(57)【要約】【課題】作動液を安定して蒸発または沸騰させることができ、所定量の作動液を封入したヒートパイプを、迅速かつ簡単に低コストで製造できるヒートパイプ製造方法を提供すること。【解決手段】一端１Ｂが封じられ他端１Ｄが開口端になっている細長い管状のコンテナ１を、所定量Ｌを超える量の作動液３が入った状態で、開口端１Ｄが上方へ向いた姿勢に保持する。これとともに、コンテナ１の側方に隣り合う位置に誘導加熱コイル６１、６２、６３、６４を配置する。誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によってコンテナ１を加熱して、作動液３を蒸発または沸騰させる。これによって、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガスを作動液３の蒸気３Ｖとともに開口端１Ｄを通して排出する。作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬになるタイミングで、開口端１Ｄを封じる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のコンテナに所定量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造するヒートパイプ製造方法であって、
一端が封じられ他端が開口端になっている細長い管状のコンテナを、上記所定量を超える量の作動液が入った状態で、上記開口端が上方へ向いた姿勢に保持するとともに、上記コンテナの側方に隣り合う位置に誘導加熱コイルを配置し、
上記誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって上記コンテナを加熱して、上記作動液を蒸発または沸騰させて、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガスを上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して排出し、
上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記開口端を封じることを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記コンテナの温度を温度センサで観測し、
上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御することを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記コンテナの温度を温度センサで観測し、
上記開口端を封じる上記タイミングを、上記コンテナの温度が所定温度に達した時点から第１の時間が経過した時とすることを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記コンテナを長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画して、上記複数のコンテナ領域の温度をそれぞれ温度センサで観測し、
上記開口端を封じる上記タイミングを、上記目標レベルが属するコンテナ領域の温度が所定温度に達した時点から第２の時間が経過した時とすることを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記コンテナを長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画して、上記誘導加熱コイルをそれぞれコンテナ領域に対応する態様で上記長手方向に沿って並べて複数配置し、
上記複数のコンテナ領域の温度をそれぞれ温度センサで観測し、
上記複数の誘導加熱コイルに対する通電量を、それぞれの誘導加熱コイルに対応するコンテナ領域の温度に基づいて制御することを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記複数の誘導加熱コイルのうち、上記目標レベルが属するコンテナ領域よりも上方に存在する誘導加熱コイルにのみ通電することを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記複数の誘導加熱コイルのうち最も上方に存在する誘導加熱コイルから下方に存在する誘導加熱コイルへ向かって順次通電することを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載のヒートパイプ製造方法において、
上記開口端を封じる上記タイミングを、上記誘導加熱コイルに通電を開始した時点から第３の時間が経過した時とすることを特徴とするヒートパイプ製造方法。
【請求項９】
金属製のコンテナに所定量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造するヒートパイプ製造装置であって、
一端が封じられ他端が開口端になっている細長い管状のコンテナを、上記所定量を超える量の作動液が入った状態で、上記開口端が上方へ向いた姿勢に保持するコンテナ保持部と、
上記コンテナの側方に隣り合う位置に配置された誘導加熱コイルと、
上記誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって上記コンテナを加熱して、上記作動液を蒸発または沸騰させて、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガスを上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して排出させる制御を行う制御部と、
上記開口端を封じるカシメ機構とを備えたことを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のヒートパイプ製造装置において、
上記コンテナの温度を観測する温度センサを備え、
上記制御部は、上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御することを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のヒートパイプ製造装置において、
上記制御部は、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記カシメ機構を動作させることを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【請求項１２】
請求項９に記載のヒートパイプ製造装置において、
上記コンテナ保持部は、複数の上記コンテナを水平方向に１列に並べて保持するようになっており、
上記１列に並ぶ複数のコンテナの列の両側に、実質的に平板状の外形をもつ一対のコイルユニットを備え、
上記各コイルユニットは、上記列に沿った水平方向に関して、上記複数のコンテナにそれぞれ対応して配置された複数の上記誘導加熱コイルを含み、
上記制御部は、上記各コンテナ毎に、そのコンテナの両側に存在する上記誘導加熱コイルに通電する制御を行うことを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のヒートパイプ製造装置において、
上記コンテナは長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画され、上記誘導加熱コイルはそれぞれコンテナ領域に対応する態様で上記長手方向に沿って並べて複数配置されていることを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【請求項１４】
請求項９または１２に記載のヒートパイプ製造装置において、
上記コンテナ保持部は、上記各コンテナをそのコンテナの中心軸の周りに回転させる回転機構を含むことを特徴とするヒートパイプ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はヒートパイプ製造方法およびヒートパイプ製造装置に関する。ヒートパイプは、例えば電子写真方式のプリンタ、複写機等を構成する定着装置における均熱化、コンピュータ用ＣＰＵ（中央演算処理装置）その他のマイクロチップ、マルチモジュール、自動車電装部品等の冷却、その他の熱輸送に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
この種のヒートパイプは、周知のように、銅などの熱伝導が良い金属のパイプ（以下「コンテナ」と呼ぶ。）に水などの作動液を封入してなるものである。例えばヒートパイプのうち冷却対象物に接触した高温部において作動液が蒸発し、この作動液の蒸気がヒートパイプのうち冷却対象物から離間した低温部に移動して凝縮し、この凝縮した作動液が高温部に環流することにより、熱輸送が行われる。ヒートパイプの熱輸送効率を高めるためには、ヒートパイプの製造時に空気などの非凝縮性ガスをコンテナ内から除去するとともに、作動液の封入量を一定（例えばコンテナ内容積の１５％〜２０％の範囲内）にする必要がある。
【０００３】
この種のヒートパイプを製造する場合、従来から、加熱追い出し法が行われている。加熱追い出し法の代表的なものとして、一端が封じられ他端が開口端（注入管部）になっているコンテナに作動液を入れ、温度の極めて高い火炎によってコンテナを直接加熱して作動液を蒸発させ、作動液の蒸気と共に非凝縮性ガス（空気など）をコンテナの開口端を通して追い出し、この状態で開口端を封止する方法が行われている。この火炎で直接加熱する方法は、火炎温度の微妙なコントロールが困難であること、さらに、コンテナと火炎との当たり方によって、蒸気の噴出具合が変動し易いことなどの理由から、封止するまでの時間と残留する作動液との関係が安定せず、このため作動液の量の管理が困難であった。さらには、作動液が蒸発し始めてから開口端を封止するまでの時間、作動液の蒸気の噴出時間によって作動液の封入量（コンテナ内に最終的に残留する作動液の量）が決定されることになるが、その開口端を封止するタイミングが作業者の勘によって決められていたため、作動液の封入量がばらついていた。さらには、加熱時に作動液の突沸が起こって、上記開口端を通して作動液が液相状態のまま噴きこぼれてしまい、コンテナ内に必要量の作動液を確保できないというトラブルが発生することがあった。この傾向は、小径で長さの短いいわゆるマイクロヒートパイプに顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４８４８５号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１６９２号公報
