(57)【要約】【課題】ガスの発生量が抑制され、粘着力に優れた粘着シートを提供する。【解決手段】支持基材の片面または両面に、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートであって、１２０℃で１時間加熱時における上記粘着剤層からのアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下の粘着シートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の片面または両面に、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートであって、１２０℃で１時間加熱時における上記粘着剤層からのアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
上記粘着剤層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）を含有する粘着剤組成物〔Ｉ〕が架橋剤（Ｂ）によって架橋され形成された粘着剤層である請求項１記載の粘着シート。
（Ａ）下記の（ａ１）および（ａ２）を含有してなる、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を、官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下で重合してなるアクリル系樹脂。
（ａ１）（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー。
（ａ２）酸性基以外の官能基を有するモノマー。
（Ｂ）架橋剤。
【請求項３】
上記官能基含有重合開始剤（ｂ）の有する官能基量の、酸性基以外の官能基を有するモノマー（ａ２）の有する官能基量に対する比〔（ｂ）／（ａ２）〕が、モル比で、（ｂ）／（ａ２）＝０．０００１〜１である請求項２記載の粘着シート。
【請求項４】
上記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜２００万である請求項２または３記載の粘着シート。
【請求項５】
上記酸性基以外の官能基を有するモノマー（ａ２）の有する官能基が、水酸基、アミノ基、アミド基およびグリシジル基からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項２〜４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項６】
上記官能基含有重合開始剤（ｂ）の含有する官能基が、カルボキシル基または水酸基である請求項２〜５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項７】
上記官能基含有重合開始剤（ｂ）が、アゾ系重合開始剤である請求項２〜６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部材や光学部材に用いられる粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種分野において粘着剤組成物を用いた粘着剤層が支持基材の片面もしくは両面に形成された粘着シートが多用されている。上記粘着剤層において、強粘着性を示すものは、通常、酸を多く導入することにより粘着力が付与されているが、粘着対象物に対する腐食等の問題により酸を用いないタイプ（酸フリー）の用途も多く求められている。特に、電子部品用途には、良好な粘着性はもちろん、動作不良を生起する原因となるガスの発生が抑制され、このガス発生の抑制により電子部材を腐食し外観不良を引き起こすことのない粘着剤層を備えた粘着シートが求められている。
【０００３】
上記電子部材、特に精密電子部材に貼り合わせて用いられる情報ラベルや電子部材固定用の粘着剤および粘着シートは、塵のような異物を発生しないことは大前提であるが、上記粘着剤に含まれる、低分子量成分、低沸点揮発成分、重合開始剤や残存溶剤に由来するガス（アウトガス）も異物の一種であり、これらが電子部材の動作不良の原因となっている。すなわち、精密な電子部材を備えた電子機器内部は使用時には高温雰囲気となるため、このような雰囲気下でのガス発生量を低く抑える必要がある。このようなアウトガスの発生量を低減する方法として、酸性基を含有しないアクリル系共重合体を粘着剤に用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。また、カルボキシル基を含有しないアクリル系共重合体を用いることにより、低金属付着性および低アウトガス性の実現を図り、モルフォリン系不飽和化合物を共重合させることにより高い粘着力を発揮させる方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６８３３５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような水酸基等の酸性基以外の官能基を導入したアクリル系重合体を用いた粘着剤では、ある程度の低アウトガスタイプの粘着シートは得られるものの用途によっては充分であるとは言い難く、また酸性基が導入されていないため粘着力が不充分なものであった。