(57)【要約】【課題】優れた物性バランス及び軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体の提供。【解決手段】成分（Ａ）熱可塑性樹脂３０〜９９重量％と、成分（Ｂ）少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラス１〜７０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、及び該熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体により提供する。成分（Ｂ）は、嵩密度が１．８ｇ／ｃｍ３以下の焼成再生発泡ガラスであり、成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。さらに、成分（Ｃ）として変性ポリオレフィンを成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．１〜５重量部、成分（Ｄ）としてエラストマーを０．１〜４０重量部、成分（Ｅ）としてフィラーを０．１〜４０重量部含有することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）３０〜９９重量％と、成分（Ｂ）１〜７０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ａ）熱可塑性樹脂
成分（Ｂ）少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラス
【請求項２】
成分（Ｂ）は、嵩密度が１．８ｇ／ｃｍ３以下の少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）は、焼成再生発泡ガラスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）は、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜３００ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン成分５０〜９０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分１０〜５０重量％とからなるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、成分（Ｃ）として変性ポリオレフィンを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜５重量部であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、成分（Ｄ）としてエラストマーを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、成分（Ｅ）としてフィラーを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくは、熱可塑性樹脂と、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスとからなり、優れた物性バランス及び軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン系樹脂などの熱可塑性樹脂は、物性および成形性に優れた材料として着実にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品などでは、剛性、衝撃強度など物性バランスに優れた熱可塑性樹脂系樹脂製品が提供され、例えば、炭酸カルシウムなどの各種フィラーを含有したポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体が広く用いられている。
ポリプロピレン系樹脂組成物は、物性バランスに優れる半面、含有するフィラー自体の密度がポリプロピレンに比し大きい場合が多いため、その成形体例えば自動車部品は、その分重くなる傾向にあった。
また、含有するフィラーは、多くの場合、主に天然鉱石を原料とし、粉砕、化合や表面処理などの多工程が必要であり、その結果、製造コストが高くなる傾向にある。
【０００３】
一方、ポリプロピレン系樹脂などの熱可塑性樹脂が使用される多くの市場分野、例えば自動車部品分野においては、自動車の商品力向上や軽量化（低燃費化）ニーズに伴う、樹脂材料やその成形体の軽量化、低コスト化がより一層求められている。
同時にこれらの樹脂材料やその成形体には、地球環境への適応性として、資源の有効利用性、リサイクル性及び易廃棄性なども同様に求められている。
【０００４】
ポリプロピレン系樹脂などの熱可塑性樹脂及びその成形体の軽量化方法としては、それ自体が高密度である場合が多い各種フィラーの熱可塑性樹脂への添加（含有）量を極力低減化する方法が挙げられるが、それ以外の方法として、ガラスバルーンなどの無機質バルーンや熱可塑性有機質バルーンなどのいわゆる軽量フィラー（中空フィラー）を使用する方法、さらには熱可塑性樹脂を発泡する方法などが提案されている。
例えば、特許文献１には、メルトフローレートが１〜３００ｇ／１０分の結晶性プロピレン重合体と、平均粒子密度が０．１〜０．９ｇ／ｃｍ３、平均直径が７〜１００μｍかつ１０重量％破壊耐圧強度が１００ｋｇ／ｃｍ２以上の中空状フィラーからなる組成物を溶融成形して、その成形体中の中空状フィラーの破壊率が３０重量％以下である成形体を成形するプロピレン系樹脂成形体の製造法が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、オレフィン系熱可塑性樹脂、ゴム成分に、分散剤及び発泡剤を内包したプラスチック微小球（プラスチックバルーン）を添加した混合物を発泡・押し出して得られる熱可塑性エラストマー発泡体が開示されている。
また、例えば、特許文献３には、発泡ガラス粒を主材とし、合成樹脂を溶融して結着材とし、該結着材で発泡ガラス粒を結着した発泡ガラス粒成型体が開示されている。
