(57)【要約】【課題】被送り媒体の剛性が異なる場合における重送問題および不送り問題を考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】媒体送り装置（２）は、送りローラー（３）を保持するアーム部４を備えており、載置部６における少なくとも前記送りローラー（３）と対向する一部（７）は、前記送りローラー（７）に対する接離方向へ変位可能であり、駆動する前記送りローラー（３）が被送り媒体（Ｐ）に対して作用する力（Ｆ）に対する反作用力として前記送りローラーが被送り媒体から力を受け前記送りローラー（３）が被送り媒体（Ｐ）に接近する方向へ前記アーム部４を揺動させる力が作用し、前記送りローラー（３）が被送り媒体（Ｐ）を押圧する力Ｆ（Ｆ’）の大きさが所定の力（Ｓ−Ｗ）の大きさより大となったとき、前記載置部６の少なくとも前記一部（７）は変位するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図４
2011190029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が載置される載置部と、
該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、
前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備え、
前記送り手段は、駆動するように設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体と接触する送りローラーと、
送り方向において前記送りローラーより上流側であり、積層方向において前記送りローラーより上方である位置を中心とし、自由端側に前記送りローラーを回転可能に保持するアーム部と、を備えており、
前記載置部における少なくとも前記送りローラーと対向する一部は、前記送りローラーに対する接離方向へ変位可能であり、
駆動する前記送りローラーが被送り媒体に対して作用する力に対する反作用力として前記送りローラーが被送り媒体から力を受け前記送りローラーが被送り媒体に接近する方向へ前記アーム部を揺動させる力が作用し、前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力の大きさが所定の力の大きさより大となったとき、前記載置部の少なくとも前記一部は変位するように構成されている媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、被送り媒体として第１の媒体と、該第１の媒体より剛性の高い第２の媒体とを送ることができるように構成されており、
第１の媒体の場合、前記載置部の少なくとも前記一部は、前記押圧する力によっては変位せず、
第２の媒体の場合、前記載置部の少なくとも前記一部は、前記押圧する力によって変位する構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、前記載置部の少なくとも前記一部を前記送りローラーに対して接近する方向へ付勢する付勢手段をさらに備えている媒体送り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体送り装置において、前記載置部の少なくとも前記一部が変位する範囲における前記送りローラーに接近する側での位置を規制する規制部をさらに備えている媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記載置部の少なくとも前記一部は、送り方向下流側を中心に揺動する構成である媒体送り装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記載置部の少なくとも前記一部は、姿勢を保持した状態で移動する構成である媒体送り装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記載置部は、送り方向において該載置部における下流側であって前記送りローラーと対向する一部が変位し、該載置部における前記一部より送り方向上流側は変位しない構成である媒体送り装置。
【請求項８】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１から７のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置としての画像形成装置は、媒体送り装置としてのシート給送装置を備えていた。該シート給送装置は、給紙トレイと、給紙ローラーと、分離斜面と、を備えていた。このうち、前記給紙トレイには、シートである用紙が載置されるように設けられていた。また、前記給紙ローラーは、給紙ローラーアームの先端に設けられていた。そして、前記給紙トレイ上に積層された用紙のうちの最上位の用紙と接触し、送り方向下流側へ用紙を送ることができるように設けられていた。またさらに、前記分離斜面は、前記給紙トレイ上に載置された用紙の下流端である先端より送り方向下流側において、載置された用紙の先端側の側視した姿勢に対して傾斜して設けられていた。
【０００３】
ここで、前記分離斜面を用いた所謂、土手分離は用紙のコシである剛性を利用して行う構成であるため、薄紙の重送問題と厚紙の不送り（ノンフィード）問題との両方を解決するのは非常に困難である。  
そこで、従来技術において、前記分離斜面は、前記傾斜した方向において、移動可能に設けられており、該分離斜面における送り方向上流側へばねによって付勢されていた。
【０００４】
そして、用紙が薄紙である場合、用紙のコシが弱いので、薄紙の先端が前記分離斜面に対して第１の所定の進入角度で接近し衝突した際の搬送負荷は小さい。薄紙は撓みやすく、薄紙の先端側が前記分離斜面を上って行きやすいからである。従って、薄紙の場合、前記所定の進入角度で衝突し、該進入角度のときから薄紙の先端は前記分離斜面を上り始めることが可能だった。  
一方、用紙が厚紙である場合、用紙のコシは薄紙と比較して強いので、厚紙の先端が前記分離斜面に対して第１の所定の進入角度で接近し衝突した際の搬送負荷は、薄紙の場合と比較して大きい。薄紙と比較して、厚紙は撓みにくく、厚紙の先端側が前記分離斜面を上って行きにくいからである。
