(57)【要約】【課題】  踏み板部材の前面側からの物の落下事故や人身事故等を未然に防止することができ、足場の枠組み（組立て）作業とともに簡易に組立てる（組付ける）ことができ、その作業性の良化向上を図ることができる建築用足場における落下防止具を提供する。【解決の手段】対向する両足場用建枠Ｗの横材Ｗ２間にわたって踏み板部材Ｗ３を横架して枠組みされる建築用足場において、前記踏み板部材Ｗ３の長手方向の前縁部位に対して落下阻止部材１３を配設し、該落下阻止部材１３は、前記踏み板部材Ｗ３の長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材Ｗ３上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する両足場用建枠の横材間にわたって踏み板部材を横架して枠組みされる建築用足場において、
前記踏み板部材の長手方向の前縁部位に対して落下阻止部材を配設し、
該落下阻止部材は、前記踏み板部材の長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に構成されていることを特徴とする建築用足場における落下防止具。
【請求項２】
請求項１記載の建築用足場における落下防止具であって、
前記落下阻止部材は、少なくとも前記踏み板部材の上面スペース内において該踏み板部材の長手方向の前縁部位全域とほぼ等しい長さでかつ該踏み板部材の上面部位から所望の高さ位置までの高さを有していることを特徴とする建築用足場における落下防止具。
【請求項３】
請求項１または２記載の建築用足場における落下防止具であって、
前記落下阻止部材には、前記踏み板部材との間において係脱されかつ該落下阻止部材の起立位置を固止する固止部材が装設されていることを特徴とする建築用足場における落下防止具。
【請求項４】
対向する両足場用建枠の横材間にわたって踏み板部材を横架して枠組みされる建築用足場において、
前記踏み板部材の上面から着脱可能に被嵌して取付けられる枠状の取付基部材と、
該取付基部材の長手方向の前縁部位に対し、その長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に装設された落下阻止部材と、
該落下阻止部材の起立位置を固止する固止部材と、
を備えてなるを特徴とする建築用足場における落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用足場の踏み板に装着される落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の建築用足場にあっては、前後に所定の間隔をおいて対向する縦材と該縦材の上端部間にわたって架設された横材とから足場用建枠を形成し、この足場用建枠を左或いは右の横方向に所定の間隔をおいてその縦材、横材がそれぞれ対面する状態で位置させるとともに、この両足場用建枠の横材間にわたって踏み板部材を横架するとともに該踏み板部材の両側端部に形成されたフック部を該横材に掛止して一組の建設用足場が枠組みされ、これを左右の横方向並びに上方向に順次枠組みして複数階の建設用足場として建設現場等に仮設されるものである。
この建設用足場において、作業者が行き来する踏み板部材の前面側の空間部はそのまま開放された状態であるため、該踏み板部材の前面側の空間部から作業者の手に持った工具や資材等の物品や踏み板部材の上に置かれた同じく工具や資材等の物品を誤って落下させてしまうという物の落下事故や、作業者が踏み板部材から足を滑らせて転落する人身事故等の発生の危険度が増大するものであった。
【０００３】
そして、従来、この種の踏み板部材の前面側の空間部からの物の落下事故や人身事故等を未然に防止する手段が種々案出されている。例えば、所定の高さ（上下方向の幅）を有した短冊状金属板を踏み板部材の長手方向の前面側に配置して、その両端部が接続部材を介して足場用建枠の縦材に対しはさみ金具を使用して組付ける構造のもの（特許文献１参照）や、横長踏板を足場に固止するとともに、該横長踏板にヒンジを介して取付けられた横長起立壁板を足場の長手方向の前面側に配置して、該横長起立壁板の両端部が端部金具を介して足場用建枠の縦材に対しＵ字状挟持手段を使用して組付ける構造のもの（特許文献２参照）や、Ｌ字状の幅木本体の底板部を踏板に取付け、背板部の両端部を足場の支柱
