(57)【要約】【課題】検索サイトを介して告知を利用者に適切に伝達する。【解決手段】通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムに、告知に用いるネットワーク上に開示する開示情報をＵＲＩに対応付けてネットワーク上に登録する手段と、開示情報に関する情報と検索要素とを検索サービスを提供する検索システムに通知する手段と、検索要素と開示情報に関する情報に基づき、利用者からの検索要素に該当する検索サービスに対する検索要求に対して、開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を応答する検索システムとを設けることとした。【選択図】図２
2011022891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、
告知に用いるネットワーク上に開示する開示情報をＵＲＩに対応付けてネットワーク上に登録する手段と、
前記開示情報に関する情報と検索要素とを検索サービスを提供する検索システムに通知する手段と、
前記検索要素と開示情報に関する情報に基づき、利用者からの前記検索要素に該当する検索サービスに対する検索要求に対して、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を応答する検索システムと
を有することを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、
告知に用いるネットワーク上に開示する開示情報をＵＲＩに対応付けてネットワーク上に登録する手段と、
前記開示情報に関する情報と検索要素との登録を受けてデータベースに記録すると共に、検索システムからの前記検索要素に基づく告知の有無の問合せに対して、前記データベースに登録されている情報に基づき、前記検索サービスに告知に関する応答を行なう告知代理システムと、
利用者からの検索サービスに対する検索要求に対して、検索要求に含まれる検索要素を含めて、前記告知代理システムに告知の有無の問合せを行なうと共に、前記告知代理システムからの応答を用いて、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を応答する検索システムと
を有することを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワーク告知システムであって、
検索要求に対する前記検索システムの応答である検索結果に用いるキャッシュを更新する保存情報更新手段を有する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク告知システムであって、
前記検索システムは、利用者による前記キャッシュへのアクセス履歴を収集解析するアクセス履歴収集解析手段を有する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載のネットワーク告知システムであって、
前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を有し、
収集したニュースソースの内容及び／又は量に基づき、個々の検索要素を、検索要求の応答として、告知に含めるか否かを決定する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項６】
請求項１ないし４に記載のネットワーク告知システムであって、
前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を有し、
前記検索システムは、検索要求に対する応答のレコードの順位付けに、収集したニュースソースを用いる
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項７】
請求項１ないし４に記載のネットワーク告知システムであって、
前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を有し、
前記検索システムは、検索要求に対する応答に、収集したニュースソースを付加する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項８】
請求項１ないし７に記載のネットワーク告知システムであって、
前記検索システムは、告知に関する開示情報が社会に与える影響を算定すると共に、リスティングによる広告及びリスティングによらない広告を検索要求に対する応答結果から排除する広告排除手段を有する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載のネットワーク告知システムであって、
前記検索システム又は告知代理システムは、通知された検索要素を解析して関連する検索要素を生成する関連検索要素生成手段を有し、
前記通知された検索要素に基づく検索結果への告知の反映と異なることを利用者に識別可能に、前記関連する検索要素に基づく検索結果への告知の反映を行なう
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項１０】
請求項３ないし８に記載のネットワーク告知システムであって、
前記保存情報更新手段は、
前記検索システムにキャッシュされて管理される開示情報の登録端末において新たな開示情報から生成されて前記検索システム又は告知代理サーバに送出された擬似キャッシュと、ネットワークを介して公開されている現在の情報との内容との一致を確認できた場合に、キャッシュを管理するデータベース内のキャッシュを、送られてきた擬似キャッシュに置換する
ことを特徴とするネットワーク告知システム。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、
告知を行なう企業又は団体から入力された、ＵＲＩに対応付けてネットワーク上に開示される開示情報に関する情報と前記開示情報の告知に用いる検索要素とを受信する手段と、
ネットワークを介した利用者端末からの検索サービスに対する検索要求に対して、前記検索要素と開示情報に関する情報に基づき、前記検索要素に該当する検索要求を識別すると共に、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を生成し、検索要求を行なった前記利用者端末に出力する検索エンジンと
を有することを特徴とする検索システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の検索システムであって、
検索要求に対する検索結果に用いるキャッシュを更新するキャッシュ更新手段と、
利用者による前記キャッシュへのアクセス履歴を収集解析するアクセス履歴収集解析手段と
を有することを特徴とする検索システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の検索システムであって、
前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を有し、
収集したニュースソースの内容及び／又は量に基づき、個々の検索要素を、検索要求の応答として、告知に含めるか否かを決定し、
検索要求に対する応答のレコードの順位付けに、収集したニュースソースを使用し、
検索結果に、収集したニュースソースを付加する
ことを特徴とする検索システム。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３に記載の検索システムであって、
告知に関する開示情報が社会に与える影響を算定すると共に、リスティングによる広告及び／又はリスティングによらない広告を検索要求に対する応答結果から排除する広告排除手段と、
通知された検索要素を解析して関連する検索要素を生成する関連検索要素生成手段とを有し、
通知された前記開示情報に関する情報と前記検索要素に基づき、広告を排除すると共に、通知された検索要素に基づく検索結果への告知の反映と異なることを利用者に識別可能に、前記関連する検索要素に基づく検索結果への告知の反映を行なう
ことを特徴とする検索システム。
【請求項１５】
通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、
