(57)【要約】【課題】生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリグリコール酸樹脂（Ａ）  ９９．９〜１重量％、熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂（Ｂ）  ０．１〜９９重量％、並びに、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）  （Ａ）と（Ｂ）の合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部を含有する樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
ポリグリコール酸樹脂（Ａ）；９９．９〜１重量％、
熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂（Ｂ）；０．１〜９９重量％、並びに、
カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）；（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部。
【請求項２】
前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）が９９．８重量％以下〜５０重量％超過、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が０．２重量％以上５０重量％未満である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して、前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）の含有量が０．１５〜５重量部である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）が、カルボジイミド化合物、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）が、カルボジイミド化合物と、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種との混合物である請求項４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
更に熱安定化剤（Ｄ）を含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリグリコール酸やポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルは、土壌や海中などの自然界に存在する微生物または酵素により分解されるため、環境に対する負荷が小さい生分解性高分子材料として注目されている。また、脂肪族ポリエステルは、生体内分解吸収性を有しているため、手術用縫合糸や人工皮膚などの医療用高分子材料としても利用されている。
【０００３】
脂肪族ポリエステルの中でも、ポリグリコール酸樹脂（以下、「ＰＧＡ」ということがある。）は、酸素ガスバリア性、炭酸ガスバリア性、水蒸気バリア性などのガスバリア性やアロマバリア性に優れ、耐熱性や機械的強度にも優れているので、酸化劣化しやすい食品などの包装材料として、またコンポスト化しやすく環境負荷が小さい包装材料として期待されている。ＰＧＡは、高い融点を持ち、溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして、単独で、または他の樹脂材料などと複合化して用途展開が図られている。例えば、ＰＧＡは、バリア性と耐熱性を活かして、食品容器などの積層体においてバリア性の中間層として好適に使用されている。
【０００４】
しかしながら、ＰＧＡは、生分解性の基となる加水分解性の故に、溶融加工中に分子量低下が避けがたく、着色が増大するという問題があり、また柔軟性に欠けるという難点がある。ＰＧＡは、加水分解性が強く、高温高湿下で長期間使用することが困難となることもあった。さらに、ＰＧＡは、結晶化が速いため、他の熱可塑性樹脂と複合化して成形加工する際、延伸成形が安定にできない、成形物の厚みムラを生ずるなど、成形加工上または製品外観上の問題が起きやすい。
【０００５】
そのため、ＰＧＡの加水分解を抑制したり、結晶化を制御することなどを目的として、種々の試みがされてきた。（特許文献１〜３）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０８６４９号公報
【特許文献２】特開平１１−８０５２２号公報
【特許文献３】国際公開第２００３／０３７９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、生分解性ポリマーであるポリグリコール酸樹脂を含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意研究を進めた結果、特定の材料の組み合わせにより、目的を達成することができることを見いだした。
【０００９】
かくして、本発明によれば、以下の（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする樹脂組成物、すなわち、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）；９９．９〜１重量％、熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂（Ｂ）；０．１〜９９重量％、並びに、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）；（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、とを含有する樹脂組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、以下の実施態様が提供される。
【００１１】
（１）前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）が９９．８重量％以下〜５０重量％超過、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が０．２重量％以上５０重量％未満である前記の樹脂組成物。
【００１２】
（２）前記ポリグリコール酸樹脂（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して、前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）の含有量が０．１５〜５重量部である前記の樹脂組成物。
【００１３】
（３）前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）が、カルボジイミド化合物、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物である前記の樹脂組成物。
【００１４】
（４）前記カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）が、カルボジイミド化合物と、脂肪酸ビスアミド化合物、アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、エポキシ化合物、酸無水物、オキサゾリン化合物、オキサジン化合物、カルボジイミド変性イソシアネート化合物、及び、ケテン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種との混合物である前記の樹脂組成物。
【００１５】
（５）更に熱安定化剤（Ｄ）を含有する前記の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定の材料の組み合わせにより、耐加水分解性に優れ、かつ加水分解性の調節が容易なＰＧＡを含有する樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．ポリグリコール酸樹脂
本発明に用いられるポリグリコール酸樹脂（Ａ）とは、式（１）で表わされるグリコール酸繰り返し単位の含有割合が７０モル％以上であるポリグリコール酸樹脂である。
【００１８】
【化１】
2011256222.tif 000002
【００１９】
該式（１）で表わされる繰り返し単位の含有割合は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上であり、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは９８モル％以上である。上限は、グリコール酸繰り返し単位の含有割合が１００モル％であり、すなわち、ポリグリコール酸のホモポリマーであってよい。上記繰り返し単位の含有割合が、７０モル％未満であると、耐熱性、機械的強度及びバリア性などが低下する。上記繰り返し単位の含有割合が、７０モル％以上であれば、その他の成分として少量の共重合成分を導入することにより、ポリグリコール酸樹脂の結晶性や機械的特性などを制御することができる。
【００２０】
ポリグリコール酸樹脂は、上記式（１）で表わされるグリコール酸繰り返し単位に加えて、グリコール酸と共重合可能な成分の重合単位を、３０モル％未満、好ましくは２０モル％未満、より好ましくは１０モル％未満、特に好ましくは５モル％未満、最も好ましくは２モル％未満の量で含有させてグリコール酸共重合体としたものを含む。
【００２１】
