(57)【要約】【課題】吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体であって、吸水性ポリマーの移動や漏れが起こり難く且つ優れた液吸収能を有する吸収体、及び該吸収体を備えた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１０は、繊維材料を含む繊維構造体１１と、所定の方法により測定される粘着率が０．９以下である吸水性ポリマー１２とを含んで構成されている。繊維構造体１１は、その厚み方向一端側である下面１１ｂ側に開口する開口部１３と連通して該厚み方向の内方に延びる空間部を有しており、該空間部に、吸水性ポリマー１２が密集した状態で収容されている。繊維構造体１１の下面１１ｂ上に、該繊維構造体１１とは別体の繊維シート２０が配されており、該繊維シート２０によって前記空間部は開口部１３において閉塞されている。閉塞されている前記空間部は、飽和膨潤した吸水性ポリマー１２を収容可能な大きさを有している。【選択図】図１
2011000231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料を含む繊維構造体と、下記方法により測定される粘着率が０．９以下である吸水性ポリマーとを含んで構成される吸収体であって、
前記繊維構造体は、その厚み方向一端側及び／又は他端側に開口する開口部と連通して該厚み方向の内方に延びる空間部を有しており、該空間部に、前記吸水性ポリマーが密集した状態で収容されている吸収体。
＜粘着率の測定方法＞
乾燥した濾紙の中央部に生理食塩水１ｇを付与して該中央部を湿らし、水平な台の上に載置された該濾紙の該中央部に、吸水性ポリマー０．１ｇを均一に散布する。吸水性ポリマーを散布してから１分経過後、濾紙を垂直に傾けた状態で台の上方５ｍｍの位置で支持し、該支持を解除して該濾紙を落下させる。この濾紙の落下操作を１００回繰り返し、その間に濾紙から脱落した吸水性ポリマーの総重量ａと、濾紙上に残留した吸水性ポリマーの総重量ｂとから、次式により吸水性ポリマーの粘着率を算出する。  粘着率＝ｂ／（ａ＋ｂ）
【請求項２】
前記繊維構造体の上面及び／又は下面上に、該繊維構造体とは別体の第２の繊維構造体が配されており、該第２の繊維構造体によって前記空間部は前記開口部において閉塞されており、
閉塞されている前記空間部は、飽和膨潤した前記吸水性ポリマーを収容可能な大きさを有している請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記空間部は、前記繊維構造体の厚み方向一端側に前記開口部を有し且つ他端側が該繊維構造体の構成材料によって閉塞している、凹部の内部に存しており、該凹部の内面及びその近傍が、該繊維構造体の他の部分よりも高密度になっている請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体は、その排泄部対向領域の肌当接面側に隆起する中高部を有している請求項４記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経血、尿等の排泄物を吸収保持する吸収体及び該吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品として、液体透過性のトップシート、液体不透過性のバックシート、及び両シート間に配置され人体からの液体排泄物を吸収保持する吸収体を備えたものが知られている。例えば特許文献１には、斯かる構成の吸収性物品において、トップシートとアブソーバントパッド（吸収体）との間に、不織布からなる液体搬送帯を備えた吸収性物品が記載されている。該不織布は、該アブソーバントパッドの長手方向縁部に向けて主に傾向付けられた高繊維密度部を備えるスクリーンパターンを有している。特許文献１に記載の吸収性物品によれば、該液体搬送帯（不織布）のスクリーンパターンによる液体搬送特性等により、吸収性物品を比較的薄くすることができ、更には横漏れのおそれを減少することができるとされている。
【０００３】
また特許文献２には、吸水性ポリマー粒子を含有し、湿潤化されたときその粒子が自由に流体を吸収し、且つ未拘束の場合と実質上同様に膨潤するような層状吸収性構造物が記載されている。この層状吸収性構造物は、複数枚の繊維状物質のウエブが積層されて構成されており、吸水性ポリマー粒子は、隣接ウエブの２つの対向隣接接触面間に挟持固定されている。
【０００４】
また特許文献３には、浸透吸収可能性及び毛管吸収可能性の両方を備えた吸収構造体として、相対的に高密度の第１領域と相対的に低密度の第２領域とを有し、該第２領域に吸水性ポリマー粒子を配したものが記載されている。特許文献３に記載の吸収構造体によれば、特に、第２領域が非連続で且つ連続であることが必須の高密度網状構造が該第２領域の間にあることにより、ゲルブロッキングが起きることなく、液体の吸収が良好となるとされている。
【０００５】
また特許文献４には、吸収性物品内において高吸収性樹脂（吸水性ポリマー粒子）の膨潤に起因して発生する隆起を抑制する吸収性物品として、その吸収体が、高吸収性樹脂が密集する密集層と上下方向において該密集層に隣接する空間層とを備える、点在部を有しているものが記載されている。
【０００６】
ところで、インドネシア、マレーシア等を主な居住圏とするマレー民族に代表される一部の人々は、使用済みの生理用ナプキンを水で洗浄し、吸収した経血等を洗い流してから廃棄する習慣がある。従来、マレー民族居住圏で主に使用されてきた生理用ナプキンは、布製のナプキンや、パルプ繊維を主体とし、吸水性ポリマーを含まない吸収性材料で構成されたものであり、このため水洗いが可能であり、吸収した経血等を水で洗い流すことができるものであった。
【０００７】
しかし、このような生理用ナプキンは、経血の吸収・保持性能が劣るため、例えば吸収性材料表面に吸収された体液が滲み出すいわゆる液戻りを起こすおそれがある。そこで、吸水性ポリマーを含んでいない従来の水洗い可能な生理用ナプキンにおいては、パルプ繊維を多量に使用することで吸収性能の不足を補っている。しかしこのような生理用ナプキンはパルプ繊維の嵩高さのために厚くなってしまい、特に折り畳まれ包装されている状態で嵩張りやすくて、持ち歩きに不便であると共に、装着感が悪い。
【０００８】
現在のところ、上述したナプキンの水洗いに関する問題を提起した先行技術文献を本出願人は見出していない。しかし、ナプキンの洗浄習慣がある人々は、上述の居住圏以外の地域にも存在すると考えられ、吸水性ポリマーを含有し、薄く且つ水洗いが容易な生理用ナプキンは、広い地域で女性のライフスタイルに大きな影響を与える潜在性を秘めていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３８９９８号公報
【特許文献２】特開平６−２３７９５８号公報
【特許文献３】特表平９−５０５２２５号公報
【特許文献４】特開２００８−２３７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、吸水性ポリマーを含有することで実用上十分な吸収性能を有し、且つ吸収した経血等に起因する赤みを水洗いによって除去し得る吸収体について種々検討した結果、水濡れしたときに発現する粘着力が弱い（所定の方法により測定される粘着率が０．９以下である）吸水性ポリマーを含有するものが有効であるとの知見を得た。斯かる吸水性ポリマーは、吸収体の特定位置に密集させて配置した場合でも、ゲルブロッキングを起こし難く、通液性に優れた吸収体を提供し得る。
【００１１】
しかし、このような粘着性の低い吸水性ポリマーを、吸収体の構成材料として使用すると、その粘着力の弱さに起因して、製品加工時あるいは使用時に吸水性ポリマーが移動し、更には、吸収体あるいは該吸収体を組み込んだ吸収性物品の外部に漏れ出すおそれがあった。特に、図１２に示す如き構成の吸収体、即ち、繊維材料を含む繊維構造体６１とこれを包む液透過性の被覆シート６２との間に吸水性ポリマーが密集してなる層６３が配されている吸収体において、該層６３を構成する吸水性ポリマーとして、前述した粘着性の低い吸水性ポリマーを使用した場合、吸水性ポリマーの移動や漏れが深刻である。
【００１２】
従って、本発明の課題は、吸水性ポリマーを含んで構成される吸収体であって、吸水性ポリマーの移動や漏れが起こり難く且つ優れた液吸収能を有する吸収体、及び該吸収体を備えた吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、繊維材料を含む繊維構造体と、下記方法により測定される粘着率が０．９以下である吸水性ポリマーとを含んで構成される吸収体であって、前記繊維構造体は、その厚み方向一端側及び／又は他端側に開口する開口部と連通して該厚み方向の内方に延びる空間部を有しており、該空間部に、前記吸水性ポリマーが密集した状態で収容されている吸収体を提供することにより、前記課題を解決したものである。
＜粘着率の測定方法＞
乾燥した濾紙の中央部に生理食塩水１ｇを付与して該中央部を湿らし、水平な台の上に載置された該濾紙の該中央部に、吸水性ポリマー０．１ｇを均一に散布する。吸水性ポリマーを散布してから１分経過後、濾紙を垂直に傾けた状態で台の上方５ｍｍの位置で支持し、該支持を解除して該濾紙を落下させる。この濾紙の落下操作を１００回繰り返し、その間に濾紙から脱落した吸水性ポリマーの総重量ａと、濾紙上に残留した吸水性ポリマーの総重量ｂとから、次式により吸水性ポリマーの粘着率を算出する。  粘着率＝ｂ／（ａ＋ｂ）
【００１４】