【特許文献３】特開２００２−２０６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の問題を解決するために、これまでに複数の製造方法が提案されている。第１に、特開平１０−１４８４８５号公報では、作動液入りのコンテナを作動液の沸点よりも高く昇温した加熱溶液に浸漬させて、作動液を沸騰させ、その作動液の蒸気によってコンテナの内部の非凝縮性ガスを開口端（注入管部）から排出させた後、開口端を封止する製造方法が提案されている。しかし、複数のコンテナに対して加熱溶液を均一に暖める制御が難しく、安定したコンテナの加熱ができるとは言えない。また、加熱溶液を常時高い温度で維持する必要があるため、多種のコンテナを効率良く生産することが難しい点がある。
【０００６】
第２に、特開平１０−３１１６９２号公報では、直立状態の作動液入りのコンテナに熱風を当て、この熱風の温度、風速または風量を調整することで、コンテナに注入された作動流体の残液量を制御し、この状態で開口端を封止する製造方法が提案されている。しかし、熱風温度と風量で作動液を沸点まで暖めるには時間が掛かるため、生産効率を上げることが困難である。
【０００７】
第３に、特開２００２−２０６８８３号公報では、略垂直に保持した作動液入りコンテナの上方に、上下に開口した加熱炉を配置し、作動液入りコンテナと加熱炉との少なくとも一方を上下いずれかの方向に移動させて、作動液入りコンテナを加熱炉内に加熱炉の下端開口部から挿入して、作動液入りコンテナをこれの上端部より徐々に加熱しながら作動液入りコンテナの全体を加熱炉内に導入して、容器内の作動液の突沸を防止しつつ、容器内の作動液の一部を蒸発させながら作動液の蒸気により容器内の非凝縮性ガスをコンテナの開口端より追い出し、この状態で開口端を封止する製造方法が提案されている。しかし、作動液入りコンテナと加熱炉との少なくとも一方を移動させる方式であるため、装置自体の構成や制御が複雑になり、コンテナを簡単に加熱することができない。また、加熱のためのコストが大きくなってしまう。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、作動液を安定して蒸発または沸騰させることができ、所定量の作動液を封入したヒートパイプを、迅速かつ簡単に低コストで製造できるヒートパイプ製造方法およびヒートパイプ製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明のヒートパイプ製造方法は、
金属製のコンテナに所定量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造するヒートパイプ製造方法であって、
一端が封じられ他端が開口端になっている細長い管状のコンテナを、上記所定量を超える量の作動液が入った状態で、上記開口端が上方へ向いた姿勢に保持するとともに、上記コンテナの側方に隣り合う位置に誘導加熱コイルを配置し、
上記誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって上記コンテナを加熱して、上記作動液を蒸発または沸騰させて、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガスを上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して排出し、
上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記開口端を封じることを特徴とする。
【００１０】
この発明のヒートパイプ製造方法では、上記所定量（つまり目標量）を超える量の作動液が入ったコンテナを、誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって加熱する（これを「電磁誘導加熱方式」と呼ぶ。）。したがって、上記誘導加熱コイルへの通電電流を制御することによって、特許文献１（特開平１０−１４８４８５号公報）のようにコンテナを火炎で直接加熱する方式に比して、上記コンテナを安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液が上記開口端を通して液相状態のまま噴きこぼれるのを防止できる。つまり、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して安定して排出することができる。その後、上記作動液が気化して、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記開口端を封じる。これにより、上記コンテナに目標量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造することができる。例えば、小径で長さの短いいわゆるマイクロヒートパイプであっても、安定して製造することができる。
【００１１】
また、この発明のヒートパイプ製造方法では、電磁誘導加熱方式でコンテナ自体を発熱させているので、特許文献２（特開平１０−３１１６９２号公報）のようにコンテナを熱風で加熱する方式に比して、コンテナを迅速に加熱することができ、したがってヒートパイプを迅速に製造することができる。この結果、生産効率を高めることができる。
【００１２】
さらに、この発明のヒートパイプ製造方法では、電磁誘導加熱方式でコンテナを加熱しているので、特許文献３（特開２００２−２０６８８３号公報）のように作動液入りコンテナと加熱炉との少なくとも一方を移動させる方式に比して、装置自体の構成や制御が簡単になる。また、加熱のためのコストが低くて済み、ヒートパイプを低コストで製造できる。
【００１３】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、
上記コンテナの温度を温度センサで観測し、
上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御することを特徴とする。
【００１４】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御する。したがって、上記コンテナの温度を、例えば上記作動液の沸点またはその近傍（沸点＋数℃）の温度に容易に制御でき、上記コンテナをさらに安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる。
【００１５】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、
上記コンテナの温度を温度センサで観測し、
上記開口端を封じる上記タイミングを、上記コンテナの温度が所定温度に達した時点から第１の時間が経過した時とすることを特徴とする。
【００１６】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記コンテナの温度が所定温度に達した時点から第１の時間が経過した時とする。この「所定温度」は、例えば上記作動液の沸点またはその近傍（沸点＋数℃）の温度とする。また、上記「第１の時間」は、予め同じ条件で製造を行って上記作動液の液面を観測し、実際に上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルとなる時間を計測して求めておくものとする。そのようにした場合、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルとなるタイミングに精度良く一致させることができる。したがって、上記コンテナに目標量の作動液を精度良く封入することができる。
【００１７】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、
上記コンテナを長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画して、上記複数のコンテナ領域の温度をそれぞれ温度センサで観測し、
上記開口端を封じる上記タイミングを、上記目標レベルが属するコンテナ領域の温度が所定温度に達した時点から第２の時間が経過した時とすることを特徴とする。
【００１８】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記目標レベルが属するコンテナ領域の温度が所定温度に達した時点から第２の時間が経過した時とする。この「所定温度」は、例えば上記作動液の沸点またはその近傍（±数％）の温度とする。また、上記「第２の時間」は、予め同じ条件で製造を行って上記作動液の液面を観測し、実際に上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルとなる時間を計測して求めておくものとする。そのようにした場合、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルとなるタイミングに精度良く一致させることができる。したがって、上記コンテナに目標量の作動液を精度良く封入することができる。
【００１９】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、
上記コンテナを長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画して、上記誘導加熱コイルをそれぞれコンテナ領域に対応する態様で上記長手方向に沿って並べて複数配置し、
上記複数のコンテナ領域の温度をそれぞれ温度センサで観測し、
上記複数の誘導加熱コイルに対する通電量を、それぞれの誘導加熱コイルに対応するコンテナ領域の温度に基づいて制御することを特徴とする。
【００２０】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記長手方向に沿って並ぶ複数の誘導加熱コイルに対する通電量を、それぞれの誘導加熱コイルに対応するコンテナ領域の温度に基づいて制御する。したがって、上記コンテナを各コンテナ領域毎に安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる。
【００２１】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、
上記複数の誘導加熱コイルのうち、上記目標レベルが属するコンテナ領域よりも上方に存在する誘導加熱コイルにのみ通電することを特徴とする。