また、上記特許文献２のようなカルボキシル基を含有しないアクリル系共重合体を用いた粘着剤では、ある程度のアウトガス発生量の低減効果は得られるが、やはり電子機器等に用いるにはアウトガスの低減効果が未だ充分なものではなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ガスの発生が抑制され、粘着力に優れた粘着シートの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは、ガス発生に起因した様々な弊害を防止することを目的に、ガス発生原因となる粘着シートの粘着剤層を形成する粘着剤の物性そのものについて鋭意検討を重ねた。その結果、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤を用いて粘着剤層を形成した際の、粘着剤層からのアウトガス量を、１２０℃で１時間加熱という過酷な条件下において、２０ｎｇ／ｃｍ2以下とすると、アウトガスの発生量が充分に抑制された結果、その発生量が少ないことから、アウトガスに起因した様々な弊害を効果的に防止することが可能となることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、支持基材の片面または両面に、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤からなる粘着剤層を備えた粘着シートであって、１２０℃で１時間加熱時における上記粘着剤層からのアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下である。
【０００９】
なお、このような物性を備える上記粘着剤層が、例えば、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を、官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下で重合してなる特定のアクリル系樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物〔Ｉ〕が上記架橋剤（Ｂ）によって架橋された粘着剤を用いて形成されると、アウトガスの発生量が効果的に抑制される。下記にその理由について詳述する。
【００１０】
まず、ガス発生の発生要因について検討した結果、（１）アクリル系樹脂の重合反応において、残存するモノマー、反応時に生成する低分子量成分、未反応の重合開始剤等が粘着剤中に揮発成分として存在し、これがガスの発生要因となる。（２）粘着剤中の酸成分が他の構成成分を分解することによりガスが発生する、という知見を得た。このような知見に基づき、粘着剤層形成材料に関してさらに研究を重ねた結果、アクリル系樹脂の重合反応に際して、上記官能基含有重合開始剤（ｂ）を用いると、アウトガスの発生量が抑制されることを突き止めた。すなわち、
【００１１】
（１）通常のアクリル系樹脂の重合反応では、構成モノマーとして官能基含有モノマーを用いた場合でも、一定量の官能基非含有の低分子量成分が発生する。この官能基非含有の低分子量成分は、官能基を有していないため架橋剤とは反応することができず、粘着剤の架橋構造には取り込まれないことから、揮発成分としてアウトガスの原因となる場合がある。
本発明において、例えば、官能基含有の重合開始剤を使用すると、重合反応時に重合開始剤と反応した構成モノマーには必ず官能基が導入されることとなり、上述の一定量発生する低分子量成分も官能基を含有するものとなる。
したがって、官能基を有する低分子量成分は架橋剤と反応することができ架橋構造に取り込まれるため、架橋後の低分子量成分の残存を減らすことが可能となり、結果、アウトガスの発生が抑制される。
【００１２】
（２）通常のアクリル系樹脂の重合反応では、全ての重合開始剤が重合反応に使用されるものではなく重合開始剤が残存してしまう場合があり、この残存する重合開始剤が揮発成分としてアウトガスの原因となる場合もある。
本発明において、例えば、官能基含有の重合開始剤を使用すると、残存した重合開始剤は官能基を介して架橋剤と反応し架橋構造に取り込まれるために、重合開始剤由来のアウトガスの発生を減らすことが可能となる。
なお、架橋剤との反応性の点において、アクリル系樹脂のポリマー側鎖の官能基と重合開始剤の官能基を比較すると、低分子量である重合開始剤の有する官能基が優先的に反応すると推測されるため、残存した重合開始剤は殆どが架橋剤と反応すると考えられる。
したがって、例えば、重合開始剤の官能基としてカルボキシル基を含有するものを使用した場合でも、残存する重合開始剤の有するカルボキシル基による悪影響は殆ど生じないと考えられ、仮に残存しても量的に非常に少量であるためその悪影響は少ないと推測される。
【００１３】
このように、例えば、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を、官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下、重合してなるアクリル系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物〔Ｉ〕を用い、この粘着剤組成物〔Ｉ〕が上記架橋剤（Ｂ）によって架橋された粘着剤を用いて粘着剤層を形成すると、アウトガスの発生量を抑制することが可能となり、しかも優れた粘着物性が得られるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明の粘着シートは、支持基材の片面または両面に、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤からなる粘着剤層を備え、１２０℃で１時間加熱時における上記粘着剤層からのアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下とするシートである。このため、ガスの発生が抑制された結果、このガス発生の抑制により、各種用途における様々な弊害、例えば、電子部材の腐食等による外観不良の発生を効果的に防止することが可能となる。
