(57)【要約】【課題】可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれて怪我等することを防止でき、安全性の高い表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５を備える。前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６を備える。固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。可動部材６の後面側又は固定部材５の前面側のうちの少なくともいずれか一方にクッション材２９が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結すると共に可動部材が固定部材に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材と、可動部材の後面側又は固定部材の前面側のうちの少なくともいずれか一方に設けられるクッション材とを備えることを特徴とする表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビやプラズマテレビ等の表示パネルを建物の壁に沿わせた状態で設置するための表示パネル支持装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示される表示パネル支持装置は、壁に固定される固定部材と、表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結する連結支持部材とを備え、可動部材は固定部材に対して前後位置や向きを変更できるよう連結支持部材によって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような表示パネル支持装置にあっては、可動部材が不意にあるいはいたずら等により動かされたとき、可動部材と固定部材とで体の一部が挟まれて怪我等することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれて怪我等することを防止でき、安全性の高い表示パネル支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の表示パネル支持装置は、以下の構成を有する。鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。また、固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。そして、可動部材６の後面側又は固定部材５の前面側のうちの少なくともいずれか一方にクッション材２９が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このように可動部材６の後面側又は固定部材５の前面側のうちの少なくともいずれか一方にクッション材２９を設けることにより、可動部材６と固定部材５との間に人体の一部が入り、この際に前進位置に配置された可動部材６が後退動作して人体の一部が可動部材６と固定部材５との間に挟まれたとしても、この時の衝撃をクッション材２９により和らげることができる。このため、可動部材６と固定部材５との間に人体の一部が挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の表示パネル支持装置の平面図である。
【図２】同上の表示パネル支持装置の基本的構造を示し、可動部材を前進位置に配置したときの表示パネル支持装置を前側から見た斜視図である。
【図３】同上の表示パネル支持装置を後側から見た斜視図である。
【図４】同上の表示パネル支持装置の平面図である。
【図５】同上の連結支持部材の分解斜視図である。
【図６】同上の可動部材を後退位置に配置した状態を示す平面図である。
【図７】同上の前進位置に配置した可動部材を回動させた状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は図４の要部拡大図であり、（ｂ）は図７の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、図２〜図８に基づいて本実施形態の表示パネル支持装置１の基本的構成について説明する。
【００１２】
本実施形態の表示パネル支持装置１は、鉛直な被固定面に沿って取り付けられ、液晶テレビやプラズマテレビ、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状の表示パネル３を前後動可能に支持するものである。なお、本実施形態の被固定面は部屋の壁面２であるが、壁面に沿って設けられてテレビのラックに用いられる家具の前面等であってもよいものとする。
【００１３】
なお、以下では、図２に示されるように壁面２に取り付けられた表示パネル支持装置１から見て室内側の方向（矢印Ｆ）を前方、壁面２側の方向（矢印Ｂ）を後方、後方を向いた時に壁面２に沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）と定義して説明する。
【００１４】
表示パネル支持装置１の主体は、背面側が鉛直な壁面２に固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６と、固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に沿った後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７とで構成されている。
【００１５】
可動部材６は上下左右の金属製の枠材８を矩形状に枠組みしてなり、表示パネル３は左右の枠材８に形成された係止孔９に前方から引掛けることにより可動部材６に取り付けられる。
【００１６】
図３に示されるように可動部材６の上下の枠材８には、背面の左右方向の中央部に軸受け１０が夫々固着されている。また、可動部材６の上の枠材８の背面において軸受け１０より左方に位置する部分にはスライド機構部１１が設けられている。
【００１７】
