(57)【要約】【課題】移動局装置と基地局装置との通信に適切な要素キャリアを割り当てることができること。【解決手段】移動局装置のＡＳＮ符号化部Ａ１０５は、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を生成する。送受信装置Ａ１０１は、移動局要素キャリア能力情報を前記基地局装置へ送信する。制御部Ａ１０２は、移動局要素キャリア能力情報に基づいて基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、基地局装置との通信を制御する。【選択図】図１２
2011182104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数を用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置において、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信し、
前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行うことを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる周波数バンドの識別情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアの周波数帯域幅を示す周波数帯域幅情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の連続要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアであって周波数帯域で連続する要素キャリアの個数を示す連続要素キャリア数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項５】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアであって周波数帯域で連続しない要素キャリアの個数を示す非連続要素キャリア数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項６】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアでのＭＩＭＯストリーム数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項７】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
基地局装置との通信に用いることができる最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項８】
前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、
予め定められた要素キャリアの組み合わせを示すシナリオ識別情報であって、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアの組み合わせを示すシナリオ識別情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項９】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、
移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、
前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記要素キャリアでのＭＩＭＯストリーム数を決定することを特徴とする請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置における通信制御方法において、
前記移動局装置が、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信する過程と、
前記移動局装置が、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行う過程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置における通信制御方法において、
基地局装置が、移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てる過程を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置のコンピュータを、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信する手段、
前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行う手段、
として機能させる通信制御プログラム。
【請求項１４】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置のコンピュータを、
移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てる手段として機能させる通信制御方法。
【請求項１５】
基地局装置と、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、前記基地局装置と通信を行う移動局装置と、を具備する無線通信システムにおいて、
前記移動局装置は、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアに関する情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置は、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１６】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数を用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置に搭載されるプロセッサにおいて、
基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を生成することを特徴とするプロセッサ。
【請求項１７】
予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置に搭載されるプロセッサにおいて、
移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とするプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置、基地局装置、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラム、及びプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project；第３世代パートナーシッププロジェクト)は、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications；ジーエスエム)とＷ−ＣＤＭＡ(Wideband-Code Division Multiple Access；広帯域−符号分割多重接続)を発展させたネットワークを基本としたセルラー移動通信システムの仕様の検討や作成を行う標準化プロジェクトである。３ＧＰＰでは、Ｗ−ＣＤＭＡ方式が第３世代セルラー移動通信方式として標準化され、順次サービスが開始されている。また、通信速度をさらに上げたＨＳＰＡ(High-Speed Packet Access；エイチエスディーピーエー)も標準化され、サービスが開始されている。３ＧＰＰでは、第３世代無線アクセス技術の進化であるＥＵＴＲＡ(Evolved Universal Terrestrial Radio Access)が検討され、２００８年末にリリース８の仕様書が完成した。更に、ＥＵＴＲＡの発展形であるＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡ（ＬＴＥ―Ａｄｖａｎｃｅｄ又はＬＴＥ−Ａとも呼称される）の検討が進められている（非特許文献１）。
【０００３】
ＬＴＥ−Ａでは、ＥＵＴＲＡとの互換性を維持しつつ、ＩＭＴ―Ａｄｖａｎｃｅｄ相当又はその以上の高速なデータ伝送が可能な技術として、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation、以下ＣＡと称する）技術が提案されている（例えば、非特許文献1、２）。ＣＡ技術とは、移動局装置は、基地局装置から送信された下りの複数の連続又は非連続の周波数帯域幅がコンポネントキャリア(Component Carrier、以下ＣＣと称する、例えば２０ＭＨｚ帯域幅)を用いて信号を同時に受信し、擬似的に広帯域の周波数帯域幅（例えば５つのＣＣで１００ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な下りデータ伝送を実現する技術である。同様に、ＣＡ技術では、基地局装置は、移動局装置から送信される上りの複数の連続又は非連続ＣＣの信号（例えば２０ＭＨｚ帯域幅）を同時に受信し、擬似的に広帯域の周波数帯域幅（例えば２個のＣＣで４０ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な上りデータ伝送を実現する。
【０００４】
＜ＣＡ技術導入と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
ＣＡ技術におけるＣＣの組み合わせは、上りＣＣの総数（例えば２個）、下りＣＣの総数（例えば５個）、周波数バンド（例えば７００ＭＨｚバンド、２ＧＨｚバンド、３ＧＨｚバンドなど)数（例えば、３個)、連続又は非連続ＣＣ、伝送モード(例えばＦＤＤ、ＴＤＤ)など、様々な変数に依存する。
【０００５】
図３９は、従来技術に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。この図において、横軸は周波数を示す。また、この図では、２個の周波数バンド１（２ＧＨｚバンド）、周波数バンド２（３ＧＨｚバンド）がある場合を示す。また、この図において、縦方向に分けてケース１〜６を示し、ケース１〜３はＦＤＤ(Frequency Division Duplex；周波数分割復審)伝送モードの場合を示し、ケース４〜６はＴＤＤ(Time Division Duplex；時分割複信)伝送モードの場合を示す。
【０００６】
図３９において、ケース１は、同じ周波数バンド１において、バンド１２（下り）内で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２、ｆ１＿Ｒ３）、及び、バンド１１（上り）内で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース２は、同じ周波数バンド１において、バンド１２内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３；Ｉｎｔｒａ  ＣＡケース）、及び、バンド１１内で非連続の２個のＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ３）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
ケース３は、周波数バンド１のバンド１２内でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｒ１）、周波数バンド２のバンド２２内でＣＣ（中心周波数ｆ２＿Ｒ１）、及び、周波数バンド１のバンド１でＣＣ（中心周波数ｆ１＿Ｔ１）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース３は、下りの通信において非連続の２個のＣＣ（Ｉｎｔｅｒ  ＣＡケース）が異なる周波数バンド１、２で選択され、下りの通信において１個のＣＣが選択されていることを示す。
なお、ケース４、５、６は、ぞれぞれ、ケース１、２、３に対応するものである。例えば、ケース４では、バンド１２が下り及び上りの通信に用いられ、ＣＣを時間帯によって選択する場合のＣＣの組み合わせを示す。ケース４は、下りの通信においてバンド１２で３個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２、ｆ１＿３）、上りの通信においてバンド１２で２個連続のＣＣ（中心周波数ｆ１＿１、ｆ１＿２）を選択した場合のＣＣの組み合わせを示す。
【０００７】
また、同じ周波数バンドにおける非連続ＣＣ（例えば、図３９の中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３）では、複数の基地局装置がフレーム等のタイミングを同期して送信信号を送信する（基地局装置間同期という）場合、基地局装置各々が独自に送信信号を送信する非同期の場合、また、基地局装置間同期を行っても伝搬路遅延が発生し、例えば、ＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing；直交周波数分割多重方式)信号のフレームタイミングがずれ、非同期になる場合がある。
また、同じ周波数バンドにおける連続ＣＣ（例えば中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２）の基地局装置送信について、ＬＴＥシステムへの後方互換性(Backward Compatibility)、１００ｋＨｚのＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)無線チャネルラスター (Channel Raster)、ＣＣ間のガードバンド、連続ＣＣの両端のガードバンド、周波数利用効率など要素を考慮し、様々な技術提案がある（例えば非特許文献１）。ただし、連続ＣＣでは、ＣＣ間のガードバンドがサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの整数倍にならないため、ＬＴＥシステムと互換性を保つには、送受信回路では個別のベースバンド処理回路が必要となる。
【０００８】
以上のような様々な事例に対応するために、移動局装置の構成は、（ア）周波数バンド数、（イ）下り及び上りＣＣの総数、（ウ）連続又は非連続（Ｉｎｔｒａ  ＣＡ又はＩｎｔｅｒ  ＣＡ）のＣＣ、（エ）無線伝送モード、（オ）下りＣＣ間或いは基地局装置間の同期又は非同期送信、（カ）各種のＣＣ帯域幅（例えば１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚ）、（キ）ＯＦＤＭサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの連続した複数ＣＣの帯域幅（例えば１００ＭＨｚ）などに依存する（例えば非特許文献２、３）。
【０００９】
＜ＬＴＥ−Ａにおける他の導入技術と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
ＬＴＥ−Ａの要求条件（非特許文献４）として、移動局装置が高速で移動しているとき、下りの１００Ｍｂｐｓ、上りの７５Ｍｂｐｓ、移動局装置が固定の場合、下りの１０００Ｍｂｐｓ、上りの５００Ｍｂｐｓのデータ伝送速度が要求されている。これを実現するために、ＣＡ技術を導入する以外に、ＭＩＭＯの高度化（High Order MIMO）技術が導入される。例えば下り８×８ＭＩＭＯ（基地局装置の送信アンテナ本数が８本、移動局装置の受信アンテナ本数が８本、以降ＭＩＭＯストリーム数またはランク（Rank）数「８」と称する）で、１００ＭＨｚの伝送帯域で１０００Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現し、上り４×４のＭＩＭＯ（以降ＭＩＭＯストリーム数またはランク（Rank）数「４」と称する）で、４０ＭＨｚの伝送帯域で６００Ｍｂｐｓデータ伝送速度を実現する。また、セルエッジのデータ伝送速度又はセルカバーエリアを拡大するために、基地局装置間の協調通信(ＣｏＭＰ；Coordinated multipoint)技術、上り送信ダイバーシチ技術が導入される。
従って、移動局装置の構成は、（ク）下り及び上りＭＩＭＯ方式、（ケ）基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰ方式、（コ）上り送信ダイバーシチ方式などにも依存する。
【００１０】
＜キャリア運用状況と移動局装置構成の組み合わせの関係＞
２００７年世界無線通信会議ＷＲＣ０７によりＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応する周波数割り当てが決定された。しかし、現状のＩＭＴバンド（非特許文献４、５）のすべてが各国共通バンドではない、各携帯電話サービス運営者は自国の周波数割り当てにより運営されている。各国の周波数割り当て事情により、携帯電話サービス運営者は異なる伝送モード（ＴＤＤ、ＦＤＤ）を採用している。また異なる伝送モードの融合（例えばマクロセル又はマイクロセル、室内又は室外エリア、セル近傍又はセルエッジにおける異なる伝送モードの混在）が提案されている。
【００１１】
ＬＴＥ−Ａの携帯電話サービス運営者は、例えば、非特許文献５に記載されているように、ＥＵＴＲＡシステムの周波数バンド（E-UTRA operating bands）に示したＥＵＴＲＡシステムの周波数バンド番号（E-UTRA operating band No.,以降、周波数バンド番号と称する）１〜４１から選ぶことができる。また、３ＧＰＰ標準化組織に参加している各携帯電話サービス運営者から、例えば、周波数運用優先順位のシナリオ（Deployment scenarios with the highest priority for the feasibility study）が検討されている。さらに、米国の各携帯電話サービス運営者から、例えば、周波数運用優先順位のシナリオ（U.S. Cellular bandwidth aggregation scenarios）が提案されている。
【００１２】
従って、移動局装置の構成は、（サ）各携帯電話サービス運営者の周波数割り当て事情、（シ）国内又は国際ローミングを考慮して、一層複雑になる（非特許文献６、７、８）。
以上の（ア）〜（シ）の要素（ＬＴＥ−Ａ技術要素という）は、従来の移動通信システムでは、移動局装置の構成に大きな影響を与えることはなかった。例えば、図１９に示すように、ＬＴＥシステムでは、移動局装置のデータ処理ソフトバッファサイズ（下り最大データ速度１０Ｍｂｐｓ〜３００Ｍｂｐｓ）と最大のＭＩＭＯの構成（１×１、２×２、４×４）により移動局装置のカテゴリ（UE category、５種類）を定義することができた。このカテゴリが決まれば、移動局装置の構成は確定することができる。言い換えれば、各携帯電話サービス運営者に対して５種類の移動局装置を提供すればよく、また、市場では５種類の移動局装置が流通すればよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP TR36.814, Further advancements for E-UTRA Physical layer aspects, http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-in fo/36814.htm
【非特許文献２】Motoroal, R1-083828, 3GPP TSG-RAN1 Meeting #53bis, Prague、Czech Republic, September 29-October 3, 2008
【非特許文献３】LG Electronics, R1-082946、3GPP TSG-RAN1 Meeting #54bis, Jeju,  Korea  18-22, August, 2008
【非特許文献４】3GPP TR36.913, Requirements for Further Advancements for E-UTRA, http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36913.htm
【非特許文献５】3GPP TR36.815, LTE-Advanced feasibility studies in RAN WG4, http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36815.htm
【非特許文献６】NTT docomo, T-Mobile Intl. , CMCC、 Orange, Vodafone, Telecom Italia, R4-091011, 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50, Athens, Greece, February 9-13, 2009
【非特許文献７】Ericsson, R4-090594, 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50, Athens, Greece, February 9-13, 2009
【非特許文献８】Nokia, R4-091204, 3GPP TSG-RAN WG4 Meeting #50bis, Seoul, South Korea, 23-27 March 2009
【非特許文献９】U.S. Cellular Corporation, Alcatel-Lucent, RP-091211, 3GPP TSG RAN Meeting #46, Sanya, P.R. China, December 1 - 4, 2009
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように、ＬＴＥ−Ａの通信システムにおいて、移動局装置と基地局装置とは、１又は複数のＣＣ（要素キャリア、またはコンポネントキャリア）を用いて通信を行う。
しかしながら、従来の移動局装置のカテゴリに基づいて、移動局装置に複数のＣＣを割り当てても、例えば、割り当てられたＣＣを用いて移動局装置が通信をすることができない場合があった。また、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素を最大限に対応し、且つ回路複雑度の低減、低消費電力化、低コスト化、小型化、生産性の向上などを実現することが困難である。このように、従来技術では、移動局装置と基地局装置との通信に適切な無線リソースが割り当てられないという欠点があった。
【００１５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、移動局装置と基地局装置との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる移動局装置、基地局装置、無線通信システム、通信制御方法、通信制御プログラム、及びプロセッサを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数を用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置において、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信し、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行うことを特徴とする移動局装置である。
【００１７】
（２）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる周波数バンドの識別情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００１８】
（３）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアの周波数帯域幅を示す周波数帯域幅情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００１９】
（４）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の連続要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアであって周波数帯域で連続する要素キャリアの個数を示す連続要素キャリア数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００２０】
（５）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアであって周波数帯域で連続しない要素キャリアの個数を示す非連続要素キャリア数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００２１】
（６）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアでのＭＩＭＯストリーム数情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００２２】
（７）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、基地局装置との通信に用いることができる最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００２３】
（８）また、本発明は、上記の移動局装置において、前記移動局装置は、複数の周波数バンド各々で、１又は複数の前記要素キャリアを用いて基地局装置と通信を行い、予め定められた要素キャリアの組み合わせを示すシナリオ識別情報であって、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアの組み合わせを示すシナリオ識別情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信することを特徴とする。
【００２４】
（９）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とする基地局装置である。
【００２５】
（１０）また、本発明は、上記の基地局装置において、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置において、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記要素キャリアでのＭＩＭＯストリーム数を決定することを特徴とする。
【００２６】
（１１）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置における通信制御方法において、前記移動局装置が、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信する過程と、前記移動局装置が、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行う過程と、を有することを特徴とする通信制御方法である。
【００２７】
（１２）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置における通信制御方法において、基地局装置が、移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てる過程を有することを特徴とする通信制御方法である。
【００２８】
（１３）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置のコンピュータを、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信する手段、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて前記基地局装置が割り当てた要素キャリアを用いて、前記基地局装置との通信を行う手段、として機能させる通信制御プログラムである。
【００２９】
（１４）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置のコンピュータを、移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てる手段として機能させる通信制御方法である。
【００３０】