また、例えば、特許文献４には、（Ａ）ポリプロピレン５０〜１００質量％、（Ｂ）エチレン−α−オレフィン共重合体０〜５０質量％、（Ｃ）タルク０〜２５質量％及び（Ｄ）発泡剤からなる樹脂組成物であって、（Ｄ）成分の配合量が、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して０．３〜２．０質量部であり、（Ａ）成分、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合物及び（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の混合物のいずれかの、２３０℃において測定したメルトインデックス（ＭＩ）が３０〜１００ｇ／１０分であり、１９０℃、せん断速度１２２０ｓ−１におけるキャピラリースウェルｄ／ｄ０（ｄ：樹脂の広がり径，ｄ０：ダイス径）が１．８以上であることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物及びその発泡成形体が開示されている。
しかしながら、これらの熱可塑性樹脂組成物及び成形体は、軽量化効果は発現されているが、使用するフィラー類の製造コストが高かったり、発泡に伴う原材料、発泡剤などのコストが高かったり、自動車部品分野等への応用が物性などの点から困難であったり、さらには地球環境への適応性としての、資源の有効利用性及びリサイクル性などの点で不充分である場合が多かった。
【０００５】
一方、資源の有効利用や経済性向上の観点からは、再生ガラスの活用が図られている。
例えば、特許文献５には、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂と、充填剤として粉砕された再生ガラス粉末を用いたプラスチック成形部品の製造方法が開示されている。
また、例えば、特許文献６には、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂を再溶融混練して、再生する方法において、（Ａ）再生用ガラス繊維強化熱可塑性樹脂、（Ｂ）非再生熱可塑性樹脂、および（Ｃ）非再生ガラス繊維の配合量をそれぞれａ、ｂ、ｃ重量部としたとき、ａ＋ｂ＋ｃ＝１００、ａ＞０、ｂ＞０、ｃ≧０、ａ／（ｂ＋ｃ）＜０．８、を満足し、かつ、（Ａ）再生用ガラス繊維強化熱可塑性樹脂を（Ｂ）非再生熱可塑性樹脂が溶融状態である工程に供給することを特徴とするガラス繊維強化熱可塑性樹脂のリサイクル方法が開示されている。
しかしながら、これらは資源の有効利用や経済性向上の点で効果は認められるが、再生ガラスは独立間隙を有するものではなく、自動車部品用などの成形体に利用できるかどうかに関しては明らかでない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２２２２１０号公報
【特許文献２】特開平１１−４３５５１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４０７４６号公報
【特許文献４】特開２００４−３０７６６５号公報
【特許文献５】特表２００１−５１１０８５公報
【特許文献６】特開２００２−１２０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうした状況の下、従来の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の問題点を解消し、各種成形体とりわけ自動車部品用などの成形体を得る際に好適である、優れた物性バランス及び軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れた熱可塑性樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、物性バランスに優れ、かつ軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れた、熱可塑性樹脂と少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスとからなる、熱可塑性樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂（成分Ａ）に対して、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラス（成分Ｂ）を特定量配合、混練すると、物性バランスに優れ、かつ軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れた、熱可塑性樹脂組成物が得られ、それを成形することで自動車部品用などとして優れた物性を有する成形体が得られることを見出し、これらの知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の成分（Ａ）３０〜９９重量％と、成分（Ｂ）１〜７０重量％からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
成分（Ａ）熱可塑性樹脂
成分（Ｂ）少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラス
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、成分（Ｂ）は、嵩密度が１．