(57)【要約】      （修正有）【課題】ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱する加熱器を得る。【解決手段】加熱器３２０は、流路断面の縦横の長さが異なるように形成され、外部の熱を、内部を流動する流体に伝熱し、流体を気液分離する伝熱部３７４と、伝熱部の流路断面の長手方向に相当する側面であり、太陽光を受光して熱に変換する受光部３７２とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路断面の縦横の長さが異なるように形成され、外部の熱を、内部を流動する流体に伝熱し、該流体を気液分離する伝熱部と、
前記伝熱部の流路断面の長手方向に相当する側面であり、太陽光を受光して熱に変換する受光部と、
を備えることを特徴とする加熱器。
【請求項２】
前記伝熱部の流路断面の形状は、矩形であることを特徴とする請求項１に記載の加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱を利用して流体を気化する加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラは、燃料を燃焼させて発生した熱で水を沸騰させて蒸気を生成したり、水温を上昇させて湯水を生成したりすることができ、家庭用、工業用共に広く普及している。近年、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量削減が求められており、燃料を燃焼させて二酸化炭素を排出するボイラも改善が望まれる。
【０００３】
また、太陽光を受光して熱に変換した太陽熱を利用して水を温め、温水を得る加熱器が提案されている（例えば、特許文献１）。さらに、減圧機で流路を減圧して気液両状態の熱媒体を利用して熱輸送を行う低温集熱熱輸送システムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５８−０３２６１号公報
【特許文献２】特許３８８６０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給湯等、湯水の利用を目的とすれば、上述した特許文献１のような加熱器を用い、太陽熱で温水を得られれば足りる。また、工業用途等において、高温高圧の蒸気を得ることを目的とすれば、加熱器で生成された湯水をさらにボイラで蒸発させればよい。
【０００６】
しかし、水は、液体の顕熱に比べ気化熱の方が大きいため、このような構成では、ボイラにおける燃焼の熱量に比べ太陽熱で賄われる熱量があまりに小さく、無限かつ二酸化炭素の排出量が少ない太陽熱を十分に有効利用できていなかった。そこで、太陽熱で気化熱を賄うことで、太陽熱を有効利用しボイラにおける燃料の燃焼を抑制することを検討する。このとき、沸点が高いと湯水が沸騰し難いので、上述した特許文献２の技術を用い強制的に加熱器内を減圧して沸点を下げ、意図的に沸騰を起こし易くして、この沸騰伝熱によって効率的に太陽熱を集熱することが考えられる。
【０００７】
ところが、伝熱管内で液体が沸騰すると、発生した蒸気で伝熱管内の液体が沸騰しないまま押し上げられてしまい、蒸気の生成のために準備された適正な量の液体が枯渇するおそれがある。すると、伝熱管の一部に液体が供給されなくなり、伝熱管が空焚きされる所謂ドライアウトが生じ得る。ドライアウトが生じた部分では、熱伝達率が格段に低下するため、太陽熱の全体的な集熱効率が低下してしまう問題を招いていた。
【０００８】
特に、従来の太陽熱による加熱器では、水の顕熱として太陽熱を集熱していたため、少しでも集熱効率を高められるよう流速を上げる必要があり、伝熱管の流路断面積を小さくせざるを得なかった。そのため、加熱器を単に沸騰伝熱に用いる場合、伝熱管内で沸騰が起こると、管内全体を蒸気が占有してしまい、ドライアウトが生じる面積が広がってしまう。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み、ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱することが可能な、加熱器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の加熱器は、流路断面の縦横の長さが異なるように形成され、外部の熱を、内部を流動する流体に伝熱し、流体を気液分離する伝熱部と、伝熱部の流路断面の長手方向に相当する側面であり、太陽光を受光して熱に変換する受光部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