また本発明は、前記吸収体を具備する吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、吸水性ポリマーの移動や漏れが起こり難く且つ優れた液吸収能を有する吸収体及び吸収性物品が提供される。
【００１６】
また、本発明の吸収体及び吸収性物品は、吸水性ポリマーを含有しているにもかかわらず、吸収した経血等に起因する赤みを水洗いによって除去できるので、使用後の吸収性物品を水で洗浄してから廃棄する習慣がある人々に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の吸収体の第１実施形態の幅方向に沿った断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体を構成する繊維構造体の下面側（開口部の形成面側）の一部を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収体の製造工程を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、それぞれ、図３に示す吸収体の製造工程における繊維構造体の連続体の搬送方向と直交する方向に沿った断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の吸収体の第２実施形態の一部を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、図５に示す吸収体のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の吸収体の第３実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、それぞれ、本発明の吸収体を構成する繊維構造体における開口部（空間部）の配置パターンを模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンを模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の図１０相当図である。
【図１２】図１２は、従来の吸収体の幅方向に沿った断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、先ず、本発明の吸収体を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。第１実施形態の吸収体１０は、図１及び図２に示すように、繊維材料を含む繊維構造体１１と、前記方法により測定される粘着率が０．９以下である粒子状の吸水性ポリマー１２とを含んで構成されている。繊維構造体１１は、図２に示すように、平面視において一方向に長い形状（矩形形状）を有している。
【００１９】
繊維構造体１１は、その厚み方向一端側及び／又は他端側に開口する開口部１３と連通して該厚み方向の内方に延びる空間部を有している。より具体的には、繊維構造体１１は、厚み方向一端側である下面１１ｂ側に開口部１３を有し且つ他端側である上面１１ａ側が該繊維構造体１１の構成材料（繊維等）によって閉塞している、凹部１４を有しており、該凹部１４の内部が前記空間部となっている。前記空間部は、繊維構造体１１の構成材料が存していない領域であり、該空間部内（即ち凹部１４内）に、粒子状の吸水性ポリマー１２が密集した状態で収容されている。
【００２０】
凹部１４は、図１に示すように、上面１１ａに最も近い位置に存する上面部１４ａと該上面部１４ａを包囲し且つ繊維構造体１１の厚み方向に延びる周壁部１４ｂとを有している。凹部１４の内径は、開口部１３側から繊維構造体１１の厚み方向内方に向かって漸減している。開口部１３（凹部１４）は、図２に示すように、平面視において略円形である。
【００２１】
開口部１３（凹部１４）は、図２に示すように、繊維構造体１１の下面１１ｂ側において、繊維構造体１１の長手方向Ｘ及び該長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両方向それぞれに所定間隔を置いて列をなすように多数形成されており、且つ、互いに隣接する開口部１３の列Ｌ１，Ｌ２において、列Ｌ１を構成する多数の開口部１３と、列Ｌ２を構成する多数の開口部１３とが、列Ｌ１，Ｌ２の延びる方向と直交する方向（図２では幅方向Ｙ）に隣接するようになされている。
【００２２】
図１に示すように、繊維構造体１１の下面１１ｂ上には、該繊維構造体１１とは別体の第２の繊維構造体としての繊維シート２０が配されており、該繊維シート２０によって凹部１４内（前記空間部）は開口部１３において閉塞されている。そして、この閉塞されている凹部１４内に、粒子状の吸水性ポリマー１２が密集した状態で収容されている。密集した状態の吸水性ポリマー１２は、多数の粒子状の吸水性ポリマー１２が互いに接した状態で重なり合って構成されている。
【００２３】
繊維シート２０は、平面視において繊維構造体１１の下面１１ｂと略同形状同寸法であり、接着剤層１５を介して、下面１１ｂにおける開口部１３が形成されていない部分１６（以下、表面部１６ともいう）に接合されている。接着剤層１５は、接着剤を塗布して形成されており、繊維シート２０における繊維構造体１１との対向面の周縁を除く部分の略全域に、均一に、あるいは、所定のパターンで（塗布部と非塗布部を有するように）形成されている。
【００２４】
繊維シート２０によって閉塞されている凹部１４内（前記空間部）は、飽和膨潤した吸水性ポリマー１２を収容可能な大きさを有している。そのため、閉塞されている凹部１４内において経血等の付着・吸収によって吸水性ポリマー１２が飽和膨潤しても、その飽和膨潤した吸水性ポリマー１２は凹部１４内から脱落し難い。
【００２５】
閉塞されている凹部１４内（前記空間部）の大きさは、吸水性ポリマーの脱落防止と液吸収能の向上の観点から、該凹部１４内に収容されている吸水性ポリマー１２の乾燥状態（吸液前）の体積の１００〜１５００％、特に３００〜１２００％、とりわけ５００〜１０００％であることが好ましい。「凹部内に収容されている吸水性ポリマーの乾燥状態（吸液前）の体積」及び「閉塞されている空間部の大きさ（体積）」は、それぞれ下記測定方法によって測定される。
【００２６】
＜凹部内に収容されている吸水性ポリマーの乾燥状態の体積の測定方法＞
容量１００ｃｍ3、深さ５０ｍｍの円柱状の容器内に、該容器の上端より１０ｃｍ上方から、乾燥状態（吸液前）の粒子状の吸水性ポリマーを、該容器内が該吸水性ポリマーで満たされるまで流入させる。尚、容器内に流入した吸水性ポリマーからなる山において、該容器の深さよりも高い部分ができた場合には、その部分をすりきって、該山の高さを該容器の深さに一致させる。１００ｃｍ3の容器内を埋めた吸水性ポリマーの総重量を測定し、次式により吸水性ポリマーのかさ密度（ｇ／ｃｍ3）を算出する。  かさ密度＝吸水性ポリマーの総重量（ｇ）／１００（ｃｍ3）  また、繊維構造体（吸収体）における凹部の個数と吸水性ポリマーの散布坪量とから、凹部１個あたりの吸水性ポリマーの散布量（ｇ）を算出し、これと前記かさ密度とから次式により、凹部内に収容されている吸水性ポリマーの乾燥状態の体積（ｃｍ3）を算出する。  凹部内に収容されている吸水性ポリマーの乾燥状態の体積＝凹部１個あたりの吸水性ポリマーの散布量（ｇ）／吸水性ポリマーのかさ密度（ｇ／ｃｍ3）を算出する。
【００２７】
＜閉塞されている空間部の大きさの測定方法＞
凹部を含む繊維構造体（吸収体）に対し、キーエンス社製ＫＳ−１１００を用い、該凹部の３次元形状を測定し、該凹部により構成される空間部の大きさ（空間部の体積）を測定する。３次元形状の測定条件は、測定範囲ＸＹ方向それぞれ４０ｍｍ、測定ピッチＸＹ方向それぞれ２０μｍ、移動速度１０００００μｍ／ｓに設定する。また、空間部の体積は、ＫＳ−１１００での測定結果を基に、ＫＳ−１１００付属ソフトのＫＳ−ＡＮＡＬＹＺＥＲにて計算する。
【００２８】
凹部１４は、後述するように、繊維構造体１１の所定部位を厚み方向に圧縮変形することによって形成されている。そのため、凹部１４の内面及びその近傍（上面部１４ａ及び周壁部１４ｂ）が、該繊維構造体１１の他の部分よりも高密度になっている。ここで、凹部の内面の近傍は、凹部が形成されている繊維構造体における、該凹部の内面から３ｍｍ以内の領域である。このように、前記空間部を形作る凹部１４の内面及びその近傍の構成材料（繊維等）が相対的に密になっていることにより、凹部１４は、該凹部１４内の吸水性ポリマー１２の膨潤による形状変化を起こし難く、前記空間部の形状安定性が向上する。前記空間部の形状安定性の向上は、吸水性ポリマーの脱落防止や液吸収能の向上に繋がる。
【００２９】
またこのように、第１実施形態の繊維構造体１１においては、その下面１１ｂ側に該繊維構造体１１の圧縮変形によって凹部１４が形成され、該凹部１４の内面及びその近傍が圧縮されてその構成材料（繊維等）が相対的に密になっているのに対し、上面１１ａから凹部１４の内面の近傍に亘る領域はその構成材料が相対的に疎になっており、概ね、上面１１ａと凹部１４の上面部１４ａとの間に亘る、繊維構造体１１の上層領域が疎、凹部１４の内面及びその近傍が密の粗密勾配が形成されている。繊維構造体１１の内部にこのような粗密勾配が形成されていると、例えば、吸収体１０を生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用する場合に、繊維構造体１１の上面１１ａを吸収性物品着用者の肌側に向けておくことで、上面１１ａから凹部１４への液の移行が速やかに行われ、凹部１４内の吸水性ポリマー１２に液が優先的に受け渡されるようになる。従って、このような粗密勾配を有する吸収体１０は、吸水性ポリマー１２の能力を有効に活用することができため、液吸収能に優れたものとなる。
