(57)【要約】【課題】情報を確実に全ての転送先へ転送することができる情報転送装置を提供する。【解決手段】情報送信元から第１の情報を受信する第１の通信部と、第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、第１の情報に基づいて生成された第２の情報を識別情報に従って転送先へ送信し、転送先によって送信された第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、第２の通信部が受信完了通知を受信しなかったとき、受信完了通知を送信しなかった転送先である不達転送先へ第２の情報を再送信するように、第２の通信部に指示する転送制御部を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信元から第１の情報を受信する第１の通信部と、
前記第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、
前記第１の情報に基づいて生成された第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信し、前記転送先によって送信された前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、
前記第２の通信部が前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように、前記第２の通信部に指示する転送制御部
を備えることを特徴とする情報転送装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記識別情報を含み、
前記記憶部は、前記第１の情報から生成された前記識別情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載の情報転送装置。
【請求項３】
前記転送制御部は、前記第２の通信部が前記転送先の全てから前記受信完了通知を受信したとき、転送完了通知を前記情報送信元へ送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報転送装置。
【請求項４】
現在位置の位置情報を取得する位置測定部を備え、
前記転送制御部は、前記第２の通信部が前記転送先の全てから前記受信完了通知を受信したとき、前記位置情報を含む前記転送完了通知を前記情報送信元へ送信する
ことを特徴とする請求項３記載の情報転送装置。
【請求項５】
前記第２の通信部は、通信事業者を経由しない所定の通信手段を用いて、前記第２の情報を前記転送先へ送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかに記載の情報転送装置。
【請求項６】
前記転送制御部は、前記受信完了通知を送信した送達転送先に対して、前記不達転送先への前記第２の情報の転送を要求するように、前記第２の通信部に指示する
ことを特徴とする請求項１乃至５記載のいずれかに記載の情報転送装置。
【請求項７】
第１の情報を送信する情報送信装置と、
前記情報送信装置から前記第１の情報を受信する第１の通信部と、前記第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、前記第１の情報に基づいて生成された第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信し、前記転送先によって送信された前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部が前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように前記第２の通信部に指示する転送制御部を備える、第１及び第２の情報転送装置
を備えることを特徴とする情報転送システム。
【請求項８】
前記識別情報は、前記第１の情報転送装置及び前記第２の情報転送装置の識別情報を含み、
前記情報送信装置は、前記転送先として選択した前記第１の情報転送装置へ前記第１の情報を送信し、
前記第１の情報転送装置は、前記第２の情報転送装置へ、前記第２の情報を転送する
ことを特徴とする請求項７記載の情報転送システム。
【請求項９】
情報送信元から第１の情報を受信する工程と、
前記第１の情報に基づいて第２の情報を生成する工程と、
前記第２の情報の転送先の識別情報を読み出す工程と、
前記第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信する工程と、
前記転送先から前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する工程と、
前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように、前記第２の通信部に要求する工程
を備えることを特徴とする情報転送方法。
【請求項１０】
第１の通信部、第２の通信部及び記憶部を含む情報転送装置が備えるコンピュータを、
前記第１の通信部を用いて、情報送信元から第１の情報を受信する手段と、
前記第２の通信部を用いて、前記第１の情報に基づいて第２の情報を生成する手段と、
前記記憶部から前記第２の情報の転送先の識別情報を読み出す手段と、
前記第２の通信部を用いて、前記第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信する手段と、
前記第２の通信部を用いて、前記転送先から前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する手段と、
前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ、前記第２の通信部を前記用いて第２の情報を再送信する手段
