(57)【要約】【課題】優れた作用を有し、安全性、環境性、及び生産性に優れた、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤の提供。【解決手段】３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有するＵＣＰ−１産生促進剤、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有するＵＣＰ−２産生促進剤、前記ＵＣＰ−１産生促進剤、及び前記ＵＣＰ−２産生促進剤の少なくともいずれかを含有する脂肪燃焼促進剤、並びに、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを含有する脂肪蓄積抑制剤である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有することを特徴とする脱共役タンパク質−１（ＵＣＰ−１）産生促進剤。
【請求項２】
３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有することを特徴とする脱共役タンパク質−２（ＵＣＰ−２）産生促進剤。
【請求項３】
請求項１に記載の脱共役タンパク質−１（ＵＣＰ−１）産生促進剤、及び請求項２に記載の脱共役タンパク質−２（ＵＣＰ−２）産生促進剤の少なくともいずれかを含有することを特徴とする脂肪燃焼促進剤。
【請求項４】
３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを含有することを特徴とする脂肪蓄積抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本人の食生活の高カロリー化が進み、脂肪の摂取割合が高くなっていることが問題視されている。脂肪の過剰摂取は、肥満ばかりでなく、糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞等の疾病を引き起こす恐れもある。脂肪の過剰摂取により蓄積される脂肪、特に内臓脂肪は、単にエネルギーとして蓄積されるだけではなく、血管に障害をもたらす生理活性物質を分泌することが知られており、これにより、動脈硬化等が引き起こされる恐れがある。
【０００３】
このような肥満や肥満に伴う各種疾病を予防するためには、食事等により摂取された脂肪や、体脂肪として蓄積された脂肪の燃焼を促進することが有効であると考えられる。
【０００４】
ヒトを含む哺乳類の脂肪組織は、主に白色脂肪組織と褐色脂肪組織から構成される。脂肪細胞にはＡＴＰを産生するミトコンドリアが存在し、そのミトコンドリア内膜に脱共役タンパク質（ＵＣＰ）が存在する。ＵＣＰは、中性脂肪を燃焼させる働きをもつことが知られており、具体的には、交感神経の働きでＡＴＰの合成を伴わずに、脂肪酸等基質の酸化を著しく亢進させ、熱産生を活性化する。ＵＣＰの中でも、ＵＣＰ−１は体温調節に関与すると考えられている褐色脂肪組織に存在し、ＵＣＰ−２は骨格筋や白色脂肪等ほぼすべての組織に存在する。また、白色脂肪組織でのＵＣＰ−１の遺伝子発現は、褐色脂肪組織と比較して低レベルであると報告されていたが、最近の研究では、ヒト白色脂肪組織におけるＵＣＰ−１の遺伝子発現が脂肪酸酸化の亢進や肥満を抑制する方向へ導くと予想される。
【０００５】
従来、脂肪を燃焼させる作用を有し、ＵＣＰ−２の遺伝子発現を亢進させるものとして、ジアシルグリセロールが知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００６】
しかしながら、安全性、環境性及び生産性に優れ日常的に摂取可能であり、かつ安価でありながら、優れたＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、脂肪燃焼促進作用、及び脂肪蓄積抑制作用の少なくともいずれかを有する天然系の各種製剤に対する需要者の要望は極めて強く、未だ十分満足し得るものが提供されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０６４１７１号公報
【特許文献２】特開２００１−０６４６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れたＵＣＰ−１産生促進作用を有し、安全性の高いＵＣＰ−１産生促進剤を提供することを目的とする。また、本発明は、優れたＵＣＰ−２産生促進作用を有し、安全性の高いＵＣＰ−２産生促進剤を提供することを目的とする。また、本発明は、優れた脂肪燃焼促進作用を有し、安全性の高い脂肪燃焼促進剤を提供することを目的とする。また、本発明は、優れた脂肪蓄積抑制作用を有し、安全性の高い脂肪蓄積抑制剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討した結果、以下のような知見を得た。即ち、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れたＵＣＰ−１産生促進作用を有し、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れたＵＣＰ−２産生促進作用を有することを見出した。また、脂肪の燃焼を亢進させる因子であるＵＣＰ−１及びＵＣＰ−２に対して、前記各成分が、前記各作用を有することから、前記各成分が、脂肪燃焼促進剤としての用途に適することを見出した。
また、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールが、優れた脂肪蓄積抑制作用を有することを見出した。
【００１０】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  ３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有することを特徴とする脱共役タンパク質−１（ＵＣＰ−１）産生促進剤である。
＜２＞  ３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有することを特徴とする脱共役タンパク質−２（ＵＣＰ−２）産生促進剤である。
＜３＞  前記＜１＞に記載の脱共役タンパク質−１（ＵＣＰ−１）産生促進剤、及び前記＜２＞に記載の脱共役タンパク質−２（ＵＣＰ−２）産生促進剤の少なくともいずれかを含有することを特徴とする脂肪燃焼促進剤である。
＜４＞  ３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを含有することを特徴とする脂肪蓄積抑制剤である。
＜５＞  前記＜１＞に記載の脱共役タンパク質−１（ＵＣＰ−１）産生促進剤、前記＜２＞に記載の脱共役タンパク質−２（ＵＣＰ−２）産生促進剤、前記＜３＞に記載の脂肪燃焼促進剤、及び前記＜４＞に記載の脂肪蓄積抑制剤の少なくともいずれかを含有することを特徴とする飲食品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤によると、従来における諸問題を解決することができ、優れたＵＣＰ−１産生促進作用を有し、安全性の高いＵＣＰ−１産生促進剤を提供することができる。
