(57)【要約】【課題】耐久性及び信頼性を両立して確保すること。【解決手段】磁気粘性流体１４０が封入される流体室１１４を内部に形成する筐体１１０と、筐体１１０を内外に貫通し磁気粘性流体１４０との接触によりブレーキトルクを発生するブレーキ回転体１３０との間をシールするシール構造１６０は、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒに連続するように筐体１１０に設けられ、磁束を発生する磁気スリーブ部１７０と、磁気スリーブ部１７０の内周部１７０ａとの間にシールギャップ１８２をあけてブレーキ回転体１３０に設けられ、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒに辿った場合に流体室１１４側から位相調整機構３００側へ向かって遠ざかる雄螺子状を呈し、シールギャップ１８２を通じて磁気スリーブ部１７０の発生磁束が案内される磁性螺子部１８０とを、有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
流体室を内部に形成する筐体と、
前記流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、
前記流体室の前記磁気粘性流体に磁束を通過させることにより、前記磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
前記筐体を内外に貫通して前記内燃機関の運転により一定方向に回転し、前記流体室の前記磁気粘性流体と接触することにより、前記磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、
前記筐体の外部において前記ブレーキ回転体と連繋し、前記ブレーキ回転体へ入力された前記ブレーキトルクに応じて前記クランク軸及び前記カム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構と、
前記筐体及び前記ブレーキ回転体の間をシールするシール構造とを、
備えるバルブタイミング調整装置において、前記シール構造は、
前記ブレーキ回転体の回転方向に連続するように前記筐体に設けられ、磁束を発生する磁気スリーブ部と、
前記磁気スリーブ部の内周部との間にシールギャップをあけて前記ブレーキ回転体に設けられ、前記ブレーキ回転体の回転方向に辿った場合に前記流体室側から前記位相調整機構側へ向かって遠ざかる雄螺子状を呈し、前記シールギャップを通じて前記磁気スリーブ部の発生磁束が案内される磁性螺子部とを、
有することを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記流体室には、非磁性のベース液に磁性粒子を分散させてなる磁気粘性流体が封入されることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
平行螺子型の前記磁性螺子部との間に前記シールギャップをあける前記磁気スリーブ部の内周部は、前記位相調整機構側の軸方向端部から前記流体室側へ向かって軸方向にストレートに延伸し、前記流体室側の軸方向端部の内径につき、他の部分の内径に対して同径以上に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
平行螺子型の前記磁性螺子部との間に前記シールギャップをあける前記磁気スリーブ部の内周部は、前記位相調整機構側の軸方向端部から前記流体室側の軸方向端部に至る軸方向全域にて、ストレートに延伸することを特徴とする請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記シール構造は、
前記磁気スリーブ部の前記位相調整機構側の軸方向端部に同軸上に隣接し、前記磁性螺子部の外周側を囲む非磁性環部を、
さらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記磁気スリーブ部は、
前記磁性螺子部と同軸上に配置され、軸方向両端部がそれぞれ形成する磁極により磁束を発生する筒状の永久磁石と、
前記永久磁石の軸方向両端部にそれぞれ同軸上に隣接し、前記永久磁石の発生磁束を前記磁性螺子部との間の前記シールギャップへ案内する一対の環板状の磁性ヨークとを、
含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記磁性螺子部は、前記磁性ヨークの内周側において前記磁性ヨークを軸方向に跨ぐ範囲に、配置されることを特徴とする請求項６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記磁性ヨークは、前記磁性螺子部のピッチ未満となる軸方向厚さを、有することを特徴とする請求項６又は７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記磁性ヨークは、前記磁性螺子部のピッチ以上となる軸方向厚さを、有することを特徴とする請求項６又は７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記磁気スリーブ部は、
前記磁性螺子部と同軸上に配置され、内周部及び外周部がそれぞれ形成する磁極により磁束を発生する筒状の永久磁石を、
含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、アクチュエータにより発生したブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置が知られている。こうしたバルブタイミング調整装置の一種として特許文献１には、アクチュエータによりブレーキトルクを発生して機関位相を調整する装置が、開示されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１のアクチュエータは、筐体内部の流体室に封入されてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体に磁束を通過させることにより、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する流体ブレーキである。かかるアクチュエータによれば、一定方向に回転するブレーキ回転体へ磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されることになるので、ブレーキ回転体と連繋する位相調整機構は、機関位相を当該ブレーキトルクに応じて調整することになる。
【０００４】
また特に、特許文献１のアクチュエータでは、筐体内部のブレーキ回転体を筐体外部の位相調整機構と連繋させるために、ブレーキ回転体を筐体の内外に貫通させている。故に、かかるアクチュエータには、筐体内部の流体室から磁気粘性流体が筐体外部へ漏出してブレーキトルクの入力特性を変化させる事態を抑制すべく、オイルシール又は磁極を利用するシール構造が筐体及びブレーキ回転体の間に設けられている。ここで、ブレーキトルクの入力特性変化が抑制されることによれば、当該ブレーキトルクに従う機関位相の調整特性の変動が生じ難くなるので、信頼性の確保が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５１０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、特許文献１のアクチュエータにおいてオイルシールを利用したシール構造では、シール作用の発揮により磁気粘性流体の漏出を規制するには、ブレーキ回転体に対するオイルシールの緊迫力を強くする必要がある。しかし、緊迫力を強くすると、摩擦抵抗に起因した磨耗がオイルシールに発生して、耐久性の低下を招くおそれがある。
