(57)【要約】【課題】所期の通信対象としてのデータキャリアを特定しやすい情報処理装置、データキャリア、無線通信機構、およびプログラムを得る。【解決手段】ＰＯＳ端末のＣＰＵ２４ａは、無線通信機構としてのＲＦＩＤリーダライタの送信出力を変化させる出力可変制御部４５と、その送信出力が大きいほど通信距離が短いデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグを有効と判別するデータキャリア判別部４６と、を備える。よって、ＲＦＩＤタグが所期の通信対象であるか否かについての誤判別を抑制することができる。【選択図】図３
2011146007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を示す通信距離情報を含む信号を送信するデータキャリアとの間の無線通信機構による通信を制御する通信制御部と、
前記無線通信機構の送信出力を変化させる出力可変制御部と、
前記送信出力が大きいほど前記通信距離が短いデータキャリアを有効と判別するデータキャリア判別部と、
前記データキャリア判別部で有効と判別された前記データキャリアから受信した信号に含まれる情報を処理する情報処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力可変制御部は、前記送信出力を段階的に切り替え、
前記データキャリア判別部は、前記送信出力の複数のレベルに対して有効とする前記通信距離を示す可否判別情報に基づいて、前記データキャリアの判別を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力可変制御部は、前記送信出力を段階的に大きく変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置の前記通信制御部、前記出力可変制御部、前記データキャリア判別部、および前記情報処理部として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の情報処理装置で用いられる前記データキャリアであって、前記通信距離情報を保持するデータキャリア。
【請求項６】
通信距離を示す通信距離情報を含む信号を送信するデータキャリアとの間の無線通信機構による通信を制御する通信制御部と、
前記無線通信機構の送信出力を変化させる出力可変制御部と、
前記送信出力が大きいほど前記通信距離が短いデータキャリアを有効と判別するデータキャリア判別部と、
を備えたことを特徴とする無線通信機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データキャリア、無線通信機構、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用して、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末で商品の販売登録処理を行う商品販売システムが知られている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ＲＦＩＤ技術を利用した商品販売システムでは、アクセサリ等の比較的小型の商品に添付するデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグは大きくしにくい。よって、比較的小型の商品には、アンテナが小さく通信距離が短い比較的小型のＲＦＩＤタグが添付される。これに対し、洋服等の比較的大型の商品には、アンテナが大きく通信距離が長い大型のＲＦＩＤタグを添付することができる。このような状況から、従来のＲＦＩＤ技術を利用した商品販売システムでは、通信距離の異なるＲＦＩＤタグが混在する場合がある。
【０００４】
このような通信距離の異なる複数のＲＦＩＤタグ等のデータキャリアが混在する状況では、特に、データキャリアと通信する無線通信装置からの送信出力が大きい場合、通信距離が短いデータキャリアも通信距離が長いデータキャリアも応答することになり、所期の通信対象としてのデータキャリアを特定するのが難しくなる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、所期の通信対象としてのデータキャリアを特定しやすい情報処理装置、情報処理システム、データキャリア、無線通信機構、およびプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信距離を示す通信距離情報を含む信号を送信するデータキャリアとの間の無線通信機構による通信を制御する通信制御部と、前記無線通信機構の送信出力を変化させる出力可変制御部と、前記送信出力が大きいほど前記通信距離が短いデータキャリアを有効と判別するデータキャリア判別部と、前記データキャリア判別部で有効と判別された前記データキャリアから受信した信号に含まれる情報を処理する情報処理部と、を備えたことを特徴の一つとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所期の通信対象としてのデータキャリアを特定しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる情報処理システムとしての商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置としてのＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のＣＰＵの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、無線通信機構としてのＲＦＩＤリーダライタの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、データキャリアとしてのＲＦＩＤタグの概略構成を示す図である。