に対し、それぞれ取付け金具を介して組付ける構造のもの（特許文献３参照）等がそれぞれ案出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４１１１６号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７０６１号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１〜３に記載された構造のものにあっては、踏み板部材の前面側を該踏み板部材の上面から所定の高さ（上下方向の幅）まで遮蔽して物の落下事故や人身事故等を未然に防止することができるものの、該遮蔽する部材（短冊状金属板、横長起立壁板、幅木本体の背板部）は足場の枠組み（組立て）作業時に際してそれぞれ
該足場の縦材（支柱）に固定する構造であるため、その組立て作業には相当の労力（手間と時間）を費やすこととなり、その作業性の悪化を招来するものであった。また、足場を構成する各機材と別体に構成されるものであるから、その運搬や保管にも支障を来たすものとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した種々の問題点に鑑み、踏み板部材の前面側からの物の落下事故や人身事故等を未然に防止することができ、足場の枠組み（組立て）作業とともに簡易に組立てる（組付ける）ことができ、その作業性の良化向上を図ることができる建築用足場における落下防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、請求項１記載の発明は、対向する両足場用建枠の横材間にわたって踏み板部材を横架して枠組みされる建築用足場において、前記踏み板部材の長手方向の前縁部位に対して落下阻止部材を配設し、該落下阻止部材は、前記踏み板部材の長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に構成されていることを要旨とするものである。
【０００８】
この構成によれば、枠組みされる建築用足場の踏み板部材に対し、落下阻止部材を該踏み板部材の長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置まで回動し、この起立した落下阻止部材によって前記踏み板部材の前面側の空間部を該踏み板部材の上面から所定の高さ（上下方向の幅）まで遮蔽して物の落下事故や人身事故等を未然に防止するものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の建築用足場における落下防止具であって、前記落下阻止部材は、少なくとも前記踏み板部材の上面スペース内において該踏み板部材の長手方向の前縁部位全域とほぼ等しい長さでかつ該踏み板部材の上面部位から所望の高さ位置までの高さを有していることを要旨とするものである。
【００１０】
この構成によれば、落下阻止部材を、少なくとも前記踏み板部材の上面スペース内において該踏み板部材の長手方向の前縁部位全域とほぼ等しい長さでかつ該踏み板部材の上面部位から所望の高さ位置までの高さを有する構成としたことによって、踏み板部材の外郭スペース内に落下阻止部材を有効的に折り畳んで重合し得、建築用足場の各機材とともに
その運搬作業の合理化を図るものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の建築用足場における落下防止具であって、前記落下阻止部材には、前記踏み板部材との間において係脱されかつ該落下阻止部材の起立位置を固止する固止部材が装設されていることを要旨とするものである。
【００１２】
この構成によれば、踏み板部材との間において係脱される固止部材によって、落下阻止部材の起立状態を固止し、その状態を確実に保持し得るものである。
【００１３】
請求項４記載の発明は、対向する両足場用建枠の横材間にわたって踏み板部材を横架して枠組みされる建築用足場において、前記踏み板部材の上面から着脱可能に被嵌して取付けられる枠状の取付基部材と、該取付基部材の長手方向の前縁部位に対し、その長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に装設された落下阻止部材と、該落下阻止部材の起立位置を固止する固止部材と、を備えてなるを要旨とするものである。
