(57)【要約】【課題】安全帯フックを三方枠に設置することにより、作業者が乗り場から乗りかごの上部へより安全に移動することができるエレベータの安全帯フック装置を提供する。【解決手段】エレベータの乗り場の乗降口を構成する三方枠３の内側に配置されて、作業者の安全帯を装着するためのエレベータの安全帯フック装置２０は、安全帯を装着するための安全帯フック２３と、エレベータが通常走行される時には安全帯フック３０を三方枠３に格納させ、エレベータの昇降路３２内の点検を行う時には、安全帯フック３０を昇降路３２に突出させるヒンジ２４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場の乗降口を構成する三方枠の内側に配置されて、作業者の安全帯を装着するためのエレベータの安全帯フック装置であって、
前記安全帯を装着するための安全帯フックと、
前記エレベータが通常走行される時には前記安全帯フックを前記三方枠に格納させ、前記エレベータの昇降路内の点検を行う時には、前記安全帯フックを前記昇降路に突出させるヒンジと、
を備えることを特徴とするエレベータの安全帯フック装置。
【請求項２】
前記安全帯フックを固定するプレートを有し、前記プレートは前記ヒンジを介して前記三方枠に対して回転可能に支持され、
前記安全帯フックを前記三方枠に格納した状態で前記安全帯フックと前記プレートの動きを制限して磁気的に吸着して保持する保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの安全帯フック装置。
【請求項３】
前記安全帯フックを固定するプレートを有し、前記プレートは前記ヒンジを介して前記三方枠に対して回転可能に支持され、
前記安全帯フックを前記三方枠内に格納した状態であることを検知する検知部と、
前記安全帯フックを前記三方枠内に格納した状態であることを前記検知部が検知しない場合には前記エレベータの乗りかごの走行をさせない制御部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全帯フック装置。
【請求項４】
前記保持手段に設けられて前記安全帯フックを前記三方枠内に格納した状態であることを前記プレートが接触することで電気的に検出する電気接点と、
前記安全帯フックを前記三方枠内に収納した状態であることを前記電気接点が検知しない場合には前記エレベータの乗りかごの走行をさせない制御部と、
を有していることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの安全帯フック装置。
【請求項５】
前記安全帯フックを前記昇降路から前記三方枠内に格納するアクチュエータと、
前記アクチュエータを動作させるために前記乗り場に設けられたスイッチと、
を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載のエレベータの安全帯フック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの安全帯フック装置に関し、特にエレベータの点検時に作業者が安全帯を掛けるための安全帯フックを有するエレベータの安全帯フック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示すように、エレベータ１００の乗降口は、三方枠１０４により構成されている。作業者が、エレベータ１００の昇降路内の用品等を点検するために、乗り場１０１から昇降路内へ移動する際に、乗り場１０１側からエレベータの乗場ドア１０２を開けて、昇降路内の乗りかごの上部に乗り込むことがある。この際に、作業者は身体に安全帯の一端部を装着して、この安全帯の他端部を乗りかごの上部に設置されている安全帯フックに取り付けるようになっている。
【０００３】
また、エレベータの保守点検に関連する技術としては、作業者がエレベータを保守点検作業する時に、エレベータの乗降口を構成する三方枠に、シートの点検柵を取り付けることが開示されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２―１８７６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、建物の高層化や顧客のニーズの多様化に伴ってエレベータの大型化と運行の高速化が進むことにより、昇降路内には整風カプセルや乗りかごの上部に設けられる機器の追加されているため、乗りかご上に十分なスペースを確保することができなくなっている。このことから、作業者が乗り場から乗りかごの上部に移動する際に、作業者の近傍に安全帯を掛けるための安全帯フックを設けるスペースを確保することが難しい。