（１５）また、本発明は、基地局装置と、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、前記基地局装置と通信を行う移動局装置と、を具備する無線通信システムにおいて、前記移動局装置は、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアに関する情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置は、前記移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とする無線通信システムである。
【００３１】
（１６）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数を用いて、基地局装置と通信を行う移動局装置に搭載されるプロセッサにおいて、基地局装置との通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を生成することを特徴とするプロセッサである。
【００３２】
（１６）また、本発明は、予め定められた周波数帯域である要素キャリアを１又は複数用いて、移動局装置と通信を行う基地局装置に搭載されるプロセッサにおいて、移動局装置が通信に用いることができる要素キャリアを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報に基づいて、前記移動局装置に対して通信に用いる要素キャリアを割り当てることを特徴とするプロセッサである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、通信システムは、移動局装置と基地局装置との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概念図である。
【図２】本実施形態に係る周波数バンド番号の説明図である。
【図３】本実施形態に係る周波数運用優先順位のシナリオ情報の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る周波数運用優先順位のシナリオ情報の別の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係るシナリオ情報が示す周波数の割り当ての一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態に係る送受信装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る送受信装置の簡略的構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】本実施形態に係るシナリオと無線パラメータとの関係の一例を示す概略図である。
【図１１】本実施形態に係るＣＣ周波数帯域幅番号の説明図である。
【図１２】本実施形態に係る移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１３】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの構造の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る別のシナリオ情報が示す周波数の割り当ての一例を示す概略図である。
【図１８】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係るＬＴＥ移動局装置カテゴリ対応情報の概略図である。
【図２０】本実施形態に係るＣＣの周波数帯域幅と無線リソースブロック数との関係図である。
【図２１】本実施形態に係るＣＣ周波数帯域幅と最大トランスポートブロックサイズとの関係の一例を示す概略図である。
【図２２】本実施形態に係る各シナリオでのＭＩＭＯストリーム数と最大データ伝送速度との関係図の一例を示す概略図である。
【図２３】本実施形態に係る上り及び下り最大データ伝送速度の一例を示す概念図である。
【図２４】本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリの一例を示す概略図である。
【図２５】本実施形態に係る移動局装置Ａ２の構成を示す概略ブロック図である。
【図２６】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの構造の一例を示す概略図である。
【図２７】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す概略図である。
【図２８】本実施形態に係る基地局装置Ｂ２の構成を示す概略ブロック図である。
【図２９】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す概略図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態に係る移動局装置Ａ３の構成を示す概略ブロック図である。
【図３１】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す概略図である。
【図３２】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す概略図である。
【図３３】本実施形態に係る基地局装置Ｂ３の構成を示す概略ブロック図である。
【図３４】本発明の第４の実施形態に係る移動局装置Ａ４の構成を示す概略ブロック図である。
【図３５】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの構造の一例を示す図である。
【図３６】本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す概略図である。
【図３７】本実施形態に係る基地局装置Ｂ４の構成を示す概略ブロック図である。
【図３８】本実施形態に係るシナリオと無線パラメータの関係の一例を示す図である。
【図３９】従来技術に係るＣＣの組み合わせを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、移動局装置が、無線パラメータを含む移動局ＣＣ能力メッセージを基地局装置に送信し、基地局装置が移動局ＣＣ能力メッセージの移動局ＣＣ能力情報により、移動局装置との通信に用いる無線リソースを割り当てる場合について説明する。
【００３６】
＜通信システムについて＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概念図である。この図において、基地局装置Ｂは、移動局装置Ａ１１、Ａ１２と通信を行う。この図は、移動局装置Ａ１が移動局ＣＣ能力メッセージを基地局装置Ｂに送信することを示す。また、この図は、基地局装置Ｂが、移動局装置Ａ１１から受信した移動局ＣＣ能力メッセージに基づいて、移動局装置Ａ１１に無線リソースの割り当てを行うことを示す。なお、移動局装置Ａ１１又はＡ１２から基地局装置Ｂへの通信を上りの通信といい、基地局装置Ｂから移動局装置Ａ１１又はＡ１２への通信を下りの通信という。
以下、移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ１という。
【００３７】
移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂは、ＣＡ技術を用いた通信を行う。ＣＡ技術では、移動局装置Ａ１は、基地局装置Ｂから送信された下りの複数の連続又は非連続ＣＣを用いて信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば５つのＣＣで１００ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な下りデータ伝送速度を実現する技術である。同様に、ＣＡ技術では、基地局装置Ｂは、移動局装置Ａ１から送信された上りの複数の連続又は非連続ＣＣの信号を同時に受信し、擬似的に周波数帯域幅の広い（例えば２個のＣＣで４０ＭＨｚ帯域幅）キャリア信号を形成し、高速な上りデータ伝送速度を実現する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る周波数バンド番号の説明図である(3GPP TS 36.101のTable 5.5-1 E-UTRA operating bandsから一部抜粋)。この図は、周波数バンド番号、上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域、及び、伝送モードの関係を示す。例えば、１行目の対応は、周波数バンド番号「１」の周波数バンド（図３９の周波数バンド１参照）は、上り周波数バンド（図３９のバンド１１参照）帯域が「１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ」（帯域は６０ＭＨｚ）、下り周波数バンド（図３９のバンド１２参照）帯域が「２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ」（帯域は６０ＭＨｚ）、伝送モードが「ＦＤＤ」であることを示す。なお、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応する周波数帯域の追加により、関連仕様書にＬＴＥ−Ａシステム対応の周波数バンド番号（４１番から）は追加されると予測される。  
【００３９】
＜ＣＣの組み合わせについて＞
以下、ＣＣの組み合わせについて具体的に説明をする。
図３は、周波数運用優先順位のシナリオ情報の一例を示す概略図である（図３のシナリオをシナリオグループ１という）。また、図４は、周波数運用優先順位のシナリオ情報の別の一例を示す概略図である（図４のシナリオをシナリオグループ２という）。
これらのシナリオ情報は、予め定められたＣＣの組み合わせを示す情報である。図３、４において、シナリオ情報は、シナリオを識別するシナリオ番号（Scenario no.；シナリオ識別情報）、配置シナリオ（Deployment Scenario）、周波数バンド帯域幅（Transmission BWs of LTE−A carriers）、ＣＣ情報（No.  of LTE−A component carriers）、周波数バンド情報（Bands for LTE−A carriers）、伝送モード（Duplex modes）が対応付けられている。
【００４０】
図５は、シナリオ情報が示す周波数の割り当ての一例を示す概略図である。図５は、図３のシナリオ番号「１」〜「１２」のシナリオ（Ｓ１〜Ｓ１２）情報、及び、図４のシナリオ番号「１３」〜「２２」のシナリオ（Ｓ１３〜Ｓ２２）情報が示す周波数の割り当てを示す図である。この図において、横軸は周波数を示す。縦軸は２つの部分に分けて、それぞれ周波数バンドのシナリオグループ１（上図；Ｓ１〜Ｓ１２）、２（下図；Ｓ１３〜Ｓ２２）を示す。また、それぞれのシナリオグループの図は、周波数バンド（上図）及びＣＣ（下図）を示す。
また、この図において、右下斜線でハッチングしたブロックはＦＤＤモードの帯域であって上りリンクＵＬ（Up link）で用いる帯域（周波数バンド又はＣＣ）を示す。また、左下斜線でハッチングしたブロックはＦＤＤモードの帯域であって下りリンクＤＬ(Down link)で用いる帯域を示す。また、交差斜線でハッチングしたブロックはＴＤＤモードの帯域であって下り／上りリンク共用する（ＤＬ／ＵＰ）帯域（周波数バンド又はＣＣ）を示す。
【００４１】
図５において、周波数バンドを示す各ブロックに対して、上部に付した数字は周波数バンド番号（図２参照）を示し、下部に付した数字は周波数を示す。例えば、シナリオグループ１において、符号１０１を付したブロックは、周波数バンド番号「３」の上り周波数バンド帯域であることを示し、その周波数帯域は「１７１０−１７８５」ＭＨｚ（図２のＦＵＬ＿ｌｏｗ−ＦＵＬ＿ｈｉｇｈ）であることを示す。また、例えば、符号１０２を付したブロックは、周波数バンド番号「３」の下り周波数バンド帯域であることを示し、その周波数帯域は「１８０５−１８８０」ＭＨｚ（図２のＦＤＬ＿ｌｏｗ−ＦＤＬ＿ｈｉｇｈ）であることを示す。
【００４２】
また、例えば、符号１０３を付したブロックは、周波数バンド番号「３９」のＴＤＤモードの上り／下り共用する周波数バンド帯域であることを示し、その周波数帯域は「１８８０−１９２０」ＭＨｚであることを示す。なお、符号１０４を付したブロックは、図２の例には記載されていない８００ＭＨｚ帯域のＵＨＦ（Ultra High Frequency）バンドを示し、将来的にＬＴＥ−Ａの周波数バンドとして使用する可能性があるため、検討のシナリオ番号として「ＵＨＦ」を付している。
【００４３】
また、図５において、ＣＣを示す各ブロックに対して、上部又は下部に付した数字は帯域幅（ＣＣ周波数帯域幅）を示す。
例えば、シナリオグループ１のＳ４のシナリオでは、符号１０５と符号１０６を付した周波数バンド「２２」（３．５ＧＨｚｂａｎｄ、この周波数バンドは周波数バンド「４１」としてＴＤＤモードにも割り当てる）が割り当てられることを示す。また、Ｓ１のシナリオでは、ＦＤＤモードで周波数バンド「２２」を用いたＣＡ技術の通信を行い、下りバンド（３５１０〜３６００ＭＨｚ）内で４個の連続なＣＣ（２０×４＝８０ＭＨｚ；符号１１２を付したブロック）を選択し、上りバンド（３４１０−３５００ＭＨｚ）内で２個の連続なＣＣ（２０×２＝４０ＭＨｚ；符号１１１を付したブロック）を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。なお、Ｓ１のシナリオは、図３９のケース１である。
また、例えば、シナリオグループ１のＳ４のシナリオでは、ＦＤＤモードで周波数バンド「２２」（３．５ＧＨｚｂａｎｄ）を用いたＣＡ技術の通信を行い、下りバンド（３５１０−３６００ＭＨｚ）内で４個の非連続なＣＣ（２０×４＝８０ＭＨｚ；符号１４３、１４４を付したブロック）を選択し、上りバンド（３４１０−３５００ＭＨｚ）内で２個の非連続なＣＣ（２０×２＝４０ＭＨｚ；符号１４１、１４２を付したブロック）を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。なお、Ｓ４のシナリオは、図３９のケース２（Ｉｎｔｒａ  ＣＡケース）である。
【００４４】
同様に、例えば、シナリオグループ１のＳ７のシナリオでは、ＦＤＤモードで周波数バンド番号「１」、「３」、「７」の周波数バンドを用いたＣＡ技術の通信を行う。また、Ｓ７のシナリオでは、下りの周波数バンド「１」（１８０５−１８８０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（１０×１＝１０ＭＨｚ；符号１５４を付したブロック）、下りの周波数バンド「３」（１８０５−１８８０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（１０×１＝１０ＭＨｚ；符号１５２を付したブロック）、及び、下りの周波数バンド「７」（２６２０−２６９０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（２０×１＝２０ＭＨｚ；符号１５６を付したブロック）、つまり、３つバンドの非連続なＣＣの構成で４０ＭＨｚの下り帯域幅を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。また、Ｓ７のシナリオでは、上りの周波数バンド「１」（１９２０−１９８０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（１０×１＝１０ＭＨｚ；符号１５３を付したブロック）、上りの周波数バンド「３」（１７１０−１７８５ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（１０×１＝１０ＭＨｚ；符号１５１を付したブロック）、及び、上りの周波数バンド「７」（２５００−２５７０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（２０×１＝２０ＭＨｚ；符号１５５を付したブロック）、つまり、３つバンドの非連続なＣＣの構成で４０ＭＨｚの上り帯域幅を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。なお、Ｓ７のシナリオは、図３９のケース３（Ｉｎｔｅｒ  ＣＡケース）である。
【００４５】
また、例えば、シナリオグループ１のＳ１２のシナリオでは、ＦＤＤモードで周波数バンド番号「７」、「２２」の周波数バンドを用いたＣＡ技術の通信を行う。また、Ｓ１２のシナリオでは、下りの周波数バンド「７」（２６２０−２６９０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（２０×１＝２０ＭＨｚ；符号１６２を付したブロック）、及び、下りの周波数バンド「２２」（３５１０−３６００ＭＨｚ）内で２個の非連続なＣＣ（２０×２＝４０ＭＨｚ；符号１６３，１６４を付したブロック）、つまり、２つバンドの非連続なＣＣの構成で６０ＭＨｚの下り帯域幅を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。また、Ｓ７のシナリオでは、上りの周波数バンド「７」（１９２０−１９８０ＭＨｚ）内で１個のＣＣ（２０×１＝２０ＭＨｚ；符号１６１を付したブロック）、つまり、１つバンドのＣＣの構成で２０ＭＨｚの上り帯域幅を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。なお、Ｓ１２のシナリオは、Ｉｎｔｅｒ  ＣＡケースとＩｎｔｒａ  ＣＡケースとの混合ケースである。
また、例えば、シナリオグループ１のＳ３のシナリオでは、符号１０７を付した周波数バンド「４１」（３．５ＧＨｚｂａｎｄ、この周波数バンドは周波数バンド「２２」としてＦＤＤモードにも割り当てる）が割り当てられることを示す。また、Ｓ３のシナリオでは、ＴＤＤモードで周波数バンド「４１」を用いたＣＡ技術の通信を行い、上り下りバンド（３４１０〜３５１０ＭＨｚ）内で５個の連続な上り下りＣＣ（２０×５＝１００ＭＨｚ；符号１２１を付したブロック）を選択する場合のＣＣの組み合わせとなる。なお、Ｓ３のシナリオは、図３９のケース４である。
【００４６】
移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂは、選択したＣＣを用いた通信を行う。ここで、移動局装置Ａ１各々は、それぞれ構成が異なる送受信装置を備える場合があり、ＣＡ技術で対応できるＣＣが異なる。以下、移動局装置Ａ１が備える送受信装置について、複数の構成例（送受信装置ａ１〜ａ３）を説明する。
【００４７】
＜送受信装置ａ１の構成について＞
まず、１個のＣＣまたは複数の連続のＣＣを用いた通信を行う送受信装置ａ１について説明をする。
図６は、本実施形態に係る送受信装置ａ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ１は、送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ１０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ１１、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ１６を含んで構成される。
【００４８】
まず、受信処理について説明をする。
アンテナ共用器ａ１０２は、送受信共用アンテナａ１０１を介して基地局装置Ｂから受信した信号を無線受信部ａ１１に出力する。また、アンテナ共用器ａ１０２は、無線送信部ａ１６から入力された信号を、送受信共用アンテナａ１０１を介して基地局装置Ｂへ送信する。
【００４９】
無線受信部ａ１１は、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier)a111、及びＲＦ受信帯域制限フィルタ（Rx_BPF: Rx Band Pass Filter）ａ１１２を含んで構成される。ＬＮＡ  ａ１１１は、アンテナ共用器ａ１０２から入力された信号を増幅し、ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２に出力する。ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２は、アンテナ共用器ａ１０２から入力された信号から、受信帯域の信号を抽出して直交復調器ａ１２に出力する。
【００５０】
直交復調器ａ１２は、アンプ（AMP）ａ１２１、局部発振器ａ１２２、移相器ａ１２３、乗算器ａ１２４、ａ１２６、及び、ＬＰＦ（Low Pass Filter）ａ１２５、ａ１２７を含んで構成される。アンプａ１２１は、ＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２から入力された信号を増幅し、乗算器ａ１２４及びａ１２６に出力する。局部発振器ａ１２２は、正弦波を生成して移相器ａ１２３に出力する。移相器ａ１２３は、局部発振器ａ１２２からの入力された正弦波を乗算器ａ１２４に出力する。また、移相器ａ１２３は、局部発振器ａ１２２からの入力された正弦波の位相を９０度ずらした余弦波を生成して乗算器ａ１２６に出力する。
乗算器ａ１２４は、アンプａ１２１から入力された信号に、移相器ａ１２３から入力された正弦波を乗算することで、信号の同相成分を抽出するとともに、信号をダウンコンバートする。乗算器ａ１２４は、正弦波を乗算した信号をＬＰＦ  ａ１２５に出力する。ＬＰＦ  ａ１２５は、乗算器ａ１２４から入力された信号の低周波数成分を抽出する。ＬＰＦ  ａ１２５は、抽出した信号の同相成分をベースバンド復調部ａ１３に出力する。
乗算器ａ１２６は、アンプａ１２１から入力された信号に、移相器ａ１２３から入力された余弦波を乗算することで、信号の直交成分を抽出するとともに信号をダウンコンバートする。乗算器ａ１２６は、正弦波を乗算した信号をＬＰＦ  ａ１２７に出力する。ＬＰＦ  ａ１２７は、乗算器ａ１２６から入力された信号の低周波数成分を抽出する。ＬＰＦ  ａ１２７は、抽出した信号の同相成分をベースバンド復調部ａ１３に出力する。
【００５１】
ベースバンド復調部は、ＡＤ変換部(ADC: Analog to Digital Converter）ａ１３１、ａ１３２、受信デジタルフィルタ(Rx_DF: Rx Digital Filter)ａ１３３、ＣＰ(Cyclic Prefix)削除部ａ１３３、Ｓ／Ｐ（直列／並列）変換部ａ１３５、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform；高速フーリエ変換）部ａ１３６、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓ、及び、Ｐ／Ｓ（並列／直列）変換部ａ１３８を含んで構成される。ＡＤ変換部ａ１３１、ａ１３２は、それぞれ、ＬＰＦ  ａ１２５、ａ１２７から入力された信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、受信デジタルフィルタａ１３３に出力する。受信デジタルフィルタａ１３３は、ＡＤ変換部ａ１３１、ａ１３２から入力された信号から、受信帯域の信号を抽出してＣＰ削除部ａ１３３に出力する。ＣＰ削除部ａ１３３は、受信デジタルフィルタａ１３３から入力された信号からＣＰを除去し、Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５に出力する。Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５は、ＣＰ削除部ａ１３３から入力された信号を直並列変換し、ＦＦＴ部ａ１３６に出力する。ＦＦＴ部ａ１３６は、Ｓ／Ｐ変換部ａ１３５から入力された信号を時間領域から周波数領域にフーリエ変換し、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓに出力する。ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓは、ＦＦＴ部ａ１３６から入力された周波数領域の信号をディマッピングし、Ｐ／Ｓ変換部ａ１３８に出力する。Ｐ／Ｓ変換部ａ１３８は、ディマッピング部ａ１３７−１〜ａ１３７−ｓから入力された信号を並直列変換して受信データを取得し、出力する。
【００５２】
次に、送信処理について説明をする。
ベースバンド変調部ａ１４は、Ｓ／Ｐ（直列／並列）変換部ａ１４１、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔ、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform；逆フーリエ変換）部ａ１４３、Ｐ／Ｓ（並列／直列）変換部ａ１４４、ＣＰ挿入部ａ１４５、送信デジタルフィルタ(Ｔｘ＿ＤＦ)ａ１４６、及び、ＤＡ変換部(DAC: Digital to Analog Converter）ａ１４７、１４８を含んで構成される。Ｓ／Ｐ変換部ａ１４１は、入力された送信データを直並列変換し、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔに出力する。マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔは、Ｓ／Ｐ変換部ａ１４１から入力された信号をマッピングし、ＩＦＦＴ部ａ１４３に出力する。ＩＦＦＴ部ａ１４３は、マッピング部ａ１４２−１〜ａ１４２−ｔから入力された信号を、周波数領域から時間領域に逆フーリエ変換し、Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４に出力する。Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４は、ＩＦＦＴ部ａ１４３から入力された時間領域の信号を並直列変換し、ＣＰ挿入部ａ１４５に出力する。ＣＰ挿入部ａ１４５は、Ｐ／Ｓ変換部ａ１４４から入力された信号を並直列変換し、送信デジタルフィルタａ１４６に出力する。送信デジタルフィルタａ１４６は、ＣＰ挿入部ａ１４５から入力された信号から、送信帯域の信号を抽出する。送信デジタルフィルタａ１４６は、抽出した信号の同相成分、直交成分を、それぞれＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８に出力する。ＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８は、それぞれ、送信デジタルフィルタａ１４６から入力された信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換し、直交変調器ａ１５に出力する。
【００５３】
直交変調器ａ１５は、ＬＰＦａ１５１、ａ１５２、局部発振器ａ１５３、移相器ａ１５４、乗算器ａ１５５、ａ１５６、及び、アンプ（AMP）ａ１５７を含んで構成される。ＬＰＦａ１５１、ａ１５２は、それぞれ、ＤＡ変換部ａ１４７、ａ１４８から入力された信号の低周波数成分を抽出する。局部発振器ａ１５３は、正弦波を生成して移相器ａ１５４に出力する。移相器ａ１５４は、局部発振器ａ１５３からの入力された正弦波を乗算器ａ１５５に出力する。また、移相器ａ１５４は、局部発振器ａ１５３からの入力された正弦波の位相を９０度ずらした余弦波を生成して乗算器ａ１５６に出力する。
乗算器ａ１５５は、ＬＰＦａ１５１から入力された信号に、移相器ａ１５４から入力された正弦波を乗算することで、同相成分の波を生成するとともに、信号をアップコンバートする。乗算器ａ１５５は、正弦波を乗算した信号をアンプａ１５７に出力する。乗算器ａ１５６は、ＬＰＦ  ａ１５２から入力された信号に、移相器ａ１５４から入力された余弦波を乗算することで、直交成分の波を生成するとともに、信号をアップコンバートする。乗算器ａ１５６は、余弦波を乗算した信号をアンプａ１５７に出力する。アンプａ１５７は、乗算器ａ１５５、ａ１５６から入力された信号を増幅し、無線送信部ａ１６に出力する。
【００５４】
無線送信部ａ１６は、ＲＦ送信帯域制限フィルタ(Ｔｘ＿ＢＰＦ)ａ１６１、及び、ＰＡ（Power Amplifier）ａ１６２を含んで構成される。ＲＦ送信帯域制限フィルタａ１６１は、アンプａ１５７から入力された信号から、送信帯域の信号を抽出してＰＡ  ａ１６２に出力する。ＰＡ  ａ１６２は、ＲＦ送信帯域フィルタａ１６１から入力された信号を増幅し、アンテナ共用器ａ１０２に出力する。
【００５５】
上記の構成によって送受信装置ａ１は、例えば、周波数帯域幅２０ＭＨｚの上りＣＣを用いて、信号を送信する。なお、図６に示す送受信装置ａ１の構成は、上りＯＦＤＭ信号のＣＣを生成しているが、本発明はこれに限らず、回路ブロックの別組み合わせで、ＳＣ−ＦＤＭＡ(Single-Carrier Frequency-Division Multiple Access)の構成で上り連続のＳＣ−ＦＤＭＡ信号、又は非連続のＳＣ−ＦＤＭＡ(Clustered DFT-S-OFDM又はCL-DFT-S-OFDM)信号、を生成しＣＣを用いて送信してもよい。また、図６はダイレクトコンバージョン方式の送受信装置ａ１について説明したが、本発明はこれに限らず、スーパーヘテロダイン方式など他の送受信装置に適用してもよい。なお、この場合、直交変復調部ａ１２、ａ１５の対応関係を修正すれば適用することができる。
