(57)【要約】【課題】放射効率と振動変位とのバランス調節が容易であることにより所望の放射音状態に調節することが容易な管体放射音調節構造、管体放射音調節方法、これらに対する適切な形状選択を支援する管体周面分割数設定支援装置。【解決手段】管体の剛性程度がＰＣＣＰ型の多面体８の径方向における凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係により設定される。この関係によれば放射音レベル調節のための放射効率と振動変位とのバランス調節が容易であり放射音状態を高い自由度にて設定できる。したがってこのような管体放射音調節方法及び管体放射音調節構造により管体の放射音状態を所望の状態に調節することが容易となる。消音器２の多面体８では「０＜α＜２ｔ」の関係とすることで放射音低減が容易となるため排気騒音を効果的に低減できる。前記関係を利用してＰＣＣＰの形状を求める管体周面分割数設定支援装置により所望の放射音状態の形状選択も容易となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を気体が通過する管体における放射音調節構造であって、前記管体の管壁が多面体を形成していると共に、この多面体の径方向における凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係によって放射音を調節させたものであることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項２】
請求項１に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと管壁厚ｔとの関係によって放射音を低減させたものであることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項３】
請求項２に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係は、管壁の剛性を低下させる関係であることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係は、管壁の放射効率を低下させる関係であることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係が正の定数χにより、０＜α＜χｔにて表されることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項６】
請求項５に記載の管体放射音調節構造において、定数χ＝２であることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記多面体は、円筒形の部材を成形加工して形成したものであることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記管体は内部の気流通路を内燃機関の排気通路としていることを特徴とする管体放射音調節構造。
【請求項１０】
内部を気体が通過する管体における放射音調節方法であって、前記管体の管壁を多面体の形状に形成すると共に、この多面体の形成に際して、多面体の径方向での凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係により放射音を調節することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと管壁厚ｔとの関係を、放射音を低減する関係に設定することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、管壁の剛性を低下させる関係に設定することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、管壁の放射効率を低下させる関係に設定することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、正の定数χにより、０＜α＜χｔにて表される関係に設定することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の管体放射音調節方法において、定数χ＝２であることを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記多面体を、疑似円筒形凹多面体として形成することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、円筒形の部材を前記多面体の形状に形成することを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記管体は内部の気流通路を内燃機関の排気通路に用いるものであることを特徴とする管体放射音調節方法。
【請求項１９】
管体の多面体化によってこの管体の放射音レベルを低下させるために管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体周面分割数ｎを設定する管体周面分割数設定支援装置であって、
管壁厚ｔ及び管径φの管体を暫定管体周面分割数にて多面体化した場合における多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係が、多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係として設定した放射音低減関係を満足しているか否かを判定する関係判定手段と、
前記関係判定手段にて、暫定管体周面分割数にて多面体化した多面体における距離αと管壁厚ｔとの関係が前記放射音低減関係を満足している場合に、その暫定管体周面分割数を、前記放射音レベルを低下させるための管体周面分割数ｎとして設定する管体周面分割数設定手段と、
を備えたことを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【請求項２０】
管体の多面体化によってこの管体の放射音レベルを低下させるために管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体周面分割数ｎを設定する管体周面分割数設定支援装置であって、
管径φ、管体周面分割数ｎ及び距離αの間の関係と、多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係として設定した放射音低減関係とに基づいて、前記管体を多面体化した多面体における距離αと管壁厚ｔとの関係が前記放射音低減関係を満足している管体周面分割数を算出し、この管体周面分割数を管体周面分割数ｎとして設定する管体周面分割数設定手段を備えたことを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記管体周面分割数設定手段にて管体周面分割数ｎが設定された場合に、この管体周面分割数ｎを出力する出力手段を備えたことを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【請求項２２】
