(57)【要約】【課題】被送り媒体の剛性が異なる場合における重送問題および不送り問題を考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】媒体送り装置（２）は、載置部１１と、送り手段（３）と、傾斜した面（１３）を有する分離手段１２と、を備え、前記送り手段は、送り方向Ｙへ変位可能な送りローラー（３）を有しており、駆動する前記送りローラー（３）が被送り媒体（Ｐ）に対して作用する被送り媒体を送り方向下流側へ送る力（Ｆ）に対する反作用力として、送り方向上流側へ該送りローラーを変位させようとする力（Ｒ）が被送り媒体（Ｐ）から前記送りローラー（３）に作用し、前記反作用力（Ｒ）の大きさが所定の力（Ｐ２の場合のＲ１＋Ｒ２）の大きさより大となったとき、前記送りローラー（３）は前記反作用力によって送り方向上流側へ変位するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図４
2011190002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が載置される載置部と、
該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、
該送り手段より下流側に設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備え、
前記送り手段は、駆動するように設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体と接触し、送り方向へ変位可能な送りローラーを有しており、
駆動する前記送りローラーが被送り媒体に対して作用する被送り媒体を送り方向下流側へ送る力に対する反作用力として、送り方向上流側へ該送りローラーを変位させようとする力が被送り媒体から前記送りローラーに作用し、
前記反作用力の大きさが所定の力の大きさより大となったとき、前記送りローラーは前記反作用力によって送り方向上流側へ変位するように構成されている媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記送り手段は、一端側である下流側に前記送りローラーを回動可能に保持し、前記送りローラーより上流側である他端側を中心に揺動するアーム機構を有し、
該アーム機構は、揺動中心から前記送りローラーまでの距離が変化する構成であり、
前記距離が、前記送りローラーが前記反作用力によって前記変位する前の初期位置の状態の距離より短くなった際、
該アーム機構の前記距離を長くし前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段をさらに備えている媒体送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体送り装置において、前記アーム機構は、
前記他端側を中心に揺動する第１アーム部と、
該第１アーム部の送り方向下流側に設けられ、上流側が該第１アーム部の下流側と連結されており、下流側に前記送りローラーを回動可能に保持する第２アーム部と、を有し、
前記第１アーム部と前記第２アーム部とが連結された箇所の屈曲量が大きくなることにより、前記送りローラーが送り方向上流側へ変位する構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体送り装置において、前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段として、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量が大きくなった際、上流側の前記第１アーム部を前記屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第１のばねをさらに備えている媒体送り装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の媒体送り装置において、前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段として、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量が大きくなった際、前記第１アーム部および前記第２アーム部を相対的に屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第２のばねをさらに備えている媒体送り装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記送り手段は、前記第１アーム部側から第２アーム部側の前記送りローラーへ動力を伝達する歯車輪列をさらに有しており、
前記送りローラーの軸の歯車を含める数え方で該軸側から偶数番目の歯車を中心として前記第１アーム部と前記第２アーム部とが屈曲する構成である媒体送り装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体送り装置において、被送り媒体として第１の媒体と、該第１の媒体より剛性の高い第２の媒体とを送ることができるように構成されており、
前記送りローラーが被送り媒体から受ける前記反作用力によるモーメントをＭ１、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが屈曲する箇所の歯車が前記第１アーム部に作用する力によるモーメントをＭ２、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量を小さくするように作用する力によるモーメントをＭ３、とすると、
被送り媒体が前記第１の媒体である場合、
Ｍ３  ≧  Ｍ１  ＋  Ｍ２
の関係が成立し、
被送り媒体が前記第２の媒体である場合、
Ｍ３  ＜  Ｍ１  ＋  Ｍ２
の関係が成立する構成である媒体送り装置。
【請求項８】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、該送り手段より下流側に設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、媒体送り装置としての給紙装置は、用紙が載置される用紙カセットと、該用紙カセットを収容する本体部と、該本体部に設けられた給紙ローラーと、を備えていた。そして、前記本体部側または前記用紙カセット側のいずれかに、前記本体部に対する前記用紙カセットの位置を切り換える位置調整手段が設けられていた。そして、ユーザーが用紙の剛性に応じて、前記位置調整手段を切り換えるように設けられていた。従って、剛性の異なる薄紙および厚紙の両方を送ることが可能だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４８６４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、ユーザーが手動で切り換え操作する必要、手動でドライバー上の設定を行う必要、または、手動でプリンター上の用紙の設定を行う必要があり、操作を誤る虞があった。また、自動化すると、駆動機構が必要となり構成が複雑となる。また、コストアップの虞もある。  
