(57)【要約】【課題】周波数特性補償器係数の高速調整が可能なべき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法を提供する。【解決手段】べき級数型ディジタルプリディストータの制御器が、各帯域の位相の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定し、各帯域の振幅の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定し、電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たさない場合、位相の調整量の設定と振幅の調整量の設定を再度行うように制御する。【選択図】図７
2011071964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力増幅器で発生する歪成分を打ち消すための歪補償成分を入力信号に付加するべき級数型ディジタルプリディストータであって、
Ｎを予め定められた３以上の奇数、Ｍを予め定められた２以上の整数として、
前記入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、
前記入力信号のＮ次歪成分を発生するＮ次歪発生器と、前記Ｎ次歪成分の振幅と位相を調整するＮ次ベクトル調整器と、前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を周波数領域にてＭ個の帯域に分割し、帯域毎に位相と振幅を調整するＮ次周波数特性補償器を含み、前記Ｎ次周波数特性補償器の出力を前記歪補償成分として出力する歪発生経路と、
前記線形伝達経路の出力と前記歪発生経路の出力とを合成する合成器と、
前記合成器の出力を増幅する前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を観測する歪観測器と、
前記歪観測器の観測結果に基づいて、各前記帯域の位相と振幅の調整量を前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する制御器を含み、
前記制御器は、
各前記帯域の位相の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する位相設定部と、
各前記帯域の振幅の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する振幅設定部と、
前記電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たさない場合、前記位相設定部による位相の調整量の設定と前記振幅設定部による振幅の調整量の設定を再度行うように制御する処理制御部とを含む
べき級数型ディジタルプリディストータ。
【請求項２】
Ｎを予め定められた３以上の奇数、Ｍを予め定められた２以上の整数として、
入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、
前記入力信号のＮ次歪成分を発生するＮ次歪発生器と、前記Ｎ次歪成分の振幅と位相を調整するＮ次ベクトル調整器と、前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を周波数領域にてＭ個の帯域に分割し、帯域毎に位相と振幅を調整するＮ次周波数特性補償器を含み、前記Ｎ次周波数特性補償器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、
前記線形伝達経路の出力と前記歪発生経路の出力とを合成する合成器と、
前記合成器の出力を増幅する電力増幅器の出力に含まれる歪成分を観測する歪観測器と、
前記歪観測器の観測結果に基づいて、各前記帯域の位相と振幅の調整量を前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する制御器を含むべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法であって、
（ａ）各前記帯域の位相の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する位相設定ステップと、
（ｂ）各前記帯域の振幅の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する振幅設定ステップと、
（ｃ）前記電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たさない場合、前記位相設定ステップと前記振幅設定ステップを再度行うように制御する処理制御ステップとを有する
べき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
Ｌ１を予め定められた３以上の整数として、
前記位相設定ステップは、
（ａ１）各前記帯域の位相の初期調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する初期位相設定ステップと、
（ａ２）前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された各前記帯域の位相の調整量と、前記Ｎ次周波数特性補償器によって当該調整量による位相の調整が行われたときの前記観測器で観測された前記帯域ごとの歪成分とを、前記帯域ごとの組み合わせで記録する位相記録ステップと、
（ａ３）前記帯域ごとに、予め設定されたオフセット量だけ各前記帯域の位相の調整量を変更する位相調整量変更ステップと、
（ａ４）前記位相記録ステップと前記位相調整量変更ステップをＬ１回繰り返す繰り返しステップと、
（ａ５）前記帯域ごとに、前記位相記録ステップで記録された前記組み合わせを用いて、前記帯域ごとに、位相の調整量ｘと歪成分ｙとの関係を表す２次関数（ｙ＝ａ２ｘ２＋ａ１ｘ＋ａ０）の係数（ａ２、ａ１、ａ０）を求める位相近似処理ステップと、
（ａ６）上記位相近似処理ステップで求められた係数を用いて、上記２次関数の最小値を与える位相の調整量−ａ１／（２ａ２）を前記帯域ごとに求める位相算出ステップと、
（ａ７）上記位相算出ステップで求められた前記帯域ごとの位相の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する最終位相設定ステップと
を有することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
Ｌ１を予め定められた３以上の整数として、
前記位相設定ステップは、
（ａ１）各前記帯域の位相の初期調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する初期位相設定ステップと、
（ａ２）前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された各前記帯域の位相の調整量と、前記Ｎ次周波数特性補償器によって当該調整量による位相の調整が行われたときの前記観測器で観測された前記帯域ごとの歪成分とを、前記帯域ごとの組み合わせで記録する位相記録ステップと、
（ａ３）前記帯域ごとに、予め設定されたオフセット量だけ各前記帯域の位相の調整量を変更する位相調整量変更ステップと、
（ａ４）前記位相記録ステップと前記位相調整量変更ステップをＬ１回繰り返す繰り返しステップと、
（ａ５）前記帯域ごとに、前記位相記録ステップで記録された前記組み合わせを用いて、前記帯域ごとに、位相の調整量ｘと歪成分ｙとの関係を表す余弦関数（ｙ＝ｃ２cos (ｃ１-ｘ) ＋ｃ０）の係数（ｃ２、ｃ１、ｃ０）を求める余弦関数導出処理ステップと、
（ａ６）上記余弦関数導出処理ステップで求められた係数を用いて、上記余弦関数の最小値を与える位相の調整量ｃ１−π（位相の調整量を示す単位がラジアンの場合）を前記帯域ごとに求める位相算出ステップと、
（ａ７）上記位相算出ステップで求められた前記帯域ごとの位相の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する最終位相設定ステップと
を有することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項５】
請求項２に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記位相設定ステップは、
（ａ１）各前記帯域の位相の初期調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する初期位相設定ステップと、
（ａ２）前記Ｎ次周波数特性補償器に設定されている各前記帯域の位相の調整量による位相の調整が前記Ｎ次周波数特性補償器によって行われたときの前記観測器で観測された前記帯域ごとの歪成分がそれぞれ、歪成分についての現在の記録値以下もしくは未満であるかを判定する位相判定ステップと、
（ａ３）上記位相判定ステップの判定により、観測された歪成分が現在の記録値以下もしくは未満である前記帯域（以下、不良帯域という。）が一つ以上存在する場合、前記不良帯域それぞれについて、（１）位相の調整量についての現在の記録値を前記Ｎ次周波数特性補償器に現在設定されている当該不良帯域の位相の調整量へ書き換え、歪成分についての現在の記録値を観測された歪成分へ書き換え、さらに、（２）予め設定されたオフセット量だけ当該不良帯域の位相の調整量を変更する、位相更新ステップと、
（ａ４）上記位相判定ステップの判定により不良帯域が一つも存在しない場合、現在記録されている前記帯域ごとの位相の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する最終位相設定ステップと
を有することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
Ｌ２を予め定められた３以上の整数として、
前記振幅設定ステップは、
（ｂ１）各前記帯域の振幅の初期調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する初期振幅設定ステップと、