【図６】図６は、ＲＦＩＤタグに保持されるデータの一例を示す模式図である。
【図７】図７は、ＲＦＩＤタグの通信距離を示す通信距離情報の設定例を示す表である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末が有効なＲＦＩＤタグを判別する手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、可否判別情報としての可否判別テーブルの一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかる情報処理システムの一実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態にかかる情報処理システムとしての商品販売システム１は、店舗システム２を含んでいる。店舗システム２は、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等の電気通信回線４を介して、他の装置（例えばＰＯＳ（Point Of Sales）の本部システム（図示せず）など）に接続されている。
【００１１】
店舗システム２は、システムの中枢を担うコンピュータとしてのストアサーバ２１と、商品販売端末装置としてのＰＯＳ端末２２とを備えている。ストアサーバ２１とＰＯＳ端末２２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線２３を介して接続されている。
【００１２】
ＰＯＳ端末２２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ、時計部２４ｄ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２４ｅ、ネットワークインタフェース２４ｆ、キーボードコントローラ２４ｇ、タッチパネルコントローラ２４ｈ、ディスプレイコントローラ２４ｉ、プリンタコントローラ２４ｊ、スキャナコントローラ２４ｋ、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ２４ｍ、およびハードディスクコントローラ２４ｎを備えている。図２に示すように、これらは、アドレスバス、データバス等のバスライン２４ｐを介して接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ２４ａは、ＲＯＭ２４ｂに記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末２２を制御する。ＲＯＭ２４ｂは、ＣＰＵ２４ａが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２４ｃは、ＣＰＵ２４ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施形態では、ＰＯＳ端末２２用のプログラムに、販売登録を行うモジュールや、電子決済を行うモジュール、通信制御を行うモジュール、受信した信号に含まれる情報を読み取るモジュール、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力を可変制御するモジュール、有効なデータキャリアを判別するモジュール等が含まれている。よって、このプログラムにより、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、図３に示すように、販売登録部４１や、電子決済部４２、通信制御部４３、情報読取部４４、出力可変制御部４５、データキャリア判別部４６等として動作する。
【００１４】
また、時計部２４ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース２４ｆは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート２４ｅは、モードスイッチ２５ａからのモード選択信号を入力するとともにドロワ（図示せず）の引出しを自動開放させるドロワ開放装置２５ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ２４ｇは、キーボード２５ｃから操作キーに対応したキー信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。タッチパネルコントローラ２４ｈは、客用のタッチパネル付きディスプレイ２５ｅを制御してＣＰＵ２４ａから供給される表示データに対応した文字等をカラー表示させるとともに、ディスプレイ２５ｅの画面に取り付けられたタッチパネルセンサ２５ｄからの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。ディスプレイコントローラ２４ｉは、オペレータ用のディスプレイ２５ｆを制御してＣＰＵ２４ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ２４ｊは、Ｒ／Ｊプリンタ２５ｇの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２４ｋは、スキャナ２５ｈで読み取られたデータの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに入力する。