として機能させるための情報転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報転送装置、情報転送システム、情報転送方法及び情報転送制御プログラムに関し、特に情報を確実に全転送先へ転送することができる情報転送装置、情報転送システム、情報転送方法及び情報転送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複数個の送信先アドレスを指定することによって、１回の送信操作で、ある通信端末から他の複数の通信端末に同一のデータを送信することができる。このように、１回の送信操作によって、複数の送信先へ情報を送信することを「同報送信」という。
【０００３】
同報送信は、同報送信元の通信端末のユーザにとっては、１回のみの送信によって行われるように見える。しかし、実際には、同報送信元と同報送信先の通信端末間に存在する所定の通信制御装置が、送信先の通信端末ごとに送信先アドレスを設定し、複数回に分けて個別に情報を送信している。
【０００４】
例えば、携帯電話機を用いた電子メールの送信については、通信事業者によって提供されている「同報メール機能」が使用できることがある。同報メール機能とは、１回の送信操作で複数の送信先へ電子メールを送信することができる機能である。同報メール機能は、通常、通信事業者が管理する通信網上の通信制御装置によって送信先の携帯電話機ごとにアドレスが切り替えられ、個別に送信されることによって実現されている。すなわち、回線交換ネットワーク、又はパケット交換ネットワーク等の通信制御サーバが、同報送信された電子メールに設定されている同報送信先アドレスを一つずつ、同一の電子メールに設定する。そして、その電子メールを、繰り返し個々の送信先ごとに送信する。さらに、各送信先からは、受信の応答が送信される。従って、同報メールでは、送信先の数が多ければ無線リソースが占有され、輻輳等を発生させる可能性がある。また、通信料金に関しても、ユーザについては、送信先アドレスの文字数（宛先情報量）に対応してパケット料金が加算されたり、送信先の数に比例した送信料金が必要となったりすることがある。さらに、同報可能な送信先の数が制限されていることもある。
【０００５】
このように、同報送信には、通信料金の増大、無線リソースの占有、送信先の数の制限等の課題がある。そのため、このような課題を解決することができる技術が望まれている。
【０００６】
ところで、通信端末からその通信端末の周辺の通信端末に、通話や情報を転送する技術がある（例えば、特許文献１、２参照。）。特許文献１の携帯端末装置は、緊急情報を受信すると、周囲の携帯端末装置へその緊急情報を転送する。特許文献２の携帯通信端末は、着信を検出すると、周辺の携帯通信端末の内、予め登録されている端末に、その通話を転送する。
【０００７】
特許文献１、２の技術を応用すると、複数の送信先の通信端末の中の１台の通信端末を経由して、他の送信先の通信端末へ同じ情報を転送することが可能である。
【０００８】
そこで、同報送信を行う際に、ある通信端末を経由して情報の転送を行うことによって、同報送信を効率化する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２４４０６８号公報  （第２−３頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−８１４９８号公報  （第９頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の技術では、複数の携帯端末への情報の転送が可能である。しかし、特許文献１の技術の目的は、緊急情報の展開にある。従って、可能な限り多数の携帯端末へ緊急情報が転送できれば目的は達成される。そして、情報の性質上、情報の送信先を限定する必要はないので、特定の携帯端末への情報の転送が完了したか否かは問題とされない。そのため、送信先を指定する手段は備えない。
【００１１】
特許文献１の技術には以上のような特徴があるため、特許文献１の技術を同報送信に応用した場合、問題が発生する。すなわち、同報送信先として設定されている携帯端末の内、一部の携帯端末には情報が送信されなかった場合にも、特許文献１の技術では何らの処置も行われない。そのため、同報送信元が同報送信を行った時点で、全ての同報送信先への送信が完了したものと認識するにも関わらず、実際には、一部の送信先には情報が届いていないという問題が発生する可能性がある。従って、特許文献１の技術は、同報送信に適用して、全ての送信先に確実に情報を送信するような用途には適さない。
【００１２】
特許文献２の技術を用いても、情報の転送を行うことは可能である。しかし、特許文献２の技術は、着信した携帯電話機のユーザが応答できないときに、他の携帯電話機のユーザに代わりに応答してもらうための技術である。そのため、複数の転送先の候補としてのグループを登録する手段は備える。しかし、実際に着信が通知されるのは、グループの中から選択された１台の携帯電話機だけである。従って、同報送信のような、複数の通信端末への同一の情報の転送は、特許文献２の技術の対象外であり、特許文献２の技術では実現されない。
【００１３】