【００３０】
「凹部１４の内面及びその近傍が、繊維構造体１１の他の部分よりも高密度になっている」ことは、例えば、繊維構造体をフェザー刃等で厚み方向に切断し、凹部１４を含む断面を、マイクロスコープ（キーエンスＶＨＸ−９００）により、密度の違いを観察することによって確認することができる。
【００３１】
前述した、粗密勾配の付与による液吸収能の向上効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維構造体１１の上面１１ａと凹部１４の上面１４ａとの間の無荷重下における距離ｔ（図１参照）は、繊維構造体１１の無荷重下における厚みＴに対して、好ましくは５〜９０％、更に好ましくは１０〜８０％、より好ましくは１５〜７０％である。また距離ｔは、好ましくは０．５〜１５ｍｍ、更に好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは２〜８ｍｍである。
【００３２】
繊維構造体１１は、凹部１４による前述した効果やその形状安定性の向上等の観点から以下の構成を有することが好ましい。
凹部１４の無加重下における深さｄ（図１参照）は、繊維構造体の無荷重下における厚みＴに対して、好ましくは１０〜１００％、更に好ましくは２０〜９０％、より好ましくは３０〜８０％である。また深さｄは、好ましくは１〜１４ｍｍ、更に好ましくは２〜１２ｍｍである。
開口部１３の内径ｒ（図２参照）は、好ましくは１〜２０ｍｍ、更に好ましくは２〜１８ｍｍ、より好ましくは３〜１６ｍｍである。
隣接する開口部１３，１３の間隔Ｐｘ，Ｐｙ（図２参照）は、好ましくは２〜２５ｍｍ、更に好ましくは５〜２０ｍｍである。尚、繊維構造体１１の長手方向Ｘにおける間隔Ｐｘと、幅方向Ｙにおける間隔Ｐｙとは、同じでも良く、異なっていても良い。
開口部１３（凹部１４）の個数は、該開口部１３が形成されている面（第１実施形態においては繊維構造体１１の下面１１ｂ）１００ｃｍ2当り、好ましくは１６〜２５００個、更に好ましくは２５〜４００個である。
【００３３】
また、繊維構造体１１における吸水性ポリマー１２の坪量は、好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜４００ｇ／ｍ2、より好ましくは４０〜３００ｇ／ｍ2である。
【００３４】
本実施形態においては、閉塞されている凹部１４内（前記空間部）においては、多数の粒子状の吸水性ポリマー１２が互いに接した状態で重なり合って集合体を形成している。従来の吸水性ポリマーは、（水濡れ時の）表面粘着性が高くべたつきやすいため、第１実施形態のように繊維構造体の特定位置（凹部１４内）に所定量を選択的に散布することが難しく、また第１実施形態のように多数を密集させた状態で配置すると、液の吸収により膨潤した吸水性ポリマーによって液の通路が閉塞される、いわゆるゲルブロッキングが発生し、吸収不良を起こすおそれがあった。これに対し、第１実施形態で用いる吸水性ポリマー１２は、後述する方法によって測定される粘着率が０．９以下であり、（水濡れ時の）表面粘着性が従来に比して低く且つ硬いため、繊維構造体の特定位置（凹部１４内）に所定量を選択的に散布することが容易であり、また、凹部１４内で集合体を形成するように密集させてもゲルブロッキングを起こし難く、通液性を阻害し難い。第１実施形態のように、繊維構造体の特定位置に粒子状の吸水性ポリマーを密集させて配置することは、構成繊維の集合体による液の引き込みと、引き込まれた液の吸水性ポリマーによる液の吸収保持との促進に有効であるため、繊維構造体全体に均一に吸水性ポリマーを分布させた場合に比して、液吸収能の向上効果に優れる。
【００３５】
以下に吸水性ポリマー１２について説明する。
吸水性ポリマー１２は、前述したように、下記方法により測定される粘着率が０．９以下であり、好ましくは０以上０．８以下、更に好ましくは０以上０．７以下、より好ましくは０以上０．６以下である。粘着率が斯かる範囲外では、繊維構造体１１の特定位置（凹部１４内）に吸水性ポリマーを密集させて配置することが困難となり、また仮にそのように密集させて配置したとしても、凹部１４内でゲルブロッキングを起こし、通液性が阻害されるおそれがある。
【００３６】
＜粘着率の測定方法＞
乾燥した濾紙の中央部に生理食塩水１ｇを付与して該中央部を湿らし、水平な台の上に載置された該濾紙の該中央部に、粒子状の吸水性ポリマー０．１ｇを均一に散布する。例えば、アドバンテック東洋製濾紙Ｎｏ．４Ａ（Φ１５０）の中央部（Φ１００）を生理食塩水で湿らし、該中央部に吸水性ポリマーを均一散布することができる。吸水性ポリマーを散布してから１分経過後、濾紙を垂直に傾けた状態で台の上方５ｍｍの位置で支持し、該支持を解除して該濾紙を落下させる。この濾紙の落下操作を１００回繰り返し、その間に濾紙から脱落した吸水性ポリマーの総重量ａと、濾紙上に残留した吸水性ポリマーの総重量ｂとから、次式により吸水性ポリマーの粘着率を算出する。  粘着率＝ｂ／（ａ＋ｂ）
【００３７】
前記粘着率が０．９以下である吸水性ポリマー１２は、例えば、従来の吸水性ポリマーにその表面架橋度が適度に高まるような処理を施すことによって得ることができる。より具体的には、例えば、後述する逆相懸濁重合重合法や水溶液重合法等の公知のポリアクリル酸系吸水性ポリマーの製造方法等を利用して、表面架橋処理が施された、カルボキシ基及び／又はカルボキシレート基を有する吸水性ポリマーを得、該吸水性ポリマーに対して改めて表面架橋処理を施すことにより、前記吸水性ポリマー１２を得ることができる。２回の表面架橋処理は、何れも同様の方法・条件で行うことができる。
【００３８】
このように、表面架橋処理済みの吸水性ポリマーに対して改めて表面架橋処理を施すことによって、表面架橋処理を１回しか施さない場合に比して、吸水性ポリマーの表面付近の架橋度が高まって分子鎖の網目が細かくなり、その結果、得られる吸水性ポリマー１２は、硬く且つ水濡れ時の表面粘着性が低いものとなる。また、このような分子鎖の網目が細かい吸水性ポリマー１２は、その深部に、血液の赤みの主たる原因であるヘモグロビンが浸透し難いため、経血等の付着・吸収によって赤みを帯びても、その後の水洗いによって赤みを除去することが可能であり、これを用いることによって水洗いが容易な吸収体あるいは吸収性物品を得ることができる。
【００３９】
また、吸水性ポリマー１２は、その表面架橋度が高いこと（粒子が硬いこと）に起因して、下記方法により測定される２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が速く、通液性に優れている。吸水性ポリマー１２の２．０ｋＰａでの加圧下通液速度は、好ましくは２００ｍｌ／分以上、更に好ましくは４００ｍｌ／分以上、より好ましくは６００ｍｌ／分である。
【００４０】
＜加圧下通液速度の測定方法＞
加圧下通液速度は、特開２００３−２３５８８９号公報に記載されている測定方法及び測定装置を利用して測定される。具体的には以下の手順で２．０ｋＰａでの加圧下通液速度を測定する。下記測定は２３±２℃、相対湿度５０±５％で行い、測定の前に試料を同環境で２４時間以上保存した上で測定する。１００ｍＬのガラスビーカーに、測定試料である吸水性ポリマー０．３２±０．００５ｇを膨潤するに十分な量の生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水）、例えば吸水性ポリマーの飽和吸収量の５倍以上の生理食塩水に浸して３０分間放置する。別途、垂直に立てた円筒（内径２５．４ｍｍ）の開口部の下端に、金網（目開き１５０μｍ、株式会社三商販売のバイオカラム焼結ステンレスフィルター３０ＳＵＳ）と、コック（内径２ｍｍ）付き細管（内径４ｍｍ、長さ８ｃｍ）とが備えられた濾過円筒管を用意し、コックを閉鎖した状態で該円筒管内に、膨潤した測定試料を含む前記ビーカーの内容物全てを投入する。次いで、目開きが１５０μｍで直径が２５ｍｍである金網を先端に備えた直径２ｍｍの円柱棒を濾過円筒管内に挿入して、該金網と測定試料とが接するようにし、更に測定試料に２．０ｋＰａの荷重が加わるようおもりを載せる。この状態で１分間放置した後、コックを開いて液を流し、濾過円筒管内の液面が６０ｍＬの目盛り線から４０ｍＬの目盛り線に達する（つまり２０ｍＬの液が通過する）までの時間（Ｔ1）（秒）を計測する。計測された時間Ｔ1（秒）を用い、次式から２．０ｋＰａでの通液速度を算出する。尚、式中、Ｔ0（秒）は、濾過円筒管内に測定試料を入れないで、生理食塩水２０ｍｌが金網を通過するのに要する時間を計測した値である。  通液速度（ｍｌ／ｍｉｎ）＝２０×６０／（Ｔ1−Ｔ0）  上記式で得られた値を円筒内の膨潤した吸水性ポリマー層の厚みで除して、２０ｍｍあたりの値に換算して加圧下通液速度とする。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。尚、加圧下通液速度の更に詳細な測定方法は、特開２００３−２３５８８９号公報の段落〔０００８〕及び段落〔０００９〕に記載されており、また測定装置は、同公報の図１及び図２に記載されている。
【００４１】
また、吸水性ポリマー１２は、前述したように従来の吸水性ポリマーに比して表面架橋度が高く硬いことに起因して、遠心保持量が従来品に比して低下している。具体的には、吸水性ポリマー１２の遠心保持量は、好ましくは２０ｇ／ｇ以下、更に好ましくは１５ｇ／ｇ以下である。遠心保持量は下記測定方法により測定される。
【００４２】
＜遠心保持量の測定方法＞