告知を行なう企業又は団体から入力された、ＵＲＩに対応付けてネットワーク上に開示される開示情報に関する情報と前記開示情報の告知に用いる検索要素とを受信する手段と、
前記開示情報に関する情報と検索要素との登録を受けてデータベースに記録すると共に、検索システムからの前記検索要素に基づく告知の有無の問合せに対して、前記データベースに登録されている情報に基づき、前記検索サービスに告知に関する応答を行なう手段と、
を有することを特徴とする告知代理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の告知代理システムであって、
複数の検索システムに対して同時的（並列的）に、告知の有無の問合せに応答を行なう
ことを特徴とする告知代理システム。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の告知代理システムであって、
開示情報の更新に伴い、検索要求に対する検索結果に用いるキャッシュを更新する保存情報更新手段と、
利用者による前記キャッシュへのアクセス履歴を収集解析するアクセス履歴収集解析手段と、
通知された検索要素を解析して関連する検索要素を生成する関連検索要素生成手段と、
前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段とを有し、
通知された前記開示情報に関する情報と前記検索要素、及び、収集したニュースソースの内容及び／又は量に基づき、個々の検索要素を、検索要求の応答として、告知に含めるか否かと、キャッシュを取得するか否かを決定すると共に、
生成した個々の関連検索要素を、検索要求の応答として、告知に含めるか否かと、キャッシュを取得するか否かを決定する
ことを特徴とする告知代理システム。
【請求項１８】
検索サービスを提供するサーバに、予め登録されたＷｅｂサイトを提供する法人の緊急告知に用いるキャッシュを格納し、
前記法人による緊急告知時に、前記キャッシュへのリンクを前記検索サービスによる検索結果として上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する
ことを特徴とする法人に対する緊急告知方法。
【請求項１９】
予め登録されたＷｅｂサイトを提供する法人の緊急告知に用いる開示情報と、前記開示情報のキャッシュを管理するサーバが、検索サービスを提供する検索システムからの緊急告知の有無に関する問合せに対して、登録されている情報に基づく応答を送出し、
問合せした検索システムが、受け取った情報に基づき、検索要求クエリーを送出した情報処理装置に対して、前記緊急告知用データへのリンクを前記検索サービスによる検索結果として上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する
ことを特徴とする法人に対する緊急告知方法。
【請求項２０】
検索サイトの記憶するキャッシュの変更方法であって、
新たなキャッシュとなる情報を、検索サイトにキャッシュされて管理される情報の管理者が擬似キャッシュとして作成し、
作成した前記擬似キャッシュを前記検索サイトに送出し、
前記検索サイトで、送られてきた前記擬似キャッシュと、ネットワークを介して公開されている現在の情報との内容との一致を確認できた場合に、キャッシュを管理するデータベース内のキャッシュを、送られてきた前記擬似キャッシュに置換する
ことを特徴とするキャッシュの変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検索エンジンを用いる検索サイトおよびその周辺技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、インターネットに代表されるコンピュータネットワークにおいて、多くの情報が開示されている。多くの人々は、パーソナルコンピュータや通信端末を用いて、前述の情報を収集する時代に成っている。
【０００３】
ネットワーク上に開示されている多くの情報は、その開示形態から自ら通信相手に情報を通知しない。より正確には、開示要求を受けて、その応答として情報を要求者に開示する。インターネットにおけるＷｅｂページを例に説明すれば、クライアントとなるコンピュータからインターネット越しに接続されたＷｅｂサーバに対して、ＵＲＬを使用してＷｅｂページの開示要求を行なうことによって、Ｗｅｂサーバからクライアントとなるコンピュータに向けて、Ｗｅｂページを構築するファイルが送信される。
【０００４】
上記インターネットの例では、ネットワーク上に開示されている情報には、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）としてＵＲＬ≒（ＩＰアドレス＋ポート番号＋・・・）が割当てられている。ＵＲＩは、事前にその情報を知る必要があり、現実社会では人によって直接利用されないことが多い。
【０００５】
多くの人々や自動的に動作するコンピュータは、事前にＵＲＩを知らないことが多く、また、ＵＲＩの入力の煩雑さから、ネットワーク上に提供されている検索エンジンを用いてＵＲＩを検索している。検索エンジンは、検索サイトとして、ネットワーク上に複数存在し、開示されている情報に対するキーワード検索手段として動作している。利用者等は、検索サイトにアクセスして検索エンジンを用い、キーワード検索などを行うことにより、所望の情報のＵＲＩを取得可能となっている。
【０００６】
ところで、ネットワーク上には、多くの有益な情報が開示されている。インターネット上には、政府や研究所、大学を始め、多くの企業、電子店舗、個人の作成した情報が開示されている。前述の機関や団体は、様々な目的で情報を発信している。
【０００７】
これらの情報は、一般的に、検索サイトの機能を有するポータルサイトを介して検索されている。ポータルサイトでは、検索サイトの機能として、登録された情報又は自動検索した情報等をインデックス化し、当該インデックスと検索依頼者から入力された情報とを比較し、様々な条件付けと共に関連する情報（レコード、被検索情報）に順位付けを実施し、順位に基づいた検索結果を検索依頼者に返答している。
【０００８】
このような技術の一例としては、特許文献１に挙げられたコンピュータネットワークサーチエンジン装置が挙げられる。  
当該コンピュータネットワークサーチエンジン装置は、複数の 情報提供者とキーワードと金額とＵＲＬとが関連付けられたサーチ・リスティングを記憶するデータベースと、キーワードを入力する手段と、ユーザにより入力されたキーワードと一致を生ずるキーワードを有するサーチ・リスティングを識別し、金額を用いて順序付けし、順序付けされたサーチ・リスティングを結果リストとして生成するサーチ手段と、ユーザにサーチ結果として結果リストを提供する出力手段と、結果リストに基づくアクセスに対する情報提供者への課金処理を行う手段を含んで成り、インターネットに接続されている。  
コンピュータネットワークサーチエンジン装置の動作は、ユーザからのキーワード検索に対して、予めサーチ・リスティングとして記憶されているインデックス情報に基づきサーチ結果を生成し、当該サーチ結果を介してサーチ・リスティングに登録されているＵＲＬへユーザがアクセスした場合に、所定の金額を情報提供者に課金している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３６７６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、多くの検索サイトは、検索サイトで用いられるインデックス（検索インデックス、検索データベース）をサーチボットやクローラ、スパイダと呼ばれるサーチプログラム（取得プログラム）を用いて自動的に収集している。当該収集は、収集対象の量や収集に係るリソースの問題から短時間間隔で行なわれない。また、検索サイトは、検索エンジンスパムなどの対策などにより、開示された情報を収集したとしても、検索結果に即時反映させない場合がある。
【００１１】
一方、ネットワーク上に情報を開示する団体や企業は、即時を知らしめたい情報がある。  
このような情報を例示すれば、企業として販売している製品や商品、サービス等の不具合・事故に関する情報である。また、公的機関や医療機関でも同様の要求があるものと考える。多くの企業は、道義的責任の下、真摯に対応し、関連する多くの情報を順次公開する。  