【０００５】
この際、前記分離斜面は、厚紙の先端から力を受け、前記ばねの付勢力に抗して該分離斜面における送り方向下流側へ移動する。このとき、厚紙の先端の位置は変化するが、前記分離斜面における前記先端との接触箇所は変化しない。即ち、厚紙の先端が前記分離斜面を上り始める前の状態である。そして、前記分離斜面が該分離斜面における送り方向下流側へさらに移動する。この際、厚紙の先端側の前記分離斜面に対する進入角度が徐々に小さくなる。これにより、搬送負荷が徐々に小さくなる。従って、厚紙の場合、小さくなった進入角度が第２の所定の角度になったときから厚紙の先端が前記分離斜面を上り始めることは可能だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３５４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の構成では、厚紙の場合において、薄紙の場合と比較して用紙に進入角度を小さくし搬送負荷を小さくするだけであった。従って、厚紙の不送り（ノンフィード）問題に対しては十分でなかった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の剛性が異なる場合における重送問題および不送り問題を考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の積層方向最上位の被送り媒体と接触し被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、前記載置部に載置された被送り媒体の側視した姿勢に対して傾斜した面を有し、前記送り手段によって送られる被送り媒体の送り方向下流端である先端が前記面と当接することにより前記送り手段に対して最上位の被送り媒体と次位以降の被送り媒体とを分離する分離手段と、を備え、前記送り手段は、駆動するように設けられ、前記載置部に載置された被送り媒体と接触する送りローラーと、送り方向において前記送りローラーより上流側であり、積層方向において前記送りローラーより上方である位置を中心とし、自由端側に前記送りローラーを回転可能に保持するアーム部と、を備えており、前記載置部における少なくとも前記送りローラーと対向する一部は、前記送りローラーに対する接離方向へ変位可能であり、駆動する前記送りローラーが被送り媒体に対して作用する力に対する反作用力として前記送りローラーが被送り媒体から力を受け前記送りローラーが被送り媒体に接近する方向へ前記アーム部を揺動させる力が作用し、前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力の大きさが所定の力の大きさより大となったとき、前記載置部の少なくとも前記一部は変位するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「所定の力の大きさ」は以下のように設けられている。被送り媒体が比較的剛性の低い媒体である場合は、前記押圧する力の大きさが該「所定の力の大きさ」以下であり、被送り媒体が比較的剛性の高い媒体である場合に、前記押圧する力の大きさが該「所定の力の大きさ」より大となる関係となるように設けられる大きさである。即ち、被送り媒体の剛性が所定値より高い場合に、該被送り媒体が前記面をそのままでは上ることができないため、前記反作用力が著しく大きく作用し前記押圧する力の大きさが該「所定の力の大きさ」より大となるように「所定の力の大きさ」が設けられている。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、被送り媒体の剛性に応じて前記載置部の少なくとも前記一部を変位させることができる。  
例えば、被送り媒体が比較的剛性の低い媒体の場合、前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力の大きさが所定の力の大きさに満たない。従って、前記載置部の前記一部は変位しない。従って、被送り媒体が前記分離手段の前記面へ進入する角度は変化しない。また、前記アーム部と前記載置部の前記一部との相対的な位置および姿勢は変化しないので、前記送りローラーと被送り媒体との間に生じる垂直抗力も変化しない。従って、前記送りローラーが被送り媒体を送り方向へ送る力である送り力も変化しない。その結果、今まで通りに、剛性の低い媒体を確実に送ることができる。
【００１２】
一方、被送り媒体が比較的剛性の高い媒体の場合、被送り媒体の下流端が前記分離手段の前記面と当接した際、剛性が低い媒体の場合と比較して前記反作用力が大きく作用する。これにより、前記アーム部の先端が最上位の被送り媒体との間にくい込もうとするように揺動する方向へ前記アーム部に作用する力も大きくなる。そして、前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力の大きさが所定の力の大きさより大となる。このとき、該押圧する力により、前記載置部の少なくとも前記一部を変位させることができる。この際、前記分離手段の前記面と当接した状態の被送り媒体の下流端の位置は、変位しない。
【００１３】
即ち、被送り媒体の下流端の位置をそのままにして下流端より上流側を変位させることができる。従って、被送り媒体が前記分離手段の前記面へ進入する角度を小さくすることができる。その結果、第１の作用効果として被送り媒体の先端が前記分離手段を通過するために必要な搬送負荷を小さくすることができる。  
また、前記アーム部が被送り媒体に接近する方向へ揺動することにより前記送りローラーと被送り媒体との間に生じる垂直抗力を増加させることができる。その結果、第２の作用効果として前記送りローラーが被送り媒体を送り方向へ送る力である送り力を増加させることができる。  
よって、前記第１の作用効果および前記第２の作用効果によって、剛性の低い媒体だけでなく、剛性の高い媒体をも確実に送ることができる。
【００１４】
尚、前記送りローラーが被送り媒体を押圧する力の大きさが所定の力の大きさとなる前の状態の前記載置部の前記一部の位置は、比較的剛性の低い被送り媒体が前記分離手段によって前記分離されるように設けられた位置であることを前提とする。  