（ｂ２）前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された各前記帯域の振幅の調整量と、前記Ｎ次周波数特性補償器によって当該調整量による振幅の調整が行われたときの前記観測器で観測された前記帯域ごとの歪成分とを、前記帯域ごとの組み合わせで記録する振幅記録ステップと、
（ｂ３）前記帯域ごとに、予め設定されたオフセット量だけ各前記帯域の振幅の調整量を変更する振幅調整量変更ステップと、
（ｂ４）前記振幅記録ステップと前記振幅調整量変更ステップをＬ２回繰り返す繰り返しステップと、
（ｂ５）前記帯域ごとに、前記振幅記録ステップで記録された前記組み合わせを用いて、前記帯域ごとに、振幅の調整量ｚと歪成分ｙとの関係を表す２次関数（ｙ＝ｂ２ｚ２＋ｂ１ｚ＋ｂ０）の係数（ｂ２，ｂ１，ｂ０）を求める振幅近似処理ステップと、
（ｂ６）上記振幅近似処理ステップで求められた係数を用いて、上記２次関数の最小値を与える振幅の調整量−ｂ１／（２ｂ２）を前記帯域ごとに求める振幅算出ステップと、
（ｂ７）上記振幅算出ステップで求められた前記帯域ごとの振幅の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する最終振幅設定ステップと
を有することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれかに記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記振幅設定ステップは、
（ｂ１）各前記帯域の振幅の初期調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する初期振幅設定ステップと、
（ｂ２）前記Ｎ次周波数特性補償器に設定されている各前記帯域の振幅の調整量による振幅の調整が前記Ｎ次周波数特性補償器によって行われたときの前記観測器で観測された前記帯域ごとの歪成分がそれぞれ、歪成分についての現在の記録値以下もしくは未満であるかを判定する振幅判定ステップと、
（ｂ３）上記振幅判定ステップの判定により、観測された歪成分が現在の記録値以下もしくは未満である前記帯域（以下、不良帯域という。）が一つ以上存在する場合、前記不良帯域それぞれについて、
（１）振幅の調整量についての現在の記録値を前記Ｎ次周波数特性補償器に現在設定されている当該不良帯域の振幅の調整量へ書き換え、歪成分についての現在の記録値を観測された歪成分へ書き換え、さらに、
（２）予め設定されたオフセット量だけ当該不良帯域の振幅の調整量を変更する、振幅更新ステップと、
（ｂ４）上記振幅判定ステップの判定により不良帯域が一つも存在しない場合、現在記録されている前記帯域ごとの振幅の調整量を一括して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する最終位相設定ステップと
を有することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、べき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波送信電力増幅器（以下、電力増幅器と言う。）の非線形歪補償方法にプリディストーション法がある。プリディストーション法は、プリディストータを用いて、電力増幅器で発生する歪成分を打ち消すような歪補償成分を電力増幅器入力信号に予め付加する。
【０００３】
一般的に、電力増幅器は飽和出力近傍で動作させることで電力増幅器の高い効率が得られる。しかしながら、飽和出力に近づけるほど電力増幅器の非線形特性により、発生する相互変調歪（以下、歪成分と言う。）が増加する。加えて、歪成分は周波数依存性を持つ。周波数依存性を持つ歪成分を補償するプリディストータとして、歪成分の周波数依存性を補償するべき級数型ディジタルプリディストータ（以下、ディジタルプリディストータと言う。）がある（非特許文献１参照）。
【０００４】
図１にディジタルプリディストータ９００の従来構成例とその周辺装置を示す。この例はディジタル入力送信信号がＩ相信号とＱ相信号（以下、Ｉ／Ｑ信号ともいう。）から成る場合を示している。このディジタルプリディストータ９００は、線形伝達経路９０１Ａと、歪発生経路９０１Ｂと、分配器９０２と、合成器９０３と、ディジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）９０４と、アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）９０５と、観測器９０６と、制御器９０７を含む。線形伝達経路９０１Ａは、遅延器９０１Ａ１を有する。歪発生経路９０１Ｂは、歪発生器９０１Ｂ１と歪ベクトル調整器９０１Ｂ２と周波数特性補償器９０１Ｂ３とを含む。分配器９０２は、線形伝達経路９０１Ａと歪発生経路９０１Ｂに入力送信信号を分配する。合成器９０３は、線形伝達経路９０１Ａの出力と歪発生経路９０１Ｂの出力を合成する。ディジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）９０４は、合成器９０３の出力（歪補償成分が付加されたディジタルＩ／Ｑ信号）をアナログＩ／Ｑ信号に変換する。アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）９０５は、増幅装置９５０の出力の一部を帰還信号として取り込む帰還信号生成装置９６０の出力（アナログＩ／Ｑ信号）をディジタルＩ／Ｑ信号に変換する。歪観測器９０６は、ＡＤＣ９０５の出力から歪成分を検出する。制御器９０７は、歪観測器９０６の出力に基づき、歪ベクトル調整器９０１Ｂ２に設定するベクトル係数（振幅と位相）と周波数特性補償器９０１Ｂ３に設定する１個以上の周波数特性補償器係数（振幅と位相）を調整する。
【０００５】
増幅装置９５０は、ディジタルプリディストータ９００の出力であるアナログＩ／Ｑ信号を直交変調する直交変調器９５１と、変調出力の周波数をキャリア周波数に変換する周波数アップコンバータ９５２と、周波数変換された高周波信号を電力増幅する電力増幅器９５３を含み、電力増幅された高周波信号は出力端子９７０から、例えば図示してないデュープレクサを介してアンテナに供給される。
【０００６】
帰還信号生成装置９６０は、増幅装置９５０の出力の一部を帰還信号として取り出す方向性結合器９６１と、帰還信号を周波数変換する周波数ダウンコンバータ９６２と、ダウンコンバートされた帰還信号を直交復調する直交復調器９６３を含む。
【０００７】
図２に周波数特性補償器９０１Ｂ３の構成例を示す。周波数特性補償器９０１Ｂ３は、Ｊ点ＦＦＴ部９０１Ｂ３１と複素乗算部９０１Ｂ３２とＪ点ＩＦＦＴ部９０１Ｂ３３を含む。ＦＦＴ部９０１Ｂ３１は周波数特性補償器９０１Ｂ３の入力信号を周波数領域へ変換する。複素乗算部９０１Ｂ３２は、図３に示す歪成分の上側と下側帯域をＭ個に分割したそれぞれの帯域に、制御器９０７から与えられた周波数特性補償器係数を乗算する（位相と振幅の調整）。この際、図示していないが、分割された帯域以外となるＦＦＴ部９０１Ｂ３１の出力はそのままＩＦＦＴ部９０１Ｂ３３に入力される。ＩＦＦＴ部９０１Ｂ３３は複素乗算部９０１Ｂ３２の出力を時間領域に変換する。
【０００８】
歪成分を最小とする周波数特性補償器係数を周波数特性補償器に設定する処理フローを図４に示す。制御器９０７は、周波数特性補償器係数を調整する１つの帯域を指定（帯域指定処理；Ｓ９００）し、指定した帯域における歪成分の電力が最小（あるいは目標値）となるように周波数特性補償器係数を調整して、これを周波数特性補償器に設定する（周波数特性補償器係数調整処理；Ｓ９０１、Ｓ９０２）。［１］指定した帯域における歪成分の電力が最小となり、かつ、［２］歪成分の全帯域における電力が最小となった場合、制御器９０７は、周波数特性補償器係数の調整を終了し、得られた周波数特性補償器係数を周波数特性補償器に設定する（Ｓ９０３）。［１］と［２］の条件を満たさない場合、制御器９０７は、帯域指定処理に戻り、［１］と［２］の条件を満たすまで各処理Ｓ９００、Ｓ９０１、Ｓ９０２を繰り返す（Ｓ９０３）。このような制御フローに従い周波数特性補償器係数を全帯域調整することで周波数依存性を持つ歪成分を補償する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】S. Mizuta, Y. Suzuki, S. Narahashi, and Y. Yamao, "A New Adjustment Method for the Frequency-Dependent IMD Compensator of the Digital Predistortion Linearizer," IEEE Radio and Wireless Symposium 2006, pp. 255 - 258, Jan. 2006.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
歪成分の周波数依存性が大きく変動する場合、高精度に歪補償するために周波数特性補償器の帯域数を増加させる必要がある。図１−図４に示した従来のディジタルプリディストータ９００を用いて周波数特性補償器係数（位相と振幅）を調整する場合、１帯域ずつ順番に周波数特性補償器係数の調整を行うため（特に図２、図４参照）、帯域数の増加に伴い調整時間も増大することが課題となる。例えば周波数特性補償器９０１Ｂ３の帯域数を４から８へ２倍に増加させた場合、全帯域の周波数特性補償器係数の調整を１回行うまでに必要な時間は帯域数が４の場合と比べ２倍長くなる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、周波数特性補償器係数（位相と振幅）の高速調整が可能なべき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のべき級数型ディジタルプリディストータは、電力増幅器で発生する歪成分を打ち消すような歪補償成分を入力信号に付加するべき級数型ディジタルプリディストータである。Ｎを予め定められた３以上の奇数、Ｍを予め定められた２以上の整数とする。本発明のべき級数型ディジタルプリディストータは、入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、Ｎ次周波数特性補償器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、線形伝達経路の出力と歪発生経路の出力とを合成する合成器と、合成器の出力に対して電力増幅を行う電力増幅器の出力に含まれる歪成分を観測する歪観測器と、歪観測器の観測結果に基づいて、各帯域の位相と振幅の調整量をＮ次周波数特性補償器に設定する制御器を有する。歪発生経路は、入力信号のＮ次歪成分を発生するＮ次歪発生器と、Ｎ次歪成分の振幅と位相を調整するＮ次ベクトル調整器と、Ｎ次ベクトル調整器の出力を周波数領域にてＭ個の帯域に分割し、帯域毎に位相と振幅を調整するＮ次周波数特性補償器を有する。制御器は、各帯域の位相の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定する位相設定部と、各帯域の振幅の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定する振幅設定部と、処理制御部とを含む。処理制御部は、電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たさない場合、位相設定部による位相の調整量の設定と振幅設定部による振幅の調整量の設定を再度行うように制御する。