８ｇ／ｃｍ３以下の少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、成分（Ｂ）は、焼成再生発泡ガラスであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３の何れかの発明において、成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４の何れかの発明において、成分（Ａ）は、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜３００ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン成分５０〜９０重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分１０〜５０重量％とからなるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の何れかの発明において、さらに、成分（Ｃ）として変性ポリオレフィンを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜５重量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６の何れかの発明において、さらに、成分（Ｄ）としてエラストマーを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７の何れかの発明において、さらに、成分（Ｅ）としてフィラーを含有し、その含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第９の発明によれば、第１〜８の何れかの発明に係る熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、熱可塑性樹脂に対して、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスを特定量配合しており、物性バランスに優れ、かつ軽量性を有し、さらに環境適応性と経済性にも優れている。
このため、トリム類、各種ハウジング類などの自動車内外装部品をはじめ、家電機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体について、各項目ごとに詳細に説明する。
１．熱可塑性樹脂組成物の各成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記の成分（Ａ）３０〜９９重量％と、成分（Ｂ）１〜７０重量％からなることを特徴とする。
【００２１】
（１）成分（Ａ）  熱可塑性樹脂
本発明に使用する熱可塑性樹脂は、特に限定するものではなく、公知の熱可塑性樹脂を使用できる。
例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトンなどが使用される。また、上記熱可塑性樹脂を主成分とする共重合体やグラフト樹脂やブレンド樹脂、例えばエチレン−塩化ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ウレタン−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体なども使用できる。
また、これらの熱可塑性樹脂は、少なくともその一部に、本発明の熱可塑性樹脂組成物の環境適応性及び経済性などをより向上させる点などから、これらの再生品やリサイクル材料を使用することもできる。
これらの熱可塑性樹脂のうち、本発明の熱可塑性樹脂組成物の物性バランス、環境適応性及び経済性などをより向上させる観点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００２２】
ここで、ポリプロピレン系樹脂は、特に限定するものではなく、公知のポリプロピレン系樹脂を使用できる。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体及びプロピレン・α−オレフィン共重合体（ブロック共重合体およびランダム共重合体を含む）から選ばれる１種以上の結晶性ポリプロピレン、又は該結晶性ポリプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体との混合物が好ましい。上記共重合体としては、耐衝撃性プロピレン共重合体（ＩＣＰ）、例えばプロピレン‐エチレンブロック共重合体が挙げられる。
プロピレン‐エチレンブロック共重合体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の物性バランスをさらに向上させる点などからより好ましい。
【００２３】
なかでも、メルトフローレート（以下ＭＦＲと記す。）（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が５０〜３００ｇ／１０分、好ましくは８０〜２８０ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン成分５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８５重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％とからなるプロピレン・エチレンブロック共重合体がより好ましい。
ここで、特に高度の衝撃強度を要する物性バランスが必要な場合には、結晶性ポリプロピレン成分６５〜７５重量％と、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分２５〜３５重量％とからなるプロピレン・エチレンブロック共重合体が好ましい。
プロピレン・エチレンランダム共重合体成分が１０重量％未満（結晶性ポリプロピレン成分が９０重量％以上）であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の衝撃強度が低下する傾向がある。また、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分が５０重量％超える（結晶性ポリプロピレン成分が５０重量％未満である）と、剛性及び耐熱性が低下する傾向がある。
また、このプロピレン・エチレンブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、１０〜１５０ｇ／１０分のものが好ましく、２０〜１３０ｇ／１０分のものがより好ましく、さらに、２５〜５０ｇ／１０分のものが特に好ましい。
全体のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、１０ｇ／１０分未満であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の成形性が低下する傾向がある。また、１５０ｇ／１０分を超えると衝撃強度が低下する傾向がある。