本発明のＵＣＰ−２産生促進剤によると、従来における諸問題を解決することができ、優れたＵＣＰ−２産生促進進作用を有し、安全性の高いＵＣＰ−２産生促進剤を提供することができる。
本発明の脂肪燃焼促進剤によると、従来における諸問題を解決することができ、優れた脂肪燃焼促進作用を有し、安全性の高い脂肪燃焼促進剤を提供することができる。
本発明の脂肪蓄積抑制剤によると、従来における諸問題を解決することができ、優れた脂肪蓄積抑制作用を有し、安全性の高い脂肪蓄積抑制剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤）
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤は、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明のＵＣＰ−２産生促進剤は、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明の脂肪燃焼促進剤は、前記ＵＣＰ−１産生促進剤、及び前記ＵＣＰ−２産生促進剤の少なくともいずれかを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明の脂肪蓄積抑制剤は、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１３】
＜３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール＞
３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール（３−ｈｙｄｒｏｘｙｍｅｔｈｙｌ−７−ｍｅｔｈｙｌｏｃｔａ−１，６−ｄｉｅｎ−３−ｏｌ）は、分子式Ｃ１０Ｈ１８Ｏ２の化合物であり、下記構造式（Ｉ）で表される。
【化１】
2011241195.tif 000002
【００１４】
３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールの由来としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールは、マンゴージンジャー抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールを含有する植物抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、合成により製造することもできる。なお、合成により製造する場合、その合成方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により合成することができる。
【００１５】
精製された３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールの同定方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分析において、下記の１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）を示す場合に、試験化合物が３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールであると同定することができる。
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
１１５．０（１−Ｃ）、１４０．５（２−Ｃ）、７６．２（３−Ｃ）、３６．８（４−Ｃ）、２２．０（５−Ｃ）、１２４．１（６−Ｃ）、１３１．９（７−Ｃ）、２５．６（８−Ｃ）、１７．７（９−Ｃ）、６８．７（１０−Ｃ）
【００１６】
前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールは、ＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、及び脂肪燃焼促進作用を有しているため、それらの作用を利用して、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、及び脂肪燃焼促進剤として用いることができる。
【００１７】
＜３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール＞
３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール（３−ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ−７−ｍｅｔｈｙｌ−６−ｏｃｔｅｎｅ−１，２−ｄｉｏｌ）は、分子式Ｃ１０Ｈ１８Ｏ２の化合物であり、下記構造式（ＩＩ）で表される。
【化２】
2011241195.tif 000003
【００１８】
３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールの由来としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールは、マンゴージンジャー抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを含有する植物抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、合成により製造することもできる。なお、合成により製造する場合、その合成方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により合成することができる。
【００１９】
精製された３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールの同定方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分析において、下記の１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）を示す場合に、試験化合物が３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールであると同定することができる。
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
６５．６（１−Ｃ）、７５．１（２−Ｃ）、１４８．１（３−Ｃ）、３２．５（４−Ｃ）、２６．４（５−Ｃ）、１２３．６（６−Ｃ）、１３１．８（７−Ｃ）、２５．５（８−Ｃ）、１７．６（９−Ｃ）、１１０．４（１０−Ｃ）
【００２０】
前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールは、ＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、脂肪燃焼促進作用、及び脂肪蓄積抑制作用を有しているため、それらの作用を利用して、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤として用いることができる。