請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記放射音低減関係は、低放射音レベルに対応して設定された正の定数χを用いた関係である０＜α＜χｔとして表されることを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の管体周面分割数設定支援装置において、定数χ＝２であることを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【請求項２４】
請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする管体周面分割数設定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部を気体が通過する管体における放射音調節構造、放射音調節方法及び管体周面分割数設定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部を気体が通過する管体における放射音を低減する構造、例えば内燃機関の排気管における排気騒音を低減する消音器の構造が知られている（例えば特許文献１，２，３参照）。
【０００３】
特許文献１では、排気管の内壁に多数の突起を形成して内壁に直接排気の圧力振動が伝達されないようにしている。更に上記突起により排気管自体の剛性が向上している。このことにより排気管の振動を抑制して放射音を低減している。
【０００４】
特許文献２では、排気マニホールドカバー内にビード状の凹凸形状を形成して剛性を向上させて放射音を低減させている。
特許文献３では、車両用マフラにおいて、シェル内を区画する横仕切板による隔壁を、補強板により二重隔壁として剛性を高めて、区画された隔室間の振動伝達を抑制して放射音を低減している。更にシェルには凹凸形状のビードが形成されて補強されて剛性を更に高めて放射音低減を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２９９５４号公報（第２−３頁、図１，２）
【特許文献２】特開平０５−３３２１３５号公報（第３−４頁、図１）
【特許文献３】特開２００７−２３９４６５号公報（第１５−１６頁、図１８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら放射音の大きさは放射音源の振動変位に現れる膜振動エネルギーのみでなく、その放射効率にも依存している。したがって特許文献１〜３に記載したごとく、単に剛性を向上させる手法では排気圧力振動による管壁などの振動変位は小さくすることができるが、放射効率を逆に高くしてしまい、放射音源の状況、例えば振動変位の程度によっては、放射音の低減にならず放射音を増加させるおそれもある。
【０００７】
このように従来の手法で放射音を調節した排気管やシェルなどの管体では、放射効率と振動変位とのバランス調節が難しく所望の放射音状態に調節できるとは限らなかった。
本発明は、放射効率と振動変位とのバランス調節が容易であることにより所望の放射音状態に調節することが容易な管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法を目的とするものであり、更にこれらの管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援する管体周面分割数設定支援装置を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載の管体放射音調節構造は、内部を気体が通過する管体における放射音調節構造であって、前記管体の管壁が多面体を形成していると共に、この多面体の径方向における凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係によって放射音を調節させたものであることを特徴とする。
【０００９】
管体の管壁に多面体を形成してその形状を調節することにより管体の剛性を調節することができる。すなわち多面体の形状によって、多面体化する前の平滑な管体に比較して剛性を高くした管体とすることもでき、逆に剛性を低くした管体とすることもできる。
【００１０】
このような剛性の程度は、多面体の径方向における凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係により設定できる。このような設定による剛性調節では、放射効率と振動変位とのバランス調節が容易となり、距離αと管壁厚ｔとの関係の調節により、放射音状態を高い自由度にて設定することが可能である。
【００１１】
したがって本発明によれば所望の放射音状態に調節することが容易な管体放射音調節構造が提供できる。
請求項２に記載の管体放射音調節構造では、請求項１に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと管壁厚ｔとの関係によって放射音を低減させたものであることを特徴とする。
【００１２】
距離αと管壁厚ｔとの関係の調節により放射音状態を高い自由度にて設定することが可能であることから、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることも容易となる。このことにより放射音低減についても容易に達成できる。
【００１３】
請求項３に記載の管体放射音調節構造では、請求項２に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係は、管壁の剛性を低下させる関係であることを特徴とする。
【００１４】
このように距離αと管壁厚ｔとの関係は、管壁の剛性を低下させる関係としたことにより、振動変位の高さの割には放射効率を低下できる。このことにより放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることができる。このようにして放射音を低減できる管体を容易に実現できる。
【００１５】
請求項４に記載の管体放射音調節構造では、請求項２又は３に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係は、管壁の放射効率を低下させる関係であることを特徴とする。
【００１６】