また、前記載置部が弾性変形して前記一部が変位する構成でもよい。即ち、前記載置部の前記一部は、該一部以外の部分と別体に形成されている必要はなく、前記一部以外の部分と一体に形成されていてもよい。例えば、前記一部と該一部以外の部分とが連結部によって連結されており、該連結部が弾性変形して前記一部が変位する構成でもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、被送り媒体として第１の媒体と、該第１の媒体より剛性の高い第２の媒体とを送ることができるように構成されており、第１の媒体の場合、前記載置部の少なくとも前記一部は、前記押圧する力によっては変位せず、第２の媒体の場合、前記載置部の少なくとも前記一部は、前記押圧する力によって変位する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、異なる剛性の被送り媒体に対応することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記載置部の少なくとも前記一部を前記送りローラーに対して接近する方向へ付勢する付勢手段をさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記連結部が弾性変形する構成と比較して、精度良く付勢する力の大きさを設定することができる。即ち、精度良く前記載置部の前記一部の位置および姿勢を管理することができる。
【００１７】
その結果、より精度良く送り力を管理することができる。同様に、より精度良く搬送負荷を管理することができる。  
尚、被送り媒体の自重と前記付勢手段の付勢力とを釣り合わせて、前記載置部の少なくとも前記一部が変位する範囲における前記送りローラーに接近する側での位置および姿勢が決まるように構成することが可能である。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記載置部の少なくとも前記一部が変位する範囲における前記送りローラーに接近する側での位置を規制する規制部をさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、剛性の低い被送り媒体の場合は前記載置部の位置が変位しないので前記進入角度を一定にすることができる。
【００１９】
即ち、前記規制部によって前記載置部の少なくとも前記一部の基準となる位置を決めることができる。  
また、被送り媒体の自重と前記載置部を付勢する前記付勢手段の付勢力とを釣り合わせる必要がない。即ち、前記規制部を備えることによって、前記付勢手段の付勢力の大きさの自由度が増し、付勢力の設定が容易である。その結果、被送り媒体の剛性の高低の差が大きい場合にも容易に対応することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記載置部の少なくとも前記一部は、送り方向下流側を中心に揺動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記載置部の少なくとも前記一部が変位した際に積極的に進入角度を小さくすることができる。同時に前記アーム部の先端が最上位の被送り媒体との間にくい込もうとするように揺動する際の前記アーム部と前記載置部の前記一部との相対的な姿勢の変化を大きくすることで前記押圧する力を積極的に大きくすることができる。その結果、積極的に搬送負荷を小さくすることができ、送り力を大きくすることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記載置部の少なくとも前記一部は、姿勢を保持した状態で移動する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、上記第５の態様の下流側を中心に揺動する場合と比較して前記付勢力の設定が容易である。また、下流側を中心に揺動する場合と比較して進入角度の変化および相対的な姿勢の変化を緩やかにすることができる。急激に搬送負荷を小さくなり、送り力を大きくなることによる重送を防止することが可能である。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記載置部は、送り方向において該載置部における下流側であって前記送りローラーと対向する一部が変位し、該載置部における前記一部より送り方向上流側は変位しない構成であることを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体のサイズが異なる場合にも対応することができる。被送り媒体全体の自重が前記載置部の前記一部を付勢する付勢力に影響する割合を小さくすることができ非常に有効である。
【００２３】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第７のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第７のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るプリンターの概略を示す側面図。
【図２】本発明に係る媒体送り手段の概略を示す要部拡大側面図（給送前）。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は薄紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は厚紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態１に係る媒体送り手段の概略を示す側面図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態２に係る媒体送り手段の概略を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の一例であるプリンターの概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、本発明に係るプリンター１は、媒体送り手段２と、送り経路と、記録部１６と、排出部２０と、を備えている。
【００２６】