共重合可能な成分としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物；シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸；乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；ラクチド類；カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類；トリメチレンカーボネートなどのカーボネート類；エチレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類と、こはく酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類またはそのアルキルエステル類との実質的に等モルの混合物；またはこれらの２種以上などを挙げることができる。
【００２２】
ポリグリコール酸樹脂（Ａ）は、グリコール酸の脱水重縮合、グリコール酸アルキルエステルの脱アルコール重縮合、グリコリド（グリコール酸の環状二量体エステル）の開環重合などにより合成することができる。これらの中でも、グリコリドを少量の触媒（例えば、有機カルボン酸錫、ハロゲン化錫、ハロゲン化アンチモン等のカチオン触媒）の存在下に、約１２０℃から約２５０℃の温度に加熱して、開環重合する方法によってポリグリコール酸樹脂を合成する方法が好ましい。開環重合は、塊状重合法または溶液重合法によることが好ましい。
【００２３】
樹脂組成物に含有されるＰＧＡの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常８０，０００〜８００，０００、好ましくは１００，０００〜５００，０００、より好ましくは１２０，０００〜３００，０００の範囲内である。樹脂組成物に含有されるＰＧＡは、２７０℃及び剪断速度１００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が、通常１〜１０，０００Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜８，０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは１００〜５，０００Ｐａ・ｓである。ＰＧＡの重量平均分子量または溶融粘度が低すぎると、得られた成形品の機械的物性や耐熱性が不足する。それらが高すぎると、溶融成形や延伸加工が困難となることがある。
【００２４】
ＰＧＡの融点は、特に制限されるものではないが、２００℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましい。
【００２５】
２．熱可塑性樹脂
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分が、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）９９．９〜１重量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂（Ｂ）０．１〜９９重量％とからなるものである点に特徴を有する。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、樹脂成分が、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなることにより、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）が樹脂組成物中で均一に分散し、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）の熱分解や加水分解が抑制されるという効果を奏することができる。
【００２７】
本発明の樹脂組成物において、使用する熱可塑性樹脂は、熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である熱可塑性樹脂（Ｂ）である。
【００２８】
本発明の樹脂組成物において使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）は以下のものである。
【００２９】
［熱可塑性ポリエステル樹脂］
本発明において使用するポリエステル樹脂は、（イ）ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、（ハ）ラクトンから選択された一種以上を重縮合してなる重合体または共重合体であり、ポリグリコール酸樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂である。
【００３０】
前記ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸単位及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３１】
また、前記ジオールまたはそのエステル形成性誘導体としては、炭素数２〜２０の脂肪族グリコール、すなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、または分子量２００〜１００，０００の長鎖グリコール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物すなわち、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００３２】
また、前記ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸及びこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。前記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどを挙げることができる。
【００３３】
これらの重合体または共重合体の具体例としては、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ビスフェノールＡ（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレ−ト）、ポリプロピレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡ、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）／ビスフェノールＡなどの熱可塑性ポリエステルや、ポリブチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリエチレン（テレフタレート／サクシネート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／スルホイソフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバテート）、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（プロピレンオキシド／エチレンオキシド）グリコールブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリブチレンアジペートブロック共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ−ε−カプロラクトン共重合体などポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルを熱可塑性ポリエステルに共重合した共重合体や、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリネオペンチルグリコールオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）、ポリエチレン（サクシネート／アジペート）、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーなどのポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステル、ポリブチレンサクシネート・カーボネートなどの脂肪族ポリエステルカーボネート、ｐ−オキシ安息香酸／ポリエチレンテレフタレート、ｐ−オキシ安息香酸／６−オキシ−２−ナフトエ酸などの共重合ポリエステルなどの液晶性ポリエステルが挙げられる。
【００３４】
熱可塑性ポリエステル樹脂の中で、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体である芳香族ポリエステル樹脂が好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ（シクロヘキサンジメチレン／エチレン）テレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリエチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。前記芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対する芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が５０モル％以上であることがさらに好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３５】