また、このプロピレン・エチレンブロック共重合体中のプロピレン・エチレンランダム共重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万以上であるものが好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０万未満であると本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の衝撃強度が低下する傾向がある。
ここで、プロピレン・エチレンブロック共重合体におけるＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定され、またプロピレン・エチレンブロック共重合体中の結晶性ポリプロピレン成分の含有量（構成割合）、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分の含有量（構成割合）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、クロス分別装置、フーリエ変換型赤外線吸収スペクトル分析、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。
【００２４】
本発明に使用する熱可塑性樹脂の製造方法は、特に限定するものではなく、公知の方法により製造することができる。例えば、ポリプロピレン系樹脂の場合、高立体規則性触媒を用いてスラリー重合、気相重合または液相塊状重合により製造することができる。また、重合方法としては、従来公知の方法を用いることができ、バッチ重合および連続重合のどちらの方式も採用することができる。
また、これらの熱可塑性樹脂は２種以上併用してもよい。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、熱可塑性樹脂の含有量は、熱可塑性樹脂組成物全体を基準として、３０〜９９重量％、好ましくは５０〜９７重量％、より好ましくは７５〜９５重量％である。
熱可塑性樹脂が３０重量％未満であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の剛性、耐熱性や衝撃強度が低下したり、成形体外観も低下する。一方、９９重量％を超えると、環境適応性を有する樹脂組成物であるとは言えない。
【００２６】
（２）成分（Ｂ）  少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラス
本発明に使用するガラスは、少なくとも一部に独立間隙構造を有するものである。すなわち、ガラス中の少なくとも一部に、各々独立した間隙構造（空隙）を有したものであり、このような構造を有するものであれば、その形状、寸法や製造方法などが特に限定されるものではない。これに対して、少なくとも一部に独立間隙構造を有せず、ガラス全体に連続間隙構造を有するものは、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の軽量性が不充分となるため適さない。
【００２７】
ここで、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスの嵩密度は１．８ｇ／ｃｍ３以下のものが好ましく、１．６ｇ／ｃｍ３以下のものがより好ましく、１．０ｇ／ｃｍ３以下のものがとりわけ好ましい。嵩密度が１．８ｇ／ｃｍ３を超えるものは、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の軽量性が不充分となりやすい。
また、このガラスの形状は、前記の様に特に限定されず、必ずしも球状である必要はなく、不定形で実質的に非球状であってもよい。
また、このガラスの寸法は、前記の様に特に限定されないが、平均寸法（粒径）１０μｍ〜３ｍｍが好ましく、５０μｍ〜２ｍｍがより好ましく、１００μｍ〜１ｍｍが特に好ましい。ここで、平均寸法（粒径）は、デジタルマイクロスコープによる測定値である。
平均寸法（粒径）が１０μｍ未満であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の軽量性や経済性などが低下することになり、３ｍｍを超えると、混合、混練が困難となり易く、また衝撃強度が低下し成形体外観が悪化する傾向がある。
【００２８】
少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスの好ましい一例として、焼成再生発泡ガラスを挙げることができる。この焼成再生発泡ガラスは、廃ガラスびんや廃ガラス板などのいわゆる廃ガラスを、原料の少なくとも一部として製造されるため、軽量性とともに、資源の有効利用性やリサイクル性などの環境適応性及び経済性により優れている。
なお、廃ガラスとしては、前記のびんや板のほかに、窓ガラス、テレビやパソコンの前面ガラスパネル、ガラス製品工場のスクラップなどが挙げられる。これら廃ガラスのうち、ガラスびん、板ガラス、窓ガラスの廃材は、多量に回収し易いので、原料として好ましいものである。  
これらの廃ガラスには、ガラス質として、珪酸塩ガラス、ほうけい酸塩ガラス、アルミノほうけい酸ガラス、アルミノ珪酸塩ガラスなどが含まれている。
【００２９】
本発明に使用する、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法により製造することができる。
例えば、焼成再生発泡ガラスの場合、廃ガラスをボールミルなどの粉砕機で粉砕して得られた粉砕ガラス粉に、発泡剤として、炭酸カルシウム、炭化珪素、ホウ砂などの少なくとも一種を適宜量（必要に応じ他の添加物とともに）添加し、７００〜９００℃で加熱焼成した後、次いで冷却して製造する方法が挙げられる。さらに、特開平１０−２０３８３６号公報、特開平１１−２６８９３０号公報、特開２００４−６７４００号公報、特開２００７−１６９１１９号公報、特開２００７−２３０７８５号公報、特開２００８−１１５０７７号公報等に記載の方法が挙げられる。