【００１３】
そして、本発明の歪補償制御方法は、べき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法であって、（ａ）各帯域の位相の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定する位相設定ステップと、（ｂ）各帯域の振幅の調整量を一括してＮ次周波数特性補償器に設定する振幅設定ステップと、（ｃ）電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たさない場合、位相設定ステップと振幅設定ステップを再度行うように制御する処理制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に拠れば、歪成分の全帯域について位相と振幅をそれぞれ一括して周波数特性補償器に設定するから、周波数特性補償器係数の高速調整が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のべき級数型ディジタルプリディストータの構成例を示すブロック図。
【図２】周波数特性補償器の構成例を示すブロック図。
【図３】周波数特性補償器の帯域分割例。
【図４】従来の周波数特性補償器の制御法を示すフロー図。
【図５】第１実施形態のべき級数型ディジタルプリディストータのブロック図。
【図６】制御器の機能構成図。
【図７】第１実施形態の処理フロー図。
【図８】第１実施形態における送信信号帯域と歪成分帯域の例。
【図９】ディジタルプリディストータと電力増幅器の等価低域系モデルを示す図。
【図１０】第１実施形態における位相一括調整処理フロー１のフロー図。
【図１１】第１実施形態における振幅一括調整処理フロー１のフロー図。
【図１２】第１実施形態を採用した実験における周波数特性補償器の帯域分割例。
【図１３】位相の調整に関する第１実施形態の処理フローと従来手法の処理フローの比較図。
【図１４】（Ａ）実験結果のスペクトルを示す図。（Ｂ）実験結果の調整時間を示す図。
【図１５】第１実施形態における位相一括調整処理フロー２のフロー図。
【図１６】第１実施形態における振幅一括調整処理フロー２のフロー図。
【図１７】第２実施形態における処理フロー図。
【図１８】第３実施形態における処理フロー図。
【図１９】第４実施形態における処理フロー図。
【図２０】第４実施形態における位相個別調整処理フロー１のフロー図。
【図２１】第４実施形態における振幅個別調整処理フロー１のフロー図。
【図２２】第４実施形態における位相個別調整処理フロー２のフロー図。
【図２３】第４実施形態における振幅個別調整処理フロー２のフロー図。
【図２４】第４実施形態の変形実施例における処理フロー図。
【図２５】第４実施形態の変形実施例における位相・振幅個別調整処理フロー１のフロー図。
【図２６】第４実施形態の変形実施例における位相・振幅個別調整処理フロー２のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図５に本発明の第１実施形態であるべき級数型ディジタルプリディストータ１００の構成とその周辺装置を示す。図５に図示される周辺装置は、ディジタルプリディストータ入力信号発生装置９９０と、増幅装置９５０と、増幅装置９５０の出力の一部を取り込みべき級数型ディジタルプリディストータ１００に帰還する信号を生成する帰還信号生成装置９６０である。増幅装置９５０と帰還信号生成装置９６０は、従来技術として説明したディジタルプリディストータ９００の周辺装置と同じであるから、当該説明を援用して重複説明を省略する。
【００１８】
ディジタルプリディストータ入力信号発生装置９９０は、送信信号発生器９９１と、パイロット信号発生器９９２と、送信信号発生器出力とパイロット信号発生器出力を切り替える切替器９９３を含む。送信信号発生器９９１が出力するディジタル入力送信信号は、所望の情報が含まれる信号である。パイロット信号発生器９９２が出力するパイロット信号は、後述する周波数特性補償器係数を決定する際に用いる信号である。パイロット信号の周波数等については特に限定はない。第１実施形態では、ディジタル入力送信信号とパイロット信号が、それぞれＩ相信号とＱ相信号（Ｉ／Ｑ信号）から成る場合を示している。
【００１９】
第１実施形態のべき級数型ディジタルプリディストータ１００は、線形伝達経路１０１Ａ、Ｎ次歪発生経路１０１Ｂ、分配器１０２、合成器１０３、ディジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）１０４、アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）１０５、歪観測器１０６、制御器１０７を含む。線形伝達経路１０１Ａは、遅延器１０１Ａ１を含む。Ｎ次歪発生経路１０１Ｂは、Ｎ次歪発生器１０１Ｂ１とＮ次歪ベクトル調整器１０１Ｂ２とＮ次周波数特性補償器１０１Ｂ３とを含む。分配器１０２は、Ｉ相信号とＱ相信号それぞれを線形伝達経路１０１ＡとＮ次歪発生経路１０１Ｂに分配する。合成器１０３は、Ｉ相信号とＱ相信号それぞれについて線形伝達経路１０１Ａの出力とＮ次歪発生経路１０１Ｂの出力を合成する。ディジタルアナログ変換器（ＤＡＣ）１０４は、Ｉ相信号とＱ相信号それぞれについて合成器１０３の出力（歪補償信号が付加されたディジタルＩ／Ｑ信号）をアナログＩ／Ｑ信号に変換する。アナログディジタル変換器（ＡＤＣ）１０５は、増幅装置９５０の出力の一部を帰還信号として取り込む帰還信号生成装置９６０の出力（アナログＩ／Ｑ信号）をディジタルＩ／Ｑ信号に変換する。歪観測器１０６は、ＡＤＣ１０５の出力（ディジタルＩ／Ｑ信号）から、送信信号帯域内の電力とＮ次周波数特性補償器１０１Ｂ３で分割された帯域内における増幅装置９５０で発生したＮ次歪成分の電力をそれぞれ測定する。制御器１０７は、歪観測器１０６の出力に基づき、Ｎ次歪ベクトル調整器１０１Ｂ２に設定するベクトル係数（振幅と位相）とＮ次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する１個以上の周波数特性補償器係数（振幅と位相）を調整する。Ｎは予め定められた３以上の奇数である。この例では、Ｎ＝３とする。
【００２０】
制御器１０７は、位相設定部１０７１と、振幅設定部１０７２と、処理制御部１０７３を含む（図６参照）。位相設定部１０７１は、Ｍ個の歪成分帯域の位相の調整量を一括して３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する。振幅設定部１０７２は、Ｍ個の歪成分帯域の振幅の調整量を一括して３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する。処理制御部１０７３は、電力増幅器９５３で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標（後述するように例えばＡＣＬＲである）が予め設定された条件（目標値未満または目標値以下）を満たすか否かを判定し、この条件を満たさない場合、位相設定部１０７１による位相の調整量の設定と振幅設定部１０７２による振幅の調整量の設定を再度行うように制御する。
【００２１】
なお、第１実施形態では、３次歪成分のみを歪補償の対象としているが、一つ以上の異なるＷ（Ｗは５以上の奇数）次歪発生経路を３次歪発生経路１０１Ｂに並列に接続した構成とすることで、複数の奇数次歪成分を歪補償の対象としてもよい。
【００２２】
３次周波数特性補償器１０１Ｂ３は、３次ベクトル調整器１０１Ｂ２の出力を周波数領域に変換し、図３に示すように３次歪成分上側／下側の帯域をＭ分割する（Ｍは予め定められた２以上の整数）。３次周波数特性補償器１０１Ｂ３は、シリアルパラレル変換器（Ｓ／Ｐ）１０１Ｂ３１と、高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）１０１Ｂ３２と、複素乗算器（Ｃ．Ｍ）１０１Ｂ３３と、高速逆フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）１０１Ｂ３４と、パラレルシリアル変換器（Ｐ／Ｓ）１０１Ｂ３５を含む。シリアルパラレル変換器（Ｓ／Ｐ）１０１Ｂ３１は、３次ベクトル調整器１０１Ｂ２の出力をシリアルパラレル変換する。高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）１０１Ｂ３２は、Ｓ／Ｐ１０１Ｂ３１の出力を周波数領域に変換する。複素乗算器１０１Ｂ３３は、Ｍ分割された帯域毎に制御器１０７から与えられた周波数特性補償器係数を乗算することにより位相と振幅を調整する。高速逆フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）１０１Ｂ３４は、複素乗算器１０１Ｂ３３の出力を時間領域に変換する。パラレルシリアル変換器（Ｐ／Ｓ）１０１Ｂ３５は、ＩＦＦＴ１０１Ｂ３４の出力をパラレルシリアル変換する。このように、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３は、制御器１０７によって設定された周波数特性補償係数（位相と振幅）を用いて、Ｍ分割された帯域毎に位相と振幅を調整する。