また、これらの中では、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体がさらに好ましく、具体的には、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート・ポリエチレングリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート・ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールのポリエーテルエステル共重合体、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）を好ましく挙げることができる。前記テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主成分として重縮合してなる重合体中の全ジカルボン酸に対するテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体の割合が５０モル％以上であることがさらに好ましく、６０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００３６】
また、本発明で用いる熱可塑性ポリエステル樹脂の好ましい例としては、ポリエステルカーボネートやポリヒドロキシアルカノエートをあげることができ、具体的にはポリブチレンサクシネート・カーボネート、ポリヒドロキシ酪酸及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマーを好ましく挙げることができる。これらは、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。
【００３７】
［芳香族ポリカーボネート樹脂］
本発明で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートなどの芳香族ポリカーボネートである。
【００３８】
前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独または混合物として使用することができる。
【００３９】
［ポリアミド樹脂］
本発明において使用するポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムまたはジアミンとジカルボン酸を出発原料としたアミド結合を有する熱可塑性重合体である。
【００４０】
アミノ酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられ、ラクタムとしてはε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどが挙げられる。
【００４１】
ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。
【００４２】
ジカルボン酸としてはアジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ジグリコール酸などが挙げられる。
【００４３】
本発明で用いられるポリアミドの好ましいものとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））及びこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドなどである。これらの中で、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１６及びこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドが好ましく、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２が特に好ましい。
【００４４】
ポリグリコール酸樹脂と天然由来の有機充填剤の熱安定性の問題から、使用するポリアミド樹脂の融点は９０〜２４０℃であることが好ましく、１００〜２３０℃であることが好ましい。
【００４５】
［ポリアセタール樹脂］
本発明において使用するポリアセタール樹脂とは、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーであり、ホルムアルデヒドまたはトリオキサンを主原料として、重合反応によって得られる、いわゆるポリアセタールホモポリマーであっても、主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーのいずれであってもよく、また他の構成単位を含有するコポリマー、即ち、ブロックコポリマー、ターポリマー、架橋ポリマーの何れであっても良く、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【００４６】
なかでも、ポリアセタールコポリマーが好ましく、主鎖中に２個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を２重量％以下含有するポリアセタールコポリマーまたは主鎖中に４個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を５重量％以下含有するポリアセタールコポリマーがさらに好ましく、主鎖中に２個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を０．２〜１．４重量％含有するポリアセタールコポリマーまたは主鎖中に４個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を０．５〜３重量％含有するポリアセタールコポリマーが特に好ましい。
【００４７】
本発明において使用するポリアセタール樹脂の粘度は、成形材料として使用できる程度のものであれば特に制限はないが、ＡＳＴＭＤ１２３８法によるメルトフローレート（ＭＦＲ）が測定可能であり、ＭＦＲが１．０〜５０ｇ／１０分の範囲のものが好ましく、１．５〜３５ｇ／１０分のものが特に好ましい。
【００４８】
［ポリフェニレンスルフィド樹脂］
本発明において使用するポリフェニレンスルフィド樹脂は、ｐ−フェニレンスルフィド繰り返し単位を７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、好適には１００モル％有し、残部は、これ以外のジハロ芳香族化合物やトリハロ芳香族化合物由来の繰り返し単位を有するポリフェニレンスルフィド樹脂などが挙げられ、各繰り返し単位の配列は、ランダムであっても、ブロックであってもよい。本発明において使用するポリフェニレンスルフィド樹脂は、重量平均分子量が、通常１０，０００以上、好ましくは１２，０００〜５００，０００、更に好ましくは１３，０００〜３００，０００、特に好ましくは１４，０００〜２００，０００の樹脂が使用できる。
【００４９】
［ポリフェニレンエーテル樹脂］
本発明において使用するポリフェニレンエーテル樹脂は、ポリ−ｐ−フェニレンエーテルのほか、２，６−ジメチルフェニレンオキサイドを重合した変性ポリフェニレンエーテルなどの芳香族エーテルや、更にポリスチレンとブレンドしたポリマーアロイなどが挙げられる。
【００５０】
［スチレン系共重合体］
本発明において使用するスチレン系共重合体は、スチレンまたはα−メチルスチレンに芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、及びマレイミド系単量体から選択される一種以上の単量体を重合してなる樹脂、または、ポリブタジエン系ゴムなどのゴム系成分にこれら単量体をグラフト重合したもの、または、共重合したものなどが挙げられる。
【００５１】
前記芳香族ビニル化合物としては、ビニルトルエン、及び、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリル、及びメタクリロニトリルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、及びアクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、及びその誘導体などのＮ−置換マレイミドなどが挙げられる。さらに、スチレン系共重合体と共重合が可能な下記の成分との共重合体も含まれる。かかる共重合が可能な成分の具体例としては、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、及びビニルアルキルエーテルなどが挙げられる。また、不飽和酸無水物またはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合または共重合されたスチレン系共重合体も本発明に含まれる。
【００５２】
スチレン系共重合体の好ましい例としては、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン樹脂（／は共重合を示す。以下、同じ。）、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、スチレン／ブタジエン樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリレート／アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、塩素化ポリエチレン／アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＣＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレン／スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド樹脂、スチレン／アクリロニトリル／Ｎ−フェニルマレイミド樹脂、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）及びハイインパクト−ポリスチレン樹脂（ＨＩ−ＰＳ樹脂）などが挙げられ、それらは二種以上の混合物として用いても良く、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＭＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）及びハイインパクト−ポリスチレン樹脂（ＨＩ−ＰＳ樹脂）が好ましく用いられる。 