ここで、例えば、粉砕ガラス粉の平均粒径や粒度分布、発泡剤の種類や濃度及び加熱焼成温度などを各々特定化したり、さらに、粒径の異なった複数の粉砕ガラス粉を併用したり、必要に応じ他の特定添加物を添加することにより、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の物性バランスなどをより向上させることもできる。
また、この焼成再生発泡ガラスの場合、焼成して製造されるため、不純物の含有量が極めて少なく、天然鉱石を原料としている重質炭酸カルシウムやタルクなどに較べると、それを熱可塑性樹脂と混練して熱可塑性樹脂組成物とした場合に、その耐久性例えば耐熱老化性が優れる傾向にある。
この少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスは２種以上併用してもよい。
【００３０】
また、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスは、各種の処理、例えば表面処理を行うことで、熱可塑性樹脂への分散性を向上させることができる。表面処理剤としては、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどを使用することができる。
有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネート、などが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。
また、上記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂等があげられる。
さらに、高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸が挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸等のナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
上記表面処理剤の使用量は、特に制限されるわけではないが、ガラスに対して０．１〜５重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜３重量％とする。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスの含有量は、熱可塑性樹脂組成物全体を基準として、１〜７０重量％とし、好ましくは３〜５０重量％、より好ましくは５〜２５重量％である。
少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスが１重量％未満であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物が環境適応性の樹脂組成物であるとは言えない。一方、７０重量％を超えると、衝撃強度や軽量性が低下したり、成形体の外観も悪くなる。
【００３２】
（３）成分（Ｃ）  変性ポリオレフィン
本発明においては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を必須とし、必要に応じて変性ポリオレフィンを使用することができる。変性ポリオレフィンを配合することで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度や剛性、耐熱性などをより向上させることができる。
変性ポリオレフィンの種類は、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン‐α‐オレフィン共重合体、エチレン‐α‐オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを変性剤によりグラフト共重合し、化学変性したものが使用される。
【００３３】
変性剤としては、不飽和カルボン酸、その無水物、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等、ビニル基とエポキシ基を有するモノマーなどとのエポキシ化合物、シラン基含有化合物、エステル基含有化合物、ヒドロキシル基含有化合物、アミノ基含有化合物などを挙げることができる。
【００３４】
ここで用いられる不飽和カルボン酸、その無水物とは、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ナジック酸、メチルナジック酸、アリルフタル酸等の不飽和カルボン酸、及び無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水ナジック酸、無水メチルナジック酸、アリル無水フタル酸等の不飽和カルボン酸無水物である。ここで、変性ポリオレフィンの酸変性量は、特に限定されないが、酸量が変性剤換算で、平均０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．０５〜５重量％である。
好ましい変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、ポリエチレン／無水マレイン酸変性エチレン・ブテン−１共重合体の組み合わせたものなどが挙げられる。これらの変性ポリオレフィンは、２種以上併用してもよい。
【００３５】
エポキシ基含有化合物としては、例えばフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、メタクリル酸グリシジルエステル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、フェノールノボラックポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。エポキシ基含有化合物の含有量は、変性ポリオレフィン中に０．０１〜５重量％であり、０．０１〜３重量％が好ましい。
【００３６】