遠心保持量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。ナイロン製の織布（メッシュ開き２５５、三力製作所販売、品名：ナイロン網、規格：２５０×メッシュ巾×３０ｍ）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料である吸水性ポリマー１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、２５℃に調温した生理食塩水（０．９質量％塩化ナトリウム水）に浸漬させる。浸漬開始から３０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式H−１３０C特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で１０分間とする。脱水後、試料の質量を測定し、次式に従って目的とする遠心保持量を算出する。  遠心保持量（ｇ／ｇ）＝（ａ’−ｂ−ｃ）／ｃ  ；式中、ａ’は遠心脱水後の試料及びナイロン袋の総質量（ｇ）、ｂはナイロン袋の吸水前（乾燥時）の質量（ｇ）、ｃは試料の吸水前（乾燥時）の質量（ｇ）を表す。測定は５回行い（ｎ＝５）、上下各１点の値を削除し、残る３点の平均値を測定値とした。
【００４３】
尚、本明細書において、「質量」は、特に断りがない限り、「乾燥時の質量」を意味する。吸収体又は吸収性物品の構成部材（例えば吸水性ポリマー）についての「乾燥時の質量」は、次のようにして測定する。乾燥時の質量の測定方法：測定対象物を温度２３℃、湿度５０％の恒温高湿状態の環境下に２４時間放置した後、該環境下にて質量を測定し、その測定値を、測定対象物の「乾燥時の質量」とする。
【００４４】
粒子状の吸水性ポリマー１２の形状は特に制限されず、例えば、不定形タイプ、塊状タイプ、俵状タイプ、球状凝集タイプ、球状タイプ等を用いることができる。球状あるいは球状に近い粒子状の形状を有する吸水性ポリマー１２の平均粒子径は、好ましくは１５０〜６００μｍ、更に好ましくは２００〜５００μｍ、より好ましくは２５０〜５００μｍである。
【００４５】
吸水性ポリマー１２は、例えば、次の１）及び２）の製造方法によって得られる。
１）（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを重合してポリマーを得、該ポリマーを架橋剤により架橋処理する方法。
２）（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを、架橋剤の存在下で重合する方法。
【００４６】
前記１）及び２）の製造方法は、公知のポリアクリル酸系吸水性ポリマーの製造方法を利用して行うことができる。この公知の製造方法としては、例えば、（i）特許第２７２１６５８号公報に記載の陰イオン界面活性剤を分散剤として用いた逆相懸濁重合重合法、（ii）特開２００３−２３５８８９号公報に記載の水溶液重合法が挙げられる。
【００４７】
前記１）の製造方法において、（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを重合してポリマーを得る工程で架橋剤を用いても良く、また、前記２）の製造方法において、（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーを架橋剤の存在下で重合した後、該重合で得られたポリマーを更に架橋剤により架橋処理しても良い。即ち、前記１）及び２）の製造方法においては、２回以上の架橋処理を行っても良い。
【００４８】
前記１）の方法で調製する（メタ）アクリル酸及び／又はそのアルカリ金属塩を含むモノマーの重合体は、血液吸収性の制御、安全性、製造コスト等の観点から、（メタ）アクリル酸の単独重合体、その共重合体、又はそれらの架橋物である。（メタ）アクリル酸の単独重合体としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸が挙げられ、（メタ）アクリル酸の共重合体としては、アクリル酸又はメタクリル酸に、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを共重合せしめた共重合体、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体等が挙げられる。該共重合体のコモノマー量は、血液吸収性能を低下させない範囲とすることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸のアルカリ金属塩としては、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のナトリウム塩が好ましい。
【００４９】
これらの中では、（メタ）アクリル酸又はそのアルカリ金属塩の単独重合体又は共重合体の架橋物、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体架橋物が好ましく、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の単独重合体の架橋物がより好ましい。これらのポリマーは、アクリル酸単量体単位を通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上含み、水には実質的に不溶であるが、高度の膨潤性を有する重合体である。
【００５０】
前記１）及び２）の方法で用いられる架橋剤としては、分子中に２個以上の重合性不飽和基、又は分子中に２個以上のカルボキシ基及び／又はカルボキシレート基と反応しうる反応性基を有する化合物であればよく、例えば、分子中に２以上の水酸基を有する化合物、２以上の重合可能な二重結合を有する化合物、２以上のエポキシ基を有する化合物等が挙げられる。
【００５１】
前記「分子中に２以上の水酸基を有する化合物」としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミ ン、ポリオキシプロピレン、ソルビタン脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、１，３−プロパンジオール、ソルビトール等が挙げられる。
【００５２】
前記「分子中に２以上の重合可能な二重結合を有する化合物」としては、ビス（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリルアミド、ポリオールによる（メタ）アクリル酸のジ−又はポリエステル（例えばジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等）、Ｃ1−Ｃ10多価アルコールとヒドロキシル基につき２〜８個のＣ2−Ｃ4アルキレンオキシドとの反応から誘導される、ポリオールによる不飽和モノ−又はポリカルボン酸のジ−又はポリエステル（例えばエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート等）等が挙げられる。
【００５３】
前記「分子中に２以上のエポキシ基を有する化合物」としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル等のポリグリシジルエーテルが挙げられる。
【００５４】
これらの架橋剤の中では、分子中に２以上の重合可能な二重結合を有する化合物、及び２以上のエポキシ基を有する化合物が好ましく、分子中に２以上のエポキシ基を有する化合物がより好ましく、具体的にはエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００５５】
前記１）及び２）の方法において、架橋剤の使用量は、血液吸収性能及び吸収した血液に起因する赤みの除去の観点から、〔架橋剤／モノマー〕の質量比で０．１５／１００〜４０／１００であり、０．２／１００〜３０／１００が好ましく、０．３／１００〜２０／１００がより好ましい。
【００５６】
吸収体１０における各部の構成材料について更に説明すると、繊維構造体１１を構成する繊維材料としては、当該技術分野において吸収体の構成材料として従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、針葉樹系パルプ、広葉樹系パルプ等の木材パルプ；コットンリンター、コットンリントのような綿系パルプ；麦わらパルプ、バガスパルプ等の非木材系パルプ；ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、ポリエチレン−ポリプロピレン複合繊維、ポリエチレン−ポリエステル複合繊維、低融点ポリエステル−ポリエステル複合繊維、繊維表面が親水性であるポリビニルアルコール−ポリプロピレン複合繊維、並びにポリビニルアルコール−ポリエステル複合繊維等の合成繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。繊維構造体１１の坪量は、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2である。また、繊維構造体１１の無荷重下における厚みは、好ましくは０．０２ｍｍ以上、更に好ましくは０．０５〜０．５ｍｍである。
【００５７】
繊維構造体１１は、繊維材料以外の他の成分を含んでいても良く、例えば粒子状の吸水性ポリマーを含んでいても良い。吸水性ポリマーを含んでいる繊維構造体において、該吸水性ポリマーは該繊維構造体に担持されている。この吸水性ポリマーが担持されている状態は、吸水性ポリマーが繊維構造体の構成繊維によって形成される空間内に入り込み、該繊維構造体に対して外部から応力が加わっても、該粒子の極端な移動や脱落が起こりにくい状態である。繊維構造体１１に担持させる吸水性ポリマーは、凹部１３内に収容される吸水性ポリマー１２と同じであっても良く、これと異なるものであっても良い。