【０００６】
従って、作業者は乗り場から乗りかごの上部に移動をする際には、不都合な位置に安全帯フックが設置されてしまう恐れがあり、安全帯フックを取り付ける位置が乗り場よりも遠くなることが多くなり、作業者は乗り場から乗りかごの上部に安全に移動できなくなる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、安全帯フックを三方枠に設置することにより、作業者が乗り場から乗りかごの上部へより安全に移動することができるエレベータの安全帯フック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの安全帯フック装置は、エレベータの乗り場の乗降口を構成する三方枠の内側に配置されて、作業者の安全帯を装着するためのエレベータの安全帯フック装置であって、前記安全帯を装着するための安全帯フックと、前記エレベータが通常走行される時には前記安全帯フックを前記三方枠に格納させ、前記エレベータの昇降路内の点検を行う時には、前記安全帯フックを前記昇降路に突出させるヒンジと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安全帯フックを三方枠に設置することにより、作業者が乗り場から乗りかごの上部へより安全に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態１を備えるエレベータ１を示す正面図である。
【図２】図１に示すエレベータを矢印Ｂ方向から見た構造例を示す側面図である。
【図３】図２の安全帯フック装置の構造例を示す斜視図である。
【図４】図２の安全帯フック装置の使用例を示す図である。
【図５】本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態２を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２をＤ方向から見た側面図である。
【図７】本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態３を示す側面図である。
【図８】本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態４を示す図である。
【図９】従来のエレベータの三方枠を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態１を備えるエレベータ１を示す正面図である。
【００１３】
図１に示すエレベータ１の乗降口２は、三方枠３により構成されており、乗降口２は、乗場ドア５，５をＲ１、Ｒ２方向に互いに離れる方向に移動することで開くことができる。三方枠３は、縦枠７，８と横枠９から構成されている。乗り場１０の上部であって、乗り場１０の壁面１２には、ホールインジケータボックス（ＨＩＢ）１１が設けられている。
【００１４】
図２は、図１に示すエレベータ１を矢印Ｂ方向から見た構造例を示し、図２（Ａ）は、作業者が安全帯フック２３を用いずにエレベータが通常使用される場合の安全帯フック装置２０の状態を示し，図２（Ｂ）は、作業者が安全帯フック２３を用いて点検作業を行う場合の安全帯フック装置２０の状態を示している。
【００１５】
図３は、安全帯フック装置２０の構造例を示し、図３（Ａ）は、エレベータが通常使用されている場合を示し、図３（Ｂ）は、エレベータが停止されている場合であって安全帯フック装置２０が使用されている状態を示している。
【００１６】
図４は、安全帯フック装置２０の使用例を示しており、図４（Ａ）は、エレベータが通常使用されている場合であって、乗場ドア５が戸閉時の状態を示し、図４（Ｂ）は、エレベータが通常使用されている場合であって、乗場ドア５がＲ１方向に戸開されている状態を示している。そして、図４（Ｃ）は、エレベータの動作が停止されている場合であって、図４(Ｂ)に示す乗場ドア５の戸開時の状態よりもさらに戸開されている状態を示している。
【００１７】