【００１４】
この構成によれば、落下防止具を構成する枠状の取付基部材を踏み板部材の上面から着脱可能に被嵌して取付けることによって、落下防止具全体を、該踏み板部材に対し簡単に取付け、また取外しを行うことができ、その組付け作業を簡易になし、その作業性に良化、向上を図るものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の発明によれば、踏み板部材に対し、簡単な作業で落下阻止部材を該踏み板部材の長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立固止してその状態を確保することができ、この落下阻止部材によって前記踏み板部材の前面側の空間部を該踏み板部材の上面から所定の高さ（上下方向の幅）まで遮蔽して物の落下事故や人身事故等を未然に防止することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、踏み板部材の外郭スペース内に落下阻止部材を有効的に折り畳んで重合し得、建築用足場の各機材とともにその運搬作業の合理化を図ることができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、踏み板部材との間において係脱される固止部材によって、落下阻止部材の起立状態を固止し、その状態を確実に保持することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、落下防止具全体を、該踏み板部材に対し簡単に取付け、また取外しを行うことができ、その組付け作業を簡易になし、その作業性に良化、向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る分解斜視図である。
【図２】同じく第１の実施形態に係る落下阻止部材の起立状態を示す斜視図である。
【図３】同じく第１の実施形態に係るヒンジ部位の拡大斜視図である。
【図４】同じく第１の実施形態に係る受承部材の別例を示す拡大斜視図である。
【図５】同じく第１の実施形態に係る受承部材の別例を示す拡大斜視図である。
【図６】同じく第１の実施形態に係る落下阻止部材の折り畳み状態を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係る分解斜視図である。
【図８】同じく第２の実施形態に係る非係合状態の固止部材を含む一部拡大斜視図である。
【図９】同じく第２の実施形態に係る固止部材の係合動作状態を含む一部拡大斜視図である。
【図１０】同じく第２の実施形態に係る係合状態の固止部材を含む一部拡大斜視図である。
【図１１】同じく第２の実施形態に係る固止部材を含む落下阻止部材の折り畳み状態の一部を示す拡大斜視図である。
【図１２】仮設足場の略体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
まず、建設用足場の概要を説明すると、図１２に示すように、前後に所定の間隔をおいて対向する縦材Ｗ１、Ｗ１と該縦材Ｗ１，Ｗ１の上端部間にわたって架設された横材Ｗ２とから単一の足場用建枠Ｗが形成され、この足場用建枠Ｗを左或いは右の横方向に所定の間隔（後述する踏み板部材に長さに相当する）をおいてその縦材Ｗ１、横材がそれぞれ対面する状態で位置させ、この両足場用建枠Ｗの横材Ｗ２、Ｗ２間にわたって踏み板部材Ｗ３を横架するとともに該踏み板部材Ｗ３の両側端部に形成されたフック部Ｗ５を該横材Ｗ２、Ｗ２に掛止して一組の建設用足場が枠組みされ、これを左右の横方向並びに上方向に順次枠組みして複数階の建設用足場として建設現場等に仮設されるものであり、左右の横方向に枠組みされる各足場用建枠Ｗはその横材Ｗ２が踏み板部材Ｗ３のフック部Ｗ５によってそれぞれ連結状態とされ、上方向に枠組みされる各階を構成する各足場用建枠Ｗは下位の足場用建枠Ｗの縦材Ｗ１、Ｗ１上端部と上位の足場用建枠Ｗの縦材Ｗ１、Ｗ１下端部とが直線状の連結状態とされるものである。