【０００７】
一方、特許文献１のアクチュエータにおいて磁極を利用したシール構造の場合には、磁極を形成するブレーキ回転体の着磁部と筐体の軸受との間に、ブレーキ回転体の回転を許容する程度のクリアランスを設けることが不可欠となる。故に、着磁部及び軸受間のクリアランスを通じて磁気粘性流体が筐体外部へ漏出することについては、十分な規制が困難となるおそれがあり、そのことが、シール性を高める上でのネックとなってしまう。
【０００８】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐久性及び信頼性を両立して確保するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、流体室を内部に形成する筐体と、流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、流体室の磁気粘性流体に磁束を通過させることにより、磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、筐体を内外に貫通して内燃機関の運転により一定方向に回転し、流体室の磁気粘性流体と接触することにより、磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、筐体の外部においてブレーキ回転体と連繋し、ブレーキ回転体へ入力されたブレーキトルクに応じて機関位相を調整する位相調整機構と、筐体及びブレーキ回転体の間をシールするシール構造とを、備えるバルブタイミング調整装置において、シール構造は、ブレーキ回転体の回転方向に連続するように筐体に設けられ、磁束を発生する磁気スリーブ部と、磁気スリーブ部の内周部との間にシールギャップをあけてブレーキ回転体に設けられ、ブレーキ回転体の回転方向に辿った場合に流体室側から位相調整機構側へ向かって遠ざかる雄螺子状を呈し、シールギャップを通じて磁気スリーブ部の発生磁束が案内される磁性螺子部とを、有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によると、筐体を内外に貫通するブレーキ回転体の磁性螺子部と、筐体においてブレーキ回転体の回転方向に連続する磁気スリーブ部の内周部との間には、シールギャップがあけられる。ここで、磁気スリーブ部の発生磁束はシールギャップを通じて磁性螺子部に案内されるので、当該シールギャップには、筐体内部の流体室から磁気粘性流体が磁気吸引により流入し易い。しかも、磁気粘性流体の流入したシールギャップを通じて磁気スリーブ部の発生磁束が雄螺子状の磁性螺子部に案内されることで、当該磁気粘性流体は粘度上昇して、磁性螺子部の螺子山と磁気スリーブ部の内周部との間にて膜状に捕捉されることになる。こうしてシールギャップに形成されるシール膜によれば、それ自体に摩擦抵抗起因の磨耗は存在せず、また筐体外部の位相調整機構側へと向かう磁気粘性流体の漏出を流体自身により抑制する自己シール機能を、発揮し得るのである。
【００１１】
加えて、ブレーキ回転体の回転方向に辿った場合に流体室側から位相調整機構側へ向かって遠ざかる雄螺子状の磁性螺子部は、当該流体室側へ向かうモーメントを磁気スリーブ部との間のシールギャップにおいて磁気粘性流体に与え得る。これは、低圧側となる筐体外部の位相調整機構側から、高圧側となる筐体内部の流体室側へ向かって磁気粘性流体を汲み上げるハイドロダイナミック効果に、上記粘度上昇に応じた粘性効果が相俟った、螺子型回転ラビリンスシール機能の発揮による。したがって、かかるラビリンスシール機能によれば、ブレーキ回転体が一定方向に回転する内燃機関の運転中には、磁気粘性流体を位相調整機構側への漏出流れに逆らって、流体室側に押し戻すことができる。
【００１２】
以上、自己シール機能及びラビリンスシール機能の発揮の結果、磨耗を回避して耐久性を確保することと、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を回避して信頼性を確保することにつき、両立して達成可能となるのである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によると、流体室には、非磁性のベース液に磁性粒子を分散させてなる磁気粘性流体が封入される。このように流体室に封入される磁気粘性流体については、磁束の案内されるシールギャップに磁性粒子が磁気吸引されることで自己シール機能及びラビリンス機能を発揮し得るのみならず、当該磁気吸引作用を受けない非磁性ベース液に対してもシールギャップでのラビリンスシール機能を発揮し得る。これによれば、磁気粘性流体の構成成分である磁性流体及び非磁性ベース液の双方に対して、ブレーキトルクの入力特性変化を惹起する筐体外部への漏出を回避して、信頼性を確保することができるのである。
【００１４】
請求項３に記載の発明によると、平行螺子型の磁性螺子部との間にシールギャップをあける磁気スリーブ部の内周部は、位相調整機構側の軸方向端部から流体室側へ向かって軸方向にストレートに延伸し、流体室側の軸方向端部の内径につき、他の部分の内径に対して同径以上に設定される。このように、磁気スリーブ部の内周部のうち位相調整機構側の軸方向端部から流体室側へ向かって軸方向にストレートに延伸する部分については、平行螺子型の磁性螺子部の螺子山に可及的に近接させて、当該磁性螺子部との間のシールギャップを狭く形成し得る。こうした狭いシールギャップにおいては、高いラビリンスシール機能が発揮されて、磁気粘性流体が流体室側へ押し戻され易くなる。しかも、磁気スリーブ部の内周部において内径が他の部分と同径以上に設定される流体室側の軸方向端部は、当該流体室側への磁気粘性流体の押し戻しを遮ることがない。これらによれば、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によると、平行螺子型の磁性螺子部との間にシールギャップをあける磁気スリーブ部の内周部は、位相調整機構側の軸方向端部から流体室側の軸方向端部に至る軸方向全域にて、ストレートに延伸する。このように、位相調整機構側の軸方向端部から流体室側の軸方向端部に至る軸方向全域にてストレートに延伸する磁気スリーブ部の内周部については、平行螺子型の磁性螺子部の螺子山に可及的に近接させて、当該磁性螺子部との間のシールギャップを狭く形成し得る。こうした磁気スリーブ部の軸方向全域に対応する範囲で狭く確保され得るシールギャップにおいては、さらに高いラビリンスシール機能が発揮されて、磁気粘性流体が流体室側へ押し戻され易くなる。しかも磁気スリーブ部において、軸方向の全域がストレートに延伸する内周部の内径は当該全域にて同径となるので、流体室側への磁気粘性流体の押し戻しを遮ることがない。これらによれば、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化の回避を確固たるものとして、高い信頼性を確保することができるのである。