以上のように、特許文献１、２の技術は、同報送信に適用することができない、あるいは適用したとしても、確実に全ての同報送信先へ情報を送信することができないという課題がある。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、情報を確実に全ての転送先へ転送することができる情報転送装置、情報転送システム、情報転送方法及び情報転送制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報転送装置は、情報送信元から第１の情報を受信する第１の通信部と、第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、第１の情報に基づいて生成された第２の情報を識別情報に従って転送先へ送信し、転送先によって送信された第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、第２の通信部が受信完了通知を受信しなかったとき、受信完了通知を送信しなかった転送先である不達転送先へ第２の情報を再送信するように、第２の通信部に指示する転送制御部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の情報転送システムは、第１の情報を送信する情報送信装置と、情報送信装置から第１の情報を受信する第１の通信部と、第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、第１の情報に基づいて生成された第２の情報を識別情報に従って転送先へ送信し、転送先によって送信された第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、第２の通信部が受信完了通知を受信しなかったとき、受信完了通知を送信しなかった転送先である不達転送先へ第２の情報を再送信するように第２の通信部に指示する転送制御部を備える、第１及び第２の情報転送装置
を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報転送方法は、情報送信元から第１の情報を受信する工程と、第１の情報に基づいて第２の情報を生成する工程と、情報の転送先の識別情報を読み出す工程と、第２の情報を識別情報に従って転送先へ送信する工程と、転送先から第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する工程と、受信完了通知を受信しなかったとき、所定の時間経過後、受信完了通知を送信しなかった転送先である不達転送先へ第２の情報を再送信するように、第２の通信部に要求する工程を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の情報転送制御プログラムは、第１の通信部、第２の通信部及び記憶部を含む情報転送装置が備えるコンピュータを、第１の通信部を用いて、情報送信元から第１の情報を受信する手段と、第２の通信部を用いて、第１の情報に基づいて第２の情報を生成する手段と、記憶部から情報の転送先の識別情報を読み出す手段と、第２の通信部を用いて、第２の情報を識別情報に従って転送先へ送信する手段と、第２の通信部を用いて、転送先から第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する手段と、受信完了通知を受信しなかったとき、所定の時間経過後、受信完了通知を送信しなかった転送先である不達転送先へ、第２の通信部を用いて第２の情報を再送信する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報転送装置、情報転送システム、情報転送方法及び情報転送制御プログラムは、情報を確実に全ての転送先へ転送することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の情報転送装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態の情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態の情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図５】第４の実施形態の情報転送装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第５の実施形態の情報転送システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第５の実施形態の情報転送システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【図８】第６の実施形態の情報転送システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第７の実施形態の携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図１０】第７の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第７の実施形態の情報転送システムの全体構成のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の情報転送装置１００の構成を示すブロック図である。情報転送装置１００は、第１の通信部１０１、第２の通信部１０２、記憶部１０３、転送制御部１０４を備える。
【００２１】
第１の通信部１０１は、転送対象となる情報（以降、「転送情報」という。）を含む第１の情報１１１を受信し、転送情報１１２を出力する。第１の情報１１１は、転送情報１１２の送信元である、図示されていない通信装置から送信されたものである。
【００２２】
記憶部１０３は、予め設定されている、転送情報１１２が転送されるべき転送先を記憶している。そして、記憶部１０３は、転送先を指定する転送先識別情報１１３を出力する。
【００２３】
第２の通信部１０２は、転送情報１１２を含む第２の情報１１４を生成する。そして、第２の通信部１０２は、転送先識別情報１１３によって指定された送信先へ、第２の情報１１４を送信する。転送先が複数あるときは、同時に複数の転送先を指定して、第２の情報１１４を送信してもよい。あるいは、１つの転送先を指定して、複数回に分けて順に第２の情報１１４を送信してもよい。
【００２４】