そこで、従来では、特許文献２に示す如く、媒体送り装置としてのシート給送装置は、送り方向において給送ローラーを二つ有する構成があった。
【０００５】
しかしながら、前記給送ローラーを複数設けると、コストアップの虞がある。また、前記給送ローラーを選択するための操作をユーザーが誤る虞がある。また、自動化すると、検出手段、切り換え機構や駆動機構が必要となり構成が複雑となる。また、さらにコストアップの虞もある。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の剛性が異なる場合における重送問題および不送り問題を考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、該送り手段より下流側に設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備え、前記送り手段は、駆動するように設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体と接触し、送り方向へ変位可能な送りローラーを有しており、駆動する前記送りローラーが被送り媒体に対して作用する被送り媒体を送り方向下流側へ送る力に対する反作用力として、送り方向上流側へ該送りローラーを変位させようとする力が被送り媒体から前記送りローラーに作用し、前記反作用力の大きさが所定の力の大きさより大となったとき、前記送りローラーは前記反作用力によって送り方向上流側へ変位するように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、前記送りローラーを被送り媒体のコシの強さに応じて変位させることができる。そして、被送り媒体のコシの強さに応じて前記分離手段の前記面から前記送りローラーと被送り媒体との接触箇所までの距離を長くすることができる。これにより、被送り媒体を容易に撓ませることができる。これにより、例えば、被送り媒体の先端が前記面に突き当たった際の該先端と前記面との間で生じる摩擦抵抗を撓ませない場合と比較して小さくすることができる。その結果、被送り媒体の先端が前記分離手段を通過するために必要な搬送負荷を小さくすることができる。  
即ち、ユーザーが操作することなく、異なる剛性の被送り媒体に対応することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記送り手段は、一端側である下流側に前記送りローラーを回動可能に保持し、前記送りローラーより上流側である他端側を中心に揺動するアーム機構を有し、該アーム機構は、揺動中心から前記送りローラーまでの距離が変化する構成であり、前記距離が、前記送りローラーが前記反作用力によって前記変位する前の初期位置の状態の距離より短くなった際、該アーム機構の前記距離を長くし前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記送りローラーが上流側へ変位する際に、前記アーム機構の先端が最上位の被送り媒体との間にくい込もうとするように揺動する。この際、くい込もうとすることにより前記送りローラーの被送り媒体に対する押圧力を増大させることができる。即ち、前記送りローラーと最上位の被送り媒体との間における垂直抗力を増大させることができる。
【００１１】
その結果、前記送りローラーが被送り媒体を送り方向下流側へ送る力である送り力を増大させることができる。  
尚、前記アーム機構の前記距離が変化する構成は、前記アーム機構の揺動中心と前記送りローラーとの間が屈曲する構成でもよいし、複数の部材が相対的にスライドして伸縮する構成でもよい。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記アーム機構は、前記他端側を中心に揺動する第１アーム部と、該第１アーム部の送り方向下流側に設けられ、上流側が該第１アーム部の下流側と連結されており、下流側に前記送りローラーを回動可能に保持する第２アーム部と、を有し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが連結された箇所の屈曲量が大きくなることにより、前記送りローラーが送り方向上流側へ変位する構成であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記反作用力によって前記第１アーム部と前記第２アーム部との間における前記アーム機構の屈曲量を大きくすることができる。  
尚、前記反作用力によって前記送りローラーが変位する前の状態では、前記アーム機構は屈曲してもよいし、屈曲していなくてもよい。いずれの場合も同様の作用効果を得ることができるからである。即ち、前記送りローラーが送り方向上流側へ変位する際に屈曲量が大きくなればよく、変位する前の状態において屈曲の有無はどちらでもよい。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段として、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量が大きくなった際、上流側の前記第１アーム部を前記屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第１のばねをさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記屈曲量が大きくなった際、前記第１のばねの付勢力によって前記送りローラーが最上位の被送り媒体を押圧する力を増大させることができる。これは、前記距離が短くなるとともに、前記第１のばねの弾性変形量が大きくなるからである。従って、前記送り力を増大させることができる。その結果、より確実にコシのある被送り媒体を送ることができる。  