【００２２】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記複数の誘導加熱コイルのうち、上記目標レベルが属するコンテナ領域よりも上方に存在する誘導加熱コイルにのみ通電する。したがって、上記複数のコンテナ領域のうち、上記目標レベルが属するコンテナ領域よりも上方に存在するコンテナ領域が加熱される。この結果、上記コンテナ内の作動液は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。これにより、上記作動液は、加熱開始時に液面またはその近傍部分から先行して蒸発または沸騰し始める。つまり、上記作動液のうち蒸発または沸騰する領域が限られている。したがって、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる（なお、逆に、上記コンテナ内の作動液のうち下部が先に昇温した場合は、作動液の下部に生じた気泡が上部を押し上げるため、突沸が起こって、上記開口端を通して作動液が液相状態のまま噴きこぼれるおそれがあり、好ましくない。）。これにより、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通してさらに安定して排出することができる。
【００２３】
また、上記目標レベルが属するコンテナ領域の誘導加熱は行われず、上記目標レベルが属するコンテナ領域は上方のコンテナ領域からの熱伝導によって昇温するだけである。したがって、上記作動液の液面が上記目標レベル近傍まで下降した段階で、上記コンテナ内に残存する上記作動液の量が少なくなっていても、上記作動液の気化の速さを抑えて、上記作動液の液面が目標レベル近傍に存在する期間を長くすることができる。これにより、上記開口端を封じるための時間的余裕を確保することができる。すなわち、上記開口端を封じる時間が多少ばらついたとしても、上記コンテナ内の上記作動液の量は殆ど変化しない。この結果、上記コンテナに目標量の作動液を精度良く封入することができる。したがって、量産時にヒートパイプの品質を安定させることができる。
【００２４】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記複数の誘導加熱コイルのうち最も上方に存在する誘導加熱コイルから下方に存在する誘導加熱コイルへ向かって順次通電することを特徴とする。
【００２５】
この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記複数の誘導加熱コイルのうち最も上方に存在する誘導加熱コイルから下方に存在する誘導加熱コイルへ向かって順次通電する。したがって、上記複数のコンテナ領域のうち、最も上方に存在するコンテナ領域から下方に存在するコンテナ領域へ向かって順次加熱される。この結果、上記コンテナ内の作動液は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。これにより、上記作動液は、初期の液面またはその近傍部分から先行して蒸発または沸騰し始める。また、上記コンテナ内の上記作動液が気化してその液面が次第に下降するにつれて、その下降してゆく液面またはその近傍部分を順次追随して蒸発または沸騰させることができる。つまり、加熱期間中、上記作動液のうち蒸発または沸騰する領域が限られている。したがって、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通してさらに安定して排出することができる。
【００２６】
また、上述のように、上記コンテナ内の作動液は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。したがって、上記作動液の液面が上記目標レベル近傍まで下降した段階で、上記コンテナ内に残存する上記作動液の量が少なくなっていても、上記作動液の気化の速さを抑えて、上記作動液の液面が目標レベル近傍に存在する期間を長くすることができる。これにより、上記開口端を封じるための時間的余裕を確保することができる。すなわち、上記開口端を封じる時間が多少ばらついたとしても、上記コンテナ内の上記作動液の量は殆ど変化しない。この結果、上記コンテナに目標量の作動液を精度良く封入することができる。したがって、量産時にヒートパイプの品質を安定させることができる。
【００２７】
一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記誘導加熱コイルに通電を開始した時点から第３の時間が経過した時とすることを特徴とする。
【００２８】
ここで、上記「第３の時間」は、予め同じ条件で製造を行って作動液の液面を観測し、実際に作動液の液面がコンテナ内の目標レベルとなる時間を計測して求めておくものとする。
【００２９】
ヒートパイプの量産時に、コンテナ１の大きさや材料、コンテナ１に最初に入れる作動液３の量と目標量、およびコンテナ１の加熱開始時の温度が一定であれば、加熱開始時点から注入管部１Ｄを封じるまでの時間は一定になることが、予測される。そこで、この一実施形態のヒートパイプ製造方法では、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記誘導加熱コイルに通電を開始した時点から第３の時間が経過した時とする。したがって、上記開口端を封じる上記タイミングを、上記コンテナの温度に基づいて設定する場合に比して、簡単に設定することができる。このように上記開口端を封じる上記タイミングを簡単に設定できることは、同一のヒートパイプを量産する場合に生産効率を高めることができ、有益である。
【００３０】
この発明のヒートパイプ製造装置は、
金属製のコンテナに所定量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造するヒートパイプ製造装置であって、
一端が封じられ他端が開口端になっている細長い管状のコンテナを、上記所定量を超える量の作動液が入った状態で、上記開口端が上方へ向いた姿勢に保持するコンテナ保持部と、
上記コンテナの側方に隣り合う位置に配置された誘導加熱コイルと、
上記誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって上記コンテナを加熱して、上記作動液を蒸発または沸騰させて、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガスを上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して排出させる制御を行う制御部と、
上記開口端を封じるカシメ機構とを備えたことを特徴とする。
【００３１】
この発明のヒートパイプ製造装置では、制御部の制御によって、上記所定量（つまり目標量）を超える作動液が入ったコンテナを、誘導加熱コイルに通電することで電磁誘導によって加熱する（既述のように、これを「電磁誘導加熱方式」と呼ぶ。）。したがって、上記誘導加熱コイルへの通電電流を制御することによって、特許文献１（特開平１０−１４８４８５号公報）のようにコンテナを火炎で直接加熱する方式に比して、上記コンテナを安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液が上記開口端を通して液相状態のまま噴きこぼれるのを防止できる。つまり、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、上記コンテナ内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を上記作動液の蒸気とともに上記開口端を通して安定して排出することができる。その後、カシメ機構は、例えば制御部による制御によって、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記開口端を封じる。これにより、上記コンテナに目標量の作動液を封入してなるヒートパイプを製造することができる。例えば、小径で長さの短いいわゆるマイクロヒートパイプであっても、安定して製造することができる。
【００３２】
また、この発明のヒートパイプ製造装置では、電磁誘導加熱方式でコンテナ自体を発熱させているので、特許文献２（特開平１０−３１１６９２号公報）のようにコンテナを熱風で加熱する方式に比して、コンテナを迅速に加熱することができ、したがってヒートパイプを迅速に製造することができる。この結果、生産効率を高めることができる。
【００３３】
さらに、この発明のヒートパイプ製造装置では、電磁誘導加熱方式でコンテナを加熱しているので、特許文献３（特開２００２−２０６８８３号公報）のように作動液入りコンテナと加熱炉との少なくとも一方を移動させる方式に比して、装置自体の構成が簡単かつ小型になり、制御も簡単になる。また、加熱のためのコストが低くて済み、ヒートパイプを低コストで製造できる。
【００３４】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、
上記コンテナの温度を観測する温度センサを備え、
上記制御部は、上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御することを特徴とする。
【００３５】
この一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記制御部は、上記誘導加熱コイルに対する通電量を上記コンテナの温度に基づいて制御する。したがって、上記コンテナをさらに安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる。
【００３６】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記制御部は、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記カシメ機構を動作させることを特徴とする。
【００３７】
この一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記制御部は、上記作動液の液面が上記コンテナ内の目標レベルになるタイミングで、上記カシメ機構を動作させる。したがって、上記コンテナに目標量の作動液を精度良く封入してなるヒートパイプを製造することができる。
【００３８】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、
上記コンテナ保持部は、複数の上記コンテナを水平方向に１列に並べて保持するようになっており、
上記１列に並ぶ複数のコンテナの列の両側に、実質的に平板状の外形をもつ一対のコイルユニットを備え、
上記各コイルユニットは、上記列に沿った水平方向に関して、上記複数のコンテナにそれぞれ対応して配置された複数の上記誘導加熱コイルを含み、
上記制御部は、上記各コンテナ毎に、そのコンテナの両側に存在する上記誘導加熱コイルに通電する制御を行うことを特徴とする。
【００３９】