このように距離αと管壁厚ｔとの関係は、放射効率そのものを低下させる関係としたことにより、この放射効率の割には振動変位は高くない状態とすることができる。このことにより放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることができる。このようにして放射音を低減できる管体を容易に実現できる。
【００１７】
請求項５に記載の管体放射音調節構造では、請求項２〜４のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係が正の定数χにより、０＜α＜χｔにて表されることを特徴とする。
【００１８】
より具体的には、放射音低減範囲を関係式「０＜α＜χｔ」により表し、この関係に基づいた多面体形状の管壁により、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせた管体放射音調節構造を容易に実現できる。
【００１９】
請求項６に記載の管体放射音調節構造では、請求項５に記載の管体放射音調節構造において、定数χ＝２であることを特徴とする。
このように放射音低減範囲を関係式「０＜α＜２ｔ」により表される管壁としていることにより、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせた管体放射音調節構造を容易に実現できる。
【００２０】
請求項７に記載の管体放射音調節構造では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする。
多面体の種類としては、特に疑似円筒形凹多面体を選択することができる。疑似円筒形凹多面体では、放射効率と振動変位とのバランスが放射音を特に容易に調節できるものとなる。このことにより距離αと管壁厚ｔとの調節により、放射音状態を、高い自由度にて設定することが可能である。
【００２１】
請求項８に記載の管体放射音調節構造では、請求項１〜７のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記多面体は、円筒形の部材を成形加工して形成したものであることを特徴とする。
【００２２】
多面体としては、円筒形の部材を用いて成形加工にて形成しても良い。このことにより容易に管壁に多面体が実現できる。
請求項９に記載の管体放射音調節構造では、請求項１〜８のいずれか一項に記載の管体放射音調節構造において、前記管体は内部の気流通路を内燃機関の排気通路としていることを特徴とする。
【００２３】
このように本発明の管体放射音調節構造を内燃機関の排気通路に適用することにより、内燃機関の排気圧力振動による放射音を効果的に調節できる。したがって排気騒音の低減に効果的である。
【００２４】
請求項１０に記載の管体放射音調節方法は、内部を気体が通過する管体における放射音調節方法であって、前記管体の管壁を多面体の形状に形成すると共に、この多面体の形成に際して、多面体の径方向での凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係により放射音を調節することを特徴とする。
【００２５】
管体の管壁に多面体を形成してその形状を調節することにより管体の剛性を調節することができる。すなわち多面体の形状によって、多面体化する前の平滑な管体に比較して剛性を高くすることもでき、逆に剛性を低くすることもできる。
【００２６】
このような剛性の程度は、多面体の径方向における凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係により設定できる。このような設定による剛性調節では、放射効率と振動変位とのバランス調節が容易であり、距離αと管壁厚ｔとの調節により、放射音状態を高い自由度にて設定することが可能である。
【００２７】
したがって本発明の管体放射音調節方法により、管体の放射音状態を所望の状態に調節することが容易となる。
請求項１１に記載の管体放射音調節方法では、請求項１０に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと管壁厚ｔとの関係を、放射音を低減する関係に設定することを特徴とする。
【００２８】
距離αと管壁厚ｔとの調節により放射音状態を高い自由度にて設定することが可能であることから、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることも容易となる。
【００２９】
したがって本発明の管体放射音調節方法により管体における放射音低減についても容易に実現できる。
請求項１２に記載の管体放射音調節方法では、請求項１１に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、管壁の剛性を低下させる関係に設定することを特徴とする。
【００３０】
このように距離αと管壁厚ｔとの関係を、管壁の剛性を低下させる関係に設定することにより、振動変位の高さの割には放射効率を低下できる。このことにより放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることができ、放射音を低減できる管体を容易に実現できる。
【００３１】
請求項１３に記載の管体放射音調節方法では、請求項１１又は１２に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、管壁の放射効率を低下させる関係に設定することを特徴とする。
【００３２】
このように距離αと管壁厚ｔとの関係は、放射効率そのものを低下させる関係とすることにより、この放射効率の割には振動変位は高くならないので、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることができる。このようにして放射音を低減できる管体を容易に実現できる。
【００３３】
請求項１４に記載の管体放射音調節方法では、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係を、正の定数χにより、０＜α＜χｔにて表される関係に設定することを特徴とする。
【００３４】
より具体的には、関係式「０＜α＜χｔ」により表される多面体が管壁に形成されるように調節することで、管体における放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせることが容易となる。
【００３５】
請求項１５に記載の管体放射音調節方法では、請求項１４に記載の管体放射音調節方法において、定数χ＝２であることを特徴とする。
このように関係式「０＜α＜２ｔ」により表される管壁を形成することで、放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせた管体を容易に実現できる。
【００３６】