また、送った後にアーム機構をもとの姿勢に戻ることが可能である。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第３または第４の態様において、前記送りローラーを前記初期位置に戻すように力を作用させる手段として、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量が大きくなった際、前記第１アーム部および前記第２アーム部を相対的に屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第２のばねをさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第３または第４の態様と同様の作用効果に加え、前記第２のばねの付勢力の大きさを適度に設定することによって被送り媒体の剛性に応じて前記送りローラーの位置を変位させることができる。即ち、被送り媒体の剛性の高低に応じて前記分離手段の前記面から前記送りローラーと被送り媒体との接触箇所までの距離を所望の距離とすることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれか一の態様において、前記送り手段は、前記第１アーム部側から第２アーム部側の前記送りローラーへ動力を伝達する歯車輪列をさらに有しており、前記送りローラーの軸の歯車を含める数え方で該軸側から偶数番目の歯車を中心として前記第１アーム部と前記第２アーム部とが屈曲する構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の態様によれば、第３から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、動力伝達によって前記第１アーム部を基準として前記第２アーム部に対して前記送りローラーが被送り媒体に接近する方向への力を作用させることができる。従って、屈曲する角度（屈曲量）が大きくなるに従って前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力を大きくすることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、被送り媒体として第１の媒体と、該第１の媒体より剛性の高い第２の媒体とを送ることができるように構成されており、前記送りローラーが被送り媒体から受ける前記反作用力によるモーメントをＭ１、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが屈曲する箇所の歯車が前記第１アーム部に作用する力によるモーメントをＭ２、前記第１アーム部と前記第２アーム部との屈曲量を小さくするように作用する力によるモーメントをＭ３、とすると、被送り媒体が前記第１の媒体である場合、Ｍ３≧Ｍ１＋Ｍ２の関係が成立し、被送り媒体が前記第２の媒体である場合、Ｍ３＜Ｍ１＋Ｍ２の関係が成立する構成であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第６の態様と同様の作用効果に加え、上記の関係が成立するので、より確実に前記第１の媒体および前記第２の媒体に対応することができる。即ち、いずれの被送り媒体をも確実に送ることができる。
【００１９】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第７のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第７のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンターの概略を示す側面図。
【図２】本発明に係る媒体送り手段の概略を示す要部拡大斜視図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は薄紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は厚紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態に係る媒体送り手段の概略を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の一例であるプリンターの概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、本発明に係るプリンター１は、媒体送り手段２と、送り経路と、記録部１６と、排出部２０と、を備えている。
【００２２】
このうち、媒体送り手段２は、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向Ｙに送ることができるように設けられている。また、送り経路は、媒体送り手段等によって送られる用紙Ｐを案内する媒体案内部によって構成されており、用紙Ｐが送られる経路を示す。  
また、記録部１６は、媒体送り手段２によって送られた用紙Ｐに対して記録を実行することができるように構成されている。またさらに、排出部２０は、記録された用紙Ｐを排出し、排出トレイ上（図示せず）に載置することができるように設けられている。
【００２３】
具体的に、媒体送り手段２は、載置部１１と、ピックアップローラー３と、アーム機構４と、分離手段１２と、第１ローラー対１４と、第２ローラー対１５と、を備えている。このうち、載置部１１は、用紙Ｐが載置されるように設けられている。また、ピックアップローラー３は、モーターの動力によって駆動することができ、載置部１１に積層された用紙Ｐのうち、積層方向最上位に用紙Ｐと接触することができるように設けられている。尚、Ｚ軸の矢印が示す方向は積層方向上方である。
【００２４】
またさらに、アーム機構４は、送り方向上流側である一端側の揺動軸５を中心に揺動可能に設けられている。そして、送り方向下流側である他端側にピックアップローラー３を回動可能に保持するように構成されている。また、アーム機構４は、詳しくは後述するように第１アーム部６と、第２アーム部７とを有し、連結箇所である屈曲点Ｋにおいて屈曲可能に設けられている。
【００２５】
尚、モーターは、アーム機構４とは別のプリンター１の基体部側の箇所に設けてもよいし、アーム機構上に設けてもよい。前者の場合、揺動軸５を介してギア輪列等の動力伝達手段によってピックアップローラー３まで動力を伝達するように構成する。一方、後者の場合、揺動軸５を介さずにギア輪列等の動力伝達手段によってピックアップローラー３まで動力を伝達するように構成する。
【００２６】
また、分離手段１２は、載置部１１における用紙Ｐがセットされる箇所より送り方向下流側に設けられている。具体的には、ピックアップローラー３によって送られる用紙Ｐの側視した姿勢に対して傾斜した傾斜面１３と有している。そして、用紙Ｐが重送された場合、ピックアップローラー３に対して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離することができるように設けられている。所謂、土手分離機構である。  
