(57)【要約】【課題】自動販売機に設置する際に全国に既に設置された自動販売機を交換、変更する必要がなく、災害時に停電が発生しても機能する報知装置を提供する。【解決手段】報知ユニット１は、固定部４によって自動販売機９を両側から挟持することによって、自動販売機９の上部に固定されて、報知部３から災害情報を報知する。災害情報は地域のＣＡＴＶ放送から取得する。必要な電力は、ソーラーパネル５、その電力を充電するバッテリー、商用電源の３つを切替えて供給する。【選択図】図１
2011022684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を報知する報知部と、
災害情報を受信して前記報知部においてその災害情報を報知するように制御する制御部と、
太陽光を受光して発電し前記報知部及び制御部に電力を供給する発電部と、
を備えた本体部と、
その本体部を自動販売機の上部に固定するために前記本体部に備えられた固定部と、を備え、
前記発電部は前記本体部から脱着可能であり、
前記発電部を前記本体部から離脱した場合には、前記発電部を太陽光を受光可能な位置に配置して、前記発電部から前記本体部へ伝送線で電力を伝送することを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記報知部は、災害情報を受信したときにその災害情報を文字スクロール表示する文字表示部を備える請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知部は、災害情報を受信したときに発光する発光部を備える請求項１又は２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記報知部は、災害情報を受信したときに災害を報知する音声を出力する音声出力部を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項５】
前記発電部で発電した電力を貯蔵する蓄電池部と、
電力を取得するために商用電力源に接続するための接続部と、
前記発電部、蓄電池部、接続部から前記報知部、制御部への電力供給の切替を制御する電源切替部と、
を備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
前記制御部は、
テレビジョン放送を受信する受信部と、
前記受信部で受信した放送から災害情報の存在を検出する検出部と、
前記受信部で受信した放送から災害情報を抽出する抽出部と、
を備え、
前記制御部は、前記検出部が災害情報を検出した場合は、前記抽出部が抽出した災害情報を報知し、前記検出部が災害情報を検出しない場合は、前記報知部で災害情報以外の情報を報知する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項７】
前記テレビジョン放送はＣＡＴＶ放送であり、
前記検出部はＣＡＴＶ放送における緊急情報記述子を検出する請求項６に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動販売機に表示部を設けて各種情報を表示することが行われている。表示部には通常、その自動販売機で販売される商品の情報や関連する広告情報が表示されるが、例えば下記特許文献１には、自動販売機の表示部で災害情報を表示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし同文献の技術では、自動販売機が表示部や信号受信部を備えるとされている。その場合、全国に既に設置された、表示部や信号受信部を装備していない自動販売機を、それらを装備した自動販売機に交換するコストが膨大となる。また特許文献１の技術は、災害時に停電が発生すると機能しなくなると考えられる。すなわち機能しなければならない肝心な場合における電力供給の問題を考慮していない。