【００１５】
また、ＲＦＩＤリーダライタコントローラ２４ｍは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号を受信して、データキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７用のＲＦＩＤリーダライタ２６を制御する信号を出力する。ＲＦＩＤリーダライタ２６は、受信した信号に基づいて、ＲＦＩＤリーダあるいはＲＦＩＤライタとして動作し、ＲＦＩＤタグ２７に対するデータの読み出しあるいは書き込みを行い、読み出したデータをＣＰＵ２４ａへ通知する。
【００１６】
また、ハードディスクコントローラ２４ｎは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号に基づいてハードディスク２５ｉに対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。ハードディスク２５ｉは、システムに関わる諸データの他、有効なデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７の判別の元となる可否判別情報としての可否判別テーブル２９や、有効と判別されたＲＦＩＤタグ２７のデータを格納する有効情報テーブル３０等の記憶領域を有する。
【００１７】
図４に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ２６は、リーダライタ制御部２６ａや、変調部２６ｂ、復調部２６ｃ、送信アンプ２６ｄ、受信アンプ２６ｅ、インタフェース部２６ｆ、切換回路２６ｇ、アンテナ２６ｈ等を有している。リーダライタ制御部２６ａは、ＲＦＩＤリーダライタ２６の動作を制御する。変調部２６ｂは、リーダライタ制御部２６ａから受け取った送信データを変調する。送信アンプ２６ｄは、変調部２６ｂで変調された電波を増幅してアンテナ２６ｈから放射させる。受信アンプ２６ｅは、アンテナ２６ｈで受信された電波を増幅する。復調部２６ｃは、受信アンプ２６ｅで増幅された電波を復調する。インタフェース部２６ｆは、ＣＰＵ２４ａとの間でデータの通信を行う。なお、切換回路２６ｇは、ＣＰＵ２４ａからのデジタル信号をアナログ信号（電流値）に変換するＤ／Ａ変換機能を有している。また、送信アンプ２６ｄには、切換回路２６ｇからのアナログ信号（電流値）により送信出力（送信電力）を切替えるパワーアンプが含まれている。
【００１８】
図５に示すように、データキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７は、ケースあるいはカバーとして構成される被覆体２７ａの中に、ＩＣ（Integrated Circuit）チップ２７ｂと、アンテナ２７ｃと、を有している。ＩＣチップ２７ｂは、電源生成部や、復調部、変調部、メモリ部２８（図６参照）、これらを制御する制御部等が形成された電子回路部品である。電源生成部は、アンテナ２７ｃで受信した電波の整流と安定化を行なうことによりＩＣチップ２７ｂの各部に電源を供給する。復調部は、アンテナ２７ｃで受信した電波を復調して制御部へ送出する。変調部は、制御部から送出されたデータを電波に変調し、アンテナ２７ｃから放射させる。制御部は、復調部で復調されたデータのメモリ部２８への書込みや、メモリ部２８からデータを読み出して変調部へ送出する。このような構成のＲＦＩＤタグ２７は、無線通信機構としてのＲＦＩＤリーダライタ２６から受信した信号に応じて、メモリ部２８に保持されたデータを含む信号を送信するデータキャリアとして機能する。
【００１９】
図６に示すように、メモリ部２８には、各ＲＦＩＤタグ２７に固有のＩＤコード（シリアルナンバー）が格納される領域や、ＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）等の商品識別コードが格納される領域、通信距離情報が格納される領域、フリーエリア等が含まれている。
【００２０】
通信距離情報は、ＲＦＩＤタグ２７の通信距離（例えば１Ｗ出力時読取距離）を示す情報であり、本実施形態では２ビットの情報である。具体的には、図７に例示されるように、通信距離情報は、通信距離に応じて複数（本実施形態では四つ）に区分されている。すなわち、通信距離が５０ｃｍ未満の場合には、通信距離情報は「００」に設定されている。また、通信距離が５０ｃｍ以上１５０ｃｍ未満の場合には、通信距離情報は「０１」に設定されている。また、通信距離が１５０ｃｍ以上５００ｃｍ未満の場合には、通信距離情報は「１０」に設定されている。また、通信距離が５００ｃｍ以上の場合には、通信距離情報は「１１」に設定されている。
【００２１】