企業や団体は、同時的且つ広範囲な公開手段として、多くの人々がアクセス可能なネットワーク上に上記情報を開示する。多くの場合、他の媒体を介してその問題を知りえた消費者や受益者などが開示情報にアクセスする。これは、例えばテレビ、ラジオ、新聞などのニュースや広告で、大まかな情報を知り、そのような手段では知ることの出来ない内容を取得するためである。
【００１２】
しかしながら、消費者や受益者は、上記ネットワーク上に開示された有益な情報を、検索サイトを介して容易且つ利便性良く取得できない。これは、将来社会的問題となる可能性を有する。
【００１３】
その理由の一部を例示すれば、検索サイトのサーチプログラムは、上記情報を巡回して取得するまで、多くの時間を要する。  
また、検索サイトのサーチプログラムは、上記情報と他の情報との区別をつけない。  
また、現状のサーチプログラムは、リンクを辿り、他の情報のＵＲＩを取得して、未知の情報の取得を行なう。これは、リンクが無い情報をサーチしないことを指す。
【００１４】
また、多くの検索サイトがオーガニック検索結果に対して、検索連動型広告を行なっており、情報の重要性を優先できない。
【００１５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、検索エンジンを用いたネットワーク検索における有益な情報の提供を行なう告知システム、検索システム、および告知代理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るネットワーク告知システムは、通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、告知に用いるネットワーク上に開示する開示情報をＵＲＩに対応付けてネットワーク上に登録する手段と、  前記開示情報に関する情報と検索要素とを検索サービスを提供する検索システムに通知する手段と、前記検索要素と開示情報に関する情報に基づき、利用者からの前記検索要素に該当する検索サービスに対する検索要求に対して、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を応答する検索システムを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係るネットワーク告知システムは、通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、告知に用いるネットワーク上に開示する開示情報をＵＲＩに対応付けてネットワーク上に登録する手段と、前記開示情報に関する情報と検索要素との登録を受けてデータベースに記録すると共に、検索システムからの前記検索要素に基づく告知の有無の問合せに対して、前記データベースに登録されている情報に基づき、前記検索サービスに告知に関する応答を行なう告知代理システムと、利用者からの検索サービスに対する検索要求に対して、検索要求に含まれる検索要素を含めて、前記告知代理システムに告知の有無の問合せを行なうと共に、前記告知代理システムからの応答を用いて、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を応答する検索システムを有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る検索システムは、通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、告知を行なう企業又は団体などから入力された、ＵＲＩに対応付けてネットワーク上に開示される開示情報に関する情報と前記開示情報の告知に用いる検索要素とを受信する手段と、ネットワークを介した利用者端末からの検索サービスに対する検索要求に対して、前記検索要素と開示情報に関する情報に基づき、前記検索要素に該当する検索要求を識別すると共に、前記開示情報へのリンクを上位に順位付け及び／又は所定位置に表示する検索結果を生成し、検索要求を行なった前記利用者端末に出力する応答する検索エンジンを有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る告知代理システムは、通信ネットワークを介して利用者端末と通信可能な情報処理システムであって、告知を行なう企業又は団体などから入力された、ＵＲＩに対応付けてネットワーク上に開示される開示情報に関する情報と前記開示情報の告知に用いる検索要素とを受信する手段と、前記開示情報に関する情報と検索要素との登録を受けてデータベースに記録すると共に、検索システムからの前記検索要素に基づく告知の有無の問合せに対して、前記データベースに登録されている情報に基づき、前記検索サービスに告知に関する応答を行なう手段を有することを特徴とする。
【００２０】
また、上記システムは、検索要求に対する前記検索システムの応答である検索結果に用いるキャッシュを更新する保存情報更新手段（キャッシュ更新手段）を設けることが望ましい。
【００２１】
また、上記システムは、利用者による前記キャッシュへのアクセス履歴を収集解析するアクセス履歴収集解析手段を設けることが望ましい。
【００２２】
また、上記システムは、前記開示情報に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を設けることが望ましい。
【００２３】
また、上記システムは、告知に関する開示情報が社会に与える影響を算定すると共に、リスティングによる広告及びリスティングによらない広告を検索要求に対する応答結果から排除する広告排除手段を設けるようにしてもよい。
【００２４】
また、上記システムは、通知された検索要素を解析して関連する検索要素を生成する関連検索要素生成手段を設けてもよい。
【００２５】
また、上記システムは、関連検索要素生成手段を設けた場合、前記通知された検索要素に基づく検索結果への告知の反映と異なることを利用者に識別可能に、前記関連する検索要素に基づく検索結果への告知の反映を行なうようにすることが望ましい。
【００２６】
また、上記システムは、前記検索システムにキャッシュされて管理される開示情報の登録端末から、キャッシュの取得要求（更新指示）を受けた場合に、新たなキャッシュの取得を行なうようにすることが望ましい。この場合は、検索システムは、サーチプログラムを用いてキャッシュの取得を行なうと共に、検索エンジンの検索結果に即時反映させるようにすればよい。
【００２７】
また、上記システムは、新たなキャッシュを、前記検索システムにキャッシュされて管理される開示情報の登録端末において擬似キャッシュとして生成させるようにして、作成した擬似キャッシュを前記検索システム又は告知代理サーバに送出させ、前記検索システム又は告知代理サーバで、送られてきた擬似キャッシュと、ネットワークを介して公開されている現在の情報との内容との一致を確認できた場合に、キャッシュを管理するデータベース内の現在のキャッシュを、送られてきた擬似キャッシュに置換するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、検索エンジンを用いたネットワーク検索における有益な情報の提供を行なう告知システム、検索システム、および告知代理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態の告知システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態の構成を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。
【図８】第３の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態の告知システムの別の動作を例示するシーケンス図である。
【図１０】第４の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。
【図１１】第４の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図１２】第４の実施形態の告知システムの別の動作の概略を示す説明図である。
【図１３】第４の実施形態の告知システムの別の動作を例示するシーケンス図である。