請求項１６に記載の管体放射音調節方法では、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記多面体を、疑似円筒形凹多面体として形成することを特徴とする。
【００３７】
多面体の種類としては特に疑似円筒形凹多面体を選択することができ、この疑似円筒形凹多面体では、放射効率と振動変位とのバランスにより放射音を特に容易に調節できるものとなる。このことにより、距離αと管壁厚ｔとの調節により、放射音状態を高い自由度にて設定することが可能となる。
【００３８】
請求項１７に記載の管体放射音調節方法では、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、円筒形の部材を前記多面体の形状に形成することを特徴とする。
【００３９】
多面体としては、円筒形の部材を用いて成形加工したものでも良い。このことにより容易に管壁に多面体が形成できる。
請求項１８に記載の管体放射音調節方法では、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の管体放射音調節方法において、前記管体は内部の気流通路を内燃機関の排気通路に用いるものであることを特徴とする。
【００４０】
このように本発明の管体放射音調節方法による放射音調節を内燃機関の排気通路に適用することにより、内燃機関の排気圧力振動による放射音を効果的に調節できる。したがって排気騒音の低減に効果的である。
【００４１】
請求項１９に記載の管体周面分割数設定支援装置は、管体の多面体化によってこの管体の放射音レベルを低下させるために管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体周面分割数ｎを設定する管体周面分割数設定支援装置であって、管壁厚ｔ及び管径φの管体を暫定管体周面分割数にて多面体化した場合における多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係が、多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係として設定した放射音低減関係を満足しているか否かを判定する関係判定手段と、前記関係判定手段にて、暫定管体周面分割数にて多面体化した多面体における距離αと管壁厚ｔとの関係が前記放射音低減関係を満足している場合に、その暫定管体周面分割数を、前記放射音レベルを低下させるための管体周面分割数ｎとして設定する管体周面分割数設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４２】
このように関係判定手段と管体周面分割数設定手段とを設けることにより、管壁厚ｔと管径φとに基づいて容易に低放射音レベルに設定するための管体周面分割数ｎを求めることができる。
【００４３】
このように求めた管体周面分割数ｎに基づいて前述した管体放射音調節構造や管体放射音調節方法を容易に実現できるので、管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援できる。
【００４４】
請求項２０に記載の管体周面分割数設定支援装置は、管体の多面体化によってこの管体の放射音レベルを低下させるために管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体周面分割数ｎを設定する管体周面分割数設定支援装置であって、管径φ、管体周面分割数ｎ及び距離αの間の関係と、多面体の径方向での凹凸間の距離αと管壁厚ｔとの関係として設定した放射音低減関係とに基づいて、前記管体を多面体化した多面体における距離αと管壁厚ｔとの関係が前記放射音低減関係を満足している管体周面分割数を算出し、この管体周面分割数を管体周面分割数ｎとして設定する管体周面分割数設定手段を備えたことを特徴とする。
【００４５】
このように管体周面分割数設定手段が、前記２つの関係から、直接的に、放射音低減関係を満足している管体周面分割数ｎを算出することとしても良い。
このように求めた管体周面分割数ｎに基づいて前述した管体放射音調節構造や管体放射音調節方法を容易に実現できるので、管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援できる。
【００４６】
請求項２１に記載の管体周面分割数設定支援装置では、請求項１９又は２０に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記管体周面分割数設定手段にて管体周面分割数ｎが設定された場合に、この管体周面分割数ｎを出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【００４７】
このように出力手段を備えることにより、管体成形作業において作業者や成形加工装置が必要なデータを受理でき、多面体化による放射音レベルが低減された管体を容易に実現できる。
【００４８】
請求項２２に記載の管体周面分割数設定支援装置では、請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記放射音低減関係は、低放射音レベルに対応して設定された正の定数χを用いた関係である０＜α＜χｔとして表されることを特徴とする。
【００４９】
より具体的には、関係式「０＜α＜χｔ」により表される多面体が管壁に形成されるように管体周面分割数ｎを算出することで、管体における放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせる調節が容易な管体周面分割数ｎを得ることができる。
【００５０】
請求項２３に記載の管体周面分割数設定支援装置では、請求項２２に記載の管体周面分割数設定支援装置において、定数χ＝２であることを特徴とする。
特に「０＜α＜２ｔ」により表される関係から管体周面分割数ｎを求めることにより、十分に放射音を低減させる管体周面分割数ｎを容易に得ることができ、管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援できる。
【００５１】
請求項２４に記載の管体周面分割数設定支援装置では、請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の管体周面分割数設定支援装置において、前記多面体は、疑似円筒形凹多面体であることを特徴とする。
【００５２】
多面体は特に疑似円筒形凹多面体であることにより、十分に放射音を低減させる管体周面分割数ｎを得ることができ、管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施の形態１の消音器の斜視図。
【図２】（ａ）〜（ｃ）同消音器の構成説明図。
【図３】同消音器の縦断斜視図。
【図４】一部拡大して示す同消音器の縦断正面図。