【００２１】
＜α−Ｅ−アカリジオール＞
α−Ｅ−アカリジオール（α−Ｅ−ａｃａｒｉｄｉｏｌ）は、分子式Ｃ１０Ｈ１８Ｏ２の化合物であり、下記構造式（ＩＩＩ）で表される。
【化３】
2011241195.tif 000004
【００２２】
α−Ｅ−アカリジオールの由来としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。α−Ｅ−アカリジオールは、マンゴージンジャー抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、α−Ｅ−アカリジオールを含有する植物抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、合成により製造することもできる。なお、合成により製造する場合、その合成方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により合成することができる。
【００２３】
精製されたα−Ｅ−アカリジオールの同定方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分析において、下記の１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）を示す場合に、試験化合物がα−Ｅ−アカリジオールであると同定することができる。
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
５８．６（１−Ｃ）、１２４．３（２−Ｃ）、１４２．０（３−Ｃ）、２８．３（４−Ｃ）、２７．２（５−Ｃ）、１２３．５（６−Ｃ）、１３２．５（７−Ｃ）、２５．７（８−Ｃ）、１７．７（９−Ｃ）、６６．０（１０−Ｃ）
【００２４】
前記α−Ｅ−アカリジオールは、ＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、及び脂肪燃焼促進作用を有しているため、それらの作用を利用して、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、及び脂肪燃焼促進剤として用いることができる。
【００２５】
＜α−Ｚ−アカリジオール＞
α−Ｚ−アカリジオール（α−Ｚ−ａｃａｒｉｄｉｏｌ）は、分子式Ｃ１０Ｈ１８Ｏ２の化合物であり、下記構造式（ＩＶ）で表される。
【化４】
2011241195.tif 000005
【００２６】
α−Ｚ−アカリジオールの由来としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。α−Ｚ−アカリジオールは、マンゴージンジャー抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、α−Ｚ−アカリジオールを含有する植物抽出物から単離・精製することにより製造することもできるし、合成により製造することもできる。なお、合成により製造する場合、その合成方法は特に限定されるものではなく、公知の方法により合成することができる。
【００２７】
精製されたα−Ｚ−アカリジオールの同定方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、１３Ｃ−ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分析において、下記の１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）を示す場合に、試験化合物がα−Ｚ−アカリジオールであると同定することができる。
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
５７．８（１−Ｃ）、１２６．２（２−Ｃ）、１４２．７（３−Ｃ）、３５．３（４−Ｃ）、２６．５（５−Ｃ）、１２３．６（６−Ｃ）、１３１．９（７−Ｃ）、２５．５（８−Ｃ）、１７．６（９−Ｃ）、５９．７（１０−Ｃ）
【００２８】
前記α−Ｚ−アカリジオールは、ＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、及び脂肪燃焼促進作用を有しているため、それらの作用を利用して、ＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、及び脂肪燃焼促進剤として用いることができる。
【００２９】
＜３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの製造方法＞
前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールは、例えば、マンゴージンジャー抽出物から単離・精製することができる。マンゴージンジャー（Ｍａｎｇｏ  ｇｉｎｇｅｒ）は、ショウガ科に属する植物で、学名：Ｃｕｒｃｕｍａ ａｍａｄａ  ＲＯＸＢ.といい、インドの野生に分布又は栽培される一年生草本であり、高さ６０ｃｍ〜９０ｃｍ、根茎は太く円筒状、淡桃色で生のマンゴーの香がするものである。前記マンゴージンジャーの根茎部は、古くから胆汁症、皮膚病、気管支炎、損傷による炎症に効果があるとされ、インドでは調味料として利用されている。
【００３０】
前記マンゴージンジャー抽出物の抽出原料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、全草、葉、塊根、塊茎、茎、花、種子を用いることができ、これらの中でも、塊根部及び塊茎部が特に好適である。
【００３１】
前記マンゴージンジャー抽出物は、前記マンゴージンジャーの抽出原料を、水、親水性有機溶媒、及びこれらの混合溶媒から選択されるいずれかの溶媒に投入し、室温乃至溶媒の沸点以下の温度で任意の装置を用いて抽出することにより容易に得ることができる。
【００３２】
前記抽出原料であるマンゴージンジャーは、採取後、直ちに乾燥し、粉砕したものを用いることが好ましい。ここで、乾燥は天日で行ってもよいし、通常使用される乾燥機を使用して行ってもよい。また、前記マンゴージンジャーは、ヘキサン、ベンゼン等の非極性溶媒によって脱脂等の前処理を施してから抽出原料として使用してもよい。この場合には、後述するマンゴージンジャーの極性溶媒による抽出処理を効率よく行うことができる。
【００３３】
前記抽出溶媒として使用し得る水としては、例えば、純水、水道水、井戸水、鉱泉水、鉱水、温泉水、湧水、淡水等の他、これらに各種処理を施したものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水に施す処理としては、例えば、精製、加熱、殺菌、滅菌、ろ過、イオン交換、浸透圧の調整、緩衝化等が挙げられる。従って、本発明において抽出溶媒として使用し得る水には、精製水、熱水、イオン交換水、生理食塩水、リン酸緩衝液、リン酸緩衝生理食塩水等も含まれる。
【００３４】