【図１４】第５の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図１５】第６の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図１６】告知代理サーバ４１の具体的構成例を示すブロック図である。
【図１７】利用者端末３０に表示される画面例を示す説明図である。
【図１８】他の実施形態の告知システムの概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施形態を図に基づいて説明する。また、説明を明瞭とするため、多くの具体例を用いて説明する。
【００３１】
図１は、第１の実施形態の構成を示す概略図である。告知システムは、図示するように、サービス提供者側と利用者側に分けられる。また、サービス提供者側のシステムは、検索サービス提供者側システム１０と情報提供者側システム２０に分けられる。各システムは、有線又は無線通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。  
検索サービス提供者側システム１０は、各サーバおよびデータベースが共同して、利用者端末３０に対して緊急告知サービスを提供する。  
登録サーバ１１は、登録端末２１から送られてきた、企業等の告知に要する情報（開示情報）に関する情報と検索要素の情報を、登録データベース１２に記録する。  
登録サーバ１１は、企業等の緊急告知時に、登録データベース１２に記録した情報を、検索システムサーバ１３の検索結果に反映させる。尚、登録サーバ１１は、検索サイトサーバ１３からの告知の有無に関する問合せに応答するようにしてもよい。  
登録データベース１２は、告知に要する登録端末２１からの開示情報に関する情報と検索要素の情報を格納する。
【００３２】
検索サイトサーバ１３は、検索エンジン（プログラム）を動作させるサーバである。  
検索サイトサーバ１３は、利用者端末３０からの検索要求に対して、内在するインデックスを記憶したデータベース（図示せず）と必要に応じて登録データベース１２に記録されている情報とを用いて、所定の順位付けルールに基づきインデックスに記録されている情報をリスト化し、そのリスト（応答リスト）を検索結果として利用者端末３０に送出する。  
このとき、検索サイトサーバ１３は、登録サーバ１１が告知に関する情報を反映させる通知を行なった場合には、当該通知に従い、登録データベース１２にアクセスして、検索要求に該当する検索要素に一致する開示情報に関する情報やＵＲＩを取得し、その情報のリンクを上位に順位付けする。また、検索サイトサーバ１３は、利用者端末３０の画面上に告知情報（開示情報）の有ることを利用者に分かり易くした画面の情報を生成して送出する。
【００３３】
尚、登録サーバ１１が検索サイトサーバ１３からの緊急告知の有無に関する問合せに応答するようにした場合、検索サイトサーバ１３は、利用者端末３０からの検索要求を解析して検索要素を抽出し、抽出した検索要素に該当する緊急告知の有無を登録サーバ１１に問合せる。その後、検索サイトサーバ１３は、登録サーバ１１から緊急告知の無い応答を受けた場合には、通常の応答リストを利用者端末３０に提示し、緊急告知の有ある応答を受けた場合には、開示情報のＵＲＩへのリンクを上位に順位付けすると共に、利用者端末３０に対して所定位置に告知情報（開示情報）を表示させる。所定位置は、広告の表示技術と同様に確保すればよい。また、検索サイトとしての説明を記載してもよい。  
尚、検索要求の解析は、言語解析であれば形態素解析が挙げられる。当該解析は、検索する対象毎に適時設定すればよい。  
また、検索サイトサーバ１３は、検索結果として送り出した検索結果のリンクを介して、利用者端末３０が検索結果にアクセスしたことを識別する。また、検索サイトサーバ１３は、ネットワーク上に開示されている情報を、自ら収集してキャッシュとしてデータベース化している。検索サイトサーバ１３は、当該キャッシュへのリンクを、前述の応答（応答リスト）と共に利用者端末３０に検索結果として送出し、キャッシュへのアクセスを識別できる。即ち、検索サイトサーバ１３は、利用者によるキャッシュへのアクセス履歴を収集解析するアクセス履歴収集解析手段を有する。
【００３４】
情報提供者側システム２０は、登録端末２１とＷｅｂサーバ２２とから成る。  
登録端末２１は、Ｗｅｂサーバ２２にネットワーク上に開示する開示情報をアップロードする情報処理装置である。また、登録端末２１は、開示情報や開示情報のＵＲＩ、検索キーワード等の検索要素を、検索サービス提供者側システム１０に対して登録する情報処理装置である。登録端末２１は、一般的なコンピュータを用いても良いし、他のどのような構成でも良い。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ２２は、公知のＷｅｂサーバである。尚、本実施形態ではＷｅｂサーバを一つの独自のサーバとして記載するが、本質的には、利用者端末３０に対して、ネットワーク経由で開示情報を取得可能とできれば良く、プロバイダやレンタルサーバ等のように、自ら管理するサーバである必要は無い。
【００３６】
利用者端末３０は、ネットワークに接続された一般的な情報処理器機である。利用者端末３０は、パーソナルコンピュータや携帯端末などであり、ブラウザ等のソフトウェアプログラムを用いて、Ｗｅｂ上に開示されている各種情報を取得できる。  
また、利用者端末３０は、Ｗｅｂ上のサーバに対してクライアントとして動作し、利用者の要求に基づいて、Ｗｅｂ上の検索サイト（ポータルサイト）にアクセスし、検索結果である検索サイトからの応答リストを利用者に提示する。その後、利用者の選択によって、検索サイトからの応答リストに記載されているリンクを用いて、選択された情報を開示しているＷｅｂサーバにアクセスする。
【００３７】
ここで、検索要素と緊急告知に関する情報について詳説する。  
検索要素とは、緊急告知を行なう企業や団体などが設定する検索時に行なわれる解析に対応した要素であり、利用者が利用者端末３０を介して検索サイトに対して検索要求を行なう対象に対して設定される。  
例えば、検索サイトに対して『○○会社』とキーワードを入力してインターネット上の開示情報であるホームページに対してのＷｅｂ検索を行なう場合、周知の形態素解析を用いれば、抽出する語彙は『○○,会社,○○会社』となる。また、同様に、『食中毒を起こした△△ハム』を、形態素解析技術を用いて解析すれば、『食中毒,起こす，△△,ハム,△△ハム』などが切り出される。  
検索要素は、上記抽出される要素に対応させるように設定され、例えば、『○○会社，○○，△△,△△ハム,食中毒＋ハム，○○会社＋ハム, ○○会社＋△△、○○会社and△△orハム』などである。  
また、検索サイトで、音響や、画像、動画、ブログを検索可能な場合には、夫々の検索エンジンに合わせた検索要素を登録すればよい。また、検索を行なう対象毎に、検索要素を登録するようにしてもよい。具体的には、音響検索の音素と、テキスト検索のキーワードと同一の検索要素とする必要性はない。同様に、ブログのテキスト検索に用いるキーワードとホームページのテキスト検索に用いるキーワードと同一の検索要素とする必要性はない。
【００３８】
告知に関する情報（開示情報に関する情報）には、少なくともＵＲＩが含まれ、緊急告知の意義、重要度、内容、用語、地域、周知徹底度、周知徹底期間、ファイル名などから構成する。当該情報は、登録サーバ１１若しくは検索サイトサーバ１３で使用され、利用者端末３０からの検索要求に対して登録端末２１から登録された告知を検索結果に反映させるか否かの判別に使用する。尚、予め検索サイトと企業等との契約によって、反映させる条件を設定しておいても良い。また、内容や、重要施、周知徹底度などによって、既存のリスティングサービスとの整合性を図るように、ランク付け等に反映させてもよい。
【００３９】
次に、図２および図３を示し、第１の実施形態の動作について説明する。  
図２は、第１の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。図３は、第１の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。  
告知システムは、以下に示すように各サーバおよびデータベースが共同して、利用者端末３０に対して告知サービスを提供する。
【００４０】