【００１６】
請求項５に記載の発明によると、シール構造は、磁気スリーブ部の位相調整機構側の軸方向端部に同軸上に隣接し、磁性螺子部の外周側を囲む非磁性環部を、さらに有する。このような構成によれば、磁気スリーブ部の位相調整機構側の軸方向端部に同軸上に隣接する非磁性環部と、当該非磁性環部により外周側を囲まれる磁性螺子部との間のギャップにおいても、内燃機関の運転中にはラビリンスシール機能が発揮されることとなる。故に、磁気スリーブ部及び磁性螺子部間のシールギャップから位相調整機構側へ万が一、磁気粘性流体が漏出したとしても、当該機構側の非磁性環部及び磁性螺子部間でのラビリンス機能の発揮により、漏出した磁気粘性流体をシールギャップにまで押し戻し得る。しかも、非磁性環部の存在により磁気スリーブ部の発生磁束は、当該スリーブ部から位相調整機構側への漏出を抑制されてシールギャップに確実に案内され得るので、自己シール機能も向上する。これらによれば、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することができるのである。
【００１７】
請求項６に記載の発明によると、磁気スリーブ部は、磁性螺子部と同軸上に配置され、軸方向両端部がそれぞれ形成する磁極により磁束を発生する筒状の永久磁石と、永久磁石の軸方向両端部にそれぞれ同軸上に隣接し、永久磁石の発生磁束を磁性螺子部との間のシールギャップへ案内する一対の環板状の磁性ヨークとを、含む。このような磁気スリーブ部では、磁性螺子部と同軸上に配置される筒状永久磁石の軸方向両端部が各々の磁極により発生する磁束は、それら両端部に同軸上に隣接する環板状磁性ヨークの各々から集中して、磁性螺子部との間のシールギャップへ案内されることになる。かかる案内作用によれば、各磁性ヨーク及び磁性螺子部間のシールギャップでは磁束の通過密度が増大して、磁気粘性流体の粘度上昇によるシール膜の耐圧性、ひいては自己シール機能が向上し得る。したがって、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を回避して、信頼性を確保することができるのである。
【００１８】
請求項７に記載の発明によると、磁性螺子部は、磁性ヨークの内周側において磁性ヨークを軸方向に跨ぐ範囲に、配置される。このように、磁性ヨークの内周側において環板状の磁性ヨークを軸方向に跨ぐ範囲に配置の磁性螺子部は、正規の位置から軸方向にずれたとしても磁性ヨークと対向し得るので、当該対向ヨークとの間のシールギャップにて自己シール機能の発揮が常に可能となる。これによれば、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することが可能である。
【００１９】
請求項８に記載の発明によると、磁性ヨークは、磁性螺子部のピッチ未満となる軸方向厚さを、有する。このように、磁性螺子部のピッチ未満の軸方向厚さを有した環板状の磁性ヨークは、当該螺子部との間のシールギャップへ磁束を集中し易くなる。かかる磁束の集中作用によれば、シールギャップにおける磁束の通過密度を局所的に高めて、磁気粘性流体の粘度上昇によるシール膜の耐圧性、ひいては自己シール機能を向上させ得る。したがって、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、信頼性を確保することが可能である。
【００２０】
請求項９に記載の発明によると、磁性ヨークは、磁性螺子部のピッチ以上となる軸方向厚さを、有する。このように、磁性螺子部のピッチ以上の軸方向厚さを有した磁性ヨークは、当該螺子部の軸方向に並ぶ雄螺子状の螺子山との間にて複数段のシール膜を、当該螺子部との間のシールギャップに形成可能となる。こうした複数段のシール膜によれば、それら膜トータルでの耐圧性、ひいては膜トータルでの自己シール機能が向上し得るので、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することが可能である。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によると、磁気スリーブ部は、磁性螺子部と同軸上に配置され、内周部及び外周部がそれぞれ形成する磁極により磁束を発生する筒状の永久磁石を、含む。このような磁気スリーブ部では、磁性螺子部と同軸上に配置される筒状永久磁石の内周部及び外周部が各々の磁極により発生する磁束は、当該内周部からシールギャップを通じて磁性螺子部に案内されることになる。かかる案内作用によれば、磁気スリーブ部の内周部に沿ったシールギャップおいて、磁束の通過による磁気粘性流体の粘度上昇が発生するので、粘性効果をハイドロダイナミック効果に相乗させてなるラビリンスシール機能は高められ得る。したがって、磁気粘性流体の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を回避して、信頼性を確保することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１の磁気粘性流体の特性について説明するための特性図である。
【図５】図１の要部を示す拡大断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のアクチュエータの特徴について説明するための拡大断面図である。
【図８】第二実施形態によるバルブタイミング調整装置のアクチュエータの要部を示し且つその特徴について説明するための拡大断面図である。
【図９】図８の変形例を示す拡大断面図である。
【図１０】第三実施形態によるバルブタイミング調整装置のアクチュエータの要部を示し且つその特徴について説明するための拡大断面図である。
【図１１】第四実施形態によるバルブタイミング調整装置のアクチュエータの要部を示し且つその特徴について説明するための拡大断面図である。
【図１２】第五実施形態によるバルブタイミング調整装置のアクチュエータの要部を示し且つその特徴について説明するための拡大断面図である。
【図１３】図７の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２５】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達によって開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２６】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、アクチュエータ１００、通電制御回路２００及び位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相として機関位相を調整することにより、所望のバルブタイミングを実現する。
【００２７】
（アクチュエータ）
図１に示すように、アクチュエータ１００は電動式の流体ブレーキであり、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０、磁気粘性流体１４０、シール構造１６０及びソレノイドコイル１５０を備えている。