そして、第２の通信部１０２は、転送先から受信完了通知１１５を受信し、転送先の識別情報を付加して転送完了通知１１６を出力する。転送完了通知１１６は、全ての転送先の内の、転送が完了した転送先を示す。
【００２５】
転送制御部１０４は、第２の情報１１４の送信後、転送が完了していない転送先を判別する。このとき、転送制御部１０４は、転送完了通知１１６の他に、転送先識別情報１１３を参照する。そして、転送が完了していない転送先（以降、「不達転送先」という。）が判明すると、不達転送先の識別情報を指定した再送要求１１７を出力し、第２の通信部１０２に第２の情報の再送を指示する。
【００２６】
上記の情報転送装置１００の動作は、情報転送装置１００に内蔵した中央処理部（Central Processing Unit。以降、「ＣＰＵ」という。図１には図示なし。）を用いたソフトウェア処理により実現することが可能である。図２は、ＣＰＵによって処理される、情報転送装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
始めに、ＣＰＵは、第１の情報を受信し（ステップＳ１１）、第１の情報から第２の情報を生成する（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵは、転送先識別情報を読み出し（ステップＳ１３）、転送先へ第２の情報を送信する（ステップＳ１４）。
【００２８】
次に、ＣＰＵは、転送先からの受信完了通知の受信を確認する（ステップＳ１５）。全ての転送先からの受信完了通知の受信が確認された場合、ＣＰＵは処理を終了する。受信完了通知の受信が確認されない場合、ＣＰＵは、受信完了通知が確認されない転送先である不達転送先へ、第２の情報を再送信する（ステップＳ１６）。そして、Ｓ１６の処理を、全ての転送先からの受信完了通知の受信が確認されるまで繰り返す。
【００２９】
なお、全ての転送先からの受信完了通知の受信が確認されるまで再送信を繰り返すのではなく、適当なタイムアウト時間を設定してもよい。すなわち、タイムアウト時間を越えても転送先からの受信完了通知の受信が確認されない場合には転送が不可能と判断してもよい。その場合、転送情報の送信元の通信装置へ、転送が完了しなかったことや転送が完了しなかった転送先の識別情報などを通知してもよい。
【００３０】
以上のように、本実施形態の情報転送装置は、情報の転送が完了していない転送先を判別し、その転送先へ情報を再送する。従って、全ての転送先へ情報を確実に転送することができるという効果がある。
【００３１】
なお、第２の通信部１０２が用いる通信方式が、いわゆる「近距離無線通信方式」である場合には、無線リソースの占有が限られた、ある狭い範囲に留まる。そのため、情報の転送先の数が複数であっても無線リソースの占有の影響を極力少なくすることができる。なお、ここでの「近距離無線通信方式」とは、数ｍから数１０ｍ程度の通信距離での通信が可能な、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Bluetooth（登録商標）、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）などを指す。一般的には、これらの近距離無線通信を用いるときの通信料金は不要である。従って、第２の通信部１０２が近距離無線通信を用いて転送情報を転送すれば、転送先の数が多数であっても通信料金を低く抑えることができる。
（第２の実施形態）
転送情報の送信元は、情報の転送先を指定する識別情報を含めて転送情報を送信してもよい。第２の実施形態の情報転送装置は、情報の転送先を指定する識別情報が含まれた転送情報を受信し、指定された転送先へ情報を転送する。図３は、第２の実施形態の情報転送装置２００の構成を示すブロック図である。情報転送装置２００の構成は、第１の通信部１０１、記憶部１０３を除き、図１に示した第１の実施形態の情報転送装置１００と同じである。
【００３２】
本実施形態では、第１の情報１１１には、転送情報１１２の他、転送情報の転送先を指定する識別情報１１８が含まれる。
【００３３】
そのため、第１の通信部１０１は、第１の情報１１１から転送先識別情報１１８を抽出し、記憶部１０３へ出力する。記憶部１０３は転送先識別情報１１８を記憶する。第１の通信部１０１が、転送情報１１２を出力することは、第１の実施形態と同じである。
【００３４】
そして、第２の通信部１０２は、転送先識別情報１１３に従って、転送情報１１２を送信する。その他の第２の通信部１０２の機能、転送制御部１０４の機能、及びこれらが入出力する各信号の機能は、第１の実施形態のものと同じなので、説明は省略する。
【００３５】
以上のように、本実施形態の情報転送装置は、転送先を指定する識別情報が含まれた情報を受信し、指定された転送先へ情報を転送する。従って、送信元は、転送情報ごとに転送先を指定し、所望の転送先へ情報を送達することができる。
（第３の実施形態）
情報の転送が完了したとき、情報の送信元へ通知してもよい。第３の実施形態の情報転送装置は、情報の送信元へ転送完了通知を行う。図４は、第３の実施形態の情報転送装置３００の構成を示すブロック図である。情報転送装置３００は、図１に示した第１の実施形態の情報転送装置に、転送制御部１０４から第１の通信部１０１への完了通知要求１１９を追加したものである。第１の通信部１０１、記憶部１０３の機能、及びこれらが入出力する各信号の機能は、第１の実施形態のものと同じなので、説明は省略する。
【００３６】
第２の通信部１０２は、転送完了通知１１６を用いて、転送制御部１０４に全ての転送先への情報の転送が完了したことを通知する。全ての転送先への情報の転送が完了したことは、転送先からの受信完了通知１１５と、記憶部１０３に記憶されている全ての転送先の識別情報を基に判断する。
【００３７】