このうち、媒体送り手段２は、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向Ｙに送ることができるように設けられている。また、送り経路は、媒体送り手段等によって送られる用紙Ｐを案内する媒体案内部によって構成されており、用紙Ｐが送られる経路を示す。  
また、記録部１６は、媒体送り手段２によって送られた用紙Ｐに対して記録を実行することができるように構成されている。またさらに、排出部２０は、記録された用紙Ｐを排出し、排出トレイ上（図示せず）に載置することができるように設けられている。
【００２７】
具体的に、媒体送り手段２は、載置部６と、ピックアップローラー３と、アーム部４と、分離手段１２と、第１ローラー対１４と、第２ローラー対１５と、を備えている。このうち、載置部６は、用紙Ｐが載置されるように設けられている。また、ピックアップローラー３は、モーターの動力によって駆動することができ、載置部６に積層された用紙Ｐのうち、積層方向最上位に用紙Ｐと接触することができるように設けられている。
【００２８】
またさらに、アーム部４は、送り方向上流側である一端側の揺動軸５を中心に揺動可能に設けられている。そして、送り方向下流側である他端側にピックアップローラー３を回動可能に保持するように構成されている。  
尚、モーターは、アーム部４とは別のプリンター１の基体部側の箇所に設けてもよいし、アーム部上に設けてもよい。前者の場合、揺動軸５を介してギア輪列等の動力伝達手段によってピックアップローラー３まで動力を伝達するように構成する。一方、後者の場合、揺動軸５を介さずにギア輪列等の動力伝達手段によってピックアップローラー３まで動力を伝達するように構成する。
【００２９】
また、分離手段１２は、載置部６における用紙Ｐがセットされる箇所より送り方向下流側に設けられている。具体的には、ピックアップローラー３によって送られる用紙Ｐの側視した姿勢に対して傾斜した傾斜面１３と有している。そして、用紙Ｐが重送された場合、ピックアップローラー３に対して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離することができるように設けられている。所謂、土手分離機構である。  
ここで、「土手分離機構」とは、所定の角度で用紙Ｐが進入するように面を設け用紙Ｐの先端に負荷を与えることにより分離する機構をいう。
【００３０】
またさらに、第１ローラー対１４および第２ローラー対１５は、分離手段１２を通過した用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。このうち、第１ローラー対１４は、第１駆動ローラー１４ａと、第１従動ローラー１４ｂとを有している。  
尚、第１従動ローラー１４ｂに代えて回動に所定の負荷を伴う所謂、リタードローラーでもよい。係る場合、土手分離機構での分離が十分でない場合に、重送された用紙Ｐを確実に分離することができる。即ち、第１駆動ローラー１４ａと直接的に接触する用紙を、該用紙よりリタードローラー側の用紙から分離することができる。
【００３１】
また、第２ローラー対１５は、送り経路において第１ローラー対１４より下流側に設けられている。具体的には、第２ローラー対１５は、第２駆動ローラー１５ａと第２従動ローラー１５ｂとを有している。そして、例えば、ステッピングモーターによって精度よく用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。  
尚、用紙Ｐの先端が第２ローラー対１５に到達した際、送り方向Ｙに対する用紙Ｐの姿勢を正す所謂、スキュー取りが実行されるように構成されているのは言うまでもない。
【００３２】
また、記録部１６は、キャリッジ１７と、記録ヘッド１８と、媒体支持部１９と、を備えている。このうち、キャリッジ１７は、用紙Ｐの幅方向Ｘへ延設されたガイド軸（図示せず）に案内されながら移動手段（図示せず）の動力によって幅方向Ｘへ移動するように構成されている。また、記録ヘッド１８は、キャリッジ１７に設けられており、インクを用紙Ｐに対して吐出することができるように設けられている。所謂、インクジェット式の記録である。
【００３３】
またさらに、媒体支持部１９は、記録ヘッド１８と対向する位置に設けられ、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド１８との間の距離を所定の間隔にすることができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、インクを吐出するインクジェット式の記録部１６を採用したが他の構成でもよい。例えば、トナーを用紙Ｐに付着させ、熱と圧力をかけて用紙Ｐに記録する所謂、レーザープリンターの構成でもよい。
【００３４】
また、排出部２０は、第３ローラー対２１と、図示しない排出トレイを備えている。第３ローラー対２１は、送り経路において記録部１６より下流側に設けられ、記録された用紙Ｐを排出トレイへ送ることができるように設けられている。  
尚、媒体送り手段２の載置部６は、プリンター本体に対して着脱可能な所謂、カセットタイプの構成でもよいし、プリンター本体と一体に形成されている構成でもよい。  
続いて、本発明の要部である媒体送り手段２についてさらに詳しく説明する。
【００３５】
図２に示すのは、本発明に係る媒体送り手段の給送開始前における概略を示す要部拡大側面図である。  
図２に示す如く、載置部６は、送り方向下流側の第１載置面７と、第１載置面７より上流側の第２載置面８とを有している。このうち、第１載置面７は、ピックアップローラー３と対向する位置に設けられている。さらに、第１載置面７は、ピックアップローラー３に対して接離方向へ変位可能に設けられている。本実施形態では、用紙Ｐの積層方向Ｚに変位可能に設けられている。一方、第２載置面８は、変位しないように設けられている。即ち、第２載置面８は固定されている構成である。
【００３６】
また、第１載置面７は、付勢手段９の一例であるばね１０の付勢力によってピックアップローラー３に接近する側である積層方向上方へ付勢されている。そして、規制部材１１によって第１載置面７の変位可能範囲におけるピックアップローラー３に接近する側での位置および姿勢が決められるように構成されている。第１載置面７が規制部材１１と接触している状態では、第１載置面７と第２載置面８とが同一面上の位置関係となる。即ち、積層方向Ｚにおける位置が同じとなる。