次に、図８を参照して、情報処理装置としてのＰＯＳ端末２２によるＲＦＩＤタグ２７の判別処理について説明する。図８のフローによって、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、有効なＲＦＩＤタグ２７を判別する。
【００２２】
まず、ＣＰＵ２４ａはＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力のレベルを「１」に設定する（ステップＳ１）。図９に示すように、本実施形態では、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力レベルが、複数（本実施形態では三つ）に区分されている。そして、レベルが「１」であるとき、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力は５０ｍＷに設定され、レベルが「２」であるとき、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力は１００ｍＷに設定され、レベルが「３」であるとき、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力は５００ｍＷに設定される。ステップＳ１で、ＣＰＵ２４ａは、出力可変制御部４５（図３参照）として動作し、少なくともＲＦＩＤリーダライタコントローラ２４ｍに対して送信出力のレベルを通知し、当該ＲＦＩＤリーダライタコントローラ２４ｍ、インタフェース部２６ｆ、リーダライタ制御部２６ａ、および切換回路２６ｇを介して、送信アンプ２６ｄを制御する。これにより、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力は、通知されたレベルに対応する値に設定される。なお、このステップＳ１で、ＣＰＵ２４ａは、ＲＦＩＤリーダライタ２６に対して、レベルを示すデータを送信してもよいし、送信出力の値を示すデータを送信してもよい。
【００２３】
次いで、ＣＰＵ２４ａは、通信制御部４３（図３参照）として動作し、ＲＦＩＤタグ２７と通信する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、まず、通信制御部４３は、ＲＦＩＤリーダライタ２６を制御し、当該ＲＦＩＤリーダライタ２６に、信号を出力させる。このステップＳ２での信号の送信出力は、ステップＳ１または後述するステップＳ８で設定された値で行われる。ステップＳ１の後では、レベルが「１」であるため、図９に示すように、送信出力は５０ｍＷである。ステップＳ８の後では、図９のレベルに対応する送信出力が設定される。
【００２４】
ＲＦＩＤリーダライタ２６からの信号を受信したＲＦＩＤタグ２７は応答信号を送信する。ＲＦＩＤリーダライタ２６が、ＲＦＩＤタグ２７の通信範囲内にある場合、ＲＦＩＤリーダライタ２６は、そのＲＦＩＤタグ２７から信号を受信することができる。こうして、ＲＦＩＤリーダライタ２６とＲＦＩＤタグ２７との通信が行われる。なお、このステップＳ２では、タイムスロット方式等によるアンチコリジョン処理によって、複数のＲＦＩＤタグ２７から信号を受信することができる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ２４ａは、情報読取部４４（図３参照）として動作し、まずは、応答したＲＦＩＤタグ２７から受信した信号から、当該信号に含まれる情報を取得する（ステップＳ３）。ＲＦＩＤタグ２７から取得された情報には、上述したＩＤコード、ＧＴＩＮ、通信距離情報、ならびにフリーエリアに格納された情報が含まれている。なお、ステップＳ３，Ｓ４は、複数のＲＦＩＤタグ２７から応答信号を受信した場合、それら複数のＲＦＩＤタグ２７の全てについて、順次実行される。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２４ａは、データキャリア判別部４６として動作し、可否判別情報を示す可否判別テーブル２９（図２，９参照）を参照して、ステップＳ３で取得された通信距離情報によって示される通信距離により、応答したＲＦＩＤタグ２７が有効であるか否かを判別する（ステップＳ４）。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図９に例示するように、送信出力のレベルに応じて、有効と判別する条件（取得条件）が異なっている。具体的に、図９の例では、送信出力のレベルが「１」である場合（すなわち、送信出力が５０ｍＷである場合）には、通信距離情報が「１０」および「１１」であるＲＦＩＤタグ２７（すなわち、通信距離が１５０ｃｍ以上５００ｃｍ未満のＲＦＩＤタグ２７および５００ｃｍ以上のＲＦＩＤタグ２７）が有効であると判別され、通信距離情報が「００」および「０１」であるＲＦＩＤタグ２７は有効とは判別されない（無効と判別される）。
【００２８】
また、送信出力のレベルが「２」である場合（すなわち、送信出力が１００ｍＷである場合）には、通信距離情報が「００」および「０１」であるＲＦＩＤタグ２７（すなわち、通信距離が５０ｃｍ未満のＲＦＩＤタグ２７および５０ｃｍ以上１５０ｃｍ未満のＲＦＩＤタグ２７）が有効であると判別され、通信距離情報が「１０」および「１１」であるＲＦＩＤタグ２７は有効とは判別されない（無効と判別される）。