【０００５】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記問題点に鑑み、自動販売機に設置する際に全国に既に設置された自動販売機を交換、変更する必要がなく、災害時に停電が発生しても機能する報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明に係る報知装置は、情報を報知する報知部と、災害情報を受信して前記報知部においてその災害情報を報知するように制御する制御部と、太陽光を受光して発電し前記報知部及び制御部に電力を供給する発電部と、を備えた本体部と、その本体部を自動販売機の上部に固定するために前記本体部に備えられた固定部と、を備え、前記発電部は前記本体部から脱着可能であり、前記発電部を前記本体部から離脱した場合には、前記発電部を太陽光を受光可能な位置に配置して、前記発電部から前記本体部へ伝送線で電力を伝送することを特徴とする。
【０００７】
これにより本発明に係る報知装置は、自動販売機の上部に固定される形態なので、既存の自動販売機を改良、変形する必要がなく、既存の自動販売機に固定されて、災害情報を街頭で報知できる。また太陽光発電を行う発電部を備えて、それにより得られた電力を用いて災害情報の報知処理を実行するので、災害発生時に停電となった場合にも災害情報の報知が行える。さらに発電部を脱着可能としたので、自動販売機が屋外に設置されている場合は発電部を装着状態として使用し、自動販売機が屋内に設置されている場合は発電部を離脱して発電部のみを屋外に設置すればよい。したがって自動販売機が屋内に設置されている場合にも、太陽光発電を用いて災害情報を報知できる。
【０００８】
また前記報知部は、災害情報を受信したときにその災害情報を文字スクロール表示する文字表示部を備えるとしてもよい。
【０００９】
これにより文字情報をスクロールして表示する文字表示部によって文字情報によって街頭で災害情報を報知できる。
【００１０】
また前記報知部は、災害情報を受信したときに発光する発光部を備えるとしてもよい。
【００１１】
これにより発光部を発光させることによって災害の発生を街頭で効果的に注意喚起して報知できる。
【００１２】
また前記報知部は、災害情報を受信したときに災害を報知する音声を出力する音声出力部を備えるとしてもよい。
【００１３】
これにより音声情報によって街頭で災害情報を報知できる。したがって文字スクロール表示と併用すれば視覚と聴覚の両方で災害情報を報知できるので、視覚あるいは聴覚に障害を有する人にも災害情報を報知できる。
【００１４】
また前記発電部で発電した電力を貯蔵する蓄電池部と、電力を取得するために商用電力源に接続するための接続部と、前記発電部、蓄電池部、接続部から前記報知部、制御部への電力供給の切替を制御する電源切替部と、を備えたとしてもよい。
【００１５】
これにより太陽光発電と、それを貯蔵した蓄電池と、商用電源と、の３つの電力供給源を用いて、これらを切替えて使用するので、災害情報の報知処理に必要な電力を安定して供給できる。
【００１６】
また前記制御部は、テレビジョン放送を受信する受信部と、前記受信部で受信した放送から災害情報の存在を検出する検出部と、前記受信部で受信した放送から災害情報を抽出する抽出部と、を備え、前記制御部は、前記検出部が災害情報を検出した場合は、前記抽出部が抽出した災害情報を報知し、前記検出部が災害情報を検出しない場合は、前記報知部で災害情報以外の情報を報知するとしてもよい。
【００１７】
これにより自動販売機の上部に設置された報知装置によって、既存のテレビジョン放送から災害情報を取得して、これを街頭から報知するので、既存のテレビジョン放送による災害情報の伝達範囲を各家庭内などから街頭へと拡大することができる。これによりテレビジョン放送による災害情報がより多くの住民に伝達できるので、災害による被害をより小さく抑えて災害に対して強い社会を構築することに寄与できる。
【００１８】
また前記テレビジョン放送はＣＡＴＶ放送であり、前記検出部はＣＡＴＶ放送における緊急情報記述子を検出するとしてもよい。
【００１９】
これにより既存のＣＡＴＶ放送網における具体的な緊急情報の放送システムを利用するので、ＣＡＴＶ放送による災害情報をより多くの住民に伝達して、災害に対して強い社会を構築することに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の報知装置の斜視図。
【図２】報知装置の側面図。
【図３】報知装置の後方斜視図。
【図４】報知装置の正面図。
【図５】ソーラーパネルを離脱した状態を示す図。