この一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記コンテナ保持部によって保持された各コンテナの両側に、それぞれそのコンテナに対応した誘導加熱コイルが配置されるようになっている。上記制御部は、各コンテナ毎に、そのコンテナの両側に存在する上記誘導加熱コイルに通電する制御を行う。したがって、この一実施形態のヒートパイプ製造装置によれば、複数のヒートパイプを並行して製造することができる。これにより、生産効率を高めることができる。
【００４０】
また、第１の外径をもつコンテナを製造した後、第１の外径とは異なる第２の外径をもつコンテナを製造しようとするとき、上記一対のコイルユニットの間の間隔を上記第２の外径をもつコンテナに合わせて変更すれば、上記第２の外径をもつコンテナを製造することができる。ここで、上記一対のコイルユニットの間の間隔の変更は、例えば機械式の位置調節機構によって、比較的迅速かつ簡単に行われる。したがって、この一実施形態のヒートパイプ製造装置によれば、外径が異なる複数のタイプのヒートパイプを生産効率良く製造することができる。
【００４１】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記コンテナは長手方向に関して複数のコンテナ領域に区画され、上記誘導加熱コイルはそれぞれコンテナ領域に対応する態様で上記長手方向に沿って並べて複数配置されていることを特徴とする。
【００４２】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、長手方向に関して第１の長さをもつコンテナを製造した後、第１の長さとは異なる第２の長さをもつコンテナを製造しようとするとき、上記長手方向に沿って並ぶ複数の誘導加熱コイルのうち上記第２の長さをもつコンテナに適した誘導加熱コイルを選択して通電すれば、上記第２の長さをもつコンテナを製造することができる。ここで、上記長手方向に沿って並ぶ複数の誘導加熱コイルの中から誘導加熱コイルを選択することは、比較的迅速かつ簡単に行われる。したがって、この一実施形態のヒートパイプ製造装置によれば、長さが異なる複数のタイプのヒートパイプを生産効率良く製造することができる。
【００４３】
一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記コンテナ保持部は、上記各コンテナをそのコンテナの中心軸の周りに回転させる回転機構を含むことを特徴とする。
【００４４】
この一実施形態のヒートパイプ製造装置では、上記回転機構によって、上記各コンテナがそのコンテナの中心軸の周りに回転される。したがって、各コンテナが周方向に関して一様に加熱される。つまり、上記コンテナをさらに安定して加熱することができる。この結果、上記コンテナ内の作動液を、突沸を招くことなく、さらに安定して蒸発または沸騰させることができる。特に、上記コンテナの列の両側に平板状の外形をもつ一対のコイルユニットを備えた場合に、各コンテナが周方向に関して一様に加熱されることは有益である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の第１一実施形態のヒートパイプ製造装置の構成を示す立断面図である。
【図２】上記ヒートパイプ製造装置に含まれたコイルユニットを展開して模式的に示す図である。
【図３】上記ヒートパイプ製造装置の制御系のブロック構成を示す図である。
【図４】（Ａ）は、加熱時のコンテナの長手方向に関する温度分布を示す図である。（Ｂ）は、上記コンテナを区画して規定された複数のコンテナ領域を示す図である。
【図５】上記ヒートパイプ製造装置を用いて製造されたヒートパイプを、一部切り欠いて示す図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ上記ヒートパイプ製造装置を用いた一実施形態のヒートパイプ製造方法のフローを示す図である。
【図７】（Ａ）は、加熱時の各コンテナ領域の温度変化を示す図である。（Ｂ）は、上記コンテナを区画して規定された複数のコンテナ領域を示す図である。
【図８】（Ａ）は、この発明の第２実施形態のヒートパイプ製造装置の構成を示す立断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）のヒートパイプ製造装置の構成を示す斜視図である。
【図９】図８（Ａ）、（Ｂ）のヒートパイプ製造装置に含まれたコイルユニットの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図５は、この発明のヒートパイプ製造装置およびヒートパイプ製造方法によって製造すべき対象物であるヒートパイプの典型例を、理解の容易のために一部切り欠いて示している。このヒートパイプは、概略、銅からなる略円筒状のコンテナ１に純水からなる作動液３を封入した構成になっている。作動液３の封入量は、コンテナ内容積の１５％〜２０％の範囲内の目標レベルＬに設定されている。
【００４７】
このヒートパイプは、以下に述べる製造装置および製造方法によって製造される。
【００４８】
（第１実施形態）
図１は、この発明の第１実施形態のヒートパイプ製造装置（符号１０で示す。）に、コンテナ１がセットされた状態を示している。この例では、コンテナ１は、外径２１ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ、長さ約３００ｍｍの一体物である。
【００４９】
コンテナ１は細長い円筒状の本体部１Ａを有している。コンテナ１の一端（図１では下端）１Ｂは半球状に封じられている。この一端１Ｂは、本体部１Ａの端部をスウェージング加工によってテーパ状にし、さらに溶接によって密閉したものである。コンテナ１の他端（図１では上端）は、この段階（ヒートパイプ製造前の段階）では開口端になっている。具体的には、この開口端は、本体部１Ａの上側に連なり、上方へ行くにつれて次第に小径となるテーパ部１Ｃと、テーパ部１Ｃの上側に連なり、本体部１Ａの直径よりも小さい一定の直径をもつ注入管部１Ｄとからなっている。以下では、簡単のため、この開口端を単に注入管部１Ｄで代表して呼称する。なお、コンテナ１は、この製造装置１０にセットされる前に予め、溶剤を使用した超音波洗浄などの洗浄手段によって、脱脂洗浄されている。
【００５０】
ヒートパイプ製造装置１０は、床上に設置された回転機構としてのコンテナ回転駆動ユニット９と、コンテナ回転駆動ユニット９上に取り付けられたコンテナ受け台５と、図示しない支持手段によって支持され、コンテナ１の側方に隣り合う位置に配置されたＩＨコイルユニット６と、ＩＨコイルユニット６の上面に取り付けられたベアリング４と、コンテナ１の注入管部１Ｄを封じるためのカシメ機構８とを備えている。
【００５１】
図１中に示すコンテナ回転駆動ユニット９は、図示しないモータを内蔵しており、このユニット（モータ）の出力軸９ｃは鉛直上方へ突出している。
【００５２】
コンテナ受け台５は、この例では、耐熱性（つまり、作動液３の沸点近傍の温度に対する耐久性）をもつ実質的に短円柱状のゴム部材からなっている。コンテナ受け台５の外径は、この例ではコンテナ１（の本体部１Ａ）の外径と同じか又はそれより僅かに大きい寸法に設定されている。コンテナ受け台５の下面は、平坦になっている。このコンテナ受け台５の下面とコンテナ回転駆動ユニット９の出力軸９ｃとは、互いの中心軸を一致させた同心の状態で取り付けられている。コンテナ受け台５の上面中央には、コンテナ１の一端（下端）１Ｂの形状と略一致する略半球状の窪み５ａが形成されている。図１中に示すようにコンテナ１の下端１Ｂがコンテナ受け台５の窪み５ａに嵌合して、コンテナ受け台５の中心軸とコンテナ１の中心軸Ｃとが一致する態様で、コンテナ１が直立にセットされる。このようにコンテナ１がセットされた状態では、コンテナ受け台５は、コンテナ１からの垂直荷重を受けて、コンテナ１の下端１Ｂを保持する。
【００５３】
コンテナ回転駆動ユニット９が駆動されると、コンテナ１の下端１Ｂとコンテナ受け台５の窪み５ａとの間の摩擦力によって、コンテナ受け台５は、コンテナ１と一体に、中心軸Ｃの周りに回転される。
【００５４】
ベアリング４は、この例では円環状の内輪、外輪を有するボールベアリングからなっている。ベアリング４は、ＩＨコイルユニット６の上面に取り付けられるとともに、コンテナ１の本体部１Ａの上縁に嵌合されていて、コンテナ１からの径方向の荷重を受ける。このベアリング４は、コンテナ受け台５とともに、コンテナ１を直立に保持するためのコンテナ保持部を構成している。
【００５５】
ＩＨコイルユニット６は、この例では、コンテナ１の本体部１Ａの外周を若干の隙間（この例では１．０ｍｍ）をあけて取り囲む円環状のコイルホルダ６９を備えている。この例では、コイルホルダ６９内には、コンテナの長手方向、この例では鉛直方向に沿って、複数（この例では４つ）の誘導加熱コイル（以下「ＩＨコイル」と呼ぶ。）６１、６２、６３、６４が配置されている。具体的には、図７（Ｂ）に示すように、コンテナ１の本体部１Ａは、長手方向に関して同一寸法の４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に区画されている。そして、図１中に示すＩＨコイル６１、６２、６３、６４は、それぞれコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に対応して、それぞれコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の外周を円環状に取り囲む態様で配置されている。
【００５６】
仮にコイルホルダ６９を平面的に展開したとすると、図２に示すように、各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４は、導線を水平方向に細長い長円状に複数回巻回して形成されている。なお、１本の導線は、通電効率を高めるために素線（直径０．１８ｍｍ〜０．２０ｍｍ程度の銅線であってエナメルで絶縁被覆されたもの）を百数十本程度束ねて形成された直径数ｍｍ程度の公知の撚り線である。
【００５７】
各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４の中央の隙間には、それぞれ赤外線式の温度センサ７１、７２、７３、７４が設けられている。この例では、これらの温度センサ７１、７２、７３、７４は、コイルホルダ６９のコンテナ１側の側面に設けられた図示しない開口を通してそれぞれコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４（図７（Ｂ）参照）に対向する位置に配置されている。そして、これらの温度センサ７１、７２、７３、７４は、それぞれ対応するコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４から放射される赤外線を受けて、それぞれ対応するコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の表面温度を観測する。なお、各温度センサ７１、７２、７３、７４は、赤外線式のものに限られず、例えば接触式のものであっても良い。