伝熱部の流路断面の形状は、矩形であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における蒸気生成システムの概略的な構成を説明するための説明図である。
【図２】第１の実施形態における加熱器の概略的な構成を説明するための説明図である。
【図３】第１の実施形態における受光部と伝熱管との伝熱を説明するための断面図である。
【図４】加熱器におけるドライアウトの発生を説明するための説明図である。
【図５】循環路の効果を説明するための説明図である。
【図６】第２の実施形態における加熱器の概略的な構成を説明するための説明図である。
【図７】第２の実施形態におけるパネルユニットを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態：蒸気生成システム１００）
図１は、第１の実施形態における蒸気生成システム１００の概略的な構成を説明するための説明図である。図１において、黒塗り矢印は液体の流れを、白抜き矢印は気体の流れを示す。蒸気生成システム１００は、ボイラ１１０と、加熱器１２０と、蒸気インジェクタ１３０ａ、１３０ｂとを含んで構成される。
【００１６】
本実施形態では、流体として水（Ｈ２Ｏ）を用いることとするが、かかる場合に限定されず、油、アルコールといった有機系熱媒体等、様々な流体を用いることもできる。
【００１７】
ボイラ１１０は、天然ガス、プロパンガス、石炭、重油等の化石燃料を燃焼させ、その燃焼熱で、外部のポンプ等の給水源１４０から供給された液体を気化させて、例えば、１８０℃、８５０ｋＰａＧの蒸気を生成する。仮にボイラ１１０のみを利用して蒸気を生成した場合、１００〜２００℃の低温加熱にも化石燃料の燃焼が用いられ二酸化炭素の排出量が多くなってしまう。そこで、本実施形態の蒸気生成システム１００では、このような低温加熱に太陽熱を利用する。
【００１８】
加熱器１２０は、太陽１４２から照射された光（太陽光）を受光して熱に変換し、その熱を、外部のポンプ等の給水源１４０から供給された液体に伝熱し、例えば、８０℃、−５０ｋＰａＧの蒸気を生成する。蒸気インジェクタ１３０ａは、ボイラ１１０が生成した蒸気の一部と、加熱器１２０が生成した蒸気とを混合する。蒸気インジェクタ１３０ｂは、ボイラ１１０が生成した残りの蒸気と、蒸気インジェクタ１３０ａから供給された蒸気とを混合し、必要とされる温度、圧力、例えば、１２０℃、１００ｋＰａＧの蒸気に調整して、蒸気を、例えば、食品の加熱や容器の滅菌等に利用する外部装置に出力する。
【００１９】
かかる蒸気生成システム１００において、蒸気インジェクタ１３０ａは、ボイラ１１０が生成した蒸気を受け、所謂霧吹きの原理によって加熱器１２０の出口圧力を、例えば、−５０ｋＰａＧ程度に低下させている。加熱器１２０の出口圧力が低下することで、加熱器１２０内部の流体の沸点が、例えば、大気圧時の１００℃に対して８０℃程度に低下するため沸騰し易くなる。加熱器１２０は、この沸騰を伴う伝熱（沸騰伝熱）によって太陽熱を集熱する。沸騰伝熱では、水の顕熱よりも大きな潜熱として大量の熱量を伝熱可能である。また、沸点が下がると加熱器１２０の温度が低下し、熱損失が減少する。そのため、加熱器１２０は、太陽熱の集熱効率が高く、ボイラ１１０の燃料の使用量を大幅に削減しコストを抑制すると共に二酸化炭素の排出を抑えることが可能となる。
【００２０】
また、本実施形態の加熱器１２０は、周囲環境（外気）の気温以下に沸点を下げることで、日差しが弱いときでも大気の熱を集熱することができ、さらに、周囲環境への放熱が無いどころか逆に周囲環境から集熱することとなるため、従来の加熱器に用いられた、太陽光を受光する受光部や伝熱管等の周囲環境に対する断熱構造が不要となり製造コストの削減が可能となる。