【図６】報知装置の制御関係構成図。
【図７】通信部を示す図。
【図８】電力供給の制御に関するフローチャート。
【図９】報知部の制御に関するフローチャート。
【図１０】実施例２の報知装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明に係る報知ユニット１の実施例１における斜視図である。図２はその側面図、図３は斜め後方からの斜視図、図４は正面図である。
【００２２】
報知ユニット１（報知装置）は主に、フレーム２、報知部３、固定部４、ソーラーパネル５、制御ユニット６を備えて、自動販売機９の上部に固定される。この報知ユニット１は自動販売機９とは別に製造されて、自動販売機９に後付けで一体に配置される。
【００２３】
フレーム２は、第１フレーム２１、第２フレーム２２、第３フレーム２３を備えて、例えば金属製として、自動販売機９の側方から見た場合に歪んだＹ字形状を有する。第１フレーム２１は、自動販売機９の前方斜め上方へと向かって張り出して板状に形成されている。第２フレーム２２は、自動販売機９の上端面と平行に、自動販売機９の後方へ向けて延設して形成されている。第２フレーム２２の外周は自動販売機９の上端面の外周からはみださない、あるいは（ほぼ）一致するとすれば報知ユニット１の設置に好適である。第３フレーム２３は、自動販売機９の上端部分から下方へと板状に延設するかたちで、自動販売機９の左右両側に一対形成されている。
【００２４】
第１フレーム２１には報知部３が装備される。第２フレーム２２にはソーラーパネル５が装備される。第３フレーム２３には固定部４が装備される。図２に示された、第１フレーム２１と第２フレームの間の角度Ａは、自動販売機９のユーザが報知部３を見易いように、９０度以上１８０度未満、例えば１００度から１３０度等の範囲内で設定すればよい。第１フレーム２１の下端にねじ部を設けて、それを中心に第１フレーム２１を回動可能とすることにより、角度Ａを調節可能としてもよい。
【００２５】
図３に示されているように第２フレーム２２にはソーラーパネル５が挿入される形態で配置される。この挿入のために、第２フレーム２２には、四角形状のソーラーパネル５の３辺が挿入される部位に溝部２２ａ（図５参照）が形成されている。ソーラーパネル５を、自動販売機９の後方から、地面に平行に移動させて溝部２２ａに挿入すればよい。溝部２２ａは、ソーラーパネル５の３辺全てに対応して形成しなくともよく、部分的に形成されていればよい。
【００２６】
図４に示されているように、第１フレーム２１において、自動販売機９の前方に面した側には、表示パネル３１、発光ダイオード３２（ＬＥＤ）、スピーカ３３が配置されている。表示パネル３１は、例えばＬＥＤがマトリクス状に間隔をつめて整列して配置されて、制御ユニット６からの指令で文字や図形等が左右方向や上下方向にスクロールして表示される。ＬＥＤ３２は、図４の例では表示パネル３１の周囲に間隔を置いて配置されて、制御ユニット６からの指令で発光あるいは消灯する。スピーカ３３は、自動販売機９の前方に音声が伝わる位置に配置されて、制御ユニット６からの指令で音声を出力する。なお表示部３には表示パネル３１、発光ダイオード３２（ＬＥＤ）、スピーカ３３のうちの少なくともいずれか１つを装備すればよい。
【００２７】
図４に示されているように固定部４は、自動販売機９の左右両側に一対形成された第３フレーム２３の両方に装備されて、自動販売機９を左右から挟持する形態で、報知ユニット１を自動販売機９に固定する。固定部４は例えばボルト式として、ボルトを締め付けることによって報知ユニット１を固定するとすればよい。この方式ならば、簡易な固定方法であるし、既存の自動販売機９を何ら変形、改良する必要もない。
【００２８】
図５にはソーラーパネル５を第２フレーム２２から離脱させた場合が示されている。この場合、ソーラーパネル５と報知ユニット１との間はケーブル５０（伝送線）によって接続する。このケーブル５０によってソーラーパネル５で発電された電力が報知ユニット１へ伝送される。ケーブル５０は離脱させた場合にのみ装着するとしてもよく、常にケーブル５０が装備されており、ソーラーパネル５を第２フレーム２２に装着（挿入）した場合には折り畳まれて第２フレーム２２の中に収容されるとしてもよい。