転送制御部１０４は、第２の通信部１０２から、全ての転送先への情報の転送が完了したことを示す転送完了通知１１６を受け取ると、完了通知要求１１９を第１の通信部１０１へ出力する。そして、第１の通信部１０１は、情報の送信元へ、転送完了通知１２０を送信する。
【００３８】
以上のように、本実施形態の情報転送装置は、全ての転送先への転送が完了したことを、送信元へ通知する。従って、送信元は、情報が全ての転送先へ送信されたことを確認することができる。
【００３９】
さらに、全ての転送先への転送が完了したことを通知された送信元は、全ての転送先が第２の通信部１０２の通信可能範囲内に存在することも確認することができる。そして、第２の通信部１０２が近距離無線通信方式を使用する場合など、第２の通信部１０２の通信可能距離が短いときには、送信元は、転送先の通信装置が情報転送装置３００の近傍に存在していることも確認することができる。
（第４の実施形態）
情報の転送が完了したことを通知する転送完了通知に各種の情報を含めて通知してもよい。第４の実施形態の情報転送装置は、転送完了通知に、情報転送装置の位置情報を付加する。図５は、第４の実施形態の情報転送装置４００の構成を示すブロック図である。情報転送装置４００は、図４に示した第３の実施形態の情報転送装置に、位置測定部１０５を追加したものである。第１の通信部１０１、第２の通信部１０２、記憶部１０３、転送制御部１０４の機能、及びこれらが入出力する各信号の機能は、第３の実施形態のものと同じなので、説明は省略する。
【００４０】
位置測定部１０５は、情報転送装置４００の現在位置を測定し、位置情報１２１を出力する。現在位置の測定方法は特に限定されない。例えば、位置測定方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いることができる
本実施形態の情報転送装置の転送制御部１０４は、第２の通信部１０２から転送完了通知１１６を受け取ると、位置情報１２１を含ませて、完了通知要求１１９を第１の通信部１０１へ出力する。そして、第１の通信部１０１は、情報の送信元へ、転送完了通知１２０を送信する。
【００４１】
以上のように、本実施形態の情報転送装置は、転送完了通知に、位置情報を含ませて送信元へ通知する。従って、送信元は、情報が全ての転送先へ送信されたことに加えて、情報転送装置の現在位置も同時に把握することができる。
【００４２】
そして、第２の通信部１０２が近距離無線通信方式を使用する場合など、第２の通信部１０２の通信可能距離が短いときには、送信元は、転送先の通信装置が情報転送装置４００の近傍に存在していることがわかる。従って、送信元は、転送先の通信装置のおおよその現在位置も確認することができる。
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態として、転送情報の送信元の情報送信装置と情報転送装置を備える情報転送システムの例を示す。図６は、転送情報の送信元の情報送信装置５００と２台の情報転送装置１００−０、１００−１を備える、第５の実施形態の情報転送システムの構成を示すブロック図である。
【００４３】
情報転送装置１００−０、１００−１は、第１の実施形態の情報転送装置と同じ構成及び機能を備える。
【００４４】
情報送信装置５００は、情報転送装置１００−０、１００−１の両方を転送先とする転送情報を持っているものとする。また、情報転送装置１００−０、１００−１の両方が、転送先識別情報として、情報転送装置１００−０及び情報転送装置１００−１の識別情報をそれぞれの記憶部（図１参照。図６では図示なし）に記憶している。
【００４５】
このとき、情報送信装置５００は、情報転送装置１００−０、１００−１の内の任意の１台を指定して、第１の情報１１１を送信する。本実施形態では、情報送信装置５００は、情報転送装置１００−０を指定して、第１の情報１１１を送信する。
【００４６】
情報転送装置１００−０は、第１の情報１１１を受信する。このとき、情報転送装置１００−０は、転送先として自らの識別情報が含まれているため、第１の情報１１１に含まれる転送情報を保存する。さらに、情報転送装置１００−０は、転送先として情報転送装置１００−１の識別情報が含まれているため、転送情報を含ませて第２の情報１１４−１を情報転送装置１００−１へ転送する。
【００４７】
情報転送装置１００−１は、第２の情報１１４−１を受信し、転送先として自らの識別情報が含まれているため、第２の情報１１４−１に含まれる転送情報を保存する。なお、転送先として情報転送装置１００−０の識別情報も含まれているが、第２の情報１１４−１の送信元が情報転送装置１００−０なので、転送は行わない。
【００４８】
以上の実施形態では、情報転送装置は２台であるが、図７のように、情報転送装置の台数が２台以上であっても同様である。
【００４９】
また、情報転送装置１００−０、１００−１、１００−２、１００−３が、第２の実施形態の情報転送装置２００のように、転送先の識別情報を含む第１の情報を取り扱うことができる場合でも同様である。
【００５０】
以上のように、情報送信装置が、複数の情報転送装置の内の任意の１台を指定して情報を送信のみで、情報転送装置が必要な転送先へ情報を転送する。従って、情報送信装置から複数の情報転送装置へ極めて容易に情報を展開することができるという効果がある。
（第６の実施形態）
情報転送装置が３台以上存在する場合には、第２の情報の転送が完了した情報転送装置を用いて、さらに他の情報転送装置へ第２の情報機能を追加することができる。図８は、本発明の第６の実施形態の情報転送システムの構成を示す。
【００５１】
本実施形態の情報転送システムは、情報送信装置５００と、４台の情報転送装置１００−０、１００−１、１００−２、１００−３を備える。
【００５２】