まず、告知を要する事象が発生し、企業等の担当者が急ぎ経過や原因、対策等の内容の開示情報を作成する。  
（１）担当者は、登録端末２１を用いて、作成した開示情報を、自社のＷｅｂサーバ２２に登録する。尚、災害などのように、予め開示する情報が略決まっている場合には、登録端末２１から自動的にＷｅｂサーバ２２に登録するようにしてもよい。  
登録される情報の一例とすれば、自社のホームページ（トップページ）にリンクさた謝罪文を記したＰＤＦファイルや、事象の経過内容を記したホームページ、緊急対策用ソフトウェア（ウイルス対策ソフトや、修正パッチ、ドライバなど）が挙げられる。
【００４１】
（２）Ｗｅｂサーバ２２に開示情報を登録後、登録端末２１は、登録サーバ１１に対して、告知に関する情報（開示情報に関する情報）を登録する。告知に関する情報には、ＵＲＩと共に、緊急告知の意義、重要度、内容、用語、地域、周知徹底度、ファイル名などを含めればよい。  
（３）（２）と同時的に、登録端末２１は、登録サーバ１１に対して、検索要素を登録する。検索要素は、一般的なテキスト検索を行なう検索サイトを使用するとすれば、会社名、製品名、事故の原因、ニュースでのタイトルなどの語彙を登録する。  
（４）登録サーバ１１は、開示情報に関する情報と検索要素との承認や、必要に応じた保証金の請求などの諸般の手続を登録者との間で行なう。
【００４２】
（５）登録サーバ１１は、承認した開示情報に関する情報と検索要素とを、検索サイトサーバ１３に適用（反映）する。当該処理は、インデックスへの追加やなどキャッシュの取得など、検索サイトの仕様毎に決まる。当該適用後、利用者端末３０から受ける検索要求に対して、告知情報（開示情報）のあることを示す。
【００４３】
（６）利用者端末３０は、利用者の操作によって、検索サイトサーバ１３に対して、利用者が任意に指定した用語等による検索要求を送信する。  
（７）検索サイトサーバ１３は、検索要求に含まれる用語が反映された検索要素に該当する場合、通常の処理となるインデックスの検索と共に、反映された告知に関する情報から開示情報のＵＲＩ等を取得し、開示情報へのリンクをインデックスの検索によって得られるレコードに対して上位に順位付けし、その結果を検索結果として構築する。また、必要に応じて、画面の分かり易い位置に緊急告知の内容を表示するように、画面情報を構築する。検索サイトサーバ１３は、応答として、構築した検索結果を、利用者端末３０に送信する。
【００４４】
（８）利用者は、利用者端末３０を介して、検索サイトの応答を確認し、検索した用語に対して緊急告知が成されていることを認知する。ここで、利用者が必要であれば、応答に含まれているリンクを介して、開示情報にアクセスする。このとき、検索サイトサーバ１３は、応答として送信した検索結果から、告示の開示情報にアクセスする要求が発生したことを検出すると共に、Ｗｅｂサーバ２２のＵＲＩを用いて要求された開示情報に対する利用者端末３０の取得要求をＷｅｂサーバ２２に転送する。尚、利用者端末３０から直接的にＷｅｂサーバ２２にアクセスするようにしてもよい。  
（９）Ｗｅｂサーバ２２は、登録されている開示情報へのダウンロード要求を受信し、要求を発した利用者端末３０に対して開示情報を送信する。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態の告知システムによれば、企業や団体などによる緊急告知時に、ネットワーク上の検索サービスを介して、適切且つ正確に所望の情報を開示できる。  
また、企業や団体などは、検索要求に関連性のある検索要素を用いれるので、自社名や商品名などに加え、必要な開示範囲を設定できる。  
また、検索システムは、利用者に対して、有用な情報を提供できる。加えて、開示情報を適切な利用者に対して開示する為、検索システムを提供する企業としてのＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）を果たせる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態を示す。尚、第１の実施形態との共通点に関しては、詳細な説明を簡略化又は省略する。
【００４７】
図４は、第２の実施形態の構成を示す概略図である。図４に示す構成は、第１の実施形態に対して、検索サービス提供者側システム１０から、告知代理システム４０を分離させた構成となっている。また、登録サーバ１１及び登録データベース１２は、それぞれ、告知代理サーバ４１及び登録データベース４２に置き換えられている。  
主な相違点は、第１の実施形態での登録サーバ１１及び登録データベース１２は、検索サイトサーバ１３（検索システム：検索エンジン）と協働関係であったが、第２の実施形態の告知代理サーバ４１及び登録データベース４２は、検索サイトサーバ１３に対してネットワークを介する外部サーバ及び外部データベースとして動作する。  
第２の実施形態は、上記のように構成し、各サーバおよびデータベースが共同して、利用者端末３０に対して告知サービスを提供する。
【００４８】
以下異なる箇所を詳細に説明する。  
告知代理サーバ４１は、登録端末２１から送られてきた、企業等の告知に要する情報である開示情報に関する情報と検索要素の情報を、登録データベース４２に記録する。  
告知代理サーバ４１は、検索サイトサーバ１３からの告知の有無に関する問合せに対して、登録データベース４２の記録した情報に基づいて応答する。尚、告知代理サーバ４１は、企業等の緊急告知時に、登録データベース４２に記録した情報を、検索システムサーバ１３に通知するようにしてもよい。  
登録データベース４２は、緊急告知に要する登録端末２１からの開示情報に関する情報と検索要素の情報を格納する。
【００４９】
検索サイトサーバ１３は、利用者端末３０からの検索要求に対して、内在するインデックスを記憶したデータベース（図示せず）と必要に応じて告知代理サーバ４１及び登録データベース４２と通信し、所定の順位付けルールに基づきインデックスに記録されている情報をリスト化し、そのリスト（応答リスト）を検索結果として利用者端末３０に送出する。
【００５０】
このとき、検索サイトサーバ１３は、利用者端末３０からの検索要求を解析して検索要素を抽出し、抽出した検索要素に該当する告知の有無を告知代理サーバ４１に問合せる。  その後、検索サイトサーバ１３は、告知代理サーバ４１から告知の無い応答を受けた場合には、通常の応答リストを利用者端末３０に表示させ、告知の有あるとの応答を受けた場合には、開示情報のＵＲＩへのリンクを上位に順位付けすると共に、利用者端末３０に対して所定位置に告知情報（開示情報）を表示させる。当該表示させる告知情報は、告知代理サーバ４１から取得するようにしてもよいし、Ｗｅｂサーバ２２から取得するようにしても良い。また、Ｗｅｂサーバ２２にアクセスして開示情報を取得して、例えば要旨を自動的に抽出する技術などを用いて、取得するようにしてもよい。  
また、検索サイトサーバ１３は、告知代理サーバ４１からの告知に関する情報の通知に応答可能とする場合、当該通知を受信する手段と、当該通知を識別して登録データベース４２から、開示情報に関する情報や検索要素を取得する手段とを設ける。  
そして、検索サイトサーバ１３は、告知に関する情報の通知を受けた場合、登録データベース４２から、開示情報に関する情報や検索要素を取得し、所定期間通知に従い、取得した検索要素に一致する検索要求に対して、告知の情報へのリンクを上位に順位付けし、また、利用者端末３０の画面上に告知の情報が有ることを利用者に分かり易くした画面の情報を生成して検索結果として送出する。
【００５１】
次に、図５および図６を示し、第２の実施形態の動作について説明する。  
図５は、第２の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。図６は、第２の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。  
まず、緊急告知を要する事象が発生し、企業等の担当者が急ぎ経過や原因、対策等の内容の開示情報を作成する。尚、（１）から（４）までの動作は、第１の実施形態と同様である。  
（１）担当者は、登録端末２１を用いて、作成した開示情報を、自社のＷｅｂサーバ２２に登録する。尚、災害などのように、予め開示する情報が略決まっている場合には、登録端末２１から自動的にＷｅｂサーバ２２に登録するようにしてもよい。  