シラン基含有化合物としては、ビニルトリメトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセチルシラン、ビニルトリクロロシラン等のビニルシラン類、アクリロキシメチルトリメトキシシラン、アクリロキシメチルトリエトキシシラン、アクリロキシメチルメチルジメトキシシラン等のアクリルシラン類、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン、メタクリロキシメチルメチルジメトキシシラン等のメタクリルシラン類、スチリルトリメトキシシラン、スチリルトリエトキシシラン等のスチリルシラン類等の不飽和シラン化合物が挙げられる。シラン基含有化合物の含有量は、変性ポリオレフィン中に、０．０１〜５重量％である。好ましくは、０．０１〜３重量％、より好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００３７】
エステル基含有化合物としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチルなどが例示でき、特に好ましいものとして、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルを挙げることができる。エステル基含有化合物の含有量は、変性ポリオレフィン中に５．０〜４０．０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜３０．０重量％である。
ヒドロキシル基含有化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。ヒドロキシル基含有化合物の含有量は、変性ポリオレフィン中に０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
アミノ基含有化合物としては、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アミノ基含有化合物の含有量は、変性ポリオレフィン中に０．０５〜５．０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
【００３８】
本発明において、変性ポリオレフィンの含有量は、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜５重量部、好ましくは０．１〜４．５重量部、より好ましくは０．３〜４重量部である。
変性ポリオレフィンが０．１重量部以上であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度や耐熱性などが向上する。ただし、５重量部を超えると、混練加工性、衝撃強度や経済性などが低下する傾向があるので好ましくない。
【００３９】
（４）成分（Ｄ）  エラストマー
本発明において、上記成分（Ａ）、（Ｂ）のほかに、エラストマーを必要に応じて使用することができる。エラストマーは、特に限定するものではなく、各種エラストマー、具体的には公知のエチレン系エラストマーやスチレン系エラストマーなどを使用できる。これらのエラストマーは２種以上併用してもよい。
【００４０】
エチレン系エラストマーとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体エラストマーやエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマーなどが挙げられる。
具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体エラストマー（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００４１】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体又はこれらの水素添加物を使用できる。
具体例としては、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。  
【００４２】
これらのエラストマーの中では、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）及びスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が好ましく、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）が本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度向上効果や経済性が優れるなどの点からより好ましい。
これらのエラストマーの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜選択される。
【００４３】
本発明において、エラストマーの含有量は、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部である。
エラストマーが０．１重量部以上であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度などが向上する傾向がある。ただし、４０重量部を超えると、剛性、耐熱性や経済性などが低下する傾向があるので好ましくない。
【００４４】
（５）成分（Ｅ）  フィラー
本発明において、必要に応じてフィラーを使用することができる。フィラーの種類は、特に限定されるものではなく、公知の無機や有機の各種フィラーが使用できる。
具体例としては、シリカ、ケイ藻土、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カーボンブラック、木粉、塩基性硫酸マグネシウム繊維（マグネシウムオキシサルフェート繊維）などのウィスカーとも称される場合もある極細繊維、炭素繊維、ガラス繊維、綿などの天然繊維、ポリエステルなどの合成繊維、天然繊維と合成繊維の混紡繊維、各種天然、合成繊維などのリサイクル繊維などが挙げられる。
これらのフィラーは、前記したような各種のカップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理したものでもよい。
これらのなかで、タルク、ポリエステル繊維、リサイクル繊維が、物性バランス、資源の有効利用性などの環境適応性及び経済性に優れるなどの点から好ましい。これらのフィラーは２種以上併用してもよい。