まず、情報送信装置５００は、転送情報を含む第１の情報１１１を情報転送装置１００−０に送信する。情報転送装置１００−０は、転送情報を含む第２の情報１１４−１、１１４−２を、それぞれ情報転送装置１００−１、１００−２に転送する。このとき、情報転送装置１００−０は、情報転送装置１００−２からは受信完了通知を受信するが、情報転送装置１００−１からは受信完了通知を受信しないものとする。例えば、情報転送装置１００−０と情報転送装置１００−１との間の通信状態に問題があり、情報転送装置１００−１が第２の情報１１４−１を受信できない可能性がある。
【００５３】
本実施形態では、情報転送装置１００−１から受信完了通知を受信しない場合、情報転送装置１００−０は、第２の情報１１４−１の再送を試みずに、情報転送装置１００−２に転送情報の再転送を要求する。すなわち、情報転送装置１００−０は、情報転送装置１００−２に再転送要求１２２を送信する。
【００５４】
再転送要求１２２を受信した情報転送装置１００−２は、第２の情報１１４−２に含まれる転送情報を含ませた第２の情報１２３を情報転送装置１００−１へ再転送する。
【００５５】
なお、本実施形態では、情報転送装置１００−１は情報転送を行っていないので、情報転送機能を備えない、通常の情報受信装置であってもよい。
【００５６】
以上のように、本実施形態の情報転送システムでは、転送情報を受信した情報転送装置を利用して、情報を再転送する。従って、最初に転送情報を受信した情報転送装置からの転送ができない不達転送先がある場合にも、転送先の情報転送装置を利用してその不達転送先へ情報を転送することができるという効果がある。
（第７の実施形態）
次に、具体的なシステムを想定した実施形態として、携帯電話機を用いた情報転送システムの例を示す。第７の実施形態の情報転送システムは、第１の通信部として携帯電話回線を用いた通信を行う通信部を、第２の通信部として近距離無線通信の一種であるBluetooth（以降、「ＢＴ」という。）を用いる。図９は、第７の実施形態の情報転送システムに備えられる携帯電話機６００の構成を示すブロック図である。携帯電話機６００は、情報転送装置、又は情報の送信元の通信装置として動作する。
【００５７】
本実施形態の携帯電話機６００は、操作部６０１、表示部６０２、記憶部６０３、タイマ部６０４、通信制御部６０５、ＢＴ制御部６０６、ＧＰＳ制御部６０７、ＣＰＵ６０８を備える。
【００５８】
操作部６０１は、携帯電話機６００のユーザが、情報の送信、その他の機能を用いるときに操作するための、テンキーなどの入力装置である。表示部６０２は、電話番号などを表示する。記憶部６０３は、操作部６０１から入力された情報や、各種の機能を実現するために行われるＣＰＵの処理に必要なデータを記憶する。タイマ部６０４は、各種の機能を実現するために行われるＣＰＵの処理に必要な時間を計測し、必要に応じて時刻情報をＣＰＵに出力する。
【００５９】
通信制御部６０５は、携帯電話網を用いた情報の送信や着信の制御を行う。
【００６０】
ＢＴ制御部６０６は、Bluetooth方式を用いて、周辺のBluetooth通信機能を備える携帯電話機と通信を行う。
【００６１】
ＧＰＳ制御部６０７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、携帯電話機６００の現在位置を示す位置情報を所定の演算によって算出する。そして、ＣＰＵからの要求に応じて、算出した位置情報をＣＰＵに出力する。
【００６２】
ＣＰＵ６０８は、以上の各ブロックを制御し、携帯電話機６００の全体の制御を行う。具体的には、ＣＰＵ６０８は、通信制御部６０５における携帯電話電話網からの着信の有無を監視する。そして、着信が検出された場合には、着信した通信の種別を識別する。通信の種別とは、音声、データ通信、ショート・メッセージ・サービス（Short Message Service。ＳＭＳ）などがある。そして、データ通信の着信であった場合には、ＣＰＵ６０８は、同報送信によって送信されたデータ（以降、「同報データ」という。）の着信であるか否かを判別する。
【００６３】
データ通信の着信が同報送信による着信（以降、「同報着信」という。）であった場合には、ＣＰＵ６０８は、受信データを同報データとして記憶部６０３に格納する。そして、ＣＰＵ６０８は、ＢＴ制御部６０６を起動し、周囲の、ＢＴによる同報着信が可能な端末（以降、「ＢＴ着信端末」）を検索する。同報着信が可能な端末とは、換言すると、同報データを受信することができる端末である。ＢＴ着信端末は、ＢＴ通信機能を備える携帯電話等である。
【００６４】
そして、検索の結果、ＢＴ着信端末を発見した場合には、ＣＰＵ６０８は、携帯電話機６００をマスタとして、発見したＢＴ着信端末をスレーブとして、ＢＴのネットワークを形成する。そして、ＣＰＵ６０８は、記憶部６０３に格納した同報データをＢＴ着信端末に転送する。
【００６５】
なお、同報データの送信元の通信端末（以降、「同報送信端末」という。）には、同報送信を行う前に、同報データを配信する先の端末の宛先情報（以降、「同報送信宛先情報」という。）が予め登録されている。そして、同報送信端末は、同報データを同報送信するとき、同報送信宛先情報を添付して、携帯電話機６００へ送付する。従って、携帯電話機６００は、同報送信宛先情報を参照して、同報データをＢＴ着信端末に転送することができる。
【００６６】
ＣＰＵ６０８は、以上の同報データの転送処理を、周囲の、全てのＢＴ着信端末への転送が完了するまで、繰り返す。そして、ＣＰＵ６０８は、全てのＢＴ着信端末への同報データの転送完了後、ＢＴ制御部６０６の動作を停止させ、処理を終了する。
【００６７】
以上のＣＰＵ６０８の制御フローを、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
始めに、ＣＰＵ６０８は、通信制御部６０５での着信の有無、及び同報着信の有無を判断する（ステップＳ１００）。着信がない場合は、処理を終了する。また、着信があった場合であっても、その着信が同報着信ではない場合には、通常の着信処理へ移行すればよい。通常の着信処理は本実施形態の範囲外なので、図１０の処理フローとしては終了するものとする。