【００５３】
［ポリメタクリル酸メチル樹脂］
本発明において使用するポリメタクリル酸メチル樹脂は、メタクリル酸メチルの単独重合体、すなわち、ポリメチルメタクリレートのほか、メタクリル酸メチル単量体単位５０重量％超過と、他のラジカル重合可能な重合性単量体単位の１種または２種以上とを含む共重合体が挙げられる。他のラジカル重合可能な重合性単量体単位を形成する単量体としては、ラジカル重合開始剤を用いて重合することが可能な重合性単量体であれば特に限定されないが、モノビニル系単量体が好ましく、具体的には、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリル酸、メタクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル酸またはメタクリル酸の誘導体（これらを合わせて、「（メタ）アクリル酸の誘導体」と表記する。）；エチレン、プロピレン、ブチレン等のエチレン性不飽和モノオレフィン；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル；ビニルメチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等の含窒素ビニル化合物；などが挙げられる。これらの重合性単量体とともに架橋性単量体または架橋性重合体を用いることもできる。架橋性重合体としては、分子内に２個以上の水酸基を有するポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエステル、並びにポリシロキサン由来の多官能性（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、必要に応じて酸無水物単位などを含むこともできる。
【００５４】
［セルロースエステル樹脂］
本発明において使用するセルロースエステル樹脂は、酢酸セルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート及び硝酸セルロース等を挙げることができ、これらを単独で使用又は２種以上を併用することが可能である。
【００５５】
本発明の樹脂組成物においては、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）に配合する熱可塑性樹脂（Ｂ）は、熱可塑性ポリエステル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリル酸メチル樹脂、及び、セルロースエステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種であればよいが、耐熱性、成形性、流動性及び機械的特性の点で、芳香族ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、スチレン系共重合体が好ましく、芳香族ポリカーボネート樹脂またはスチレン系共重合体がより好ましく使用でき、特に芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。また、これらの樹脂の２種以上を配合してもよく、その場合は芳香族ポリカーボネート樹脂を含むことがより好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物において、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との比率は、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）が、９９．９〜１重量％、好ましくは９９．８重量％以下〜５０重量％超過、より好ましくは９９．７〜６０重量％、特に好ましくは９９．５〜７０重量％であり、熱可塑性樹脂（Ｂ）が、０．１〜９９重量％、好ましくは０．２重量％以上５０重量％未満、より好ましくは０．３〜４０重量％、特に好ましくは０．５〜３０重量％の割合である。ポリグリコール酸樹脂（Ａ）の割合が９９．９重量％より多いと、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合効果がなく、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）の割合が１重量％より少ないと、ポリグリコール酸樹脂（Ａ）の耐熱性、バリア性、生物分解性などの特性が活かされない。
【００５７】
３．カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤
本発明において、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤とは、ＰＧＡ及びＰＧＡを含む組成物において、熱分解または加水分解により生じるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端と反応して、これらを封止することができる化合物である。
【００５８】
本発明において使用するカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤は、従来、ＰＧＡのカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）として知られている化合物であれば、限定されることなく、いずれも使用できるが、特に、以下の（ａ）〜（ｊ）の化合物を使用することが好ましい。
【００５９】
（ａ）カルボジイミド化合物、（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物、（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、（ｄ）トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物、（ｅ）エポキシ化合物、（ｆ）酸無水物、（ｇ）オキサゾリン化合物、（ｈ）オキサジン化合物、（ｉ）カルボジイミド変性イソシアネート化合物、（ｊ）ケテン化合物。
【００６０】
これらの化合物は、ＰＧＡのカルボキシル基末端及び／または水酸基末端を封鎖することができるのみではなく、ＰＧＡや必要に応じて添加する熱可塑性樹脂の熱分解や加水分解などで生成する酸性低分子化合物のカルボキシル基または水酸基も封鎖することができるので、好適である。また、これらの化合物は、酸性低分子化合物が熱分解して生成する水酸基末端も封鎖できるものであることが、更に好ましい。
【００６１】
これらの化合物は、１種または２種以上を使用することができる。特に、（ａ）カルボジイミド化合物と、（ｂ）〜（ｊ）の化合物を併用すると、ＰＧＡの加水分解性を調節することが容易となるので好ましい。
【００６２】
（ａ）カルボジイミド化合物
本発明で使用するカルボジイミド化合物は、分子内に少なくとも一つの（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）で表されるカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば適当な触媒の存在下に、有機イソシアネートを加熱し、脱炭酸反応で製造することができる。
【００６３】
カルボジイミド化合物の例としては、ジフェニルカルボジイミド、ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルデシルカルボジイミド、ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−ｏ−クロルフェニルカルボジイミド、ジ−３，４−ジクロルフェニルカルボジイミド、ジ−２，５−ジクロルフェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ｏ−トルイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｐ−クロルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−シクロヘキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ −ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トルイル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トルイルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミドなどのモノまたはジカルボジイミド化合物、ポリ（１，６−ヘキサメチレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（１，３−シクロヘキシレンカルボジイミド）��ポリ（１，４−シクロヘキシレンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（ナフチレンカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ジイソプロピルカルボジイミド）、ポリ（メチル−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）などのポリカルボジイミドなどが挙げられる。なかでもＮ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミドが好ましく、また、ポリカルボジイミドが好ましい。