【００５８】
繊維シート２０（第２の繊維構造体）としては、繊維を含んで構成されるシート状のものが用いられ、適度な液吸収力を持つものが好ましい。繊維シート２０としては、例えば、紙、織布、不織布、編布、パーチメント、パピルス等を用いることができる。不織布としては、例えば、ケミカルボンド不織布、サーマルボンド不織布、エアレイド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ニードルパンチ不織布、ステッチボンド不織布等が挙げられる。繊維シート２０の坪量は、好ましくは５〜６０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2である。また、繊維シート２０の無荷重下における厚みは、好ましくは２．０ｍｍ以下、更に好ましくは
０．０５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．１〜１．０ｍｍである。
【００５９】
繊維シート２０としては、少なくとも片面に多数の起毛状突起を有する起毛シートを用いることもできる。繊維シート２０としてこのような起毛シートを用いる場合、その起毛状突起が形成されている面が、繊維構造体１１における開口部１３の形成面（下面１１ｂ）と重なるように両者を重ね合わせることが好ましい。このように、起毛状突起を有する起毛シートによって開口部１３を塞ぐことは、このような起毛状突起のない平坦なシートで開口部１３を塞ぐ場合に比して、開口部１３から凹部１４内に入り込んだ起毛状突起の存在によって、該凹部１４内の吸水性ポリマー１２の移動が起こり難くなるため、吸水性ポリマー１２の脱落がより効果的に防止され、また、吸水性ポリマー１２の凹部１４内での位置が安定することに起因して液吸収能の向上にも有効である。
【００６０】
前記起毛シートとしては、例えば、紙、織布、不織布、編布等に、エンボス加工や刃溝加工をしたものを用いることができる。また、ゴムシート、樹脂シート、不織布、織編地等からなる基材の表面に、必要に応じバインダー層を介して、短繊維を植毛したものも、前記起毛シートとして用いることができる。該短繊維としては、例えば、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、綿、羊毛、これらの混紡繊維等が挙げられる。
【００６１】
繊維構造体１１と繊維シート２０とを接合する接着剤層１５の構成材料としては、この種の吸収体において通常用いられる接着剤を特に制限無く用いることができ、例えば、ホットメルト接着剤、水溶性バインダー等を用いることができる。接着剤層１５の坪量（接着剤の塗布量）は、好ましくは０．５〜１０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１〜８ｇ／ｍ2である。
【００６２】
第１実施形態の吸収体１０は、例えば次のようにして製造することができる。図３には、第１実施形態の吸収体１０の製造工程を示す模式図が示されている。本実施態様の吸収体の製造方法は、繊維構造体の連続体１１’に前記空間部（凹部１４）を形成する空間部形成工程、形成された空間部（凹部１４内）に吸水性ポリマー１２を収容する粒子収容工程、及び該連続体１１’に第２の繊維構造体の連続体２０’を重ね合わせて該空間部を閉塞する空間部閉塞工程を含んでいる。繊維構造体の連続体１１’は、積繊装置等の公知の装置を用いて常法に従って製造することができる。
【００６３】
先ず、前記空間部形成工程では、連続体１１’を、加圧手段としての一対の回転する加圧ロール８１，８２間を通過させることによって、該連続体１１’を厚み方向に加圧する。一対の加圧ロール８１，８２のうち、搬送中の連続体１１’の上方に位置する加圧ロール８１には、図３に示すように、その周面部に多数の凸部８１ａが所定間隔を置いて突出形成されている。多数の凸部８１ａは、いわゆるピンエンボスにおけるピンである。加圧ロール８１によって連続体１１’を、その一面１１ｂ’側から他面１１ａ’側に向けて厚み方向に加圧した場合、該連続体１１’における凸部８１ａで加圧された部分は、厚み方向に圧縮変形して凹部１４となり、該連続体１１’の一面１１ｂ’における、凸部８１ａで加圧されない部分は、凹部１４に比して低圧縮又は非圧縮の表面部１６となる。
【００６４】
次いで、前記粒子収容工程では、凹部１４が形成された連続体１１’の一面１１ｂ’側の略全域に粒子状の吸水性ポリマー１２を散布することによって、該凹部１４内に該吸水性ポリマー１２を収容する。吸水性ポリマー１２を連続体１１’の一面１１ｂ’側の略全域に散布した場合、該吸水性ポリマー１２が凹部１４内に入らずに、凹部１４の周囲に存する表面部１６上に留まることがあるが、このような表面部１６上に留まった吸水性ポリマー１２は、連続体１１’の搬送時の微振動等により、該表面部１６上を転がって移動し、近傍の凹部１４内に落ちる。このように、連続体１１’を微振動させながら搬送しているときにその上方から該連続体１１’の全域に吸水性ポリマー１２を散布することによって、凹部１４内のみに選択的に吸水性ポリマー１２を収容することが可能である。こうして凹部１４内に収容された多数の吸水性ポリマー１２は、互いに接した状態で重なり合って集合体を形成する。
【００６５】
前述した、連続体１１’の微振動による吸水性ポリマー１２の凹部１３内への誘導をより確実に実施する観点から、連続体１１’の表面部１６（一面１１ｂ’における凹部１４の周囲）は、図４（ａ）に示すように、その頂部から近傍の凹部１４に向かって斜め下方に延びる傾斜部１６ｓを有している、即ち、連続体１１’の厚み方向に沿った断面視において、該厚み方向の外方に向かって凸の円弧状あるいはＶ字状であることが好ましい。表面部１６がこのような傾斜部を有していると、例えば図４（ｂ）に示すように表面部１６が平坦で傾斜部を有していない場合に比して、前記粒子収容工程において吸水性ポリマー１２を散布したときに表面部１６上に該吸水性ポリマー１２が留まりにくく、凹部１４内のみに選択的に吸水性ポリマー１２を収容することが容易になる。
【００６６】
傾斜部１６ｓを有する表面部１６は、前記空間部形成工程で用いる加圧ロール８１の凸部８１ａの形状、隣接する凸部８１ａ，８１ａの間隔等を調整することで得られる。尚、傾斜部を有する連続体１１’を用いて得られた吸収体１０においては、その繊維構造体１１における表面部１６も傾斜部を有している。
【００６７】
次いで、前記空間部閉塞工程では、連続体１１’における吸水性ポリマー１２の散布面（一面１１ｂ’）上に、第２の繊維構造体の連続体２０’を重ね合わせ、両繊維構造体１１，２０の積層体２５を形成する。第２の繊維構造体の連続体２０’は、積繊装置等の公知の装置を用いて常法に従って製造することができる。連続体２０’は、連続体１１’に重ね合わされる前に、該連続体１１’との重ね合わせ面に、塗布装置８３によって所定量の接着剤１５’が所定の塗布パターンで塗布される。こうして、連続体１１’と連続体２０’とが接着剤１５’を介して積層一体化されることにより、該連続体１１’の一面１１ｂ’側に形成された多数の凹部１４は、その内部に吸水性ポリマー１２の集合体を収容した状態で、該連続体２０’によって開口部１３において塞がれる。こうして得られた積層体２５を所定形状に切断することにより、第１実施形態の吸収体１０が得られる。
【００６８】
次に、本発明の吸収体の他の実施形態について図面を参照して説明する。後述する吸収体の他の実施形態については、前述した第１実施形態の吸収体と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、第１実施形態の吸収体についての説明が適宜適用される。
【００６９】
図５は、本発明の吸収体の第２実施形態の一部を模式的に示す分解斜視図、図６は、図５のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。第２実施形態の吸収体３０は、繊維構造体１１をその上下から第２の繊維構造体としての２枚の繊維シート２０，２０で挟んだ構成を有している。第２実施形態における繊維構造体１１と２枚の繊維シート２０，２０それぞれとの間は、第１実施形態のように接着剤層を介して接合されていても良く、あるいは接合されずに単に重ね合わされているだけであっても良い。
【００７０】
第２実施形態における繊維構造体１１は、図６に示すように、該繊維構造体１１を厚み方向に貫通し、該厚み方向の両端側（上面１１ａ側及び下面１１ｂ側）それぞれに開口部１３を有する貫通孔１７を有しており、該貫通孔１７の内部が、吸水性ポリマー１２が収容される前記空間部となっている。貫通孔１７は、平面視において略円形で且つ鉛直方向に沿って延びている。貫通孔１７は、前述した第１実施形態における凹部１４と同様の配置パターンで多数形成されている。貫通孔１７内（前記空間部）は、２枚の繊維シート２０，２０によって両開口部１３，１３それぞれにおいて閉塞されており、この閉塞されている貫通孔１７内に、吸水性ポリマー１２が収容されている。閉塞されている貫通孔１７内（前記空間部）の大きさ、隣接する貫通孔１７，１７の間隔、貫通孔１７の個数は、それぞれ、第１実施形態で説明した凹部１４（開口部１３）と同様にすることができる。
【００７１】
このような貫通孔１７を有する繊維構造体１１は、例えば、Ａ）貫通孔を有しない繊維構造体を製造し、該繊維構造体の所定部位を厚み方向にくり抜いて貫通孔を形成する方法、あるいはＢ）多孔性のネット上に繊維を積繊して繊維構造体を製造する際に、該ネットにおける貫通孔の形成予定部位に繊維を積繊させないようにする方法、等によって製造することができる。
【００７２】