【００５６】
図７は、本実施形態に係る送受信装置ａ１の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図は、図６の送受信装置ａ１の構成を簡略化したものである。送受信装置ａ１は、送受信共用アンテナａ１０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ１０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ１１、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ１６を含んで構成される。
送受信装置ａ１は、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ１１と直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２のＲＦ周波数特性により決定されている１つの下り周波数バンド（主にアンテナ共用器ａ１０２とＲＦ受信帯域制限フィルタａ１１２に依存する）、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３のベースバンド周波数特性により決定されている下りの１つのＣＣまたは複数の連続のＣＣの周波数帯域幅（主に受信デジタルフィルタａ１３３に依存する）を用いて基地局装置ＢのＣＣ信号を受信する。また、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５のベースバンド周波数特性により決定されている上りの１つのＣＣまたは複数の連続のＣＣの周波数帯域幅（主に送信デジタルフィルタａ１４６に依存する）、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ１６と直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５のＲＦ周波数特性により決定されている１つの上り周波数バンド（主にアンテナ共用器ａ１０２とＲＦ送信帯域制限フィルタａ１６１に依存する）を用いて基地局装置ＢにＣＣ信号を送信する。
図３９のケース１のＣＣ組み合わせの場合、送受信装置ａ１は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の下りのバンド１２において、中心周波数ｆ１＿Ｒ２に対応する６０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する（ＩＱ＿ＤＭ）ａ１２と、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）ａ１３と、を備える。又は、送受信装置ａ１は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の上りのバンド１１において、中心周波数ｆｔｘ（ｆｔｘ＝（ｆ１＿Ｔ１＋ｆ１＿Ｔ２）／２）に対応する４０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する直交変調器（ＩＱ＿ＭＤ）ａ１５と、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤ）ａ１４と、を備える。
【００５７】
＜送受信装置ａ２の構成について＞
次に、１個の周波数バンドで、複数の連続のＣＣまたは非連続のＣＣ（Ｌ個の下りＣＣ、Ｋ個の上りＣＣ）を用いた通信を行う送受信装置ａ２について説明をする。
図８は、本実施形態に係る送受信装置ａ２の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ２は、送受信共用アンテナａ２０１、アンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ２０２、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘ）ａ２１、Ｌ個の直交復調器（ＩＱ＿ＤＭｌ）ａ２２−ｌ（Ｌの小文字；ｌ＝１、２、・・・、Ｌ）、Ｌ個のベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭｌ）ａ２３−ｌ（Ｌの小文字）、Ｋ個のベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤｌ）ａ２４−ｋ（ｋ＝１、２、・・・、Ｋ）、Ｋ個の直交変調器（ＩＱ＿ＭＤｌ）ａ２５−ｋ、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘ）ａ２６を含んで構成される。ここで、アンテナ共用器ａ２０２、無線受信部ａ２１、直交復調器ａ２２−ｌ、ベースバンド復調部ａ２３−ｌ、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ、直交変調器ａ２５−ｋの持つ構成及び機能は、それぞれ、図３のアンテナ共用器ａ１０２、無線受信部ａ１１、直交復調器ａ１２、ベースバンド復調部ａ１３、ベースバンド変調部ａ１４、直交変調器ａ１５と同じであるので、説明は省略する。ただし、直交復調器ａ２２−ｌ各々、及びベースバンド復調部ａ２３−ｌ各々は、対応付けられた１つ又は複数の連続の下りＣＣで受信した信号を処理する。また、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ各々、及び直交変調器ａ２５−ｋ各々は、対応付けられた１つ又は複数の連続の上りＣＣで送信する信号を処理する。
【００５８】
図８の送受信装置ａ２では、１個の周波数バンド内において、連続又は非連続のＬ個以下の下りＣＣで信号を受信し、連続又は非連続のＫ個以下の上りＣＣで信号を送信することができる。また、Ｌ個の直交復調器ａ２２−ｌとベースバンド復調部ａ２３−ｌを有するため、非同期送信の下りＣＣでの通信にも対応できる。また、Ｌ個の直交復調器ａ２２−ｌとベースバンド復調部ａ２３−ｌに対して、それぞれの信号処理可能のベースバンド周波数帯域幅が異なる場合、対応できる連続又は非連続の下りＣＣ総数、非同期送信の下りＣＣの総数、ＯＦＤＭサブキャリア帯域幅１５ｋＨｚの連続した複数ＣＣの合成の最大周波数帯域幅も変化し、様々な組み合わせが生じる。上りについても同様である。
【００５９】
図３９のケース２のＣＣ組み合わせの場合、送受信装置ａ２は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の下りのバンド１２において、中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ３に対応する２０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する２つの直交復調器ａ２２−１，２と、２つのベースバンド復調部ａ２３−１，２と、を備える。又は、送受信装置ａ２は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の上りのバンド１１において、中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ３に対応する２０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する２つの直交復調器ａ２２−１，２と、２つのベースバンド復調部ａ２３−１，２と、を備える。
同様に、図３９のケース１のＣＣ組み合わせの場合、送受信装置ａ２は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の下りのバンド１２において、中心周波数ｆ１＿Ｒ１、ｆ１＿Ｒ２、ｆ１＿Ｒ３に対応する２０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する３つの直交復調器ａ２２−１，２，３と、３つのベースバンド復調部ａ２３−１，２，３と、を備える。又は、送受信装置ａ２は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の上りのバンド１１において、中心周波数ｆ１＿Ｔ１、ｆ１＿Ｔ２に対応する２０ＭＨｚのベースバンド周波数帯域幅を有する２つの直交復調器ａ２２−１，２と、２つのベースバンド復調部ａ２３−１，２と、を備える。
以下、送受信装置がＣＣの組み合わせに対応できる能力を移動局ＣＣ能力と称する。
【００６０】
以上のように、送受信装置ａ２の移動局ＣＣ能力は、ＦＤＤモードの場合、対応できる（信号を送信又は受信することができる）周波数バンドを示す情報と、下りバンドにおける各ＣＣの周波数帯域幅（以下、下りＣＣ周波数帯域幅と称する）を示す情報と、各下りＣＣ周波数帯域幅を有する連続するＣＣ（下り連続ＣＣという）の個数を示す情報、各下りＣＣ周波数帯域幅を有する連続しないＣＣ（下り非連続ＣＣという）の個数を示す情報と、上りバンドにおける各ＣＣの周波数帯域幅（以下、上りＣＣ周波数帯域幅と称する）を示す情報と、各上りＣＣ周波数帯域幅を有する連続するＣＣ（上り連続ＣＣという）の個数を示す情報、各上りバンドにおける上りＣＣ周波数帯域幅を有する非連続ＣＣ（上り非連続ＣＣという）の個数を示す情報と、で表すことができる（図１０を参照、詳細後説明する）。
また、送受信装置ａ２の移動局ＣＣ能力は、ＴＤＤモードの場合、下りバンドのＣＣの周波数帯域幅が上りバンドのＣＣの周波数帯域幅と同じのため、対応できる周波数バンドを示す情報と、下りＣＣ周波数帯域幅を示す情報と、下りバンドにおける上りＣＣ周波数帯域幅を有する非連続ＣＣの個数を示す情報と、で表すことができる。
なお、周波数バンド番号によりＦＤＤ又はＴＤＤモードが識別できる（図２参照）。よって、ＦＤＤ又はＴＤＤモードの識別情報は、直接には移動局ＣＣ能力に含まれなくてもよいが、移動局ＣＣ能力に含めてもよい。
【００６１】
＜送受信装置ａ３の構成について＞
次に、１個又は複数の周波数バンドで、複数の連続のＣＣまたは非連続のＣＣを用いた通信を行う送受信装置ａ３について説明をする。
図９は、本実施形態に係る送受信装置ａ３の簡略的構成を示す概略ブロック図である。この図において、送受信装置ａ３は、送受信共用アンテナａ３０１−ｉ（ｉ＝１、２、・・・、Ｉ）、アンテナ共用器（ＤＵＰｉ）ａ３０２−ｉ、無線受信部（ＲＦ＿Ｒｘｉ）ａ３１−ｉ、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭｉｌ）ａ３２−ｉｌ（Ｌの小文字；ｌ＝１、２、・・・、Ｌ）、ベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭｉｌ）ａ３３−ｉｌ（Ｌの小文字）、ベースバンド変調部（ＢＢ＿ＭＤｊｋ）ａ３４−ｊｋ（ｊ＝１、２、・・・、Ｉ；ｋ＝１、２、・・・、Ｋ）、直交変調器（ＩＱ＿ＭＤｊｋ）ａ３５−ｊｋ、及び無線送信部（ＲＦ＿Ｔｘｉ）ａ３６−ｊを含んで構成される。ここで、アンテナ共用器ａ３０２−ｉ、無線受信部ａ３１−ｉ、直交復調器ａ３２−ｉｌ、ベースバンド復調部ａ３３−ｉｌ、ベースバンド変調部ａ３４−ｊｋ、直交変調器ａ３５−ｊｋ、及び無線送信部ａ３６−ｊの持つ構成及び機能は、それぞれ、図８のアンテナ共用器ａ２０２、無線受信部ａ２１、直交復調器ａ２２−ｌ、ベースバンド復調部ａ２３−ｌ、ベースバンド変調部ａ２４−ｋ、直交変調器ａ２５−ｋと同じであるので、説明は省略する。
【００６２】
ここで、直交復調器ａ３２−ｉｌ及びベースバンド復調部ａ３３−ｉｌの組は、ｉ番目の周波数バンド、ｌ（Ｌの小文字）番目の下りＣＣで受信したＯＦＤＭベースバンド信号を処理する（各組をＢＢ復調ブランチｉｌいい、ｌ（Ｌの小文字）をＢＢ復調ブランチ番号という；要素キャリア受信処理部）。また、ベースバンド変調部ａ３４−ｊｋ及び直交変調器ａ３５−ｊｋの組は、ｉ番目の周波数バンド、ｋ番目の上りＣＣで受信したＯＦＤＭベースバンド信号を処理する（各組をＢＢ変調ブランチｉｋといい、ｋをＢＢ変調ブランチ番号という；要素キャリア送信処理部）。また、無線受信部ａ３１−ｉ及びＢＢ復調ブランチｉ１〜ｉＬの組は、ｉ番目の周波数バンドで受信したＯＦＤＭ無線受信信号を処理する（各組をＲＦ受信ブランチｉといい、ｉをＲＦ受信ブランチ番号という；周波数バンド受信処理部）。また、無線送信部ａ３６−ｊ及びＢＢ変調ブランチｊ１〜ｊＫの組は、ｊ番目の周波数バンドで送信するＯＦＤＭ無線送信信号を処理する（各組をＲＦ送信ブランチｊといい、ｊをＲＦ送信ブランチ番号という；周波数バンド送信処理部）。
送受信装置ａ３は、同じ周波数バンドの信号を送受信する場合、複数のＲＦ受信ブランチｉ及びＲＦ送信ブランチｊを備えることにより、下り及び上りＭＩＭＯ方式、基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰ方式、上り送信ダイバーシチ方式に対応することができる。また、送受信装置ａ３は、異なる周波数バンドの信号を受信する場合、複数のＲＦ受信ブランチｉ及びＲＦ送信ブランチｊを備えることにより、図５のような複数周波数バンドで、上記の方式に対応することができる。
【００６３】
なお、図９では、ＲＦ受信ブランチの数とＲＦ送信ブランチの数が同じ数（Ｉ個）である場合を示しているが、本発明はこれに限らず、ＲＦ受信ブランチの数とＲＦ送信ブランチの数は異なっていてもよい。また、図９では、各ＲＦ受信ブランチ内のＢＢ復調ブランチの数が同じ数（Ｌ個）である場合を示しているが、本発明はこれに限らず、各ＲＦ受信ブランチ内のＢＢ復調ブランチの数は異なっていてもよい。同様に、各ＲＦ送信ブランチ内のＢＢ変調ブランチの数は異なっていてもよい。
また、図９では、１つのアンテナと１つのＲＦ送受信ブランチと対応する場合を示しているが、本発明はこれに限らず、アンテナの周波数特性により、１つのアンテナは複数の周波数バンドが対応できるため、アンテナａ３０１−１，２，…，Ｐ（Ｐ＜Ｉ）とアンテナ共用器（ＤＵＰ）ａ３０２−１，２，…，Ｉとの間にアンテナスイッチマトリクス回路を挿入すればよい。
また、図９では、１つの直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）と１つのベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）と対応する場合を示しているが、本発明はこれに限らず、直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）の周波数特性により、１つの直交復調器（ＩＱ＿ＤＭ）は複数のベースバンド復調部（ＢＢ＿ＤＭ）と接続し、１つのＢＢ復調ブランチとしてもよい。上りについても同様である。
また、図３９のケース３のＣＣ組み合わせの場合、送受信装置ａ３は、例えば、周波数バンド２（３ＧＨｚ）の下りのバンド２２における中心周波数ｆ２＿Ｒ１に対応するＲＦ受信ブランチ１と、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の下りのバンド１２における中心周波数ｆ１＿Ｒ１に対応するＲＦ受信ブランチ２と、を備える。又は、送受信装置ａ３は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の上りのバンド１１における中心周波数ｆ１＿Ｔ１に対応するＲＦ送信ブランチ１と、を備える。
また、図３９のケース１のＣＣ組み合わせと上り／下り各ＣＣの２ｘ２ＭＩＭＯ方式（上り及び下りＭＩＭＯストリーム数「２」）に対応する場合、送受信装置ａ３は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の下りのバンド１２に対応する２つのＲＦ受信ブランチ１、２と、を備える。又は、送受信装置ａ３は、例えば、周波数バンド１（２ＧＨｚ）の上りのバンド１１に対応する２つのＲＦ送信ブランチ１、２と、を備える。
【００６４】
＜無線パラメータについて＞
以下、本実施形態に係る無線パラメータを説明する。
移動局装置の無線パラメータには、周波数バンド番号を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ（Supported Band of EUTRA；周波数バンドの識別情報）、下りＣＣの周波数帯域幅を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ（Supported Downlink Component Carrier Bandwidth List；周波数帯域幅情報）、周波数帯域で連続する下りＣＣの個数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ(Supported Downlink Contiguous Component Carrier List；連続要素キャリア数情報）、周波数帯域で連続しない下りＣＣの個数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ(Supported Downlink Non-Contiguous Component Carrier List；非連続要素キャリア数情報）、下りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ(Supported Downlink Component Carrier MIMO List；ＭＩＭＯストリーム数情報）、上りＣＣの周波数帯域幅を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ（Supported Uplink Component Carrier Bandwidth List；周波数帯域幅情報）、周波数帯域で連続する上りＣＣの個数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ(Supported Uplink Contiguous Component Carrier List；連続要素キャリア数情報）、周波数帯域で連続しない上りＣＣの個数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ(Supported Uplink Non-Contiguous Component Carrier List；非連続要素キャリア数情報）、及び上りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ(Supported Uplink Component Carrier MIMO List；ＭＩＭＯストリーム数情報）、の９つの無線パラメータが含まれる。
次に、それぞれの無線パラメータについて説明する。
【００６５】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡについて］
無線パラメータ「ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ」は、図２の周波数バンド番号を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる周波数バンドの周波数バンド番号の数列であり、ＲＦ送受信ブランチ数及びＲＦ送受信ブランチの周波数特性と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００６６】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔについて］
無線パラメータ「ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ」は、下りＣＣの周波数帯域幅番号を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる下りバンドに含まれる連続するＣＣの周波数帯域幅を示すリスト、すなわち下り連続ＣＣ周波数帯域幅番号の数列であり、ＢＢ復調ブランチの周波数特性と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
図１１は、本実施形態に係るＣＣ周波数帯域幅番号の説明図である。この図は、ＣＣ周波数帯域幅の番号及びＣＣ周波数帯域幅の関係を示す。この図は、例えば、ＣＣ周波数帯域幅番号１〜６は、ＣＣ周波数帯域幅１．４〜２０ＭＨｚと対応し、ＣＣ周波数帯域幅番号「４」のＣＣ周波数帯域幅が「１０」ＭＨｚであることを示す。ＣＣ周波数帯域幅番号７以降は予備用で、また他のＣＣ周波数帯域幅、または連続ＣＣの合成最大周波数帯域幅に対応してもよい。また、ＣＣ周波数帯域幅番号の昇順は、ＣＣ周波数帯域幅の大きさの昇順であるが、他の対応関係でもよい。
【００６７】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔは、下り連続ＣＣの個数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる下りバンドに含まれる連続する下りＣＣの個数を示すリスト、すなわち下り連続ＣＣの個数の数列であり、ＢＢ復調ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００６８】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔは、下り非連続ＣＣの個数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる下りバンド含まれる連続しない下りＣＣの個数を示すリスト、すなわち下り非連続ＣＣの個数の数列であり、ＢＢ復調ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００６９】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔは、下りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる下りバンドに含まれる下りＣＣについて、ＣＣ毎のＭＩＭＯストリーム数の数列であり、ＲＦ受信ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００７０】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔは、上りＣＣの周波数帯域幅番号を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる上りバンドに含まれる連続するＣＣの周波数帯域幅を示すリスト、すなわち上り連続ＣＣ周波数帯域幅番号の数列であり、ＢＢ変調ブランチの周波数特性と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００７１】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔは、上り連続ＣＣの個数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の受信装置ａ３が対応できる上りバンドに含まれる連続する上りＣＣの個数を示すリスト、すなわち上り連続ＣＣの個数の数列であり、ＢＢ変調ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００７２】
［ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔについて］
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔは、上り非連続ＣＣの個数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる上りバンド含まれる連続しない上りＣＣの個数を示すリスト、すなわち上り非連続ＣＣの個数の数列であり、ＢＢ変調ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
[ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔについて]
無線パラメータＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔは、上りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示す情報である。この無線パラメータは、図９の送受信装置ａ３が対応できる上りバンドに含まれる上りＣＣについて、ＣＣ毎のＭＩＭＯストリーム数の数列であり、ＲＦ送信ブランチ数と関連し、移動局ＣＣ能力を表している。
【００７３】
以下、各シナリオに対応できる送受信装置ａ３の例について無線パラメータの具体例を説明する。図１０は、本実施形態に係るシナリオと無線パラメータとの関係の一例を示す概略図である。図１０は、図５のＳ４、Ｓ７、Ｓ１０のシナリオに対応する送受信装置ａ３の無線パラメータを示す図である。
＜Ｓ４シナリオに対応する送受信装置ａ３の無線パラメータ＞
Ｓ４のシナリオに対応できる送受信装置ａ３の無線パラメータでは、周波数バンド番号「２２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ＝［２２］となり、下りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［６］となり、下り連続ＣＣの個数「２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［２］となり、下り非連続ＣＣの個数「２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［２］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算の結果は「４」（２×２）である。つまり、この送受信装置ａ３は、２０ＭＨｚの下り連続ＣＣ及び下り非連続ＣＣを、合計４個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，１，１］となる。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「２２」の２０ＭＨｚの下りＣＣ各々に対して、１個のＭＩＭＯストリーム（１つのＲＦ受信ブランチ）を割り当てることを示す。
【００７４】
Ｓ４のシナリオに対応できる送受信装置ａ３では、上りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［６］となり、上り連続ＣＣの個数「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［１］となり、上り非連続ＣＣの個数「２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［２］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算の結果は「２」（１×２）である。つまり、この送受信装置ａ３は、２０ＭＨｚの上り連続ＣＣ及び上り非連続ＣＣを、合計２個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１］となる。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「２２」の２０ＭＨｚの上りＣＣ各々に対して、１個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。
【００７５】
＜Ｓ７シナリオに対応する送受信装置ａ３の無線パラメータ＞
Ｓ７のシナリオに対応できる送受信装置ａ３の無線パラメータでは、周波数低い順に周波数バンド番号「３」、「１」、「７」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ＝［３，１，７］となり、それぞれの周波数バンドの下りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「１０」ＭＨｚ、「１０」ＭＨｚ、「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［４，４，６］となり、それぞれの周波数バンドの下り連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となり、それぞれの周波数バンドの下り非連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算（同じ成分を乗算する）の結果は「１（１×１），１（１×１），１（１×１）」である。つまり、この送受信装置ａ３は、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの下り連続ＣＣ及び下り非連続ＣＣを、合計３個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」、「２」、「４」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝[１；２；４]となる。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３」の１０ＭＨｚの下りＣＣに対して１個のＭＩＭＯストリーム、周波数バンド「１」の１０ＭＨｚの上りＣＣに対して２個のＭＩＭＯストリーム、周波数バンド「７」の２０ＭＨｚのＣＣに対して４個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。なお、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリームを１個とする場合には、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝[１；１；１]となる。また、この無線パラメータでは、「；」（セミコロン）は、周波数バンドの区切りを表すが、セミコロンで区切らなくてもよい。