図２（Ａ）に示すように、三方枠３の縦枠８には、開口部１３が形成されており、この開口部１３には安全帯フック装置２０が回転可能に支持されている。
【００１８】
図３に示すように、安全帯フック装置２０は、板状の三方枠部分２１と、プレート部材２２と、安全帯フック２３と、ヒンジ２４を有している。三方枠部分２１とプレート部材２２は直線状に配置され、安全帯フック２３は三方枠部分２１とプレート部材２２に対して垂直に突出して設けられている。
【００１９】
図３に示すように、安全フック２３には、例えば円形状の開口部２５が形成されている。ヒンジ２４の回転軸Ｌは、水平方向Ｘに対して平行である。この水平方向Ｘは乗りかごが上下移動する垂直方向Ｚに対して直交している。ヒンジ２４の回転軸Ｌは、三方枠の縦枠８に対して回転可能に支持されている。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように安全帯フック２３を使用しない状態では、安全帯フック装置２０の安全帯フック２３は、Ｙ１方向に突出している。そして、図３（Ｂ）に示すようにこの安全フック装置２０が、回転軸Ｌを中心としてＭ方向に１８０度回転させることで、安全帯フック装置２０の安全帯フック２３は、Ｙ１方向とは反対方向であるＹ２方向に突出させることができる。図２（Ｂ）と図３(Ｂ)に示す安全帯フック２３の使用状態では、安全帯フック２３は昇降路側においてＹ２方向に水平に突出させることができる。従って、作業者は、安全帯３０の装着部３１を安全帯フック２３の開口部２５に対して着脱可能に取り付けることができる。
【００２１】
なお、作業者が点検作業を終了して、図３(Ｂ)に示す安全帯３０の装着部３１を安全帯フック２３の開口部２５から外したら、安全帯フック２３はヒンジ２４の回転軸Ｌを中心として図３（Ｂ）から図３（Ａ）に示すように、Ｎ方向に１８０度回転することで、図３（Ｂ）に示す安全帯フック２３の使用状態から図３（Ａ）に示す安全帯フック２３の格納状態に戻すことができるようになっている。
【００２２】
次に、上述した本発明の実施形態１の動作例を説明する。
【００２３】
図１において、エレベータ１が通常の動作をして、エレベータ１の乗りかごがＺ方向に移動する場合には、図２（Ａ）に示すように、安全帯フック装置２０の安全帯フック２３は、三方枠３の縦枠８と横枠９が形成する空間内に格納されている。この安全帯フック２３が三方枠３の縦枠８と横枠９が形成する空間内に格納されている様子は、図４（Ａ）に示しており、乗場ドア５は閉じたままであり、安全帯フック２３は、昇降路３３２側には突出しておらず、三方枠３内に格納されている。
【００２４】
そこで、作業者が図４（Ａ）に示す昇降路３２内に用品等を点検するために、乗り場１０より昇降路３２内へ移動する際には、図４（Ａ）から図４（Ｂ）、そして図４（Ｃ）に示すように、乗場ドア５がＲ１方向に開かれて、三方枠３の縦枠８からさらにＲ１方向側に退避される。これにより、図４（Ａ）から図４（Ｂ）、そして図４（Ｃ）に示すように、安全帯フック装置２０の安全フック２３が、移動する乗場ドア５には当たることなく、乗場ドア５は安全にスムーズに退避することができる。このため、乗場ドア５の意匠に傷を付けることを防ぐことができる。
【００２５】
このようにして乗場ドア５を開けた後に、作業者は、乗り場１０より昇降路３２内の乗りかごの上部に乗り込んで点検作業を行う場合には、作業者は図２（Ａ）から図２（Ｂ）に示すように、安全帯フック装置２０をＭ方向に１８０度回転する。これにより、安全帯フック２３の向きは、三方枠３側から昇降路３２側に変更できる。そして、図３（Ｂ）に示すように、作業者は、安全帯３０の一方の装着部３１を安全帯フック２３の開口部２５に対して着脱可能に取り付ける。安全帯３０の他方の装着部（図示せず）は、作業者の安全ベルトに対して装着されている。
【００２６】
ところで、図４(Ｃ)に示すように、作業者が昇降路３２内で点検作業を行っている場合には、安全帯フック２３は、乗場ドア５の端面５Ｔが当たる位置まで昇降路３２側に突出しているので、乗場ドア５がＲ２方向に戻ってしまう動作を確実に阻止することができる。これにより、作業者は安全に点検作業を行えるとともに、作業者が乗場１０と昇降路３２の間を行き来する際に誤って乗場ドア５がＲ２方向に戻ってしまうことを確実に防ぐことができる。安全帯フック２３は、乗場ドア５を移動しようとしてもこの乗場ドア５の移動を止めるためのストッパの役目を果たすので、乗場ドア５が不用意に戸閉することがないことから、誤ってこの状態で乗りかごが通常走行することがない。