【００１５】
そして、上記粘着剤層が、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を、官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下で重合してなる特定のアクリル系樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物〔Ｉ〕が架橋剤（Ｂ）によって架橋され形成されたものであると、アウトガスの発生量が効果的に抑制されるとともに優れた粘着物性が付与される。
【００１６】
そして、上記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１０万〜２００万であると、一般的な粘着物性の確保や塗工作業性の向上効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の粘着シートは、支持基材の片面もしくは両面にアクリル系樹脂を主成分とする粘着剤からなる粘着剤層を備えた構成をとる。そして、１２０℃で１時間加熱時における上記粘着剤層からのアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下となる粘着シートである。
【００１９】
なお、本発明において、「主成分とする」とは、上記アクリル系樹脂が粘着剤層形成材料〔例えば、後述の粘着剤組成物〔Ｉ〕〕に対して、通常、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含有することを意味する。なお、上限としては通常９９．９重量％である。
【００２０】
上記粘着剤層からのアウトガス量の測定条件は、１２０℃で１時間加熱することであるが、このような高温でかつ長時間の加熱条件により発生するアウトガス量が、２０ｎｇ／ｃｍ2以下であることが本発明の特徴である。特に好ましくは１５ｎｇ／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは１０ｎｇ／ｃｍ2以下である。なお、アウトガス量の下限としては、当然、少なければ少ないほどよい。上記発生アウトガス量が多すぎると、例えば、この粘着シートを電子部材用途に用いた場合に、動作不良を生起したり、電子部材を腐食し外観不良を引き起こしたりする。
【００２１】
なお、本発明におけるアウトガス量は、下記条件にて測定したものである。
［測定条件］
厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、粘着剤を塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥し、粘着剤層付き粘着シートを作製する。
上記粘着シートを２０ｃｍ2のサイズに裁断し、バイアル瓶に入れて密封した後に、１２０℃で１時間加熱した際のガス１ｍｌをガスクロマトグラフィー（ＧＣ）測定に供する。
なお、ヘッドスピード法ガスクロマトグラフィー／質量分析測定（ＨＳ−ＧＣ／ＭＳ）から各ピークの定性分析を行なう。
つぎに、既知の濃度のデカンを含むアセトン溶液１μｌを供して、同様にヘッドスペース法ガスクロマトグラフィー測定（ＨＳ−ＧＣ）を行い、これにより検量線を作成する。得られた検量線に基づいて、粘着剤のヘッドスペース法ガスクロマトグラフィー測定（ＨＳ−ＧＣ）の各ピークからアウトガス量（ｎｇ／ｃｍ2）を求める。
【００２２】
上記支持基材としては、例えば、アルミニウム、銅、鉄等の金属箔；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルムまたはシート、上質紙、グラシン紙等の紙、硝子繊維、天然繊維、合成繊維等から選択される単層体または複層体があげられる。
【００２３】
上記粘着剤層は、アクリル系樹脂を主成分とする粘着剤からなるものである。そして、上記粘着剤層としては、より詳しくは、例えば、特定のアクリル系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物〔Ｉ〕が架橋剤（Ｂ）によって架橋され形成されたものがあげられる。
【００２４】
上記特定のアクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）および酸性基以外の官能基を有するモノマー（ａ２）を含有してなる、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を用い、これらを官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下で重合することにより得られる。
【００２５】
なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸あるいはメタクリル酸を、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートをそれぞれ意味する。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、特には１〜１２、さらには１〜８、殊には４〜８であることが好ましく、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等があげられる。これらは単独であるいは２種以上を併せて用いることができる。