ここで、「土手分離機構」とは、所定の角度で用紙Ｐが進入するように面を設け用紙Ｐの先端に負荷を与えることにより分離する機構をいう。
【００２７】
またさらに、第１ローラー対１４および第２ローラー対１５は、分離手段１２を通過した用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。このうち、第１ローラー対１４は、第１駆動ローラー１４ａと、第１従動ローラー１４ｂとを有している。  
尚、第１従動ローラー１４ｂに代えて回動に所定の負荷を伴う所謂、リタードローラーでもよい。係る場合、土手分離機構での分離が十分でない場合に、重送された用紙Ｐを確実に分離することができる。即ち、第１駆動ローラー１４ａと直接的に接触する用紙を、該用紙よりリタードローラー側の用紙から分離することができる。
【００２８】
また、第２ローラー対１５は、送り経路において第１ローラー対１４より下流側に設けられている。具体的には、第２ローラー対１５は、第２駆動ローラー１５ａと第２従動ローラー１５ｂとを有している。そして、例えば、ステッピングモーターによって精度よく用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。  
尚、用紙Ｐの先端が第２ローラー対１５に到達した際、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢を正す所謂、スキュー取りが実行されるように構成されているのは言うまでもない。
【００２９】
また、記録部１６は、キャリッジ１７と、記録ヘッド１８と、媒体支持部１９と、を備えている。このうち、キャリッジ１７は、用紙Ｐの幅方向Ｘへ延設されたガイド軸（図示せず）に案内されながら移動手段（図示せず）の動力によって幅方向Ｘへ移動するように構成されている。また、記録ヘッド１８は、キャリッジ１７に設けられており、インクを用紙Ｐに対して吐出することができるように設けられている。所謂、インクジェット式の記録である。
【００３０】
またさらに、媒体支持部１９は、記録ヘッド１８と対向する位置に設けられ、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド１８との間の距離を所定の間隔にすることができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、インクを吐出するインクジェット式の記録部１６を採用したが他の構成でもよい。例えば、トナーを用紙Ｐに付着させ、熱と圧力をかけて用紙Ｐに記録する所謂、レーザープリンターの構成でもよい。
【００３１】
また、排出部２０は、第３ローラー対２１と、図示しない排出トレイを備えている。第３ローラー対２１は、送り経路において記録部１６より下流側に設けられ、記録された用紙Ｐを排出トレイへ送ることができるように設けられている。  
尚、媒体送り手段２の載置部１１は、プリンター本体に対して着脱可能な所謂、カセットタイプの構成でもよいし、プリンター本体と一体に形成されている構成でもよい。  
続いて、本発明の要部である媒体送り手段２についてさらに詳しく説明する。
【００３２】
図２に示すのは、本発明に係る媒体送り手段の概略を示す要部拡大斜視図である。  
図２に示す如く、アーム機構４は、前述したように第１アーム部６と、第２アーム部７と、付勢手段８と、ギア輪列２２と、を有している。このうち、第１アーム部６は、揺動軸５を中心に揺動可能に設けられている。また、第２アーム部７の上流側は第１アーム部６の下流側と連結されており、屈曲点Ｋにおいて第１アーム部６と第２アーム部７とが相対的に屈曲可能に設けられている。またさらに、第２アーム部７の下流側には、ピックアップローラー３が回転可能に保持されている。
【００３３】
また、付勢手段８として、第１ばね９と、第２ばね１０とが設けられている。このうち、第１ばね９は、第１アーム部６の下流側を用紙Ｐに接近させる方向へ第１アーム部６を押圧している。具体的には、第１ばね９は押圧ばねであり、一端側はプリンター１の基体部２３と係合している。そして、他端側は第１アーム部６と係合している。従って、屈曲点Ｋが用紙Ｐから離間する方向へ第１アーム部６が揺動した際、屈曲点Ｋが用紙Ｐへ接近する方向への付勢力を作用させることができる。即ち、第１アーム部６が揺動する前の元の姿勢となるように付勢力を作用させる。
【００３４】
一方、第２ばね１０は、第１アーム部６と第２アーム部７とが相対的に屈曲していない状態となるようにばね力を作用させている。具体的には、第２ばね１０は引っ張りばねであり、一端側は第１アーム部６と係合している。そして、他端側は第２アーム部７と係合している。  
ここで、第１アーム部６と第２アーム部７とが屈曲していない状態では、第１アーム部側に形成された図示しない第１規制部が第２アーム部側に形成された図示しない第２規制部と当接する。
【００３５】
これにより、第１アーム部６と第２アーム部７とが一の方向へ屈曲しないように構成されているものとする。そして、第２ばね１０のばね力に抗して第１アーム部６と第２アーム部７とが他の方向へ屈曲可能に設けられているものとする。  
従って、第１アーム部６と第２アーム部７とが屈曲点Ｋにおいて前記他の方向へ屈曲した際、第１アーム部６と第２アーム部７とが屈曲していない状態となるようにばね力を作用させることができる。または屈曲量が小さくなるようにばね力を作用させる。即ち、屈曲する前の元の姿勢となるようにばね力を作用させる。本実施例では、屈曲した際に、屈曲点Ｋを用紙Ｐに接近させる方向へばね力を作用させるように構成されている。
【００３６】
また、ギア輪列２２は、基体部側に設けられたモーターの動力をピックアップローラー３へ伝達することができるように設けられている。具体的には、第１ギア２２ａ〜第７ギア２２ｇを有している。このうち、第１ギア２２ａは、ピックアップローラー３の軸上に一体に設けられ、第２ギア２２ｂと噛み合う。一方、第７ギア２２ｇは、基体部側に設けられており、第１アーム部６の揺動軸上に設けられた第６ギア２２ｆと噛み合う。
【００３７】
ここで、用紙Ｐを送り方向下流側へ送る際において、ピックアップローラー３を駆動させるときの第７ギア２２ｇの回転方向は、ピックアップローラー３の回転方向と同じである。これは、第１アーム部６の下流側を用紙Ｐに接近させるように第１アーム部６に対して力を作用させるためである。  