【００６４】
（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物
本発明で使用する（ｂ）脂肪酸ビスアミド化合物は、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系脂肪酸ビスアミド等の１分子中にアミド結合を２つ有する化合物を指す。
【００６５】
例えば、メチレンビスカプリル酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｐ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、メチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００６６】
（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物、
本発明で使用する（ｃ）アルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物は、飽和脂肪酸モノアミドや不飽和脂肪酸モノアミド等のアミド水素をアルキル基で置き換えた構造の化合物を指し、例えば、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ヘベニルヘベニン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。該アルキル基は、その構造中にヒドロキシル基等の置換基が導入されていても良く、例えば、メチロースステアリン酸アミド、メチロースベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等も、本発明におけるアルキル置換型脂肪酸アミドに含まれる。
【００６７】
本発明で使用する脂肪酸ビスアミド化合物やアルキル置換型脂肪酸モノアミド化合物は、通常の脂肪酸モノアミドに比べてアミドの反応性が低く、溶融成形時においてＰＧＡとの反応が起こりにくい。また、高分子量のものが多いため、一般的に耐熱性が良く、昇華しにくいという特徴がある。特に、脂肪酸ビスアミド化合物は、アミドの反応性がさらに低いためＰＧＡと反応しにくく、また、高分子量であるため耐熱性が良く、昇華しにくいことから、より好ましく用いることができる。例えばエチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミドがより好ましい。
【００６８】
（ｄ）トリアジン骨格を有する１〜３官能グリシジル変性化合物
本発明で使用するトリアジン骨格を有する１〜３官能のグリシジル変性化合物は、以下の式（２）で示される化合物である。
【００６９】
【化２】
2011256222.tif 000003
【００７０】
式（２）において、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも１つはグリシジル基である。Ｒ１〜Ｒ３のうち、グリシジル基は、好ましくは１〜２個であり、さらに好ましくは１個である。グリシジル基の数が異なる化合物が複数混合されていてもよい（通常は、上記式（Ｉ）の化合物の合成段階で、グリシジル基の数が１〜３個の混合物が分布を持って形成される。）。
【００７１】
また、Ｒ１〜Ｒ３のうち、グリシジル基以外の基は、水素、炭素原子数１〜１０のアルキル基、水酸基、アリル基から選ぶことができる。ここで、アルキル基中の炭素原子数は少ない方がよく、炭素原子数１〜５であることが好ましい。上記の中でも、特に末端封止性が優れるという点で、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートが好ましく用いられる。
【００７２】
トリアジン骨格にグリシジル基が１〜３個存在することで、ＰＧＡを比較的低温で成形する場合においても、高効率でカルボキシル基末端及び／または水酸基末端と反応する。また、カルボジイミド化合物と比較して、樹脂組成物を増粘することがないため、延伸工程で分子鎖の配向を阻害することなく、末端封止した後も優れた機械的特性等を示す。また、該化合物は耐熱性が高く、高温で成形しても着色の問題がない。
【００７３】
（ｅ）エポキシ化合物
本発明で使用するエポキシ化合物としては、グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジルアミン化合物、グリシジルイミド化合物、脂環式エポキシ化合物が好ましく使用できる。
【００７４】
グリシジルエーテル化合物としては、ブチルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｏ−フェニルフェニルグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応から得られるビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂などを挙げることができる。なかでも、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましい。
【００７５】
グリシジルエステル化合物としては、安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、バーサティック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレン酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどを挙げることができる。なかでも、安息香酸グリシジルエステルやバーサティック酸グリシジルエステルが好ましい。
【００７６】
グリシジルアミン化合物としては、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルトルイジン、テトラグリシジルメタキシレンジアミン、ジグリシジルトリブロモアニリン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、トリグリシジルシアヌレート、トリグリシジルイソシアヌレートなどを挙げることができる。
【００７７】
グリシジルイミド化合物の例としては、Ｎ−グリシジルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３−メチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，６−ジメチルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−エトキシフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−クロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４，５−ジクロルフタルイミド、Ｎ−グリシジル−３，４，５，６−テトラブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジル−４−ｎ−ブチル−５−ブロムフタルイミド、Ｎ−グリシジルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルヘキサヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド、Ｎ−グリシジルマレインイミド、Ｎ−グリシジル−α，β−ジメチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−エチルサクシンイミド、Ｎ−グリシジル−α−プロピルサクシンイミド、Ｎ−グリシジルベンズアミド、Ｎ−グリシジル−ｐ−メチルベンズアミド、Ｎ−グリシジルナフトアミド、Ｎ−グリシジルステラミドなどを挙げることができる。なかでも、Ｎ−グリシジルフタルイミドが好ましい。
【００７８】
脂環式エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジエポキシド、Ｎ−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−エチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−フェニル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−ナフチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミド、Ｎ−トリル−３−メチル−４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸イミドなどを挙げることができる。
【００７９】
また、その他のエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化鯨油などのエポキシ変性脂肪酸グリセリド、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノゾラック型エポキシ樹脂などを用いることができる。
【００８０】
（ｆ）酸無水物
本発明において、酸無水物基を含有する反応性化合物の例としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸などを挙げることができる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含む重合体なども挙げることができる。
【００８１】
（ｇ）オキサゾリン化合物