【００２７】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の中でも、共重合性、粘着物性、取り扱い易さおよび原料入手のし易さの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく用いられ、さらに好ましくは耐熱性に優れる点でｎ−ブチル（メタ）アクリレートが用いられる。
【００２８】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量は、共重合成分（ａ）全体に対して、５０〜９９．９重量％であることが好ましく、特には好ましくは６０〜９９．８重量％、さらに好ましくは７０〜９９．７重量％、殊に好ましくは８０〜９９．６重量％である。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が多すぎると、官能基を有するモノマーの導入量が少なくなり、凝集力が不足する傾向があり、少なすぎると、粘着剤が硬くなりすぎ、タック不足となる傾向がある。
【００２９】
上記酸性基以外の官能基を有するモノマー（ａ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー等があげられる。これらの中でも、酸性基以外の官能基としては、水酸基、アミノ基、アミド基およびグリシジル基から選ばれる少なくとも１種であることが架橋剤との反応性の点で好ましい。中でも特に、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００３０】
上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー、その他、２−アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーをあげることができる。
【００３１】
上記水酸基含有モノマーの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で１級水酸基含有モノマーが好ましい。さらには、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが、ジ（メタ）アクリレート等の不純物が少なく、製造しやすい点で特に好ましい。
【００３２】
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３３】
上記アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等があげられる。
【００３４】
上記グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等があげられる。
【００３５】
上記アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等があげられる。
【００３６】
上記イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等があげられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３７】
上記官能基含有モノマー（ａ２）の含有量は、共重合成分（ａ）全体に対して、０．１〜３０重量％であることが好ましく、特に好ましくは０．２〜２０重量％、さらに好ましくは０．３〜１０重量％、殊に好ましくは０．４〜５重量％である。官能基含有モノマー（ａ２）の含有量多すぎると、粘着剤のガラス転移温度が高くなりすぎ製造し難くなる傾向があり、少なすぎると、凝集力が不足する傾向がある。
【００３８】
さらに、上記（ａ１）および（ａ２）以外の、共重合成分として、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシ化ｏ−フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香環含有モノマー、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコール-モノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のエーテル鎖含有（メタ）アクリル酸エステルモノマー、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン、（メタ）アクリロイルモルホリン等を用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３９】
上記エチレン性不飽和単量体の含有量は、通常、共重合成分全体に対しての４０重量％以下であることが好ましい。より好ましくは３０重量％以下である。すなわち、上記エチレン性不飽和単量体の含有量が多すぎると、粘着剤が硬くなり過ぎる場合があり、良好な粘着物性が得られ難くなる傾向があるからである。
【００４０】
上記（ａ１）および（ａ２）、さらにはエチレン性不飽和単量体を含有する、酸性基を有する化合物を含まない共重合成分（ａ）を所定の割合で配合し、これに官能基含有重合開始剤（ｂ）の存在下、各種重合方法に従って共重合させることにより、アクリル系樹脂を作製することができる。上記重合方法としては、溶液重合法、塊状重合法、乳化重合法、懸濁重合法等があげられる。例えば、有機溶媒中に、上記共重合成分（ａ）および上記官能基含有重合開始剤（ｂ）を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃にて２〜２０時間重合反応を行なうことによりアクリル系樹脂を作製することができる。