【００７６】
Ｓ７のシナリオに対応できる送受信装置ａ３では、それぞれの周波数バンドの上りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「１０」ＭＨｚ、「１０」ＭＨｚ、「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［４，４，６］となり、それぞれの周波数バンドの上り連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となり、それぞれの周波数バンドの上り非連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算の結果は「１，１，１」である。つまり、この送受信装置ａ３は、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの上り連続ＣＣ及び上り非連続ＣＣを、合計３個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」、「１」、「１」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝[１；１；１]となる。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３」の１０ＭＨｚの上りＣＣに対して１個のＭＩＭＯストリーム、周波数バンド「１」の１０ＭＨｚの上りＣＣに対して１個のＭＩＭＯストリーム、周波数バンド「７」の２０ＭＨｚの上りＣＣに対して１個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。
【００７７】
＜Ｓ１０シナリオに対応する送受信装置ａ３の無線パラメータ＞
図１０において、例えば、Ｓ１０のシナリオに対応できる送受信装置ａ３の無線パラメータでは、周波数低い順に周波数バンド番号「３９」、「３４」、「４０」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ＝［３９，３４，４０］となり、それぞれの周波数バンドの下りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「２０」ＭＨｚ、「１０」ＭＨｚ、「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［６，４，６］となり、それぞれの周波数バンドの下り連続ＣＣの個数「２」、「１」、「２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となり、それぞれの周波数バンドの下り非連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算（同じ成分を乗算する）の結果は「２（２×１），１（１×１），２（２×１）」である。つまり、この送受信装置ａ３は、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの下り連続ＣＣ及び下り非連続ＣＣを、合計５個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」、「２」、「２」、「４」、「４」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝[１，２；２；４，４]となる。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３９」の２個の２０ＭＨｚの下りＣＣに対して、それぞれ、１個、２個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。また、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３４」の１個の１０ＭＨｚの下りＣＣに対して２個のＭＩＭＯストリームを割り当て、周波数バンド「４０」の２個の２０ＭＨｚの下りＣＣに対して、それぞれ、４個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。
【００７８】
Ｓ１０のシナリオに対応できる送受信装置ａ３では、それぞれの周波数バンドの上りＣＣのＣＣ周波数帯域幅「２０」ＭＨｚ、「１０」ＭＨｚ、「２０」ＭＨｚ（図５参照）対応のため、図１１によりＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ＝［５，４，６］となり、それぞれの周波数バンドの上り連続ＣＣの個数「２」、「１」、「２」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ＝［２，１，２］となり、それぞれの周波数バンドの上り非連続ＣＣの個数「１」、「１」、「１」（図５参照）対応のため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ＝［１，１，１］となる。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔとＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔの乗算（同じ成分を乗算する）の結果は「２（２×１），１（１×１），２（２×１）」である。つまり、この送受信装置ａ３は、１０ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの上り連続ＣＣ及び上り非連続ＣＣを、合計５個、仮に、それぞれのＭＩＭＯストリーム数「１」、「１」、「１」、「４」、「２」を通信に用いるため、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝[１，１；１；４，２]である。つまり、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３９」の２０ＭＨｚの２個のＣＣに対して、それぞれ、１個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。また、送受信装置ａ３は、周波数バンド「３４」の１個の１０ＭＨｚの上りＣＣに対して１個のＭＩＭＯストリームを割り当て、周波数バンド「４０」の２個の２０ＭＨｚの上りＣＣに対して、例えば周波数が低い順に、４個、２個のＭＩＭＯストリームを割り当てることを示す。
【００７９】
＜移動局装置Ａ１の構成について＞
以下、送受信装置ａ１、ａ２、又はａ３を備える移動局装置Ａ１について説明をする。  図１２は、本実施形態に係る移動局装置Ａ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、移動局装置Ａ１は、送受信装置Ａ１０１、制御部Ａ１０２、割当情報記憶部Ａ１０３、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４、ＡＳＮ（Abstract Syntax Notation）符号化部Ａ１０５、及びＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージ生成部Ａ１０６を含んで構成される。
【００８０】
送受信装置Ａ１０１は、上記の送受信装置ａ１、ａ２、又はａ３である。
制御部Ａ１０２は、移動局装置Ａ１の各部を制御する。例えば、制御部Ａ１０２は、制御データとして、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ１０２は、ユーザデータ送受信時に、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、ユーザデータ送受信の制御を行う。
移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４は、自装置が対応できるＣＣを示す移動局ＣＣ能力情報（例えば無線パラメータ情報、詳細は後述する）をメモリに保存している。なお、移動局ＣＣ能力情報は、移動局装置構成に応じた情報を、工場出荷時に移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４に書き込むが、その後、更新してもよい。
また、制御部Ａ１０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４が記憶する移動局ＣＣ能力情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５に出力する。ここで、この移動局ＣＣ能力情報には、移動局装置の無線パラメータが含まれる。移動局ＣＣ能力情報の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
【００８１】
ＡＳＮ符号化部Ａ１０５は、制御部Ａ１０２から入力された移動局ＣＣ能力情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）の形式に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。すなわち、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５は、基地局装置Ｂ１との通信に用いることができるＣＣを示す情報を含む移動局ＣＣ能力情報を生成する。なお、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６は、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５から入力された情報を含む移動局ＣＣ能力情報であるＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を生成し、制御データに含まれる上りＲＲＣメッセージの一部として、送受信装置Ａ１０１に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。
送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、１つまたは複数のＲＦ送信ブランチで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
【００８２】
なお、制御部Ａ１０２、割当情報記憶部Ａ１０３、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５、及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【００８３】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
図１３は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージ（ＵＥ−ＣＣ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の構造の一例を示す概略図である。
この図において、パラメータｍａｘＣＣＢＷｓは、最大のＣＣ周波数帯域幅の番号である。ｍａｘＣＣＢＷｓは、例えば、図１１の一例の場合は、最大のＣＣ周波数帯域幅番号「６」となる。パラメータｍａｘＣＯＣＣｓは、最大の連続ＣＣの数である。ｍａｘＣＯＣＣｓは、例えば、図５の各シナリオ、及び２つのシナリオの組み合わせを考慮した場合に「６」となる。パラメータｍａｘＮＣＣＣｓは、最大の非連続ＣＣの数である。ｍａｘＮＣＣＣｓは、例えば、図５の各シナリオ、及び２つのシナリオの組み合わせを考慮した場合に「６」となる。パラメータｍａｘＭＩＭＯｓは、最大のＭＩＭＯストリーム数である。ｍａｘＭＩＭＯｓは、例えば、最大８本アンテナを考慮した場合、「８」となる。パラメータｍａｘＢａｎｄｓは、最大の周波数バンド数である。ｍａｘＢａｎｄｓは、例えば、図２の周波数バンド番号「４１」を考慮した場合に「６４」となる。パラメータｍａｘＵＥＢａｎｄｓは、移動局装置が対応可能な最大の周波数バンド数である。ｍａｘＵＥＢａｎｄｓは、例えば、移動局装置の複雑度、消費電力、コスト、生産性、国際ローミングなどを考慮した場合に「６」となる。
【００８４】
また、図１３において、ＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（ＵＥ−ＣＣ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の構造には、移動局装置の無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と他のパラメータの構造が含まれている。また、移動局装置の無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の構造には、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ、及びＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔの９つの無線パラメータが含まれる。他のパラメータの構造は３ＧＰＰの規格書ＴＳ３６．３３１(Radio Resource Control)に記載された他の仕様のパラメータであり、省略する。
【００８５】
ここで、移動局装置の各無線パラメータの値について説明する。
例えば、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡには、最大ｍａｘＢａｎｄｓ「６４」個の周波数バンド番号を示すｂａｎｄＥＵＴＲＡが含まれ、ｂａｎｄＥＵＴＲＡには、「１」〜「６４」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔには、最大ｍａｘＣＣＢＷｓ「６」個のＣＣ周波数帯域幅の番号を示すＤＬＣＣＢＷが含まれ、ＤＬＣＣＢＷは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」個の下り連続ＣＣの個数を示すＤＬＣＯＣＣが含まれ、ＤＬＣＯＣＣは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」個の下り非連続ＣＣの個数を示すＤＬＮＣＣＣが含まれ、ＤＬＮＣＣＣは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」×（乗算）ｍａｘＣＯＣＣｓ「６」×（乗算）ｍａｘＮＣＣＣｓ「６」の「２１６」個の下りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示すＤＬＣＣＭＩＭＯが含まれ、ＤＬＣＣＭＩＭＯは、「０」〜「８」の何れかの整数が代入されている。
【００８６】
また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔには、最大ｍａｘＣＣＢＷｓ「６」個のＣＣ周波数帯域幅の番号を示すＵＬＣＣＢＷが含まれ、ＵＬＣＣＢＷは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」個の上り連続ＣＣの個数を示すＵＬＣＯＣＣが含まれ、ＵＬＣＯＣＣは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」個の上り非連続ＣＣの個数を示すＵＬＮＣＣＣが含まれ、ＵＬＮＣＣＣは、「０」〜「６」の何れかの整数が代入されている。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔには、最大ｍａｘＵＥＢａｎｄｓ「６」×（乗算）ｍａｘＣＯＣＣｓ「６」×（乗算）ｍａｘＮＣＣＣｓ「６」の「２１６」個の上りＣＣのＭＩＭＯストリーム数を示すＵＬＣＣＭＩＭＯが含まれ、ＵＬＣＣＭＩＭＯは、「０」〜「８」の何れかの整数が代入されている。
【００８７】
例えば、ＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１は、図１３のＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ構造に、それぞれＳ４、Ｓ７、Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１の無線パラメータの値を代入する。
図１４は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体（ASN.1 Object Instance）データの一例を示す概略図である。なお、各無線パラメータの値は、図１０で説明したものと同じであるので説明は省略する。
ここで、Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１では、ＴＤＤモードのＣＣを用いるため、つまり、無線パラメータの一部が上りと下りで同じである。その場合、その無線パラメータを省略してもよい。例えば、図１４において、Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１の無線パラメータでは、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔの無線パラメータは下りと同じため、省略してもよい。
ここで、Ｓ３，Ｓ７，Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１では、各ＣＣに異なるＭＩＭＯストリーム数を用いることができるが、各周波数バンドに同じＭＩＭＯストリーム数を用いることに制限してもよい。例えば、Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１は、周波数バンド番号「３９」に２つの下り連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「１」、周波数バンド番号「３４」に１つの下り非連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「２」、周波数バンド番号「４０」に２つの下り連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「４」を対応する場合、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，２，４］となる。また、周波数バンド番号「３９」に２つの上り連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「１」、周波数バンド番号「３４」に１つの上り非連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「１」、周波数バンド番号「４０」に２つの上り連続ＣＣにＭＩＭＯストリーム数「２」を対応する場合、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，２］となる。ＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージを短縮することができる。
ここで、Ｓ３，Ｓ７，Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１では、各周波数バンドに同じＭＩＭＯストリーム数を用いることができるが、すべての周波数バンドに同じＭＩＭＯストリーム数に制限してもよい。例えば、Ｓ１０のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ１は、周波数バンド番号「３９」、「３４」、「４０」に対してすべてのＣＣにＭＩＭＯストリーム数「４」を対応する場合、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［４］となる。また、周波数バンド番号「３９」、「３４」、「４０」に対してすべてのＣＣにＭＩＭＯストリーム数「２」を対応する場合、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２］となる。ＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージを短縮することができる。
【００８８】
＜ＭＩＭＯストリーム数の設定＞
ＭＩＭＯストリーム数は、移動局装置Ａ１の移動局ＣＣ能力情報が移動局装置の下り及び上りのデータ伝送速度と関連があるデータ処理能力になるように設定する。具体的には、移動局ＣＣ能力情報から算出された最大の下り及び上りのデータ伝送速度が、データバッファのビットサイズ以内になるようにＭＩＭＯストリーム数を設定する。
【００８９】
＜基地局装置Ｂ１の構成について＞
図１５は、本実施形態に係る基地局装置Ｂ１の構成を示す概略ブロック図である。この図において、基地局装置Ｂ１は、送受信装置Ｂ１０１、制御部Ｂ１０２、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、ＡＳＮ復号部Ｂ１０５、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７を含んで構成される。
送受信装置Ｂ１０１は、移動局装置Ａ１とデータを送受信する。送受信装置Ｂ１０１は、送受信装置ａ３と同様の基本構成及び基本機能を持つので、説明は省略する。
ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６は、送受信装置Ｂ１０１により移動局装置が送信された上位レイヤ２，３の制御データから、ＲＲＣメッセージを抽出してＡＳＮ復号部Ｂ１０５に出力する。
ＡＳＮ復号部Ｂ１０５は、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６から入力されたＲＲＣメッセージ、つまり、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）の形式で符号化した情報を復号する。ＡＳＮ復号部Ｂ１０５は、復号した情報から、図１３に示した移動局ＣＣ能力メッセージの構造に基づいて、実体データを抽出する。ＡＳＮ復号部Ｂ１０５は、抽出した実体データを移動局ＣＣ能力情報として、制御部Ｂ１０２に出力する。
【００９０】
制御部Ｂ１０２は、基地局装置Ｂ１の各部を制御する。例えば、制御部Ｂ１０２は、ＡＳＮ復号部Ｂ１０５から入力された移動局ＣＣ能力情報を、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７に記憶する。また、制御部Ｂ１０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７に記憶した移動局ＣＣ能力情報に基づいて移動局装置Ａ１の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する（リソース割当決定処理という）。
なお、制御部Ｂ１０２、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、ＡＳＮ復号部Ｂ１０５は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ｂ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【００９１】
以下、リソース割当決定処理について詳細を説明する。
制御部Ｂ１０２は、自装置の通信能力と、移動局ＣＣ能力情報と、に基づいて、移動局装置Ａ１の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する。なお、制御部Ｂ１０２は、自装置の通信能力を示す基地局装置通信能力情報を予め記憶する。以下に、リソース割当決定処理の具体例を示す。
【００９２】
＜リソース割当決定処理の第１例＞
第１例では、基地局装置Ｂ１が周波数バンド「３」、「１」、「７」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。この場合、制御部Ｂ１０２は、基地局装置通信能力情報として、周波数バンド「３」、「１」、「７」を予め記憶する。また、第１例では、移動局装置Ａ１が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオに対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図１６参照）を送信した場合について説明をする。図１６は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。この場合、制御部Ｂ１０２は、次のようにリソース割当決定処理を行う。
【００９３】
制御部Ｂ１０２は、周波数バンド「３」において、１つの１５ＭＨｚ（ＣＣ周波数帯域幅番号「５」）の上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ１０２は、周波数バンド「１」において、同様に１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、適切な２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当てる。
制御部Ｂ１０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ１からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ１に通知する。また、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１の下りの無線リソース、すなわち、移動局装置Ａ１が自装置データを受信する下りリソースブロックＲＢ（Resource Block）を、割り当てた２つの下りＣＣの１つ又は２つの下りＣＣ内に割り当てる。また、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１の上りの無線リソース、すなわち、移動局装置Ａ１が自装置データを送信する上りリソースブロックＲＢを、割り当てた２つの上りＣＣの１つ又は２つの上りＣＣ内に割り当てる。
【００９４】
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，４，４］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「２」であり、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々に対して、ＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，２，２］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「１」であり、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。例えば、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々に対してＭＩＭＯストリーム数「１」を割り当てる。
割当情報記憶部Ｂ１０３は、制御部Ｂ１０２が決定した移動局装置Ａ１への無線リソース割り当て情報を記憶する。制御部Ｂ１０２は、無線リソース割り当て情報を含む制御データであってレイヤ１、２、３の制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ１に送信する。
【００９５】
＜リソース割当決定処理の第２例＞
第２例では、基地局装置Ｂ１が周波数バンド「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第２例では、移動局装置Ａ１が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオに対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図１６参照）を送信した場合について説明をする。この場合、制御部Ｂ１０２は、次のようにリソース割当決定処理を行う。