【００２９】
図５ではソーラーパネル５に台座部５１を装着して、これによりソーラーパネル５を立てた状態で太陽光を受光できる位置に配置する。台座部５１はソーラーパネル５を第２フレーム２２から離脱させた場合にのみ装着するとしてもよく、ソーラーパネル５に常に装備されており、ソーラーパネル５を第２フレーム２２に装着（挿入）した場合には台座部５１は折り畳まれるとしてもよい。台座部５１でなくその他の形状でソーラーパネルを固定する固定部でもよい。
【００３０】
図５のようにソーラーパネル５を脱着可能としたので、自動販売機９が太陽光を受光しない位置（例えば屋内）に配置されている場合でも、ソーラーパネル５のみを太陽光が受光できる位置（例えば屋外）に装着することで報知ユニット１にソーラーパネル５から電力を供給することができる。
【００３１】
図６には、報知ユニット１の電力及び情報の処理に関係する部分の構成図が示されている。同図のとおり制御ユニット６は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、通信部６３、電源切替部６４を備える。さらにバッテリー６５、商用電源コネクタ６６、交流／直流変換器６７（ＡＣ／ＤＣ変換器、ＡＣ／ＤＣ）を備える。また制御ユニット６は上述の報知部３、すなわち表示パネル３１、ＬＥＤ３２、スピーカ３３に接続されて、それらに各種指令を発する。
【００３２】
ＣＰＵ６１は各種情報処理を行い、メモリ６２は各種情報を記憶する。メモリ６２は、ＣＰＵ６１の作業領域として機能する揮発性の一時記憶部（ＲＡＭ）と不揮発性の記憶部とを含むとすればよい。以下の詳細な説明であきらかにされるように、この制御ユニット６あるいはＣＰＵ６１は、バッテリー６５での充電の制御に係るいわゆるバッテリーコントローラや、ＣＡＴＶから受信する災害情報を処理する制御部とを含んで総合的な制御を司る。
【００３３】
通信部６３は、ＣＡＴＶ放送局７およびＣＡＴＶ放送網７０とケーブル７１（伝送線）を介して接続される。ＣＡＴＶ放送局７は、有線放送（あるいは共同受信アンテナテレビジョン、Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ａｎｎｔｅｎｎａ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）のための放送局であり、ＣＡＴＶ放送網７０を通じて放送を送信する。通信部６３は、ケーブル７１によりＣＡＴＶ放送網７０と接続されて、ＣＡＴＶ放送を受信する。通信部６３を無線通信部として、ＣＡＴＶ放送網７０の無線通信局７２から無線でＣＡＴＶ放送を受信するとしてもよい。
【００３４】
電源切替部６４は、ソーラーパネル５、バッテリー６５、ＡＣ／ＤＣ変換器６７と接続され、またＡＣ／ＤＣ変換器６７を介して商用電源コネクタ６６と接続される。バッテリー６５にはソーラーパネル５で発電された電力が充電される。バッテリー６５は、例えば第１フレーム２１内やソーラパネル５の裏面側に板状に形成すれば効率的に空間を利用できる。商用電源コネクタ６６は、自動販売機９へ電力を供給する商用電源に接続される。それにより商用電力がＡＣ／ＤＣ変換器６７によって直流に変換されたうえで、報知ユニット１に電力を供給する。ソーラーパネル５、バッテリー６５、商用電力からの電力供給をどのように切替えて制御するかは後述する。
【００３５】
次に図７には通信部６３の内部構成が示されている。同図のとおり通信部６３には、チューナ６３ａ、デジタル復調器６３ｂ、誤り符合訂正回路６３ｃ（誤り訂正回路）、デマルチプレクサ６３ｄを備える。こうした構成によってＣＡＴＶ放送から災害情報のみを抽出する。その詳細を以下で説明する。
【００３６】
今日ＣＡＴＶ放送では通常、テレビ放送サービスにデータサービスが多重化されたトランスポートストリーム（ＴＳ）が生成されて、これが一般家庭などの受信者まで送信される。受信者側では受信機を操作することによってテレビ番組を見るのみでなく、各種データを取得できるようになっている。データサービスとして代表的な形式がＰＳＩ／ＳＩである。以下ではＣＡＴＶ放送のシステムとして代表的なＭＰＥＧ２  Ｓｙｓｔｅｍによるデジタル放送システムに関して説明する。
【００３７】