【００４１】
上記官能基含有重合開始剤（ｂ）としては、例えば、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸（ＡＣＶＡ）、２，２′−アゾビス〔Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミド等のカルボキシル基含有重合開始剤、２，２′−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド｝、２，２′−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔２−（１−ヒドロキシブチル）〕−プロピオンアミド｝、２，２′−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕等の水酸基含有重合開始剤、アミノ基含有重合開始剤、シアノ基含有重合開始剤等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。中でも、カルボキシル基含有重合開始剤、水酸基含有重合開始剤が好ましく、特にはカルボキシル基含有重合開始剤が好ましく、更には製品の入手し易さという点から、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸（ＡＣＶＡ）が好ましく用いられる。また、官能基含有重合開始剤（ｂ）としては、アゾ系の重合開始剤であることも溶剤への溶解性の点で好ましい。
【００４２】
上記官能基含有重合開始剤（ｂ）の配合量としては、上記共重合成分（ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．００５〜５重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。上記官能基含有重合開始剤（ｂ）の配合量が多すぎると分子量が低くなりすぎ、凝集力不足となる傾向があり、少なすぎると分子量が高くなりすぎ、製造が困難になる傾向がある。
【００４３】
そして、上記官能基含有重合開始剤（ｂ）の有する官能基量の、上記酸性基以外の官能基を有するモノマー（ａ２）の有する官能基量に対する比〔（ｂ）／（ａ２）〕が、モル比で、（ｂ）／（ａ２）＝０．０００１〜１であることが好ましい。特に好ましくは０．０００５〜０．８、さらに好ましくは０．００１〜０．５である。モル比〔（ｂ）／（ａ２）〕が上記範囲を外れ小さすぎると、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が高くなりすぎ、製造が困難になる傾向があり、また、モル比〔（ｂ）／（ａ２）〕が上記範囲を外れ大きすぎると、アクリル系樹脂（Ａ）の分子量が小さくなりすぎ、凝集力不足となる傾向がある。
【００４４】
また、上記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等があげられ、使用するモノマーに合わせて適宜選択して用いることができる。これらの溶剤は、単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００４５】
得られるアクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量については、通常、１０万〜２００万、好ましくは２０万〜１８０万、特に好ましくは３０万〜１５０万である。重量平均分子量が小さすぎると、凝集力不足となるがあり、大きすぎると、希釈溶剤を大量に必要とし、塗工性やコストの面で好ましくない傾向となる。
【００４６】
上記アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、  カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０7、分離範囲：１００〜２×１０7、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定される。
【００４７】
このようにして作製されたアクリル系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを配合することにより粘着剤組成物〔Ｉ〕となり、加熱等の所定の条件にて架橋処理が施され粘着剤として使用される。
【００４８】
上記架橋剤（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、アミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等があげられる。これらの中でも、支持基材との密着性を向上させる点やベースポリマーとの反応性の点で、イソシアネート系架橋剤が好適に用いられる。
【００４９】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体等があげられる。
【００５０】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エテレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシングリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等があげられる。