【００２８】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。円筒状の固定部材１１１は磁性材により形成され、内燃機関の固定節であるチェーンケース（図示しない）に固定される。円形カップ状のカバー部材１１２は、固定部材１１１と同質又は異質の磁性材により形成され、軸方向に固定部材１１１を挟んで位相調整機構３００とは反対側に配置されている。固定部材１１１に同軸上に且つ液密に固定されるカバー部材１１２は、筐体１１０の内部となる固定部材１１１との間の空間部により、流体室１１４を形成している。
【００２９】
ブレーキ回転体１３０は磁性材により形成され、軸部１３１及びロータ部１３２を有している。シャフト状の軸部１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を内外に貫通し、当該筐体１１０の外部側の軸方向端部にて位相調整機構３００と連繋している。軸部１３１の軸方向中間部は、筐体１１０のうち固定部材１１１に設けられた軸受部１１６により、回転可能に支持されている。これらの構成によりブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００から伝達されることで、図２，３の反時計方向となる一定方向（図５〜７の符号Ｒも参照）へ回転する。
【００３０】
図１に示すように円環板状のロータ部１３２は、軸部１３１において位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部から外周側へ同軸上に突出し、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。かかる収容により流体室１１４は、ロータ部１３２と固定部材１１１とにより軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ａとして有し、またロータ部１３２とカバー部材１１２とにより軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ｂとして有している。
【００３１】
このような磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂを有してなる流体室１１４には、磁気粘性流体１４０が封入されている。ここで、機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、非磁性のベース液に磁性粒子を懸濁状に分散させてなる流体である。磁気粘性流体１４０のベース液としては、例えばオイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、例えばカルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、磁束の通過により当該通過磁束の密度に追従して見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化し、当該粘度に比例して降伏応力が増大する特性を、有している。
【００３２】
図１に示すシール構造１６０は、筐体１１０及びブレーキ回転体１３０の共通の軸方向において流体室１１４と軸受部１１６との間となる箇所に、設けられている。シール構造１６０は、筐体１１０のうち固定部材１１１と、ブレーキ回転体１３０のうち軸部１３１との間をシールすることにより、磁気粘性流体１４０が筐体１１０の外部へ漏出することを抑制する。
【００３３】
ソレノイドコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、ロータ部１３２の外周側に同心上に配置されている。ソレノイドコイル１５０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２の間に軸方向に挟まれた状態で、筐体１１０に保持されている。かかる保持形態のソレノイドコイル１５０は通電されると、固定部材１１１、磁気ギャップ１１４ａ、ロータ部１３２、磁気ギャップ１１４ｂ及びカバー部材１１２を順次通過するように、磁束を発生する。
【００３４】
したがって、図２，３の反時計方向へブレーキ回転体１３０が回転する内燃機関の運転中に、通電によってソレノイドコイル１５０が磁束を発生するときには、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０に対して当該発生磁束が通過する。その結果、粘度変化した磁気粘性流体１４０に接触する要素１１０，１３０間では、粘性抵抗の作用によってブレーキ回転体１３０（ロータ部１３２）を制動するブレーキトルクが、図２，３の時計方向に発生する。このように本実施形態では、通電を受けるソレノイドコイル１５０が流体室１１４の磁気粘性流体１４０に磁束を通過させることにより、当該流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクをブレーキ回転体１３０へ入力することができる。
【００３５】
（通電制御回路）
マイクロコンピュータを主体に構成される通電制御回路２００は、アクチュエータ１００の外部に配置されてソレノイドコイル１５０及び車両のバッテリ４と電気接続されている。内燃機関の停止中において通電制御回路２００は、バッテリ４からの電力供給の遮断により、ソレノイドコイル１５０への通電をカットした状態とする。したがって、このときには、ソレノイドコイル１５０により磁束が発生せず、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクが消失した状態となる。
【００３６】
一方、内燃機関の運転中において通電制御回路２００は、バッテリ４からの電力供給の下、ソレノイドコイル１５０への通電電流を制御することにより、磁気粘性流体１４０に通過させる磁束を発生する。したがって、このときには、磁気粘性流体１４０の粘度が可変制御され、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクがソレノイドコイル１５０への通電電流に追従して増減されることとなる。
【００３７】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００３８】
全体として円筒状を呈する駆動回転体１０は、歯車部材１２及びスプロケット部材１３を同軸上に螺子留めしてなる。図１，２に示すように円環板状の歯車部材１２は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４を、周壁部に形成している。図１に示すように円筒状のスプロケット部材１３は、周壁部から外周側へ突出する歯１６を、回転方向に複数有している。スプロケット部材１３は、それらの歯１６とクランク軸の複数の歯との間でタイミングチェーン（図示しない）を掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋により、クランク軸から出力される機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット部材１３へと伝達されるときには、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転する。このとき駆動回転体１０の回転方向は、図２，３の反時計方向となる。