本発明で使用するオキサゾリン化合物としては、２−メトキシ−２−オキサゾリン、２−エトキシ−２−オキサゾリン、２−プロポキシ−２−オキサゾリン、２−ブトキシ−２−オキサゾリン、２−ペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−ヘプチルオキシ−２−オキサゾリン、２−オクチルオキシ−２−オキサゾリン、２−ノニルオキシ−２−オキサゾリン、２−デシルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロペンチルオキシ−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシルオキシ−２−オキサゾリン、２−アリルオキシ−２−オキサゾリン、２−メタアリルオキシ−２−オキサゾリン、２−クロチルオキシ−２−オキサゾリン、２−フェノキシ−２−オキサゾリン、２−クレジル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェノキシ−２−オキサゾリン、２−メチル−２−オキサゾリン、２−エチル−２−オキサゾリン、２−プロピル−２−オキサゾリン、２−ブチル−２−オキサゾリン、２−ペンチル−２−オキサゾリン、２−ヘキシル−２−オキサゾリン、２−ヘプチル−２−オキサゾリン、２−オクチル−２−オキサゾリン、２−ノニル−２−オキサゾリン、２−デシル−２−オキサゾリン、２−シクロペンチル−２−オキサゾリン、２−シクロヘキシル−２−オキサゾリン、２−アリル−２−オキサゾリン、２−メタアリル−２−オキサゾリン、２−クロチル−２−オキサゾリン、２−フェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｏ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−エチルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｍ−プロピルフェニル−２−オキサゾリン、２−ｐ−フェニルフェニル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサゾリン化合物なども挙げることができる。上記オキサゾリン化合物の中では、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）が好ましい。
【００８２】
（ｈ）オキサジン化合物
本発明で使用するオキサジン化合物としては、２−メトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−エトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−プロポキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ブトキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ヘプチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−オクチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−ノニルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−デシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロペンチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−シクロヘキシルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−アリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−メタアリルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン、２−クロチルオキシ−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジンなどが挙げられ、さらには、２，２’−ビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−メチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−エチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−プロピレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ブチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ナフチレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）、２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン）などが挙げられる。さらには、上記した化合物をモノマー単位として含むポリオキサジン化合物などが挙げられる。
【００８３】
（ｉ）カルボジイミド変性イソシアネート化合物
本発明で使用するカルボジイミド変性イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させた化合物であり、カルボジイミド基／イソシアネート基のモル比は０．０１〜０．５の範囲であるものが好ましく使用でき、０．１〜０．２の範囲のものが特に好ましい。カルボジイミド基／イソシアネート基のモル比が０．０１以上のものを使用することで、樹脂組成物の加水分解を抑制することができ、０．５以下のものを使用することで、樹脂組成物の機械的性質を維持することができる。カルボジイミド基／イソシアネート基の測定方法の例としては、赤外分光光度計を用い、カルボジイミド基／イソシアネート基の既知標品サンプルの波高比の検量線を作成し、カルボジイミド変性イソシアネート化合物中のカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法が挙げられる。また、樹脂組成物中のカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法としては、メタノールなどの溶媒を用いて樹脂組成物中のカルボジイミド変性イソシアネート化合物を抽出し、前記と同じ方法でカルボジイミド基／イソシアネート基を測定する方法が挙げられる。  
【００８４】
前記のイソシアネート化合物としては公知の芳香族、脂環族及び脂肪族系のイソシアネートを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジメチルビフェニレンジイソシアネート、ジメトキシビフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネートヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、一種または混合物で用いられる。前記のイソシアネート化合物のなかでは、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」ということがある。）を主成分とするイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００８５】
前記のイソシアネート化合物の一部をカルボジイミド化させる方法としては公知の方法を用いることができ、例えば特開昭６１−１１１３１８号公報に記載の方法で製造することができる。単にイソシアネート化合物とポリカルボジイミドを混合したものとは異なる。こうして得られたカルボジイミド変性イソシアネート化合物は、日本ポリウレタン工業株式会社から、商品名「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＴＬ−Ｃ」、「コロネート６９」として、ＢＡＳＦ ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社から、商品名「ルプラネート」ＭＭ−１０３として、三井武田ケミカル株式会社から、商品名「コスモネートＬＫ」、「コスモネートＬＬ」として、市販されており、これら市販品のカルボジイミド基／イソシアネート基のモル比は、いずれも０．１〜０．２の範囲にある。カルボジイミド変性イソシアネート化合物の市販品は、別名として液状ＭＤＩとも呼ばれている。  
【００８６】
（ｊ）ケテン化合物
本発明のＰＧＡの処理方法において使用するケテン化合物は、分子中に、下記式（３）で表されるケテン、式（４）で表されるジケテンのほか、ケテンのβ炭素の置換基が一置換したアルドケテンや、二置換したケトケテン類も使用することができる。
【００８７】
【化３】
2011256222.tif 000004
【００８８】
【化４】
2011256222.tif 000005
【００８９】
そのほか、本発明において使用することができるカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤としては、カルボニルビスカプロラクタムが挙げられ、特に、有効な水酸基末端封止剤として好適に使用することができる。
【００９０】
本発明においては、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）、好ましくは、（ａ）〜（ｊ）から選ばれる少なくとも１種の化合物を、ＰＧＡ（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜６重量部、最も好ましくは０．１５〜５重量部含有させて使用する。０．０１重量部未満の場合は加水分解を抑制する効果が小さく、１０重量部を超える場合は機械的性質を低下させるため好ましくない。