【００５１】
上記アジリジン系架橋剤としては、例えば、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ジフェニルメタン−４，４′−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）等があげられる。
【００５２】
上記メラミン系架橋剤としては、例えば、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂等があげられる。
【００５３】
上記アルデヒド系架橋剤としては、例えば、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等があげられる。
【００５４】
上記アミン系架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂、ポリアミド等があげられる。
【００５５】
上記金属キレート系架橋剤としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物等があげられる。
【００５６】
そして、これら架橋剤（Ｂ）は、単独もしくは２種以上併せて用いられる。
【００５７】
上記架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２．５重量部である。上記架橋剤（Ｂ）の含有量が少なすぎると、凝集力が不足し、充分な耐久性が得られ難い傾向がみられ、逆に上記架橋剤（Ｂ）の含有量が多すぎると、柔軟性および粘着力が低下して各種用途に使用することが困難となる傾向がみられるからである。
【００５８】
さらに、上記粘着剤組成物〔Ｉ〕には、本発明の効果を損なわない範囲において、帯電防止剤、その他のアクリル系粘着剤、その他の粘着剤、ウレタン樹脂、ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂等の粘着付与剤、着色剤、充填剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、機能性色素等の各種添加剤や、紫外線あるいは放射線照射により呈色あるいは変色を起こすような化合物を配合することができる。また、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物〔Ｉ〕の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであってもよい。これら添加量は所望する物性が得られるように適宜設定すればよい。
【００５９】
本発明の粘着シートは、例えば、上記粘着剤組成物〔Ｉ〕を用い、つぎのようにして作製することができる。まず、所定の厚みとなるように支持基材の片面もしくは両面に上記粘着剤組成物〔Ｉ〕を塗工し、加熱乾燥することにより架橋して粘着剤層を形成する。ついで、必要に応じて上記粘着剤層面に剥離シートを貼り合わせることにより粘着シートを作製することができる。また、得られた粘着シートには、必要に応じて、エージング処理を行なった後、使用時には、上記剥離シートを粘着剤層から剥離して使用に供される。このようにして、支持基材の片面もしくは両面に粘着剤層が形成され、さらにこの粘着剤層面に必要に応じて剥離シートが設けられた粘着シートが得られる。
【００６０】
上記剥離シートとしては、例えば、上記支持基材で例示した各種合成樹脂シート、紙、布、不織布等に離型処理したものを使用することができる。
【００６１】
上記粘着剤組成物〔Ｉ〕の塗工に際しては、この粘着剤組成物〔Ｉ〕を溶剤に希釈して塗布することが好ましく、希釈濃度としては、好ましくは５〜７５重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％である。また、上記溶剤としては、粘着剤組成物〔Ｉ〕を溶解させるものであればよく、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、メタノール、エタノール、プロピルアルコール等のアルコール系溶剤を用いることができる。これらの中でも、溶解性、乾燥性、価格等の点から酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエンが好適に用いられる。
【００６２】
また、上記粘着剤組成物〔Ｉ〕の塗工方法としては、一般的な塗工方法であれば特に限定されることなく、例えば、ロールコーティング、ダイコーティング、グラビアコーティング、コンマコーティング、スクリーン印刷等の方法があげられる。
【００６３】
そして、上記加熱乾燥条件としては、粘着剤組成物〔Ｉ〕を乾燥させることが可能であればよく、例えば、５０〜１５０℃で１〜５分間程度の条件があげられる。
【００６４】
上記エージング処理は、粘着物性のバランスをとるために行なうものであり、エージングの条件としては、温度は通常室温〜７０℃、時間は通常１日〜３０日であり、具体的には、例えば２３℃で１日〜２０日間、４０℃で１日〜７日間等の条件で行なえばよい。
【００６５】
このようにして本発明にて用いられる粘着剤組成物〔Ｉ〕が架橋されて粘着剤層が形成される。
【００６６】