【００３７】
尚、規制部材１１は、用紙Ｐの送りを妨げることがないように設けられているものとする。例えば、第１載置面７を用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて用紙Ｐが設けられている範囲より広く設ける。そして、規制部材１１を幅方向Ｘにおける第１載置面７の両側であって、規制部材１１が用紙Ｐと接触しないように幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの外側に設けることができる。
【００３８】
またさらに、ピックアップローラー３は、最上位の用紙Ｐを押圧することができるように設けられている。例えば、ピックアップローラー３およびアーム部４の自重によって押圧する構成でもよい。また、図示しない付勢手段の付勢力によって押圧する構成でもよい。付勢手段としてばねを用いることが可能である。また、相対的に回転する二つの部材の間で生じる動摩擦力によって、ピックアップローラー３が用紙Ｐに接近する方向へアーム部４を揺動させようとする力を発生させる構成でもよい。揺動軸５に所謂、トルクリミッターを用いた構成である。
【００３９】
本実施例において、第１載置面７と第２載置面８とが同一面上の位置関係である第１載置面７を基準となる変位していない状態とする。  
そして、用紙Ｐが送られる前の状態では、第１載置面７は変位していない状態となるように構成されている。具体的には、ピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する力である押圧力をＮ、第１載置面７に作用する用紙Ｐの自重をＷ、第１載置面７が変位していないときのばね１０の力をＳとすると、
押圧力Ｎ  ＋  用紙の自重Ｗ  ＜  ばねの力Ｓ
の関係が成立するように構成されている。
【００４０】
尚、本実施例では、規制部材１１を設けたが必ずしも設けることを要しない。例えば、第１載置面７の変位していないときの位置で、
押圧力Ｎ  ＋  用紙の自重Ｗ  ＝  ばねの力Ｓ
の関係が成立するのであれば、力関係の釣り合いが取れるので第１載置面７の位置を変位していないときの位置で安定させることができる。係る場合、規制部材１１を設けなくてもよい。  
本実施形態において、規制部材１１を設けたのは、ばね１０の力の大きさの設定の自由度を増すことができるからである。そして、変位していない状態の第１載置面７をより安定させることができるからである。
［薄紙（第１の媒体）を送る場合］
【００４１】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、薄紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図である。このうち、図３（Ａ）は薄紙の先端が傾斜面と当接した状態である。一方、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の状態からさらに送られた状態である。  
ここで、「薄紙」とは、用紙の種類で厚みが比較的薄く、コシが比較的弱いものをいう。コシが比較的弱い媒体である「第１の媒体」の下位概念である。
【００４２】
図３（Ａ）に示す如く、ピックアップローラー３が図中における時計方向へ回動することにより、最上位の薄紙Ｐ１を送り方向下流側へ送ることができる。ここで、用紙Ｐを送り方向下流側送るための負荷である搬送負荷をＲ、ピックアップローラー３が用紙Ｐに対して作用する送り力をＦとする。  
尚、送り力Ｆは、ピックアップローラー３と用紙Ｐとの間の摩擦係数μおよびピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する押圧力Ｎによって求められる。
【００４３】
このとき、用紙Ｐの先端が分離手段１２の傾斜面１３に衝突する前の段階では、最上位の用紙と次位の用紙との間の摩擦力が作用するが該摩擦力は小さい。言い換えると後述する用紙Ｐの先端が分離手段１２の傾斜面１３に衝突した際の負荷と比較して非常に小さい。従って、前記衝突する間の段階では、搬送負荷Ｒは小さい。  
そして、薄紙Ｐ１が傾斜面１３に対して進入角度θ１で接近し傾斜面１３と衝突する。
【００４４】
この際、衝突により搬送負荷Ｒは増大する。ここで、最上位の薄紙Ｐ１については、
搬送負荷Ｒ  ＜  送り力Ｆ
の関係が成立するように摩擦係数μや傾斜面等が構成されている。一方、次位以降の薄紙Ｐ１については、
搬送負荷Ｒ  ＞  送り力Ｆ
の関係が成立するように構成されている。従って、次位以降の薄紙Ｐ１が最上位の薄紙Ｐ１と一緒に送り方向下流側へ送られたとしても、次位以降の薄紙Ｐ１の先端を傾斜面１３で停止させることができる。即ち、最上位の薄紙Ｐ１から分離することができる。
【００４５】
また、薄紙Ｐ１の先端が傾斜面１３と衝突した際の搬送負荷Ｒの増大に伴い、ピックアップローラー３には反作用力として送り方向上流側への力が大きく作用する。ここで、アーム部４は、ピックアップローラー３より上流側であって最上位の薄紙Ｐ１より積層方向上方を中心に揺動する構成である。従って、ピックアップローラー３が設けられたアーム部４の自由端側である下流側が薄紙Ｐ１に接近する方向へ、アーム部４を揺動させる力が作用する。
【００４６】
ところが、薄紙Ｐ１の場合では、用紙のコシが弱いため、後述する第２の媒体の場合と比較して前記揺動させる力の大きさは小さい。ここで、前記揺動させる力によってピックアップローラー３が薄紙Ｐ１を押圧する力が増加する。そして、第１の媒体（Ｐ１）の場合では、増加した押圧する力の大きさは、所定の力の大きさ（ばね１０の力Ｓから用紙の自重Ｗを引いた大きさ）を超えないように構成されている。即ち、
増加した押圧力Ｎ  ＋  用紙の自重Ｗ  ≦  ばねの力Ｓ
の関係を保持することができるように構成されている。  
従って、薄紙Ｐ１（第１の媒体）の場合、第１載置面７は変位しない。
【００４７】
そして、図３（Ｂ）に示す如く、用紙のコシが弱いため、薄紙Ｐ１の先端は撓んで傾斜面１３を上って行く。即ち、傾斜面１３に対する薄紙Ｐ１の進入角度がθ１の状態で前記分離が行われる。そして、