【００３９】
図１，３に示すように有底円筒状の従動回転体２０は、駆動回転体１０のうちスプロケット部材１３の内周側に同軸上に配置されている。従動回転体２０は、カム軸２に同軸上に外嵌されて螺子留めにより固定される固定部２１を、底壁部に形成している。かかる固定により従動回転体２０は、カム軸２と連動して回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで従動回転体２０の回転方向は、駆動回転体１０と同様、図２，３の反時計方向に設定されている。
【００４０】
図１に示すように従動回転体２０は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、周壁部に形成している。従動側内歯車部２２の内径は駆動側内歯車部１４の内径よりも大きく設定され、また従動側内歯車部２２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも多く設定されている。従動側内歯車部２２は、駆動側内歯車部１４に対してアクチュエータ１００とは反対側へ同軸上にずれて、配置されている。
【００４１】
アシスト部材３０はねじりコイルばねからなり、スプロケット部材１３の内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０の一端部３１はスプロケット部材１３に係止され、アシスト部材３０の他端部３２は固定部２１に係止されている。アシスト部材３０は回転体１０，２０間にてねじり変形することによりアシストトルクを発生して、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００４２】
図１〜３に示すように、全体として円筒状を呈する遊星キャリア４０は、アクチュエータ１００のブレーキ回転体１３０からブレーキトルクが伝達される伝達部４１を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０の軸部１３１に対して同軸上に配置される円筒孔状の伝達部４１には、一対の溝部４２が開口しており、それら溝部４２に嵌合する継手４３を介して伝達部４１と軸部１３１とが連繋している。かかる連繋により遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで、内燃機関の運転中における遊星キャリア４０の回転方向は、ブレーキ回転体１３０と同様、図２，３の反時計方向となる。
【００４３】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、遊星歯車５０を軸受する軸受部４６を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０の軸部１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星歯車５０の中心孔５１に対して遊星ベアリング４８を介して同軸上に嵌入されている。かかる嵌入により遊星歯車５０は、遊星運動可能に軸受部４６に支持されている。ここで遊星運動とは、遊星歯車５０が軸部１３１に対する軸受部４６の偏心中心線周りに自転しつつ、遊星キャリア４０の回転方向へと公転する運動をいう。したがって、遊星キャリア４０が駆動回転体１０に対して遊星歯車５０の公転方向に相対回転するときには、当該遊星歯車５０が遊星運動することになる。
【００４４】
全体として段付円筒状を呈する遊星歯車５０は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、周壁部に形成している。駆動側内歯車部１４の内周側に配置されている駆動側外歯車部５２は、軸部１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部１４と噛合している。駆動側外歯車部５２からアクチュエータ１００とは反対側へ同軸上にずれて従動側内歯車部２２の内周側に配置されている従動側外歯車部５４は、軸部１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部２２と噛合している。従動側外歯車部５４の外径は駆動側外歯車部５２の外径よりも大きく設定され、またそれら従動側外歯車部５４及び駆動側外歯車部５２の歯数は、それぞれ従動側内歯車部２２及び駆動側内歯車部１４の歯数よりも同数ずつ少なく設定されている。
【００４５】
以上の構成の位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは反対向きにブレーキ回転体１３０へ作用することになるアシスト部材３０のアシストトルクと、カム軸２からブレーキ回転体１３０へ伝達される変動トルクとの釣り合いに応じて、機関位相を調整する。
【００４６】
具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０との同速回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動することなく回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持されることになる。
【００４７】
一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角することになる。
【００４８】
また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角することになる。
【００４９】
（シール構造）
図５に示すように、筐体１１０の内部において磁気粘性流体１４０の封入された流体室１１４を筐体１１０の外部に対して隔絶するためのシール構造１６０は、シールド部１６２、磁気スリーブ部１７０及び磁性螺子部１８０を有している。
【００５０】
有底円筒状のシールド部１６２は、例えばオーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性材により形成され、ブレーキ回転体１３０の軸部１３１の外周側に配置されている。シールド部１６２は、開口部１６２ａ及び底部１６２ｂをそれぞれ位相調整機構３００側（軸受部１１６側）及び流体室１１４側に向けた状態で、筐体１１０をなす固定部材１１１の内周部に軸部１３１と同軸上に嵌合固定されている。
【００５１】
図５，６に示すように、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒに連続する形状を全体として呈する磁気スリーブ部１７０は、永久磁石１７２及び一対の磁性ヨーク１７４，１７５を含んでなる。円筒状の永久磁石１７２は、例えばフェライト磁石等により形成され、ブレーキ回転体１３０の軸部１３１の外周側に配置されている。永久磁石１７２は、図５に示す軸方向の両端部にそれぞれ相反極性の磁極Ｎ，Ｓを形成して、それら磁極Ｎ，Ｓ間に磁束Ｆ（図７参照）を常時発生させる。ここで永久磁石１７２は、シールド部１６２の周壁部１６２ｃの内周部に軸部１３１と同軸上に嵌合固定されることで、当該シールド部１６２を介して筐体１１０に設けられた形となっている。かかる構成より非磁性のシールド部１６２は、永久磁石１７２の発生磁束Ｆについて、図７の如く流体室１１４側には漏出させずに内周側へ向かって集中させる機能を、発揮可能となっている。