また、これらフィラーの製造法は、特に限定されるものではなく、公知の方法、条件の中から適宜選択される。
【００４５】
本発明において、フィラーの含有量は、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、０〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは５〜２０重量部である。
フィラーが０．１重量部以上であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の剛性、耐熱性や寸法安定性が向上する傾向がある。ただし、４０重量部を超えると、衝撃強度や成形体外観が低下する傾向がある。
【００４６】
（６）成分（Ｆ）  その他の任意成分
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、前記の成分（Ａ）と成分（Ｂ）（場合により、成分（Ａ）〜成分（Ｅ））の他に、必要に応じて、本発明の効果が著しく損なわれない範囲内で、その他の任意成分（Ｆ）が配合されていてもよい。
任意成分（Ｆ）としては、着色顔料、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤、帯電防止剤、造核剤、分散剤、中和剤、金属不活性化剤、滑剤、難燃剤などを挙げることができる。このうち、酸化防止剤は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を射出成形する際に、樹脂が高温に加熱されても分解を抑制するに十分な量を配合することが好ましい。
【００４７】
２．熱可塑性樹脂組成物の製造
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記した各配合成分を、前記の配合比率で配合することにより製造することができる。各成分は、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、ロール練機、ニーダー、ブラベンダープラストグラフなどの従来公知の溶融混練装置を用いて製造されるが、熱可塑性樹脂組成物の物性バランスや軽量性の向上、さらに工業的な経済性などから、単軸押出機、２軸押出機を用いて混練・造粒するのが好ましい。
この混練・造粒の際には、前記成分（Ａ）と成分（Ｂ）（必要に応じ成分（Ａ）〜成分（Ｅ）及び任意成分）の配合物を同時に混練してもよいが、性能向上を図るべく各成分を分割して混練してもよい。すなわち、例えば、先ず成分（Ａ）と成分（Ｂ）の一部を混練し、その後に残りの成分を混練・造粒することもできる。
これらの混練・造粒の際、成分（Ｂ）は、その破壊（主に独立間隙構造の破壊）を低減、防止するなどのため、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）以外の含有成分の溶融後に供給して混練するのが好ましく、例えば混練機の押出スクリュー（シリンダー）の中途から成分（Ｂ）を適宜供給するなどの方法で行うことが好ましい。また、混練・造粒の際の樹脂圧力は上記の理由などから混練、分散効果を著しく損なわない範囲でより低くするのが好ましい。
【００４８】
３．熱可塑性樹脂組成物の成形体
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形体は、公知の各種成形方法により得ることができる。
すなわち本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば射出成形（ガス射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、中空成形、カレンダー成形、シート成形、フィルム成形などによって、各種成形体を得ることができる。このうち、射出成形、射出圧縮成形、押出成形、シート成形がより好ましく、射出成形、射出圧縮成形がとりわけ好ましい。
また、成形の際の樹脂圧力は、前記理由などから成形性、物性などを著しく損なわない範囲でより低くするのが好ましく、成形温度は高い方が好ましい。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスを含み、物性バランスかつ軽量性に優れ、さらに高い資源の有効利用性やリサイクル性など地球環境保護の為の環境適応性と経済性にも優れている。このため、例えば、トリム類、各種ハウジング類などの自動車内外装部品をはじめ、家電機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に好適に用いることができるから、該熱可塑性樹脂組成物及びその成形体の工業的価値は大きい。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定は、下記要領に従った。
【００５１】
１．測定方法
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、２．１６ｋｇ荷重、２３０℃の温度にて測定した。
（２）密度
ＪＩＳ−Ｋ７１１２に準拠し、測定温度２３℃にて測定した。
（３）曲げ弾性率
ＪＩＳ−Ｋ７１７１に準拠し、測定温度２３℃、曲げ速度２ｍｍ／分にて測定した。
（４）アイゾット衝撃強度（ノッチ付）
ＪＩＳ−Ｋ７１１０に準拠し、測定温度２３℃にて測定した。
（５）熱変形温度（ＨＤＴ）
ＪＩＳ−Ｋ７１９１−１に準拠し、曲げ応力０．４５ＭＰａにて測定した。
【００５２】
２．材料類
（１）成分（Ａ）プロピレン・エチレンブロック共重合体
（Ａ）−１：ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が８０ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン成分８５重量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分１５重量％からなり、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５３万であって、ブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、２７ｇ／１０分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体。