前記親水性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の炭素数１〜５の低級脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等の低級脂肪族ケトン；１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の炭素数２〜５の多価アルコール、ヘキサンなどが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上併用して使用してもよい。これらの中でも、メタノール、エタノール、プロパノール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ヘキサン等が好適である。
なお、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を使用する場合には、前記親水性有機溶媒として低級アルコールを用いる場合には、前記水と前記低級脂肪族アルコールとの質量比が７０：３０〜２０：８０になるように混合することが好ましい。前記親水性有機溶媒として低級脂肪族ケトンを用いる場合には、前記水と前記低級脂肪族ケトンとの質量比が１０：１〜１０：４０になるように混合することが好ましい。前記親水性有機溶媒として多価アルコールを用いる場合には、前記水と前記多価アルコールの質量比が１０：１〜１０：９０が好ましい。
【００３５】
前記マンゴージンジャーの抽出処理としては、前記マンゴージンジャーに含まれる可溶性成分を前記抽出溶媒に溶出させることが可能であれば、特に限定されるものではなく、常法に従って行うことができる。また、抽出処理の際には、特殊な抽出方法を採用する必要はなく、室温乃至還流加熱下において任意の装置を使用することができる。
具体的には、前記マンゴージンジャーの抽出方法としては、例えば、抽出溶媒を満たした処理槽に、前記抽出原料を投入し、必要に応じて適宜攪拌しながら、可溶性成分を溶出した後、濾過し、抽出残渣を除くことによって、抽出液を得ることができる。この際、抽出条件は、前記抽出原料等に応じて適宜調整し得るが、前記抽出溶媒量は、前記抽出原料としてのマンゴージンジャーに対して通常５倍量〜１５倍量（質量比）であり、抽出時間は通常１時間〜３時間であり、抽出温度は通常、常温〜９５℃であることが好ましい。
【００３６】
なお、得られた前記抽出液は、前記抽出液の希釈液若しくは濃縮液、前記抽出液の乾燥物又はこれらの粗精製物若しくは精製物を得るために、常法に従って希釈、濃縮、乾燥、精製等の処理を施してもよい。
【００３７】
以上のようにして得られた抽出液、当該抽出液の濃縮物又は当該抽出液の乾燥物から前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを単離・精製する方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、植物抽出物を濃縮し、多孔性樹脂等を用いたカラムクロマトグラフィーに供して、水、アルコール（メタノール等）の順で溶出させ、アルコール（メタノール等）で溶出される分画物として得る。このとき、前記分画物に対して、更にオクタデシルシリル（ＯＤＳ）化シリカゲルを用いた逆相シリカゲルクロマトグラフィーや再結晶等に供することで、粗精製物を得ることができる。
そして、前記分画物又は粗精製物を、例えば、液体クロマトグラフィー等を用いて分離・精製することにより、精製された３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかを得ることができる。
【００３８】
前記ＵＣＰ−１産生促進剤の有効成分として、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかそのものが含まれていてもよく、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの薬理学的に許容される塩が含まれていてもよい。また、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれか又はその薬理学的に許容される塩の、水和物又は溶媒和物が含まれていてもよい。また、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかは、前記ＵＣＰ−１産生促進作用を損なわない限り、修飾又は置換されていてもよい。
【００３９】
前記ＵＣＰ−２産生促進剤の有効成分として、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかそのものが含まれていてもよく、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの薬理学的に許容される塩が含まれていてもよい。また、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれか又はその薬理学的に許容される塩の、水和物又は溶媒和物が含まれていてもよい。また、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかは、前記ＵＣＰ−２産生促進作用を損なわない限り、修飾又は置換されていてもよい。
【００４０】
前記脂肪燃焼促進剤の有効成分として、前記ＵＣＰ−１産生促進剤、及び前記ＵＣＰ−２産生促進剤のいずれかそのものが含まれていてもよく、２種が含まれていてもよい。
【００４１】
前記脂肪蓄積抑制剤の有効成分として、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールそのものが含まれていてもよく、その薬理学的に許容される塩が含まれていてもよい。また、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール又はその薬理学的に許容される塩の、水和物又は溶媒和物が含まれていてもよい。また、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールは、前記脂肪蓄積抑制作用を損なわない限り、修飾又は置換されていてもよい。
【００４２】
薬理学的に許容される塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩酸塩、硫酸塩、臭化水素塩、硝酸塩、硫酸水素酸塩、リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩、ヒドロキシマレイン酸塩、酒石酸塩、フマル酸塩、メタンスルホン酸塩、ｐ-トルエンスルホン酸塩、樟脳スルホン酸塩、スルファミン酸塩、マンデル酸塩、プロピオン酸塩、グリコール酸塩、ステアリン酸塩、リンゴ酸塩、アスコルビン酸塩、パモン酸塩、フェニル酢酸塩、グルタミン酸塩、安息香酸塩、サリチル酸塩、スルファニル酸塩、２−アセトキシ安息香酸塩、エタンジスルホン酸塩、シュウ酸塩、イセチオン酸塩、ギ酸塩、トリフルオロ酢酸塩、エチルコハク酸塩、ラクトビオン酸塩、グルコン酸塩、グルコヘプトン酸塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩、ラウリル硫酸塩、アスパラギン酸塩、アジピン酸塩、ヨウ化水素酸塩、ニコチン酸塩、シュウ酸塩、ピクリン酸塩、チオシアン酸塩、ウンデカン酸塩等が挙げられる。