搬送負荷Ｒ  ＜  送り力Ｆ
の関係が成立するため、薄紙Ｐ１をさらに送り方向下流側へ送ることができる。
［厚紙（第２の媒体）を送る場合］
【００４８】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、厚紙を給送する際の媒体送り手段の状態を示す概略側面図である。このうち、図４（Ａ）は厚紙の先端が傾斜面と当接した状態である。一方、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の状態から僅かにピックアップローラーが駆動した状態である。  
ここで、「厚紙」とは、用紙の種類で厚みが薄紙と比較して厚く、コシが薄紙と比較して強いものをいう。コシが「第１の媒体」と比較して強い媒体である「第２の媒体」の下位概念である。
【００４９】
図４（Ａ）に示す如く、ピックアップローラー３が図中における時計方向へ回動することにより、最上位の厚紙Ｐ２を送り方向下流側へ送ることができる。そして、前述した薄紙Ｐ１の場合と同様に、厚紙Ｐ２の先端を傾斜面１３に衝突させることができる。厚紙Ｐ２が傾斜面１３と衝突するときの進入角度は、前述した薄紙Ｐ１の場合と同様、θ１である。  
ここで、前述した薄紙Ｐ１の場合と異なる点は、厚紙Ｐ２の場合の用紙のコシの強さが薄紙Ｐ１の場合と比較して強いことである。
【００５０】
従って、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３と衝突した際に搬送負荷Ｒが増大するが、前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に増大する。これは、厚紙Ｐ２は薄紙Ｐ１よりコシが強く、撓むために大きな力を要するからである。言い換えると、衝突してから撓むまでの間に送り力が増大するが、薄紙Ｐ１の場合と比較して増大量が大きい。即ち、薄紙Ｐ１の場合の送り力より大きな送り力を必要とする。
【００５１】
そして、ピックアップローラー３には反作用力として送り方向上流側への力が大きく作用する。該反作用力として力の大きさは、前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に大きい。従って、ピックアップローラー３が設けられたアーム部４の自由端側である下流側が厚紙Ｐ２に接近する方向へ、アーム部４を揺動させる力の大きさも、前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に大きい。即ち、反作用力としてアーム部４の自由端側のピックアップローラー３をくい込ませようとするようにアーム部４に対して作用する力が前述した薄紙Ｐ１の場合と比較して顕著に大きい。そのため、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２を押圧する力の増加量も顕著に大きい。
【００５２】
そして、第２の媒体（Ｐ２）の場合では、増加した押圧する力の大きさは、所定の力の大きさ（ばね１０の力Ｓから用紙の自重Ｗを引いた大きさ）より大きくなるように構成されている。即ち、
増加した押圧力Ｎ  ＋  用紙の自重Ｗ  ＞  ばねの力Ｓ
の関係となることができるように構成されている。
【００５３】
従って、図４（Ｂ）に示す如く、第１載置面７はばね１０の力Ｓに抗して押し下げられる。この際、厚紙Ｐ２の先端は傾斜面１３と当接した状態であり、厚紙Ｐ２と傾斜面１３との接触箇所は変位しない。そのため、厚紙Ｐ２の先端近傍で軽く撓みが生じ、厚紙Ｐ２の傾斜面１３に対する進入角度がθ１からθ２へと小さくなる。これにより、第１の作用効果として、搬送負荷を変位前の大きさＲからより小さい値であるＲ’にすることができる。即ち、進入角度を小さくすることにより、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上りやすくして搬送負荷を小さくすることができる。
【００５４】
また、第１載置面７が変位した状態では、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２と接触する箇所における用紙の送り方向Ｙに対するアーム部４の傾きが大きくなる。そのため、ピックアップローラー３をくい込ませようとするようにアーム部４に対して作用する力、即ち、アーム部４がくい込もうとする力が顕著に大きく作用する。従って、ピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する前記増加した押圧力を変位前の大きさＮからより顕著に大きい値であるＮ’にすることができる。
【００５５】
ここで、前記「くい込もうとする力」について説明する。例えば、アーム部の傾きが異なる場合で、ピックアップローラーが駆動していない状態における押圧力Ｎが同じである場合を考えるとする。係る場合、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２と接触する箇所における用紙の送り方向Ｙに対するアーム部４の垂直になるまでの範囲における傾きが大きい程、駆動した際の送り力Ｆが大きくなる。アーム部４が所謂、くさびとして作用するからである。  
その結果、第２の作用効果として、ピックアップローラー３が厚紙Ｐ２に対して作用する送り力を変位前の大きさＦからより顕著に大きい値であるＦ’にすることができる。即ち、送り力を顕著に大きくすることにより、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上りやすくすることができる。
【００５６】
尚、前記変位した状態では、ばね１０の力は、弾性変形量が大きくなるため変位前の大きさＳより大きい値であるＳ’となる。  
そして、前記変位した状態では、
増加した押圧力Ｎ’  ＋  用紙の自重Ｗ  ≧  ばねの力Ｓ’
の関係となることができるように構成されている。
【００５７】
また、第１載置面７が変位した状態において、第１載置面７の位置は、変位可能な範囲における積層方向下側の端部まで到達していてもいなくてもよい。到達している場合は、
増加した押圧力Ｎ’  ＋  用紙の自重Ｗ  ＞  ばねの力Ｓ’
