久磁石５２０表面の構成）
上記実施の形態に係る振れ補正機能付きの光学ユニット１００において、永久磁石５２０とシート状コイル５５０とが当接した際にシート状コイル５５０および永久磁石５２０が損傷することを確実に防止するという観点からすれば、永久磁石５２０においてシート状コイル５５０と対向する面に樹脂層を形成してもよい。
【００７０】
かかる構成を実現するには、例えば、撮像ユニット１に対して永久磁石５２０を取り付けてから永久磁石５２０の表面に樹脂をコーティングした構成や、表面に樹脂をコーティングした永久磁石５２０を撮像ユニット１に対して取り付ける構成のいずれを採用してもよい。その際、前者の場合では、永久磁石５２０の表面のみに樹脂がコーティングされた構成となる。また、後者の場合、永久磁石５２０の表面のみに樹脂がコーティングされた構成、あるいは永久磁石５２０の表面および裏面（撮像ユニット１側の面）に樹脂がコーティングされた構成を実現することができる。
【００７１】
（シート状コイル５５０の別の構成）
上記実施の形態では、基板上で複数層の配線層が絶縁膜を介して積層されてなる構成のコイル部５６０を有するシート状コイル５５０（ＦＰコイル）を用いたが、永久磁石に対向配置された基板と、基板において永久磁石と対向する側とは反対側の面に固定されてコイル部５２０を構成する複数の空芯コイルとを備えているシート状コイル５５０を用いてもよい。
【００７２】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット１００に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、撮像ユニット１にレンズ１ａや撮像素子１ｂに加えて、レンズ１ａを含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮像ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【００７３】
さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションのＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System／道路交通情報通信システム）等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能できる。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。
【００７４】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  撮像ユニット（可動モジュール）
１ａ  レンズ（光学素子）
１ｂ  撮像素子（光学素子）
５  レンズ駆動機構
１００  光学ユニット
１８０  揺動支点
２００  固定体
２５０  上カバー（固定体）
４１０、４２０  フレキシブル配線基板
５００  振れ補正用駆動機構
５００ｘ  Ｘ側振れ補正用駆動機構
５００ｙ  Ｙ側振れ補正用駆動機構
５２０  永久磁石
５５０  シート状コイル
５６０  コイル部
６００  バネ部材
７００  下カバー（固定体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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