固定部材５は壁面２に沿って固定される正面視略矩形状の金属製のプレートによって構成されている。固定部材５には複数の固着具挿通孔１２が穿設され、これら固着具挿通孔１２に前方からビス等の固着具（図示せず）を挿通し、壁面２に固着することによって固定部材５は壁面２に固定される。
【００１８】
図２に示されるように固定部材５の前面において左右方向の中央部の上下には軸受け１３が固着され、また、固定部材５の前面において両軸受け１３よりも左方の上下には、左右に長いガイドレール１５が設けられている。
【００１９】
連結支持部材７は、２個のアーム１６ａ、１６ｂの中間部同士を上下に長い連結縦軸１７で縦軸回りに回動自在に連結してなり、両アーム１６ａ、１６ｂは平面視でＸ字状をなす。連結支持部材７は後端側が固定部材５に連結されると共に前端側が可動部材６を縦軸回りに回動自在に支持するものであり、可動部材６を固定部材５に対して前後方向に移動したとき、前後方向に伸縮するようになっている。
【００２０】
図５に示されるように２個のアーム１６ａ、１６ｂのうちの一方のアームである第一アーム１６ａの両端部には回動縦軸１９が設けられている。
【００２１】
第一アーム１６ａの固定部材５側の回動縦軸１９（以下、回動縦軸１９ａと記載する）の上下両端部は対応する軸受け１３に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第一アーム１６ａの一端部は、固定部材５に対して、縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００２２】
第一アーム１６ａの可動部材６側の回動縦軸１９の上端部は、図３に示される縦長棒状の操作レバー２０の下端部に縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００２３】
操作レバー２０は、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部を連結する連結部を構成し、スライド機構部１１に上方から挿入され、スライド機構部１１に対して横方向にスライド自在となっている。すなわち、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部は、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に且つ横方向にスライド自在に連結されている。
【００２４】
図４に示されるように操作レバー２０はスライド機構部１１の上面部を構成するガイド部２１に形成されたガイド孔２２に挿通され、ガイド部２１によってそのスライド方向が規制される。
【００２５】
ガイド孔２２は、可動部材６の背面に沿う左右に長い直線状の孔からなる回動規制部２３と、回動規制部２３の右側端部に接続されて平面視で左方に向かって凸となる円弧状に形成された孔からなる回動許容部２５とで構成されている。回動許容部２５はその長手方向の中間部が回動規制部２３に接続され、すなわちガイド孔２２は右側端部で前後に分岐した孔となっている。
【００２６】
他方、第二アーム１６ｂは、図５のように両端部に回動縦軸２７を設けたものである。第二アーム１６ｂの可動部材６側の回動縦軸２７（以下、回動縦軸２７ａと記載する）は、図４に示されるように平面視で回動許容部２５の円弧の中心に位置している。回動縦軸２７ａの上下両端部は対応する軸受け１０に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第二アーム１６ｂの一端部は、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００２７】
図５のように第二アーム１６ｂの固定部材５側の回動縦軸２７の上下両端部には、縦軸回りに回転自在となるローラー２８が設けられている。
【００２８】
各ローラー２８は、第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部を連結する連結部を構成し、図２のように前記固定部材５の対応するガイドレール１５に左右方向に移動自在に収納されている。これによって第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部は固定部材５に対して縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される。また、図示は省略するが、固定部材５には、各ローラー２８の左右のスライド範囲を所定の範囲に制限するためのストッパーが設けられている。
【００２９】
前記連結支持部材７により固定部材５に連結された可動部材６は、固定部材５に沿った図６に示す後退位置から図２〜図４に示す前方に出た前進位置までの範囲で移動自在となり、また、前進位置においては図７に示すように回動縦軸２７ａを中心に縦軸回りに回動自在となっている。
【００３０】
図６に示すように後退位置にある可動部材６は、壁面２に最も近づいた状態となり、可動部材６及び表示パネル３の夫々の前面が壁面２と直交する前方を向く。このように可動部材６を後退位置に配置することで、表示パネル３を部屋に居る人にとって邪魔になり難い位置に配置することができる。
【００３１】
可動部材６が後退位置にあるときには、連結支持部材７は両アーム１６ａ、１６ｂが壁面２に沿って近接した収縮状態となり、ガイドレール１５に沿ってスライドする各ローラー２８はそのスライド範囲における左側端部に配置され、また、ガイド部２１に沿ってスライドする操作レバー２０は回動規制部２３の左側端部に配置される。
【００３２】
後退位置に配置された可動部材６を前進位置に配置するには、操作レバー２０を掴んで回動規制部２３に沿って右方にスライドさせ、回動許容部２５に至らせる。このようにすると、連結縦軸１７で互いに連結された第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂのうち、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として前方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心として後方に回動する。同時に、第二アーム１６ｂに設けられた各ローラー２８がガイドレール１５に沿って右方にスライドしてそのスライド範囲における右側端部に配置される。これによって連結支持部材７は伸長して連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま（前面を壁面２に直交する前方に向けたまま）非回動状態で前進し、図４のように可動部材６が壁面２から前方に出た前進位置に配置される。