【図５】（ａ），（ｂ）比較例としての円筒体Ｃの構成説明図。
【図６】（ａ），（ｂ）比較例としての円筒体Ｄの構成説明図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）実施の形態１の実施例と比較例との実測結果及び計算結果を示すグラフ。
【図８】実施の形態１の実施例と比較例との放射音の実測結果を示すグラフ。
【図９】実施の形態２の管体周面分割数設定支援装置のブロック図。
【図１０】実施の形態２の管体周面分割数設定支援装置が実行する管体周面分割数設定処理のフローチャート。
【図１１】（ａ），（ｂ）実施の形態２にて円筒形部材及び成形加工後の多面体の形状を示す説明図。
【図１２】実施の形態３の管体周面分割数設定支援装置が実行する管体周面分割数設定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
［実施の形態１］
図１〜４は車両用内燃機関の排気系に取り付けられる消音器２であり、上述した管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法が適用されたものである。図１は斜視図、図２の（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、図３は中心軸を通過する面にて切断した縦断斜視図、図４は一部拡大して示す縦断正面図である。
【００５５】
この消音器２は排気系において排気通路４の一部に配置されて、排気通路４よりも大径に形成されている。消音器２は全体が円筒状をなしているが、平滑な円筒ではなく中央を多面体領域６として多面体８が形成され、この多面体化により全体形状が疑似円筒形に形成されている。
【００５６】
この多面体８は、ここでは疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ：Ｐｓｅｕｄｏ−Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｃａｖｅ  Ｐｏｌｙｈｅｄｒａｌ  Ｓｈｅｌｌ）として形成されている。この疑似円筒形凹多面体は凹凸の折線状の稜８ａ，８ｂ，８ｃを境界とする三角形あるいはもう１つ稜を加えた台形を組み合わせた形状のものが該当する。本実施の形態では三角形８ｄを組み合わせたものを例示している。
【００５７】
このような疑似円筒形凹多面体は、図示したごとく、多面体領域６の軸方向に対して斜めに配置されて全体ではねじれ方向の異なる２種のヘリカル状配列の稜８ａ，８ｂと、周方向に環状に配列した稜８ｃとが存在する。そして、これらの直線状の３種類の稜８ａ，８ｂ，８ｃにて囲まれた三角形８ｄが多数存在することで全体として疑似円筒形を形成している。
【００５８】
これら３種類の稜８ａ，８ｂ，８ｃの内で、周方向に環状に配列した稜８ｃは１８０°未満の面間角度の折り曲げ部分であることにより凹部を形成し、螺旋状に配列した稜８ａ，８ｂは１８０°を越えた面間角度の折り曲げ部分であることにより凸部を形成している。このことにより図示されているごとく多面体領域６は、周方向及び軸方向に凹凸が繰り返した形状をなしている。
【００５９】
図４に示したごとく、多面体８の凹凸の深さ、すなわち径方向における凹凸間の距離αと多面体８を形成する管壁厚ｔとは、式１に示すごとくの関係に設定されている。
［式１］  ０＜α＜２ｔ
この式１は、多面体領域６に多面体８を形成する前の部材である平滑な円筒形部材の壁部における曲げ剛性（断面２次モーメント）よりも、多面体８を形成した後の多面体領域６の壁部における曲げ剛性を小さくすることができる範囲を表すものである。
【００６０】
多面体領域６の周方向における角数（管体周面分割数ｎに相当）と多面体領域６を構成する部材の厚さを設定することにより、上記式１の関係を容易に設定することができる。例えば、成形加工により多面体８を形成する前の円筒形部材として、厚さを０．８ｍｍで管径（直径）が１３０ｍｍの金属製の円筒形部材を用いて、周方向の角数（管体周面分割数ｎ）＝１５の疑似円筒形凹多面体を形成する。この疑似円筒形凹多面体は、径方向における凹凸間の距離α＝１．４２ｍｍとなり、０＜１．４２ｍｍ＜１．６ｍｍ（＝２×０．８ｍｍ）であることから、前記式１を満足させることができる。
【００６１】
このことにより平滑な円筒形部材から消音器２の多面体領域６を形成する際に、消音器２における剛性を元の円筒形部材よりも小さくする設計が容易となる。
ここで放射音レベルに寄与する振動面の放射効率σと振動エネルギーＷｖｉｂとの関係は、式２で表される。
【００６２】
［式２］  放射音レベル＝σ×Ｗｖｉｂ
この放射効率σは式３に示すごとく振動面を形成する振動板の剛性Ｄｇと関係している。
【００６３】
［式３］  σ＝Ｃ１√Ｄｇ／（２π＋Ｃ１√Ｄｇ）
したがって剛性Ｄｇが高くなるほど放射効率σは大きくなる。ここで振動板の剛性Ｄｇは式４で表され、値Ｃ１は式５で表される。
【００６４】
［式４］  Ｄｇ＝Ｅ・ｈ＾３／１２（１−ν＾２）
ここで、Ｅ：振動板のヤング率、ｈ：板厚、ν：ポアソン比であり、ｈ＾３はｈの３乗を、ν＾２はνの２乗を表している。
【００６５】
［式５］  Ｃ１＝ｋ＾２・π／ｆ√（ρｃ・ｈ）
ここで、ｋ：正の整数、ｆ：振動の周波数、ρｃ：振動板の密度、ｋ＾２はｋの２乗を表している。
【００６６】
振動エネルギーＷｖｉｂは式６で表される。
［式６］  Ｗｖｉｂ＝ρａ・ｃ＜ｕｅ＾２＞Ｓ
ここで、ρａ：空気密度、ｃ：音速、＜ｕｅ＾２＞：振動速度ｕｅの２乗の実効値、Ｓ：振動板の表面積を表している。尚、ρａ・ｃは固有音響抵抗を示している。
【００６７】
［実測例］
上述した式２のごとく放射音レベルは、振動面の放射効率σと振動エネルギーＷｖｉｂとの積により判明する。このことから、前記式１の関係にて前記多面体８と同様な疑似円筒形凹多面体を形成することにより剛性を低下させた多面体Ａ（ここでは距離α＝１．４ｔ＜２ｔとした）について、その放射効率σと、振動エネルギーＷｖｉｂに対応する振動変位（μｍ）とを測定し、放射音レベルを求めた。
【００６８】
尚、もう１つの実施例として、前記式１の関係から外れた関係（ここでは距離α＝７．７ｔ＞２ｔとした）にて疑似円筒形凹多面体を形成したことにより元の平滑な円筒形部材以上の剛性に形成された多面体Ｂについても放射効率σと振動変位とを測定して放射音レベルを求めた。
【００６９】
更に比較例１として図５に示した突起ｃｘを内周面に形成した円筒体Ｃ、比較例２として図６に示した円形の凸部ｄｘを内周面に形成した円筒体Ｄについても放射効率σと振動変位とを測定し、この測定結果から放射音レベルを求めた。図５の（ａ）は円筒体Ｃの斜視図、（ｂ）は部分拡大縦断面図、図６の（ａ）は円筒体Ｄの斜視図、（ｂ）は部分拡大縦断面図であり、円筒体Ｃは多面体Ａ及び円筒体Ｄよりも低剛性である。円筒体Ｄの剛性は高剛性化されている多面体Ｂに近い。