ここで、左右の両足場用建枠Ｗを連結する踏み板部材Ｗ３は平面矩形状（図では長方形）に枠組みされた外枠Ｗ４と該外枠Ｗ４の内側全域にわたって張設された、例えば、網目状の踏み板Ｗ６とから形成され、該外枠Ｗ４の左右側端部の四隅角部位にそれぞれ前記フック部Ｗ５が横方向に突設されている。
【００２２】
次に、本発明における落下防止具の第１の実施形態について図１〜図６を参照しながら説明する。
本例の落下防止具は、図１及び図２に示すように、所定の間隔をおいて対向する左右一対の取付基部材１０、１０と、該取付基部材１０、１０の一端部にヒンジ１１、１１を介して回動可能に装着された左右の支持部材１２、１２と、この支持部材１２、１２間に配置されかつ両側端部が該支持部材１２、１２に対して装設された落下阻止部材１３とを主体として構成され、前記左右一対の取付基部材１０、１０を前記踏み板部材Ｗ３に取付けることによって、落下防止具全体が該踏み板部材Ｗ３に対して装着されるものである。
【００２３】
前記左右一対の取付基部材１０は、断面ほぼＬ字形でかつ前記踏み板部材Ｗ３における左右（短手方向）の側枠片Ｗ７とほぼ等しい長さに形成されており、前記左右（短手方向）の側枠片Ｗ７に対し、その上片１０ａが側枠片Ｗ７の上面に乗載されかつその側片１０ｂが該側枠片Ｗ７の外側面に当接した状態でそれぞれ取付けられている。その取付け状態にあって、取付基部材１０の側片１０ｂ及び左右（短手方向）の側枠片Ｗ７にはそれぞれ取付け孔１４ａ〜１４ｄが所定の間隔をおいて整合位置された２箇所に貫設され、この整合位置される２箇所の取付け孔１４ａ〜１４ｄ（取付け孔１４ａと１４ｃ、取付け孔１４ｂと１４ｄ）に挿通されたボルト１５及びナット１６により締付け固定されている。
【００２４】
前記左右の支持部材１２は、断面ほぼＬ字形でかつ所望の長さに形成されていて、その下端が前記取付基部材１０に対してヒンジ１１を介して該取付基部材１０側に傾倒する状態と起立する状態に回動可能にそれぞれ装着されており、その相対向する側片には長手方向の２箇所（起立状態における上下方向のほぼ上下２箇所）にはスリット状の長孔１７、１７が同一直線上に所定の間隔をおいて貫設されている。
【００２５】
前記落下阻止部材１３は、断面Ｌ字形の枠片を所望の大きさの矩形状（図では長方形）に枠組みされた枠体１３ａと、この枠体１３ａ内の全域にわたって張設された、例えば、網目状の阻止板１３ｂとから形成されており、この枠体１３ａにおける左右の側枠片が前記左右の支持部材１２、１２間において該枠体１３ａにおける左右の側枠片から該支持部材１２、１２の長孔１７、１７内に挿通されたボルト１８、１８及びナット１９、１９によりその取付け位置調整可能（上下動可能）に締付け保持されている。
【００２６】
しかして、落下阻止部材１３は左右の支持部材１２とともに踏み板部材Ｗ３の上面側に傾倒する状態（折畳み状態）と該踏み板部材Ｗ３の長手方向の前縁に沿ってほぼ直角状に起立する状態（起立状態）に回動可能であり、該左右の支持部材１２に対し、その起立状態における上下方向の取付け位置（高さ）調整可能（上下方向の移動調節可能）に取付けられるものである。
そして、落下阻止部材１３は、その起立状態にあって、該落下阻止部材１３を構成する枠体１３ａの上の枠片が枠組み足場における「中桟Ｘ」としての機能を有し、網目状の阻止板１３ｂが同じく枠組み足場における「幅木Ｙ」としての機能を有するように構成されている。なお、落下阻止部材１３の折畳み状態にあっては、踏み板部材Ｗ３の上面スペース内に該踏み板Ｗ３と重ね合わせた状態となすものである。
【００２７】
また、前記落下阻止部材１３における枠体１３ａの上の枠片から下の枠片に至る部位には、その長手方向に所定の間隔をおいて２箇所に板状の固止部材２０、２０が設けられ、この固止部材２０、２０はその一端(落下阻止部材１３の起立状態において下端)が前記下の枠片から突出されている。そして、前記踏み板部材Ｗ３の外枠Ｗ４における前記固止部材２０、２０と整合する部位には、該外枠Ｗ４の側面との間で前記固止部材２０，２０の下端部を嵌合及び抜脱可能とする空所２１ａ、２１aを形成するように配置された受承板２１ｂからなる受承部材２１、２１が固設されている。
しかして、落下阻止部材１３の起立状態にあって、左右の支持部材１２に対する該落下阻止部材１３の上下方向への移動調節動作時において、固止部材２０，２０の下端部を受承部材２１の空所２１ａに嵌合することによって落下阻止部材１３の起立状態を固止（確保）するものである。