【００５２】
図５，６に示すように円環板状の各磁性ヨーク１７４，１７５は、例えば炭素鋼等の磁性材により形成され、ブレーキ回転体１３０の軸部１３１の外周側に配置されている。各磁性ヨーク１７４，１７５は、永久磁石１７２の軸方向両端部にそれぞれ同軸上に隣接する状態で、シールド部１６２の周壁部１６２ｃの内周部に嵌合固定されることで、当該シールド部１６２を介して筐体１１０に設けられた形となっている。以上の構成により各磁性ヨーク１７４，１７５は、図７に示すように、永久磁石１７２の発生磁束Ｆを集中して内周側へと案内する機能を、発揮可能となっている。
【００５３】
ここで、各磁性ヨーク１７４，１７５の内径φｙｉ，φｙｏは、互いに実質同径に且つ永久磁石１７２の内径φｍよりも小さく設定されている。それと共に、各磁性ヨーク１７４，１７５の軸方向厚さＴｙｉ，Ｔｙｏは、永久磁石１７２の軸方向厚さＴｍよりも小さく設定されている。これらの寸法設定により磁気スリーブ部１７０の内周部１７０ａにおいては、永久磁石１７２により形成される軸方向中間部が、各磁性ヨーク１７４，１７５により形成される軸方向両端部よりも円環溝状に凹んだ状態で、軸方向にストレートに延伸する形となっている。尚、磁性ヨーク１７４に隣接するシールド部１６２の底部１６２ｂの最小内径φｂは、本実施形態では、当該ヨーク１７４の内径φｙｉよりも大きくなるように、例えば永久磁石１７２の内径φｍと実質同径に設定される。
【００５４】
図５に示すように磁性螺子部１８０は、ブレーキ回転体１３０において例えばクロムモリブデン鋼等の磁性を示す金属により形成された軸部１３１の外周部のうち、磁気スリーブ部１７０の内周側となる箇所に各要素１７２，１７４，１７５と同軸上に設けられている。磁性螺子部１８０は、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒ（図５の紙面左側から見て時計方向）に辿った場合に、筐体１１０内部の流体室１１４側から筐体１１０外部の位相調整機構３００側へ向かって遠ざかる雄螺子状（図５では、右螺子となる雄螺子状）を呈している。そして、特に本実施形態の磁性螺子部１８０は、軸方向のうち流体室１１４側から位相調整機構３００側に向かう軸方向全域にて螺子山１８０ａの外径φｓが図７の如く実質一定となる平行螺子型の雄螺子状に、例えば軸部１３１に対する切削加工によって形成されている。尚、磁性螺子部１８０において螺子山１８０ａの軸方向に沿った断面形状は、本実施形態では略台形状であるが、それ以外にも、例えば三角形形状であってもよい。
【００５５】
ここで、雄螺子状の磁性螺子部１８０において螺子山１８０ａの外径φｓは、磁気スリーブ部１７０の内周部１７０ａにおいて最小内径となる各磁性ヨーク１７４，１７５の内径φｙｉ，φｙｏよりも、小さく設定されている。かかる寸法設定により磁性螺子部１８０は、磁気スリーブ部１７０の内周部１７０ａとの間に径方向のシールギャップ１８２をあけており、永久磁石１７２の発生磁束Ｆは、各磁性ヨーク１７４，１７５との間の当該ギャップ１８２を通じて案内されるようになっている。したがって、シール構造１６０において磁束Ｆは、流体室１１４側の磁性ヨーク１７４、磁性螺子部１８０及び位相調整機構３００側の磁性ヨーク１７５を、常にループすることとなるのである。
【００５６】
さらに、本実施形態において磁性螺子部１８０の軸方向長さＬｓは、磁気スリーブ部１７０の全体の軸方向厚さＴｔ（＝Ｔｙｉ＋＋Ｔｍ＋Ｔｙｏ）よりも大きく設定されている。かかる寸法設定により各磁性ヨーク１７４，１７５の内周側では、磁性螺子部１８０がいずれの磁性ヨーク１７４，１７５も軸方向に跨ぐ範囲に、配置されている。また、本実施形態において磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａのピッチＰｓは、磁性ヨーク１７４，１７５の軸方向厚さＴｙｉ，Ｔｙｏが共に当該ピッチＰｓ未満となるように、設定されている。
【００５７】
このような構成のシール構造１６０によると、磁気スリーブ部１７０において永久磁石１７２の発生した磁束Ｆは、各磁性ヨーク１７４，１７５及び磁性螺子部１８０間のシールギャップ１８２へ案内されることになる。その結果、磁束Ｆが通過するシールギャップ１８２には、当該ギャップ１８２に連通する筐体１１内部の流体室１１４から、磁気粘性流体１４０が磁性粒子に対する磁気吸引によって流入し易い。しかも、シールギャップ１８２の通過磁束Ｆは、磁性螺子部１８０のピッチＰｓ未満の軸方向厚さＴｙｉ，Ｔｙｏの各磁性ヨーク１７４，１７５から集中的に案内されて、その通過密度が増大することになるので、当該ギャップ１８２への流入流体１４０は粘度上昇し易い。
【００５８】
故に、シールギャップ１８２への流入により粘度上昇した磁気粘性流体１４０は、磁気スリーブ部１７０のうち各磁性ヨーク１７４，１７５における内周部１７０ａと、磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａとの間にて膜状に捕捉され、シール膜を形成することになる。こうした磁気粘性流体１４０からなるシール膜は、それ自体に摩擦抵抗起因の磨耗は存在せず、また筐体１１０外部の位相調整機構３００側へと向かう磁気粘性流体１４０の漏出を当該流体１４０自身により抑制する自己シール機能を、発揮し得る。ここで、各磁性ヨーク１７４，１７５をその内周側にて軸方向に跨いでいる磁性螺子部１８０は、正規の位置から軸方向にずれたとしても、それら各磁性ヨーク１７４，１７５と対向し得る。これによれば、各磁性ヨーク１７４，１７５と磁性螺子部１８０との間のシールギャップ１８２において、自己シール機能の発揮が常に可能となるのである。
【００５９】
加えて、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒに辿った場合に流体室１１４側から位相調整機構３００側へ向かって遠ざかる雄螺子状の磁性螺子部１８０は、シールギャップ１８２の全域（即ち、各磁性ヨーク１７４，１７５を含む磁気スリーブ部１７０の軸方向全域の内周側）にて、当該流体室１１４側へ向かうモーメントを磁気粘性流体１４０に与え得る。これは、低圧側となる筐体１１０外部の位相調整機構３００側から、高圧側となる筐体１１０内部の流体室１１４０側へと向かって磁気粘性流体１４０を、ブレーキ回転体１３０の回転速度（磁性螺子部１８０の周速度）に応じて汲み上げるハイドロダイナミック効果に、上記粘度上昇に応じた粘性効果が相俟った、螺子型回転ラビリンスシール機能の発揮による。したがって、かかるラビリンスシール機能によれば、ブレーキ回転体１３０が一定方向Ｒに回転する内燃機関の運転中には、磁気粘性流体１４０を位相調整機構３００側への漏出流れに逆らって、流体室１１４側へと押し戻すことができる。また、ラビリンス機能は、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子に対してだけでなく、同流体１４０中の非磁性ベース液に対しても発揮され得るので、シール膜を形成する磁性粒子から分離した非磁性ベース液であっても、流体室１１４側へと押し戻すことができる。さらに、ラビリンス機能による副次的効果として、磁気粘性流体１４０がシールギャップ１８２において攪拌されることで、当該流体１４０の局所劣化も回避され得るのである。