【００２３】
ディジタルプリディストータ１００は、３次歪成分を最小化する（３次歪成分が目標値以下になる）まで、入力信号をパイロット信号発生器９９２の出力（パイロット信号）とし、３次歪成分を最小化した後（３次歪成分が目標値以下になった後）は、切替器９９３の切替により、入力信号を送信信号発生器９９１の出力（送信信号）とする。
【００２４】
図７を参照して、制御器１０７が実行する、Ｍ個の帯域それぞれに対する位相の調整量と振幅の調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する処理の流れを説明する。ここでは、送信信号として帯域幅３．８４ＭＨｚ、ルートロールオフ率０．２２、各サブキャリアがＱＰＳＫ変調された６４サブキャリアのＯＦＤＭ信号を用いた場合を例にして具体的に説明する。ただし、帯域幅、ルートロールオフ率、サブキャリア数、各サブキャリアの変調方式等は任意に設定してよい。また、ＷＣＤＭＡ信号やその他の方式による信号など、増幅装置９５０で増幅したい信号に応じて送信信号を適宜に設定してよい。歪補償の判定指標（つまり、電力増幅器で発生する歪成分が打ち消された程度を示す指標）としてＡＣＬＲ（Adjacent Channel Leakage Power Ratio）を用いた。図８に示すように、ここでのＡＣＬＲは、中心周波数から±５ＭＨｚ離調点における３次歪成分上側／下側帯域（３．８４ＭＨｚ）内電力と送信信号帯域（３．８４ＭＨｚ）内電力の比とした。中心周波数からの離調点と３次歪成分帯域は、送信信号の帯域幅に応じて適宜に設定してよい。第１実施形態では歪補償の判定指標としてＡＣＬＲを用いているが、上側／下側それぞれの３次歪成分帯域内の電力としてもよい。
【００２５】
また、３次ベクトル調整器１０１Ｂ２の位相と振幅の各調整量は、周知の方法により適切に設定されているとする。例えば３次歪成分帯域の電力を指標とした場合、制御器１０７は、上側／下側どちらか一方の３次歪成分帯域の電力が最小（目標値達成）となるように位相と振幅の各調整量を３次ベクトル調整器１０１Ｂ２に設定する。位相と振幅の各調整量を決める方法の一例として摂動法(参考文献１参照)がある。摂動法を用いた位相調整量の決定では、最初に設定した位相の調整量の前後における３次歪成分帯域の電力を測定し、３次歪成分帯域の電力が減少する方向へオフセット値だけ位相の調整量を変更し、３次歪成分帯域の電力を測定する。位相の調整量の変更と３次歪成分帯域の電力測定を繰り返すことで３次歪成分帯域の電力が最小となる位相の調整量を求める。振幅についても同様である。なお、制御器１０７は、３次ベクトル調整器１０１Ｂ２に位相と振幅の各調整量を設定するための機能要素を持つが、３次ベクトル調整器１０１Ｂ２に対する位相と振幅の各調整量の設定処理は、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に対する位相と振幅の各調整量の設定処理に対して独立にかつ前置して行われるから、当該機能要素は図示していない。
（参考文献１）野島俊雄，岡本栄晴，大山徹，”マイクロ波SSB-AM方式用プリディストーション非線形ひずみ補償回路，”電子通信学会論文誌，Vol. J67-B, No.1, Jan. 1984．
【００２６】
［位相と振幅の調整量を制御する処理フロー］
まず、制御器１０７の位相設定部１０７１は、Ｍ個の歪成分帯域の位相の調整量を一括して３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する（位相一括調整処理；Ｓ１０１）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、Ｍ個の歪成分帯域の振幅の調整量を一括して３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する（振幅一括調整処理；Ｓ１０２）。歪観測器１０６は、送信信号帯域内の電力とＭ個の歪成分帯域の電力を測定してＡＣＬＲを求める（ＡＣＬＲ測定処理；Ｓ１０３）。制御器１０７の処理制御部１０７３は、測定されたＡＣＬＲが目標値未満となるまでＳ１０１−Ｓ１０３を順に繰り返す（ＡＣＬＲ判定処理；Ｓ１０４）。ここでは、Ｍ個の歪成分帯域の位相の調整量を一括して設定した後、Ｍ個の歪成分帯域の振幅の調整量を一括して設定している。これは、位相の変化量に対する歪成分の増減量が、一般的に振幅の変化量に対する歪成分の増減量に比べて高いためである。しかしながら電力増幅器９５３の性質によっては、振幅の変化量に対する歪成分の増減量が、位相の変化量に対する歪成分の増減量に比べて高い場合もある。このような場合、Ｍ個の歪成分帯域の振幅の調整量を一括して設定した後、Ｍ個の歪成分帯域の位相の調整量を一括して設定することが好適である。
【００２７】
制御器１０７の位相一括調整処理について説明する（本処理を位相一括調整処理フロー１とする）。以下では、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３のＭ分割された帯域にそれぞれ設定する位相の調整量をＸｍ（０＜ｍ≦Ｍ）、分割された帯域内における歪成分の電力をＤｍとする。
【００２８】
参考文献２を参照し、３次周波数特性補償器に与える位相の調整量と歪成分の関係、および３次周波数特性補償器に与える振幅の調整量と歪成分の関係をそれぞれ説明する。図９にディジタルプリディストータと電力増幅器の等価低域系モデルを示す。電力増幅器は増幅経路と３次歪発生経路で構成している。ここで、s(t)をディジタルプリディストータの入力信号、a-，bをそれぞれディジタルプリディストータにおける3次ベクトル調整器の振幅と位相、g(t)をディジタルプリディストータにおける3次周波数特性補償器のインパルス応答、r1を電力増幅器における増幅経路の利得、r3，qをそれぞれ電力増幅器における3次歪発生経路の利得と位相、h(t)を電力増幅器における3次歪成分の周波数依存性を示すインパルス応答とする。
(参考文献２) J. Ohkawara, Y. Suzuki, and S. Narahashi, "Fast Calculation Scheme for Frequency Characteristic Compensator of Digital Predistortion Linearizer," IEEE Vehicular Technology Conference Spring 2009, proceedings, April. 2009.
【００２９】
電力増幅器出力信号z(t)は
【００３０】
【数１】
2011071964.tif 000003
【００３１】
と表せる． *はたたみ込みを示す．
式（１）にて、３次歪成分のみに着目すると、歪成分e(t)は
【００３２】
【数２】
2011071964.tif 000004
【００３３】
と表せる。式（２）を周波数領域に変換すると、
【００３４】
【数３】
2011071964.tif 000005
【００３５】
となる。ここで，E(f)，H(f)，G(f)，S3(f)は、それぞれe(t)，h(t)，g3(t)，s3(t)のL点離散フーリエ変換である。3次周波数特性補償器の分割された帯域mにおける歪成分の周波数特性Hmを、
【００３６】
【数４】
2011071964.tif 000006
【００３７】
とする。また、3次周波数特性補償器係数Gmを、
【００３８】
【数５】
2011071964.tif 000007
【００３９】
とする。ここでYmは３次周波数特性補償器の分割された帯域mにおける振幅の調整量である。式（３）から（５）より、分割された帯域ｍにおける歪成分の電力Dmは、
【００４０】
【数６】
2011071964.tif 000008
【００４１】
となる。式（６）より、Ymを定数Ym (0)とした場合、Dmが最小値となるのはcos(q+fm-b- Xm)=-1のときであることから、Xm =q+fm-b-pを中心としてテイラー展開を行うと、 XmとDmの関係は次式で近似できる。
【００４２】
【数７】
2011071964.tif 000009
【００４３】
ただし，
【００４４】
【数８】
2011071964.tif 000010
【００４５】
である。
式（７）より、DmはXmを用いた２次関数で表すことができる。よって、２次関数の係数(a2,m，a1,m，a0,m)が求まれば歪成分を最小とするXmin,mを算出できる。
次に振幅について述べる。式（７）より、Xmを定数Xm (0)とした場合におけるYmとDmの関係は
【００４６】
【数９】
2011071964.tif 000011
【００４７】
となる。ここで、
【００４８】
【数１０】
2011071964.tif 000012
【００４９】
である。式（８）よりDmはYmを用いた２次関数で表せることから、YmもXmと同様に2次関数係数(b2,m,b1,m,b0,m)が求まれば歪成分を最小とするYmin,mを算出できる。
【００５０】
［位相一括調整処理フロー１］
図１０は、位相一括調整処理フロー１を示す図である。制御器１０７の位相設定部１０７１は、位相の初期調整量Ｘ１，・・・，ＸＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（位相ステップＳ１１ｐ）。歪観測器１０６は、歪成分の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを同時に測定する（位相ステップＳ１２ｐ）。
【００５１】
歪成分の電力測定方法について説明する。増幅装置９５０の出力信号は、帰還信号生成装置９６０によってアナログＩ／Ｑ信号に変換され、このアナログＩ／Ｑ信号はＡＤＣ１０５によってディジタルＩ／Ｑ信号に変換される。歪観測器１０６は、このディジタルＩ／Ｑ信号を、シリアルパラレル変換してから、窓関数（例えばハミング窓）を乗算し、離散フーリエ変換を行う。離散フーリエ変換の結果から歪成分のスペクトルを一括して求めることができるので、歪観測器１０６は、離散フーリエ変換の結果から歪成分の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを一括して測定する。従来は、歪観測器９０６は指定された帯域の電力のみを観測していたが、第１実施形態の歪観測器１０６は、Ｍ個の歪成分帯域の全部の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを一括して測定する。