の関係が成立する。一方、到達していない場合は、力関係が釣り合うので、
増加した押圧力Ｎ’  ＋  用紙の自重Ｗ  ＝  ばねの力Ｓ’
の関係が成立する。
【００５８】
以上、説明したように、第１載置面７が変位する構成としたことにより、薄紙Ｐ１（第１の媒体）および厚紙Ｐ２（第２の媒体）の両方について確実に最上位の用紙Ｐを、分離手段１２を介して記録部１６まで送ることができる。即ち、薄紙Ｐ１（第１の媒体）および厚紙Ｐ２（第２の媒体）の一方において最上位の用紙Ｐが分離手段１２を通過できないといった所謂、不送り（ノンフィード）が生じる虞がない。また、分離手段１２の傾斜面１３を特殊な構成にする必要がない。
【００５９】
尚、上記実施例において載置部６の一部である第１載置面７が変位可能であり、第２載置面８が変位しない構成とした。これは、用紙サイズが異なる場合において、用紙サイズ別の自重Ｗの差が第１載置面７の変位に与える影響を小さくするためである。  
また、第１載置面７は、幅方向Ｘにおいて用紙Ｐの両側まで延びている構成としたがこれに限られない。幅方向Ｘにおいて少なくともピックアップローラー３と対向する範囲に形成されていればよい。ピックアップローラー３と対向する範囲に傾斜面１３が設けられているからである。
【００６０】
またさらに、第１載置面７と第２載置面８とを別体で形成したが一体に形成してもよい。係る場合、第１載置面７と第２載置面８との連結箇所が弾性変形することにより第１載置面７が変位するように構成することが可能である。  
また、付勢手段９の一例として弾性変形量に応じて付勢力の大きさが変化するばね１０を用いたがこれに限られない。技術的思想として付勢手段９は付勢することができればよく、付勢力の大きさが変化しない構成でもよい。例えば、風を送ることにより付勢する構成でもよい。前記変化しない構成の場合、第１載置面７を変位させやすい。
【００６１】
また、上記実施例において、薄紙Ｐ１および厚紙Ｐ２の剛性が異なる二種類の用紙を例に説明したが二種類に限られるものではない。技術的思想としては、用紙の剛性に応じて第１載置面７の変位量が異なればよく、剛性が異なる三種類以上の用紙に対応することも可能である。具体的には、厚紙Ｐ２より剛性の高い媒体である場合、第１載置面７の変位量は、厚紙Ｐ２の場合の変位量と比較して大となればよい。即ち、媒体の剛性の高さに応じて、第１載置面７の変位量が大きくなれば、それぞれ剛性が異なる媒体に対応することができる。そして、最も剛性の低い媒体のときに第１載置面７は変位せず、二番目に剛性の低い媒体のときに変位する構成であればよい。
【００６２】
本実施形態の媒体送り装置としての媒体送り手段２は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部６と、載置部６に載置された用紙Ｐの積層方向最上位の用紙Ｐと接触し用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送り手段と、載置部６に載置された用紙Ｐの側視した姿勢に対して傾斜した面である傾斜面１３を有し、前記送り手段によって送られる用紙Ｐの送り方向下流端である先端が傾斜面１３と当接することにより送り手段に対して最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する分離手段１２と、を備え、前記送り手段は、駆動するように設けられ、載置部６に載置された用紙Ｐと接触する送りローラーとしてのピックアップローラー３と、送り方向Ｙにおいてピックアップローラー３より上流側であり、積層方向Ｚにおいてピックアップローラー３より上方である位置に設けられた揺動軸５を中心とし、自由端側にピックアップローラー３を回転可能に保持するアーム部４と、を備えており、載置部６における少なくともピックアップローラー３と対向する一部である第１載置面７は、ピックアップローラー３に対する接離方向へ変位可能であり、駆動するピックアップローラー３が用紙Ｐに対して作用する力としての送り力Ｆに対する反作用力としてピックアップローラー３が用紙Ｐから力を受けピックアップローラー３が用紙Ｐに接近する方向へアーム部４を揺動させる力が作用し、ピックアップローラー３が用紙Ｐを押圧する力としての押圧力Ｎ（Ｎ’）の大きさが所定の力（ばねの力Ｓ−用紙の自重Ｗ）の大きさより大となったとき、載置部６の第１載置面７は積層方向下方へ変位するように構成されていることを特徴とする。
【００６３】
また、本実施形態において、被送り媒体として第１の媒体の一例である薄紙Ｐ１と、薄紙Ｐ１より剛性の高い第２の媒体の一例である厚紙Ｐ２とを送ることができるように構成されており、薄紙Ｐ１の場合、載置部６の第１載置面７は、押圧力Ｎによっては変位せず、厚紙Ｐ２の場合、載置部６の第１載置面７は、増加した押圧力Ｎ（Ｎ’）によって積層方向下方へ変位する構成であることを特徴とする。
【００６４】
またさらに、本実施形態において、載置部６の第１載置面７をピックアップローラー３に対して接近する方向である積層方向上方へ付勢する付勢手段９をさらに備えていることを特徴とする。  
また、本実施形態において、載置部６の第１載置面７が変位する範囲におけるピックアップローラー３に接近する側での位置を規制する規制部としての規制部材１１をさらに備えていることを特徴とする。
【００６５】
またさらに、本実施形態において、載置部６の第１載置面７は、姿勢を保持した状態で移動する構成であることを特徴とする。  
また、本実施形態において、載置部６は、送り方向Ｙにおいて載置部６における下流側であってピックアップローラー３と対向する第１載置面７が変位し、載置部６における第１載置面７より送り方向上流側である第２載置面８は変位しない構成であることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向Ｙへ送る媒体送り手段２と、媒体送り手段２によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド１８により記録する記録部１６と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態１］
【００６６】