【００４３】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤は、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールのみからなるものであってもよいし、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールのみからなるものであってもよいし、前記α−Ｅ−アカリジオールのみからなるものであってもよいし、前記α−Ｚ−アカリジオールのみからなるものであってもよいし、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくとも２種以上のみからなるものであってもよいし、その他の成分を含むものであってもよい。
前記ＵＣＰ−１産生促進剤中の前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４４】
本発明のＵＣＰ−２産生促進剤は、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールのみからなるものであってもよいし、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールのみからなるものであってもよいし、前記α−Ｅ−アカリジオールのみからなるものであってもよいし、前記α−Ｚ−アカリジオールのみからなるものであってもよいし、前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくとも２種以上のみからなるものであってもよいし、その他の成分を含むものであってもよい。
前記ＵＣＰ−２産生促進剤中の前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
本発明の脂肪燃焼促進剤は、前記ＵＣＰ−１産生促進剤のみからなるものであってもよいし、前記ＵＣＰ−２産生促進剤のみからなるものであってもよいし、前記ＵＣＰ−１産生促進剤、及びＵＣＰ−２産生促進剤のみからなるものであってもよいし、その他の成分を含むものであってもよい。
前記脂肪燃焼促進剤中の前記ＵＣＰ−１産生促進剤、及びＵＣＰ−２産生促進剤の少なくともいずれかの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４６】
本発明の脂肪蓄積抑制剤は、前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールのみからなるものであってもよいし、その他の成分を含むものであってもよい。
前記脂肪蓄積抑制剤中の前記３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４７】
＜その他の成分＞
前記３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールは、デキストリン、シクロデキストリン等の薬学的に許容し得るキャリアーその他任意の助剤を用いて、常法に従い、粉末状、顆粒状、錠剤状、液状等の任意の剤形に製剤化して提供することができ、他の組成物（例えば、経口医薬品等）に配合して使用できるほか軟膏剤、外用液剤、貼付剤等として使用することができる。この際、助剤としては、例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味剤、矯臭剤等を用いることができる。
【００４８】
前記賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、微結晶セルロース、珪酸等が挙げられる。また、前記結合剤としては、例えば、水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、エチルセルロース、シェラック、リン酸カルシウム、ポリビニルピロリドン等が挙げられ、前記崩壊剤としては、例えば、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリド、乳糖等が挙げられ、前記滑沢剤としては、例えば、精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ砂、ポリエチレングリコール等が挙げられ、前記安定化剤としては、例えば、ピロ亜硫酸ナトリウム、ＥＤＴＡ、チオグリコール酸、チオ乳酸等が挙げられ、前記矯味・矯臭剤としては、例えば、白糖、橙皮、クエン酸、酒石酸等が挙げられる。
【００４９】
なお、本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤は、必要に応じてＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、脂肪燃焼促進作用、及び脂肪蓄積抑制作用のいずれかを有する他の天然抽出物等を共に配合して用いることができる。
【００５０】
前記ＵＣＰ−１産生促進剤は、有効成分として含有される３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの作用により、ＵＣＰ−１産生促進作用を発揮する。
前記ＵＣＰ−２産生促進剤は、有効成分として含有される３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの少なくともいずれかの作用により、ＵＣＰ−２産生促進作用を発揮する。
前記脂肪燃焼促進剤は、有効成分として含有されるＵＣＰ−１産生促進剤、及びＵＣＰ−２産生促進剤の少なくともいずれかの作用により、脂肪燃焼促進作用を発揮する。
前記脂肪蓄積抑制剤は、有効成分として含有される３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールの作用により、脂肪蓄積抑制作用を発揮する。
【００５１】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤によると、優れたＵＣＰ−１産生促進作用を通じて、例えば、褐色脂肪組織、及び白色脂肪組織における脂肪燃焼を促進し、肥満を予防及び改善することが可能となる。ただし、本発明のＵＣＰ−１産生促進剤は、これらの用途以外にもＵＣＰ−１産生促進作用を発揮することに意義のあるすべての用途に用いることができる。
【００５２】
本発明のＵＣＰ−２産生促進剤によると、優れたＵＣＰ−２産生促進作用を通じて、例えば、白色脂肪組織、及び骨格筋における脂肪燃焼を促進し、肥満を予防及び改善することが可能となる。ただし、本発明のＵＣＰ−２産生促進剤は、これらの用途以外にもＵＣＰ−２産生促進作用を発揮することに意義のあるすべての用途に用いることができる。
【００５３】
本発明の脂肪燃焼促進剤によると、優れたＵＣＰ−１産生促進作用、及びＵＣＰ−２産生促進作用の少なくともいずれかを通じて、例えば、褐色脂肪組織、白色脂肪組織、及び骨格筋における脂肪燃焼を促進し、肥満を予防及び改善することが可能となる。ただし、本発明の脂肪燃焼促進剤は、これらの用途以外にも脂肪燃焼促進作用を発揮することに意義のあるすべての用途に用いることができる。
【００５４】