第２実施形態の吸収体によっても第１実施形態の吸収体と同様の効果が奏される。但し、第１実施形態における繊維構造体１１は、前述したように、前記空間部を形作る凹部１４が繊維構造体１１の圧縮変形によって形成されることに起因して、その内部に構成材料の粗密勾配が形成されているのに対し、第２実施形態における繊維構造体１１は、前記空間部を形作るものが該繊維構造体１１を厚み方向に貫通する貫通孔１７であり、圧縮変形された部分を実質的に有しておらず、そのような構成材料の粗密勾配が実質的に形成されていないため、液吸収能の点では第１実施形態に劣る。
【００７３】
図７は、本発明の吸収体の第３実施形態を模式的に示す斜視図である。第３実施形態の吸収体４０は、第２の繊維構造体として、繊維シート２０に代えて、繊維マット２１を備えている点で第１実施形態と異なる。繊維マット２１は、繊維構造体１１と同様に一方向に長い形状（矩形形状）で且つ繊維構造体１１よりも幅広である。繊維構造体１１は、その長手方向を繊維マット２１の長手方向Ｘに一致させ且つ開口部１３の形成面（下面１１１ｂ）を繊維マット２１に向けて、繊維マット２１の一面における幅方向Ｙの中央部に重ね合わされている。繊維構造体１１と繊維マット２１との間は、第１実施形態のように接着剤層を介して接合されていても良く、あるいは接合されずに単に重ね合わされているだけであっても良い。２つの繊維構造体１１，２１がこのように積層されていることにより、第３実施形態の吸収体４０は、その上面４０ａ側における幅方向中央部が、他の部分に比して嵩高の中高部となる。
【００７４】
繊維マット２１としては、繊維を含んで構成され且つ第１実施形態における繊維シート２０よりも厚みの大きいものが用いられ、繊維構造体１１と同等かそれ以上の液吸収力を持つものが好ましい。繊維マット２１としては、当該技術分野において吸収体として用いられているものを特に制限無く用いることができ、繊維構造体１１と同じ組成のものを用いても良い。また、繊維マット２１は吸水性ポリマーを担持しているものであっても良く、その場合、繊維マット２１における吸水性ポリマーの坪量は、好ましくは２０〜５００ｇ／ｍ2、更に好ましくは３０〜４００ｇ／ｍ2、より好ましくは４０〜３００ｇ／ｍ2である。繊維マット２１に担持させる吸水性ポリマーは、前述した吸水性ポリマー１２と同じであっても良く、これと異なるものであっても良い。繊維マット２１の坪量は、好ましくは３０〜６００ｇ／ｍ2、更に好ましくは５０〜４００ｇ／ｍ2である。また、繊維マット２１の無荷重下における厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは２〜８ｍｍである。
【００７５】
第３実施形態の吸収体４０によっても第１実施形態の吸収体と同様の効果が奏される。特に、吸収体４０は、第２の繊維構造体として液吸収力が高い繊維マット２１を備えているため、液吸収能に優れている。また例えば、吸収体４０を生理用ナプキン等の吸収性物品に組み込んで使用する場合に、その上面４０ａ側（繊維構造体１１が配されている側）を吸収性物品着用者の肌側に向け且つ吸収性物品の排泄部対向領域（吸収性物品着用者の排泄部と対向する領域）に前記中高部が位置するようにすることで、該排泄部対向領域において吸収体４０が着用者の肌側に向けて凸状に突出し、これにより吸収性物品の身体への密着性や漏れ防止性が高まる。
【００７６】
ところで、本発明の吸収体を構成する繊維構造体における開口部（前記空間部）の配置パターンは、前述した実施形態（図２及び図５参照）に制限されず、例えば図８に示すようにすることができる。尚、図８では、繊維構造体１１の厚み方向一端側（下面１１ｂ側）の開口部の配置パターンを示し、他端側（上面１１ａ側）を示していないが、該他端側に開口部を形成する場合も、図８に示した該一端側と同様にすることができる。また、図８に示す開口部の配置パターンは、第１及び第３実施形態における凹部１４の如き、繊維構造体の厚み方向一端側が開口し且つ他端側が該繊維構造体の構成材料によって閉塞しているもの、あるいは第２実施形態における貫通孔１７の如き、繊維構造体を厚み方向に貫通するもの、の何れにも適用することができる。
【００７７】
図８（ａ）に示す繊維構造体１１においては、開口部１３（前記空間部）はいわゆる千鳥状に配置されている。即ち、平面視において略円形の開口部１３は、繊維構造体１１の下面１１ｂ側において、繊維構造体１１の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向それぞれに所定間隔を置いて列をなすように多数形成されており、且つ、互いに隣接する開口部１３の列Ｌ１，Ｌ２において、列Ｌ１を構成する多数の開口部１３と、列Ｌ２を構成する多数の開口部１３とが、列Ｌ１，Ｌ２の延びる方向と直交する方向（図８（ａ）では幅方向Ｙ）に隣接しないようになされている。
【００７８】
図８（ｂ）に示す繊維構造体１１においては、平面視において四角形形状（正方形形状）の開口部１３と、同じく平面視において四角形形状の表面部１６とが、繊維構造体１１の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向それぞれに交互に配置されており、下面１１ｂ全体として市松模様をなしている。
【００７９】
図８（ｃ）に示す繊維構造体１１においては、繊維構造体１１の長手方向Ｘに延びる帯状の開口部１３と、同じく長手方向Ｘに延びる帯状の表面部１６とが、幅方向Ｙに交互に配置されており、下面１１ｂ全体として縞模様をなしている。
【００８０】
次に、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。図９は、本実施形態の生理用ナプキンの斜視図、図１０は、図９のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。本実施形態のナプキン５０は、前述した第１実施形態の吸収体１０を具備している。
【００８１】
ナプキン５０は、図９に示すように一方向に長い形状をしており、液透過性の表面層としての表面シート５１、液不透過性の裏面層としての裏面シート５２、及び両シート５１，５２間に介在配置された吸収体１０を具備している。吸収体１０は、繊維構造体１１の上面１１ａを肌当接面側とし且つその長手方向をナプキン５０の長手方向に一致させて、ナプキン幅方向の中央部に配されている。尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品の着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。
【００８２】
吸収体１０は、その略全体が被覆シート（図示せず）で被覆されていても良い。吸収体の略全体が被覆シートで被覆されていると、吸収体の形状安定性の向上及び吸水性ポリマーの脱落防止に特に有効である。該被覆シートとしては、例えば親水性の繊維シート、穿孔フィルム等が用いられ、この親水性の繊維シートとしては、例えばティッシュペーパー等の紙や各種不織布（スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布、アクリルやレーヨンなどの親水性繊維を含むスパンレース不織布等）を用いることができる。
【００８３】
図１０に示すように、表面シート５１は、吸収体１０の肌当接面（繊維構造体１１の上面１１ａ）の全域を被覆し、裏面シート５２は、吸収体１０の非肌当接面（繊維シート２０の下面）の全域を被覆している。裏面シート５２の非肌当接面上には粘着剤が塗布されて、ナプキン５０をショーツ等に固定するための固定部（図示せず）が形成されている。表面シート５１は、従来公知のものと同様の材料から構成することができ、例えば親水性の不織布や開孔フィルム等が用いられる。裏面シート５２は、例えば液不透過性のフィルムシートから構成されており、この液不透過性のフィルムシートは水蒸気透過性を有していてもよい。
【００８４】
ナプキン５０の肌当接面側（表面シート５１側）には、その長手方向左右両側部に、ナプキン５０の長手方向へ延びる一対の防漏溝５３，５３が形成されている。防漏溝５３は、表面シート５１と吸収体１０とが、表面シート５１側からエンボス等の圧搾手段によって圧密化及び一体化されて形成されている。一対の防漏溝５３，５３は、ナプキン５０を幅方向に二分する仮想直線（図示せず）を挟んで略対称な形状になっている。一対の防漏溝５３，５３は、それらの前後端が互いに連結しており、これによって全体として閉じた形状をなしている。このような一対の防漏溝５３，５３が形成されていることにより、ナプキン幅方向外方に流れる体液等が堰き止られ、ナプキン５０の側部からの漏れ（横漏れ）が効果的に防止され、また、使用済みのナプキン５０を水洗いする場合には、水洗い時におけるナプキン５０の分解を抑えることができるため、洗浄操作がおこないやすく、血液の洗い流しが容易に行えるようになる。更に、防漏溝５３が吸収体１０の下部付近まで達していると、洗浄時、吸収体全体に水がいきわたりやすく、且つ、吸収体が偏って血液が残留するのを防止するため好ましい。
【００８５】
ナプキン５０の周縁部には、吸収体１０の外方に離間した位置にエンドシール部５４が形成されている。本実施形態におけるエンドシール部５４は、表面シート５１と裏面シート５２を一体化して形成されている。より具体的には、本実施形態においては、表面シート５１、裏面シート５２は、吸収体１０の周縁部から延出しており、その延出部分において互いに熱エンボス処理により接合されてエンドシール部５４が形成されている。エンドシール部５４は、ナプキン５０の湿潤時（洗浄時）に吸収体１０を構成する吸水性材料が流れ出すことを防止する効果がある。エンドシール部５４には、吸収体１０に用いられる水による膨潤等がおこる材料が配置されていないことが、洗浄時にエンドシール部の構成材料である各シート材料の分離をおこさない観点から好ましい。また、エンドシール部５４は、シート材料の所定部位にホットメルト等の接着剤を配して熱エンボス処理によって形成されることが、シール部の柔軟性及び湿潤時のシール強度を向上・安定化させる観点からより好ましい。