【００７０】
尚、多面体Ａ、多面体Ｂ、円筒体Ｃ及び円筒体Ｄはそれぞれ同一のアルミニウム合金製の円筒形部材（管壁厚ｔ＝０．１３ｍｍ）を用いて成形加工したものである。
振動変位（μｍ）の測定結果を図７の（ａ）に、放射効率σの測定結果を（ｂ）に、これらの測定結果から算出された放射音レベル（ｄＢ）を（ｃ）に示す。
【００７１】
図７の（ａ）、（ｂ）から判るごとく、多面体Ａ（実施例１）と多面体Ｂ（実施例２）との間において、剛性の高低により生じている放射効率の差と振動変位の差との関係は、多面体ではない円筒体Ｃ（比較例１）と円筒体Ｄ（比較例２）との間での関係に比較して差が大きくなっている。このことにより図７の（ｃ）に示したごとく放射音レベルは、多面体Ａ，Ｂ間では、円筒体Ｃ，Ｄ間に比較して差が大きくなっている。
【００７２】
すなわち単純に凹凸を形成した円筒体Ｃ，Ｄの剛性の違いに比較して、多面体Ａ，Ｂ間では前記式１の関係により同様な剛性の違いを設定しても放射音レベルの差を高感度にて調節できることになる。
【００７３】
このことにより前記式１によって消音器２の多面体領域６に形成する多面体８の形状を調節することで、放射音レベルを設定するための放射効率σと振動変位とのバランス調節が容易となる。
【００７４】
図８は内部に付与する気体圧力振動の周波数を変化させて多面体Ａ，Ｂ及び円筒体Ｃ，Ｄの放射音（ｄＢ）を測定した結果を示している。
前記式１を満足するように調節した多面体Ａについては広い周波数範囲にて多面体Ｂよりも大きく放射音を低減でき、更に円筒体Ｃ，Ｄと比べても放射音が低減できていることが判る。
【００７５】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（１）消音器２の多面体領域６には多面体８が疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されている。この多面体８は径方向における凹凸間の距離αと多面体８を形成する管壁厚ｔとの関係（例えば前記式１）によって放射音レベルを調節したものである。
【００７６】
具体的には円筒形の部材を疑似円筒形凹多面体に成形加工し、この成形加工時に設定した距離αと管壁厚ｔとの関係により、放射音レベルを所望の状態に調節したものである。
消音器２に形成された多面体８は、距離αと管壁厚ｔとの関係を、管壁の剛性を低下させる関係とすることにより、放射音を低減する関係としたものである。尚、この関係は管壁の放射効率を低下させる関係ともなっている。
【００７７】
もう１つの実施例である多面体Ｂでは、逆に距離αと管壁厚ｔとの関係を、管壁の剛性を高める関係とすることにより、放射音を増加させる関係としたものである。尚、この関係は管壁の放射効率を高める関係ともなっている。
【００７８】
このように管体の管壁に多面体を形成してその形状を調節することにより管体の剛性を調節することができる。すなわち多面体化する前の平滑な管体に比較して剛性を高くすることもでき、逆に剛性を低くすることもできる。
【００７９】
このような剛性の程度は、多面体Ａ，Ｂの径方向における凹凸間の距離αと多面体を形成する管壁厚ｔとの関係により設定できる。したがってこのような設定による剛性調節により、放射効率と振動変位との関係を調節できる。
【００８０】
そしてこの関係は、放射音レベル調節のための放射効率と振動変位とのバランス調節が容易であり、距離αと管壁厚ｔとの関係の調節により、図７，８に示したごとく放射音状態を高い自由度にて設定することが可能である。
【００８１】
したがってこのような管体放射音調節方法及び管体放射音調節構造により、管体、ここでは消音器２の放射音状態を所望の状態に調節することが容易となる。
（２）特に多面体Ａ（消音器２の多面体８）では距離αと管壁厚ｔとの関係の調節により放射音低減を容易に達成している。
【００８２】
具体的には多面体Ａ（消音器２の多面体８）が前記式１「０＜α＜２ｔ」により表される関係とした管壁に形成されるように調節している。このことで放射効率と振動変位とを全体として放射音を低減させる方向にバランスさせた管体を容易に実現できる。
【００８３】
そして多面体Ｂについては、前記式１を満足させないように設定することで、放射音の増加についても容易に実現させている。
（３）多面体Ａ（消音器２の多面体８）の構成は図１〜４に示したごとく、その管体は内部の気流通路を内燃機関の排気通路としている。このことにより内燃機関の排気圧力振動による放射音を効果的に調節して、排気騒音を効果的に低減できる。
【００８４】
［実施の形態２］
本実施の形態では、図９に示すごとくの管体周面分割数設定支援装置１０２により図１０のフローチャートに示すごとくの管体周面分割数算出処理がなされる。
【００８５】
管体周面分割数設定支援装置１０２は入力装置１０４、演算装置１０６及び出力装置１０８を備えている。演算装置１０６はコンピュータとして構成されていることにより、入力装置１０４から入力されたデータを、内部に格納しているプログラム及びデータにより演算処理を実行して、結果を出力装置１０８に出力するものである。ここでは入力装置１０４としてはキーボード、出力装置１０８としてはディスプレイである。出力装置１０８には更にプリンタやその他の記録装置を付加しても良い。
【００８６】
管体周面分割数算出処理（図１０）について説明する。本処理は管体周面分割数設定支援装置１０２の起動後に実行される処理である。尚、起動後に自動的に実行されても良いが、入力装置１０４からの選択により実行されても良い。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００８７】
本処理が開始されると、まず出力装置１０８に、図１１の（ａ）に示すごとく、多面体に成形加工する前の円筒形部材２５０の管壁厚ｔと管径φｃとの入力要求の表示がなされる（Ｓ２０２）。
【００８８】
次に入力装置１０４からオペレータにより管壁厚ｔと管径φｃとの両方のデータ入力が有ったか否かが判定される（Ｓ２０４）。入力がない状態では（Ｓ２０４でＮＯ）、再度、入力要求表示（Ｓ２０２）と入力有無の判定（Ｓ２０４）とが繰り返される。
【００８９】
入力装置１０４からオペレータにより管壁厚ｔと管径φｃとの両方のデータ入力が有った場合には（Ｓ２０４でＹＥＳ）、次に管体周面分割数ｎ（角数）に対して暫定的に初期値の「３」が設定される（Ｓ２０６）。
【００９０】
そして暫定管体周面分割数として設定された管体周面分割数ｎと入力された管径φｃとのデータに基づいて、式７により管体周面分割数ｎの疑似円筒形凹多面体の管径φを算出する（Ｓ２０８）。
【００９１】
［式７］  φ  ←  π・φｃ／（ｎ・ＳＩＮ（１８０／ｎ））