ＰＳＩ（プログラム固有情報、Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、ＭＰＥＧ２  Ｓｙｓｔｅｍ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１３８１８−１、ＩＴＵ−ＴＨ．２２２．０）で規定されており、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＣＡＴ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔａｂｌｅ）の４つのテーブルからなる。
【００３８】
ＳＩ（サービス情報、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で規定され、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＢＩＴ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等から構成される。
【００３９】
ＰＳＩは所要の番組を選択するために必要な情報で、ＳＩには番組内容やサービス情報が記述されている。例えばＥＰＧ（電子番組ガイド、Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）と呼ばれるサービスは、ＰＳＩ／ＳＩを構成するテーブルが含む情報を用いて提供される。
【００４０】
ＣＡＴＶ放送局７に対して地域の自治体などから災害情報を伝達するシステムが構築されているとする。災害情報とは、地震などの災害が発生した情報、あるいは発生することを予知した情報、津波が到達する可能性があるとの情報、どこへ避難すればよいかの情報、台風の予想される進路や被害の大きさの情報等の緊急の情報を含むとすればよい。また災害発生後の、どこで救助が受けられるか、どこで食料などの物資が入手できるか、等の情報も含むとすればよい。
【００４１】
日本ＣＡＴＶ技術協会ＪＣＴＥＡ  ＳＴＤ−００３−１．１によれば、緊急放送時には、ＣＡＴＶ放送局は、ＰＳＩにおけるＮＩＴ又はＰＭＴ内で緊急情報記述子（ＥＩＤ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）を伝送するように規定されている。
【００４２】
本発明では、災害情報の放送時にＥＩＤを伝送するチャンネルが設定してあり、報知ユニット１には予めその情報が与えられている（例えば不揮発性のメモリ６２に記憶されている）とする。図７に示された通信部６３におけるチューナ６３ａでは、災害情報の放送時にＥＩＤを伝送するチャンネルを常に選局する。
【００４３】
そしてデジタル復調器６３ｂでは、デジタル変調に対応したデジタル復調が実行される。ここではＣＡＴＶで代表的な６４ＱＡＭのデジタル復調とすればよい。そして誤り符合訂正回路６３ｃでＴＳパケットで誤りがあればそれを検出し、訂正する。そしてデマルチプレクサ６３ｄで、ＴＳデータからＰＳＩさらには、ＥＩＤを抽出する。
【００４４】
ＥＩＤにはｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇ、ａｒｅａ＿ｃｏｄｅ、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ等の項目ごとに情報が記述されている。ｓｔａｒｔ＿ｅｎｄ＿ｆｌａｇが１のときは緊急放送が放送中である。その場合ａｒｅａ＿ｃｏｄｅが示す地域に自動販売機９が属するか否かを判定する。属する場合には、次にｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄが示すチャンネル番号に緊急放送が放送されているので、これを受信する。以上の処理によってＣＡＴＶ放送から災害情報のみが抽出される。
【００４５】
図８、９には、以上の構成のもとでの報知ユニット１の動作が示されている。図８は報知ユニット１への電力供給の制御に関するフローチャートであり、図９は報知ユニット１の報知部３における報知処理を示すフローチャートである。これらのフローチャートはプログラム化して予めメモリ６２に記憶しておき、ＣＰＵ６１が自動的に呼び出して実行すればよい。ＣＰＵ６１はこれらのフローチャートを予め設定された周期で周期的に常時実行すればよい。まず図８から説明する。