また、第５ギア２２ｅは、第６ギア２２ｆおよび第４ギア２２ｄと噛み合い、第４ギア２２ｄへ動力を伝達する。またさらに、第３ギア２２ｃは、第４ギア２２ｄおよび第２ギア２２ｂと噛み合い、第２ギア２２ｂへ動力を伝達する。
【００３８】
ここで、ギア輪列２２のうち、ピックアップローラー３の軸上に設けられた第１ギア２２ａを含む数え方で、ピックアップローラー３の軸上から偶数番目のギアが屈曲点上に位置するように構成されている。これは、第７ギア２２ｇの第１アーム部６に対する作用と同様に、第５ギア２２ｅが第２アーム部７の下流側を用紙Ｐに接近させるように第２アーム部７に対して力を作用させるためである。そして、詳しくは後述するように、屈曲する角度が大きくなるに従ってピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する力を大きくすることができる。  
続いて、本発明に係るアーム機構４の動作についてより詳しく説明する。
【００３９】
［薄紙（第１の媒体）を送る場合］
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、薄紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図である。このうち、図３（Ａ）は薄紙の先端が傾斜面と当接した状態である。一方、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の状態からさらに送られた状態である。  
ここで、「薄紙」とは、用紙の種類で厚みが比較的薄く、コシが比較的弱いものをいう。所謂、一般的な普通紙である。コシが比較的弱い媒体である「第１の媒体」の下位概念である。
【００４０】
図３（Ａ）に示す如く、ピックアップローラー３が図中における時計方向へ回動することにより、最上位の薄紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができる。ここで、用紙Ｐを送り方向下流側送るための負荷である搬送負荷をＲ、ピックアップローラー３が用紙Ｐに対して作用する送り力をＦとする。  
尚、送り力Ｆは、ピックアップローラー３と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ１およびピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する押圧力Ｎによって求められる。  
また、搬送負荷Ｒのうち、用紙Ｐが傾斜面１３から受ける反力をＲ１、最上位の用紙Ｐと次位の用紙Ｐとの間の摩擦力（摩擦抵抗）をＲ２とする。摩擦力Ｒ２は、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２および押圧力Ｎによって求められる。
【００４１】
このとき、用紙Ｐの先端が分離手段１２の傾斜面１３に衝突する前の段階では、最上位の用紙と次位の用紙との間の摩擦力Ｒ２が作用するが該摩擦力Ｒ２は小さい。言い換えると後述する用紙Ｐの先端が分離手段１２の傾斜面１３に衝突した際の負荷Ｒ１と比較して非常に小さい。従って、前記衝突する間の段階では、搬送負荷Ｒは小さい。  
そして、薄紙Ｐ１が傾斜面１３に対して進入角度θで接近し傾斜面１３と衝突する。
【００４２】
この際、衝突により反力Ｒ１が生じるため搬送負荷Ｒは増大する。ここで、最上位の薄紙Ｐ１については、
搬送負荷Ｒ  ＜  送り力Ｆ
即ち、
反力Ｒ１  ＋  摩擦力Ｒ２  ＜  送り力Ｆ
の関係が成立するように摩擦係数μ１、μ２や傾斜面等が構成されている。
【００４３】
一方、次位以降の薄紙Ｐ１については、
搬送負荷Ｒ  ＞  送り力Ｆ
【００４４】
の関係が成立するように構成されている。従って、次位以降の薄紙Ｐ１が最上位の薄紙Ｐ１と一緒に送り方向下流側へ送られたとしても、次位以降の薄紙Ｐ１の先端を傾斜面１３で停止させることができる。即ち、最上位の薄紙Ｐ１から分離することができる。
【００４５】
また、薄紙Ｐ１の先端が傾斜面１３と衝突した際の搬送負荷Ｒの発生に伴い、ピックアップローラー３には反作用力として送り方向上流側への力が大きく作用する。ここで、アーム機構４は、ピックアップローラー３より上流側であって最上位の薄紙Ｐ１より積層方向上方の揺動軸５を中心に揺動する構成である。従って、ピックアップローラー３が設けられたアーム機構４の自由端側である第２アーム部７の下流側が薄紙Ｐ１に接近する方向へ、第１アーム部６および第２アーム部７を一体に揺動させる力が作用する。
【００４６】
ところが、薄紙Ｐ１の場合では、用紙のコシが弱いため、後述する第２の媒体（Ｐ２）の場合と比較してピックアップローラー３に作用する反作用力としての送り方向上流側への力は小さい。従って、後述する第２の媒体（Ｐ２）の場合と比較して前記揺動させる力の大きさは小さい。  
ここで、第１アーム部６および第２アーム部７は前述したように屈曲点Ｋにおいて屈曲可能に構成されている。そして、薄紙Ｐ１の場合では、前記反作用力としての送り方向上流側への力は小さいため、屈曲点Ｋにおいて屈曲しないように構成されている。
【００４７】
即ち、前記反作用力としての送り方向上流側への力が所定の力の大きさより大となったとき、第１アーム部６および第２アーム部７が屈曲点Ｋにおいて屈曲するように構成されている。より具体的には、本実施例において、送りローラーが用紙Ｐから受ける反作用力によるモーメントをＭ１、屈曲点上のギアにかかる反力によるモーメントをＭ２、Ｍ１およびＭ２を打ち消す方向（屈曲を伸ばす方向）へ作用する第２ばね１０のばね力や第１アーム部６および第２アーム部７の自重等によるモーメントをＭ３とする。
【００４８】
そして、薄紙Ｐ１の場合では、
打ち消す方向モーメントＭ３  ≧  反作用力によるモーメントＭ１  ＋  屈曲点上の反力によるモーメントＭ２
が成立するように第２ばね１０のばね力等が構成されている。  
従って、薄紙Ｐ１（第１の媒体）の場合、第１アーム部６および第２アーム部７は屈曲点Ｋにおいて屈曲しない。そして、ピックアップローラー３は送り方向Ｙに変位しない。即ち、ピックアップローラー３から揺動軸５までの距離Ｌ１は変化しない。また、傾斜面１３からピックアップローラー３と用紙Ｐとの接触箇所までの距離Ｌ２は変化しない。
【００４９】
そして、図３（Ｂ）に示す如く、用紙のコシが弱いため、薄紙Ｐ１の先端は撓んで傾斜面１３を上って行く。そして、
搬送負荷Ｒ  ＜  送り力Ｆ
の関係が成立するため、薄紙Ｐ１をさらに送り方向下流側へ送ることができる。
【００５０】
［厚紙（第２の媒体）を送る場合］