【００２１】
さらに、本実施形態の蒸気生成システム１００では、加熱器１２０内部の減圧に、専用の減圧機を要さず、ボイラ１１０の蒸気圧を利用するため、減圧機の製造または購入コストと、減圧機を稼働させる電力とが不要となる。
【００２２】
このとき、湯水の供給を目的として用いられる、沸騰を前提としない従来の加熱器を、沸騰を目的として用いると、伝熱管の一部に液体が供給されなくなり、後で詳述するように、伝熱管が空焚きされるドライアウトが生じてしまう。そこで、本実施形態の加熱器１２０では、ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱することを目的とする。以下、このような目的を実現可能な加熱器１２０の詳細な構成を説明する。
【００２３】
（加熱器１２０）
図２は、第１の実施形態における加熱器１２０の概略的な構成を説明するための説明図である。特に、図２（ａ）は、加熱器１２０全体の概要を示し、図２（ｂ）は、加熱器１２０の構成要素であるパネルユニット１５２の概要を示す。図２（ａ）において、ハッチングした部分は液体を、黒塗り矢印は液体の流れを、白抜き矢印は気体の流れを示し、図２（ｂ）において、ハッチングされた矢印は気体と液体が混在した流体の流れを示す。
【００２４】
加熱器１２０は、図２（ａ）に示すように、第１下部ヘッダ１５０と、パネルユニット１５２と、メインタンク１５４と、補助タンク１５６と、循環路１５８とを含んで構成される。本実施形態の加熱器１２０は、図２（a）における上下方向が鉛直方向に対応するように配置されるが、かかる場合に限定されず、鉛直方向に対して所定角度傾斜させてもよい。
【００２５】
第１下部ヘッダ１５０は、補助タンク１５６を通じて循環した流体や外部から新たに供給される流体を、複数のパネルユニット１５２に分流（分配）する。
【００２６】
パネルユニット１５２は、図２（ｂ）に示すように、第２下部ヘッダ１７０と、受光部１７２と、伝熱管１７４と、上部ヘッダ１７６とを有する。
【００２７】
第２下部ヘッダ１７０は、第１下部ヘッダ１５０から供給された流体を、さらに複数の伝熱管１７４に分流する。
【００２８】
受光部１７２は、熱伝導率の高い銅、アルミニウム等を素材とするパネルであり、外表面に光選択吸収材の被膜が形成されている。光選択吸収材は、比較的エネルギの大きな波長の短い光を吸収し、太陽光を効率的に熱に変換する素材であり、例えば、黒色クロムのめっきや塗料（選択吸収塗料）等が用いられる。受光部１７２は、例えば、パネルユニット１５２毎に複数設けられ、太陽光を受光して受光部１７２の部材の分子が振動することで、太陽光を熱に変換し、伝熱管１７４に伝熱する。
【００２９】
伝熱管１７４は、熱伝導率の高い銅、アルミニウム等を素材とする、内径が例えば５〜６ｍｍ程度の管であり、管の外部が受光部１７２に接着され、受光部１７２で変換された熱（太陽熱）や大気中の熱を、下部ヘッダ１５２から供給された、管内を流動する流体に伝熱する。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における受光部１７２と伝熱管１７４との伝熱を説明するための断面図である。図３において、白抜き矢印は太陽光の照射方向を示す。図３に示すように、受光部１７２と伝熱管１７４とは、断熱材の基盤１８０と透明なガラス板１８２とで覆われている。断熱材の基盤１８０と透明なガラス板１８２で囲まれた空間は、断熱性を高めるため真空状態としてもよい。
【００３１】
そして、受光部１７２が、太陽光を受光し温度が上昇すると、接触している伝熱管１７４に熱が伝わる。上述したように、伝熱管１７４は、蒸気インジェクタ１３０ａの作用により、内部の圧力が低下しているため、沸点が低下して沸騰し易く、沸騰伝熱を通じて効率的に太陽熱を集熱できる。
【００３２】
上部ヘッダ１７６は、同一のパネルユニット１５２内の伝熱管１７４から流出した、気体と液体が混在する水を合流させ、メインタンク１５４に流出させる。
【００３３】