【００４６】
図８の処理では、ソーラーパネル５、バッテリー６５、商用電力の順で優先順位を付けて、報知ユニット１へ電力を供給する。具体的にはまず手順Ｓ１０でＣＰＵ６１は、優先順位第１位であるソーラーパネル５から報知ユニット１へ電力を供給する。
【００４７】
次にＳ２０でＣＰＵ６１は、報知ユニット１へ電力供給が充分であるか否かを判断する。ＣＰＵ６１は、電力供給が充分な場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）はＳ３０へ進み、天候の影響、あるいは夜間であることなどの理由で電力供給が充分でない場合（Ｓ２０：ＮＯ）はＳ４０へ進む。
【００４８】
Ｓ３０では、ＣＰＵ６１は、ソーラーパネル５から供給されて報知ユニット１で消費されても、まだ余った余剰電力をバッテリー６５に充電する。Ｓ４０でＣＰＵ６１は、ソーラーパネル５からの電力供給では不足する分を優先順位第２位のバッテリー６５から供給する。
【００４９】
次にＳ５０でＣＰＵ６１は、報知ユニット１へ電力供給が充分であるか否かを再度判断する。ＣＰＵ６１は、電力供給が充分な場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）は図８の処理を終了する。ソラーパネル５及びバッテリー６５からの電力供給の合計でもまだ電力供給が充分でない場合（Ｓ５０：ＮＯ）はＳ６０へ進む。
【００５０】
Ｓ６０でＣＰＵ６１は、商用電力が使用可能であるか否かを判断する。ＣＰＵ６１は、商用電力が使用可能な場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）はＳ７０へ進み、停電の影響など、あるいはコネクタ６６の不具合などの影響で商用電力が使用可能でない場合（Ｓ６０：ＮＯ）はＳ８０へ進む。
【００５１】
Ｓ７０でＣＰＵ６１は、電力の不足分を優先順位第３位の商用電力から供給する。Ｓ８０でＣＰＵ６１は、省電力モードに切り替える。具体的に省電力モードでは、例えば後述のＳ１４０商品情報の報知を削除する、すなわち災害情報を報知するとき以外は報知部３に電力を供給しないオフ状態（切状態）とする。
【００５２】
次に図９を説明する。図９の処理では、災害情報の送信を検出したら災害情報を報知し、それ以外のときは商品情報を報知する。
【００５３】
具体的にはまず手順Ｓ１１０で、ＣＰＵ６１はＣＡＴＶ放送を受信する。そしてＳ１２０でＣＰＵ６１は、新たなＥＩＤが検出されたか否かを判断する。新たなＥＩＤが検出された場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）はＳ１３０へ進み、新たなＥＩＤが検出されていない場合（Ｓ１２０：ＮＯ）はＳ１４０へ進む。
【００５４】
Ｓ１３０では、ＣＰＵ６１は新たなＥＩＤが検出されたので上記方法で災害情報を抽出して報知部３で報知する。具体的には、例えば表示パネル３１で緊急情報を文字で表示する。ＬＥＤ３２は、周辺の人々に緊急性を伝達するために例えば赤色ＬＥＤの点滅発光を実行する。またスピーカ３３からは警報音声（例えばブザー音やサイレン）を発する。あるいは緊急情報を音声で伝える。
【００５５】
Ｓ１４０ではＣＰＵ６１は新たなＥＩＤが検出されていないので、例えば自動販売機９で販売されている商品に関する情報を報知部３で報知する。この商品情報は予め不揮発性のメモリ６２に記憶しておけばよい。商品情報に加えてその他の情報、例えば企業情報やイベント情報等でもよい。また気象情報を報知してもよい。以上のように、地域のＣＡＴＶから送信される災害情報を報知するので、地域の状況に即したきめ細かい災害情報が報知できる。
【００５６】
次に実施例２を説明する。実施例２ではソーラーパネル５を太陽光線の方向に応じて傾斜して装備することができる。これにより発電効率を向上できる。実施例２の報知ユニット１ｂは図１０に示されている。図１０において実施例１の同一の部分は同一符号としてある。以下で実施例１と異なる部分を説明する。
【００５７】