【００３３】
このように可動部材６が前方を向けた状態のまま最も壁面２から離れた前進位置に配置されると、操作レバー２０は回動許容部２５の長手方向の中間部に配置されて、回動許容部２５において前後両側に移動可能となり、この結果、可動部材６は図７のように両アーム１６ａ、１６ｂを固定部材５に対して回動することなく回動縦軸２７ａを中心として回動することが可能となる。
【００３４】
例えば前進位置にある可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で左回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５の後側に向かってスライドする。図７のように可動部材６を最大限平面視左回りで回動させた状態では操作レバー２０は回動許容部２５の後端部に配置される。
【００３５】
逆に可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で右回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５の前側に向かってスライドする。可動部材６を平面視で右回りに最大限回動させた状態では操作レバー２０は回動許容部２５の前端部に配置される。なお、図７では、可動部材６を最大限右回りで回動させたときの表示パネル３を２点鎖線で示している。
【００３６】
また、前進位置に配置された可動部材６を後退位置に配置するには、図４のように可動部材３の前面を壁面２と直交する前方に向けて、操作レバー２０を回動許容部２５の長手方向の中間部に位置させ、この後、操作レバー２０を左方に移動して回動規制部２３の左側端部に至らせる。
【００３７】
このようにすると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として後方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心として前方に回動する。同時に各ローラー２８がガイドレール１５に沿って左方にスライドしてそのスライド範囲における左側端部に配置される。
【００３８】
これによって連結支持部材７は収縮して、連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま非回動状態で後退し、図６のように可動部材６が壁面２に近接した後端位置である後退位置に配置される。
【００３９】
ここで、本発明の表示パネル支持装置１にあっては、図１に示すように可動部材６の後面側及び固定部材５の前面側の両方に、弾性を有するクッション材２９が設けられており、クッション材２９としては、ゴムや発泡材からなるものや、ばねやダンパ等の機構部品を組み込んだものを用いるのが好適である。
【００４０】
クッション材２９は可動部材６の背面の回動縦軸２７ａを挟んだ左右両側と、固定部材５の背面の回動縦軸１９ａを挟んだ左右両側とに設けられている。可動部材６に設けられた各クッション材２９は可動部材６から後方に向かって突出し、固定部材５に設けられた各クッション材２９は固定部材５から前方に向かって突出し、また、各クッション材２９は取り付けられた可動部材６又は固定部材５の左右方向の外側縁まで至るように設けられている。
【００４１】
このように可動部材６の背面側及び固定部材５の前面側にクッション材２９を設けることにより、可動部材６と固定部材５との間に人体の一部が入り、この際に前進位置に配置された可動部材６が後方に移動又は回動されることで、前記人体の一部が可動部材６に接触したり、可動部材６と固定部材５との間に挟まれたりしたとしても、この時には可動部材６や固定部材５よりも先に弾性を有するクッション材２９が人体の一部に当たり、この際の衝撃がクッション材２９により緩和される。このため可動部材６と固定部材５との間に人体の一部が可動部材６に衝突したり可動部材６と固定部材５との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【００４２】
ここで、図２に示す可動部材６は外周縁を後方に折曲してなる縁片３０を有しており、この縁片３０のように可動部材６に背面側に突出する部分や固定部材５の前面側に突出する部分が直接人体の一部に当たると怪我をする危険がある。
【００４３】
そこで、クッション材２９は前記縁片３０のような可動部材６の背面側に突出する部分や固定部材５の前面側に突出する部分を覆うように設けることが好ましい。このようにすると前記突出部分が可動部材６と固定部材５との間に入った人体の一部にクッション材２９を介して当たることとなり、前記突出部分が人体の一部に直接当たって怪我をすることを防止できる。
【００４４】
なお、図１に示される例では、可動部材６の背面側と固定部材５の前面側との両方にクッション材２９を設けたが、可動部材６の背面側にのみクッション材２９を設けてもよいし、固定部材５の前面側にのみクッション材２９を設けてもよいものとする。
【００４５】
また、本実施形態では連結支持部材７として二個のアーム１６ａ、１６ｂが縦軸回りに回動自在に連結されたものを採用したが、これに限定されるものではなく、連結支持部材７は可動部材６が固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで駆動するものであれば、その他の連結支持部材を用いても構わない。また、既述の表示パネル支持装置１は可動部材６を手動により動作させるものだが、電動により可動部材６を動作させるものに本発明を適用してもかまわない。
【符号の説明】
【００４６】
１  表示パネル支持装置
３  表示パネル
５  固定部材
６  可動部材
７  連結支持部材
２９  クッション材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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