（２）Ｗｅｂサーバ２２に開示情報を登録後、登録端末２１は、告知代理サーバ４１に対して、緊急告知に関する情報（開示情報に関する情報）を登録する。  
（３）（２）と同時的に、登録端末２１は、告知代理サーバ４１に対して、検索要素を登録する。  
（４）告知代理サーバ４１は、開示情報に関する情報と検索要素との承認や、必要に応じた保証金の請求などの諸般の手続を登録者に対して行なう。告知代理サーバ４１は、当該状態で検索サイトサーバ１３からの問い合わせが有るまで待機する。
【００５２】
（５）利用者端末３０は、利用者の操作によって、検索サイトサーバ１３に対して、利用者が任意に指定した検索要求を送信する。
【００５３】
（６）検索システム１３は、告知代理サーバ４１に対して、検索要求に含まれる要素に対する告知の有無を問い合わせる。尚、告知代理サーバ４１で、検索要求を解析するようにしてもよい。
【００５４】
（７）告知代理サーバ４１は、登録データベース４２を参照して、検索システム１３からの問合せに該当する告知の有無を識別し、告知が無い場合には無い旨を応答として送信し、告知がある場合には、開示情報に関する情報などを検索システム１３に応答として送信する。
【００５５】
（８）検索サイトサーバ１３は、告知が有った場合には、通常の処理となるインデックスの検索と共に、取得した開示情報に関する情報から開示情報のＵＲＬ等を取得し、開示情報へのリンクをインデックスの検索によって得られるレコードに対して通常よりも上位に順位付けした画面情報を構築する。また、必要に応じて、画面の分かり易い位置に、緊急告知の内容を表示するように、画面情報を構築する。その後、検索サイトサーバ１３は、応答として、構築した検索結果を、利用者端末３０に送信する。
【００５６】
（９）利用者は、利用者端末３０を介して、検索サイトの応答を確認し、検索内容に対して緊急告知が成されていることを認知する。ここで、利用者が必要であれば、応答に含まれているリンクを介して、開示情報にアクセスする。このとき、検索サイトサーバ１３は、応答として送信した検索結果から、緊急告示の開示情報にアクセスする要求が発生したことを検出すると共に、Ｗｅｂサーバ２２のＵＲＬを用いて要求の開示情報のダウンロード要求を転送する。
【００５７】
（１０）Ｗｅｂサーバ２２は、登録されている開示情報のダウンロード要求（送信要求）を受信し、要求を発した利用者端末３０に対して開示情報を送信する。
【００５８】
以上説明したように、第２の実施形態の告知システムによれば、企業や団体などによる緊急告知時に、ネットワーク上の検索サービスを介して、適切且つ正確に所望の情報を開示できる。
【００５９】
また、企業や団体などは、検索要求に関連性のある検索要素を用いれるので、自社名や商品名などに加え、必要な開示範囲を設定できる。
【００６０】
また、第１の実施形態と異なり、第２の実施形態では、検索サイトから独立して告知代理サーバ４１を設けているので、検索サイトの一機能として緊急告知サービスを行なうよりも、設定に自由度がある。また、告知代理サーバ側で予め表示用の画面等を作成保持可能とできるので、企業や団体に対して自由度あるサービスを提供できる。また、検索サイト側は、所定の表示位置や表示順を設定するのみで、既存の設備等に変更無く緊急告知サービスを提供できる。
【００６１】
また、告知代理サーバ４１は、検索サイトから独立しているので、複数の検索サイトに対して並列的に同様のサービスを提供できる。このように複数の検索サイトに同様のサービスを提供すれば、企業等は、ネットワーク上に対して統一的な告知情報を開示できる。即ち、企業等は、利用者に対して統一的に伝えたい情報をタイムリー且つ精度良く開示できる。
【００６２】
次に、本発明の第３の実施形態を示す。第３の実施形態は、第１の実施形態の検索サイトにおいて、検索結果を用いてリンクと共に利用者に提示するキャッシュを、適時更新する手段を有するネットワーク告知システムを示す。尚、第１の実施形態との共通点に関しては、詳細な説明を簡略化又は省略する。  
図７は、第３の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。図８は、第３の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。  
図７に示すように、本実施形態では、情報提供者側システム２０から検索サービス提供者側システム１０に対して、以下の動作を適時実施し、キャッシュの更新を実施する。
【００６３】
（Ａ）情報提供者側システム２０（登録端末２１）がキャッシュの取得要求（取得要請、取得指示、取得タイミング通知、変更通知、更新指示）を通知する。
【００６４】
（Ｂ）検索サービス提供者側システム１０（検索サイトサーバ１３）が情報提供者側システム２０（Ｗｅｂサーバ２２）から、開示情報の最新版のキャッシュを取得する。
【００６５】
上記要求及び応答は、開示情報の更新・変更毎に行なわれる。上記（Ａ），（Ｂ）以外の通信は、第１の実施形態と同様に動作する。尚、情報提供者側システム２０には、開示情報の更新・変更時に、キャッシュの取得要求を自動的に行なうプログラムを実装することが望ましい。
【００６６】
図９は、第３の実施形態の告知システムの別の動作を例示するシーケンス図である。  
図９に示すように、キャッシュは、検索サービス提供者側システム１０の登録サーバ１１にて管理するようにしてもよい。この場合は、登録サーバ１１でキャッシュを取得後、検索サイトサーバ１３の検索結果への反映指示が必要となる。
【００６７】
以上説明したように、第３の実施形態の告知システムによれば、企業や団体などによる緊急告知時に、ネットワーク上の検索サービスを介して、適切且つ正確に所望の情報を開示できる。
【００６８】
また、利用者端末に対して検索サイトが取得可能とするキャッシュを、常時最新に維持できる。これにより、利用者が検索サイトでの古いキャッシュを閲覧することで、企業や団体等が開示した正確な最新の情報を提供できない問題を解決できる。
【００６９】
次に、本発明の第４の実施形態を示す。第４の実施形態は、第２の実施形態の検索サイトにおいて、検索結果を用いてリンクと共に利用者に提示するキャッシュを、適時更新する手段を有するネットワーク告知システムを示す。尚、第２の実施形態との共通点に関しては、詳細な説明を簡略化又は省略する。  
図１０は、第４の実施形態の告知システムの動作の概略を示す説明図である。図１１は、第４の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。  
図１０に示すように、本実施形態では、情報提供者側システム２０から告知代理サーバ４１に対して、以下の動作を適時実施し、キャッシュの更新を実施する。
【００７０】
（Ａ）情報提供者側システム２０（登録端末２１）がキャッシュの取得要求（取得要請、取得指示、取得タイミング通知、変更通知、更新指示）を通知する。
【００７１】
（Ｂ）告知代理サーバ４１が情報提供者側システム２０（Ｗｅｂサーバ２２）から、開示情報の最新版の情報を擬似キャッシュとして取得する。尚、擬似キャッシュとは、検索システムに格納される通常のキャッシュと同様の特徴を有する情報であり、当該擬似キャッシュを既に登録されているキャッシュと置換可能な情報である。擬似キャッシュは、通常検索エンジンが保持しているキャッシュを他のシステムである告知代理サーバが取得した情報であり、通常検索エンジンがサーチプログラムを用いて行なうキャッシュの作成と同様の加工が行なわれる。
【００７２】
上記要求及び応答は、開示情報の更新・変更毎に行なわれる。上記（Ａ），（Ｂ）以外の通信は、第２の実施形態と同様に動作する。尚、情報提供者側システム２０には、開示情報の更新・変更時に、キャッシュの取得要求を自動的に行なうプログラムを実装することが望ましい。
【００７３】
図１２は、第４の実施形態の告知システムの別の動作の概略を示す説明図である。図１３は、第４の実施形態の告知システムの別の動作を例示するシーケンス図である。図１２及び図１３に示すように、キャッシュは、検索サイトサーバ１３に取得させるようにしてもよい。
【００７４】
以上説明したように、第４の実施形態の告知システムによれば、企業や団体などによる緊急告知時に、ネットワーク上の検索サービスを介して、適切且つ正確に所望の情報を開示できる。