【００９１】
また、（ａ）カルボジイミド化合物と、（ｂ）〜（ｊ）の化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を併用すると、ＰＧＡの耐加水分解性が一層改良されるので好ましい。
【００９２】
更に、他のそれ自体公知の加水分解抑制剤やカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤等を併用することもできる。
【００９３】
本発明においては、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）、特に、カルボジイミド化合物を使用した際に生じる着色を防止するために、更に金属不活性化剤を添加することができる。本発明で使用する金属不活性化剤としては、トリアゾール化合物、多価アミン化合物、ヒドラジン化合物、シュウ酸化合物、サリチル酸化合物、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物などがある。
【００９４】
トリアゾール化合物としては、ベンゾトリアゾール、３−（Ｎ−サリシロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾールなどが挙げられる。
【００９５】
多価アミン化合物としては、３，９−ビス［２−（３，５−ジアミノ−２，４，６−トリアザフェニル）エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッド、エチレンジアミン−テトラアセチックアシッドのアルカリ金属塩（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ）、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−１，２−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジサリシリデン−Ｎ’−メチル−ジプロピレントリアミン、３−サリシロイルアミノ−１，２，４−トリアゾールなどが挙げられる。
【００９６】
ヒドラジン化合物としては、デカメチレンジカルボン酸−ビス（Ｎ’−サリシロイルヒドラジド）、ニッケル−ビス（１−フェニル−３−メチル−４−デカノイル−５−ピラゾレート）、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、５−ｔ−ブチル−２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサミド、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、チオジプロピオニックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、イソフタリックアシッド−ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、ビス（サリシロイルヒドラジン）、Ｎ−サリシリデン−Ｎ’−サリシロイルヒドラゾン、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンなどが挙げられる。
【００９７】
ホスファイト化合物としては、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］ホスファイト、ビス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，６−ヘキサメチレン−ビス（Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルセミカルバジド）−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレン−ジ−カルボン酸−ジ−ヒドロキシエチルカルボニルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−１，１０−デカメチレンジカルボン酸−ジ−サリシロイルヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−ジ（ヒドロキシエチルカルボニル）ヒドラジド−ジホスファイト、テトラキス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−メチルフェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド−ジホスファイト、Ｎ，Ｎ’−ビス［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］オキサミドなどが挙げられる。
【００９８】
ホスフェート化合物としては、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、メチルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００９９】
これら金属不活性化剤の中でも、３−（Ｎ−サリシロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、オキサリックアシッド−ビス（ベンジリデンヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート及びＮ，Ｎ’−ビス［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］オキサミドが好ましい。
【０１００】
本発明において上記金属不活性化剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。また、金属不活性化剤の配合量は、ＰＧＡ（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．０１〜２重量部が好ましく、０．０３〜１重量部がより好ましい。
【０１０１】
４．その他の添加剤
樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲内において、充填剤、他の樹脂、可塑剤などを配合することができ、必要に応じて、安定剤、防湿剤、防水剤、撥水剤、滑剤、離型剤、カップリング剤、酸素吸収剤、顔料、染料などの各種添加剤を配合させることができる。これらの配合量は、樹脂組成物の全成分を１００重量％とした際に、通常３０重量％以下、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。
【０１０２】
ＰＧＡの溶融安定性向上の観点から、熱安定剤として、例えば、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステル、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物、重金属不活性化剤、炭酸金属塩などを、樹脂組成物に含有添加することが好ましい。好ましい熱安定剤としては、ペンタエリスリトール骨格構造を有するリン酸エステルの具体例としては、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（モノノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（４−オクタデシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。リン系化合物の中では、少なくとも１つの水酸基と少なくとも１つの長鎖アルキルエステル基とを持つリン化合物が好ましい。長鎖アルキルの炭素原子数は、８〜２４個の範囲が好ましい。このようなリン化合物の具体例としては、モノまたはジ−ステアリルアシッドホスフェートが挙げられ、リン酸ステアリル混合エステル（リン酸モノステアリル約５０モル％とリン酸ジステアリル約５０モル％の混合物（旭電化株式会社製商品名「ＡＸ−７１」）などが知られている。これらの熱安定剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。熱安定剤の配合割合は、ＰＧＡ（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．００１〜５重量部、好ましくは０．００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、特に好ましくは０．０１５〜１．５重量部である。熱安定剤の配合割合が０．００１重量部未満では、溶融安定性が不満足となる場合があり、一方、５重量部超過としても溶融安定性は向上しない。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物を染料や顔料などの着色剤を用いて着色する場合、分散剤は熱可塑性樹脂の着色に使用されるものであれば特に制限されないが、アミド系ワックスやポリオレフィン系ワックス等を使用することが好ましい。また、分散剤の配合量は、ＰＧＡ（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましく、０．００５〜３重量部がより好ましく、０．０１〜１重量部であることが特に好ましい。５重量部を超えると成形時にブリードアウトして、金型に付着することがあるので好ましくない。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、天然繊維、有機繊維、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、モンモリロナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、木粉、紙粉及び白土など）、安定剤（酸化防止剤、光安定剤など）、難燃剤（臭素系難燃剤、燐系難燃剤、アンチモン化合物、メラミン化合物など）、滑剤、離型剤、染料や顔料を含む着色剤、核化剤（タルク、有機カルボン酸金属塩、有機カルボン酸アミドなど）及び可塑剤（ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤など）などを添加することができる。