メインタンク１５４は、伝熱管１７４の上部の流出口、本実施形態においては伝熱管１７４に連通した上部ヘッダ１７６の流出口１７６ａに連通し、伝熱管１７４から流出した気体と液体が混在する水を、比重の差を利用して気液分離する。そして、気体（蒸気）は、出口１５４ａから流出し、主として蒸気インジェクタ１３０ａに送られることとなる。
【００３４】
補助タンク１５６は、水を貯留する水槽である。補助タンク１５６には、メインタンク１５４の出口１５４ａから流出した蒸気のうち、流路で液化してしまった水が流入し、第１下部ヘッダ１５０に流出する。補助タンク１５６の水位は、後述する循環路１５８が機能することで、メインタンク１５４内の水位とほとんど等しくなることから、メインタンク１５４内の水位を間接的に推測できる。外部のポンプ等の給水源１４０は、この水位に応じて、メインタンク１５４内の液体をあふれさせない範囲で水を第１下部ヘッダ１５０に追加供給する。
【００３５】
また、伝熱管１７４内で液体が沸騰すると、発生した蒸気で伝熱管１７４内の液体が沸騰しないまま押し上げられ、伝熱管１７４内で沸騰した気体と液体が混在する水は、メインタンク１５４で比重差によって気液分離される。しかし、沸騰が激しくなると、メインタンク１５４内に液体が充満してしまい、それ以上、外部から液体を供給するとメインタンク１５４から液体が吹き出てしまう。そのため、給水源１４０は、補助タンク１５６の水位に拘わらず液体の供給を止めざるを得なくなる。すると伝熱管１７４に液体が供給されず、伝熱管１７４が空焚きされるドライアウトが生じる。
【００３６】
図４は、加熱器１２０におけるドライアウトの発生を説明するための説明図である。特に、図４（ａ）は、ドライアウトが発生した状態を、図４（ｂ）は、ドライアウトの発生が抑制された状態をそれぞれ示す。
【００３７】
図４（ａ）に示すように、伝熱管１７４における沸騰が激しくなると、伝熱管１７４内の液体が蒸気に押し上げられる。メインタンク１５４内で気体と分離された液体は、重力に従って伝熱管１７４を落下しようとするが、僅かに落下した液体が気化した蒸気に押し戻されるのでメインタンク１５４に閉じ込められてしまう。また、メインタンク１５４も液体でほぼ充満され、気液分離ができなくなる事態を避けるため、それ以上、給水源１４０からの液体の供給ができなくなり、伝熱管１７４でドライアウトが生じる。ドライアウトが生じた部分では、熱伝達率が格段に低下するため、太陽熱の集熱効率が低下してしまう。そこで、本実施形態では、加熱器１２０に循環路１５８を設ける。
【００３８】
循環路１５８は、受光部１７２で発生した熱の影響を受けない構造で形成され、メインタンク１５４の下部１５４ｂと、伝熱管１７４の下部の流入口、本実施形態においては第１ヘッダ１５０とを連通する。
【００３９】
本実施形態の加熱器１２０においては、図４（ｂ）に示すように、メインタンク１５４内の液体は、メインタンク１５４の下部１５４ｂから循環路１５８を通じて伝熱管１７４の下部（本実施形態においては、第１下部ヘッダ１５０）に向かって落下する。循環路１５８は太陽熱の影響を受けない構造で形成されているため、液体は気化せずに第１下部ヘッダ１５０に帰還し、再び伝熱管１７４を流れることとなる。かかる構成により、発生した蒸気で伝熱管１７４内の液体が押し上げられドライアウトが生じても、その部分に再び液体を供給することができ、太陽熱の集熱効率の低下を回避することが可能となる。また、メインタンク１５４の水位が下がり、補助タンク１５６の水位と近づくため、補助タンク１５６の水位をもって、外部の給水源１４０から水を追加するか否かの判断も可能となる。
【００４０】
また、循環路１５８は、断熱構造を有してもよい。循環路１５８が単に水を帰還させるだけでは、太陽光によって循環路１５８まで温められ、循環路１５８までもがドライアウトしてしまうおそれがある。また、逆に、周囲の空気で循環路１５８が冷やされ、折角沸点付近まで温められた液体を冷却してしまうと、太陽熱の集熱効率が下がってしまう。循環路１５８を、断熱材等を用いた断熱構造とする構成により、ドライアウトをより確実に抑制し、さらに、液体からの放熱を防ぐことが可能となる。
【００４１】