【００７５】
また、利用者端末に対して検索サイトが取得可能とするキャッシュ（擬似キャッシュ）を、常時最新に維持できる。
【００７６】
また、第３の実施形態と異なり、第４の実施形態では、検索サイトから独立して告知代理サーバ４１を設けているので、検索サイトの一機能として緊急告知サービスを行なうよりも、緊急告知の一時保存（擬似キャッシュ化）や加工に自由度がある。
【００７７】
また、告知代理サーバ側で緊急告知を一時保存して管理できるので、当該情報への表示回数などのアクセス履歴を取得可能とでき、企業や団体に対して自由度あるサービスを提供できる。
【００７８】
また、告知代理サーバ４１は、検索サイトから独立しているので、複数の検索サイトに対して並列的に同等の緊急告知の一時保存情報（キャッシュ）を提供できる。このように複数の検索サイトに同一のキャッシュを提供すれば、企業等は、ネットワーク上に対して統一的な告知情報を開示できる。即ち、企業等は、利用者に対して統一的に伝えたい情報をタイムリー且つ精度良く開示できる。
【００７９】
次に、本発明の第５の実施形態を示す。第５の実施形態は、第１の実施形態の検索サイトにおいて、緊急告知の情報（開示情報）に対応するニュースソースを収集解析するニュースソース収集解析手段を有するネットワーク告知システムを示す。尚、第１の実施形態との共通点に関しては、詳細な説明を簡略化又は省略する。
【００８０】
図１４は、第５の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。第５の実施形態の告知システムでは、登録サーバ１１において、ニュースソースを収集解析する。
【００８１】
ニュースソースを例示すれば、通信社や新聞社のデータベース又はネットワーク上に開示される記事、ブログ、ホームページ、公共機関に対する申請情報などである。
【００８２】
登録サーバ１１は、ネットワークを介して、ネットワーク上に開示されてきる情報や様々なデータベースから、緊急告知の情報（開示情報）に対応するニュースソースを収集する。登録サーバ１１は、収集したニュースソースを解析し、登録端末２１から登録（（２），（３））された、開示情報に関する情報と検索要素の妥当性を検討する。当該妥当性は、検索要素毎に行なわれる承認（４）や、検索結果への反映（５）に用いられる。  
これは、企業等から登録（申請）された検索要素等をそのまま鵜呑みにした場合、検索システムの利用者に対して、誤報を伝えたり、過度の誤解を与えたりする可能性が高まる。そこで、登録サーバ１１にて、ニュースソースの収集解析を行なって、検索サービスの結果として緊急告知する範囲（検索に対する開示範囲）の妥当性を決定する。
【００８３】
このように、登録サーバ１１で、ニュースソースの内容と量に基づき、開示範囲を定めることによって、検索サービスの利用者に対して、不要な情報を与えないように設定できる。  
また、開示範囲の設定は、経過時間を用いて設定するようにしてもよい。これは、開示する事象が重要な事柄や重大事件などの場合には、他のメディアに現れてくるので、追従的にニュースソースが増加する。換言すれば、経過時間が長いにも関わらず、ニュースソースが少ない場合には、検索サービスを介して、利用者に開示する必要性が少ないことがいえる。
【００８４】
尚、第２の実施形態においても、告知代理サーバ４１でニュースソースの収集解析を行なえば、上記実施形態と同様の結果を得られる。
【００８５】
次に、本発明の第６の実施形態を示す。第６の実施形態は、第１の実施形態の検索サイトにおいて、緊急告知の情報（開示情報）に対応するニュースソースを収集解析する手段を検索エンジンと連動させるネットワーク告知システムを示す。尚、第１の実施形態との共通点に関しては、詳細な説明を簡略化又は省略する。
【００８６】
図１５は、第６の実施形態の告知システムの動作を例示するシーケンス図である。第６の実施形態の告知システムでは、検索サイトサーバ１３において、ニュースソースを収集解析する。尚、登録サーバ１１でニュースソースを収集解析して、その結果を取得して用いても良い。
【００８７】
検索サイトサーバ１３は、ネットワークを介して、ネットワーク上に開示されてきる情報や様々なデータベースから、告知の情報（開示情報）に対応するニュースソースを収集する。検索サイトサーバ１３は、収集したニュースソースを解析し、検索結果への反映指示（５）された検索要素を含むニュースソースをインデックス化し、検索要求（６）に対する応答のレコードの順位付けに用いる。
【００８８】
また、検索サイトサーバ１３は、検索要求に対する応答（７）に、収集したニュースソースへのリンクを付加するようにしてもよい。
【００８９】
このようにすれば、検索サイトとして、利用者に多くの正しい情報を伝達できる。
【００９０】
また、上記ニュースソースの収集解析は、開示情報の重要性などによって、時々刻々を収集するようにしてもよい。また、キャッシュの取得に合わせてニュースソースの収集解析を行なってもよい。
【００９１】
これは、検索サイトとしてみた場合、開示する事象が重要な事柄や重大事件などの場合には、他のメディア等に順次に現れてくるので、例えば、企業のトップページや開示情報のホームページのレコードの表示順を、高い順位に設定したほうが、利用者の検索要求に対する要望が高まる。
【００９２】
また、同様に、関連するニュースソースを検索要求に対する応答に直接的又は間接的に付加することが、利用者の検索要求に対する要望に答えられることとなる。
【００９３】
次に、告知代理サーバの一実施例を説明し、本発明を説明する。検索システムに同様の機能を設ける場合も同様の構成とすれば良いので、登録サーバ等に関する具体的実施例の説明は省略する。  
図１６は、告知代理サーバ４１の具体的構成例を示すブロック図である。図１６に例示した告知代理サーバ４１は、一般的なサーバである。  
告知代理サーバ４１は、各種情報処理を行う制御部を始め、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部、補助記憶装置、ネットワークインタフェース等を備える。
【００９４】
告知代理サーバ４１の補助記憶装置には、オペレーティングシステム、サーバプログラムを始め、各種機能・手段を実現させる告知代理プログラム４３など、様々なプログラムが格納されており、必要に応じてＲＡＭに展開されて実行される。補助記憶装置は、様々な情報を記憶可能であり、前述のプログラムの他にも登録データベース４２として機能して多くの情報が記録される。  
尚、本例では、告知代理プログラム４３には、検索要素承認プログラムや、告知検索応答プログラム、キャッシュ管理プログラム、社会影響度判定プログラム、関連検索要素生成プログラム、ニュースソース収集プログラムが含まれており、各プログラムが制御部を各種手段として機能させる。  
換言すれば、告知代理サーバ４１の補助記憶装置に記録されている告知代理プログラムがＲＡＭに展開され、制御部を上記実施形態で説明したように機能させる。  
検索要素承認プログラムは、登録端末２１から送られてくる開示情報に関する情報と検索要素との受信処理や各検索要素の妥当性を検証して、検索要素の承認等を行なうプログラムである。  
告知検索応答プログラムは、検索システムから告知の問合せに対して、応答を行なうプログラムである。  
キャッシュ管理プログラムは、キャッシュの取得要求に対して、開示情報の擬似キャッシュを作成するプログラムである。  
また、新たな告知（開示情報）を登録端末２１において擬似キャッシュとして生成するようにした場合、告知代理サーバ４１を、登録端末２１から送られてきた擬似キャッシュと、公開されている現在の開示情報との内容との一致を確認し、当該情報を管理するデータベース内の現在のキャッシュ（古いキャッシュ）を、送られてきた擬似キャッシュに置換するように動作させるプログラムである。尚、キャッシュを検索エンジンで管理する場合には、検索エンジンに対して擬似キャッシュを送信し、現在のキャッシュを擬似キャッシュに置換するよう指示する。
【００９５】
社会影響度判定プログラムは、告知の内容やその種類等を、開示情報に関する情報から取得し、また予め設定してあるパラメータと比較し、社会に与える影響を算定するプログラムである。当該プログラムで算定された値は、検索システムにおいて必要に応じて使用され、例えば、一般的な広告やリスティングによる広告等の停止に用いられる。また、重大な事故等を起した企業や製品、サービス等の広告を自動的に停止することに用いられる。  