本発明の脂肪蓄積抑制剤によると、優れた脂肪蓄積抑制作用を通じて、例えば、脂肪細胞内の脂肪蓄積を抑制し、肥満を予防及び改善することが可能となる。ただし、本発明の脂肪蓄積抑制剤は、これらの用途以外にも脂肪蓄積抑制作用を発揮することに意義のあるすべての用途に用いることができる。
【００５５】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤は、優れた作用を有するとともに、食用とされるマンゴージンジャーから得られた成分であり、安全性に優れているため、美容用飲食品又は経口用医薬に配合するのに好適である。
【００５６】
また、本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤は、優れた作用を有するので、ＵＣＰ−１、ＵＣＰ−２、脂肪燃焼及び脂肪蓄積の機能の研究や、ＵＣＰ−１、ＵＣＰ−２、脂肪燃焼及び脂肪蓄積に関連する疾患の研究のための試薬として好適に利用できる。
【００５７】
なお、本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤は、ヒトに対して好適に適用されるものであるが、それぞれの作用効果が奏される限り、ヒト以外の動物に対して適用することもできる。
【００５８】
（飲食品）
本発明の飲食品は、本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤の少なくともいずれかを配合してなり、更に必要に応じてその他の成分を配合してなる。
【００５９】
前記飲食品とは、人の健康に危害を加える恐れが少なく、通常の社会生活において、経口又は消化管投与により摂取されるものをいい、行政区分上の食品、医薬品、医薬部外品等の区分に制限されるものではなく、例えば、経口的に摂取される一般食品、健康食品、保健機能食品、美容食品、医薬部外品、医薬品等を幅広く含むものを意味する。
また、本発明の飲食品は飲料、ハードカプセル、ソフトカプセル、顆粒等の形状に形態に加工することにより簡便に飲食でき、広範囲に利用することが可能である。
【００６０】
前記飲食品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、清涼飲料、炭酸飲料、栄養飲料、果実飲料、乳酸飲料等の飲料（これら飲料の濃縮液及び調整用粉末を含む。）；アイスクリーム、アイスシャーベット、かき氷等の冷菓；そば、うどん、はるさめ、ぎょうざの皮、しゅうまいの皮、中華麺、即席麺等の麺類；飴、キャンディー、ガム、チョコレート、錠菓、スナック菓子、ビスケット、ゼリー、ジャム、クリーム、焼き菓子、パン等の菓子類；カニ、サケ、アサリ、マグロ、イワシ、エビ、カツオ、サバ、クジラ、カキ、サンマ、イカ、アカガイ、ホタテ、アワビ、ウニ、イクラ、トコブシ等の水産物；かまぼこ、ハム、ソーセージ等の水産・畜産加工食品；加工乳、発酵乳等の乳製品；サラダ油、てんぷら油、マーガリン、マヨネーズ、ショートニング、ホイップクリーム、ドレッシング等の油脂及び油脂加工食品；ソース、たれ等の調味料；カレー、シチュー、親子丼、お粥、雑炊、中華丼、かつ丼、天丼、うな丼、ハヤシライス、おでん、マーボドーフ、牛丼、ミートソース、玉子スープ、オムライス、餃子、シューマイ、ハンバーグ、ミートボール等のレトルトパウチ食品；サラダ、漬物等の惣菜；種々の形態の健康・美容・栄養補助食品；錠剤、顆粒剤、カプセル剤、ドリンク剤、トローチ等の医薬品、医薬部外品などが挙げられる。なお、前記飲食品は上記例示に限定されるものではない。
【００６１】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤の前記飲食品に対する添加量としては、添加する飲食品に応じて異なり一概には規定できないが、錠剤やカプセル剤等の場合は１質量％〜９０質量％が好ましく、その他の飲食品では０．００１質量％〜５０質量％が好ましい。また、添加対象飲食品の一般的摂取量を考慮して、成人一日当たりＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤の少なくともいずれかの摂取量が約１ｍｇ〜１，０００ｍｇ程度になるように調製することが好ましい。
【００６２】
前記その他の成分としては、前記飲食品を製造するに当り通常用いられる補助的原料又は添加物等が挙げられる。
前記原料又は添加物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ブドウ糖、果糖、ショ糖、マルトース、ソルビトール、ステビオサイド、ルブソサイド、コーンシロップ、乳糖、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、Ｌ−アスコルビン酸、ｄｌ−α−トコフェロール、エリソルビン酸ナトリウム、グリセリン、プロピレングリコール、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アラビアガム、カラギーナン、カゼイン、ゼラチン、ペクチン、寒天、ビタミンＢ類、ニコチン酸アミド、パントテン酸カルシウム、アミノ酸類、カルシウム塩類、色素、香料、保存剤等が挙げられる。
【００６３】
本発明の飲食品は、日常的に経口摂取することが可能であり、有効成分である３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールの働きによって、ＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、脂肪燃焼促進作用、及び脂肪蓄積抑制作用の少なくともいずれかを極めて効果的に達成することができる。
【００６４】
なお、本発明の飲食品は、ヒトに対して好適に適用されるものであるが、それぞれの作用効果が奏される限り、ヒト以外の動物に対して適用することもできる。
【実施例】
【００６５】
以下、製造例及び試験例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【００６６】
（製造例１：マンゴージンジャーエタノール抽出物の製造）
マンゴージンジャー（インド産）の根茎部及び塊根部の乾燥粉末５ｋｇをエタノール３５リットルに加え、還流抽出器で９５℃にて１時間加熱抽出し、熱時濾過した。残渣についてさらに同様の抽出処理を行った。得られた抽出液を合わせて減圧下で濃縮し、ペースト状のマンゴージンジャー抽出物を得た。抽出物の収率は９．８（質量％）であった。
【００６７】
（製造例２：マンゴージンジャーエタノール抽出物からのモノテルペンの単離）
得られたマンゴージンジャーエタノール抽出物７６０ｇに水３Ｌを加えて懸濁し、多孔性樹脂（三菱化学株式会社、ＤＩＡＩＯＮ−ＨＰ−２０、１．５ｋｇ）に付し、水１０Ｌ、３０％メタノール１０Ｌ、５０％メタノール１０Ｌの順で溶出させた。次いで、５０％メタノール１０Ｌで溶出させた画分に含まれる溶媒を留去して、５０％メタノール溶出画分１６ｇを得た。次いで、５０％メタノール溶出画分１６ｇを、ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１（容量比）の混合溶媒に溶解し、シリカゲル（商品名：シリカゲル  ６０、メルク株式会社）を充填したガラス製のカラム上部から注入して、シリカゲルに吸着させた。次いで、移動相としてｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１（容量比）を流し、テルペン類を含む溶出液を集め、脱溶媒して、テルペン画分１を２．４５ｇ、テルペン画分２を１．８９ｇ得た。