なお、前述した受承部材２１の構成に代えて、図４及び図５において示す構造の受承部材２１でもよい。すなわち、この図示の受承部材２１は、該外枠Ｗ４の側面との間で空所２１ａを形成するように配置された受承板２１ｂと、この受承板２１ｂの両端部を前記外枠Ｗ４とで抱持するコ字状の固止板２１ｃ、２１ｃと、前記外枠Ｗ４の裏面側において固止板２１ｃ、２１ｃに螺合されかつそのねじ軸端部が該外枠Ｗ４の裏面に当接された締付けボルト２１ｄ、２１ｄとから構成されていて、この締付けボルト２１ｄ、２１ｄの締付けることによって固止板２１ｃ、２１ｃを介して受承板２１ｂを前記踏み板部材Ｗ３の外枠Ｗ４に取外し可能に固止する構成であり、前述した構成の受承部材２１と同様に固止部材２０の下端部をその空所２１ａに嵌合することによって落下阻止部材１３の起立状態を固止（確保）するものである。
【００２８】
前述のように構成された第１の実施形態における落下防止具にあっては、建設用足場Ｗの組付け作業に際し、両足場用建枠Ｗの横材Ｗ２、Ｗ２間にわたってそのフック部Ｗ５を該横材Ｗ２、Ｗ２に掛止して踏み板部材Ｗ３が横架されて建設用足場が枠組みされた状態において、落下阻止部材１３を左右の支持部材１２とともに踏み板部材Ｗ３の上面側に傾倒した状態（折畳み状態）から該踏み板部材Ｗ３の長手方向の前縁に沿ってほぼ直角状に起立する状態（起立状態）にヒンジ１１、１１を支点として回動し、その位置を起立状態とする。
【００２９】
この状態において、落下阻止部材１３を下動して、固止部材２０、２０を受承板２１(２１ｂ)の空所２１a、２１内に嵌合することによって該落下阻止部材１３の起立状態を固止（確保）するものである。
【００３０】
この状態にあって、落下阻止部材１３は、該落下阻止部材１３を構成する枠体１３ａの上の枠片が枠組み足場における「中桟Ｘ」としての機能を有し、網目状の阻止板１３ｂが同じく枠組み足場における「幅木Ｙ」としての機能し、踏み板部材Ｗ３の長手方向の前面側を遮蔽することができるものである。
【００３１】
なお、建設用足場Ｗの取外し時にあっては、前記した逆の作業手順、すなわち落下阻止部材１３を上動して固止部材２０、２０を受承板２１(２１ｂ)の空所２１a、２１内から抜脱し、落下阻止部材１３を左右の支持部材１２とともに起立状態から踏み板部材Ｗ３の上面側に回動して傾倒し、該踏み板部材Ｗ３面上にスペース内に折り畳む（折畳み状態）するものである。
【００３２】
次に、図７から図１１を参照しながら本発明の第２の実施形態における落下防止具について説明する。
【００３３】
本実施例の落下防止具は、大別すると、前記踏み板部材Ｗ３の上面から着脱可能に被嵌して取付けられる枠状の取付基部材３０と、該取付基部材３０の長手方向の前縁部位に対し、その長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材Ｗ３上面側に折り畳む折り畳み位置とヒンジ３１を介して回動変位可能に装設された落下阻止部材３３と、該落下阻止部材３３の起立位置を固止する固止部材３４とから構成されている。
【００３４】
前記枠状の取付基部材３０は、図７に示すように、前記踏み板部材Ｗ３の上面から被嵌し得る大きさの枠状に形成されており、その長手方向の前面側の枠片には落下阻止部材３３が両端部のヒンジ３１、３１を介してその長手方向の前縁部位に沿ってほぼ直立状態に起立する起立位置と該踏み板部材Ｗ３に対する取付け状態において踏み板部材Ｗ３上面側に折り畳む折り畳み位置とに回動変位可能に装設されている。そして、枠状の取付基部材３０の短手方向の両側枠片には該踏み板部材Ｗ３のフック部Ｗ５が嵌入されるスリット３２が形成されている。これによって、枠状の取付基部材３０は踏み板部材Ｗ３の上面から着脱可能に被嵌して取付けられるものである。
【００３５】