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、厚紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図である。このうち、図４（Ａ）は厚紙の先端が傾斜面と当接した状態である。一方、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態から僅かにピックアップローラーが駆動した状態である。  
ここで、「厚紙」とは、用紙の種類で厚みが薄紙と比較して厚く、コシが薄紙と比較して強いものをいう。コシが「第１の媒体」と比較して強い媒体である「第２の媒体」の下位概念である。
【００５１】
図４（Ａ）に示す如く、ピックアップローラー３が図中における時計方向へ回動することにより、最上位の厚紙Ｐ２を送り方向下流側へ送ることができる。そして、前述した薄紙Ｐ１の場合と同様に、厚紙Ｐ２の先端を傾斜面１３に衝突させることができる。厚紙Ｐ２が傾斜面１３と衝突するときの進入角度は、前述した薄紙Ｐ１の場合と同様、θである。  
ここで、前述した薄紙Ｐ１の場合と異なる点は、厚紙Ｐ２の場合の用紙のコシの強さが薄紙Ｐ１の場合と比較して強いことである。
【００５２】
従って、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３と衝突した際に反力Ｒ１が発生するが、前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に大きい。これは、厚紙Ｐ２は薄紙Ｐ１よりコシが強く、撓むために大きな力を要するからである。言い換えると、衝突してから撓むまでの間に送り力が増大するが、薄紙Ｐ１の場合と比較して増大量が大きい。厚紙Ｐ２を送るためには、薄紙Ｐ１の場合と同様、
搬送負荷Ｒ  ＜  送り力Ｆ
言い換えると、
反力Ｒ１  ＋  摩擦力Ｒ２  ＜  送り力Ｆ
の関係が成立する必要がある。ここで、薄紙Ｐ１の場合と比較して、顕著に反力Ｒ１が大きい。そのため、薄紙Ｐ１の場合の送り力より大きな送り力を必要とする。
【００５３】
そして、ピックアップローラー３には反作用力として送り方向上流側への力が大きく作用する。該反作用力として力（Ｍ１）の大きさは、前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に大きい。ここで、厚紙Ｐ２の場合では、
打ち消す方向モーメントＭ３  ＜  反作用力によるモーメントＭ１  ＋  屈曲点上の反力によるモーメントＭ２
が成立するように第２ばね１０のばね力等が構成されている。
【００５４】
従って、図４（Ｂ）に示す如く、第１ばね９のばね力、第２ばね１０のばね力、第１アーム部６および第２アーム部７の自重等に抗して、第１アーム部６および第２アーム部７が屈曲点Ｋにおいて屈曲する。即ち、反力Ｒ１が第１の所定の大きさより大となったとき、屈曲量が増加する。  
この際、傾斜面１３からピックアップローラー３と用紙Ｐとの接触箇所までの距離Ｌ２が長くなる。
【００５５】
これにより、厚紙Ｐ２の先端からピックアップローラー３と用紙Ｐとの接触箇所までの間において、前記距離Ｌ２が変化しない場合と比較して、厚紙Ｐ２を容易に撓ませることができる。  
その結果、第１の作用効果として、前記距離Ｌ２が変化しない場合と比較して、反力Ｒ１を小さくすることができる。即ち、搬送負荷Ｒを小さくして、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上りやすくすることができる。
【００５６】
また同時に、揺動軸５からピックアップローラー３までの距離Ｌ１が短くなる。この際、第１ばね９の弾性変形量が大きくなり、第１ばね９のばね力が増大する。これらに加え、前述したように第７ギア２２ｇが第６ギア２２ｆを介して、第１アーム部６の下流側を用紙Ｐに接近させるように第１アーム部６に対して力を作用させている。これらにより、ピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する押圧力Ｎは顕著に増大する。
【００５７】
尚、屈曲点Ｋにおける屈曲量が所定量に達したとき、第１アーム部側に形成された第３規制部と第２アーム部側に形成された第４規制部とが当接することにより、それ以上屈曲しないように構成されている。即ち、反力Ｒ１が第２の所定の大きさに達したとき、それ以上屈曲しないように構成されている。この際、第１アーム部６および第２アーム部７は一体に剛体として作用する。  
第２ばね１０のばね力によって釣り合った状態においても第１アーム部６および第２アーム部７を一体に作用する剛体と考えることも可能である。
【００５８】
係る場合、反作用力としてピックアップローラー３を送り方向上流側へ変位させようとする力が作用する。そして、ピックアップローラー３が設けられたアーム機構４の自由端側である第２アーム部７の下流側が薄紙Ｐ１に接近する方向へ、第１アーム部６および第２アーム部７を一体に揺動させる力が作用する。  
そして、ピックアップローラー３が上流側へ変位した状態、即ち、ピックアップローラー３から揺動軸５までの距離Ｌ１が短くなった状態では、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２と接触する箇所における用紙Ｐの送り方向Ｙに対するアーム機構４の傾きが大きくなる。
【００５９】
そのため、ピックアップローラー３をくい込ませようとするようにアーム機構４に対して作用する力、即ち、アーム機構４がくい込もうとする力が顕著に大きく作用する。従って、ピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する押圧力を屈曲前の大きさからより顕著に大きい値であるＮ’にすることができる。  
ここで、前記「くい込もうとする力」について説明する。例えば、アーム機構４の傾きが異なる場合で、ピックアップローラー３が駆動していない状態における押圧力Ｎが同じである場合を考えるとする。
【００６０】
係る場合、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２と接触する箇所における用紙Ｐの送り方向Ｙに対するアーム機構４の揺動軸５とピックアップローラー３とを結ぶ線の傾き姿勢が垂直になるまでの範囲における傾きが大きい程、駆動した際の送り力Ｆが大きくなる。アーム機構４が所謂、くさびとして作用するからである。  
その結果、第２の作用効果として、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２に対して作用する送り力を屈曲前の大きさＦからより顕著に大きい値であるＦ’にすることができる。即ち、送り力を顕著に大きくすることにより、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上りやすくすることができる。