【００８６】
本実施形態のナプキン５０は、通常のこの種の生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。ナプキン５０は、前記吸収体１０を含んでいるため、吸水性ポリマーの移動や漏れが起こり難く、且つ通液性が高く優れた液吸収能を有している。また、ナプキン５０は、吸収した経血等に起因する赤みを水洗いによって除去できるので、使用後の吸収性物品を水で洗浄してから廃棄する習慣がある人々に好適である。
【００８７】
図１１は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の図１０相当図（幅方向に沿った断面を模式的に示す断面図）である。図１１に示すナプキン６０は、吸収体１０に代えて、前述した中高部を有する第３実施形態の吸収体４０を具備している点以外は、前述したナプキン５０と同じである。吸収体４０において中高部の上層部分を構成する繊維構造体１１は、ナプキン６０の排泄部対向領域に位置している。ナプキン６０は、前述したように、中高部の存在により身体への密着性や漏れ防止性に特に優れている。
【００８８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、第１実施形態の吸収体１０においては、接着剤層１５は無くても良く、繊維構造体１１と繊維シート２０とは、接合されずに単に重ね合わされているだけであっても良い。また、第１実施形態の吸収体１０においては、繊維構造体１１の上面１１ａ側を肌当接面側〔即ち開口部１３の形成面側（下面１１ｂ側）を非肌当接面側〕として用いても良く、あるいはこれとは逆に、下面１１ｂ側を肌当接面側〔即ち開口部１３の形成面側（下面１１ｂ側）を肌当接面側〕として用いても良い。但し、前述した繊維構造体１１の粗密勾配による液吸収能の向上効果を最大限に発揮させる観点から、繊維構造体１１の上面１１ａ側を肌当接面側として用いることが好ましい。
【００８９】
また本発明の吸収体が適用可能な吸収性物品、あるいは本発明の吸収性物品は、生理用ナプキンに制限されず、使い捨ておむつ、失禁パッド、尿取りパッド、ペット用おむつ、ペット用シーツ等にも適用できる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００９１】
以下に、本実施例で使用した吸水性ポリマーの合成方法を説明する。該合成方法は、吸水性ポリマーを合成する工程と、得られた吸水性ポリマーに架橋処理を施す工程とからなる。
【００９２】
〔吸水性ポリマーの合成〕
攪拌機、還流冷却管、モノマー滴下口、窒素ガス導入管、温度計を取り付けたSUS304製５Ｌ反応容器(アンカー翼使用)に分散剤としてポリオキシアルキレンエーテルリン酸エステル０．１％（対アクリル酸質量、有効成分量）を仕込み、ノルマルヘプタン１５００ｍｌを加えた。窒素ガスの雰囲気下に攪拌を行いながら９０℃まで昇温した。一方、２Ｌ三つ口フラスコ中に、８０％アクリル酸(東亞合成製、act.80.6%) とイオン交換水、４８％苛性ソーダ水溶液(旭硝子製、act.49.7%)から、モノマー水溶液としてのアクリル酸ナトリウム(72%中和品)１０００ｇを得た。このモノマー水溶液に、N−アシル化グルタミン酸ソーダ(味の素製、商品名アミソフトPS-11)０．２５ｇをイオン交換水４．４１ｇに溶解させたものを添加した後、５５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ａという）、２５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ｂという）、２５０ｇ（以下、モノマー水溶液Ｃという）に三分割した。
【００９３】
次いで、２，２'−アゾビス(２−アミジノプロパン)ジヒドロクロリド(和光純薬工業製、商品名V-50)０．０５ｇ、ポリエチレングリコール(花王製、K-PEG6000 LA)０．５ｇ、クエン酸アンモニウム鉄(III)(関東化学製)４ｇ、イオン交換水１０ｇを混合溶解し、開始剤（Ａ）溶液を調製した。また、過硫酸ナトリウム(和光純薬工業製)０．６ｇをイオン交換水１０ｇに溶解し、開始剤（Ｂ）溶液を調製した。さらに、クエン酸チタン水溶液(50%クエン酸と7.6%(TiO2)硫酸チタニル水溶液を20/27の質量比で混合)を調製した。
【００９４】
モノマー水溶液Ａに、開始剤（Ａ）溶液１２ｇを加えてモノマーＡを調製し、モノマー水溶液Ｂに、開始剤（Ｂ）溶液５ｇを加えてモノマーＢを調製し、モノマー水溶液Ｃに、開始剤（Ｂ）溶液５ｇとクエン酸チタン水溶液２ｇを加えてモノマーＣを調製した。
【００９５】
前述の５Ｌ反応容器内に、モノマー滴下口からマイクロチューブポンプを用いて、５分以上静置したモノマーＡ、モノマーＢ、モノマーＣの順で滴下し重合した。モノマー滴下終了後、脱水管を用いて共沸脱水を行い、吸水性ポリマー(ハイドロゲル)の含水率を調整した後、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製, 商品名デナコールEX-810)０．４ｇをイオン交換水１０ｇに溶解したものを添加した。その後、６０％1−ヒドロキシエチリデン−1，1'−ジホスホン酸水溶液(ローディア製、商品名ブリクエストADPA-60A)１．６ｇを添加した。冷却後、ノルマルヘプタンを除去・乾燥させることにより吸水性ポリマーを得た。
【００９６】
〔吸水性ポリマーの架橋処理〕
前記〔吸水性ポリマーの合成〕に用いたものと同様の反応容器(アンカー翼使用)に、前記〔吸水性ポリマーの合成〕で得られた吸水性ポリマー５００質量部を仕込み、分散剤としてショ糖脂肪酸エステル(三菱化学フーズ製、商品名リョートーシュガーエステルS-770)２％（対吸水性ポリマー質量、有効成分量）を仕込み、シクロヘキサン１６００ｍｌを加えた。窒素雰囲気下、攪拌しながら、７５℃まで昇温した。その後、滴下口から滴下ロートを用いて、イオン交換水３００ｍｌを滴下し、続いて、イオン交換水１０ｇに、架橋剤としてエチレングリコールジグリシジルエーテル(ナガセケムテックス製、商品名デナコールEX-810)を溶解したものを添加した。１．５時間還流させた後、シクロヘキサンを除去乾燥させることにより、架橋処理された吸水性ポリマーを得た。
【００９７】
〔合成例１及び２〕
前記〔吸水性ポリマーの合成〕及び〔吸水性ポリマーの架橋処理〕に従った合成例１及び２により、架橋処理された２種類の粒子状の吸水性ポリマーを得た。合成例１と合成例２とは、前記〔吸水性ポリマーの架橋処理〕における架橋剤の使用量のみが異なっており、合成例１では架橋剤を１５ｇ、合成例２では架橋剤を０．２５ｇ用いた。合成例１及び２で得られた吸水性ポリマーそれぞれについて、前記測定方法により粘着率、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度及び遠心保持量をそれぞれ測定した。これらの結果を下記表１に示す。
【００９８】
〔実施例１〕
図３に示す如き製造工程に従って、図１及び図２に示す如き吸収体を製造した。即ち、周面部に直径１０ｍｍの円柱状の凸部８１ａがピッチ１５ｍｍで多数形成された加圧ロール８１と、周面部が平滑な加圧ロール８２とを用いて、繊維構造体の連続体１１’にエンボス加工を行い、多数の凹部１４を形成した。次いで、連続体１１’における凹部１４の形成面の略全域に、合成例１で合成した粒子状の吸水性ポリマーを、坪量が５０ｇ／ｍ2となるように散布した。次いで、一面側にホットメルト接着剤が５ｇ／ｍ2塗布された、第２の繊維構造体の連続体２０’を、該一面側が連続体１１’の吸水性ポリマー散布面と対向するように、該連続体１１’に重ね合わせて両連続体を積層一体化させる。そして、この積層体を所定形状に切断することにより、図１及び図２に示す如き吸収体を得た。
【００９９】
こうして得られた吸収体の一面（図１に示す繊維シート２０の表面）に接着剤を塗布し、該接着剤を介して裏面シートを固定した。次いで、前記吸収体の他面の全域を表面シートで覆い、更に、該表面シートの外面に対して常法に従ってエンボス処理を施して防漏溝を形成し、ナプキン前駆体を得た。こうして得られたナプキン前駆体の非肌当接面（裏面シートの外面）の所定箇所に粘着剤を塗布して粘着部を形成し、更に、表裏面シートそれぞれにおける吸収体の周縁部からの延出部分において常法に従ってエンドシールを施し、ナプキンを得た。このナプキンにおいて、表面シートは、エアスルー不織布（花王（株）製ロリエスーパースリムガードに使用の開孔シート）を使用し、裏面シートは厚み２５μｍのポリエチレン製フィルムを使用した。当該ナプキンは、概ね図９及び図１０に示した構造である。こうして得られたナプキンを実施例１のサンプルとした。
【０１００】
〔実施例２〕
吸収体における繊維シート（第２の繊維構造体）側の全域を表面シートで覆い、且つ該吸収体の反対側に接着剤を介して裏面シートを固定した以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを実施例２のサンプルとした。
〔実施例３〕
図５及び図６に示す如き吸収体（貫通孔１７を有する繊維構造体１１を備える吸収体３０）を製造し、該吸収体を用いて実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを実施例３のサンプルとした。実施例３の吸収体は、貫通孔を有しない繊維構造体に公知の孔あけ加工を施して多数の貫通孔を形成することにより製造されたもので、貫通孔の内径、隣接する貫通孔の間隔、個数等は、実施例１の凹部と同じである。
