(57)【要約】      （修正有）【課題】伝送システムに接続される各装置に対する制御を高速に行うことができる技術を提供する。【解決手段】制御装置は２つの伝送路の各々に各受信装置に対する制御信号を送信する２重ループ伝送システムであって、２つの伝送路の各々から制御信号を受信する受信部と、隣接する他の受信装置へ制御信号を送信する送信部と、制御信号が自身に対して送信されたものであるか否かを付加された情報に基づいて判定する自局判定部と自身に対して送信されたものと判定された場合、いずれの伝送路からの制御信号を先に受信したかを判定して、先に受信した制御信号を被制御装置に送信する先着判定部と、判定により制御信号に対する被制御装置の処理結果を示す応答信号を制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択する送信ルート選択部と、選択された他の伝送路に切り替えて応答信号を送信する送信部を制御する送信制御部とを備える。【選択図】図１
2011035693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と複数の受信装置とが伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に接続され、前記制御装置は前記２つの伝送路の各々に前記各受信装置に対する制御信号を送信する２重ループ伝送システムであって、
前記各受信装置に接続され前記制御信号に基づいて処理を行う被制御装置を備え、
前記各受信装置は、
前記２つの伝送路の各々から前記制御信号を受信する受信部と、
前記２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ前記制御信号を送信する送信部と、
前記受信部で受信した前記制御信号が、自身に対して送信されたものであるか否かを前記制御信号に付加された情報に基づいて判定する自局判定部と、
前記自局判定部により前記自身に対して送信されたものと判定された場合、前記２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの前記制御信号を先に受信したかを判定して、先に受信した一の伝送路からの前記制御信号を前記被制御装置に送信する先着判定部と、
前記先着判定部による判定に基づいて、前記制御信号に対する前記被制御装置の処理結果を示す応答信号を前記制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択する送信ルート選択部と、
選択された前記他の伝送路に切り替えて前記応答信号を送信するために前記送信部を制御する送信制御部とを備える
ことを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の２重ループ伝送システムにおいて、
前記自局判定部は、
前記一の伝送路から受信した前記制御信号を前記自身に対して送信されたものと判定した場合、前記制御信号に対する前記被制御装置からの前記応答信号を前記制御装置へ送信するための伝送路を前記送信ルート選択部に選択させる選択信号を出力する選択信号出力部を備え、
前記送信ルート選択部は、
前記選択信号を受信してから前記先着判定部による判定を受信するまでの間、前記被制御装置からの前記応答信号を前記制御装置へ送信することを見合わせる
ことを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の２重ループ伝送システムにおいて、
前記先着判定部は、
前記被制御装置が前記一の伝送路から受信した前記制御信号に基づいて処理を行っていることを示す第１の信号を前記制御装置へ出力する信号出力部を備え、
前記先着判定部は、前記信号出力部が前記第１の信号を出力している間に前記制御装置から前記自身に対する他の制御信号を受信した場合、前記他の制御信号の前記被制御装置への送信を見合わせる
ことを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の２重ループ伝送システムにおいて、
前記先着判定部は、見合わせていた前記他の制御信号の前記被制御装置への送信を、前記信号出力部による前記第１の信号の出力終了から所定時間後に行う
ことを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の２重ループ伝送システムにおいて、
前記先着判定部は、
前記他の制御信号に基づいた前記被制御装置による処理が、前記信号出力部による前記第１の信号の出力の基となっている処理後に行うことが適切か否かを判定する処理判定部をさらに備え、
前記信号出力部は、前記処理判定部が不適切と判定した場合、警報である第２の信号を前記制御装置へ出力することを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項６】
請求項５に記載の２重ループ伝送システムにおいて、
前記先着判定部は、
前記他の制御信号の前記被制御装置への送信を見合わせ、前記信号出力部が前記第２の信号を出力している間に、前記制御装置から前記他の制御信号の処理を取り消す信号を受信した場合、前記他の制御信号の前記被制御装置への送信を中止して前記他の制御信号を破棄する信号破棄部をさらに備える
ことを特徴とする２重ループ伝送システム。
【請求項７】
制御装置と伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に複数接続され、前記制御装置によって前記２つの伝送路の各々に送信される制御信号を受信する２重ループ伝送システムにおける受信装置であって、
前記２つの伝送路の各々から前記制御信号を受信する受信部と、
前記２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ前記制御信号を送信する送信部と、
前記受信部で受信した前記制御信号が、自身に対して送信されたものであるか否かを前記制御信号に付加された情報に基づいて判定する自局判定部と、