【００６１】
以上、説明したように、自動的にピックアップローラー３が送り方向Ｙへ変位する構成としたことにより、薄紙Ｐ１（第１の媒体）および厚紙Ｐ２（第２の媒体）の両方について確実に最上位の用紙Ｐを、分離手段１２を介して記録部１６まで送ることができる。即ち、薄紙Ｐ１（第１の媒体）および厚紙Ｐ２（第２の媒体）の一方において最上位の用紙Ｐが分離手段１２を通過できないといった所謂、不送り（ノンフィード）が生じる虞がない。また、分離手段１２の傾斜面１３を特殊な構成にする必要がない。またさらに、重送された場合でも分離手段１２の傾斜面１３で分離を実行することができる。
【００６２】
言い換えると、用紙Ｐの剛性に応じてピックアップローラー３が自動的に変位するので、ユーザーが設定を切り換える必要がない。また、切り換えの煩わしさもない。従って、ユーザーの操作ミスを解消することができる。  
またさらに、用紙の種類を検出するセンサーが不要であるため、コスト面で有効である。また、前記センサーによる検出結果に基づいて、ピックアップローラー３を移動させる移動手段を設ける必要がない。またさらに、ピックアップローラー３に対して、相対的にカセット部を移動させ、用紙の位置を移動させる必要もない。従って、装置が大型化する虞がない。
【００６３】
また、上記実施例において、薄紙Ｐ１および厚紙Ｐ２の剛性が異なる二種類の用紙を例に説明したが二種類に限られるものではない。技術的思想としては、用紙の剛性に応じてピックアップローラー３の上流側への変位量が異なればよく、剛性が異なる三種類以上の用紙に対応することも可能である。具体的には、厚紙Ｐ２より剛性の高い媒体である場合、ピックアップローラー３の上流側への変位量は、厚紙Ｐ２の場合の変位量と比較して大となればよい。即ち、媒体の剛性の高さに応じて、ピックアップローラー３の変位量が大きくなれば、それぞれ剛性が異なる媒体に対応することができる。そして、最も剛性の低い媒体のときにピックアップローラー３は変位せず、二番目に剛性の低い媒体のときに変位する構成であればよい。
【００６４】
尚、ピックアップローラー３が上流側へ変位して最上位の厚紙Ｐ２を送った場合、厚紙Ｐ２の先端が第１ローラー対１４へ到達し、第１ローラー対１４によって送られる状態となったとき、ピックアップローラー３が下流側へ変位する。大きかった反力Ｒ１が減少または消滅するからである。そして、次位の厚紙Ｐ２を送る際、再度、前述したようにピックアップローラー３が上流側へ変位する。  
本実施例では、載置部１１に載置された残りの用紙の枚数に応じてピックアップローラー３が積層方向Ｚへ変位する構成としたが、ピックアップローラー３が積層方向Ｚへ変位せず、載置部１１がピックアップローラー３に対して変位する構成でもよい。係る場合もピックアップローラー３を送り方向Ｙへ変位させることができ、同様の作用効果を得ることができるからである。
【００６５】
また、本実施例では、薄紙Ｐ１の場合、アーム機構４が屈曲していない状態であり、厚紙Ｐ２の場合、アーム機構４が屈曲するように構成したが、これに限られない。技術的思想としては、厚紙Ｐ２の場合において、薄紙Ｐ１の場合と比較して距離Ｌ１が短くなる一方、距離Ｌ２が長くなればよい。従って、薄紙Ｐ１の場合においてアーム機構が屈曲している状態でもよい。厚紙Ｐ２の場合において、屈曲量が増加すればよいからである。  
またさらに、本実施形態では、用紙の残り枚数が少なくなるに従って、ピックアップローラーが積層方向下方に下がる構成としたがこれに限られない。ピックアップローラーが積層方向に変位せず、載置部が上方へ変位する構成でもよい。係る場合も同様の作用効果を得ることができるからである。
【００６６】
本実施形態の媒体送り装置としての媒体送り手段２は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部１１と、載置部１１に載置された用紙Ｐの積層方向最上位の用紙Ｐと接触し用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送り手段と、該送り手段より下流側に設けられ、載置部１１に載置された用紙Ｐの側視した姿勢に対して傾斜した面である傾斜面１３を有し、前記送り手段によって送られる用紙Ｐの送り方向下流端である先端が傾斜面１３と当接することにより前記送り手段に対して最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する分離手段１２と、を備え、前記送り手段は、駆動するように設けられ、載置部１１に載置された用紙Ｐと接触し、送り方向Ｙへ変位可能な送りローラーであるピックアップローラー３を有しており、駆動するピックアップローラー３が用紙Ｐに対して作用する用紙Ｐを送り方向下流側へ送る力に対する反作用力として、送り方向上流側へピックアップローラー３を変位させようとする力（Ｒ）が用紙Ｐからピックアップローラー３に作用し、前記反作用力（Ｒ）の大きさが所定の力（Ｐ２の場合のＲ１＋Ｒ２）の大きさより大となったとき、ピックアップローラー３は前記反作用力によって送り方向上流側へ変位するように構成されていることを特徴とする。
【００６７】
また、本実施形態において、前記送り手段は、一端側である下流側にピックアップローラー３を回動可能に保持し、ピックアップローラー３より上流側である他端側の揺動軸５を中心に揺動するアーム機構４を有し、アーム機構４は、揺動中心である揺動軸５からピックアップローラー３までの距離Ｌ１が変化する構成であり、前記距離Ｌ１が、ピックアップローラー３が前記反作用力によって前記変位する前の初期位置の状態の距離より短くなった際、アーム機構４の前記距離Ｌ１を長くしピックアップローラー３を前記初期位置に戻すように力を作用させる手段としての付勢手段８をさらに備えていることを特徴とする。
【００６８】
またさらに、本実施形態において、アーム機構４は、前記他端側である揺動軸５を中心に揺動する第１アーム部６と、第１アーム部６の送り方向下流側に設けられ、上流側が第１アーム部６の下流側と連結されており、下流側にピックアップローラー３を回動可能に保持する第２アーム部７と、を有し、第１アーム部６と第２アーム部７とが連結された箇所の屈曲量が大きくなることにより、ピックアップローラー３が送り方向上流側へ変位する構成であることを特徴とする。
【００６９】