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態１に係る媒体送り手段の概略を示す側面図である。このうち、図５（Ａ）は第１載置面が変位していない状態である。一方、図５（Ｂ）は第１載置面が変位した状態である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態１に係る媒体送り手段３０の第１載置面３１は、送り方向下流側の支軸３２を中心に上流側が揺動可能に設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００６７】
第１載置面３１が支軸３２を中心に揺動する構成であるため、前述した実施形態と比較して、厚紙Ｐ２の場合において第１載置面３１が変位した際、積極的に進入角度θ２を小さくすることができる。即ち、第１載置面３１の上流側の変位量が前述した実施形態と同じであっても、前述した実施形態と比較して、進入角度θ２を小さくすることができる。その結果、前述した実施形態と比較して、第１の作用効果としての搬送負荷Ｒ’を積極的により小さくすることができる。
【００６８】
また、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上る方へ厚紙Ｐ２の先端側を逃がすように傾けることができる。従って、厚紙Ｐ２の先端が傾斜面１３を上りやすくすることができる。  
またさらに、同時にアーム部４の先端が最上位の厚紙Ｐ２との間にくい込むように揺動する際のアーム部４と第１載置面３１との相対的な姿勢の変化を大きくすることで前記くい込もうとする力を積極的に大きくすることができる。その結果、前述した実施形態と比較して、第２の作用効果としての送り力Ｆ’を積極的により大きくすることができる。  
尚、薄紙Ｐ１の場合は、第１載置面３１は変位しないので、前述した実施形態における薄紙Ｐ１の場合と同じである。その説明は省略する。
【００６９】
他の実施形態１において、載置部６の第１載置面３１は、送り方向下流側の支軸３２を中心に揺動する構成であることを特徴とする。
［他の実施形態２］
【００７０】
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態２に係る媒体送り手段の概略を示す側面図である。このうち、図６（Ａ）は載置面が変位していない状態である。一方、図６（Ｂ）は載置面が変位した状態である。  
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態２に係る媒体送り手段４０の載置部６は載置面４１を有している。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００７１】
そして、載置面４１は、前述した実施形態の第１載置面７と同様に変位することができるように構成されている。言い換えると、前述した実施形態の第１載置面７と第２載置面８（図２〜図４参照）とを一体に形成し、第２載置面８を第１載置面７と一体に変位するように構成したものである。  
従って、前述した実施形態と同様に、厚紙Ｐ２の場合において載置面４１が変位した際、進入角度をθ１からより小さい値であるθ２にすることができる。
【００７２】
また、同時にアーム部４の先端が最上位の厚紙Ｐ２との間にくい込もうとするように揺動させ、前述した実施形態と同様に、送り力の大きさをＦから大きい値であるＦ’にすることができる。  
尚、薄紙Ｐ１の場合は、載置面４１は変位しないので、前述した実施形態における薄紙Ｐ１の場合と同じである。その説明は省略する。変位しない状態では規制部材１１（図２参照）によって位置および姿勢が決められるように構成されていることは言うまでもない。
［他の実施形態３］
【００７３】
上記の実施形態では、載置部６に載置された用紙Ｐに対してピックアップローラー３が接近して用紙Ｐを送る構成とした。即ち、載置部６に載置されている用紙Ｐの残り枚数が少なくなるに従って、ピックアップローラー３の位置が下がってくる構成とした。  
他の実施形態３では、載置部がピックアップローラーに対して接離移動するように構成されている。係る場合、載置部に載置されている用紙の残り枚数の多少に拘わらず、アーム部４の姿勢の差を小さくすることができる。従って、ピックアップローラーが用紙を押圧する押圧力Ｎの変化を小さくすることができる。その結果、重送が生じる虞を低減することができる。薄紙専用の場合に特に有効である。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１  プリンター、２  媒体送り手段、３  ピックアップローラー、４  アーム部、
５  揺動軸、６  載置部、７  第１載置面、８  第２載置面、９  付勢手段、
１０  ばね、１１  規制部材、１２  分離手段、１３  傾斜面、１４  第１ローラー対、
１４ａ  第１駆動ローラー、１４ｂ  第１従動ローラー（リタードローラー）、
１５  第２ローラー対、１５ａ  第２駆動ローラー、１５ｂ  第２従動ローラー、
１６  記録部、１７  キャリッジ、１８  記録ヘッド、１９  媒体支持部、
２０  排出部、２１  第３ローラー対、３０  （他の実施形態１の）媒体送り手段、
３１  第１載置面、３２  支軸、４０  （他の実施形態２の）媒体送り手段、
４１  載置面、Ｆ  送り力、Ｆ’  （第１載置面が変位したときの）送り力、
Ｎ  押圧力、Ｎ’  （第１載置面が変位したときの）押圧力、Ｐ  用紙、
Ｐ１  薄紙（第１の媒体）、Ｐ２  厚紙（第２の媒体）、Ｒ  搬送負荷、
Ｒ’  （第１載置面が変位したときの）搬送負荷、
Ｓ  （第１載置面が変位しないときの）ばねの力、
Ｓ’  （第１載置面が変位したときの）ばねの力、Ｗ  用紙の自重、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  積層方向（鉛直方向）、
θ１  （第１載置面が変位しないときの）進入角度、
θ２  （第１載置面が変位したときの）進入角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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