【００２７】
そして、作業者が昇降路３２内において用品等の点検作業を終了すると、作業者は安全帯フック装置２０の安全帯フック２３を、ヒンジ２４の回転軸Ｌを中心としてＮ方向に１８０度回転して戻すことにより、安全帯フック２３は、図３（Ｂ）に示す安全フック２３の使用状態から図３（Ａ）に示す安全フック２３の格納状態に戻すことができる。これにより、安全帯フック２３は乗場ドア５の端面から三方枠３の縦枠８側に戻すことができるので、乗場ドア５は、安全帯フック２３により邪魔されることなく、図４（Ｃ）から図４（Ａ）に示すように、乗場ドア５を点検戸開き状態から、通常戸開状態、そして通常戸閉状態に戻すことができる。
【００２８】
以上説明したように、本発明の実施形態１では、安全帯フックを三方枠に設置することにより、作業者が乗り場から乗りかごの上部に、より安全に移動することができる。従って、作業者は、安全帯フック装置２０を用いて、点検作業が容易にしかも安全に行える。
【００２９】
次に、本発明の別の実施形態を説明するが、本発明の別の実施形態の要素が、上述した本発明の実施形態１の要素と実質的に同じである場合には、同じ符号を付けてその説明を用いる。
【００３０】
（実施形態２）
図５は、本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態２を示す図である。図６は、本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態２をＤ方向から見た側面図であり、図６（Ａ）は、作業者が安全帯フック５５を用いずエレベータが通常使用される状態を示し，図６（Ｂ）は、作業者が安全帯フック５５を用いて点検作業を行う場合の安全帯フック装置５０の状態を示している。
【００３１】
図５と図６（Ａ）は、作業者が安全帯フックを用いずエレベータが通常使用されている状態を示しており、三方枠３の縦枠８には長方形の開口部４０を有している。この縦枠８の外面には、Ｌ字型の固定部材４１を用いてマグネットキャッチ４２が固定され、このマグネットキャッチ４２は開口部４０の上部に位置されている。このマグネットキャッチ４２は、プレート５４を磁気的に吸着して固定するための保持手段の一例である。
【００３２】
図６（Ａ）に示すように、安全帯フック装置５０は、固定部材５１と、ヒンジ５２と、折り曲げ部材５３と、プレート５４と、安全帯フック５５を有している。固定部材５１は縦枠８に固定されており、折り曲げ部材５３の一端部５３Ｂは固定部材５１に対してヒンジ５２を介して、回転軸Ｌ１を中心としてＭ方向に回転可能に連結されている。プレート５４は開口部４０を閉鎖可能な長方形状の部材であり、磁気的に吸引可能な材質である例えば鉄板である。折り曲げ部材５３の他端部５３Ｃは、プレート５４に固定されている。安全帯フック５５はプレート５４の一方の面に対して垂直に固定され、安全フック５５には、例えば円形状の開口部５６が形成されている。
【００３３】
さらに、ストッパ検知スイッチ６０が配置されている。図６（Ａ）に示すようにプレート５４が開口部４０を閉鎖した状態では、このストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１は折り曲げ部材５３の他端部５３Ｃに突き当たるようになっている。ストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１が折り曲げ部材５３の他端部５３Ｃに突き当たることにより、ストッパ検知スイッチ６０は、安全帯フック５５が昇降路３２側にはなく、プレート５４が開口部４０を閉鎖している状態であることを、エレベータ制御部５７に対して通知するようになっている。
【００３４】
次に、上述した本発明の実施形態２の動作例を説明する。
【００３５】
図６（Ａ）に示すように、乗場ドアが戸閉状態であり作業者が安全帯フックを用いずエレベータが通常使用されている状態では、マグネットキャッチ４２はプレート５４を磁気的に吸着しており、プレート５４は開口部４０を閉じている。マグネットキャッチ４２はプレート５４を磁気的に吸着することで、安全帯フック装置５０のプレート５４がＭ方向に不用意に回転するのを阻止している。この状態では、安全帯フック５５は昇降路３２側には突出していない。