関連検索要素生成プログラムは、通知された検索要素を解析して関連する検索要素を自動的に生成するプログラムである。関連する検索要素（関連検索要素）の生成は、例えば、類似する用語一覧中から取得するようにしても良いし、セマンティック技術により、登録された検索要素の意味を解析して、その意味に対して予め割当てられている検索要素を追加するようにしても良い。
【００９６】
このように追加された検索要素は、検索システムにおいて、企業などから通知された検索要素に基づく告知の反映ではないことを利用者に識別可能することが望ましい。換言すれば、自動的に生成した検索要素で、当事者または第３者が不意の被害を被ることを回避する対策を要する。
【００９７】
ニュースソース収集プログラムは、開示情報に対応するニュースソースを収集解析するプログラムである。収集したニュースソースは、その内容や量に基づき、個々の検索要素を、検索要求の応答として、告知に含めるか否かを決定することに用いられる。  
また、収集したニュースソースは、検索要求に対する応答のレコードの順位付けに用いてもよい。また、収集したニュースソースは、検索要求に対する応答に付加して送るようにしてもよい。
【００９８】
次に、利用者端末３０の表示部に表示される画像例を示し、本発明を説明する。尚、利用者端末３０の種類によっては、音響で読み上げる機能を設けてもよい。
【００９９】
図１７は、利用者端末３０に告知される開示例を示す説明図である。図１７に示された画面例は、開示情報としてインターネット上に告知として開示されるホームページである場合を説明している。
【０１００】
図１７（Ａ）は、告知が無いときの検索結果を示す画面である。利用者端末から、インターネット上にある検索サイトＡに対して、利用者によって『ＸＸＸ株式会社』と入力されてクエリーを送信されると、検索サイトＡを提供するサーバから、図示したように検索結果が生成通知されて、利用者端末３０のブラウザの機能によって画面を生成する。
【０１０１】
図１７（Ｂ）は、製品Ａについての告知があるときの検索結果を示す画面である。利用者端末から検索サイトＡに対してＸＸＸ株式会社と入力されてクエリーを送信されると、検索サイトＡから、図示したように検索結果が生成通知されて、利用者端末３０のブラウザが画面を生成する。
【０１０２】
このとき、検索サイトから通知される検索結果に、告知に基づく表示として、告知の説明、開示情報へのリンクが色や枠等を用いて利用者に認知し易いように表示される。また、検索サイトでは、ニュースソースの収集解析が行なわれ、告知に関連するホームページへのレコードを追加する。また、検索サイトは、製品Ａに関連するリスティング広告の表示を停止する。
【０１０３】
図１７（Ｃ）は、告知があるときの別の検索結果を示す画面である。利用者端末から検索サイトＡに対してＸＸＸ株式会社と入力されてクエリーを送信されると、検索サイトＡから、図示したように検索結果が生成通知されて、利用者端末のブラウザが画面を生成する。
【０１０４】
このとき、検索サイトから通知される検索結果に、告知に基づく表示として、告知の説明、開示情報へのリンクが表示される。また、検索サイト側は、ニュースソースの収集解析や、キャッシュの作成等を行ない表示に反映する。また、告知の内容や、告知へのアクセス頻度などを用いて、告知の影響度を算出し、必要に応じて広告の表示を停止したり、関連するキーワードを自動生成の頻度の増減、告知の表示範囲の増減を行なう。
【０１０５】
尚、上記実施形態の説明では、開示情報を格納するＷｅｂサイトを、企業等の管理するＷｅｂサイトとしたが、図１８に示すように告知代理サーバや検索サイトを運営する会社が管理するＷｅｂサーバとしてもよい。このようにすれば、告知を行なう各企業が告知に備えて、多くのリソースを常時確保しなくてもすむ。換言すれば、企業等において、常時のコスト削減を行なえると共に、非常時のリスク管理を行なえる。
【０１０６】
以上説明したように、本発明を適用したネットワーク告知システム、検索システム、および告知代理システムは、検索エンジンを用いたネットワーク検索における有益な情報の提供を行なえる。
【０１０７】
具体的には、企業や団体が真摯に開示した有益な告知（開示情報）に対して、利用者からの開示情報へのアクセスを容易にできる。  
また、適切な開示範囲を設定しつつ、多くの利用者への告知の公開が可能となる。  
また、キャッシュの更新手段を提供して、告知した内容のキャッシュを更新し、最新の情報を提供できる。  
また、キャッシュを利用できる為、自社サーバ等に発生する告知に伴う膨大なトラフィックの分散化が図れる。
【０１０８】
上記ことがらは、正確に企業や団体が情報を開示したとしても、利用者は、検索時に開示情報のＵＲＩを知りえないので、検索サイトに対して想像した検索要素で検索を行なう。この場合本発明を用いないと、インデックス化されている情報のすべてに告知へのリンクを設けないと、利用者に対して告知を伝えられない問題を解決できる。また、告知のあることを知らない利用者に対して、告知のあることを知らしめる手段が無い問題を解決できる。また、キャッシュの内容が誤った状態で維持される問題を解決できる。また、告知の内容によっては、通常のサーバ処理能力を超えるトラフィックが発生することが多く、キャッシュ機能が無い場合や古いキャッシュのみの場合に発生しやすい処理能力不足となることを防止できる。
【０１０９】
一方、検索サイトを運営する企業にとっても、ネットワーク上で確たる地位を有するメディアとしての社会責任を履行できる。  
また、検索サイトは、利用者が望むだろう情報へ導く検索サイトの意義を追求できる。  また、検索サイトでの検索連動型広告によって、告知を行なっている企業の社会的道義的責任を毀損させない効果がある。  
また、検索サイトでは、必要に応じて、企業側から課金等の処理を行う新たなビジネスモデルの構築も行なえる。
【０１１０】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態を流動的に組み合わせることによって、検索エンジンを用いた告知の精度を格段に向上可能である。即ち、本発明の構成や動作は、本発明の請求の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更を行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、インターネット及びＮＧＮネットワーク、移動体通信ネットワークなど多くの検索エンジンを用いるネットワークに適用できる。
【０１１２】
また、キーワード検索以外にも、多くの検索に適用できる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  検索サービス提供者側システム
１１  登録サーバ
１２  登録データベース
１３  検索サイトサーバ
２０  情報提供者側システム
２１  登録端末
２２  Ｗｅｂサーバ
３０  利用者端末
４０  告知代理システム
４１  告知代理サーバ
４２  登録データベース
４３  告知代理プログラム
【図１】
2011022891.tif 000003
【図２】
2011022891.tif 000004
【図３】
2011022891.tif 000005
【図４】
2011022891.tif 000006
【図５】
2011022891.tif 000007
【図６】
2011022891.tif 000008
【図７】
2011022891.tif 000009
【図８】
2011022891.tif 000010
【図９】
2011022891.tif 000011
【図１０】
2011022891.tif 000012
【図１１】
2011022891.tif 000013
【図１２】
2011022891.tif 000014
【図１３】
2011022891.tif 000015
【図１４】
2011022891.tif 000016
【図１５】
2011022891.tif 000017
【図１６】
2011022891.tif 000018
【図１７】
2011022891.tif 000019
【図１８】
2011022891.tif 000020