本発明においては、上記粘着剤組成物〔Ｉ〕が架橋されてなる粘着剤層のゲル分率は、耐久性能という観点から、２０〜１００％であることが好ましく、特に好ましくは３０〜９９％であり、更に好ましくは４０〜９７％、殊に好ましくは５０〜９５％である。ゲル分率が低すぎると凝集力が不足することに起因する耐久性不足が起こりやすい傾向にあり、ゲル分率が高すぎると凝集力が上がりすぎ、密着力が不足しやすい傾向がある。
【００６７】
なお、粘着剤層のゲル分率を上記範囲に調整するにあたっては、例えば、架橋剤（Ｂ）の種類と量を調整すること、組成物中の官能基の組成比を調整すること等により達成される。また、上記架橋剤（Ｂ）と官能基量との割合は、それぞれの相互作用によりゲル分率が変化するので、それぞれバランスをとることが必要になる。
【００６８】
上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【００６９】
得られる粘着シートにおける粘着剤層の厚みは、通常５〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは５〜１５０μｍ、特に好ましくは５〜１００μｍである。この粘着剤層の厚みが薄すぎると粘着物性が安定しにくい傾向があり、厚すぎると乾燥が困難となり、アウトガス量が増加する傾向がある。
【００７０】
このようにして得られる粘着シート全体の厚みは、用途に応じ適宜設定されるが、例えば、３０〜３００μｍの範囲に設定することが好ましい。また、支持基材の厚みは、１５〜１２５μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００７１】
本発明の粘着シートの利用に際し、被着体の種類として、例えば、各種金属面を有する物品；ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド等の合成樹脂フィルム、シートまたは板があげられる。
【００７２】
上記金属面を有する物品としては、金属面を有しており、上記金属面に、直接に、上記粘着シートが、少なくとも部分的に（部分的にまたは全面的に）貼り合わせられている。このような金属面を有する物品において、上記粘着シートが貼り合わせられる被着体（「金属面含有被着体」と称する場合がある）としては、少なくとも部分的に金属面を有していれば特に制限されない。このような金属面含有被着体において、金属面が形成されている部位は、上記粘着シートを直接貼付することが可能な部位であれば特に制限されず、外側の面であってもよく、また、内側の面等であってもよい。なお、１つの金属面含有被着体に金属面が複数形成されている場合、これらの複数の金属面は同一の金属材料により形成された面であってもよく、異なる金属材料により形成された面であってもよい。
【００７３】
前記金属面含有被着体における金属面は、金属材料により形成された金属面含有被着体の表面であってもよく、また、各種材料により形成された基材（または構造体）の表面に形成された金属層表面（特に、金属薄膜層表面）であってもよい。金属面は、いずれにせよ、金属材料による表面であればよい。
【００７４】
前記金属薄膜層等の金属層は、各種材料により構成された基材（または構造体）の表面の所定の部位に形成することができる。このような金属層において、金属薄膜層の厚みとしては、金属面含有被着体の種類に応じて適宜選択することができ、例えば、０．１μｍ以上であってもよい。なお、金属薄膜層の厚みの上限としては、一般的に薄膜層とみなされる厚みであれば特に制限されない。
【００７５】
金属面を形成するための金属材料としては、特に制限されず、例えば、アルミニウム、銀、金、銅、鉄、チタン、白金、ニッケル等の金属単体による金属材料；金合金（例えば、金−銅合金等）、銅合金〔例えば、銅−亜鉛合金（真鍮）、銅−アルミニウム合金等〕、アルミニウム合金（例えば、アルミニウム−モリブデン合金、アルミニウム−タンタル合金、アルミニウム−コバルト合金、アルミニウム−クロム合金、アルミニウム−チタン合金、アルミニウム−白金合金等）、ニッケル合金（例えば、ニッケル−クロム合金、銅−ニッケル合金、亜鉛−ニッケル合金等）、スズ合金、ステンレス等の各種合金による金属材料等があげられる。これら金属材料は、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７６】
なお、金属材料は、金属元素のみを含有する金属材料であってもよく、金属元素とともに非金属元素を含有する金属材料［例えば、金属の酸化物、水酸化物、ハロゲン化物（塩化物等）、オキソ酸塩（硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩、炭酸塩等）等の金属系化合物］であってもよい。
【００７７】
具体的には、金属面含有被着体としては、例えば、少なくとも部分的に金属面（金属薄膜層面等）を有している窓材または上記窓材を構成するための部材や、金属薄膜層により形成された電磁波シールド層を有する光学的製品または上記光学的製品を構成するための部材等があげられる。電磁波シールド層を有する光学的製品としては、例えば、電子ディスプレイ（プラズマディスプレイ等）等の光学機器や、デジタル万能ディスク等の光学的に記録可能なディスク（光学的記録ディスク）等があげられる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００７９】
〔実施例１〕
「アクリル系樹脂溶液の調製」