【００５２】
制御器１０７の位相設定部１０７１は、設定された位相の調整量Ｘｍと測定された電力ＤｍをＲ１ｍ、ｌ１（０＜ｌ１≦Ｌ１）とＲ２ｍ、ｌ１として帯域毎に記録する（位相ステップＳ１３ｐ）。制御器１０７の位相設定部１０７１は、位相の調整量Ｘ１，・・・，ＸＭに予め定められたオフセット値Ａ１１，・・・，Ａ１Ｍ（Ａ１１，・・・，Ａ１Ｍは全て正の値）を加算し、新たな位相の調整量Ｘ１，・・・，ＸＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（位相ステップＳ１４ｐ）。制御器１０７の位相設定部１０７１は、位相ステップＳ１２ｐからＳ１４ｐをＬ１（Ｌ１は３以上の整数）回実行するように繰り返す（位相ステップＳ１５ｐ）。なお、位相ステップＳ１４ｐでは、位相の調整量に負のオフセット値を加算するようにしてもよい。歪成分の全帯域について位相の調整量に正のオフセット値を加算／減算するのではなく、位相の調整量を正のオフセット値を加算する帯域と負のオフセット値を加算する帯域が存在してもよい。例えば、奇数番目の歪成分帯域を位相の調整量に正のオフセット値が加算される帯域とし、偶数番目の歪成分帯域を位相の調整量に負のオフセット値が加算される帯域とする。このとき、位相ステップＳ１５ｐにてＮｏと判定された場合、位相ステップＳ１４ｐを行うようにフローを変更してもよい。
【００５３】
位相ステップＳ１２ｐからＳ１４ｐをＬ１回実行した場合、制御器１０７の位相設定部１０７１は、Ｒ１ｍ、ｌ１とＲ２ｍ、ｌ１を用いて最小２乗法により位相の調整量Ｘｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ａ２、ｍＸ２ｍ＋ａ１、ｍＸｍ＋ａ０、ｍ）の係数（ａ２、ｍ，ａ１、ｍ，ａ０、ｍ）を特定する（位相ステップＳ１６ｐ）。そして、制御器１０７の位相設定部１０７１は、２次関数を最小とする位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを−ａ１、ｍ／（２ａ２、ｍ）として計算する（位相ステップＳ１７ｐ）。制御器１０７の位相設定部１０７１は、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について計算するまで位相ステップＳ１６ｐとＳ１７ｐを繰り返す（位相ステップＳ１８ｐ）。制御器１０７の位相設定部１０７１は、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について計算した後、位相の調整量Ｘｍｉｎ、１，・・・，Ｘｍｉｎ、Ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（位相ステップＳ１９ｐ）。
【００５４】
式（７）にてテイラー展開を用いることで位相の調整量と歪成分の関係を２次関数で表せることを示した。しかし、テイラー展開を用いず、位相の調整量と歪成分の関係を余弦関数(Ｄｍ＝ｃ２、ｍcos (ｃ１、ｍ-Ｘｍ) ＋ｃ０、ｍ)とし、位相ステップＳ１６ｐにて最小２乗法を用いて係数（ｃ２、ｍ，ｃ１、ｍ，ｃ０、ｍ）を特定してもよい。ただし、
【００５５】
【数１１】
2011071964.tif 000013
【００５６】
である。
【００５７】
位相ステップＳ１７ｐでは、特定した係数（ｃ２、ｍ，ｃ１、ｍ，ｃ０、ｍ）よりＤｍが最小となるようにＸｍを計算する。例えば、Ｘｍの単位がラジアンの場合、Ｘｍｉｎ，ｍをp−ｃ１、ｍとして計算する。余弦関数を用いることでテイラー展開による近似を行わないため、２次関数を用いる場合に比べ位相の調整量と歪成分の関係がより正確に表せる場合がある。そのため、余弦関数を用いることで、２次関数を用いる場合に比べ歪補償量が大きくなり、少ない繰り返し回数で目標値に到達できる場合がある。ここでは余弦関数を用いているが、補角の公式を利用し正弦関数としてもよい。なお、以下に示す他の実施例において、位相の調整量と歪成分の関係を余弦関数としてもよい。
【００５８】
制御器１０７の振幅一括調整処理は、図１１に示す処理フローに従う（本処理を振幅一括調整処理フロー１とする）。以下では、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３のＭ分割された帯域にそれぞれ設定する振幅の調整量をＹｍとする。
【００５９】
［振幅一括調整処理フロー１］
制御器１０７の振幅設定部１０７２は、振幅の初期調整量Ｙ１，・・・，ＹＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（振幅ステップＳ１１ａ）。歪観測器１０６は、歪成分の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを同時に測定する（振幅ステップＳ１２ａ）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、設定された振幅の調整量Ｙｍと測定された電力ＤｍをＲ３ｍ、ｌ２（０＜ｌ２≦Ｌ２）とＲ４ｍ、ｌ２として帯域毎にそれぞれ記録する（振幅ステップＳ１３ａ）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、振幅の調整量Ｙ１，・・・，ＹＭに予め定められたオフセット値Ｂ１１，・・・，Ｂ１Ｍ（Ｂ１１からＢ１Ｍは全て正の値）を加算し、新たな振幅の調整量Ｙ１，・・・，ＹＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（振幅ステップＳ１４ａ）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、振幅ステップＳ１２ａからＳ１４ａをＬ２（Ｌ２は３以上の整数）回実行するまで繰り返す（振幅ステップＳ１５ａ）。なお、振幅ステップＳ１４ａでは、振幅が０より大きければ、振幅の調整量に負のオフセット値を加算するようにしてもよい。また、歪成分の全帯域について振幅の調整量に正のオフセット値を加算／減算するのではなく、振幅の調整量に正のオフセット値を加算する帯域と負のオフセット値を加算する帯域が存在してもよい。例えば、奇数番目の歪成分帯域を振幅の調整量に正のオフセット値が加算される帯域とし、偶数番目の歪成分帯域を振幅の調整量に負のオフセット値が加算される帯域とする。なお、振幅ステップＳ１５ａにてＮｏと判定された場合、振幅ステップＳ１４ａを行うようにフローを変更してもよい。
【００６０】
振幅ステップＳ１２ａからＳ１４ａをＬ２回実行した場合、制御器１０７の振幅設定部１０７２は、Ｒ３ｍ、ｌ２とＲ４ｍ、ｌ２を用いて最小２乗法により振幅の調整量Ｙｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ｂ２、ｍＹ２ｍ＋ｂ１、ｍＹｍ＋ｂ０、ｍ）の係数（ｂ２、ｍ，ｂ１、ｍ，ｂ０、ｍ）を特定する（振幅ステップＳ１６ａ）。そして、制御器１０７の振幅設定部１０７２は、２次関数を最小とする振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを−ｂ１、ｍ／（２ｂ２、ｍ）として計算する（振幅ステップＳ１７ａ）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について計算するまで振幅ステップＳ１６ａからＳ１７ａを繰り返す（振幅ステップＳ１８ａ）。制御器１０７の振幅設定部１０７２は、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について計算した後、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、１，・・・，Ｙｍｉｎ、Ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（振幅ステップＳ１９ａ）。
【００６１】
次に、第１実施形態の実験結果を示す。実験では、２ＧＨｚ帯１Ｗ級増幅器（出力バックオフ１２．４ｄＢ）を用いた。３次歪成分の上側／下側をそれぞれ等間隔に２分割（Ｍ＝４）し、周波数が低いほうから帯域１、２、３、４とした（図１２参照）。Ｌ１とＬ２はそれぞれ３とした。ＡＣＬＲの目標値を−４５ｄＢｃとして実験を行った。比較として、１帯域ずつ順番に位相と振幅を調整する従来の制御法（Method A）についても実験を行った。図１３に、位相設定を例にして、Method Aと第１実施形態の制御法（Method B）について時間的概念図を示す。図１３中、（１）は位相の調整量の設定と歪成分の測定の処理時間、（２）は２次関数を最小とする位相の調整量の算出時間、（３）は計算した位相の調整量の設定の処理時間を示す。図１３では、簡単のため（１）と（２）と（３）の各時間を同じ大きさで示しているが実際には異なる。図１３より、Method Aは１帯域ずつ順番に処理（１）から処理（３）を行っているが、Method Bは、処理（１）と処理（３）を歪成分全帯域について一括して行っている。そのため、Method Bは、Method Aに比べ高速に位相の調整量の決定が可能となる。
【００６２】
図１４（Ａ）に、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に位相と振幅の各調整量を設定する前のスペクトル（Without frequency characteristic compensatorで図示されている。）とMethod Aを用いた場合のスペクトルとMethod Bを用いた場合のスペクトルの一例を示す。図１４（Ｂ）に規格化時間に対する上側／下側ＡＣＬＲを示す。横軸の規格化時間は、Method Aにて歪成分を最小化（目標値達成）する位相と振幅の各調整量を全帯域に設定するまでに要する時間を基準として、Method AおよびMethod Bの設定時間をそれぞれ規格化した。図１４（Ａ）よりMethod BはMethod Aに比べ下側スペクトルの歪補償量は少ないが、図１４（Ｂ）より上側／下側ＡＣＬＲは共に目標値以下である。このとき、規格化時間はMethod Bで０．２８、Method Aで１．０であることから、Method Bによれば従来的制御法Method Aに比べて設定時間を７２％削減したことになる。