この式７は、図１１の（ａ）に示した円筒形部材２５０を、周長を変化させずに図１１の（ｂ）に示す周方向にｎ角形の疑似円筒形凹多面体２５２に成形加工した場合の管径φを算出する式である。
【００９２】
次に、この管径φと管体周面分割数ｎとに基づいて式８によりｎ角形の角部２５２ａの径方向位置と辺中央部２５２ｂとにおける径方向での距離α（前記実施の形態１の多面体８の径方向における凹凸間の距離αに相当）を算出する（Ｓ２１０）。
【００９３】
［式８］  α  ←  （φ／２）・（１−ＣＯＳ（１８０／ｎ））
そしてこの距離αが入力装置１０４から入力された管壁厚ｔに対して前記実施の形態１にて説明した式１の関係を満足するか否かが判定される（Ｓ２１２）。
【００９４】
前記式１を満足していなければ（Ｓ２１２でＮＯ）、暫定管体周面分割数である管体周面分割数ｎを１つ増加して（Ｓ２１４）、再度、前記式７（Ｓ２０８）と前記式８（Ｓ２１０）との算出を行う。
【００９５】
そしてこの結果得られた距離αが前記式１を満足しているか否かが判定される（Ｓ２１２）。前記式１を満足していなければ（Ｓ２１２でＮＯ）、再度、管体周面分割数ｎが１つ増加されて（Ｓ２１４）、再度、前記式７（Ｓ２０８）と前記式８（Ｓ２１０）との算出を行い、この結果得られた距離αが前記式１を満足しているか否かが判定される（Ｓ２１２）。
【００９６】
このような処理が距離αが前記式１を満足するまで繰り返される。
距離αが前記式１を満足すると（Ｓ２１２でＹＥＳ）、今まで暫定管体周面分割数であった管体周面分割数ｎが、正式な管体周面分割数ｎとされ、この値が出力装置１０８に出力される（Ｓ２１６）。
【００９７】
例えば、ステップＳ２０２にて管壁厚ｔ＝０．８ｍｍで管径φｃ＝１３０ｍｍが入力された場合には、管体周面分割数ｎ＝３〜１４までは、距離α≧２ｔであり、前記式１を満足しないが、管体周面分割数ｎ＝１５となると前記式１を満足する。したがってステップＳ２１６では、出力装置１０８には、「管体周面分割数ｎ＝１５」とのデータが表示されることになる。
【００９８】
オペレータはこの表示に基づいて、前記実施の形態１における多面体Ａ（実施例１）と多面体Ｂ（実施例２）との境界を知ることができる。特に管体周面分割数ｎ≧１５とすることにより放射音レベルを低減できる多面体Ａを実現できる管体周面分割数ｎを知ることができる。そしてこのことにより前記実施の形態１に示した放射音を低減できる消音器２を容易に形成することができる。
【００９９】
上述した構成において、請求項との関係は、管体周面分割数設定支援装置１０２が関係判定手段、管体周面分割数設定手段及び出力手段に相当し、管体周面分割数設定支援装置１０２が実行する管体周面分割数設定処理（図１０）が関係判定手段、管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。この内で、ステップＳ２０２〜Ｓ２１４が関係判定手段としての処理に、ステップＳ２１６が管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。
【０１００】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
（１）円筒形部材２５０の管径φｃと暫定管体周面分割数としての管体周面分割数ｎとから多面体の管径φを算出し、更にこの多面体の管径φと管体周面分割数ｎとから多面体の径方向における凹凸間の距離αを算出し、この距離αを前記式１にて評価している。すなわち管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体の多面体化による低放射音レベルに設定するための管体周面分割数ｎを設定している。したがって容易に低放射音レベルに設定するための管体周面分割数ｎを求めることができる。
【０１０１】
このように求めた管体周面分割数ｎに基づいて前記実施の形態１に述べたごとくの管体放射音調節構造や管体放射音調節方法を容易に実現できるので、管体放射音調節構造及び管体放射音調節方法に対して適切な形状選択を支援できる。
【０１０２】
［実施の形態３］
本実施の形態では、成形加工後の多面体化された状態での管壁厚ｔ及び管径φを予め決定した状態で管体周面分割数ｎの算出をする点が前記実施の形態２と異なる。したがって本実施の形態では、管体周面分割数設定処理として図１２の処理が実行される。他の構成は前記実施の形態２と同じであるので図９，１１も参照して説明する。
【０１０３】
本処理（図１２）が開始されると、まず出力装置１０８に、図１１の（ｂ）に示すごとく成形加工後に得られる疑似円筒形凹多面体２５２として所望する管壁厚ｔと管径φとの入力要求の表示がなされる（Ｓ３０２）。
【０１０４】
次に入力装置１０４からオペレータにより管壁厚ｔと管径φとの両方のデータ入力が有ったか否かが判定される（Ｓ３０４）。入力がない状態では（Ｓ３０４でＮＯ）、再度、入力要求表示（Ｓ３０２）と入力有無の判定（Ｓ３０４）とが繰り返される。
【０１０５】
入力装置１０４からオペレータにより管壁厚ｔと管径φとの両方のデータ入力が有った場合には（Ｓ３０４でＹＥＳ）、次に管体周面分割数ｎに暫定管体周面分割数として初期値の「３」が設定される（Ｓ３０６）。
【０１０６】
そして、この管体周面分割数ｎと入力された管径φとのデータに基づいて前記式８により前述した距離αを算出する（Ｓ３１０）。
そしてこの距離αが入力装置１０４から入力された管壁厚ｔに対して前記式１の関係を満足するか否かが判定される（Ｓ３１２）。
【０１０７】
前記式１を満足していなければ（Ｓ３１２でＮＯ）、管体周面分割数ｎを１つ増加して（Ｓ３１４）、再度、前記式８（Ｓ３１０）の算出を行う。
そしてこの結果得られた距離αが前記式１を満足しているか否かが判定される（Ｓ３１２）。前記式１を満足していなければ（Ｓ３１２でＮＯ）、再度、管体周面分割数ｎが１つ増加されて（Ｓ３１４）、再度、前記式８（Ｓ３１０）の算出を行い、この結果得られた距離αが前記式１を満足しているか否かが判定される（Ｓ３１２）。
【０１０８】
このような処理が距離αが前記式１を満足するまで繰り返される。
距離αが前記式１を満足すると（Ｓ３１２でＹＥＳ）、今まで暫定管体周面分割数であった管体周面分割数ｎが、正式な管体周面分割数ｎとされ、この値が出力装置１０８に出力される（Ｓ３１６）。
【０１０９】
例えば、ステップＳ３０２にて管壁厚ｔ＝０．８ｍｍで管径φ＝１３０ｍｍが入力された場合には、管体周面分割数ｎ＝３〜１４までは、距離α≧２ｔであり、前記式１を満足しないが、管体周面分割数ｎ＝１５となると前記式１を満足する。したがってステップＳ３１６では、出力装置１０８には、「管体周面分割数ｎ＝１５」とのデータが表示されることになる。
【０１１０】