前記落下阻止部材３３は、断面Ｌ字形の枠片を所望の大きさの矩形状（図では長方形）に枠組みされた枠体３３ａと、この枠体３３ａ内の全域にわたって張設された、例えば、網目状の阻止板３３ｂとから形成されている。この落下阻止部材３３は、その起立状態にあって、該落下阻止部材３３を構成する網目状の阻止板３３ｂが同じく枠組み足場における「幅木Ｙ」としての機能を有するように構成されている。なお、落下阻止部材３３の折畳み状態にあっては、踏み板部材Ｗ３の上面スペース内に該踏み板Ｗ３と重ね合わせた状態となすものである。また、落下阻止部材３３のほぼ中央部には、該落下阻止部材３３の手動回動用の操作取っ手３５が回動可能に取付けられ、さらに、両側端部には後述する固止部材３４が係脱する円筒状の受承部材３６、３６設けられている。
【００３６】
前記固止部材３４、３４は、前記枠状の取付基部材３０における長手方向の前面側の枠片において前記受承部材３６、３６に対向して配置されるとともに、該枠片に対し回動可能に取付けられた円筒状の軸受け筒体３７と、該軸受け筒体３７に下方から嵌挿されたＬ字状の固止軸体３８とからなり、この軸受け筒体３７の外周には軸方向に延びるスリット状のガイド長孔３９及び該ガイド長孔３９の上下端に外周方向に延びるスリット状の掛止孔４０ａ、４０ｂがそれぞれ連通状態で形成され、また固止軸体３８には該ガイド長孔３９及び掛止孔４０ａ、４０ｂにそれぞれ位置される係止ピン４１が突設されている。
しかして、この固止部材３４、３４は落下阻止部材３３の起立状態にあって、軸受け筒体３７と固止軸体３８とをともに回動して受承部材３６、３６に整合位置したのち、該固止軸体３８の先端部位を受承部材３６に嵌入してその係止ピン４１をガイド長孔３９から上位の掛止孔４０ａに係合することによって、落下阻止部材３３の起立状態を固止し、また、固止軸体３８の係止ピン４１を上位の掛止孔４０ａからガイド長孔３９を経て下位の
掛止孔４０ａに係合することによって該固止軸体３８の先端部位を受承部材３６から抜脱して落下阻止部材３３の回動を許容するように構成されている。
【００３７】
上記のように構成された第２の実施例の落下防止具にあっては、前述と同様に、踏み板部材Ｗ３が横架されて建設用足場が枠組みされた状態において、該踏み板部材Ｗ３に対する取付けは、枠状の取付基部材３０をそのまま踏み板部材Ｗ３の上面から着脱可能に被嵌して取付けられるものであり、取付基部材３０に対して落下阻止部材３３を踏み板部材Ｗ３の上面側に傾倒した状態（折畳み状態）から該踏み板部材Ｗ３の長手方向の前縁に沿ってほぼ直角状に起立する状態（起立状態）にヒンジ３１、３１を支点として回動し、その位置を起立状態とする。
この状態において、軸受け筒体３７と固止軸体３８とをともに回動して受承部材３６、３６に整合位置したのち、該固止軸体３８の先端部位を受承部材３６に嵌入してその係止ピン４１をガイド長孔３９から上位の掛止孔４０ａに係合することによって、落下阻止部材３３の起立状態を固止し、その状態を確保するものである。
そして、この状態にあって、落下阻止部材３３は、該落下阻止部材３３を構成する網目状の阻止板３３ｂが同じく枠組み足場における「幅木Ｙ」としての機能し、踏み板部材Ｗ３の長手方向の前面側を遮蔽することができるものである。
【００３８】
なお、建設用足場Ｗの取外し時にあっては、前記した逆の作業手順で、固止軸体３８の係止ピン４１を上位の掛止孔４０ａからガイド長孔３９を経て下位の掛止孔４０ａに係合することによって該固止軸体３８の先端部位を受承部材３６から抜脱して落下阻止部材３３の回動を許容し、該落下阻止部材３３を起立状態から踏み板部材Ｗ３の上面側に回動して傾倒し、該踏み板Ｗ３面上にスペース内に折り畳む（折畳み状態）するものである。  
【００３９】
そして、本実施例におけるその余の作用は前述した第１の実施例と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
なお、上記した両実施例において各部材の材質は、鋼、アルミニウム、プラスチック、木材、ステンレスなどの適宜の素材により選択使用されるものであり、各部の構成も本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、３０  取付基部材
１１、３１  ヒンジ
１３、３３  落下阻止部材
Ｗ  足場用建枠
Ｗ１  縦材
Ｗ２  横材
Ｗ３  踏み板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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