【００６３】
制御器１０７による位相一括調整処理は、図１５に示す処理フローに従う処理としてもよい（本処理を位相一括調整処理フロー２とする）。
【００６４】
［位相一括調整処理フロー２］
制御器１０７は、位相の初期調整量Ｘ１，・・・，ＸＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（位相ステップＳ２１ｐ）。歪観測器１０６は、歪成分の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを同時に測定する（位相ステップＳ２２ｐ）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ５ｍを各帯域でそれぞれ比較する（位相ステップＳ２３ｐ）。制御器１０７は、歪成分の電力が１帯域でも記録値未満となる場合、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ５ｍ未満となった帯域の位相の調整量ＸｍをＸｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力Ｄｍを記録値Ｒ５ｍとして記録する（位相ステップＳ２４ｐ）。なお、記録値Ｒ５ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は全帯域について位相ステップＳ２４ｐが行われ、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍが全帯域について記録される。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ５ｍ未満となった帯域にオフセット値Ａ２ｍ（Ａ２ｍ＞０）を加算した位相の調整量Ｘｍを設定し（位相ステップＳ２５ｐ）、位相ステップＳ２２ｐへ戻る。このとき、位相の調整量に負のオフセット値を加算してもよい。歪成分の電力が全帯域で記録値以上となる場合、制御器１０７は、記録された位相の調整量Ｘｍｉｎ、１，・・・，Ｘｍｉｎ、Ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（位相ステップＳ２６ｐ）。
【００６５】
制御器１０７による振幅一括調整処理を、図１６に示す処理フローに従う処理としてもよい（本処理を振幅一括調整処理フロー２とする）。
【００６６】
［振幅一括調整処理フロー２］
制御器１０７は、振幅の初期調整量Ｙ１，・・・，ＹＭを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（振幅ステップＳ２１ａ）。歪観測器１０６は、歪成分の電力Ｄ１，・・・，ＤＭを同時に測定する（振幅ステップＳ２２ａ）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ６ｍを各帯域でそれぞれ比較する（振幅ステップＳ２３ａ）。制御器１０７は、歪成分の電力が１帯域でも記録値未満となる場合、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ６ｍ未満となった帯域の振幅の調整量ＹｍをＹｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力Ｄｍを記録値Ｒ６ｍとしてそれぞれ記録する（振幅ステップＳ２４ａ）。なお、記録値Ｒ６ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は全帯域について振幅ステップＳ２４ａが行われ、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍが全帯域について記録される。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ６ｍ未満となった帯域にオフセット値Ｂ２ｍ（Ｂ２ｍ＞０）を加算した振幅の調整量Ｙｍを設定し（振幅ステップＳ２５ａ）、振幅ステップＳ２２ａへ戻る。このとき、振幅の調整量Ｙｍが０より大きければ、振幅の調整量に負のオフセット値を加算してもよい。歪成分の電力が全帯域で記録値以上となる場合、制御器１０７は、記録された振幅の調整量Ｙｍｉｎ、１，・・・，Ｙｍｉｎ、Ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する（振幅ステップＳ２６ａ）。
【００６７】
第１実施形態において、位相一括調整処理を繰り返し行った後、振幅一括調整処理を繰り返し行い、ＡＣＬＲ測定を行うようにしてもよい。位相一括調整処理フロー１と振幅一括調整処理フロー１を用いた場合、Ｌ１点設定する位相の調整量において２次関数を最小とする位相の調整量が中央値となるように最初に設定する位相の調整量を指定する。オフセット値は、例えば２／３倍、１／２倍などに変更してもよく、あるいは変更しなくてもよい。振幅の調整量についても位相の調整量と同様の処理を行う。位相一括調整処理２と振幅一括調整処理２を用いた場合、位相の調整量のオフセット値と振幅の調整量のオフセット値は、例えば２／３倍、１／２倍などにそれぞれ変更する。
【００６８】
第１実施形態では、位相一括調整処理フロー１を用いた場合、振幅一括調整処理フロー１を用いているが、振幅一括調整処理フロー２としてもよい。また、位相一括調整処理フロー２を用いた場合、振幅一括調整処理フロー２を用いているが、振幅一括調整処理フロー１としてもよい。
【００６９】
送信信号の電力が増加または減少した場合、歪成分が増加することがある。この場合に対応するため、送信信号の電力に合わせて３次周波数特性補償器１０１Ｂ３の位相と振幅の各調整量を設定できるように、ルックアップテーブルを用意しておいてもよい。ルックアップテーブルは、送信信号の電力毎に３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する位相の調整量と振幅の調整量をそれぞれ保存する。このとき、保存する位相と振幅の各調整量は、送信電力毎に上述の処理フローにより求める。歪観測器１０６は送信信号の電力を測定し、制御器１０７が、送信信号の電力に適合した位相と振幅の各調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定するようにルックアップテーブルを参照する。
【００７０】
第１実施形態の処理フローは、歪発生経路１０１Ｂの次数に依存しない。歪発生経路１０１Ｂが複数ある場合、それぞれの歪発生経路１０１Ｂにて順次上記の処理を行えばよい。例えば、３次歪発生経路と５次歪発生経路がある場合、３次ベクトル調整器と５次ベクトル調整器が適切に制御されているとすると、３次周波数特性補償器に設定する全帯域の位相と振幅の各調整量を上述の処理フローに従って調整し、５次周波数特性補償器に設定する全帯域の位相と振幅の各調整量も同様に調整する。なお、まず５次周波数特性補償器の調整、次いで３次周波数特性補償器の調整の順序で処理を行ってもよい。
【００７１】
［第２実施形態］
図１７は、本発明における第２実施形態の処理フローを示している。第２実施形態では、第１実施形態のＡＣＬＲ判定処理から位相一括調整処理に遷移する際に、測定されたＡＣＬＲと３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定された位相と振幅の各調整量を記録する処理（ＡＣＬＲ・位相・振幅記録処理；Ｓ１０５）と、指定回数だけ処理（位相一括調整処理と振幅一括調整処理とＡＣＬＲ測定処理）を繰り返したか判定する処理（第１繰返し判定処理；Ｓ１０６）が追加されている。制御器１０７は、指定回数だけ処理（位相一括調整処理と振幅一括調整処理とＡＣＬＲ測定処理）を繰り返していない場合、第１実施形態に説明した位相一括調整処理へ遷移する。制御器１０７は、指定回数だけ処理（位相一括調整処理と振幅一括調整処理とＡＣＬＲ測定処理）を繰り返した場合、ＡＣＬＲ・位相・振幅記録処理で記録されたＡＣＬＲのうち、最小のＡＣＬＲを与えた位相と振幅の各調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に全帯域一括して設定する（Ｓ１０７）。
【００７２】
第２実施形態によれば、ＡＣＬＲが目標値未満とならない場合であっても、無限ループ処理に陥ることなく、指定回数の繰り返し処理で得られたＡＣＬＲのうち最も低くなるＡＣＬＲを与えた位相と振幅の各調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定できる。
【００７３】
第２実施形態ではＡＣＬＲを記録しているが、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３における歪補償量の指標を歪成分の電力とした場合は、歪成分の電力をＡＣＬＲの替わりにＡＣＬＲ・位相・振幅記録処理（Ｓ１０５）にて記録する。この場合、制御器１０７は、記録された歪成分の電力のうち歪成分の電力が最も低くなるときの位相と振幅の各調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に全帯域一括して設定する。
【００７４】
第１実施形態から明らかなように、本発明によれば、歪成分の全帯域について位相と振幅をそれぞれ一括して周波数特性補償器に設定するから、周波数特性補償器係数（位相と振幅）の高速調整が可能である。
【００７５】
［第３実施形態］