【００６０】
以上、自己シール機能及びラビリンスシール機能の発揮の結果、磨耗や劣化を回避して耐久性を確保することと、磁気粘性流体１４０の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を回避して高い信頼性を確保することにつき、両立して達成可能となるのである。尚、ここまでの第一実施形態では、ソレノイドコイル１５０及び通電制御回路２００が共同して「粘度制御手段」を構成している。
【００６１】
（第二実施形態）
図８に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態のシール構造２１６０では、平行螺子型の磁性螺子部１８０との間にシールギャップ２１８２をあける磁気スリーブ部２１７０の内周部２１７０ａは、その軸方向において位相調整機構３００側の端部から流体室１１４側の端部に至るまでストレートに延伸している。
【００６２】
具体的には、磁気スリーブ部２１７０において軸方向両端部を形成する各磁性ヨーク１７４，１７５の内径φｙｉ，φｙｏは、互いに実質同径に且つ永久磁石１７２の内径φｍと実質同径に、設定されている。かかる寸法設定により、各磁性ヨーク１７４，１７５の内径φｙｉ，φｙｏよりも外径φｓが小さい磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａに対しては、磁気スリーブ部２１７０のうち内径φｍの永久磁石１７２における内周部２１７０ａが、可及的に近接させられている。その結果、軸方向全域にてストレートに延伸する磁気スリーブ部２１７０の内周部２１７０ａと、磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａとの間では、当該軸方向全域に対応する範囲にて狭いシールギャップ２１８２（例えば０．０５〜０．２ｍｍ程度）の形成が、可能となっている。尚、こうした第二実施形態において、磁性ヨーク１７４に隣接するシールド部１６２の底部１６２ｂの最小内径φｂは、当該ヨーク１７４の内径φｙｉ以上（図８の例では、内径φｙｉと実質同径）に設定される。
【００６３】
以上説明したように、磁性螺子部１８０及び磁気スリーブ部２１７０間の最長範囲にて狭い箇所を確保されるシールギャップ２１８２では、ラビリンスシール機能（特に、高い粘性効果）が高くなることで、内燃機関の運転中に磁気粘性流体１４０が流体室１１４側へ押し戻され易くなる。しかも、磁気粘性流体１４０の押し戻し側となる流体室１１４側にて磁気スリーブ部２１７０の端部を形成する磁性ヨーク１７４は、同スリーブ部２１７０の他の部分（即ち、永久磁石１７２及び磁性ヨーク１７５）と実質同径の内周部２１７０ａを有しているので、当該押し戻しを遮ることがない。故に、シールギャップ２１８２においてラビリンスシール機能の作用を受ける磁気粘性流体１４０は、流体室１１４へスムーズに押し戻され得る。これらによれば、磁気粘性流体１４０の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することができるのである。
【００６４】
尚、図９に変形例を示すように、磁気スリーブ部２１７０において流体室１１４側の端部を形成する磁性ヨーク１７４の内径φｙｉについては、シールド部１６２の底部１６２ｂの最小内径φｂと共に、永久磁石１７２及び磁性ヨーク１７５の各内径φｍ，φｙｏよりも大きく設定してもよい。かかる寸法設定により磁気スリーブ部２１７０の内周部２１７０ａは、位相調整機構３００側の端部から流体室１１４側へ向かって軸方向にストレートに延伸するので、当該流体室１１４側の端部を除く比較的長い範囲にて狭いシールギャップ２１８２の確保が可能となる。
【００６５】
（第三実施形態）
図１０に示すように、本発明の第三実施形態は第二実施形態の変形例である。第三実施形態のシール構造３１６０は、磁気スリーブ部２１７０の位相調整機構３００側に配置されて磁性螺子部１８０の外周側を囲む非磁性環部３１９０を、さらに有している。
【００６６】
具体的には、円環板状の非磁性環部３１９０は、例えばステンレス鋼等の非磁性材により形成され、ブレーキ回転体１３０の軸部１３１に設けられた磁性螺子部１８０の外周側に配置されている。非磁性環部３１９０は、磁気スリーブ部２１７０において位相調整機構３００側の端部を形成する磁性ヨーク１７５に同軸上に隣接する状態で、シールド部１６２の周壁部１６２ｃの内周部に嵌合固定されることで、当該シールド部１６２を介して筐体１１０に設けられた形となっている。かかる構成より非磁性環部３１９０は、磁性ヨーク１７５及び磁性螺子部１８０の間に案内される磁束Ｆに関して、当該ヨーク１７５のうち永久磁石１７２とは反対の軸方向端面３１７５ａから位相調整機構３００側への漏出を、抑制可能となっている。
【００６７】
ここで非磁性環部３１９０の内径φｒは、磁気スリーブ部２１７０の各要素１７２，１７４，１７５の内径φｍ，φｙｉ，φｙｏと実質同径に、設定されている。かかる寸法設定により、各磁性ヨーク１７４，１７５の内径φｙｉ，φｙｏよりも外径φｓが小さい磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａに対しては、磁気スリーブ部２１７０の内周部２１７０ａと共に非磁性環部３１９０の内周部３１９０ａが可及的に近接させられている。その結果、非磁性環部３１９０及び磁性螺子部１８０の間では、シールギャップ２１８２に軸方向に連通するギャップ３１８２の形成が可能となっている。
【００６８】
このように、磁気スリーブ部２１７０よりも位相調整機構３００側の非磁性環部３１９０と、磁性螺子部１８０との間に確保されるギャップ３１８２においては、シールギャップ２１８２における場合と同様なラビリンスシール機能が内燃機関の運転中に発揮され得る。故に、磁気粘性流体１４０がシールギャップ２１８２から位相調整機構３００側へ万が一、漏出したとしても、当該機構２００側のギャップ３１８２におけるラビリンス機能により、漏出した磁気粘性流体１４０をシールギャップ２１８２にまで押し戻し得る。しかも、非磁性環部３１９０の存在により永久磁石１７２の発生磁束Ｆは、磁気スリーブ部２１７０の端面３１７５ａから位相調整機構３００側には、漏出し難い。故に、永久磁石１７２の発生磁束Ｆはシールギャップ２１８２に確実に案内され得るだけでなく、磁気粘性流体１４０中の磁性粒子が磁気スリーブ部２１７０の端面３１７５ａに貼りつくこともないので、自己シール機能が向上する。これらによれば、磁気粘性流体１４０の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することができるのである。
【００６９】
尚、非磁性環部３１９０については、軸方向に隣接する磁性ヨーク１７５の内径φｙｏよりも内径φｒを小さく設定して、当該環部３１９０を磁性ヨーク１７５よりも内周側へ突出させることにより、ギャップ３１８２でのラビリンスシール機能を高めてもよい。あるいは、非磁性環部３１９０の内径φｒについて、磁性ヨーク１７５の内径φｙｏよりも大きく設定してもよい。