【０１０５】
また、本発明の樹脂組成物に対しては、本発明の目的を損なわない範囲で、更に他の樹脂として、熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）、熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）、または、軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体などの軟質ポリオレフィン系ポリマー、各種コアシェル型エラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマーなど）などの１種以上を更に含有させることができる。
【０１０６】
５．樹脂組成物の製造方法及び用途
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ＰＧＡ（Ａ）に、熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）、更に必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、樹脂の融点以上において、押出機を用いて均一に溶融混練する方法を好ましく挙げることができる。また、予めＰＧＡ（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融混練した後に、カルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）及び必要に応じてその他の添加剤を溶融混練する方法や、予めＰＧＡ（Ａ）とカルボキシル基末端及び／または水酸基末端封止剤（Ｃ）とを溶融混練した後に、熱可塑性樹脂（Ｂ）及び必要に応じてその他の添加剤を溶融混練する方法も用いることができる。
【０１０７】
本発明の樹脂組成物は、生分解性ポリマーを含有し、成形性、機械特性に優れ、且つ耐加水分解性に優れた組成物であり、単独で、または積層体の一部分として、射出成形や押出成形、ブロー成形等の方法によって、シート、フィルム、ボトルなどの各種成形品に加工することができる。本発明の樹脂組成物からなる成形品としては、射出成形品、押出成形品、及びブロー成形品等が挙げられ、溶融成形や湿式紡糸法などにより繊維を形成することもできる。また、これらの成形品は、電気・電子部品、建築部材、自動車部品、及び日用品等各種用途に利用することができる。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明の樹脂組成物について具体的に説明する。しかし、本発明はこれら実施例に限られるものではない。以下の記載において「部」、「％」及び「ｐｐｍ」は特に断らない限り重量基準とする。
【０１０９】
本発明のポリグリコール酸または樹脂組成物の特性は以下の方法で測定した。
【０１１０】
（１）耐水性
樹脂組成物の耐水性は、以下の方法により測定し、評価を行った。
【０１１１】
ペレット試料約１ｇをアルミニウム板に挟み、２６０℃のヒートプレス機にのせて３分間加熱した。その後、５ＭＰａで加圧し１分間保持した後、直ちに循環水冷プレス機に移し、冷却して透明な非晶質のプレスシートを作成した。上記操作により作成したプレスシートをアルミニウム板にはさんだ状態で、８０℃で１０分間熱処理した。上記操作により作製したプレスシートを約１０ｍｇ切り出し、温度５０℃、相対湿度９０％に維持した恒温恒湿器に入れて、３日間（７２時間）保持した。サンプルを３日後に取り出し、重量平均分子量（Ｍｗ）をＧＰＣにより測定した。測定した重量平均分子量（３日後Ｍｗ）と、恒温恒湿器に入れる前の重量平均分子量（初期Ｍｗ）とによって、耐水性を評価した。
【０１１２】
（２）重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法によって測定を行った。
【０１１３】
シート状の試料の約６ｍｇを、特級ジメチルスルホキシド０．５ｍｌに１５０℃のオイルバス中でＰＧＡを完全に溶解させた。その溶液を冷水で急冷し、そこに５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）で１０ｍｌにメスアップした。その溶液をポリテトラフルオロエチレン製０．１μｍメンブランフィルターでろ過後、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置に注入し、下記の条件で分子量を測定した。なお、サンプルは、溶融後３０分以内に、ＧＰＣ装置内に注入した。   
【０１１４】
＜ＧＰＣ測定条件＞ 
装置：昭和電工（株）製「Ｓｈｏｄｅｘ−１０４」
カラム：ＨＦＩＰ−６０６Ｍを２本、プレカラムとしてＨＦＩＰ−Ｇを１本直列接続した。
カラム温度：４０℃、   
溶離液：５ｍＭのトリフルオロ酢酸ナトリウムを溶解させたＨＦＩＰ溶液、
流速：０．６ｍｌ／分、
検出器：ＲＩ（示差屈折率）検出器、
分子量較正：分子量の異なる標準ポリメタクリル酸メチル５種を用いた。
【０１１５】
［実施例１］
ＰＧＡ（株式会社クレハ製、Ｍｗ＝２２５，０００）１００重量部に対し、市販のリン酸ステアリル混合エステル（リン酸モノステアリル約５０モル％とリン酸ジステアリル約５０モル％の混合物；旭電化株式会社製、商品名「ＡＸ−７１」）０．０３重量部を配合し、スクリュー部温度を２２０〜２５０℃とした二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、「ＬＴ−２０」）のフィード部に供給して溶融混練を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。さらに、このペレット状のＰＧＡ組成物１００重量部に対し、芳香族ポリカーボネート樹脂（出光興産株式会社製、商品名「タフロンＡ−１９００」）１０重量部、市販のＮ，Ｎ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド（ＣＤＩ）（川口化学株式会社製、商品名「ＤＩＰＣ」）０．３重量部、市販のオキサゾリン化合物（竹本油脂株式会社製、商品名「ＢＯＸ−２１」）０．２重量部を配合し、上記と同条件で、二軸混練押出機（東洋精機株式会社製「ＬＴ−２０」）のフィード部に供給して溶融混練を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【０１１６】
［実施例２］
市販のオキサゾリン化合物０．２重量部に代えて、市販のトリグリシジルイソシアヌル酸（日産化学工業株式会社製）０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【０１１７】
［実施例３］
市販のオキサゾリン化合物０．２重量部に代えて、市販のエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＡ、日本油脂株式会社製、商品名「アルフローＨ−５０Ｓ」）０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【０１１８】
［実施例４］
市販のオキサゾリン化合物０．２重量部に代えて、市販のカルボジイミド変性イソシアネート化合物（日本ポリウレタン株式会社、商品名「ミリオネートMTL」０．２重量部を配合したことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡ組成物を得た。
【０１１９】
［比較例１］
ＰＧＡ（株式会社クレハ製、Ｍｗ＝２２５，０００）をスクリュー部温度を２２０〜２５０℃とした二軸混練押出機（東洋精機株式会社製「ＬＴ−２０」）で溶融押し出しを行い、ペレット状のＰＧＡを得た。
【０１２０】
［比較例２］
芳香族ポリカーボネート樹脂１０重量部を配合しなかったことを除いて、実施例１と同様の操作を行い、ペレット状のＰＧＡを得た。
【０１２１】
上記の実施例及び比較例で得られたそれぞれのペレット状ＰＧＡ組成物についての耐水性評価結果を表１に示した。
【０１２２】
【表１】
2011256222.tif 000006
【０１２３】
表１から、ＰＧＡと、熱可塑性樹脂と、（ａ）〜（ｊ）の化合物とを含有する実施例１〜４の樹脂組成物は、（ａ）〜（ｊ）の化合物を含有しない比較例１の樹脂組成物と比較して、高温高湿環境下で３日経過させた後の３日後Ｍｗが高い水準に保持されていることが分かった。また、実施例１〜４においては、溶融加工直後の初期Ｍｗも高い値であることが分かり、溶融成形を行うときの熱分解に対しても抑制効果があることが分かった。さらに、熱可塑性樹脂（芳香族ポリカーボネート）を含有する実施例１の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含有しない比較例２の樹脂組成物より、高温高湿環境下での分子量低下が少ない効果が奏されたことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明のＰＧＡを含有する樹脂組成物は、高温高湿環境下でも加水分解が抑制され、かつ、溶融成形時の熱分解等も抑制されているので、生産効率が良く、且つ植物資源由来の生分解性ポリマーであるＰＧＡを含有するため、環境に優しいものである。さらに、機械特性及び耐加水分解性に優れることから、電気・電子機器部品、一般機能部品等の用途に極めて実用的かつ有効に用いることができる。