例えば、伝熱管１７４が複数ある構成においては、そのうちの一本を断熱材で被覆し循環路１５８とすることで、循環路１５８のためメインタンク１５４や第１下部ヘッダ１５０を連通する穴を設ける必要が無くなり設計を簡素化できる。
【００４２】
さらに、循環路１５８は、受光部１７２と離隔させてもよい。循環路１５８に高価な断熱材や複雑な断熱構造を用いず、単に循環路１５８と受光部１７２とを離隔させて受光部１７２からの伝熱を抑えるという簡易な構成を用いることで、製造コストを削減できる。
【００４３】
また、メインタンク１５４と循環路１５８との間に、メインタンク１５４や補助タンク１５６の水位を適切に保ちつつ、メインタンク１５４から第１ヘッダ１５０へ流体を強制送流するポンプを設けてもよい。かかる構成により、還流する流体の流量が増加するため、太陽光が強く、沸騰が活発に生じている場合においてもドライアウトをより確実に抑制できる。
【００４４】
図５は、循環路１５８の効果を説明するための説明図である。特に、図５（ａ）は、受光部１７２の温度の変化を説明しており、図５（ｂ）は受光部１７２の温度と集熱効率の関係を説明している。
【００４５】
ここでは仮に循環路１５８に流路を開閉するバルブを設け、図５（ａ）において、両矢印で示す期間、循環路１５８を開き、それ以外の期間、循環路１５８を閉じた。図５（ａ）の温度変化で明らかなように、循環路１５８を開いて流体を還流させた場合、還流させる前に比べて温度が少なくとも５℃以上低下しており、循環路１５８を閉じて還流を停止させると、受光部１７２の温度は上昇している。これは、図５（ａ）中、両矢印で示す期間、循環路１５８の効果によって、ドライアウトが抑制され沸騰伝熱が促進され、効率的に集熱された分、受光部１７２の温度が低下していることを示す。
【００４６】
図５（ｂ）に示す説明図を参照すると、例えば、５℃以上の温度低下によって、集熱効率が約２％（図５（ｂ）中、両矢印で示す）向上することがわかる。このように、本実施形態の加熱器１２０を用いると、ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱することが可能となる。
【００４７】
（第２の実施形態：加熱器３２０）
従来の太陽熱による加熱器では、水の顕熱として太陽熱を集熱していたため熱伝達率が低く、少しでも集熱効率を高められるよう流速を上げる必要があった。そのため、伝熱管の流路断面積を小さくせざるを得なかった。そして、加熱器を単に沸騰伝熱に用いる場合、伝熱管内で沸騰が起こると、その部分では容易に蒸気が充満してしまい、ドライアウトが生じる面積が広がってしまう。上述した第１の実施形態では、ドライアウトが生じ得ることを前提に、水が循環できる構造を提供した。以下の第２の実施形態では、さらに、ドライアウトの発生を抑制する構造を提供する。
【００４８】
図６は、第２の実施形態における加熱器３２０の概略的な構成を説明するための説明図である。図６（ａ）、（ｂ）において、ハッチングした部分は液体の流れを示し、図６（ｂ）において、白抜き矢印は気体の流れを示す。加熱器３２０は、図６に示すように、第１下部ヘッダ１５０と、パネルユニット３５２と、補助タンク１５６とを含んで構成される。パネルユニット３５２は、受光部３７２と、伝熱部３７４とを有する。第１ヘッダ１５０と、補助タンク１５６と、受光部１７２とは、第１の実施形態で説明した第１ヘッダ１５０、補助タンク１５６と実質的に等しいので説明は省略し、ここではパネルユニット３５２と、伝熱部３７４とを詳細に説明する。
【００４９】
パネルユニット３５２は、図６（ｂ）に示すように、第１の実施形態で説明したような第２下部ヘッダ１７０、上部ヘッダ１７６を有さず、伝熱部３７４と、図６（ｂ）中、手前の面に配された受光部３７２とのみで形成される。
【００５０】
図７は、第２の実施形態におけるパネルユニット３５２を説明するための説明図である。特に、図７（ａ）は、伝熱部３７４と別体に受光部３７２を設けた例を、図７（ｂ）は、伝熱部３７４と一体化して受光部３７２を設けた例を示し、図７（ｃ）は、さらに伝熱部３７４を矩形とした例を、図７（ｄ）は、伝熱部３７４の内側に受光部３７２を設けた例を示し、図７（ｅ）は、比較例として第１の実施形態におけるパネルユニット１５２を示す。図７において、白抜き矢印は太陽光の照射方向を示す。