【００５８】
図１中に示すカシメ機構８は、コンテナ１の注入管部１Ｄの両側に相当する位置に互いに対向して配置された一対の直方体状の金具８Ａ、８Ｂと、これらの金具８Ａ、８Ｂを支持するとともに注入管部１Ｄを挟むように金具８Ａ、８Ｂを移動させる図示しない移動機構とを有している。金具８Ａ、８Ｂが注入管部１Ｄを挟むように上記移動機構によって移動されると、注入管部１Ｄが半径方向に圧潰されて封じられる。
【００５９】
また、図３（制御系のブロック図）中に示すように、ヒートパイプ製造装置１０は、ＩＨコイルユニット６へコンテナ１を加熱するための電力を供給するＩＨ電源２と、装置全体を制御する制御部としてのコントローラ７とを備えている。
【００６０】
ＩＨ電源２は、公知のインバータ式の電源からなり、ＩＨコイルユニット６の各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４へ交流電力を周波数を可変して供給（通電）し得るように構成されている。ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に通電が行われると、コンテナ１の対応するコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４（図７（Ｂ）参照）が電磁誘導によって加熱される。
【００６１】
コントローラ７は、所定のコンテナ加熱用のプログラム（ソフトウェア）にしたがって動作するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含んでいる。具体的には、コントローラ７は、ＩＨコイルユニット６に含まれた温度センサ７１、７２、７３、７４の出力（コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度を表す）に基づいて、ＩＨ電源２に対して、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度が所定温度（これを「目標温度」と呼ぶ。）になるように、投入すべき電力を表す投入電力指示を与える。ＩＨ電源２は、コントローラ７からの投入電力指示に基づいて、ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に対する電力供給量を可変して設定する。このようにして、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度は、目標温度になるようにフィードバック制御される。
【００６２】
また、コントローラ７は、加熱動作時に、コンテナ回転駆動ユニット９に対して駆動指示を与えて、コンテナ受け台５とともにコンテナ１を中心軸の周りに回転させる。また、コントローラ７は、後述する所定のタイミングでカシメ機構８に対して動作指示を与えて、カシメ機構８にコンテナ１の注入管部１Ｄを封じる動作を行わせる。
【００６３】
なお、コントローラ７は、図示しない内蔵タイマによって時間を計測することができる。
【００６４】
次に、上記ヒートパイプ製造装置１０によってヒートパイプを製造する製造方法の幾つかの例について説明する。
【００６５】
（第１の例）
図１を参照しながら、図６（Ａ）のフローに従ってヒートパイプを製造する手順を説明する。
【００６６】
ｉ）  まず、図１中に示すように、ヒートパイプ製造装置１０の上方からコンテナ１を降ろして、コンテナ受け台５上にコンテナ１をセットする（図６（Ａ）のステップＳ１）。
【００６７】
このとき、コンテナ１の姿勢は、コンテナ１の一端（下端）１Ｂがコンテナ受け台５の窪み５ａに嵌り、コンテナ１の他端（上端）の注入管部１Ｄが上方へ向いた状態となる。コンテナ１の本体部１ＡはＩＨコイルユニット６に取り囲まれた状態になり、コンテナ１の本体部１Ａの上縁はベアリング４に嵌合した状態となる。
【００６８】
ii)  この状態で、コンテナ１の外部から注入管部１Ｄに図示しないノズルを挿入し、このノズルを通して、コンテナ１内に目標量（目標レベルＬに相当する）を超える量の作動液（この例では純水）３を注入する（図６（Ａ）のステップＳ２）。
【００６９】
通常は、ヒートパイプを製造するためにコンテナ１内に封入される作動液３の目標量は、コンテナ内容積の１５％〜２０％の範囲内に設定される。注入される作動液３の量が多すぎると、作動液を蒸発または沸騰させて目標量にするのに長時間かかる一方、注入される作動液３の量が少なすぎると、コンテナ１内を十分に脱気するための時間を確保できない。このため、注入される作動液３の量は、実際には上記目標量を数％から１０％（例えば５％）超える程度に設定される。この例では、この初期状態の作動液３の液面は、ＩＨコイル６３（したがって、コンテナ領域Ａ３）に対応するレベルになる。
【００７０】
なお、図６（Ａ）中のステップＳ１とステップＳ２とを入れ換えて、予め作動液３が入ったコンテナ１をコンテナ受け台５上にセットするようにしても良い。
【００７１】
iii)  次に、コントローラ７からの駆動指示を受けて、コンテナ回転駆動ユニット９が回転し始める。これとともに、コントローラ７からの投入電力指示を受けて、ＩＨ電源２がＩＨコイルユニット６へ電力供給を開始する（図６（Ａ）のステップＳ３）。この例では、ＩＨコイルユニット６内の各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に通電して、対応する各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を電磁誘導によって加熱する（電磁誘導加熱方式）。
【００７２】
コントローラ７は、各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に対する通電量をコンテナ１の温度に基づいて制御する。具体的には、温度センサ７１、７２、７３、７４が出力する各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度が所定温度になるようにフィードバック制御する。この例では、作動液３の沸点が１００℃であるので、それに伴って目標温度を沸点近傍の例えば１０５℃とする。電磁誘導加熱方式によれば、各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度を、作動液３の沸点またはその近傍（沸点＋数℃）の温度に容易に制御することができる。
【００７３】
iv）  各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度が目標温度１０５℃に到達すると（図６（Ａ）のステップＳ４でＹＥＳ）、コントローラ７は、内蔵タイマによって時間を計測して、下記ｖ）で述べる設定時間が経過するまで、その状態を維持する（図６（Ａ）のステップＳ５）。
【００７４】
各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度は作動液３の沸点よりも数゜Ｃ高い温度に維持されているので、コンテナ１内に存在する作動液３が加熱されて蒸発または沸騰する。このとき、作動液３中の非凝縮性ガスの溶解度が下がるため、作動液３中に非凝縮性ガスの気泡が発生する。その気泡は、作動液３中を上昇して作動液３の液面の上方へ出て、作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出される。このようにして、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出する。
【００７５】
コンテナ１内に存在する作動液３は気化してゆくので、コンテナ１内の作動液３の液面は次第に下降する。
【００７６】
ｖ）  コントローラ７は、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち目標レベルＬが属するコンテナ領域Ａ４の温度が目標温度１０５℃に到達した時点から、第１および第２の時間としての設定時間が経過するまで待ち、その設定時間が経過した時点で（図６（Ａ）のステップＳ５でＹＥＳ）、作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬになるタイミングが到来したと判断する。４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち目標レベルＬが属するコンテナ領域Ａ４の温度を基準とする理由は、注入管部１Ｄを封じるタイミングの精度を高めるためである。なお、上記「設定時間」は、予め同じ条件で製造を行って作動液３の液面を観測し、実際に作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬとなる時間を計測して求めておくものとする。
【００７７】
コントローラ７は、上記設定時間が経過した時点で、ＩＨ電源２によるコンテナ１の加熱を停止させるとともに、カシメ機構８に動作指示を与えて、カシメ機構８にコンテナ１の注入管部１Ｄを封じる動作を行わせる（図６（Ａ）のステップＳ６）。
【００７８】
vi）  この後、ヒートパイプ製造装置１０からコンテナ１を取り出す。そして、図５に示すように、注入管部１Ｄのうちカシメられた部分１Ｅよりも先端側に相当する部分を切断して除去する。さらに、カシメられた部分１Ｅを溶接して完全に封止する。
【００７９】
このようにして、コンテナ１に目標量の作動液３を封入してなるヒートパイプを製造する（製造完了）。
【００８０】
この製造方法では、上述のように電磁誘導加熱方式で加熱を行っているので、各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４への通電電流を制御することによって、特許文献１（特開平１０−１４８４８５号公報）のようにコンテナを火炎で直接加熱する方式に比して、コンテナ１の各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を安定して加熱することができる。しかも、作動液３に対する加熱温度は作動液３の沸点に対して数℃（上の例では５℃）高いだけであり、極端には高く設定されていない。この結果、コンテナ１内の作動液３が注入管部１Ｄから液相状態のまま噴きこぼれるのを防止できる。つまり、コンテナ１内の作動液３を、突沸を招くことなく、安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して安定して排出することができる。