このことにより、前記実施の形態２にて説明したごとく、オペレータはこの表示に基づいて、前記実施の形態１における多面体Ａ（実施例１）と多面体Ｂ（実施例２）との境界を知ることができる。特に管体周面分割数ｎ≧１５とすることにより放射音レベルを低減できる多面体Ａを実現できる管体周面分割数ｎを知ることができる。そしてこのことにより前記実施の形態１に示した放射音を低減できる消音器２を容易に形成することができる。
【０１１１】
上述した構成において、請求項との関係は、管体周面分割数設定支援装置１０２が関係判定手段、管体周面分割数設定手段及び出力手段に相当し、管体周面分割数設定支援装置１０２が実行する管体周面分割数設定処理（図１２）が関係判定手段、管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。この内で、ステップＳ３０２〜Ｓ３１４が関係判定手段としての処理に、ステップＳ３１６が管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。
【０１１２】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（１）このように成形加工後に必要とされる管径φと管体周面分割数ｎとから多面体の径方向における凹凸間の距離αを算出し、この距離αを前記式１にて評価している。すなわち管壁厚ｔと管径φとに基づいて管体の多面体化による低放射音レベルに設定するための管体周面分割数ｎを設定している。したがって前記実施の形態２と同様な効果を生じる。
【０１１３】
［実施の形態４］
本実施の形態は前記実施の形態３の変形例である。前記実施の形態３の管体周面分割数設定処理（図１２）ではステップＳ３０６〜Ｓ３１４により管体周面分割数ｎを変化させて距離αを求めて評価している。
【０１１４】
本実施の形態では、この処理（Ｓ３０６〜Ｓ３１４）の代わりに管壁厚ｔと管径φとが入力された後に（Ｓ３０４でＹＥＳ）、式９により、放射音低減関係を満足している管体周面分割数ｎを直接的に算出する処理を行って直上の整数値として出力する（Ｓ３１６）。
【０１１５】
［式９］  ｎ  ←  １８０／ＡＣＯＳ（１−４ｔ／φ）
例えば、管壁厚ｔ＝０．８ｍｍで、管径φ＝１３０ｍｍでは、上記式９により管体周面分割数ｎ＝１４．１３となり、この直上の整数値である「１５」を管体周面分割数ｎとして出力する（Ｓ３１６）。
【０１１６】
尚、上記式９は、２ｔ＝αに相当する式１０の関係から導出された式である。
［式１０］  ２ｔ＝（φ／２）・（１−ＣＯＳ（１８０／ｎ））
このように直接的に管体周面分割数ｎを算出することによっても、前記実施の形態３と同様な効果を生じる。
【０１１７】
尚、本実施の形態では、管体周面分割数設定支援装置１０２が管体周面分割数設定手段及び出力手段に相当し、管体周面分割数設定支援装置１０２が実行する管体周面分割数設定処理（図１２においてステップＳ３０６〜Ｓ３１４を省略したもの）が管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。この内で前記式９による管体周面分割数ｎの算出処理を含むステップＳ３１６での処理が管体周面分割数設定手段及び出力手段としての処理に相当する。
【０１１８】
［その他の実施の形態］
・前記各実施の形態１にて説明した消音器２は、図３の縦断面図に示したごとく多面体８の内部空間は空洞状態であったが、この内部空間に、ガラスウール、セラミックファイバー、アルミナファイバー、シリカファイバーといった繊維状（繊維の塊、織布、不織布などの形態）の吸音材を充填したものでも良い。この吸音材は均質の繊維の塊、織布、不織布などの形態でも良いが、これらの複数を層状に充填したものでも良い。更にこれらの繊維状の材料に液体が含浸されたものでも良い。
【０１１９】
・排気通路４は多面体８内に伸ばしても良い。あるいは多面体８の内部空間を貫通させても良い。その場合、多面体８内においては排気通路４内部と多面体８内とを連通する貫通孔を排気通路４に形成しても良い。
【０１２０】
・前記図１〜４に示したごとく多面体８は多数の三角形８ｄにより構成されていたが、多数の台形にて構成した疑似円筒形凹多面体（ＰＣＣＰ）として形成されたものも、前記式１を用いて、各実施の形態に説明したごとくの効果を生じる。この場合に、前記実施の形態２，３における式７，８は台形に対応した式を用いることになる。
【０１２１】
・前記各実施の形態では、前記式１に示したごとく前記距離αと前記管壁厚ｔとの関係が正の定数χ＝２として、０＜α＜χｔにて表される関係に設定していた。
これは元の円筒形部材よりも、多面体化した場合に剛性を低下させるための範囲を示すものであったが、元の円筒形部材の剛性を境界とするのではなく、ある特定の剛性状態を境界とするための関係の場合には、「２」以外の値を定数χに設定することで、関係「０＜α＜χｔ」を判定しても良い。このことによっても任意の剛性やこれに関連する放射音レベルを所望の状態に高精度に設定することが可能となる。
【０１２２】
・前記実施の形態２，３では、暫定管体周面分割数としての管体周面分割数ｎをインクリメント（Ｓ２１４，Ｓ３１４）により次第に増加させたが、逆に大きい整数、例えば１００や５０からデクリメントにて減少させて、前記式１の成立と不成立との境界を求めても良い。
【０１２３】
・前記実施の形態２，３では、管体周面分割数ｎを「１」ずつ変化させたが、これ以外に、管体周面分割数ｎを奇数にしたい場合には、「２」ずつ変化させることにより、奇数内で管体周面分割数ｎを変化させて、前記式１の成立と不成立との境界を求めても良い。
【０１２４】
又、管体周面分割数ｎを偶数にしたい場合には、「４」から「２」ずつ変化させることにより、偶数内で管体周面分割数ｎを変化させて、前記式１の成立と不成立との境界を求めても良い。
【０１２５】
・管体周面分割数算出処理（図１０，１２）では管体周面分割数ｎは自動的に設定されたが（Ｓ２０６，Ｓ２１４，Ｓ３０６，Ｓ３１４）、オペレータが入力装置から所望の管体周面分割数ｎを入力し、演算装置は、この管体周面分割数ｎを暫定管体周面分割数として、前記式１を満足するか否かを判定するものであっても良い。
【符号の説明】
【０１２６】
２…消音器、４…排気通路、６…多面体領域、８…多面体、８ａ，８ｂ，８ｃ…稜、８ｄ…三角形、１０２…管体周面分割数設定支援装置、１０４…入力装置、１０６…演算装置、１０８…出力装置、２５０…円筒形部材、２５２…疑似円筒形凹多面体、２５２ａ…角部、２５２ｂ…辺中央部、Ａ，Ｂ…多面体、Ｃ，Ｄ…円筒体、ｃｘ…突起、ｄｘ…凸部、ｔ…管壁厚、α…凹凸間の距離。
【図１】
2011132882.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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