【００２９】
そして、送信出力のレベルが「３」である場合（すなわち送信出力が５００ｍＷである場合）には、通信距離情報が「００」であるＲＦＩＤタグ２７（すなわち、通信距離が５０ｃｍ未満のＲＦＩＤタグ２７）が有効であると判別され、通信距離情報が「０１」、「１０」、および「１１」であるＲＦＩＤタグ２７は有効とは判別されない（無効と判別される）。
【００３０】
このように、本実施形態では、ステップＳ４では、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力が大きい場合には通信距離が短いＲＦＩＤタグ２７が有効と判別される。また、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力が小さい場合には通信距離が長いＲＦＩＤタグ２７が有効と判別される。また、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力が大小の中間値である場合には通信距離が長短の中間値のＲＦＩＤタグ２７が有効と判別される。ここで、仮に、ＲＦＩＤリーダライタ２６からの送信出力が大きい場合に、通信距離が長いＲＦＩＤタグ２７を有効とすると、ＲＦＩＤリーダライタ２６による有効な通信エリアが拡大する。このため、本来対象外（無効）とすべきであったＲＦＩＤタグ２７が有効と誤判定されてしまう虞がある。一方、ＲＦＩＤリーダライタ２６からの送信出力が小さい場合に、通信距離が短いＲＦＩＤタグ２７のみを有効とすると、ＲＦＩＤリーダライタ２６による有効な通信エリアが縮小する。このため、本来対象（有効）とすべきであったＲＦＩＤタグ２７が検出されない虞がある。この点、本実施形態によれば、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力が大きい場合には、通信距離が比較的短いＲＦＩＤタグ２７が有効と判別され、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力が小さい場合には、通信距離が比較的長いＲＦＩＤタグ２７が有効と判別される。すなわち、本実施形態によれば、ＲＦＩＤタグ２７が所期の通信対象であるか否かについての誤判別を抑制することができる。
【００３１】
次に、ＣＰＵ２４ａは、ステップＳ４で有効と判別されたＲＦＩＤタグ２７が有った場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、データキャリア判別部４６として動作し、有効と判別されたＲＦＩＤタグ２７のデータをハードディスク２５ｉの有効情報テーブル３０に書き込む（ステップＳ６）。ステップＳ４で有効と判別されたＲＦＩＤタグ２７が複数存在した場合には、ステップＳ６は、有効と判別された全てのＲＦＩＤタグ２７について実行される。
【００３２】
そして、ステップＳ４で有効と判別されたＲＦＩＤタグ２７が無かった場合（ステップＳ５でＮｏ）、あるいはステップＳ６の処理が終了すると、ＣＰＵ２４ａは、出力可変制御部４５（図３参照）として動作し、送信出力レベルが「３」でなかった場合、すなわち「２」以下であった場合に（ステップＳ７でＮｏ）、送信出力レベルを１増やす（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ８では、送信出力レベルが「１」であった場合には送信出力レベルが「２」となり、送信出力レベルが「２」であった場合には、送信出力レベルが「３」となって、ステップＳ２のＲＦＩＤタグとの通信処理が実行される。
【００３３】
送信出力レベルが「３」であった場合は（ステップＳ７でＹｅｓ）、全ての送信出力レベルについて、図８のフローによる処理が完了した状態であるから、この場合は、処理を終了する。
【００３４】
この後、有効情報テーブル３０に記憶された有効なＲＦＩＤタグ２７のデータに基づいて、販売登録部４１（図３参照）による販売登録処理や、電子決済部４２（図３参照）による電子決済処理等が実行される。販売登録部４１は、例えば、スキャナ２５ｈで読み取った商品のバーコードのデータから商品ＩＤを検出し、この商品ＩＤに対応する価格データをストアサーバ２１に問い合わせ、受信した価格データに基づいて当該商品の販売データを生成してこれをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に記憶する。また、電子決済部４２は、例えば、販売データを集計して支払金額を算出して、これをディスプレイ２５ｅに表示させる。そして、電子決済部４２は、オペレータの操作に基づいて、ＰＯＳ端末２２を、客が希望する電子決済システムによる決済が可能な状態とする。そして、ＣＰＵ２４ａは、客が希望する電子決済システムに対応するカードリーダライタやＩＣチップリーダライタ等（図示せず）を動作させ、カードや端末との間で決済に必要なデータの授受を行い、さらに、必要に応じて外部サーバ等と通信を行って、決済処理を行う。このとき電子決済部４２は、電子決済ＩＤをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に保持しておく。すなわち、本実施形態では、これら販売登録部４１や電子決済部４２等が、情報処理部に相当する。
【００３５】