前記自局判定部により前記自身に対して送信されたものと判定された場合、前記２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの前記制御信号を先に受信したかを判定して、先に受信した一の伝送路からの前記制御信号を、前記受信装置に接続され前記制御信号に基づいて処理を行う被制御装置に送信する先着判定部と、
前記先着判定部による判定に基づいて、前記制御信号に対する前記被制御装置の処理結果を示す応答信号を前記制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択する送信ルート選択部と、
選択された前記他の伝送路に切り替えて前記応答信号を送信するために前記送信部を制御する送信制御部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
制御装置と複数の受信装置とが伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に接続されて、前記制御装置が前記２つの伝送路の各々に前記各受信装置に対する制御信号を送信する２重ループ伝送システムの制御方法であって、
前記２つの伝送路の各々から前記制御信号を受信するステップと、
前記２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ受信した前記制御信号を送信するステップと、
前記制御信号が、自身に対するものであるか否かを前記制御信号に付加された情報に基づいて判定するステップと、
前記自身に対するものと判定された場合、前記２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの前記制御信号を先に受信したかを判定するステップと、
先に受信した一の伝送路からの前記制御信号を、前記各受信装置に接続され前記制御信号に基づいて処理を行う被制御装置に送信するステップと、
前記制御信号に対する前記被制御装置の処理結果を示す応答信号を前記制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択するステップと、
選択された前記他の伝送路に切り替えて前記応答信号を送信するために前記送信部を制御するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送を行う２重ループ伝送システム、受信装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔設置された装置又はその装置に接続される機器を、制御装置から制御するための伝送システム、例えば、伝送方向が異なる２つの伝送路によって接続され、ポーリング応答方式による２重ループ伝送システム等が開発されている。
【０００３】
特許文献１では、上述したような２重ループ伝送システムにおいて、複数台の従属装置の各々が、制御装置である親装置から２つの伝送路に送信されるポーリング信号のうち、先に到達する一方の伝送路から受信して、そのポーリング信号に対する応答信号を２つの伝送路に親装置へ送信する際、他方の伝送路において、まだ到達していないポーリング信号と上記応答信号との衝突を回避するために、他方の伝送路を伝送するデータを次の従属装置に送信しないタイマ値を各従属装置に応じて設定するとともに、各従属装置に設定されたタイマ値に基づいて、親装置における最適なポーリング周期を設定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１８６５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１のような従来技術では、システムの構成に応じて、親装置及び各従属装置には最適なポーリング周期及びタイマ値が設定されるが、親装置と各従属装置との間のデータ伝送は２つの伝送路に同じデータを送信して行われることから、親装置が、各従属装置に対する制御指示であるポーリング信号を送信して、各従属装置からその指示に対する応答信号を受信するまでに時間がかかる。
【０００６】
上記従来技術が有する問題に鑑み、本発明の目的は、伝送システムに接続される各装置に対する制御を高速に行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る２重ループ伝送システムは、制御装置と複数の受信装置とが伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に接続され、制御装置は２つの伝送路の各々に各受信装置に対する制御信号を送信する２重ループ伝送システムであって、各受信装置に接続され制御信号に基づいて処理を行う被制御装置を備え、各受信装置は、２つの伝送路の各々から制御信号を受信する受信部と、２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ制御信号を送信する送信部と、受信部で受信した制御信号が、自身に対して送信されたものであるか否かを制御信号に付加された情報に基づいて判定する自局判定部と、自局判定部により自身に対して送信されたものと判定された場合、２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの制御信号を先に受信したかを判定して、先に受信した一の伝送路からの制御信号を被制御装置に送信する先着判定部と、先着判定部による判定に基づいて、制御信号に対する被制御装置の処理結果を示す応答信号を制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択する送信ルート選択部と、選択された他の伝送路に切り替えて応答信号を送信するために送信部を制御する送信制御部とを備える。
【０００８】
また、自局判定部は、一の伝送路から受信した制御信号を自身に対して送信されたものと判定した場合、制御信号に対する被制御装置からの応答信号を制御装置へ送信するための伝送路を送信ルート選択部に選択させる選択信号を出力する選択信号出力部を備え、送信ルート選択部は、選択信号を受信してから先着判定部による判定を受信するまでの間、被制御装置からの応答信号を制御装置へ送信することを見合わせても良い。
【０００９】