（Ａ）−２：ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１２０ｇ／１０分の結晶性ポリプロピレン成分７２重量％、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分２８重量％からなり、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が３９万であって、ブロック共重合体全体のＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、３１ｇ／１０分であるプロピレン・エチレンブロック共重合体。
（２）成分（Ｂ）ガラスなど
（Ｂ）−１：嵩密度が１．６ｇ／ｃｍ３、平均粒径（デジタルマイクロスコープ測定）が２１４μｍである焼成再生発泡ガラス（ボールミル粉砕、分級品）。
（Ｂ）−２：密度が２．７ｇ／ｃｍ３、平均粒径（レーザー回折散乱方式粒度分布計測定）が２．２μｍである重質炭酸カルシウム（未発泡体）
（Ｂ）−３：密度が２．５ｇ／ｃｍ３、平均粒径（レーザー回折散乱方式粒度分布計測定）が５５μｍであるガラス粉（未発泡体）
（３）成分（Ｃ）変性ポリオレフィン
（Ｃ）−１：酸変性量が０．８重量％の無水マレイン酸変性ポリプロピレン
【００５３】
（実施例１）
表１に示す通り、プロピレン・エチレンブロック共重合体（（Ａ）−１）９０重量％に、焼成再生発泡ガラス（（Ｂ）−１）１０重量％と、フェノール系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバスペシャルティケミカルズ社製Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）０．０５重量部を配合し、２軸押出機（神戸製鋼所社製：ＫＴＸ４４）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、混練温度２３０℃の条件で溶融混練造粒し、樹脂組成物を得た。この場合、焼成再生発泡ガラス（（Ｂ）−１）は、押出機シリンダー中途（成分（Ａ）−１と酸化防止剤の溶融後）から供給した（以下、この供給方法をサイドフィードという）。
その後、射出成形機にて成形温度２４０℃、射出圧力２５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で各種試験片を作成し、前記各種測定法に従って測定を行った（但し、ＭＦＲは造粒ペレット）。評価結果を表２に示す。
【００５４】
（実施例２〜４、比較例１〜３）
実施例２は、表１に示すように、実施例１の配合量をプロピレン・エチレンブロック共重合体（（Ａ）−１）８０重量％、焼成再生発泡ガラス（（Ｂ）−１）２０重量％に変えた。また、実施例３は、実施例２の樹脂組成物１００重量部に対して、変性ポリオレフィン（Ｃ）を１重量部配合した。また、実施例４は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を実施例２の（Ａ）−１から（Ａ）―２に変えた。
また、比較例１は、焼成再生発泡ガラス（（Ｂ）−１）を配合せず、また、比較例２は、実施例２において、焼成再生発泡ガラス（（Ｂ）−１）の代わりに重質炭酸カルシウム（（Ｂ）−２）を配合し、比較例３は、代わりにガラス粉（（Ｂ）−３）を配合した。
次に、実施例１と同様の方法にて溶融混練造粒し、樹脂組成物を得た。このとき、（Ｂ）−１、（Ｂ）−２及び（Ｂ）−３は、サイドフィードとし、（Ｃ）−１は、（Ｂ）−１を供給する前に、（Ａ）−１に配合した（同時フィードという）。
得られた樹脂組成物について実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2011046758.tif 000002
【００５６】
【表２】
2011046758.tif 000003
【００５７】
表２より明らかな様に、実施例１〜４に示す本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の必須構成要件における各規定を満たすため、密度（軽量性）、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度、熱変形温度ともに改良されている。また、これらは資源の有効利用性など環境適応性にも優れている。
一方、比較例１〜３に示す熱可塑性樹脂組成物は、これらの性能バランスが不良で見劣りしている。
例えば、成分（Ｂ）−１を配合しない比較例１において、アイゾット衝撃強度及び密度（軽量性）は良好であるが、曲げ弾性率及び熱変形温度が実施例１及び２と比べて著しい差異が生じた。これは、成分（Ｂ）の有無により、曲げ弾性率及び熱変形温度が著しく異なり、成分（Ｂ）が本発明の要件を満たすことが必須であることを示している。
同様に、成分（Ｂ）として、（Ｂ）−２又は（Ｂ）−３を配合した比較例２及び３においても、曲げ弾性率、アイゾット衝撃強度及び熱変形温度は良好であるが、密度（軽量性）が実施例２と比べて著しい差異が生じた。これは、成分（Ｂ）により密度（軽量性）が著しく異なることから、成分（Ｂ）が少なくとも一部に独立間隙構造を有するガラスでなければならないことを示している。
また、比較例２及び３で用いたものは、再生品ではないのに対して、実施例１〜４は、焼成再生発泡ガラスを用いているから、資源の有効利用性など環境適応性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、物性バランスに優れ、かつ軽量性を有し、さらに資源の有効利用性などの環境適応性と経済性にも優れているため、トリム類、各種ハウジング類などの自動車内外装部品をはじめ、家電機器部品、各種工業部品、建材部品などの用途に好適である。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びその成形体は、産業上その有用性が極めて高い。