【００９６】
制御部Ｂ１０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、適切な１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣを割り当てる。
制御部Ｂ１０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ１からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ１に通知する。また、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。
【００９７】
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，４，４］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「２」であり、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，２，２］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「１」であり、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。例えば、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「１」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ１０２が決定した移動局装置Ａ１への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ１０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ１に送信する。
【００９８】
以上では、移動局装置Ａ１がＳ５、Ｓ８のシナリオに対応できる移動局装置Ａ１の場合について２つの例を提示したが、移動局装置Ａ１のＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージでは、Ｓ１〜Ｓ２２のシナリオに限らず、様々なＣＣ組み合わせを表すことができる。つまり、基地局装置Ｂ１は、移動局装置Ａ１の様々なＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージに対応したＣＣを選択することができる。
【００９９】
＜リソース割当決定処理の第３例＞
第３例では、基地局装置Ｂ１が周波数バンド「８」、「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第３例では、移動局装置Ａ１が、図１７に示すシナリオに対応することができ、図１８に示す移動局ＣＣ能力メッセージを送信した場合について説明をする。図１７は、本実施形態に係る別のシナリオ情報が示す周波数の割り当ての一例を示す概略図である。また、図１８は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。この場合、制御部Ｂ１０２は、次のようにリソース割当決定処理を行う。
【０１００】
制御部Ｂ１０２は、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。また、制御部Ｂ１０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」では、適切な２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣを割り当てる。また、制御部Ｂ１０２は、例えば、周波数バンド「１」では、適切な１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、適切な２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣを割り当てる。
制御部Ｂ１０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ１からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ１に通知する。また、制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。
【０１０１】
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，１，４，４］に基づいて、周波数バンド「８」において２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「２」であり、周波数バンド「３」において１つの１０ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「１」であり、周波数バンド「１」において２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。この場合、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」で１つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当て、周波数バンド「１」で２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対して、それぞれＭＩＭＯストリーム数「２」、「４」を割り当てる。
また、制御部Ｂ１０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，０，２］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「１」であり、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。例えば、制御部Ｂ１０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」で２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「１」を割り当て、周波数バンド「１」で１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対して、それぞれＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ１０２が決定した移動局装置Ａ１への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ１０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ１に送信する。
【０１０２】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ１は、基地局装置Ｂ１との通信に用いることができるＣＣを示す情報を含む移動局要素キャリア能力情報を、基地局装置Ｂ１へ送信する。また、基地局装置Ｂ１は、移動局装置Ａ１から受信した移動局要素キャリア能力情報に基づいて、移動局装置Ａ１に対して通信に用いるＣＣを割り当てる。また、移動局装置Ａ１は、移動局要素キャリア能力情報に基づいて基地局装置Ｂ１が割り当てたＣＣを用いて、前記基地局装置との通信を行う。これにより、本実施形態では、移動局装置Ａ１と基地局装置Ｂ１との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる。
【０１０３】
つまり、本実施形態によれば、基地局装置Ｂの制御部Ｂ１０２は、移動局装置Ａ１からの移動局ＣＣ能力情報と自装置の基地局装置通信能力情報とを比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ１に適切な下り及び上り無線リソース割り当てを行うことができる。また、本実施形態によれば、上記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するための様々なＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに対して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂ１に送信することにより、基地局装置Ｂ１は、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置Ａ１の性能を引き出すことができ、適切な上り及び下り無線リソースを割り当てることができる。
【０１０４】
なお、上記本実施形態において、図１３、１４に示すＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージにはＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＬｉｓｔＥＵＴＲＡの無線パラメータが含まれているが、各ＲＦ送信ブランチ番号に含まれるパワーアンプＰＡの無線パラメータとして、最大送信電力レベルを示すＳｕｐｐｏｒｔｅｄＰＡｏｕｔＬｉｓｔを含むこともよい。また、このＳｕｐｐｏｒｔｅｄＰＡｏｕｔＬｉｓｔには、最大のＲＦ送信ブランチ番号「Ｉ」個の最大送信電力レベル番号ＰＡｏｕｔが含まれ、最大送信電力レベル番号ＰＡｏｕｔは、例えば「１」〜「２」の何れかの整数が代入されることもよい。例えば、４つのＲＦ送信ブランチ（Ｉ＝４）の場合、ＰＡｏｕｔ＝「１，１，２，２」はＲＦ送信ブランチ番号１、２のＰＡの最大送信電力レベルが２３ｄＢｍ、ＲＦ送信ブランチ番号３、４のＰＡの最大送信電力レベルが２０ｄＢｍを表してもよい。
また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＬｉｓｔＥＵＴＲＡに含まれるｂａｎｄＥＵＴＲＡは、図２のように上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域、周波数バンド帯域幅、及び、伝送モードとの関係を示しているが、幾つか連続した上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域を結合して、新しい且つ広い上り周波数バンド帯域、下り周波数バンド帯域を再定義することもよい。例えば、新しい周波数バンド番号「１」は、図２の周波数バンド番号「１」「２」を結合して、上り周波数バンド帯域が１９３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ、下り周波数バンド帯域が１８５０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚに対応することができる。また図９は、１つのＲＦ受信ブランチに複数のＢＢ復調ブランチ、１つのＲＦ送信ブランチに複数のＢＢ変調ブランチが含まれていることを示しているが、技術の進歩により、図６の直交変調器ａ１５と直交復調器ａ１２の周波数帯域幅が広帯域で、送受信帯域と同じであれば、１つのＲＦ送受信ブランチに１つの無線送受信部に１つの直交変調器と１つの直交復調器を使用してもよい。また１つの送受信アンテナと１つのＤＵＰ、あるいは複数送受信アンテナと複数のＤＵＰ複数の以降に複数の別々の無線送受信部、直交変調器と直交復調器、及びベースバンド変調器とベースバンド復調器による構成された複数のＲＦ送受信ブランチによる構成することもよい。
【０１０５】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。
上記第１の実施形態では、移動局装置が無線パラメータを含む移動局ＣＣ能力情報を基地局装置に送信することにより、基地局装置はさまざまなＣＣ組み合わせ移動局装置に適切な無線リソースを割り当てることができることを示した。しかし、移動局装置の移動局ＣＣ能力は、データ伝送速度の向上だけでなく、前記の様々なＬＴＥ−Ａ技術要素、例えば（ケ）基地局装置間の協調通信ＣｏＭＰ方式、（コ）上り送信ダイバーシチ方式、（サ）各携帯電話サービス運営者の周波数割り当て事情、（シ）国内又は国際ローミングにも関係があるため、移動局装置のデータ伝送速度は、移動局装置の移動局ＣＣ能力だけでなく、データバッファのビットサイズに制限される場合がある。
【０１０６】
本実施形態では、移動局装置が、第１の実施形態での無線パラメータに加えて、最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報（図２４参照）を含む移動局ＣＣ能力メッセージを基地局装置に送信し、基地局装置が移動局ＣＣ能力メッセージにより、移動局装置との通信に用いる無線リソースを割り当てる場合について説明する。
なお、本実施形態に係る通信システムの概念図は、第１の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ２という。ここで、移動局装置Ａ２は、後述するように、送受信装置ａ１（図３、４）、ａ２（図８）、又はａ３（図９）を含んで構成される。
以下、まず、従来技術（ＬＴＥ）での移動局装置のカテゴリ（ＬＴＥ移動局装置カテゴリという）について説明し、次に、本実施形態（ＬＴＥ−Ａ）での移動局装置のカテゴリ（ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリ）について説明をする。
【０１０７】
＜移動局装置のカテゴリについて＞
図１９は、本発明の第２の実施形態に係るＬＴＥ移動局装置カテゴリ対応情報の概略図である。この図は、ＬＴＥ移動局装置カテゴリ（Category）が、５個（Category1-5）あることを示す。また、この図は、ＬＴＥ移動局装置カテゴリにより、移動局装置の下り（DL）及び上り（UL）のデータ伝送速度（Bit rate、データバッファのビットサイズと関連）、移動局装置の下り及び上りの変調方式（Modulation Scheme）、及び、下りＭＩＭＯストリーム数（例えば、受信アンテナ本数；Number of MIMO Streams）が決まることを示す。
図１９は、例えば、ＬＴＥ移動局装置カテゴリ１（Category1）の場合、移動局装置の下りのデータ伝送速度が「１０Ｍｂｐｓ」、上りのデータ伝送速度が「５Ｍｂｐｓ」、下りの変調方式が「ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、又は６４ＱＡＭ」、上りの変調方式が「ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ」、下りＭＩＭＯストリーム数が「１」であることを示す。
しかしながら、ＬＴＥ−Ａ移動局装置は、ＣＡ技術が導入されているため、ＬＴＥ移動局装置のように、下りのデータ伝送速度と下りＭＩＭＯストリーム数と１対１に対応することができない。
【０１０８】
以下、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリ（図２４参照）について説明をする。まず、図２０〜図２３を用いて、上り及び下り最大データ伝送速度について説明をする。
図２０は、本実施形態に係るＣＣ周波数帯域幅ＢＷＣｈａｎｎｅｌ（Channel bandwidth)と無線リソースブロック数ＮＲＢとの関係の一例を示す概略図である。なお、この図は、３ＧＰＰの規格書ＴＳ３６．１０１（User Equipment (UE) radio transmission and reception）に記載のものと同じである。この図は、例えば、ＢＷＣｈａｎｎｅｌが「２０」ＭＨｚの場合、無線リソースブロック数ＮＲＢが「１００」、つまり、「１００」個の無線リソースブロックから構成されることを示す。
【０１０９】
図２１は、本実施形態に係るＣＣ周波数帯域幅と最大トランスポートブロックサイズとの関係の一例を示す概略図である。なお、３ＧＰＰの規格書ＴＳ３６．２１３（Physical layer procedures）には、トランスポートブロックサイズ（TBS；Transport block size）について、トランスポートブロックサイズインデックス（TBS Index）と無線リソースブロック数ＮＲＢとの関係が記載されている。したがって、トランスポートブロックサイズについて、ＣＣ周波数帯域幅ＢＷＣｈａｎｎｅｌとトランスポートブロックサイズインデックス（TBS Index）との関係を導くことができる。また、トランスポートブロックサイズインデックス（TBS Index）は、データ変調のパラメータである適応変調のＭＣＳインデックス（Modulation and Coding Scheme Index）と変調度（Modulation Order）に依存し、「０」〜「２６」番が定義されている。
【０１１０】
図２１は、トランスポートブロックサイズが最大（最大トランスポートブロックサイズ；ＴＢＳｍａｘ）となる場合のトランスポートブロックサイズインデックス、つまり、データ伝送速度ＢＲ(Bit Rate)が最大となる場合のトランスポートブロックサイズインデックスである「２６」番のものである。この図は、トランスポートブロックサイズインデックス「２６」番の場合について、ＣＣ周波数帯域幅ＢＷＣｈａｎｎｅｌとトランスポートブロックサイズとの関係を表す。図２１は、例えば、ＢＷＣｈａｎｎｅｌ＝２０ＭＨｚの場合、ＴＢＳｍａｘ＝７５３７６ｂｉｔであることを示す。よって、トランスポートブロックは１ｍｓであるため、データ伝送速度に換算すると、７５３７６ｋｂｐｓで、約７５Ｍｂｐｓとなる。
このように、図２１の関係を用いることで、ＣＣ周波数帯域幅ＢＷＣｈａｎｎｅｌから最大データ伝送速度ＢＲを算出できる。
【０１１１】
図２２は、本実施形態に係る各シナリオでのＭＩＭＯストリーム数と最大データ伝送速度との関係図の一例を示す概略図である。この図は、Ｓ１〜Ｓ２２のシナリオでのＭＩＭＯストリーム数毎に、ＣＣ周波数帯域幅を用いて算出した最大データ伝送速度を示す図である。つまり、この図の最大データ伝送速度は、各シナリオでのＣＣのＣＣ周波数帯域幅から図２１を用いて最大データ伝送速度を抽出し、抽出した最大データ伝送速度にＣＣの個数及びＭＩＭＯストリーム数を乗算することで算出したものである。
【０１１２】
例えば、Ｓ４のシナリオの上りリンクでは、２つの２０ＭＨｚの非連続ＣＣであるので、２０×２ＭＨｚの上り周波数帯域幅となる。また、Ｓ４のシナリオの下りリンクでは、２つの２０ＭＨｚの連続ＣＣを１つのＣＣとして、そのＣＣが２つであるので、２０×４ＭＨｚの下り周波数帯域幅となる。一方、図２１では、ＣＣ周波数帯域幅が２０ＭＨｚの場合、最大データ伝送ＢＲが７５３７６ｋｂｐｓである。よって、Ｓ４のシナリオでＭＩＭＯストリーム数が「１」の場合には、上り周波数帯域幅（２０×２ＭＨｚ）の最大データ伝送速度ＢＲが「１５０７５２」（＝７５３７６×２）ｋｂｐｓとなり、下り周波数帯域幅（２０×４ＭＨｚの）の最大データ伝送速度ＢＲが「３０１５０４」（＝７５３７６×４）ｋｂｐｓとなる。
データ伝送速度は原理的にＭＩＭＯストリーム数と比例しているため、Ｓ４のシナリオでＭＩＭＯストリーム数「２」の場合では、上り周波数帯域幅の最大データ伝送速度ＢＲが「３０１５０４」（＝１５０７５２×２）ｋｂｐｓとなり、下り周波数帯域幅の最大データ伝送速度ＢＲが「６０３００８」（＝３０１５０４×２）ｋｂｐｓとなる。また、Ｓ４のシナリオでＭＩＭＯストリーム数「４」の場合では、上り周波数帯域幅の最大データ伝送速度ＢＲが「６０３００８」（＝１５０７５２×４）ｋｂｐｓとなり、下り周波数帯域幅の最大データ伝送速度ＢＲが「１２０６０１６」（＝３０１５０４×４）ｋｂｐｓとなる。
【０１１３】
図２３は、本実施形態に係る上り及び下り最大データ伝送速度の一例を示す概念図である。この図は、図２２のすべての下りの最大データ伝送速度ＢＲ、及びすべての上りの最大データ伝送速度ＢＲを順番付けしたものである。図２３に示すように、２５個の異なる下りデータ伝送速度ＢＲ（ＤＬ  ＢＲ）と、２６個の異なる上りの最大データ伝送速度ＢＲ（ＵＬ  ＢＲ）と、が得られる。
【０１１４】
図２４は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリ情報の一例を示す概略図である。この図は、ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリのカテゴリ番号（「６」〜「１０」とする；Category6,7,8,9,10）と、上り及び下りの最大データ伝送速度と、の関係を示す。また、それぞれのカテゴリにおける最大データ伝送速度は、図２３の最大データ伝送速度から、ＢＲ１１〜ＢＲ１５、ＢＲ２１〜ＢＲ２５の最大データ伝送速度を選択したものである。図２４は、例えば、ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリ６（Category6）の場合、移動局装置の下りの最大データ伝送速度が「３６６７２ｋｂｐｓ」、上りの最大データ伝送速度が「３５３７６ｋｂｐｓ」であることを示す。つまり、移動局装置カテゴリ情報は、最大データ伝送速度を表す。
【０１１５】
図２４において、ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリのカテゴリ番号が最大のものとして「１０」を選択している。これは、最大のＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリについて、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄの要求条件として、上り最大データ伝送速度が「５００Ｍｂｐｓ」と、下り最大データ伝送速度が「１０００Ｍｂｐｓ」と、が要求されているからである。つまり、この要求条件が満足できる数値として、上り最大データ伝送速度が６０３００８ｋｂｐｓと、下り最大データ伝送速度が１２０６０１６ｋｂｐｓを選択している。また、図２４において、ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリのカテゴリ番号が最大のものとして「６」を選択している。これは、下りの最大データ伝送速度が最小となるシナリオ（Ｓ１２）と、上りの最大データ伝送速度が最小となるシナリオ（Ｓ５、Ｓ１３〜Ｓ２２）と、に対応できるように、上り最大データ伝送速度が３５３７６ｋｂｐｓと、下り最大データ伝送速度が３６６７２ｋｂｐｓを選択している。また、他のカテゴリの上り及び下りデータ伝送速度について、図１９のＬＴＥ移動局装置カテゴリ間の比率、上り及び下りデータ伝送速度間の比率を参照して、３つのベアを選択したものである。
なお、本発明のＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリは図２４に示したものに限らず、例えば、ＬＴＥ−Ａ移動局装置ハードウェア構成の複雑度（例えば、データバッファメモリの容量、ＲＦ送信及び受信ブランチ数、ＢＢ変調及び復調ブランチ数など）、消費電力、価格、生産性などを考慮して、図２３の最大データ伝送速度を選択したものであってもよい。また、図１９のＬＴＥ移動局装置カテゴリ定義を変更して、ＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリの一部又は全部を含む再定義してもよい。
【０１１６】
＜移動局装置Ａ２の構成について＞
図２５は、本発明の第２の実施形態に係る移動局装置Ａ２の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ２（図２５）と第１の実施形態に係る移動局装置Ａ１（図１２）とを比較すると、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７、制御部Ａ２０２、及びＡＳＮ符号化部Ａ２０５が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ａ１０１、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１１７】
カテゴリ情報記憶部Ａ２０７は、移動局装置カテゴリ情報（図１９のＬＴＥ移動局装置カテゴリ及び図２４のＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリ、又は図２４のＬＴＥ−Ａ移動局装置カテゴリのみ）であって、自装置の対応できる（送受信できる最大データ伝送速度の）移動局装置カテゴリ情報を記憶する。なお、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７は、移動局装置カテゴリに対応する符号（例えばＡ〜J）、又は整数（例えば１〜１０）、又はビット情報（例えば３ｂｉｔ）をメモリに保存する。ここで、移動局装置カテゴリ情報は、移動局装置構成に応じて、工場出荷時、販売時に予め設定し、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７に書き込まれている。また移動局装置カテゴリ情報は、移動局装置の個体識別番号、シリアル番号、製造番号など移動局装置個別情報と対応させてもよい。
【０１１８】
制御部Ａ２０２は、移動局装置Ａ２の各部を制御する。例えば、制御部Ａ２０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ２０２は、ユーザデータの送受信時に、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信データの制御を行う。
また、制御部Ａ２０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４が記憶する移動局ＣＣ能力情報、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７から読み出した移動局装置カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５に出力する。
【０１１９】
ＡＳＮ符号化部Ａ２０５は、制御部Ａ２０２から入力された移動局ＣＣ能力情報及び移動局装置カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、１つまたは複数のＲＦ送信ブランチで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
また、割当情報記憶部Ａ１０３、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ２０２、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１２０】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
【０１２１】
図２６は、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（ＵＥ−ＣＣ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の構造の一例を示す概略図である。この図において、パラメータｍａｘＵＥＣａｔｅｇｏｒｙは、最大の移動局装置カテゴリ数である。パラメータｍａｘＵＥＣａｔｅｇｏｒｙは、例えば図２４の一例では「１０」となる。
また、ＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージには、移動局装置カテゴリを示すＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ、及び移動局装置の無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の構造が含まれている（図１３参照）。ここで、ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙには、「１」〜「１０」の何れかの整数が代入されている。
【０１２２】
図２７は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す概略図である。この図は、図２６のＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージの構造に、Ｓ５、Ｓ８のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ２の無線パラメータの値を代入したものである。
本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例（図２７）と、第１の実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体（図１６）と、を比較すると、移動局装置カテゴリ情報（（ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）が追加されている点が異なる。第１の実施形態と同じパラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の説明は省略する。