温度計、攪拌機、滴下ロートおよび還流冷却器を備えた反応器内に酢酸エチル４０部を仕込み、攪拌しながら昇温し、７８℃とし、次いでブチルアクリレート（ａ１）８８部、メチルアクリレート（ａ１）１０部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ａ２）２部に、官能基含有重合開始剤として４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸（ｂ）（ＡＣＶＡ）０．１２部を溶解させた混合物を２時間にわたって滴下した。さらに、重合途中に、酢酸エチル１０部にＡＣＶＡ０．０１部を溶解させた重合触媒液を逐次追加しながら７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈して、アクリル系樹脂〔重量平均分子量（Ｍｗ）８５万〕の３５％溶液を作製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定に関しては、前述の方法に従って測定した。
【００８０】
つぎに、上記アクリル系樹脂溶液に５５％のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ５５Ｅ）３部を添加して粘着剤組成物〔Ｉ〕を調製した。
【００８１】
「粘着シートの作製」
支持基材として、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（パナック社製、ルミラーＴ−２５）を用いた。一方、剥離シートには、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（パナック社製、ＳＥＰＡ１００）を用いた。そして、上記支持基材（ＰＥＴフィルム）の片面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、アプリケーターを用いて上記粘着剤組成物〔Ｉ〕を塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥し架橋させて粘着剤層を形成した。ついで、この粘着剤層面に上記剥離シート（ＰＥＴフィルム）を貼り合わせることにより粘着シートを作製した。
【００８２】
〔実施例２、比較例１〜２〕
「アクリル系樹脂の調整」
後記の表１に示すモノマー成分（共重合成分）および重合開始剤を同表に示す配合量で用いた。それ以外は実施例１と同様にしてアクリル系樹脂の３５％溶液を作製した。また、各アクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を前述の方法に従って測定し、その結果を後記の表１に併せて示す。
【００８３】
つぎに、上記アクリル系樹脂溶液に５５％のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ５５Ｅ）３部を添加して粘着剤組成物〔Ｉ〕を調製した。
【００８４】
「粘着シートの作製」
上記粘着剤組成物〔Ｉ〕を用い、実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００８５】
このようにして得られた各粘着シートを用い、ゲル分率を下記の方法に従って測定するとともに、下記の方法に従って特性評価（アウトガス量、粘着力）を行なった。その結果を後記の表１に併せて示す。
【００８６】
〔ゲル分率〕
得られた各粘着シート（粘着剤層付きＰＥＴフィルム）を４０×４０ｍｍに切断した後、剥離シートを剥がし粘着剤層側を５０×１００ｍｍのＳＵＳメッシュシート（２００メッシュ）に貼合してから、ＳＵＳメッシュシートの長手方向に対して中央部より折り返してサンプルを包み込んだ後、トルエン２５０ｇの入った密封容器にて２３℃で２４時間浸漬した際の重量変化にてゲル分率の測定を行なった。
【００８７】
〔アウトガス量〕
上記粘着シートを２０ｃｍ2のサイズに裁断し、バイアル瓶に入れて密封した後に、１２０℃で１時間加熱した際のガス１ｍｌをガスクロマトグラフィー（ＧＣ）測定に供した。なお、ヘッドスペース法ガスクロマトグラフィー／質量分析測定（ＨＳ−ＧＣ／ＭＳ）から各ピークの定性分析を行なった。つぎに、既知の濃度のデカンを含むアセトン溶液１μｌを供して、同様にヘッドスペース法ガスクロマトグラフィー測定（ＨＳ−ＧＣ）を行い、これにより検量線を作成した。得られた検量線に基づいて、各粘着剤のヘッドスペース法ガスクロマトグラフィー測定（ＨＳ−ＧＣ）の各ピークからアウトガス量（ｎｇ／ｃｍ2）を求めた。
【００８８】
〔粘着力〕
各粘着シートを裁断して、２５ｍｍ×１２０ｍｍの大きさの試験片を作製した後、この試験片から剥離シートを剥がした。ついで、これを被着体としてのステンレス板に２ｋｇのローラーを１往復させる方法で圧着した。そして、２４時間放置後、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎでの１８０°剥離力を測定し、これを粘着力とした。
【００８９】
【表１】
2011202126.tif 000002
【００９０】
上記結果から、１２０℃で１時間加熱という過酷な条件下においてもアウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2以下であるガス発生量が抑制された実施例品は、適正な粘着力を有するものであり問題のないものであった。
【００９１】
これに対して、アウトガス量が２０ｎｇ／ｃｍ2を超えて多量のガスが発生した比較例品は、粘着力においても問題はなかったが、上記のようにアウトガスが多く発生したため、各種用途の使用に際しては問題となるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の粘着シートは、例えば、情報ラベルや電子部材の固定シート等に有用である。