【００８１】
また、上述のように電磁誘導加熱方式でコンテナ自体を発熱させているので、特許文献２（特開平１０−３１１６９２号公報）のようにコンテナを熱風で加熱する方式に比して、コンテナ１の各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を迅速に加熱することができ、したがってヒートパイプを迅速に製造することができる。この結果、生産効率を高めることができる。
【００８２】
さらに、上述のように電磁誘導加熱方式でコンテナを加熱しているので、特許文献３（特開２００２−２０６８８３号公報）のように作動液入りコンテナと加熱炉との少なくとも一方を移動させる方式に比して、装置自体の構成や制御が簡単になる。また、加熱のためのコストが低くて済み、ヒートパイプを低コストで製造できる。
【００８３】
また、上述の例では、注入管部１Ｄを封じるタイミングを、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち目標レベルＬが属するコンテナ領域Ａ４の温度が目標温度１０５℃に達した時点から設定時間が経過した時としている。そのようにした場合、注入管部１Ｄを封じるタイミングを、作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬとなるタイミングに精度良く一致させることができる。したがって、コンテナ１に目標量の作動液３を精度良く封入することができる。
【００８４】
上述の製造方法によって製造されたヒートパイプに対して公知の性能試験を行ったところ、均熱特性や輸送特性および耐久性等が共に良好であった。すなわち、良好に動作するヒートパイプを得ることができた。
【００８５】
なお、実際に４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度経過の差が無視できるは、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうちいずれか一つのコンテナ領域の温度に基づいて、注入管部１Ｄを封じるタイミングを設定すれば良い。
【００８６】
（第２の例）
この第２の例では、上記第１の例で各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を誘導加熱したのとは異なり、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち、目標レベルＬ（図５参照）が属するコンテナ領域Ａ４よりも上方に存在するコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３のみを誘導加熱する。その点以外は、上記第１の例と同様である。
【００８７】
ｉ）  具体的には、まず図６（Ａ）のステップＳ１〜Ｓ２まで、上記第１の例と同様に処理を進める。
【００８８】
ii)  続いて、図６（Ａ）のステップＳ３において、コントローラ７からの駆動指示を受けて、コンテナ回転駆動ユニット９が回転し始める。これとともに、コントローラ７からの投入電力指示を受けて、ＩＨ電源２がＩＨコイルユニット６へ電力供給を開始する。この例では、ＩＨコイルユニット６内の各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４のうちコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３に対応するＩＨコイル６１、６２、６３のみに通電し、コンテナ領域Ａ４に対応するＩＨコイル６にには通電しない。これにより、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３のみを電磁誘導によって加熱する。
【００８９】
コントローラ７は、各ＩＨコイル６１、６２、６３に対する通電量をコンテナ１の温度に基づいて制御する。具体的には、温度センサ７１、７２、７３が出力する各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の温度が目標温度（図４（Ａ）中に符号Ｔ２で表す。）になるようにフィードバック制御する。この例では、作動液３の沸点（図４（Ａ）中に符号ＴＢで表す。）が１００℃であるので、それに伴って目標温度Ｔ２を沸点近傍の例えば１０５℃とする。
【００９０】
これにより、コンテナ１の本体部１Ａの長手方向の温度分布は、図４（Ａ）に示すように、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の温度が迅速に目標温度Ｔ２となる。コンテナ領域Ａ４の温度は、一時的に初期温度（この例では室温とする。図４（Ａ）中に符号Ｔ１で表す。）に留まるが、コンテナ１の本体部１Ａを通した熱伝導によって次第に上昇する。
【００９１】
iii)  次に、各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の温度が目標温度１０５℃に到達すると（図６（Ａ）のステップＳ４でＹＥＳ）、コントローラ７は、内蔵タイマによって時間を計測して、下記iv）で述べる設定時間が経過するまで、その状態を維持する（図６（Ａ）のステップＳ５）。
【００９２】
この結果、コンテナ１内の作動液３は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。これにより、作動液３は、加熱開始時にコンテナ領域Ａ３に存在する液面またはその近傍部分から先行して蒸発または沸騰し始める。つまり、加熱開始時に、作動液３のうち蒸発または沸騰する領域が限られている。したがって、コンテナ１内の作動液３を、突沸を招くことなく、第１の例におけるのよりもさらに安定して蒸発または沸騰させることができる。
【００９３】
コンテナ１内に存在する作動液３は気化してゆくので、コンテナ１内の作動液３の液面は次第に下降する。つまり、コンテナ１内の作動液３の液面がコンテナ領域Ａ４内まで下降して、目標レベルＬに近づく。この過程で、作動液３内に存在する非凝縮性ガス（空気など）が気泡となって、作動液３内を上昇し、作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出される。非凝縮性ガスの抜き取りは、コンテナ１内の作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に達するまでに完了する。この過程では、コンテナ１内の作動液３の液面が初期のレベルから既に下降しているので、コンテナ１内の作動液３が注入管部１Ｄを通して噴きこぼれることはない。
【００９４】
また、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の加熱温度は作動液３の沸点に対して数℃（上の例では５℃）高いだけであり、極端には高く設定されていない。しかも、この例では、ＩＨコイル６４によるコンテナ領域Ａ４の誘導加熱は行われておらず、コンテナ領域Ａ４はコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３からの熱伝導によって昇温しているだけである。したがって、作動液３の液面がコンテナ領域Ａ４内まで下降した段階で、コンテナ１内に残存している作動液３が急激に蒸発しきってしまうことがない。したがって、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に存在する期間を長くすることができ、注入管部１Ｄを封じるための時間的余裕を確保することができる。
【００９５】
iv）  次に、第１の例におけるのと同様に、コントローラ７は、コンテナ領域Ａ４の温度が目標温度１０５℃に到達した時点から第１および第２の時間としての設定時間が経過するまで待ち、その設定時間が経過した時点で（図６（Ａ）のステップＳ５でＹＥＳ）、作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬになるタイミングが到来したと判断する。そして、コントローラ７は、ＩＨ電源２によるコンテナ１の加熱を停止させるとともに、カシメ機構８に動作指示を与えて、カシメ機構８にコンテナ１の注入管部１Ｄを封じる動作を行わせる（図６（Ａ）のステップＳ６）。
【００９６】
ｖ）  この後、ヒートパイプ製造装置１０からコンテナ１を取り出して、図５に示したように、注入管部１Ｄのうちカシメられた部分１Ｅよりも先端側に相当する部分を切断して除去し、さらに、カシメられた部分１Ｅを溶接して完全に封止する。
【００９７】
このようにして、コンテナ１に目標量の作動液３を封入してなるヒートパイプを製造する（製造完了）。
【００９８】
このように、この第２の例では、コントローラ７によってコンテナ１の本体部１Ａの温度分布を制御して、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３のみを誘導加熱し、コンテナ領域Ａ４の昇温を抑制している。したがって、コンテナ１内の作動液３を、突沸を招くことなく、第１の例におけるのよりもさらに安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通してさらに安定して排出することができる。また、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍まで下降した段階で、コンテナ１内に残存する作動液３の量が少なくなっていても、作動液３の気化の速さを抑えて、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に存在する期間を長くすることができる。これにより、注入管部１Ｄを封じるための時間的余裕を確保することができる。すなわち、注入管部１Ｄを封じる時間が多少ばらついたとしても、コンテナ１内の作動液３の量は殆ど変化しない。この結果、コンテナ１に目標量の作動液３を精度良く封入することができる。したがって、量産時にヒートパイプの品質を安定させることができる。
【００９９】
（第３の例）
この第３の例では、上記第１、第２の例とは異なり、図７（Ａ）に示すように、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち、最も上方に存在するコンテナ領域Ａ１から下方に存在するコンテナ領域Ａ２、Ａ３、Ａ４へ向かって順次誘導加熱する（なお、図７（Ａ）中、Ｔ７１、Ｔ７２、Ｔ７３、Ｔ７４は、それぞれ温度センサ７１、７２、７３、７４が検出するコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の表面温度を示している。）。その点以外は、上記第１、第２の例と同様である。