図２７において、ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙには、カテゴリ６を示すカテゴリ番号「８」が代入されている。
【０１２３】
＜ＭＩＭＯストリーム数の設定＞
ＭＩＭＯストリーム数は、移動局装置Ａ２の移動局ＣＣ能力情報が移動局装置の下り及び上りのデータ伝送速度と関連があるデータ処理能力になるように設定する。具体的には、移動局ＣＣ能力情報から算出された最大の下り及び上りのデータ伝送速度が、データバッファのビットサイズ以内になるようにＭＩＭＯストリーム数を設定する。
【０１２４】
＜基地局装置Ｂ２の構成について＞
図２８は、本実施形態に係る基地局装置Ｂ２の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る基地局装置Ｂ２（図２８）と第１の実施形態の基地局装置Ｂ１（図１５）とを比較すると、ＡＳＮ復号部Ｂ２０５、制御部Ｂ２０２、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８、データ伝送速度計算部Ｂ２０９が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ｂ１０１、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７）が持つ機能は第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１２５】
ＡＳＮ復号部Ｂ２０５は、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを復号し、図２６に示した移動局ＣＣ能力メッセージの構造に基づいて、実体データを抽出する。ここで、この実体データには、移動局装置カテゴリ情報（ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）が含まれる。ＡＳＮ復号部Ｂ２０５は、抽出した実体データを移動局ＣＣ能力情報として、制御部Ｂ２０２に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、割り当て可能なＣＣの組み合わせについて、それぞれのデータ伝送速度を計算し、制御部Ｂ２０２に出力する。
【０１２６】
制御部Ｂ２０２は、基地局装置Ｂ２の各部を制御する。例えば、制御部Ｂ２０２は、ＡＳＮ復号部Ｂ２０５から入力された移動局ＣＣ能力情報のうち、移動局装置カテゴリ情報を移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶する。また、制御部Ｂ２０２は、移動局ＣＣ能力情報のうち移動局装置カテゴリ情報以外の情報を、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７に記憶する。また、制御部Ｂ２０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７及び移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶した移動局ＣＣ能力情報と、データ伝送速度計算部Ｂ２０９が算出したデータ伝送速度と、に基づいて、移動局装置Ａ２の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する（リソース割当決定処理という）。
【０１２７】
なお、制御部Ｂ２０２、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８、データ伝送速度計算部Ｂ２０９、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、ＡＳＮ復号部Ｂ２０５、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ１０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ｂ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１２８】
以下、リソース割当決定処理について詳細を説明する。
制御部Ｂ２０２は、自装置の通信能力と、移動局装置カテゴリ情報を含む移動局ＣＣ能力情報と、に基づいて、移動局装置Ａ２の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する。なお、制御部Ｂ２０２は、自装置の通信能力を示す基地局装置通信能力情報を予め記憶する。以下に、リソース割当決定処理の具体例を示す。
【０１２９】
＜リソース割当決定処理の第１例＞
第１例では、基地局装置Ｂ１が周波数バンド「３」、「１」、「７」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第１例では、移動局装置Ａ２が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図２７参照）を送信した場合について説明をする。
【０１３０】
制御部Ｂ２０２は、周波数バンド「３」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚ下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ２０２は、周波数バンド「１」において、同様に１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，４，４］に基づいて、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，２，２］に基づいて、周波数バンド「３」、「１」において、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。
【０１３１】
制御部Ｂ２０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ２０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、制御部Ｂ２０２から入力された割当候補情報に基づいて、割り当ての組み合わせ各々について、最大データ伝送速度を算出する。具体的には、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、下りリンクにおいて、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」、「４」の３つ、また、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」、「４」の３つがあると判定する。また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対してそれぞれＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」「２」、「１」「４」、「２」「４」の３つの組み合わせがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計９個の割り当ての組み合わせがあると判定する。
この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、下りリンクにおいて、９個の割り当ての組み合わせについて、それぞれの最大データ伝送速度ＤＢＲｎ（Downlink Bit Rate n＝１〜９）を求める。データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により、下りデータ伝送速度が５５０５６ｋｂｐｓ（ＣＣ周波数帯域幅は１５ＭＨｚ）であるので、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１３２】
DBR1=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
DBR2=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
DBR3=55056×1(CC)×4(MIMO)=220224kbps
DBR4=55056×2(CC)×1(MIMO)=110112kbps
DBR5=55056×2(CC)×2(MIMO)=220224kbps
DBR6=55056×2(CC)×4(MIMO)=440448kbps
DBR7=55056×1(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×2(MIMO)=165168kbps
DBR8=55056×1(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=275280kbps
DBR9=55056×1(CC)×2(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=330336kbps
【０１３３】
また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上りリンクにおいて、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の２つ、また、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の２つがあると判定する。また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対してそれぞれＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」「２」の１つの組み合わせがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計５個の割り当ての組み合わせがあると判定する。
この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上りリンクにおいて、５個の割り当ての組み合わせについて、それぞれの最大データ伝送速度ＵＢＲｎ（Uplink Bit Rate n＝１〜５）を求める。データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により、上りデータ伝送速度が５５０５６ｋｂｐｓ（ＣＣ周波数帯域幅は１５ＭＨｚ）であるので、各ＵＢＲとして以下の値を算出する。
【０１３４】
UBR1=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
UBR2=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
UBR3=55056×2(CC)×1(MIMO)=110112kbps
UBR4=55056×2(CC)×2(MIMO)=220224kbps
UBR5=55056×1(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×2(MIMO)=165168kbps
【０１３５】
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ２０２に出力する。
制御部Ｂ２０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ２の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。制御部Ｂ２０２は、データ伝送速度計算部Ｂ２０９から入力された最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎのうち、抽出した上り及び下りの最大データ伝送速度より大きいもので最小のものを選択する。制御部Ｂ２０２は、選択した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎに対応する割り当ての組み合わせを、移動局装置Ａ２の上り及び下り無線リソースの割り当てとして決定する。
【０１３６】
具体的には、制御部Ｂ２０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ６（４４０４４８ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ２の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ２０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ４（２２０２２４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ２の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０１３７】
制御部Ｂ２０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ２からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ２に通知する。また、制御部Ｂ２０２は、移動局装置Ａ２の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ２０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。なお、制御部Ｂ２０２は、他の情報に基づいて、ＤＢＲ７〜９、ＵＢＲ５に対応する割り当ての組み合わせを選択してもよい。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ２０２が決定した移動局装置Ａ２への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ２０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ２に送信する。
【０１３８】
＜リソース割当決定処理の第２例＞
第２例では、基地局装置Ｂ２が周波数バンド「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第２例では、移動局装置Ａ２が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図２７参照）を送信した場合について説明をする。
【０１３９】
制御部Ｂ２０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。
また、制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，４，４］に基づいて、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，２，２］に基づいて、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。
【０１４０】
制御部Ｂ２０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ２０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、割当候補情報に基づいて、割り当ての組み合わせ各々について、最大データ伝送速度を算出する。具体的には、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、下りリンクにおいて、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」、「４」の３つがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計３個の割り当ての組み合わせがあると判定する。
この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１４１】
DBR1=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
DBR2=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
DBR3=55056×1(CC)×4(MIMO)=220224kbps
【０１４２】
また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上りリンクにおいて、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の２つがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計２個の割り当ての組み合わせがあると判定する。この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により、各ＵＢＲとして以下の値を算出する。
【０１４３】
UBR1=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
UBR2=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
【０１４４】
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ２０２に出力する。
制御部Ｂ２０２は、第１例と同様にして移動局装置Ａ２の上り及び下り無線リソースの割り当てとして決定する。
【０１４５】
具体的には、制御部Ｂ２０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ３（２２０２２４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ２の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ２０２は、上りリンクについて、全てのＤＢＲｎが上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）より小さいため、割り当ての組み合わせがないと判定する。この場合、制御部Ｂ２０２は、最大データ伝送速度が最大となる割り当ての組み合わせを選択する。つまり、制御部Ｂ２０２は、ＵＢＲ２（１１０１１２ｋｂｐｓ）の場合の組み合わせを選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０１４６】
制御部Ｂ２０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ２からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ２に通知する。また、制御部Ｂ２０２は、移動局装置Ａ２の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ２０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ２０２が決定した移動局装置Ａ２への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ２０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ２に送信する。
以上では、移動局装置Ａ２がＳ５、Ｓ８のシナリオに対応できる移動局装置Ａ２の場合について２つの例を提示したが、移動局装置Ａ２のＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージでは、Ｓ１〜Ｓ２２のシナリオに限らず、様々なＣＣ組み合わせを表すことができる。つまり、基地局装置Ｂ１は、移動局装置Ａ２の様々なＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージに対応したＣＣを選択することができる。
【０１４７】
＜リソース割当決定処理の第３例＞
第３例では、基地局装置Ｂ２が周波数バンド「８」、「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第３例では、移動局装置Ａ２が、図１７に示すシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図２９参照）を送信した場合について説明をする。図２９は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。この場合、制御部Ｂ２０２は、次のようにリソース割当決定処理を行う。
【０１４８】
制御部Ｂ２０２は、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。また、制御部Ｂ２０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。
また、制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［２，２，１，４，４］に基づいて、周波数バンド「８」において２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「２」であり、周波数バンド「１」において２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数は「４」であると判定する。制御部Ｂ２０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ＝［１，１，０，２］に基づいて、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「１」であり、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ各々が対応可能なＭＩＭＯストリーム数が「２」であると判定する。
【０１４９】
制御部Ｂ２０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ２０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、割当候補情報に基づいて、割り当ての組み合わせ各々について、最大データ伝送速度を算出する。具体的には、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、下りリンクにおいて、１つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の２つがあり、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の２つがあり、また、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対してそれぞれＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」「２」の１つの組み合わせがあると判定する。また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、下りリンクにおいて、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」、「４」の３つがあり、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」、「４」の３つがあり、また、２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対してそれぞれＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」「２」、「１」「４」、「２」「４」の３つの組み合わせがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計１４個の割り当ての組み合わせがあると判定する。
この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により、下りデータ伝送速度が、１８３３６ｋｂｐｓ（ＣＣ周波数帯域幅は５ＭＨｚ）、５５０５６ｋｂｐｓ（ＣＣ周波数帯域幅は１５ＭＨｚ）であるので、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１５０】
DBR1=18336×1(CC)×1(MIMO)=18336kbps
DBR2=18336×1(CC)×2(MIMO)=36672kbps
DBR3=18336×2(CC)×1(MIMO)=36672kbps
DBR4=18336×2(CC)×2(MIMO)=73344kbps
DBR5=18336×1(CC)×1(MIMO)+18336×1(CC)×2(MIMO)=55088kbps
DBR6=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
DBR7=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
DBR8=55056×1(CC)×4(MIMO)=220224kbps
DBR9=55056×2(CC)×1(MIMO)=110112kbps
DBR10=55056×2(CC)×2(MIMO)=220224kbps
DBR11=55056×2(CC)×4(MIMO)=440448kbps
DBR12=55056×1(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×2(MIMO)=165168kbps
DBR13=55056×1(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=275280kbps
DBR14=55056×1(CC)×2(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=330336kbps
【０１５１】
また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上りリンクにおいて、１つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」の１つ、また、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対するＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」の２つがあると判定する。また、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣに対してそれぞれＭＩＭＯストリーム数の候補として「１」、「２」の１つがあると判定する。つまり、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、合計４個の割り当ての組み合わせがあると判定する。
この場合、データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、図２１の情報により、各ＵＢＲとして以下の値を算出する。
【０１５２】
UBR1=18336×1(CC)×1(MIMO)=18336kbps
UBR2=18336×2(CC)×1(MIMO)=36672kbps
UBR3=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
UBR4=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
【０１５３】
データ伝送速度計算部Ｂ２０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ２０２に出力する。
制御部Ｂ２０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ２の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。制御部Ｂ２０２は、データ伝送速度計算部Ｂ２０９から入力された最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎのうち、抽出した上り及び下りの最大データ伝送速度より大きいもので最小のものを選択する。制御部Ｂ２０２は、選択した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎに対応する割り当ての組み合わせを、移動局装置Ａ２の上り及び下り無線リソースの割り当てとして決定する。
【０１５４】