次に、従来に比べて調整時間を短縮できることを利用して、高精度歪補償のための処理を行う第３実施形態を説明する。図１８は本発明における第３実施形態の処理フローを示している。第２実施形態と異なる点は、図１８の第１繰返し判定処理Ｓ１０６にて指定回数繰り返されていると判定された場合、位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローを１回変更したか判定し（変更判定処理；Ｓ１０６ａ）、変更していないときは位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローを共に変更することにある（位相一調整処理と振幅一括調整処理の変更；Ｓ１０６ｂ）。例えば、最初のステージで、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー１と振幅一括調整処理フロー１に従って第２実施形態の処理を行った場合、次のステージでは、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー２と振幅一括調整処理フロー２に従って第２実施形態の処理を行う。このように、位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローのペアを２種類用いることで、１種類の位相一括調整処理フローおよび振幅一括調整処理フローのペアのみを用いる場合に比べて、歪補償をより良く行うことができる場合がある。
【００７６】
位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローをそれぞれ１回変更しただけではＡＣＲが目標値未満とならない場合に対応するために、あるいは、より高精度な歪補償のために、位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローのペアを３種類以上用意しておいてもよい。
【００７７】
また、位相一括調整処理フローと振幅一括調整処理フローの両方を共に変更するのではなく、いずれか一方のみを変更するようにしてもよい。例えば、最初のステージでは、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー１と振幅一括調整処理フロー１に従って第２実施形態の処理を行い、第２のステージでは、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー１と振幅一括調整処理フロー２に従って第２実施形態の処理を行い、第３のステージでは、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー２と振幅一括調整処理フロー１に従って第２実施形態の処理を行い、最終のステージでは、第１実施形態で説明した位相一括調整処理フロー２と振幅一括調整処理フロー２に従って第２実施形態の処理を行う。
【００７８】
［第４実施形態］
第４実施形態では、第２実施形態において、指定回数だけ処理（位相一括調整処理と振幅一括調整処理とＡＣＬＲ測定処理）を繰り返してもＡＣＬＲが目標値未満を達成できなかった場合に、位相と振幅の調整量を個別に設定する処理を行う。図１９は、第４実施形態の処理フローを示している。第２実施形態と異なる点は、図１９の第１繰返し判定処理Ｓ１０６にて指定回数だけ処理（位相一括調整処理と振幅一括調整処理とＡＣＬＲ測定処理）が繰り返されていると判定された場合、１帯域ずつ順番に位相の調整量を調整し（位相個別調整処理；Ｓ１０８）、１帯域ずつ順番に振幅の調整量を調整し（振幅個別調整処理；Ｓ１０９）、ＡＣＬＲ測定処理（Ｓ１１０）を行い、ＡＣＬＲが目標値未満となる場合（Ｓ１１１）を除き、指定回数繰り返すまで、位相個別調整処理からＡＣＬＲ測定処理まで（Ｓ１０８−Ｓ１１０）を順番に繰り返す（第２繰り返し判定処理；Ｓ１１３）ことである。ただし、第２繰り返し判定処理Ｓ１１３の前に第２実施形態で説明したＡＣＬＲ・位相・振幅記録処理Ｓ１０５と同じＡＣＬＲ・位相・振幅記録処理Ｓ１１２を行う。制御器１０７は、位相個別調整処理Ｓ１０８からＡＣＬＲ測定処理Ｓ１１０までを繰り返してもＡＣＬＲが目標値未満とならない場合、測定されたＡＣＬＲの中でＡＣＬＲが最小値となったときの位相と振幅の各調整量を３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に一括して設定する。このとき、第２繰り返し判定処理Ｓ１１３で判定する繰り返し回数は、第１繰り返し判定処理Ｓ１０６で判定する繰り返し回数と同じ回数でもよく、異なる回数でもよい。
【００７９】
第４実施形態では、位相の調整量を調整した後、振幅の調整量を調整する。これは、位相の変化量に対する歪成分の増減量が、一般的に振幅の変化量に対する歪成分の増減量に比べ高いためである。しかしながら電力増幅器９５３の性質によっては、振幅の変化量に対する歪成分の増減量が、位相の変化量に対する歪成分の増減量に比べ高い場合もある。このような場合、位相と振幅を調整する順番を入れ替えてもよい。
【００８０】
以下に位相個別調整処理について図２０を参照して説明する（本処理を位相個別調整処理フロー１とする）。
【００８１】
［位相個別調整処理フロー１］
制御器１０７は、帯域ｍの位相の調整量Ｘｍを設定する（位相ステップＳ３１ｐ）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相ステップＳ３２ｐ）。制御器１０７は、設定した位相の調整量Ｘｍと測定した電力ＤｍをＲ７ｍ、ｌ３（０＜ｌ３≦Ｌ３）とＲ８ｍ、ｌ３としてそれぞれ記録する（位相ステップＳ３３ｐ）。制御器１０７は、位相の調整量Ｘｍにオフセット値Ａ３ｍ（Ａ３ｍ＞０）を加算し、新たな位相の調整量Ｘｍを帯域ｍに設定する（位相ステップＳ３４ｐ）。制御器１０７は、位相ステップＳ３２ｐから位相ステップＳ３４ｐをＬ３（Ｌ３は３以上の整数）回実行するまで繰り返す（位相ステップＳ３５ｐ）。位相ステップＳ３４ｐにて、位相の調整量に負のオフセット値を加算するようにしてもよい。位相ステップＳ３２ｐからＳ３４ｐをＬ３回実行した場合、制御器１０７は、Ｒ７ｍ、ｌ３とＲ８ｍ、ｌ３を用いて最小２乗法により位相の調整量Ｘｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ａ２、ｍＸ２ｍ＋ａ１、ｍＸｍ＋ａ０、ｍ）の係数（ａ２、ｍ，ａ１、ｍ，ａ０、ｍ）を特定する（位相ステップＳ３６ｐ）。そして、制御器１０７は、２次関数を最小とする位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを−ａ１、ｍ／（２ａ２、ｍ）として計算する（位相ステップＳ３７ｐ）。制御器１０７は、得られた位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する（位相ステップＳ３８ｐ）。制御器１０７は、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について設定するまで位相ステップＳ３１ｐから位相ステップＳ３８ｐを繰り返す（位相ステップＳ３９ｐ）。なお、位相ステップＳ３５ｐにてＮｏと判定された場合、振幅ステップS３４ｐを行うようにフローを変更してもよい。
【００８２】
位相個別調整処理フロー１を実行した場合、振幅個別調整処理は図２１に示す処理フローに従う（本処理を振幅個別調整処理フロー１とする）。
【００８３】
［振幅個別調整処理フロー１］
制御器１０７は、帯域ｍの振幅の調整量Ｙｍを設定する（振幅ステップＳ３１ａ）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（振幅ステップＳ３２ａ）。制御器１０７は、設定した振幅の調整量Ｙｍと測定した電力ＤｍをＲ９ｍ、ｌ４（０＜ｌ４≦Ｌ４）とＲ１０ｍ、ｌ４としてそれぞれ記録する（振幅ステップＳ３３ａ）。制御器１０７は、振幅の調整量Ｙｍにオフセット値Ｂ３ｍ（Ｂ３ｍ＞０）を加算し、新たな振幅の調整量Ｙｍを帯域ｍに設定する（振幅ステップＳ３４ａ）。振幅ステップＳ３１ａからＳ３４ａをＬ４（Ｌ４は３以上の整数）回実行するまで繰り返す（位相ステップＳ３５ａ）。位相ステップＳ３４ａにて、振幅の調整量が０より大きければ、振幅の調整量に負のオフセット値を加算するようにしてもよい。振幅ステップＳ３２ａからＳ３４ａをＬ４回実行した場合、制御器１０７は、Ｒ９ｍ、ｌ４とＲ１０ｍ、ｌ４を用いて最小２乗法により振幅の調整量Ｙｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ｂ２、ｍＹ２ｍ＋ｂ１、ｍＹｍ＋ｂ０、ｍ）の係数（ｂ２、ｍ，ｂ１、ｍ，ｂ０、ｍ）を特定する（振幅ステップＳ３６ａ）。そして制御器１０７は、２次関数を最小とする振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを−ｂ１、ｍ／（２ｂ２、ｍ）として計算する（振幅ステップＳ３７ａ）。制御器１０７は、得られた振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを３次周波数特性補償器１０１Ｂ３に設定する（振幅ステップＳ３８ａ）。制御器１０７は、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について設定するまで振幅ステップＳ３１ａからＳ３８ａを繰り返す（振幅ステップＳ３９ａ）。
【００８４】
位相個別調整処理を図２２に示す処理フローとしてもよい（本処理を位相個別調整処理フロー２とする）。
【００８５】
［位相個別調整処理フロー２］
制御器１０７は、帯域ｍの位相の調整量Ｘｍを設定する（位相ステップＳ４１ｐ）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相ステップＳ４２ｐ）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ１１ｍを比較する（位相ステップＳ４３ｐ）。歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ１１ｍ未満となる場合、制御器１０７は、位相の調整量ＸｍをＸｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力Ｄｍを記録値Ｒ１１ｍとしてそれぞれ記録する（位相ステップＳ４４ｐ）。なお、記録値Ｒ１１ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は位相ステップＳ４４ｐが行われ、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍが記録されることになる。制御器１０７は、位相の調整量Ｘｍにオフセット値Ａ４ｍ（Ａ４ｍ＞０）を加算した新たな位相の調整量Ｘｍを帯域ｍに設定し（位相ステップＳ４５ｐ）、位相ステップＳ４２ｐへ戻る。このとき、位相の調整量に負のオフセット値を加算してもよい。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ１１ｍ以上となる場合、記録された位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（位相ステップＳ４６ｐ）。制御器１０７は、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について設定するまで上記の処理を繰り返す（位相ステップＳ４７ｐ）。