【００６９】
Ｓ１００において同報着信を検出した場合には、ＢＴ制御部６０６を起動する（ステップＳ１０１）。そして、同報送信元端末から送信されてきた同報送信宛先情報を参照し、周囲に同報送信宛先情報に含まれるＢＴ着信端末が存在していないか検索を開始する（ステップＳ１０２）。また、バックグラウンドでは、並行してデータ受信を行い、受信した同報データを記憶部６０３に格納する。Ｓ１０２において、周囲にＢＴ着信端末を発見しなかった場合には、ＢＴ制御部６０６を停止させる。
【００７０】
Ｓ１０２において、周囲にＢＴ着信端末を発見した場合には、記憶部６０３に保存した同報データを、ＢＴ制御部６０６を経由して、発見したＢＴ着信端末へ同報データを転送する。そして、ＢＴ着信端末の発見と発見したＢＴ着信端末への同報データの転送という処理を、周囲に存在する、同報送信先宛先情報に含まれる全てのＢＴ着信端末から受信完了通知を受け取るまで繰り返す（ステップＳ１０３）。すなわち、全ての同報配信先のＢＴ着信端末への転送と、受信完了通知を受け取るまでの再送信を繰り返し行う。
【００７１】
新たなＢＴ着信端末を発見しないとき、すなわち、同報送信宛先情報に含まれる全てのＢＴ着信端末への同報データの転送処理が完了したとき、又はＢＴ着信端末を全く発見しないとき、ＢＴ制御部６０６を停止させる（ステップＳ１０４）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ６０８は、携帯電話機６００の位置情報を取得する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ６０８は、同報データの送信が完了したこと、又はＢＴ着信端末を全く発見しないこと、及び取得した位置情報を、同報送信端末に通知する（ステップＳ１０６）。
【００７３】
なお、転送が完了した全てのＢＴ着信端末にも位置情報を取得させ、それらの全ての位置情報と共に、同報データの送信の完了を、同報送信端末に通知してもよい。
【００７４】
図１１に、本実施形態の情報転送システムの、全体構成のイメージを示す。  同報発信元端末７００と、情報転送装置である携帯電話機６００は、携帯電話網９００を介して通信を行う。このように、同報発信元端末７００も通常の携帯電話機であってもよい。携帯電話網９００の他に、インターネット等、他のネットワークも経由してもよい。
【００７５】
また、ＢＴ着信端末８０１、８０２は、携帯電話機６００と、ＢＴネットワークを介して通信を行う。なお、ＢＴネットワークにおいて、携帯電話網９００はマスタとして、ＢＴ着信端末８０１、８０２はスレーブとして動作する。
【００７６】
情報転送システムの全体の動作については以下の通りである。始めに、同報発信元端末７００は、同報データと同報送信宛先情報を含む同報情報９０１を携帯電話網９００を介して、携帯電話機６００へ送信する。
【００７７】
携帯電話機６００は、同報送信宛先情報に含まれる、周囲のＢＴ着信端末を検索する。そして、携帯電話機６００は、ＢＴネットワーク８０３、８０４を介して、発見したＢＴ着信端末８０１、８０２へ、同報データを転送する。
【００７８】
同報データを受信したＢＴ着信端末８０１、８０２は、ＢＴネットワーク８０３、８０４を介して、携帯電話機６００へ受信完了通知を送信する。
【００７９】
携帯電話機６００は、ＢＴ着信端末８０１、８０２から受信完了通知を受信すると、ＧＰＳ衛星９０３からの電波を基に位置情報を算出する。そして、携帯電話機６００は、その位置情報と共に、転送完了通知９０２を、携帯電話網９００を介して同報発信元端末７００へ送信する。
【００８０】
なお、本実施形態では、ＢＴ着信端末８０１、８０２の識別に関し、識別コードの種別や認証手段は限定されない。識別コードの種別や認証手段には、同報発信元端末７００からの同報送信宛先情報の中に含ませた、携帯電話の電話番号や所定のシリアル番号、特定のユーザ間で取り決めた任意のコード情報を用いることができる。あるいは、認証用のパスワードを切り替えることによって同報送信先を識別するなど、特定グループ内での同報送信の自由度の幅を切り替えることもできる。また、同報送信端末となる携帯電話機等についても、特定の１台に限定されるわけではなく、同報送信を行う特定のグループを構成する複数台の携帯電話機の任意の１台、又はパーソナル・コンピュータのようなメールの発信機能を備える通信端末から、同報送信を行ってもよい。
【００８１】
以上のように、本実施形態の情報転送システムは、同報送信端末から携帯電話網、同報データの転送を行う携帯電話機、及びＢＴネットワークを介して、複数の端末へ同報送信先を指定して同報データを送信する。従って、使用するネットワークに特別な機能を追加する必要がない。例えば、ネットワーク上のサーバに新たな機能を追加したりする必要がない。
【００８２】
そして、同報データの転送を行う携帯電話機における転送処理は、ソフトウェアのみによる処理で行うことができる。従って、転送処理を行うプログラムは、ＢＴ及びＧＰＳ機能を搭載している携帯電話機にアプリケーション・プログラムとしてダウンロードして追加することができる。そして、携帯電話機が加入している通信事業者の違いや携帯電話機の製造者にも依存しない。従って、携帯電話機を、安価で容易に、同報送信を行うことができる情報転送装置として使用できるように機能の追加を行うことができる。
【００８３】
さらに、転送完了通知には位置情報が含まれるので、同報データの転送先の端末が、情報転送を行う基点となる携帯電話機の近傍に存在していることも同時に確認することができる。
【００８４】
なお、以上の実施形態は各々他の実施形態と組み合わせることができる。
（付記１）