得られた、テルペン画分１を、メタノール：水＝２：３（容量比）の混合溶媒に溶解し、オクタデシルシリル（ＯＤＳ）化シリカゲル（商品名：クロマトレックスＯＤＳ  ＤＭ１０２０Ｔ、富士シリシア化学株式会社）を充填したガラス製のカラム上部から注入して、ＯＤＳ化シリカゲルに吸着させた。次いで、移動相としてメタノール：水＝２：３（容量比）を流し、その溶出液を集め、脱溶媒して、テルペン画分１’を３５７ｍｇ得た。
得られたテルペン画分１’を、移動相にメタノール：水＝３：２（容量比）を用いた下記の条件の液体クロマトグラフィーで分画し、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールを９０ｍｇ、及び３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールを２０２ｍｇ得た。
【００６８】
＜液体クロマトグラフィー条件＞
固定相：ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  Ｃ３０（野村化学製）
カラム径：２０ｍｍ
カラム長：２５０ｍｍ
移動相流量：９ｍＬ／ｍｉｎ
検出：ＲＩ
【００６９】
単離した３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オールについて１３Ｃ−ＮＭＲ分析を行なった。結果を下記に示す。
【００７０】
＜３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール＞
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
１１５．０（１−Ｃ）、１４０．５（２−Ｃ）、７６．２（３−Ｃ）、３６．８（４−Ｃ）、２２．０（５−Ｃ）、１２４．１（６−Ｃ）、１３１．９（７−Ｃ）、２５．６（８−Ｃ）、１７．７（９−Ｃ）、６８．７（１０−Ｃ）
【００７１】
単離した３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールについて１３Ｃ−ＮＭＲ分析を行なった。結果を下記に示す。
【００７２】
＜３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール＞
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
６５．６（１−Ｃ）、７５．１（２−Ｃ）、１４８．１（３−Ｃ）、３２．５（４−Ｃ）、２６．４（５−Ｃ）、１２３．６（６−Ｃ）、１３１．８（７−Ｃ）、２５．５（８−Ｃ）、１７．６（９−Ｃ）、１１０．４（１０−Ｃ）
【００７３】
さらに、得られたテルペン画分２を、メタノール：水＝２：３（容量比）の混合溶媒に溶解し、ＯＤＳ化シリカゲル（商品名：クロマトレックスＯＤＳ  ＤＭ１０２０Ｔ、富士シリシア化学株式会社）を充填したガラス製のカラム上部から注入して、ＯＤＳ化シリカゲルに吸着させた。次いで、移動相としてメタノール：水＝２：３（容量比）を流し、その溶出液を集め、脱溶媒して、テルペン画分２’を６０７ｍｇ得た。
得られたテルペン画分２’を、移動相にメタノール：水＝１：１（容量比）を用いた下記の条件の液体クロマトグラフィーで分画し、α−Ｅ−アカリジオールを５３３ｍｇ、及びα−Ｚ−アカリジオールを２８ｍｇ得た。
【００７４】
＜液体クロマトグラフィー条件＞
固定相：ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  Ｃ３０（野村化学製）
カラム径：２０ｍｍ
カラム長：２５０ｍｍ
移動相流量：９ｍＬ／ｍｉｎ
検出：ＲＩ
【００７５】
単離したα−Ｅ−アカリジオールについて１３Ｃ−ＮＭＲ分析を行なった。結果を下記に示す。
【００７６】
＜α−Ｅ−アカリジオール＞
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
５８．６（１−Ｃ）、１２４．３（２−Ｃ）、１４２．０（３−Ｃ）、２８．３（４−Ｃ）、２７．２（５−Ｃ）、１２３．５（６−Ｃ）、１３２．５（７−Ｃ）、２５．７（８−Ｃ）、１７．７（９−Ｃ）、６６．０（１０−Ｃ）
【００７７】
単離したα−Ｚ−アカリジオールについて１３Ｃ−ＮＭＲ分析を行なった。結果を下記に示す。
【００７８】
＜α−Ｚ−アカリジオール＞
１３Ｃ−ＮＭＲケミカルシフトδ（帰属炭素）：
５７．８（１−Ｃ）、１２６．２（２−Ｃ）、１４２．７（３−Ｃ）、３５．３（４−Ｃ）、２６．５（５−Ｃ）、１２３．６（６−Ｃ）、１３１．９（７−Ｃ）、２５．５（８−Ｃ）、１７．６（９−Ｃ）、５９．７（１０−Ｃ）
【００７９】
以上の結果から、マンゴージンジャーエタノール抽出物から単離された４種のモノテルペンが、下記構造式（Ｉ）で表される３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、下記構造式（ＩＩ）で表される３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、下記構造式（ＩＩＩ）で表されるα−Ｅ−アカリジオール、及び下記構造式（ＩＶ）で表されるα−Ｚ−アカリジオールであることが確認された。
【００８０】
【化５】
2011241195.tif 000006
【００８１】
【化６】
2011241195.tif 000007
【００８２】
【化７】
2011241195.tif 000008
【００８３】
【化８】
2011241195.tif 000009
【００８４】
上記の製造例２において得られた４種類のモノテルペンを被験試料として用い、以下の試験例１及び２に示すとおり抗肥満関連評価を行った。
【００８５】
＜被験試料＞
３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール
３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール
α−Ｅ−アカリジオール
α−Ｚ−アカリジオール
【００８６】
（試験例１：ヒト内臓由来脂肪細胞を用いた脂肪燃焼関連遺伝子試験）
＜試験方法＞
ヒト内臓由来前駆脂肪細胞を８０ｃｍ２フラスコで増殖培地ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔ（タカラバイオ株式会社）において、３７℃、５％ＣＯ２下で前培養し、トリプシン処理により細胞を集めた。
ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔを用いてコラーゲンコート６ウェルプレート（ＩＷＡＫＩ）１ウェル当たり７．５×１０４細胞／４ｍＬずつ播き、３７℃、５％ＣＯ２下でコンフルエントになるまで培養した。培養後に培養液を捨て、分化誘導培地に交換し３７℃、５％ＣＯ２下にて１４日間培養を行った。培養上清を捨て、ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔへの交換と同時に所定濃度の試料を添加した培地を添加し、さらに２４時間培養を続けた。培養終了後、培養液を捨て、ＩＳＯＧＥＮ（ＮＩＰＰＯＮ  ＧＥＮＥ、Ｃａｔ．ｎｏ．３１１−０２５０１）にてｔｏｔａｌ  ＲＮＡを抽出し、それぞれのＲＮＡ量を分光光度計にて測定し、２００ｎｇ／μＬになるようにｔｏｔａｌ  ＲＮＡを調製した。