【００３６】
一方、作業者が安全帯フックを用いて点検作業を行う場合には、作業者が乗場ドアを三方枠外へ押し出し、作業者がプレート５４をマグネットキャッチ４２の磁気的吸引力に抗して昇降路３２側に押すことにより、図６（Ａ）から図６（Ｂ）に示すように、プレート５４は回転軸Ｌ１を中心として昇降路３２側へＭ方向に９０度回転して引き出すことができる。これにより、プレート５４は昇降路３２内で水平に静止した状態で保持されるので、安全帯フック５５はＺ２方向の上向きに突出した状態になる。しかも、ストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１は、折り曲げ部材５３の他端部５３Ｃから離れる。作業者は、図示しない安全帯を安全帯フック５５に掛けることができる。
【００３７】
次に、昇降路内の点検作業が終了したら、作業者は、プレート５４をＮ方向に９０度回転して戻して、プレート５４をマグネットキャッチ４２により磁気的吸着させて固定する。このようにプレート５４が固定されたことを作業者が確認後に、乗場ドアを退避位置から元の位置に戻す。この場合には、ストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１は折り曲げ部材５３の他端部５３Ｃに突き当たることにより、安全帯フック５５が昇降路３２内ではなく、昇降路３２の外側に位置されていることを、エレベータ制御部５７に対して通知することができる。これにより、エレベータ制御部５８は、安全帯フック５５が図６（Ａ）の状態に復帰したことを確認することができるので、エレベータの乗りかごの運転は安全を確認した後に行うことができる。
【００３８】
以上説明したように、本発明の実施形態２では、安全帯フックを三方枠に設置することにより、作業者が乗り場から乗りかごの上部に、より安全に移動することができる。従って、点検作業が容易にしかも安全に行える。また、図６（Ｂ）に示すようにプレート５４が昇降路３２内に水平に突出して保持できるので、このプレート５４が、図６（Ｂ）の紙面垂直方向に乗場ドアを移動しようとしてもこの乗場ドアの移動を止めるためのストッパの役目を果たすので、乗場ドアが不用意に戸閉することがないことから、誤ってこの状態で乗りかごが通常走行することがない。
【００３９】
さらに、好ましくはストッパ検知スイッチ６０が、安全帯フック５５の収納される場所に設けられていることにより、ストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１がプレート５４により押されている時のみ、乗りかごが走行可能とすることができる。言いかえれば、ストッパ検知スイッチ６０の検知部材６１がプレート５４により押されていなければ、乗場ドアは戸開しているとエレベータ制御部５７が判断するので、昇降路３２内で乗りかごを走行させないようにすることができ、安全対策がとれる。
【００４０】
本発明の実施形態２では、安全帯フック５５を固定するプレート５４を有し、プレート５４はヒンジ５２を介して三方枠３に対して回転可能に支持され、保持手段であるマグネットキャッチ４２は、安全帯フック５５を三方枠３に格納した状態で安全帯フック５５とプレート５４の動きを制限して磁気的に吸着して保持することができる。これにより、簡単な構成でありながら、安全帯フック５５とプレート５４は三方枠３に格納でき、不用意に昇降路３２側に突出することが無い。従って、安全帯フック５５とプレート５４が確実にマグネットキャッチ４２により保持できるので、通常使用時に乗場ドアを開閉しても、安全帯フック５５とプレート５４が乗場ドアの外観の意匠を傷つけないようにすることができる。
【００４１】
プレート５４はヒンジ５２を介して三方枠３に対して回転可能に支持され、検知部としてのストッパ検知スイッチ６０は、安全帯フック５５を三方枠３内に格納した状態であることを検知する。そして、制御部としてのエレベータ制御部５７は、安全帯フック５５を三方枠３内に格納した状態であることを検知部としてのストッパ検知スイッチ６０が検知しない場合には、エレベータの乗りかごの走行をさせない。これにより、エレベータの乗りかごが、点検作業中に動作しないようにすることができ、点検作業の安全性を確保できる。
【００４２】
（実施形態３）