【００８６】
振幅個別調整処理を、図２３に示す処理フローに従う処理としてもよい（本処理を振幅個別設定処理フロー２とする）。
【００８７】
［振幅個別調整処理フロー２］
制御器１０７は、帯域ｍの振幅の調整量Ｙｍを設定する（振幅ステップＳ４１ａ）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（振幅ステップＳ４２ａ）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ１２ｍを比較する（振幅ステップＳ４３ａ）。制御器１０７は、歪成分の電力ＤｍがＲ１２ｍ未満となる場合、振幅の調整量ＹｍをＹｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力Ｄｍを記録値Ｒ１２ｍとしてそれぞれ記録する（振幅ステップＳ４４ａ）。なお、記録値Ｒ１２ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は振幅ステップＳ４４ａが行われ、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍが記録される。制御器１０７は、オフセット値Ｂ４ｍを加算した新たな振幅の調整量Ｙｍを帯域ｍに設定し（振幅ステップＳ４５ａ）、振幅ステップＳ４２ａへ戻る。振幅の調整量が０より大きければ、振幅の調整量に負のオフセット値を加算するようにしてもよい。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ１２ｍ以上となる場合、記録された振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（振幅ステップＳ４６ａ）。制御器１０７は、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを歪成分の全帯域について設定するまで上記の処理を繰り返す（振幅ステップＳ４７ａ）。
【００８８】
第４実施形態では、第３実施形態のように全帯域一括調整する場合において、第１繰返し判定処理後に位相一括調整処理フローおよび／または振幅一括調整処理フローを切り替えてもよく、１帯域ずつ順番に調整する場合においても、第２繰返し判定処理後に位相個別調整処理フローおよび／または振幅個別調整処理フローを切り替えてもよい。
【００８９】
［変形実施例］
第４実施形態に関する変形実施形態について図２４を参照して説明する。第４実施形態と異なる点は、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３において、或る１帯域の位相と振幅の調整量を設定した後、他の帯域における位相と振幅の調整量の設定へ遷移する点である（Ｓ１０６ｃ、Ｓ１０６ｄ）。本変形実施形態は、第４実施形態のように全帯域の位相の調整量を調整した後、全帯域の振幅の調整量を調整する場合に比べ、少ない繰返し回数でＡＣＬＲを目標値未満にできる場合がある。このとき、位相、振幅の順番で調整してもよく、振幅、位相の順番で調整してもよい。
【００９０】
位相と振幅の各調整量の調整処理について図２５を参照して説明する（本処理を位相・振幅調個別整処理フロー１とする）。３次周波数特性補償器１０１Ｂ３のＭ分割された帯域にそれぞれ設定する位相の調整量をＸｍ、ｌ５（０＜ｍ≦Ｍ、０＜ｌ５≦Ｌ５）、振幅の調整量をＹｍ、ｌ６（０＜ｌ６≦Ｌ６）、分割された帯域内における歪成分の電力をＤｍとする。
【００９１】
［位相・振幅個別調整処理フロー１］
制御器１０７は、帯域ｍの位相の調整量Ｘｍ、ｌ５を設定する（位相・振幅ステップＳ５１）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相・振幅ステップＳ５２）。制御器１０７は、設定した位相の調整量Ｘｍ、ｌ５と測定した電力ＤｍをそれぞれＲ１３ｍ、ｌ５とＲ１４ｍ、ｌ５として、それぞれ記録する（位相・振幅ステップＳ５３）。制御器１０７は、異なるＬ５（Ｌ５は２以上の整数）点の位相の調整量Ｘｍ、ｌ５について歪成分の電力Ｄｍを測定するまで位相・振幅ステップＳ５１からＳ５３を繰り返す（位相・振幅ステップＳ５４）。異なるＬ５点の位相Ｘｍ、ｌ５について歪成分の電力Ｄｍを測定した後、制御器１０７は、記録値Ｒ１３ｍ、ｌ５とＲ１４ｍ、ｌ５を用いて最小２乗法により位相の調整量Ｘｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ａ２、ｍＸ２ｍ＋ａ１、ｍＸｍ＋ａ０、ｍ）の係数（ａ２、ｍ，ａ１、ｍ，ａ０、ｍ）を特定する（位相・振幅ステップＳ５５）。制御器１０７は、２次関数を最小とする位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを−ａ１、ｍ／（２ａ２、ｍ）として計算する（位相・振幅ステップＳ５６）。制御器１０７は、得られた位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（位相・振幅ステップＳ５７）。その後、制御器１０７は、帯域ｍの振幅の調整量Ｙｍ、ｌ６を設定する（位相・振幅ステップＳ５８）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相・振幅ステップＳ５９）。制御器１０７は、設定した振幅の調整量Ｙｍ、ｌ６と測定した電力ＤｍをそれぞれＲ１５ｍ、ｌ６とＲ１６ｍ、ｌ６として記録する（振幅ステップＳ６０）。制御器１０７は、異なるＬ６（Ｌ６は２以上の整数）点の振幅の調整量Ｙｍ、ｌ６について歪成分の電力Ｄｍを測定するまで位相・振幅ステップＳ５８からＳ６０を繰り返す（位相・振幅ステップＳ６１）。異なるＬ６点の振幅の調整量Ｙｍ、ｌ６について歪成分の電力Ｄｍを測定した後、制御器１０７は、記録値Ｒ１５ｍ、ｌ６とＲ１６ｍ、ｌ６を用いて最小２乗法により振幅の調整量Ｙｍと歪成分Ｄｍの関係を示す２次関数（Ｄｍ＝ｂ２、ｍＹ２ｍ＋ｂ１、ｍＹｍ＋ｂ０、ｍ）の係数（ｂ２、ｍ，ｂ１、ｍ，ｂ０、ｍ）を特定する（位相・振幅ステップＳ６２）。制御器１０７は、２次関数を最小とする振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを−ｂ１、ｍ／（２ｂ２、ｍ）として計算する（位相・振幅ステップＳ６３）。制御器１０７は、得られた振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（位相・振幅ステップＳ６４）。
【００９２】
位相と振幅の個別調整処理を図２６に示す処理フローとしてもよい（本処理を位相・振幅個別調整処理フロー２とする）。以下では、３次周波数特性補償器１０１Ｂ３のＭ分割された帯域にそれぞれ設定する位相の調整量をＸｍ（０＜ｍ≦Ｍ）、振幅の調整量をＹｍ（０＜ｍ≦Ｍ）とする。
【００９３】
［位相・振幅個別調整処理フロー２］
制御器１０７は、帯域ｍの位相の調整量Ｘｍを設定する（位相・振幅ステップＳ７１）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相・振幅ステップＳ７２）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ１７ｍを比較する（位相・振幅ステップＳ７３）。歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ１７ｍ未満となる場合、制御器１０７は、位相の調整量ＸｍをＸｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力ＤｍをＲ１７ｍとしてそれぞれ記録する（位相ステップＳ７４）。なお、Ｒ１７ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は位相・振幅ステップＳ７４が行われ、位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍが記録される。制御器１０７は、位相の調整量Ｘｍにオフセット値Ａ５ｍを加算した新たな位相の調整量Ｘｍを帯域ｍに設定し（位相・振幅ステップＳ７５）、位相・振幅ステップＳ７２へ戻る。制御器１０７は、歪成分の電力ＤｍがＲ１７ｍ以上となる場合、記録した位相の調整量Ｘｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（位相・振幅ステップＳ７６）。制御器１０７は、帯域ｍの振幅の調整量Ｙｍを設定する（位相・振幅ステップＳ７７）。歪観測器１０６は、帯域ｍにおける歪成分の電力Ｄｍを測定する（位相・振幅ステップＳ７８）。制御器１０７は、歪成分の電力Ｄｍと記録値Ｒ１８ｍを比較する（振幅・位相ステップＳ７９）。歪成分の電力Ｄｍが記録値Ｒ１８ｍ未満となる場合、制御器１０７は、振幅の調整量ＹｍをＹｍｉｎ、ｍ、歪成分の電力ＤｍをＲ１８ｍとしてそれぞれ記録する（振幅ステップＳ８０）。なお、Ｒ１８ｍの初期値として、測定されうる歪成分の電力Ｄｍを上回る値を設定しておく。これにより、少なくとも１回は位相・振幅ステップＳ８０が行われ、振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍが記録される。制御器１０７は、振幅の調整量Ｙｍにオフセット値Ｂ５ｍを加算した新たな振幅の調整量Ｙｍを帯域ｍに設定し（位相・振幅ステップＳ８１）、位相・振幅ステップＳ７８へ戻る。歪成分の電力ＤｍがＲ１８ｍ以上となる場合、制御器１０７は、記録した振幅の調整量Ｙｍｉｎ、ｍを帯域ｍに設定する（位相・振幅ステップＳ８２）。
【００９４】
以上の実施形態の他、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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