【０１０１】
〔比較例１〕
吸水性ポリマーとして合成例２の吸水性ポリマーを使用した以外は実施例１と同様にしてナプキンを作製し、これを比較例１のサンプルとした。
【０１０２】
〔比較例２〕
凹部を形成しなかった以外は実施例１と同様にして吸収体を作製し、該吸収体を用いてナプキンを作製し、これを比較例２のサンプルとした。比較例２の吸収体は、図１２に示す吸収体において、被覆シート６２が存在せず、且つ吸水性ポリマーの層６３における、繊維構造体６１との対向面とは反対側の面に、繊維シート（第２の繊維構造体）が配置されて構成されている。
【０１０３】
〔比較例３〕
凹部を形成しなかった以外は実施例２と同様にして吸収体を作製し、該吸収体を用いてナプキンを作製し、これを比較例３のサンプルとした。比較例３の吸収体は、比較例２の吸収体と同様に構成されている。比較例２と比較例３との違いは、実施例１と実施例２との違いと同様に、繊維シート（第２の繊維構造体）が裏面シートと重ね合わされているか（実施例１及び比較例２）、あるいは表面シートと重ね合わされているか（実施例２及び比較例３）だけである。
【０１０４】
〔評価〕
実施例及び比較例の各サンプル（生理用ナプキン）について、下記の方法により吸水性ポリマーの脱落防止性を評価した。また、各サンプルの液吸収能の評価として、下記の方法により吸収時間及び液戻り量を測定すると共に、被水洗能（水洗いによる血液由来の赤みの除去しやすさ）の評価として、下記の方法により赤色度合いａ*値を測定した。これらの結果を下記表１に示す。
【０１０５】
＜吸水性ポリマーの脱落防止性の評価方法＞
一端が開口しているビニール袋内に、予め吸水性ポリマーの含有量を計測したサンプル（生理用ナプキン）を入れて該一端を閉じ、該ビニール袋を手で把持して、１５ｃｍ程度の振り幅で該ビニール袋を１分間（約２００回）振る。振った直後にビニール袋内を観察し、サンプルから漏れ出している吸水性ポリマーの量が、前記吸水性ポリマーの含有量の５重量％未満である場合を○、５重量％以上である場合を×とした。
【０１０６】
＜吸収時間の測定方法＞
測定対象の生理用ナプキンを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、吸収体の中心部における該表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせ、更にそのアクリル板上に錘をのせ、吸収体の中心部に対して、５ｇ／ｃｍ2の荷重を加える。アクリル板に設けられた注入部は、内径１０ｍｍの円筒状をなし、アクリル板には、長手方向及び幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径１０ｍｍの貫通孔が形成されている。次いで、円筒状注入部の中心軸が吸収体の平面視における中心部と一致するようにアクリル板を配置し、６ｇの血液を、円筒状注入部から注入し、生理用ナプキンに吸収させる。血液がナプキンの表面に到達した時点から６ｇの全量がナプキンに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを吸収時間とした。この吸収時間の値が小さいほど、吸収速度が速く、高評価となる。
【０１０７】
＜液戻り量の測定方法＞
前記＜吸収時間の測定方法＞において、血液注入時から３分後に、アクリル板と錘を取り除き、ナプキンの肌当接面上（表面シート上）に、７ｃｍ×１５ｃｍで坪量３０ｇ／ｍ2の吸収紙（市販のティッシュペーパー）を１０枚重ねて載置し、該吸収紙の上から６８ｇ／ｃｍ2の荷重を１分間かけた。荷重後、吸収紙１０枚を取り除き、該吸収紙１０枚の重さを測定した。この測定値と、予め求めておいた荷重前の吸収紙１０枚の重さの測定値とから、吸収紙１０枚に吸収された血液の質量（ｇ）を求め、該質量を液戻り量とした。該液戻り量が少ないほど、ナプキンの吸収性能が高く、高評価となる。
【０１０８】
＜赤色度合いａ*値の測定方法＞
下記手順１〜３に従って血液が注入され水洗いされた後の、ナプキンにおける血液によって赤色に染まった赤色部分の赤色度合いａ*値を測定する。下記手順１〜３に従って得られたａ*値は、ナプキンの被水洗能の優劣を評価する尺度となるものであり、ａ*値が小さいほど、赤色部分の赤色の度合いが低く、血液が水洗いによってきれいに洗い流されていることを意味する。
【０１０９】
手順１：生理用ナプキンの表面層側から該生理用ナプキンに血液１２ｇを注入し、２５℃の環境下で３０分間放置後、水温２５℃、硬度５°ＤＨの水で該生理用ナプキンを３分間洗浄し、しかる後、該生理用ナプキンを手で絞り、ナプキン内部に含まれている水を可能な限り絞り出す。
手順２：前記手順１で得られた湿潤状態の生理用ナプキンの表面層側における、血液によって赤色に染まった赤色部分の最も赤みの強い点５箇所について、分光色差計を用いて赤色度合いａ*値を測定する。
手順３：前記手順２で得られた５つの測定値から最大値及び最小値を除いた３つの測定値の平均を、生理用ナプキンの赤色度合いａ*値とする。
【０１１０】
前記手順１〜３において、ナプキンに注入する血液としては馬の血液を用いる。より具体的には、（株）日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を用いる。この馬脱繊維血液の粘性は、東機産業（株）製の（Ｂ型）粘度計ＴＶＢ−１０Mによる測定（測定温度２５℃、ロータ  Lアダプタ）で、１５ｍＰａ・Ｓ未満である。
【０１１１】
前記手順１〜３において、ナプキンの洗浄に用いる水としては、電気伝導度１μＳ／ｃｍ以下のイオン交換水に塩化カルシウムと塩化マグネシウムを溶解することにより調製される水で、カルシウムイオンとマグネシウムイオンとの含有比（カルシウムイオン：マグネシウムイオン）が７：３で且つドイツ硬度が５°ＤＨの水を用いる。尚、使用済みの生理用ナプキンを水洗する習慣がある国の一つである、インドネシアの生活用水は、地域によってその硬度が異なるが、前記手順１〜３で用いるドイツ硬度５°ＤＨの水は、少なくともインドネシアの一部で使用されている生活用水と略同じである。
【０１１２】
前記手順１において、血液を注入されたナプキンを洗浄前に３０分間放置する環境は、気温２５℃、湿度６０％とする。ナプキンの洗浄は、手で行ない、「一方の手で１００ｇ程度の水をナプキンにかけ、他方の手で該ナプキンを絞る動作」を１０秒間に３回繰り返す。即ち、１０秒間に行う動作は、「水をかける→ナプキンを絞る→水をかける→ナプキンを絞る→水をかける→ナプキンを絞る」である。従って、前記手順１においてナプキンの３分間洗浄に使用する水の量は、水をかける動作1回で使用する水の量が上述したようにおよそ１００ｇであるので、およそ（１００×３×６×３＝）５４００ｇである。前記式において、１００×３は、１０秒間に使用する水の量、１００×３×６は、１分間に使用する水の量に相当する。ナプキンに水をかけるときはビーカー等を利用し、水をかけている最中はナプキンを絞らないようにする。前記手順１において、ナプキンを３分間洗浄した後で該ナプキンを手で絞るときの圧力、即ち、手の握力は、通常、１０〜１５ｋｇ程度である。
【０１１３】
赤色部分の赤色度合いａ*値を測定する際は、外光が入らないように、測定サンプルと分光色差計とを隙間なく密接させる。分光色差計としては、日本分光製の簡易型分光色差計「ＮＦ３３３」（ペン型検出器）を用いることができる。
【０１１４】
【表１】
2011000231.tif 000003
【０１１５】
表１に示す結果から明らかなように、実施例は何れも吸水性ポリマーの脱落防止性に優れ、且つ液吸収能及び被水洗能に優れるものであった。これに対し、比較例１は、主として、吸水性ポリマーの粘着率が高過ぎるため、吸収時間が長く、またａ*値が大きく、液吸収能及び被水洗能に劣る結果となった。尚、比較例１で用いた粘着率の高い吸水性ポリマー（合成例２の吸水性ポリマー）は、２．０ｋＰａでの加圧下通液速度が他の例に比して遅く、また遠心保持量が他の例に比して大きく、他の例に比して表面架橋度が高く硬いものであることがわかる。また、比較例２及び３は、主として、繊維構造体（吸収体）に吸水性ポリマーを収容する空間部（凹部や貫通孔）が形成されていないため、吸水性ポリマーの脱落防止性に劣る結果となった。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，３０，４０  吸収体
１１  繊維構造体
１２  吸水性ポリマー
１３  開口部
１４  凹部
１５  接着剤層
１６  表面部
１７  貫通孔
２０  繊維シート（第２の繊維構造体）
２１  繊維マット（第２の繊維構造体）
５０  生理用ナプキン（吸収性物品）
５１  表面シート
５２  裏面シート
５３  防漏溝
５４  エンドシール部
【図１】
2011000231.tif 000004
【図２】
2011000231.tif 000005
【図３】
2011000231.tif 000006
【図４】
2011000231.tif 000007
【図５】
2011000231.tif 000008
【図６】
2011000231.tif 000009
【図７】
2011000231.tif 000010
【図８】
2011000231.tif 000011
【図９】
2011000231.tif 000012
【図１０】
2011000231.tif 000013
【図１１】
2011000231.tif 000014
【図１２】
2011000231.tif 000015