【００７０】
（第四実施形態）
図１１に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態のシール構造４１６０では、磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａのピッチＰｓ以上となるように、磁気スリーブ部４１７０の各磁性ヨーク１７４，１７５の軸方向厚さＴｙｉ，Ｔｙｏが設定されている。かかる寸法設定により磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａは、磁気スリーブ部４１７０のうち各磁性ヨーク１７４，１７５における内周部４１７０ａに対して、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒに辿った１周以上の範囲で径方向に重なっている。
【００７１】
このような重なりの結果、ブレーキ回転体１３０について軸方向に沿った所定の縦断面上（図１１に示す断面上）では、各磁性ヨーク１７４，１７５が磁性螺子部１８０の螺子山１８０ａと複数個所ずつ（図１１では２箇所ずつ）において対向することで、複数段のシール膜がシールギャップ４１８２に形成され得る。こうして複数段のシール膜が形成されることによれば、それらの膜トータルでの耐圧性、ひいては膜トータルでの自己シール機能が向上することになる。したがって、磁気粘性流体１４０の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を確実に回避して、高い信頼性を確保することができるのである。
【００７２】
（第五実施形態）
図１２に示すように、本発明の第五実施形態は第一実施形態の変形例である。第五実施形態のシール構造５１６０において磁気スリーブ部５１７０は、磁性ヨーク１７４，１７５を有していない。それに伴い、磁気スリーブ部５１７０の全体を形成することになる永久磁石５１７２は、内周部５１７０ａ及び外周部５１７０ｂの各々の軸方向全域にて、相反極性の磁極Ｎ，Ｓを形成する構成となっている。
【００７３】
ここで永久磁石５１７２は、磁性螺子部１８０の外径φｓよりも内径φｍを大きく設定されることで、当該螺子部１８０との間にて発生磁束Ｆを案内するシールギャップ５１８２を、形成している。尚、こうした第五実施形態において、永久磁石５１７２に隣接するシールド部１６２の底部１６２ｂの最小内径φｂは、当該磁石５１７２の内径φｍ以上（図１２の例では、内径φｍと実質同径）に設定される。また、以上説明した点以外について永久磁石５１７２は、第一実施形態で説明した永久磁石１７２と同様の構成を有している。
【００７４】
このようなシール構造５１６０では、磁気スリーブ部５１７０のうち永久磁石５１７２における内周部５１７０ａの軸方向全域から、磁束Ｆがシールギャップ５１８２を通じて磁性螺子部１８０に案内されることとなる。かかる案内作用によれば、磁気スリーブ部５１７０の軸方向全域に対応する範囲のシールギャップ５１８２おいて、磁束Ｆの通過による磁気粘性流体１４０の粘度上昇が発生するので、粘性効果をハイドロダイナミック効果に相乗させたラビリンスシール機能につき、高められ得る。したがって、磁気粘性流体１４０の漏出に起因するブレーキトルクの入力特性変化を回避して、信頼性を確保することができるのである。
【００７５】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７６】
具体的に第一〜第五実施形態では、ブレーキ回転体１３０の回転方向Ｒが図５等とは反対方向（図５等の紙面左側から見て反時計方向）である場合には、雄螺子状の磁性螺子部１８０の螺旋方向を図５等とは反対方向（左螺子状となる方向）に設定してもよい。また、第一〜第五実施形態では、磁気スリーブ部１７０，２１７０，４１７０，５１７０の永久磁石１７２，５１７２の各磁極の極性を、それぞれ図５等とは反対極性に設定してもよい。さらに第一〜第五実施形態では、軸方向のうち流体室１１４側及び位相調整機構３００側の一方から他方に向かって螺子山１８０ａの外径φｓが縮小する円錐螺子型となるように、磁性螺子部をブレーキ回転体１３０に形成してもよい。またさらに第一〜第四実施形態では、図１３に変形例（同図は第一実施形態の変形例）を示すように、磁気スリーブ部１７０，２１７０，４１７０の磁性ヨーク１７４，１７５をそれぞれ軸方向に跨ぐ箇所に、磁性螺子部１８０を分断して形成してもよい。
【００７７】
第一及び第三実施形態では、磁気スリーブ部１７０，２１７０に磁性ヨーク１７４，１７５を設けない構成としてもよく、その場合に第三実施形態では、永久磁石１７２の位相調整機構３００側の端面に非磁性環部３１９０を同軸上に隣接させるとよい。また、第一及び第四実施形態では、磁気スリーブ部１７０，４１７０において永久磁石１７２の内周側に例えば補強材等の別の部材を設けて、磁気スリーブ部１７０，４１７０において流体室１１４側の端部の内径を、当該別の部材を含む他の部分と同径以上に設定するように、第二実施形態又はその変形例に準じた変形を加えてもよい。さらに第二実施形態又はその変形例では、磁性ヨーク１７４，１７５を設けないことにより磁気スリーブ部２１７０の全体を形成することになる永久磁石１７２において、流体室１１４側の端部の内径を他の部分の内径と同径以上に設定してもよい。
【００７８】
第一〜第五実施形態において位相調整機構３００の構造については、ブレーキ回転体１３０と連繋して当該回転体１３０へ入力のブレーキトルクに応じて機関位相を調整可能な限りで、任意の構造を採用してもよい。また、「進角」と「遅角」との関係や、「時計方向」と「反時計方向」との関係については、第一〜第五実施形態と反対に実施してもよい。そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に、適用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１００  アクチュエータ、１１０  筐体、１１１  固定部材、１１２  カバー部材、１１４  流体室、１１４ａ，１１４ｂ  磁気ギャップ、１１６  軸受部、１３０  ブレーキ回転体、１３１  軸部、１３２  ロータ部、１４０  磁気粘性流体、１５０  ソレノイドコイル（粘度制御手段）、１６０，２１６０，３１６０，４１６０，５１６０  シール構造、１６２  シールド部、１７０，２１７０，４１７０，５１７０  磁気スリーブ部、１７０ａ，２１７０ａ，４１７０ａ，５１７０ａ  内周部、１７２，５１７２  永久磁石、１７４，１７５  磁性ヨーク、１８０  磁性螺子部、１８０ａ  螺子山、１８２，２１８２，４１８２，５１８２  シールギャップ、２００  通電制御回路（粘度制御手段）、３００  位相調整機構、３１７５ａ  軸方向端面、３１８２  ギャップ、３１９０  非磁性環部、３１９０ａ  内周部、５１７０ｂ  外周部、Ｆ  磁束、Ｎ，Ｓ  磁極、Ｐｓ  ピッチ、Ｒ  回転方向、φｂ，φｍ，φｒ，φｓ，φｙｉ，φｙｏ  内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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