【０１００】
ｉ）  具体的には、まず図６（Ａ）のステップＳ１〜Ｓ２まで、上記第１、第２の例と同様に処理を進める。
【０１０１】
ii)  続いて、図６（Ａ）のステップＳ３において、コントローラ７からの駆動指示を受けて、コンテナ回転駆動ユニット９が回転し始める。これとともに、コントローラ７からの投入電力指示を受けて、ＩＨ電源２がＩＨコイルユニット６へ電力供給を開始する。この例では、ＩＨコイルユニット６内の最も上方に存在するＩＨコイル６１から下方に存在するＩＨコイル６２、６３、６４へ向かって順次通電する。これにより、図７（Ａ）に示すように、４つのコンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４のうち、最も上方に存在するコンテナ領域Ａ１から下方に存在するコンテナ領域Ａ２、Ａ３、Ａ４へ向かって順次誘導加熱する。なお、図７（Ａ）中、Ｔ１は初期温度、ＴＢは作動液３の沸点、Ｔ２は目標温度（この例では１０５℃）をそれぞれ表している。
【０１０２】
この結果、コンテナ１内の作動液３は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。これにより、作動液３は、加熱開始時にコンテナ領域Ａ３に存在する液面またはその近傍部分から先行して蒸発または沸騰し始める。つまり、作動液３のうち蒸発または沸騰する領域が限られている。したがって、コンテナ１内の作動液３を、突沸を招くことなく、第１の例におけるのよりもさらに安定して蒸発または沸騰させることができる。
【０１０３】
コンテナ１内に存在する作動液３は気化してゆくので、コンテナ１内の作動液３の液面は次第に下降する。つまり、コンテナ１内の作動液３の液面がコンテナ領域Ａ４内まで下降して、目標レベルＬに近づく。この過程で、作動液３内に存在する非凝縮性ガス（空気など）が気泡となって、作動液３内を上昇し、作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出される。非凝縮性ガスの抜き取りは、コンテナ１内の作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に達するまでに完了する。この過程では、コンテナ１内の作動液３の液面が初期のレベルから既に下降しているので、コンテナ１内の作動液３が注入管部１Ｄを通して噴きこぼれることはない。
【０１０４】
また、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３の加熱温度は作動液３の沸点に対して数℃（上の例では５℃）高いだけであり、極端には高く設定されていない。したがって、作動液３の液面がコンテナ領域Ａ４内まで下降した段階で、コンテナ１内に残存している作動液３が急激に蒸発しきってしまうことがない。したがって、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に存在する期間を長くすることができ、注入管部１Ｄを封じるための時間的余裕を確保することができる。
【０１０５】
iii)  次に、上記第１、第２の例におけるのと同様に、コントローラ７は、内蔵タイマによって時間を計測して、コンテナ領域Ａ４の温度が目標温度１０５℃に到達した時点から設定時間が経過するまで待ち（図６（Ａ）のステップＳ５）、その設定時間が経過した時点で、作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬになるタイミングが到来したと判断する。そして、コントローラ７は、ＩＨ電源２によるコンテナ１の加熱を停止させるとともに、カシメ機構８に動作指示を与えて、カシメ機構８にコンテナ１の注入管部１Ｄを封じる動作を行わせる（図６（Ａ）のステップＳ６）。
【０１０６】
iv）  この後、ヒートパイプ製造装置１０からコンテナ１を取り出して、図５に示したように、注入管部１Ｄのうちカシメられた部分１Ｅよりも先端側に相当する部分を切断して除去し、さらに、カシメられた部分１Ｅを溶接して完全に封止する。
【０１０７】
このようにして、コンテナ１に目標量の作動液３を封入してなるヒートパイプを製造する（製造完了）。
【０１０８】
このように、この第３の例では、コントローラ７によってコンテナ１の本体部１Ａの温度分布を制御して、最も上方に存在するコンテナ領域Ａ１から下方に存在するコンテナ領域Ａ２、Ａ３、Ａ４へ向かって順次誘導加熱している。この結果、コンテナ１内の作動液３は、上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。これにより、作動液３は、初期の液面またはその近傍部分から先行して蒸発または沸騰し始める。また、コンテナ１内の作動液３が気化してその液面が次第に下降するにつれて、その下降してゆく液面またはその近傍部分を順次追随して蒸発または沸騰させることができる。つまり、加熱期間中、作動液３のうち蒸発または沸騰する領域が限られている。したがって、コンテナ１内の作動液３を、突沸を招くことなく、第１の例におけるのよりもさらに安定して蒸発または沸騰させることができる。これにより、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通してさらに安定して排出することができる。また、コンテナ１内の作動液３は上部から下部へ向かって次第に昇温してゆく。したがって、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍まで下降した段階で、コンテナ１内に残存する作動液３の量が少なくなっていても、作動液３の気化の速さを抑えて、作動液３の液面が目標レベルＬ近傍に存在する期間を長くすることができる。これにより、注入管部１Ｄを封じるための時間的余裕を確保することができる。すなわち、注入管部１Ｄを封じる時間が多少ばらついたとしても、コンテナ１内の作動液３の量は殆ど変化しない。この結果、コンテナ１に目標量の作動液３を精度良く封入することができる。したがって、量産時にヒートパイプの品質を安定させることができる。
【０１０９】
（第４の例）
ヒートパイプの量産時に、コンテナ１の大きさや材料、コンテナ１に最初に入れる作動液３の量と目標量、およびコンテナ１の加熱開始時の温度が一定であれば、加熱開始時点から注入管部１Ｄを封じるまでの時間は一定になることが、予測される。
【０１１０】
そこで、この第４の例では、図６（Ａ）のフローに代えて、簡略された図６（Ｂ）のフローにしたがって、上記ヒートパイプ製造装置１０によってヒートパイプを製造する。
【０１１１】
ｉ）  具体的には、まず図６（Ｂ）のステップＳ１１〜Ｓ１３まで、例えば上記第１の例のステップＳ１〜Ｓ３と同様に処理を進める。
【０１１２】
この例では、ＩＨコイルユニット６内の各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に通電して、対応する各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４を電磁誘導によって加熱する（電磁誘導加熱方式）。
【０１１３】
コントローラ７は、各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に対する通電量をコンテナ１の温度に基づいて制御する。具体的には、温度センサ７１、７２、７３、７４が出力する各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度が所定温度になるようにフィードバック制御する。この例では、作動液３の沸点が１００℃であるので、それに伴って目標温度を沸点近傍の例えば１０５℃とする。
【０１１４】
ii）  コントローラ７は、内蔵タイマによって時間を計測して、下記iii)で述べる設定時間が経過するまで、その状態を維持する（図６（Ｂ）のステップＳ１４）。
【０１１５】
各コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４の温度は作動液３の沸点よりも数゜Ｃ高い温度に維持されているので、コンテナ１内に存在する作動液３が加熱されて蒸発または沸騰する。このとき、作動液３中の非凝縮性ガスの溶解度が下がるため、作動液３中に非凝縮性ガスの気泡が発生する。その気泡は、作動液３中を上昇して作動液３の液面の上方へ出て、作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出される。このようにして、コンテナ１内に存在する非凝縮性ガス（空気など）を作動液３の蒸気３Ｖとともに注入管部１Ｄを通して排出する。
【０１１６】
コンテナ１内に存在する作動液３は気化してゆくので、コンテナ１内の作動液３の液面は次第に下降する。
【０１１７】
iii）  次に、コントローラ７は、加熱を開始した時点から第３の時間としての設定時間が経過するまで待ち、その設定時間が経過した時点で（図６（Ｂ）のステップＳ１４でＹＥＳ）、作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬになるタイミングが到来したと判断する。上記「設定時間」は、予め同じ条件で製造を行って作動液３の液面を観測し、実際に作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬとなる時間を計測して求めておくものとする。
【０１１８】
コントローラ７は、上記設定時間が経過した時点で、ＩＨ電源２によるコンテナ１の加熱を停止させるとともに、カシメ機構８に動作指示を与えて、カシメ機構８にコンテナ１の注入管部１Ｄを封じる動作を行わせる（（図６（Ｂ）のステップＳ１５）。
【０１１９】
iv）  この後、ヒートパイプ製造装置１０からコンテナ１を取り出して、図５に示したように、注入管部１Ｄのうちカシメられた部分１Ｅよりも先端側に相当する部分を切断して除去し、さらに、カシメられた部分１Ｅを溶接して完全に封止する。
【０１２０】
このようにして、コンテナ１に目標量の作動液３を封入してなるヒートパイプを製造する（製造完了）。
【０１２１】
このように、この例では、注入管部１Ｄを封じるタイミングを、加熱を開始した時点（つまり通電を開始した時点）から設定時間が経過した時としている。したがって、注入管部１Ｄを封じるタイミングを、コンテナ１の温度に基づいて設定する場合に比して、簡単に設定することができる。このように注入管部１Ｄを封じるタイミングを簡単に設定できることは、同一のヒートパイプを量産する場合に生産効率を高めることができ、有益である。また、コンテナ１の大きさによってコンテナ１の表面温度で測定できない場合にも有益である。