報知ユニット１ｂでは、報知ユニット１における第２フレーム２２が第２フレーム２４に変更される。第２フレーム２４は中央部が中空とされた四角形の形状とされている。この四角形形状が自動販売器９の上面の四角形の４辺にほぼ重なる大きさとすればよい。第２フレーム２４の上面には複数の孔部２４ａが形成されている。孔部２４ａは、第２フレーム２４の四角形状の４辺のそれぞれに一対ずつ形成されて、合計孔部２４ａは８個である。
【００５８】
ソーラーパネル５の裏面５ａには、第２フレーム２２における孔部２４ａの位置関係と同様に、合計８個の孔部５４が形成されている。また長さが長い一対の棒部材５２（長棒）、長さが短い一対の棒部材５３（短棒）が備えられている。
【００５９】
図１０に示されているように、第２フレーム２４における、一対の孔部２４ａに長棒５２を挿入し、それと平行に形成された一対の孔部２４ａに短棒５３を挿入する。そしてソーラーパネル５を上方に配置して長棒５２、短棒５３に対向する位置にある孔部５２に長棒５２、短棒５３を挿入する。これによりソーラーパネル５が傾斜された形態で報知ユニット１ｂに固定される。
【００６０】
図１０はソーラーパネル５が自動販売機９の前方に傾斜させた場合が示されているが、容易に理解されるように、長棒５２、短棒５３の位置を変更することによって、ソーラーパネル５を自動販売機９の後方、右方、左方にも傾斜させて配置することもできる。なお図１０のソーラーパネル５も、図５のように報知ユニット１ｂから離脱して配置してもよい。
【００６１】
上記実施例ではＣＡＴＶ放送から災害情報を取得したが、これを地域の一斉同報に対応するように変更してもよい。一斉同報では、地域ごとに例えば役所（役場）等から各地に設置された街頭のスピーカに無線で各種情報を送信し、スピーカから音声でその情報を付近住民に伝達する。本発明で一斉同報に対応する場合、通信部６にその地域の一斉同報の受信機能を持たせて、受信した情報をスピーカ３３から出力すればよい。
【００６２】
また本発明を、いわゆるＪ−ＡＬＡＲＴから災害情報を取得できるように変更してもよい。Ｊ−ＡＬＡＲＴ（全国瞬時警報システム）では、消防庁が、気象庁から緊急地震速報や地震・津波警報、火山の噴火警報、気象警報等を受信する。また消防庁は内閣官房から有事関係の緊急情報も受信する。消防庁は受信したこれらの緊急情報を人工衛星に送信する。
【００６３】
人口衛星は緊急情報を、衛星信号受信施設を備えた各都道府県庁や市町村役所（役場）へ送信する。各都道府県庁や市町村役所（役場）は緊急情報を、コミュニティーＦＭを通じて放送したり、街頭に設置された同報スピーカへ無線で送信して音声で付近住民に伝達したりする。Ｊ−ＡＬＡＲＴでは以上の情報伝達を全て自動的に行うことによって、災害や有事などの緊急事態の発生から瞬時で国民に緊急情報を伝達する。
【００６４】
本発明をＪ−ＡＬＡＲＴに対応させる場合、通信部６を、各都道府県庁や市町村役所（役場）からＪ−ＡＬＡＲＴで送信された緊急情報の受信機能を持たせて、受信した情報を報知部３から報知するように変更すればよい。
【００６５】
また上記実施例では報知ユニット１、１ｂを自動販売機９の上部に設置したが、屋外に設置された他の機器、例えば写真撮影ボックス、バス停留所、広告塔等の上部に設置してもよい。またバッテリー６５は商用電源コネクタ６６、ＡＣ／ＤＣ６７を通じて商用電力を直流に変換して充電してもよい。
【００６６】
上記実施例において、制御ユニット６が制御部を構成する。ソーラーパネル５が発電部を構成する。フレーム２が本体部を構成する。表示パネル３１が文字表示部を構成する。ＬＥＤ３２が発光部を構成する。スピーカ３３が音声出力部を構成する。バッテリー６５が蓄電池部を構成する。商用電源コネクタ６６が接続部を構成する。通信部６３が受信部を構成する。Ｓ１２０の手順とＣＰＵ６１が検出部を構成する。Ｓ１３０の手順とＣＰＵ６１が抽出部を構成する。
【符号の説明】
【００６７】
１    報知ユニット（報知装置）
２    フレーム（本体部）
３    報知部
４    固定部
５    ソーラーパネル（発電部）
６    制御ユニット（制御部）
９    自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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