以上、説明したように、本実施形態にかかるＰＯＳ端末２２は、無線通信機構としてのＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力を変化させる出力可変制御部４５と、その送信出力が大きいほど通信距離が短いデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７を有効と判別するデータキャリア判別部４６と、を備える。よって、ＲＦＩＤタグ２７が所期の通信対象であるか否かについての誤判別を抑制することができる。したがって、ＰＯＳ端末２２においては、所定の範囲に配置されたＲＦＩＤタグ２７が添付された商品を、より確実に処理対象として認識することができ、ひいては、処理効率を高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、出力可変制御部４５は、ＲＦＩＤリーダライタ２６の送信出力を段階的に切り替え、データキャリア判別部４６は、送信出力の複数のレベルに対して有効とする通信距離を示す可否判別情報を示す可否判別テーブル２９に基づいて、ＲＦＩＤタグ２７の判別を実行する。複数のレベルに区分したことで、判別処理をより容易にかつより効率良く行うことができる。また、可否判別テーブル２９の設定を変更することによって、区分の数や、各区分の取得条件（有効とする条件）を比較的容易に可変設定することができるようになる。
【００３７】
また、本実施形態では、出力可変制御部４５は、送信出力を段階的に大きく変化させる。送信出力が大きいほど、応答するデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７の数が増えてステップＳ２，Ｓ３のデータ処理量が増大する。よって、送信出力が小さい状態から大きい状態に変化させることで、特に、対象とするデータキャリアとしてのＲＦＩＤタグ２７の数（例えば１）が規定されているような場合には、処理効率を高めやすくなる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、情報処理装置および情報処理システムが、ＲＦＩＤシステムを利用して構築された場合を例示したが、他のデータキャリアを用いた無線通信方式でも本発明は同様に実施することができる。
【００３９】
また、上記実施形態では、本発明の情報処理装置をＰＯＳ端末２２として実施した場合を例示したが、他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）として実施することも可能である。また、本発明の情報処理装置あるいは無線通信機構を、商品等に添付されたデータキャリアに対して商品の値段等のデータの登録を行うデータ登録システムあるいはデータ登録装置の一部として構成することもできる。
【００４０】
また、上記実施形態では、通信制御部４３、情報読取部４４、出力可変制御部４５、およびデータキャリア判別部４６が、いずれもＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａに含まれた場合について例示したが、これら、通信制御部４３、情報読取部４４、出力可変制御部４５、およびデータキャリア判別部４６を、無線通信機構としてのＲＦＩＤリーダライタ２６のリーダライタ制御部２６ａ（図４参照）が備えることができる。そして、その場合、これらの機能を実行するプログラムを、リーダライタ制御部２６ａに対してインストールすることができる。この場合、ＲＦＩＤリーダライタ２６には、図４に示さない記憶部（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）が装備され、インストールあるいは処理の実行に際しては、その記憶部が利用される。
【００４１】
また、データキャリアのスペック、データキャリアに保持される情報、通信距離情報の区分、送信出力の区分、それらの対応関係（可否判別情報）等は、上記実施形態には限定されず、適宜に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明は、データキャリアと無線通信を行う無線通信機構、情報処理装置、および情報処理システムに有用であり、特にＰＯＳシステム等の商品販売システムに適している。
【符号の説明】
【００４３】
１  商品販売システム（情報処理システム）
２２  ＰＯＳ端末（情報処理装置）
２６  ＲＦＩＤリーダライタ（無線通信機構）
２７  ＲＦＩＤタグ（データキャリア）
２９  可否判別テーブル（可否判別情報）
４１  販売登録部（情報処理部）
４２  電子決済部（情報処理部）
４３  通信制御部
４５  出力可変制御部
４６  データキャリア判別部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００７−７２６８１
【図１】
2011146007.tif 000003
【図２】
2011146007.tif 000004
【図３】
2011146007.tif 000005
【図４】
2011146007.tif 000006
【図５】
2011146007.tif 000007
【図６】
2011146007.tif 000008
【図７】
2011146007.tif 000009
【図８】
2011146007.tif 000010
【図９】
2011146007.tif 000011