図７は、本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態３を示し、図７（Ａ）は、作業者が安全帯フック５５を用いずエレベータが通常使用される状態を示し，図７（Ｂ）は、作業者が安全帯フック５５を用いて点検作業を行う場合の安全帯フック装置５０の状態を示している。
【００４３】
図７に示す本発明のエレベータの実施形態３は、図６に示す本発明のエレベータの実施形態２とほぼ同じ構造を有しているが、図７に示す本発明のエレベータの実施形態３が、図６に示す本発明のエレベータの実施形態２と異なるのは、次の点である。
【００４４】
図６ではマグネットキャッチ４２とストッパ検知スイッチ６０が用いられているが、図７では、マグネットキャッチ４２とストッパ検知スイッチ６０に代えて、電気接点付きのマグネットキャッチ８２を用いている。このため、本発明の実施形態３は、本発明の実施形態２に比べて部品点数を減らすことができる。
【００４５】
このマグネットキャッチ８２は、プレート５４を磁気的に吸引して保持するための保持手段の一例であるが、プレート５４を磁気的吸着することで電気接点８３が押されてオンになり、マグネットキャッチ８２は、安全帯フック５５が昇降路３２側ではなく昇降路３２の外側に位置されていることをエレベータ制御部５７に対して通知する。
【００４６】
電気接点８３は、保持手段であるマグネットキャッチ４２に設けられている。この電気接点８３は、安全帯フック５５を三方枠内に格納した状態であることをプレート５４が接触することで電気的に検出する。そして、制御部としてのエレベータ制御部５７は、安全帯フック５５を三方枠３内に格納した状態であることを電気接点８３が検知しない場合には、エレベータの乗りかごの走行をさせない。
【００４７】
これにより、エレベータ制御部５８は、安全帯フック５５が図７（Ａ）の状態に復帰したことを確認することができるので、エレベータの運転は安全を確認した後に行うことができる。
【００４８】
（実施形態４）
図８は、本発明のエレベータの安全帯フック装置の実施形態４を示している。
【００４９】
図８に示す本発明の実施形態４では、安全帯フック装置５０の折り曲げ部材５３は、駆動手段としての例えば電磁アクチュエータ９０のロッド９０Ｒに連結されている。乗り場のインジケータボックス１１内には、安全帯フック装置５０を自動的に昇降路３２に回転移動させるためのスイッチ９１が配置されている。
【００５０】
これにより、作業者がインジケータボックス１１の蓋９２を開けてスイッチ９１を押すことにより、エレベータ制御部５７が電磁アクチュエータ９０を駆動して、安全帯フック装置５０の安全帯フック５５をＭ方向に沿って昇降路３２内に９０度回転して移動できる。そして、作業者が再びスイッチ９１を押すことにより、逆に安全帯フック５５をＮ方向に沿って格納場所に戻して開口部４０を閉じることができる。このように、作業者は、乗り場１０において安全帯フック５５の移動と格納動作を、インジケータボックス１１のスイッチ９１のオンオフ動作だけで自動的に行うことができ、安全帯フック５５を用いた点検作業がより安全に行える。
【００５１】
図８に示す本発明の実施形態４は、上述した本発明の実施形態１〜３に適用することができる。
【００５２】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、安全帯フックの形状はほぼ四角形状の板部材であり、円形状の開口部を有しているが、これに限らず安全帯フックの形状と開口部の形状は任意に選択できる。
【００５３】
さらに、本発明の実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・エレベータ、２・・・乗降口、３・・・三方枠、５・・・乗場ドア、１０・・・乗り場、２０・・・安全帯フック装置、２３・・・安全帯フック、２４・・・ヒンジ、３０・・・安全帯、３２・・・昇降路、４２・・・マグネットキャッチ（保持手段の一例）５０・・・安全帯フック装置、５４・・・プレート、５５・・・安全帯フック、６０・・・ストッパ検知スイッチ（検知部の一例）、８３・・・電気接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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