情報送信元から第１の情報を受信する第１の通信部と、前記第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、前記第１の情報に基づいて生成された第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信し、前記転送先によって送信された前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部が前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように、前記第２の通信部に指示する転送制御部を備えることを特徴とする情報転送装置。
（付記２）
前記第１の情報は、前記識別情報を含み、前記記憶部は、前記第１の情報から生成された前記識別情報を記憶することを特徴とする付記１記載の情報転送装置。
（付記３）
前記転送制御部は、前記第２の通信部が前記転送先の全てから前記受信完了通知を受信したとき、転送完了通知を前記情報送信元へ送信することを特徴とする付記１又は２記載の情報転送装置。
（付記４）
現在位置の位置情報を取得する位置測定部を備え、前記転送制御部は、前記第２の通信部が前記転送先の全てから前記受信完了通知を受信したとき、前記位置情報を含む前記転送完了通知を前記情報送信元へ送信することを特徴とする付記３記載の情報転送装置。
（付記５）
前記第２の通信部は、通信事業者を経由しない所定の通信手段を用いて、前記第２の情報を前記転送先へ送信することを特徴とする付記１乃至４記載のいずれかに記載の情報転送装置。
（付記６）
前記転送制御部は、前記受信完了通知を送信した送達転送先に対して、前記不達転送先への前記第２の情報の転送を要求するように、前記第２の通信部に指示することを特徴とする付記１乃至５記載のいずれかに記載の情報転送装置。
（付記７）
第１の情報を送信する情報送信装置と、前記情報送信装置から前記第１の情報を受信する第１の通信部と、前記第１の情報の転送先の識別情報を記憶する記憶部と、前記第１の情報に基づいて生成された第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信し、前記転送先によって送信された前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する第２の通信部と、前記第２の通信部が前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように前記第２の通信部に指示する転送制御部を備える、第１及び第２の情報転送装置を備えることを特徴とする情報転送システム。
（付記８）
前記識別情報は、前記第１の情報転送装置及び前記第２の情報転送装置の識別情報を含み、前記情報送信装置は、前記転送先として選択した前記第１の情報転送装置へ前記第１の情報を送信し、前記第１の情報転送装置は、前記第２の情報転送装置へ、前記第２の情報を転送することを特徴とする付記７記載の情報転送システム。
（付記９）
情報送信元から第１の情報を受信する工程と、前記第１の情報に基づいて第２の情報を生成する工程と、前記第２の情報の転送先の識別情報を読み出す工程と、前記第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信する工程と、前記転送先から前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する工程と、前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ前記第２の情報を再送信するように、前記第２の通信部に要求する工程を備えることを特徴とする情報転送方法。
（付記１０）
第１の通信部、第２の通信部及び記憶部を含む情報転送装置が備えるコンピュータを、前記第１の通信部を用いて、情報送信元から第１の情報を受信する手段と、前記第２の通信部を用いて、前記第１の情報に基づいて第２の情報を生成する手段と、前記記憶部から前記第２の情報の転送先の識別情報を読み出す手段と、前記第２の通信部を用いて、前記第２の情報を前記識別情報に従って前記転送先へ送信する手段と、前記第２の通信部を用いて、前記転送先から前記第２の情報の受信の完了を示す受信完了通知を受信する手段と、前記受信完了通知を受信しなかったとき、前記受信完了通知を送信しなかった前記転送先である不達転送先へ、前記第２の通信部を前記用いて第２の情報を再送信する手段として機能させるための情報転送制御プログラム。
【符号の説明】
【００８５】
１００    第１の実施形態の情報転送装置
１１１    第１の情報
１１２    転送情報
１１３    転送先識別情報
１１４、１１４−１、１１４−２、１１４−３    第２の情報
１１５    受信完了通知
１１６    転送完了通知
１１７    再送要求
１１８    転送先識別情報
１１９    完了通知要求
１２０    転送完了通知
１２１    位置情報
１２２    再転送要求
１２３    再転送される第２の情報
２００    第２の実施形態の情報転送装置
３００    第３の実施形態の情報転送装置
４００    第４の実施形態の情報転送装置
６００    第６の実施形態の携帯電話機
８０２、８０３    Bluetoothネットワーク
【図１】
2011146824.tif 000003
【図２】
2011146824.tif 000004
【図３】
2011146824.tif 000005
【図４】
2011146824.tif 000006
【図５】
2011146824.tif 000007
【図６】
2011146824.tif 000008
【図７】
2011146824.tif 000009
【図８】
2011146824.tif 000010
【図９】
2011146824.tif 000011
【図１０】
2011146824.tif 000012
【図１１】
2011146824.tif 000013