具体的には、制御部Ｂ２０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ１４（３３０３３６ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ２の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（それぞれＭＩＭＯストリーム数「２」、「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ２０２は、上りリンクについて、弟２例と同様にして、最大データ伝送速度が最大となる割り当ての組み合わせとして、ＵＢＲ４（１１０１１２ｋｂｐｓ）の場合の組み合わせを選択する。この場合、制御部Ｂ２０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ（それぞれＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０１５５】
制御部Ｂ２０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ２からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ２に通知する。また、制御部Ｂ２０２は、移動局装置Ａ２の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ２０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」、「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。なお、制御部Ｂ２０２は、他の情報に基づいて、ＤＢＲ１１、１４に対応する割り当ての組み合わせを選択してもよい。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ２０２が決定した移動局装置Ａ２への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ２０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ２に送信する。
上記のリソース割当決定処理の第１、２、３例では、制御部Ｂ２０２は、抽出した移動局装置Ａ２の最大データ伝送速度以上のもののうち最小のＵＢＲｎとＤＢＲｎを選択したが、抽出した移動局装置Ａ２の最大データ伝送速度以下のもののうち最大のＵＢＲｎとＤＢＲｎを選択してもよい。または予め定めた他の方法で選択してもよい。
【０１５６】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ２は、基地局装置Ｂ２との通信に用いることができる最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報を含む移動局ＣＣ能力メッセージを、基地局装置Ｂ２へ送信する。また、基地局装置Ｂ２は、移動局ＣＣ能力メッセージに基づいて、ＣＣでのＭＩＭＯストリーム数を決定する。これにより、本実施形態では、移動局装置Ａ２と基地局装置Ｂ２との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる。よって、本実施形態に係る通信システムでは、移動局装置Ａ２と基地局装置Ｂ２との通信に用いることができる最大のデータ伝送速度で、通信をすることができる。
【０１５７】
つまり、本実施形態によれば、基地局装置Ｂ２の制御部Ｂ２０２は、移動局装置Ａ２からの移動局ＣＣ能力情報と自装置の基地局装置通信能力情報とを比較し、自装置の通信能力と移動局装置通信能力の範囲内で、移動局装置Ａ２に適切な下り及び上り無線リソース割り当てを行うことができる。また、本実施形態によれば、上記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するための様々なＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに対して、移動局装置の下り及び上りのデータ伝送速度と関連があるデータ処理能力、すなわちデータバッファのビットサイズを考慮して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂ２に送信することにより、基地局装置Ｂ２は、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置Ａ２の性能を引き出すことができ、適切な上り及び下り無線リソースを割り当てることができる。
【０１５８】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。
第２の実施形態では、移動局装置が最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報を含む移動局ＣＣ能力情報を基地局装置に送信することにより、基地局装置はさまざまなＣＣ組み合わせ移動局装置に適切な無線リソースを割り当てることができることを示した。
本実施形態では、無線パラメータの上り及び下りＣＣのＭＩＭＯストリーム数の関連情報を削除し、少ない（短縮した）移動局ＣＣ能力情報により、基地局装置が移動局装置との通信に用いる無線リソースを割り当てる場合について説明する。
なお、本実施形態に係る通信システムの概念図は、第１の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ３という。ここで、移動局装置Ａ３は、後述するように、送受信装置ａ１（図３、４）、ａ２（図８）、又はａ３（図９）を含んで構成される。
【０１５９】
＜移動局装置Ａ３の構成について＞
図３０は、本発明の第３の実施形態に係る移動局装置Ａ３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ３（図３０）と第２の実施形態に係る移動局装置Ａ２（図２５）とを比較すると、制御部Ａ３０２、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５、及び移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ａ１０１、割当情報記憶部Ａ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７）が持つ機能は第２の実施形態と同じである。第２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１６０】
制御部Ａ３０２は、移動局装置Ａ３の各部を制御する。例えば、制御部Ａ３０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ３０２は、ユーザデータの送受信時に、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信データの制御を行う。
移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４は、短縮した移動局ＣＣ能力情報（例えば無線パラメータ情報）をメモリに保存する。なお、移動局ＣＣ能力情報は、移動局装置構成に応じた情報を、工場出荷時に移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４に書き込むが、その後、更新してもよい。
また、制御部Ａ３０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４が記憶する移動局ＣＣ能力情報、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７から読み出した移動局装置カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５に出力する。
【０１６１】
ＡＳＮ符号化部Ａ３０５は、制御部Ａ２０２から入力された移動局ＣＣ能力情報及び移動局装置カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、１つまたは複数のＲＦ送信ブランチで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
【０１６２】
なお、割当情報記憶部Ａ１０３、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ３０２、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１６３】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ２０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
【０１６４】
図３１は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの一例を示す概略図である。この図に示す移動局ＣＣ能力メッセージは、Ｓ５、Ｓ８のシナリオに対応でき、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ２が送信する移動局ＣＣ能力メッセージである。
本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（図３１）と、第２の実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（図２７）と、を比較すると、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージでは、上り及び下りＭＩＭＯストリーム数と関連するパラメータ、つまり、ｍａｘＭＩＭＯｓ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔが削除されている。
【０１６５】
図３２は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。この図に示す移動局ＣＣ能力メッセージは、図１７に示すシナリオに対応することができ、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ２が送信する移動局ＣＣ能力メッセージである。
本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（図３２）と、第２の実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージ（図２９）と、を比較すると、本実施形態に係るＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージでは、上り及び下りＭＩＭＯストリーム数と関連するパラメータ、つまり、ｍａｘＭＩＭＯｓ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＭＩＭＯＬｉｓｔが削除されている。
【０１６６】
＜基地局装置Ｂ３の構成について＞
図３３は、本実施形態に係る基地局装置Ｂ３の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る基地局装置Ｂ３（図３３）と第１の実施形態の基地局装置Ｂ２（図２８）とを比較すると、ＡＳＮ復号部Ｂ３０５、制御部Ｂ３０２、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７、データ伝送速度計算部Ｂ３０９が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ｂ１０１、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８が持つ機能は第２の実施形態と同じである。第２の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０１６７】
ＡＳＮ復号部Ｂ３０５は、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを復号し、移動局ＣＣ能力メッセージの構造に基づいて、実体データを抽出する。ここで、この実体データには、移動局装置カテゴリ情報（ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）及び無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）が含まれる。ＡＳＮ復号部Ｂ３０５は、抽出した実体データを移動局ＣＣ能力情報として、制御部Ｂ３０２に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、割り当て可能なＣＣの組み合わせについて、それぞれのデータ伝送速度を計算し、制御部Ｂ３０２に出力する。
【０１６８】
制御部Ｂ３０２は、基地局装置Ｂ３の各部を制御する。例えば、制御部Ｂ３０２は、ＡＳＮ復号部Ｂ３０５から入力された移動局ＣＣ能力情報のうち、移動局装置カテゴリ情報を移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶し、それ以外の情報を移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７に記憶する。また、制御部Ｂ３０２（ＭＩＭＯストリーム数判断手段）は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７及び移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶した移動局ＣＣ能力情報と、データ伝送速度計算部Ｂ３０９が算出したデータ伝送速度と、に基づいて、移動局装置Ａ３の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する（リソース割当決定処理という）。
【０１６９】
なお、制御部Ｂ３０２、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８、データ伝送速度計算部Ｂ３０９、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、ＡＳＮ復号部Ｂ３０５、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ｂ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０１７０】
以下、リソース割当決定処理について詳細を説明する。
制御部Ｂ３０２は、自装置の通信能力と、移動局装置カテゴリ情報を含む移動局ＣＣ能力情報と、に基づいて、移動局装置Ａ３の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する。ここで、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、移動局装置Ａ３が各ＣＣにおいて同じＭＩＭＯストリーム数に対応するものとしてデータ伝送速度を計算する。
【０１７１】
本実施形態では、移動局装置Ａ３が予め定めたＭＩＭＯストリーム数「１」、「２」、「４」に対応するとした場合について説明する。しかし、本発明はこれに限らず、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、他のＭＩＭＯストリーム数を用いてもよいし、ＣＣ毎に異なるＭＩＭＯストリーム数を用いてもよい。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３から総アンテナ数（又はＭＩＭＯストリーム数）を受信して、ＭＩＭＯストリーム数が総アンテナ数（又は受信したＭＩＭＯストリーム数）以下になるように無線リソースの割り当てを決定してもよい。なお、制御部Ｂ３０２は、自装置の通信能力を示す基地局装置通信能力情報を予め記憶する。以下に、リソース割当決定処理の具体例を示す。
【０１７２】
＜無線リソース割り当ての第１例＞
第１例では、基地局装置Ｂ１が周波数バンド「３」、「１」、「７」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第１例では、移動局装置Ａ３が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図３１参照）を送信した場合について説明をする。
【０１７３】
制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「３」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚ下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「１」において、同様に１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。
【０１７４】
制御部Ｂ３０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数、及び制御部Ｂ３０２から入力された割当候補情報に基づいて、最大データ伝送速度を算出する。具体的には、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、下りリンクにおいて、全ＣＣにおいてＭＩＭＯストリーム数「１」、「２」、「４」での最大データ伝送速度ＤＢＲｎ（Downlink Bit Rate n）を求める。データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１７５】
DBR1=55056×2(CC)×1(MIMO)=110112kbps
DBR2=55056×2(CC)×2(MIMO)=220224kbps
DBR3=55056×2(CC)×4(MIMO)=440448kbps
【０１７６】
また、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上りリンクにおいて、同様の計算をする。第１例では、ＵＢＲｎ＝ＤＢＲｎとなる。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ３０２に出力する。
制御部Ｂ３０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ３の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。
【０１７７】
制御部Ｂ３０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ３（４４０４４８ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ３０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ２（２２０２２４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「３」、「１」で、適切な２つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０１７８】
制御部Ｂ３０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ３からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ３に通知する。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ３０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。なお、制御部Ｂ３０２は、他の情報に基づいて、ＵＢＲ４に対応する割り当ての組み合わせを選択してもよい。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ３０２が決定した移動局装置Ａ３への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ３０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０１７９】
＜リソース割当決定処理の第２例＞
第２例では、基地局装置Ｂ３が周波数バンド「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第２例では、移動局装置Ａ３が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図３１参照）を送信した場合について説明をする。
【０１８０】
制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「１」において、同様に１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。
【０１８１】
制御部Ｂ３０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数、及び制御部Ｂ３０２から入力された割当候補情報に基づいて、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１８２】
DBR1=55056×1(CC)×1(MIMO)=55056kbps
DBR2=55056×1(CC)×2(MIMO)=110112kbps
DBR3=55056×1(CC)×4(MIMO)=220224kbps
【０１８３】
また、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上りリンクにおいて、同様の計算をする。第１例では、ＵＢＲｎ＝ＤＢＲｎとなる。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ３０２に出力する。
制御部Ｂ３０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ３の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。
【０１８４】
制御部Ｂ３０２は、下りリンクについて、全てのＤＢＲｎが下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）より小さいため、最大データ伝送速度が最大となる割り当ての組み合わせを選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ３０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ３（２２０２２４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「１」で、適切な１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
【０１８５】
制御部Ｂ３０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ３からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ３に通知する。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ３０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ３０２が決定した移動局装置Ａ３への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ３０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０１８６】
＜リソース割当決定処理の第３例＞
第３例では、基地局装置Ｂ３が周波数バンド「８」、「１」を用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第３例では、移動局装置Ａ３が、図１７に示すシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図３２参照）を送信した場合について説明をする。図３２は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体データの別の一例を示す図である。この場合、制御部Ｂ３０２は、次のようにリソース割当決定処理を行う。
【０１８７】
制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。
【０１８８】
制御部Ｂ３０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数、及び制御部Ｂ３０２から入力された割当候補情報に基づいて、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１８９】
DBR1=18336×2(CC)×1(MIMO)+55056×2(CC)×1(MIMO)=146784kbps
DBR2=18336×2(CC)×2(MIMO)+55056×2(CC)×2(MIMO)=293568kbps
DBR3=18336×2(CC)×4(MIMO)+55056×2(CC)×4(MIMO)=587136kbps
【０１９０】
また、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、各ＵＢＲとして以下の値を算出する。
【０１９１】
UBR1=18336×2(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×1(MIMO)=91782kbps
UBR2=18336×2(CC)×2(MIMO)+55056×1(CC)×2(MIMO)=238512kbps
UBR3=18336×2(CC)×4(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=532080kbps
【０１９２】
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ３０２に出力する。
制御部Ｂ３０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ３の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。
【０１９３】
制御部Ｂ３０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ３（５８７１３６ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）、及び適切な２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ３０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ２（２３８５１２ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）、及び適切な１つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０１９４】
制御部Ｂ３０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ３からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ３に通知する。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ３０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ３０２が決定した移動局装置Ａ３への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ３０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０１９５】
＜リソース割当決定処理の第４例＞
第４例では、基地局装置Ｂ３が全ての周波数バンドを用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第４例では、移動局装置Ａ３が、Ｓ５、Ｓ８のシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図３１参照）を送信した場合について説明をする。
【０１９６】