【００５１】
受光部３７２は、伝熱部３７４が太陽光を受光して受光部３７２の部材の分子が振動することで、太陽光を熱に変換し、伝熱部３７４の内部に伝熱する。
【００５２】
特に、図７（ａ）に示す例の場合、受光部３７２は、第１の実施形態と同様、熱伝導率の高い銅、アルミニウム等を素材とするパネルである。
【００５３】
伝熱部３７４は、熱伝導率の高い銅、アルミニウム等を素材とする中空の部材であり、流路が、流体の流速を確保するために必要な流路断面積（例えば、図７（ｅ）に示す伝熱管１７４それぞれの流路断面積）より大きい流路断面積で形成される。
【００５４】
そして、伝熱部３７４は、受光部３７２が変換した熱や大気中の熱等の外部の熱を、内部を流動する流体に伝熱し、下部ヘッダ１５２から供給された流体を気液分離する。
【００５５】
従来の太陽熱による加熱器では、対流熱伝達によって伝熱されるため、流速を上げて熱伝達率を高める必要があったが、本実施形態の加熱器３２０では、沸騰熱伝達によって熱伝達率を高められるため、流速が低くとも十分な熱伝達率を確保できる。そのため、流速を考慮することを要さず伝熱部３７４の流路断面積を大きくとることができる。
【００５６】
伝熱部３７４の流路断面積を大きくとることで、例えば、同じ量の蒸気を生成する場合、伝熱部３７４の流路断面積が大きい方が、蒸気が接触する内壁の面積が小さくなるため、ドライアウトの発生を抑制することができる。また、流路断面積の拡大に伴い伝熱部３７４の容積が大きくなるため、伝熱部３７４で伝熱と気液分離とを行うことができ、別途に気液分離のためのタンクなどを設ける必要が無く、製造コストを削減できる。
【００５７】
また、図７（ｂ）に示す例の場合、伝熱部３７４は、流路断面（流路に垂直な断面）の縦横の長さ（図７（ｂ）に示す、ａ方向とｂ方向の長さ）が異なるように形成され、流路断面の長手方向（ａ方向）に相当する側面３８２は、選択吸収材の被膜を形成することで、受光部３７２としても機能する。かかる構成により、別途に受光部３７２を設ける必要が無く、製造コストを削減できる。
【００５８】
さらに、伝熱部３７４の流路断面の形状は、円形であっても多角形であってもよいが、特に、図７（ｃ）に示すような矩形であるとよい。かかる流路断面の形状を矩形とする構成により、板材を連結して製造することができ、製造コストを削減可能であると共に、円管に比べて、矩形のパネルユニット３５２に隙間なく配置できるため小型化できる。
【００５９】
また、伝熱部３７４は、図７（ｄ）に示すように、断熱材３８４と、ガラスや透明プラスチック等、光を透過する部材３８６とで構成し、断熱材１８０側の流路側の面に選択吸収材の被膜を形成し、受光部３７２としてもよい。伝熱部３７４内側に受光部３７２を設ける構成により、受光部３７２に直接液体が接触するため、太陽熱をより効率的に集熱できる。
【００６０】
以上、説明した加熱器３２０によって、ドライアウトの発生を抑制しつつ、沸騰伝熱を利用して太陽熱を効率的に集熱することが可能となる。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、太陽熱を利用して流体を気化する加熱器に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１２０、３２０  …加熱器
１５０  …第１下部ヘッダ
１５４  …メインタンク（タンク）
１５８  …循環路
１７０  …第２下部ヘッダ
１７２、３７２  …受光部
１７４  …伝熱管
３７４  …伝熱部
【図１】
2011257051.tif 000003
【図２】
2011257051.tif 000004
【図３】
2011257051.tif 000005
【図４】
2011257051.tif 000006
【図５】
2011257051.tif 000007
【図６】
2011257051.tif 000008
【図７】
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