【０１２２】
また、この第４の例では、上記「設定時間」は、予め同じ条件で製造を行って作動液３の液面を観測し、実際に作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬとなる時間を計測して求めておくものとした。しかしながら、同一のヒートパイプを量産する場合に、第１ロットのヒートパイプについては、例えば上記第１の例に従って製造を行って、加熱を開始した時点から作動液３の液面がコンテナ１内の目標レベルＬとなるまでの「設定時間」を求め、その後、第２ロット以降のヒートパイプについては、その「設定時間」を用いて、この第４の例に従って製造しても良い。すなわち、ＩＨ電源２からＩＨコイルユニット６への供給電力のプログラムをコントローラ７に記憶させるとともに、カシメ機構８をコントローラ７の内蔵タイマと連動するよう構成する。そのようにした場合、さらに生産効率を高めることができ、ヒートパイプをさらに低コストで製造できる。
【０１２３】
この第４の例では、ＩＨコイルユニット６内の各ＩＨコイル６１、６２、６３、６４に通電したが、これに限られるものではなく、上記第２の例のように、コンテナ領域Ａ１、Ａ２、Ａ３に対応するＩＨコイル６１、６２、６３のみに通電し、コンテナ領域Ａ４に対応するＩＨコイル６４には通電しないものとしても良い。また、上記第３の例のように、最も上方に存在するコンテナ領域Ａ１から下方に存在するコンテナ領域Ａ２、Ａ３、Ａ４へ向かって順次誘導加熱しても良い。
【０１２４】
また、この実施形態では、コンテナ１を長手方向に沿って４つのコンテナ領域に区画し、それぞれのコンテナ領域に対応する態様でＩＨコイル６１、６２、６３、６４を設けたが、これに限られるものではない。コンテナ１を長手方向に関して４つ以外の複数のコンテナ領域に区画して、それぞれのコンテナ領域に対応する態様でＩＨコイルを設けても良い。また、コンテナ１を長手方向に沿って区画せず、コンテナ１の本体部１Ａの全域に対応する態様で１つのＩＨコイルを設けても良い。
【０１２５】
また、この実施形態では、ＩＨコイルユニット６を構成するコイルホルダ６９は円環状であるものとしたが、これに限られるものではない。コイルホルダ６９は平板状であっても良い。その場合、コンテナ１に対する投入電力を高めるために、例えばコンテナ１の両側に、それぞれＩＨコイルを含む１対のコイルホルダが配置されるのが望ましい。その場合、１対のコイルホルダの間の間隔を、例えば機械式の位置調節機構によって可変して調節できるのが望ましい。そのようにした場合、様々な外径をもつコンテナがセットされる場合であっても、コイルホルダの間の間隔を調節することによって、それらのコンテナとＩＨコイルとの間の距離を一定（例えば１．０ｍｍ）に設定できる。したがって、様々な外径をもつコンテナを効率良く誘導加熱することができる。
【０１２６】
（第２実施形態）
同一のヒートパイプを量産する場合、生産効率を高めるためには、複数のヒートパイプを並行して製造するのが望ましい。
【０１２７】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、量産に適した、この発明の第２実施形態のヒートパイプ製造装置（符号１００で示す。）の構成を示している。図８（Ｂ）は、ヒートパイプ製造装置１００を斜め上方から見たところを示している。図８（Ａ）は、図１と対応して、ヒートパイプ製造装置１００を側方（図８（Ｂ）における手前側）から見たときの断面構成を示している。このヒートパイプ製造装置１００は、３つのヒートパイプ（水平方向に１列に並べてセットされるコンテナ１−１、１−２、１−３に対応する）を並行して製造するように設計されている。
【０１２８】
図８（Ｂ）によって良く分かるように、ヒートパイプ製造装置１００は、床上に１列に配置された回転機構としてのコンテナ回転駆動ユニット９−１、９−２、９−３と、コンテナ回転駆動ユニット９−１、９−２、９−３上に取り付けられたコンテナ受け台５−１、…と、図示しない支持手段によって支持され、コンテナ１−１、１−２、１−３の列に沿って互いに対向して配置された一対のＩＨコイルユニット１０６、１０６′と、一対のＩＨコイルユニット１０６、１０６′の上面にまたがって取り付けられたベアリング４−１、４−２、４−３と、コンテナ１−１、１−２、１−３の注入管部１Ｄをそれぞれ封じるためのカシメ機構８−１、８−２、８−３とを備えている。
【０１２９】
各コンテナ１−１、１−２、１−３は図１中に示したコンテナ１と同一のものであり、各コンテナ回転駆動ユニット９−１、９−２、９−３は図１中に示したコンテナ回転駆動ユニット９と同一のものであり、各コンテナ受け台５−１、…は図１中に示したコンテナ受け台５と同一のものであり、各ベアリング４−１、４−２、４−３は図１中に示したベアリング４と同一のものであり、また、各カシメ機構８−１、８−２、８−３は図１中に示したカシメ機構８と同一のものである。簡単のため、これらの個々の構成要素の詳細な説明を省略する。
【０１３０】
各ＩＨコイルユニット１０６、１０６′は、略平板状のコイルホルダ１６９、１６９′を備えている。例えばＩＨコイルユニット１０６のコイルホルダ１６９内は、図９に示すように、ＩＨコイルが縦４行、横３列に行列状に配置されている。図９において、左端の列のＩＨコイル１６１−１、１６２−１、１６３−１、１６４−１は、コンテナ１−１を加熱するためのものであり、図２中に示したＩＨコイル６１、６２、６３、６４と同様に構成され、同様に鉛直方向に並べて配置されている。中央の列のＩＨコイル１６１−２、１６２−２、１６３−２、１６４−２は、コンテナ１−２を加熱するためのものであり、ＩＨコイル１６１−１、１６２−１、１６３−１、１６４−１と同様に構成され、同様に鉛直方向に並べて配置されている。また、右端の列のＩＨコイル１６１−３、１６２−３、１６３−３、１６４−３は、コンテナ１−３を加熱するためのものであり、ＩＨコイル１６１−１、１６２−１、１６３−１、１６４−１と同様に構成され、同様に鉛直方向に並べて配置されている。
【０１３１】
左端の列の各ＩＨコイル１６１−１、１６２−１、１６３−１、１６４−１の中央には、それぞれ温度センサ１７１−１、１７２−１、１７３−１、１７４−１が配置されている。中央の列の各ＩＨコイル１６１−２、１６２−２、１６３−２、１６４−２の中央には、それぞれ温度センサ１７１−２、１７２−２、１７３−２、１７４−２が配置されている。また、右端の列の各ＩＨコイル１６１−３、１６２−３、１６３−３、１６４−３の中央には、それぞれ温度センサ１７１−３、１７２−３、１７３−３、１７４−３が配置されている。これらの温度センサ１７１−１、１７２−１、…１７４−３は、それぞれ図２中に示した温度センサ７１、７２、７３、７４と同様に構成され、同様に動作する。
【０１３２】
当業者ならば分かるように、このヒートパイプ製造装置１００は、図１中に示したヒートパイプ製造装置１０を、コンテナ１−１、１−２、１−３毎に３系統並列に構成したものに相当する。このヒートパイプ製造装置１００の図示しないコントローラは、コンテナ１−１、１−２、１−３毎に、そのコンテナの両側に存在するＩＨコイルに通電する制御を行って、上記第１、第２、第３または第４の例で述べた制御を実行する。したがって、このヒートパイプ製造装置１００によれば、３本のヒートパイプを並行して製造することができる。これにより、生産効率を高めることができる。
【０１３３】
また、第１の外径をもつコンテナを製造した後、第１の外径とは異なる第２の外径をもつコンテナを製造しようとするとき、一対のＩＨコイルユニット１０６、１０６′の間の間隔を第２の外径をもつコンテナに合わせて変更すれば、第２の外径をもつコンテナを製造することができる。ここで、一対のＩＨコイルユニット１０６、１０６′の間の間隔の変更は、例えば機械式の位置調節機構によって、比較的迅速かつ簡単に行われる。したがって、このヒートパイプ製造装置１００によれば、外径が異なる複数のタイプのヒートパイプを生産効率良く製造することができる。
【０１３４】
なお、この実施形態では、３本のヒートパイプを並行して製造するものとしたが、当然ながら、この発明によれば、３本以外の、例えば４本、５本といったヒートパイプを並行して製造することもできる。
【０１３５】
また、上記各実施形態では、銅製のコンテナに純水からなる作動液を封入してヒートパイプを製造する例について述べたが、これに限られるものではない。この発明のヒートパイプ製造方法およびヒートパイプ製造装置は、例えばニッケル製のコンテナにフレオンやアンモニア等からなる作動液（作動流体）を封入してヒートパイプを製造する場合にも、好適に適用される。
【０１３６】
また、画像形成装置の定着部材を均熱化するために用いられるヒートパイプを製造する場合は、ヒートパイプの表面汚れを防止するために、通常は、作動液を封入する前のコンテナの表面上に離型層としてフッ素樹脂やフッ素コートが被覆されている。ここで、本発明では、電磁誘導加熱方式によって、コンテナを非接触で加熱して作動液を蒸発または沸騰させている。したがって、ヒートパイプの製造過程で、上記離型層がダメージを受けることがない。この結果、本発明によれば、離型性能と熱輸送性能が優れたヒートパイプを製造することができる。製造されたヒートパイプは、画像形成装置の定着部材のために好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１３７】
１、１−１、１−２、１−３  コンテナ
３  作動液
４、４−１、４−２、４−３  ベアリング
５、５−１  コンテナホルダ
６、１０６、１０６′  ＩＨコイルユニット
６１、６２、６３、６４、１６１−１、１６１−２、１６１−３、１６１′−１、１６２−１、１６２−２、１６２−３、１６２′−１、１６３−１、１６３−２、１６３−３、１６３′−１、１６４−１、１６４−２、１６４−３、１６４′−１  ＩＨコイル
７  コントローラ
７１、７２、７３、７４、１７１−１、１７１−２、１７１−３、１７２−１、１７２−２、１７２−３、１７３−１、１７３−２、１７３−３、１７４−１、１７４−２、１７４−３  温度センサ
８  カシメ機構
９、９−１、９−２、９−３  コンテナ回転駆動ユニット
１０、１００  ヒートパイプ製造装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011190955.tif 000009
【図８】
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【図９】
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