このｔｏｔａｌ  ＲＮＡを鋳型とし、ＵＣＰ−１、ＵＣＰ−２、及び内部標準であるＧＡＰＤＨのｍＲＮＡの発現量を測定した。検出はリアルタイムＰＣＲ装置Ｓｍａｒｔ  Ｃｙｃｌｅｒ（登録商標、Ｃｅｐｈｅｉｄ社）を用いて、ＴａＫａＲａ  ＳＹＢＲ（登録商標）ＰｒｉｍｅＳｃｒｉｐｔＴＭ  ＲＴ−ＰＣＲ  Ｋｉｔ（Ｐｅｒｆｅｃｔ  Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ）（タカラバイオ株式会社、ｃｏｄｅ  Ｎｏ．ＲＲ０６３Ａ）によるリアルタイム２  Ｓｔｅｐ  ＲＴ−ＰＣＲ反応により行った。その操作は定められた方法に従った。
【００８７】
ＵＣＰ−１、ＵＣＰ−２及びＧＡＰＤＨの各遺伝子を検出するために、下記の配列を有するセンスプライマー及びアンチセンスプライマーを使用した（タカラバイオ社）。
＜ＵＣＰ−１遺伝子検出用プライマー＞
センスプライマー      ：５’−ｔｃｔａｃｇａｃａｃｇｇｔｃｃａｇｇａｇｔｔｃ−３’（配列番号１）
アンチセンスプライマー：５’−ａｃｔｔｔｃａｃｇａｃｃｔｃｔｇｔｇｇｇｔｔｇ−３’（配列番号２）
＜ＵＣＰ−２遺伝子検出用プライマー＞
センスプライマー      ：５’−ｔｇｔｇｃｃｃｔｔａｃｃａｔｇｃｔｃｃａ−３’（配列番号３）
アンチセンスプライマー：５’−ｇｔｇａｃｇａａｃａｔｃａｃｃａｃｇｔｔｃｃ−３’（配列番号４）
＜ＧＡＰＤＨ遺伝子検出用プライマー＞
センスプライマー      ：５’−ｇｃａｃｃｇｔｃａａｇｇｃｔｇａｇａａｃ−３’（配列番号５）
アンチセンスプライマー：５’−ａｔｇｇｔｇｇｔｇａａｇａｃｇｃｃａｇｔ−３’（配列番号６）
【００８８】
ＵＣＰ−１及びＵＣＰ−２のｍＲＮＡの発現量について、同一サンプルにおけるＧＡＰＤＨの発現量の値で補正を行った後、下記（１）式によりＵＣＰ−１及びＵＣＰ−２のｍＲＮＡ発現促進率（％）を算出した。各々の結果を表１〜９に示す。
各遺伝子のｍＲＮＡ発現促進率（％）＝  Ｂ／Ａ  ×  １００      ・・・（１）
［ただし、前記（１）式中、
Ａ：試料無添加時の補正値、
Ｂ：試料添加時の補正値、を表す。］
【００８９】
【表１】
2011241195.tif 000010
【００９０】
【表２】
2011241195.tif 000011
【００９１】
【表３】
2011241195.tif 000012
【００９２】
【表４】
2011241195.tif 000013
【００９３】
表１〜４の結果から、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れたＵＣＰ−１産生促進作用を有することが認められた。また、前記各成分が、脂肪の燃焼を亢進させる因子であるＵＣＰ−１について、優れた産生促進作用を有することから、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れた脂肪燃焼促進作用を有すると考えられた。
【００９４】
【表５】
2011241195.tif 000014
【００９５】
【表６】
2011241195.tif 000015
【００９６】
【表７】
2011241195.tif 000016
【００９７】
【表８】
2011241195.tif 000017
【００９８】
表５〜８の結果から、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れたＵＣＰ−２産生促進作用を有することが認められた。また、前記各成分が、脂肪の燃焼を亢進させる因子であるＵＣＰ−２について、優れた産生促進作用を有することから、３−ヒドロキシメチル−７−メチルオクタ−１，６−ジエン−３−オール、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオール、α−Ｅ−アカリジオール、及びα−Ｚ−アカリジオールが、優れた脂肪燃焼促進作用を有すると考えられた。
【００９９】
（試験例２：ヒト内臓由来脂肪細胞を用いた脂肪蓄積抑制作用試験）
＜試験方法＞
ヒト内臓由来前駆脂肪細胞を８０ｃｍ２フラスコで増殖培地ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔ（タカラバイオ株式会社）において、３７℃、５％ＣＯ２下で前培養し、トリプシン処理により細胞を集めた。
ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔを用いてコラーゲンコート９６ウェルプレート（ＩＷＡＫＩ）に１ウェル当たり２．５×１０３細胞／２００μＬずつ播き、３７℃、５％ＣＯ２下でコンフルエントになるまで培養した。培養後に培養液を捨て、分化誘導培地に交換し３７℃、５％ＣＯ２下にて７日間培養を行った。培養上清を捨て、ＰＧＭ  Ｂｕｌｌｅｔ  Ｋｉｔへの交換と同時に所定濃度の試料添加培地を添加し、さらに７日間培養を続けた。培養終了後、培養液を捨て、細胞内トリグリセリド（ＴＧ）をＡｄｉｐｏＲｅｄＴＭ  Ａｓｓａｙ  Ｒｅａｇｅｎｔ（ＬＯＮＺＡ，ＵＳＡ）を用いて測定した。その後、Ｍ−ＰＥＲ  Ｍａｍｍａｌｉａｎ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｒｅａｇｅｎｔ（ＰＩＥＲＣＥ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．）によりタンパク質を抽出し、ＢＣＡ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ  Ｒｅａｇｅｎｔ  Ｋｉｔ（ＰＩＥＲＣＥ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．）を用いてタンパク定量を行った。
【０１００】
脂肪蓄積抑制作用の計算方法は以下のとおりである。
脂肪蓄積抑制率（％）＝（１―Ａ／Ｂ）×１００      ・・・（２）
［ただし、前記（２）式中、
Ａ：被験試料添加でのタンパクあたりのＴＧ量、
Ｂ：被験試料無添加（対照）でのタンパクあたりのＴＧ量、を表す。］
【０１０１】
【表９】
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【０１０２】
表９の結果より、３−メチレン−７−メチル−６−オクタン−１，２−ジオールが、優れた脂肪蓄積抑制作用を有することが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のＵＣＰ−１産生促進剤、ＵＣＰ−２産生促進剤、脂肪燃焼促進剤、及び脂肪蓄積抑制剤は、優れたＵＣＰ−１産生促進作用、ＵＣＰ−２産生促進作用、脂肪燃焼促進作用、及び脂肪蓄積抑制作用を有するので、肥満及び肥満に伴う生活習慣病の予防及び改善に好適に利用できる。
【配列表】
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