また、本実施形態において、ピックアップローラー３を前記初期位置に戻すように力を作用させる付勢手段８として、第１アーム部６と第２アーム部７との屈曲量が大きくなった際、上流側の第１アーム部６を前記屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第１のばねである第１ばね９をさらに備えていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、ピックアップローラー３を前記初期位置に戻すように力を作用させる付勢手段８として、第１アーム部６と第２アーム部７との屈曲量が大きくなった際、第１アーム部６および第２アーム部７を相対的に屈曲量が小さいときの姿勢に戻す方向へ力を作用させる第２のばねである第２ばね１０をさらに備えていることを特徴とする。
【００７０】
また、本実施形態において、前記送り手段は、第１アーム部側から第２アーム部側のピックアップローラー３へ動力を伝達する歯車輪列であるギア輪列２２をさらに有しており、ピックアップローラー３の軸の歯車を含める数え方で該軸側から偶数番目の歯車である第４ギア２２ｄの中心である屈曲点Ｋを中心として第１アーム部６と第２アーム部７とが屈曲する構成であることを特徴とする。
【００７１】
またさらに、本実施形態において、用紙Ｐとして第１の媒体の一例である薄紙Ｐ１と、薄紙Ｐ１より剛性の高い第２の媒体の一例である厚紙Ｐ２とを送ることができるように構成されており、ピックアップローラー３が用紙Ｐから受ける前記反作用力によるモーメントをＭ１、第１アーム部６と第２アーム部７とが屈曲する箇所の歯車が第１アーム部６に作用する力によるモーメントをＭ２、第１アーム部６と第２アーム部７との屈曲量を小さくするように作用する力によるモーメントをＭ３、とすると、用紙が薄紙Ｐ１である場合、
Ｍ３  ≧  Ｍ１  ＋  Ｍ２
の関係が成立し、用紙が厚紙Ｐ２である場合、
Ｍ３  ＜  Ｍ１  ＋  Ｍ２
の関係が成立する構成であることを特徴とする。
【００７２】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向Ｙへ送る媒体送り手段２と、媒体送り手段２によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド１８により記録する記録部１６と、を備えていることを特徴とする。
【００７３】
［他の実施形態］
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態に係る媒体送り手段の概略を示す側面図である。このうち、図５（Ａ）は厚紙の先端が傾斜面と当接した状態である。一方、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の状態から僅かにピックアップローラーが駆動した状態である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態のアーム機構３０は、第１腕部３１と、第２腕部３２と、第３ばね３３と、を有している。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００７４】
第１腕部３１は、揺動軸５を中心に揺動可能に設けられている。また、第２腕部３２は、第１腕部３１に対して摺動可能に設けられている。即ち、第１腕部３１および第２腕部３２によってアーム機構３０が所謂、スライド式に伸縮可能に設けられている。そして、第２腕部３２の下流側には、ピックアップローラー３が設けられている。またさらに、第３ばね３３は、アーム機構３０を伸展する方向へ付勢するように設けられている。  
尚、アーム機構３０は所定の範囲内で伸縮するように構成されているものとする。
【００７５】
従って、反力Ｒ１の大きさが所定の大きさより大となったとき、前述した実施形態と同様、ピックアップローラー３を送り方向上流側へ変位させることができる。  
即ち、前述した実施形態のアーム機構４（図２〜図４参照）は屈曲式の構成だったが、他の実施形態のアーム機構３０のようにスライド式の構成でもよい。係る場合も、厚紙Ｐ２の場合において、揺動軸５からピックアップローラー３までの距離Ｌ１を短くすることができ、傾斜面１３からピックアップローラー３と用紙Ｐとの接触箇所までの距離Ｌ２を長くすることができる。その結果、同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
尚、ピックアップローラー３までの動力伝達については、第２腕部３２にモーターを設けてピックアップローラー３まで動力を伝達するように構成してもよい。また、所謂、プロペラシャフトと傘歯車とを用いて、基体部側に設けたモーターからピックアップローラー３へ動力を伝達するように構成することも可能である。係る場合、第１腕部３１および第２腕部３２のスライド伸縮に合わせて、プロペラシャフトも二つの部材を組み合わせて伸縮するように構成するのは言うまでもない。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１  プリンター、２  媒体送り手段、３  ピックアップローラー、４  アーム機構、
５  揺動軸、６  第１アーム部、７  第２アーム部、８  付勢手段、９  第１ばね、
１０  第２ばね、１１  載置部、１２  分離手段、１３  傾斜面、
１４  第１ローラー対、１４ａ  第１駆動ローラー、
１４ｂ  第１従動ローラー（リタードローラー）、１５  第２ローラー対、
１５ａ  第２駆動ローラー、１５ｂ  第２従動ローラー、１６  記録部、
１７  キャリッジ、１８  記録ヘッド、１９  媒体支持部、２０  排出部、
２１  第３ローラー対、２２  ギア輪列、２２ａ  第１ギア、２２ｂ  第２ギア、
２２ｃ  第３ギア、２２ｄ  第４ギア、２２ｅ  第５ギア、２２ｆ  第６ギア、
２２ｇ  第７ギア、２３  基体部、３０  （他の実施形態の）アーム機構、
３１  第１腕部、３２  第２腕部、３３  第３ばね、Ｆ  送り力、Ｆ’  送り力、
Ｋ  屈曲点、Ｌ１  （揺動軸からピックアップローラーまでの）距離、
Ｌ２  （ピックアップローラーと用紙との接触箇所から傾斜面までの）距離、
Ｎ’  押圧力、Ｐ  用紙、Ｐ１  薄紙（第１の媒体）、Ｐ２  厚紙（第２の媒体）、
Ｒ  搬送負荷、Ｒ１  反力、Ｒ２  摩擦力、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、
Ｚ  積層方向（鉛直方向）、θ  進入角度
【図１】
2011190002.tif 000003
【図２】
2011190002.tif 000004
【図３】
2011190002.tif 000005
【図４】
2011190002.tif 000006
【図５】
2011190002.tif 000007