制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの５ＭＨｚ下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「３」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚ下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「１」において、同様に１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、１つの１５ＭＨｚの下り非連続ＣＣと、を割り当て可能であると判定する。
【０１９７】
制御部Ｂ３０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数、及び制御部Ｂ３０２から入力された割当候補情報に基づいて、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０１９８】
DBR1=18336×2(CC)×1(MIMO)+55056×2(CC)×1(MIMO)=146784kbps
DBR2=18336×2(CC)×2(MIMO)+55056×2(CC)×2(MIMO)=293568kbps
DBR3=18336×2(CC)×4(MIMO)+55056×2(CC)×4(MIMO)=587136kbps
【０１９９】
また、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上りリンクにおいて、同様の計算をする。第１例では、ＵＢＲｎ＝ＤＢＲｎとなる。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ３０２に出力する。
制御部Ｂ３０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ３の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。
【０２００】
制御部Ｂ３０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ３（５８７１３６ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）、及び適切な２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「４」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ３０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ１（１４６７８４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「１」）、及び適切な２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「１」）を割り当てる。
【０２０１】
制御部Ｂ３０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ３からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ３に通知する。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ３０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「４」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「１」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ３０２が決定した移動局装置Ａ３への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ３０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０２０２】
＜リソース割当決定処理の第５例＞
第５例では、基地局装置Ｂ３が全ての周波数バンドを用いた通信をすることができる場合について説明をする。また、第５例では、移動局装置Ａ３が、図１７に示すシナリオ及び移動局装置カテゴリ「８」に対応できることを示す移動局ＣＣ能力メッセージ（図３２参照）を送信した場合について説明をする。
【０２０３】
制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「８」において、２つの５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「３」において、１つの１０ＭＨｚの下り連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。また、制御部Ｂ３０２は、周波数バンド「１」において、１つの１５ＭＨｚの上り非連続ＣＣと、２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣの割り当てが可能であると判定する。
【０２０４】
制御部Ｂ３０２は、上記の判定結果である割当候補情報を、データ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数、及び制御部Ｂ３０２から入力された割当候補情報に基づいて、各ＤＢＲとして以下の値を算出する。
【０２０５】
DBR1=18336×2(CC)×1(MIMO)
+36696×1(CC)×1(MIMO)+55056×2(CC)×1(MIMO)=183480kbps
DBR2=18336×2(CC)×2(MIMO)
+36696×1(CC)×2(MIMO)+55056×2(CC)×2(MIMO)=366960kbps
DBR3=18336×2(CC)×4(MIMO)
+36696×1(CC)×4(MIMO)+55056×2(CC)×4(MIMO)=733920kbps
【０２０６】
また、データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、各ＵＢＲとして以下の値を算出する。
【０２０７】
UBR1=18336×2(CC)×1(MIMO)+55056×1(CC)×1(MIMO)=73392kbps
UBR2=18336×2(CC)×2(MIMO)+55056×1(CC)×2(MIMO)=146784kbps
UBR3=18336×2(CC)×4(MIMO)+55056×1(CC)×4(MIMO)=293568kbps
【０２０８】
データ伝送速度計算部Ｂ３０９は、上記のように算出した最大データ伝送速度ＤＢＲｎ、ＵＢＲｎを、割り当ての組み合わせ毎に制御部Ｂ３０２に出力する。
制御部Ｂ３０２は、予め記憶する図２４の情報により、移動局装置カテゴリが「８」である移動局装置Ａ３の上り及び下りの最大データ伝送速度を、それぞれ「１４６７８４」ｋｂｐｓ及び「３０１５０４」ｋｂｐｓとして抽出する。
【０２０９】
制御部Ｂ３０２は、下りリンクについて、ＤＢＲ２（３６６９６０ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の下りの最大データ伝送速度（３０１５０４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「３」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）、適切な１つの１０ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）、及び適切な２つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
また、制御部Ｂ３０２は、上りリンクについて、ＵＢＲ２（１４６７８４ｋｂｐｓ）を、抽出した移動局装置Ａ３の上りの最大データ伝送速度（１４６７８４ｋｂｐｓ）以上のもののうち最小のものとして選択する。この場合、制御部Ｂ３０２は、無線伝搬状況、ロードバランスなどを考慮し、例えば、周波数バンド「８」、「１」で、適切な２つの５ＭＨｚの下り非連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）、及び適切な１つの１５ＭＨｚの下り連続ＣＣ（ＭＩＭＯストリーム数「２」）を割り当てる。
【０２１０】
制御部Ｂ３０２は、割り当てたＣＣ番号、キャリア周波数など情報を移動局装置Ａ３からの初期アクセス（例えばランダムアクセス）時に移動局装置Ａ３に通知する。また、制御部Ｂ３０２は、移動局装置Ａ３の下りの無線リソースを、割り当てたＣＣ内に割り当てる。ここで、制御部Ｂ３０２は、下りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当て、上りＣＣに対してＭＩＭＯストリーム数「２」を割り当てる。割当情報記憶部Ｂ１０３は制御部Ｂ３０２が決定した移動局装置Ａ３への無線リソース割り当て情報を記憶し、制御部Ｂ３０２は無線リソース割り当て情報を含む制御データを生成し、送受信装置Ｂ１０１を介して移動局装置Ａ３に送信する。
【０２１１】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ３は、基地局装置Ｂ３との通信に用いることができる最大データ伝送速度を表す移動局装置カテゴリ情報を含む移動局ＣＣ能力メッセージを、基地局装置Ｂ３へ送信する。また、基地局装置Ｂ３は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数と移動局ＣＣ能力メッセージとに基づいて、ＣＣでのＭＩＭＯストリーム数を決定する。これにより、本実施形態では、移動局装置Ａ３と基地局装置Ｂ３との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる。よって、本実施形態に係る通信システムでは、移動局ＣＣ能力メッセージの容量を小さくすることができ、伝送効率を向上することができる。
【０２１２】
つまり、本実施形態によれば、前記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するための様々なＬＴＥ−Ａ移動局装置構成の組み合わせに対して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂ３に送信することにより、基地局装置Ｂ３は、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置の性能を引き出すことができ、適切な上り及び下り無線リソースを割り当てることができる。また、ＭＩＭＯストリーム数判定手段の導入により、無線パラメータの上り及び下りＣＣのＭＩＭＯストリーム数の関連情報を削除し、上り制御無線リソースの占有率、制御シグナリングのオーバヘットを低減することができる。
【０２１３】
（第４の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第４の実施形態について詳しく説明する。
本実施形態では、移動局装置が、移動局装置カテゴリ及びシナリオ番号を示す移動局ＣＣ能力メッセージを送信する場合について説明をする。
なお、本実施形態に係る通信システムの概念図は、第１の実施形態と同じ図１であるので説明は省略する。また、本実施形態に係る移動局装置Ａ１１、Ａ１２各々を、移動局装置Ａ４という。ここで、移動局装置Ａ４は、後述するように、送受信装置ａ１（図３、４）、ａ２（図８）、又はａ３（図９）を含んで構成される。
【０２１４】
＜移動局装置Ａ４の構成について＞
図３４は、本発明の第４の実施形態に係る移動局装置Ａ４の構成を示す概略ブロック図である。本実施形態に係る移動局装置Ａ４（図３４）と第４の実施形態に係る移動局装置Ａ２（図３０）とを比較すると、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ４０４、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５、及び、制御部Ａ４０２が異なる。しかし、他の構成要素（カテゴリ情報記憶部Ａ２０７、送受信装置Ｂ１０１、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ作成部Ａ１０６）が持つ機能は第３の実施形態と同じである。第３の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０２１５】
制御部Ａ４０２は、移動局装置Ａ４の各部を制御する。例えば、制御部Ａ４０２は、基地局装置Ｂから割り当てられた無線リソース情報を受信し、受信した無線リソース情報を割当情報記憶部Ａ１０３に記憶する。制御部Ａ３０２は、ユーザデータの送受信時に、割当情報記憶部Ａ１０３から無線リソース情報を読み出し、送受信データの制御を行う。
移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ４０４は、移動局ＣＣ能力情報（例えば無線パラメータ情報）をメモリに保存する。なお、移動局ＣＣ能力情報は、移動局装置構成に応じた情報を、工場出荷時に移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ４０４に書き込むが、その後、更新してもよい。
また、制御部Ａ３０２は、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ３０４が記憶する移動局ＣＣ能力情報、及び、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７から読み出した移動局装置カテゴリ情報を、ＡＳＮ符号化部Ａ３０５に出力する。
【０２１６】
ＡＳＮ符号化部Ａ４０５は、制御部Ａ２０２から入力された移動局ＣＣ能力情報及び移動局装置カテゴリ情報を、抽象構文記法１（ＡＳＮ．１）形式に変換して符号化を行い、符号化した情報をＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６に出力する。なお、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行う処理の詳細については、ＲＲＣメッセージの生成処理と併せて後述する。送受信装置Ａ１０１は、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを、１つまたは複数のＲＦ送信ブランチで処理して基地局装置Ｂへ送信する。
【０２１７】
なお、割当情報記憶部Ａ１０３、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ａ１０４、ＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６、制御部Ａ４０２、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５、及びカテゴリ情報記憶部Ａ２０７は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ａ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０２１８】
＜ＲＲＣメッセージの生成処理について＞
以下、ＡＳＮ符号化部Ａ４０５及びＲＲＣメッセージ生成部Ａ１０６が行うＲＲＣメッセージの生成処理について説明をする。
【０２１９】
図３５は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージ（ＵＥ−ＣＣ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の構造の一例を示す概略図である。
この図において、パラメータｍａｘＵＥＳｃｅｎａｒｉｏｓは移動局装置が対応可能の最大のシナリオ個数である。ｍａｘＵＥＳｃｅｎａｒｉｏｓは、例えば、移動局装置の複雑度、消費電力、コスト、生産性、国際ローミングなどを考慮して「３」とする。パラメータｍａｘＳｃｅｎａｒｉｏｓは最大のシナリオ番号である。ｍａｘＳｃｅｎａｒｉｏｓ、例えば、図５の一例の場合、最大シナリオ番号「２２」となる。パラメータｍａｘＵＥＣａｔｅｇｏｒｙは最大の移動局装置カテゴリ数である。パラメータｍａｘＵＥＣａｔｅｇｏｒｙは、例えば図２４の一例では「１０」となる。
【０２２０】
また、ＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージには、移動局装置カテゴリを示すＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ、及び移動局装置の無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の構造が含まれている。ここで、ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙには、「１」〜「１０」の何れかの整数が代入されている。
また、移動局装置の無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の構造には、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＳｃｅｎａｒｉｏＬｉｓｔの１つの無線パラメータが含まれる。ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＳｃｅｎａｒｉｏＬｉｓｔには、ｍａｘＵＥＳｃｅｎａｒｉｏｓ「３」個のシナリオ番号の数列である。このシナリオ番号には、「１」〜「２２」の何れかの整数が代入される。
【０２２１】
図３５は、本実施形態に係る移動局ＣＣ能力メッセージの実体（ASN.1 Object Instance）データの一例を示す概略図である。この図は、図３４のＬＴＥ−Ａ移動局ＣＣ能力メッセージの構造に、Ｓ５、Ｓ８のシナリオに対応できるＬＴＥ−Ａ移動局装置Ａ４の無線パラメータの値を代入したものである。
図３５において、ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙには、カテゴリ６を示すカテゴリ番号「８」が代入されている。また、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＳｃｅｎａｒｉｏＬｉｓｔには、シナリオ番号「５」、「８」が代入されている。
【０２２２】
＜基地局装置Ｂ４の構成について＞
図３７は、本実施形態に係る基地局装置Ｂ４の構成を示す概略ブロック図である。
本実施形態に係る基地局装置Ｂ４（図３７）と第３の実施形態の基地局装置Ｂ３（図３３）とを比較すると、ＡＳＮ復号部Ｂ４０５、制御部Ｂ４０２、無線パラメータ変換部Ｂ４１１が異なる。しかし、他の構成要素（送受信装置Ｂ１０１、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７、データ伝送速度計算部Ｂ３０９が持つ機能は第３の実施形態と同じである。第３の実施形態と同じ機能の説明は省略する。
【０２２３】
ＡＳＮ復号部Ｂ４０５は、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６から入力されたＲＲＣメッセージを復号し、移動局ＣＣ能力メッセージの構造に基づいて、実体データを抽出する。ここで、この実体データには、移動局装置カテゴリ情報（ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）及び無線パラメータ（ＵＥ−Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）が含まれる。ＡＳＮ復号部Ｂ４０５は、抽出した実体データを移動局ＣＣ能力情報として、制御部Ｂ３０２に出力する。
【０２２４】
無線パラメータ変換部Ｂ４１１は、シナリオ番号と、そのシナリオ番号のシナリオでのＣＣの構成を示す無線パラメータ（ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＣＢＷＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＣＯＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＤＬＮＣＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＣＢＷＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＣＯＣＣＬｉｓｔ、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＵＬＮＣＣＣＬｉｓｔ）を記憶する。
図３８は、本実施形態に係るシナリオと無線パラメータの関係の一例を示す図である。この図は、無線パラメータ変換部Ｂ４１１が記憶する情報を示す。
無線パラメータ変換部Ｂ４１１は、入力されたシナリオ番号に対して、そのシナリオ番号のシナリオでのＣＣの構成を示す無線パラメータを出力する。
例えば、無線パラメータ変換部Ｂ４１１は、シナリオ番号「５」、「８」が入力された場合、以下の無線パラメータを出力する。
【０２２５】
SupportedBandListEUTRA =[8,3,1]
SupportedDLCCBWList=[3,5,5]
SupportedDLCOCCList=[1,1,1]
SupportedDLNCCCList=[2,1,1]
SupportedULCCBWList=[3,5,5]
SupportedULCOCCList=[1,1,1]
SupportedULNCCCList=[2,1,1]
【０２２６】
制御部Ｂ４０２は、基地局装置Ｂ４の各部を制御する。例えば、制御部Ｂ４０２は、ＡＳＮ復号部Ｂ４０５から入力された移動局ＣＣ能力情報のうち、移動局装置カテゴリ情報を移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶し、それ以外の情報を移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７に記憶する。
また、制御部Ｂ４０２（ＭＩＭＯストリーム数判断手段）は、ＡＳＮ復号部Ｂ４０５から入力されたシナリオ番号を無線パラメータ変換部Ｂ４１１に出力して、ＣＣの構成を示す無線パラメータを取得する。制御部Ｂ４０２は、取得した無線パラメータをデータ伝送速度計算部Ｂ３０９に出力する。制御部Ｂ４０２は、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８に記憶した移動局ＣＣ能力情報と、データ伝送速度計算部Ｂ３０９が算出したデータ伝送速度と、に基づいて、移動局装置Ａ４の上り及び下り無線リソースの割り当てを決定する（リソース割当決定処理という）。なお、リソース割当決定処理の具体例は、第３の実施形態での具体例と比較して、制御部Ｂ４０２が無線パラメータを、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７から読み出すのか、無線パラメータ変換部Ｂ４１１から入力されるのかが異なる。しかし、他の点では異ならないので、リソース割当決定処理の具体例の説明は省略する。
【０２２７】
なお、制御部Ｂ４０２、移動局カテゴリ情報記憶部Ｂ２０８、割当情報記憶部Ｂ１０３、ＲＲＣメッセージ抽出部Ｂ１０６、ＡＳＮ復号部Ｂ４０５、移動局ＣＣ能力情報記憶部Ｂ３０７、データ伝送速度計算部Ｂ３０９、無線パラメータ変換部Ｂ４１１は集積回路チップ内に含まれてもよい。又は送受信装置Ｂ１０１に一部、又は全部を集積回路チップ内に含むような構成でもよく、限定されない。
【０２２８】
このように、本実施形態によれば、移動局装置Ａ４は、移動局装置カテゴリ情報及びシナリオ番号を含む移動局ＣＣ能力メッセージを、基地局装置Ｂ３へ送信する。また、基地局装置Ｂ３は、予め定めたＭＩＭＯストリーム数と移動局ＣＣ能力メッセージとに基づいて、ＣＣでのＭＩＭＯストリーム数を決定する。これにより、本実施形態では、移動局装置Ａ３と基地局装置Ｂ３との通信に適切な無線リソースを割り当てることができる。よって、本実施形態に係る通信システムでは、移動局ＣＣ能力メッセージの容量を小さくすることができ、伝送効率を向上することができる。
【０２２９】
つまり、本実施形態によれば、前記の（ア）〜（シ）のように様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応するためのシナリオの組み合わせに対応するＬＴＥ−Ａ移動局装置構成に対して、移動局装置構成情報を生成し、基地局装置Ｂ４に送信することにより、基地局装置Ｂ４は、移動局装置構成情報に応じて、様々なＬＴＥ−Ａ技術要素に対応できる適切な移動局装置の性能を引き出すことができ、適切な上り及び下り無線リソースを割り当てることができる。また、ＬＴＥ−Ａ移動局装置構成はシナリオの組み合わせに限定し、ＭＩＭＯストリーム数判定手段の導入により、さらに、上り制御無線リソースの占有率、制御シグナリングのオーバヘットを低減することができる。
【０２３０】
なお、本実施形態において、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＳｃｅｎａｒｉｏＬｉｓｔを無線パラメータとして、基地局装置Ｂ４に送信しているが、無線パラメータは、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡだけで、シナリオの組み合わせが特定できるように、周波数運用のシナリオの図３、４を修正し、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡの１つとしてもよい。この場合、制御部Ｂ４０２は、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＢａｎｄＥＵＴＲＡから、ＳｕｐｐｏｒｔｅｄＳｃｅｎａｒｉｏＬｉｓｔを推定し、適切な上り及び下りＣＣを移動局装置Ａ４に割り当てることができる。また、本実施形態に用いる周波数運用のシナリオは図３、４に限定せず、新たに定義したシナリオでもよい。
【０２３１】
なお、上記各実施形態において、移動局装置Ａ１〜Ａ４は、基地局装置Ｂ１〜Ｂ４との通信に用いることができる上りＣＣ及び下りＣＣを示す情報を含む移動局要素キャリア能力メッセージを、基地局装置Ｂ１〜Ｂ４へ送信したが、本発明はこれに限らず、移動局装置Ａ１〜Ａ４は、上りＣＣを示す情報と下りＣＣを示す情報とを別々に送信してもよい。この場合、基地局装置Ｂ１〜Ｂ４は、上りＣＣの割り当てと下りＣＣの割り当てとを別々に行う。
【０２３２】
なお、上述した実施形態における移動局装置Ａ１〜Ａ４、基地局装置Ｂ１〜Ｂ４の一部、例えば、制御部Ａ１０２、Ａ２０２、Ａ３０２、Ａ４０２、ＡＳＮ符号化部Ａ１０５、Ａ２０５、Ａ３０５、Ａ４０５、カテゴリ情報記憶部Ａ２０７、及び制御部Ｂ１０２をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、移動局装置Ａ１〜Ａ４又は基地局装置Ｂ１〜Ｂ４に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０２３３】
また、上述した実施形態における移動局装置Ａ１〜Ａ４又は基地局装置Ｂ１〜Ｂ４の一部、又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。移動局装置Ａ１〜Ａ４又は基地局装置Ｂ１〜Ｂ４の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０２３４】
Ａ１２、Ａ１１、Ａ１〜Ａ４・・・移動局装置、Ｂ、Ｂ１〜Ｂ４・・・基地局装置、ａ１・・・送受信装置、ａ１０１、ａ２０１、ａ３０１−ｉ・・・送受信共用アンテナ、ａ１０２、ａ２０２、ａ３０２−ｉ・・・アンテナ共用器、ａ１１、ａ２１、ａ３１−ｉ・・・無線受信部、ａ１２、ａ２２−ｌ、ａ３２−ｉｌ・・・直交復調器、ａ１３、ａ２３−ｌ、ａ３３−ｉｌ・・・ベースバンド復調部、ａ１４、ａ２４−ｋ、ａ３４−ｊｋ・・・ベースバンド変調部、ａ１５、ａ２５−ｋ、ａ３５−ｊｋ・・・直交変調器、ａ１６、ａ２６、ａ３６−ｊ・・・無線送信部、Ａ１０２、Ａ２０２、Ａ３０２、Ａ４０２・・・制御部、Ａ１０３・・・割当情報記憶部、Ａ１０４、Ａ３０４・・・移動局ＣＣ能力情報記憶部、Ａ１０５、Ａ２０５、Ａ３０５、Ａ４０５・・・ＡＳＮ符号化部、Ａ１０６・・・ＲＲＣメッセージ生成部、Ａ２０７・・・カテゴリ情報記憶部、Ｂ１０１・・・送受信装置、Ｂ１０２、Ｂ２０２、Ｂ３０２、Ｂ４０２・・・制御部、Ｂ１０３・・・割当情報記憶部、Ｂ３０７・・・移動局ＣＣ能力情報記憶部、Ｂ３０９・・・データ伝送速度計算部、Ｂ３１０・・・ＭＩＭＯストリーム数判定手段、Ｂ４１１・・・無線パラメータ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011182104.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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