また、先着判定部は、被制御装置が一の伝送路から受信した制御信号に基づいて処理を行っていることを示す第１の信号を制御装置へ出力する信号出力部を備え、先着判定部は、信号出力部が第１の信号を出力している間に制御装置から自身に対する他の制御信号を受信した場合、他の制御信号の被制御装置への送信を見合わせても良い。
【００１０】
また、先着判定部は、見合わせていた他の制御信号の被制御装置への送信を、信号出力部による第１の信号の出力終了から所定時間後に行っても良い。
【００１１】
また、先着判定部は、他の制御信号に基づいた被制御装置による処理が、信号出力部による第１の信号の出力の基となっている処理後に行うことが適切か否かを判定する処理判定部をさらに備え、信号出力部は、処理判定部が不適切と判定した場合、警報である第２の信号を制御装置へ出力しても良い。
【００１２】
また、先着判定部は、他の制御信号の被制御装置への送信を見合わせ、信号出力部が第２の信号を出力している間に、制御装置から他の制御信号の処理を取り消す信号を受信した場合、他の制御信号の被制御装置への送信を中止して他の制御信号を破棄する信号破棄部をさらに備えても良い。
【００１３】
本発明に係る受信装置は、制御装置と伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に複数接続され、制御装置によって２つの伝送路の各々に送信される制御信号を受信する２重ループ伝送システムにおける受信装置であって、２つの伝送路の各々から制御信号を受信する受信部と、２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ制御信号を送信する送信部と、受信部で受信した制御信号が、自身に対して送信されたものであるか否かを制御信号に付加された情報に基づいて判定する自局判定部と、自局判定部により自身に対して送信されたものと判定された場合、２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの制御信号を先に受信したかを判定して、先に受信した一の伝送路からの制御信号を、受信装置に接続され制御信号に基づいて処理を行う被制御装置に送信する先着判定部と、先着判定部による判定に基づいて、制御信号に対する被制御装置の処理結果を示す応答信号を制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択する送信ルート選択部と、選択された他の伝送路に切り替えて応答信号を送信するために送信部を制御する送信制御部と、を備える。
【００１４】
本発明に係る制御方法は、制御装置と複数の受信装置とが伝送方向が異なる２つの伝送路の各々によってループ状に接続されて、制御装置が２つの伝送路の各々に各受信装置に対する制御信号を送信する２重ループ伝送システムの制御方法であって、２つの伝送路の各々から制御信号を受信するステップと、２つの伝送路の各々を介して隣接する他の受信装置へ受信した制御信号を送信するステップと、制御信号が、自身に対するものであるか否かを制御信号に付加された情報に基づいて判定するステップと、自身に対するものと判定された場合、２つの伝送路のうち、いずれの伝送路からの制御信号を先に受信したかを判定するステップと、先に受信した一の伝送路からの制御信号を、各受信装置に接続され制御信号に基づいて処理を行う被制御装置に送信するステップと、制御信号に対する被制御装置の処理結果を示す応答信号を制御装置へ送信するための伝送路を、他の伝送路を選択するステップと、選択された他の伝送路に切り替えて応答信号を送信するために送信部を制御するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、伝送システムに接続される各装置に対する制御を高速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００の構成を示す図
【図２】第１の実施形態に係る受信装置２０−ｍの構成を示す図
【図３】第１の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００における制御手順を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００においてやり取りされる制御信号のタイミングチャート
【図５】第２の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００においてやり取りされる制御信号のタイミングチャート
【図６】第３の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００においてやり取りされる制御信号のタイミングチャート（その１）
【図７】第３の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００においてやり取りされる制御信号のタイミングチャート（その２）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪第１の実施形態≫
図１は、本発明の第１の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００の構成を示す。
【００１８】
本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００は、制御装置１０と複数の受信装置２０−１〜２０−ｎ（ｎ＝１，２，…の自然数）とが、伝送方向が異なる伝送路１ａ及び１ｂの各々でループ状に接続され、ポーリング応答方式による、制御装置１０と各受信装置２０−１〜２０−ｎとの間でデータ伝送を行う。
【００１９】
制御装置１０は、管理者によるキーボード等の入力装置の操作から受け付けた指示や起動したコンピュータプログラムからの指示等に基づいて、各受信装置２０−１〜２０−ｎに対して制御信号等のデータを、伝送路１ａ及び１ｂに送信するとともに、送信したデータに対する各受信装置２０−１〜２０−ｎからの応答信号を、伝送路１ａ又は１ｂの一方から受信する。制御装置１０には、一般的なコンピュータを用いることができる。なお、本実施形態における制御装置１０は、データを送信する際に、受信装置２０−１〜２０−ｎのいずれに対して送信するかの識別する識別番号等の情報を付加するものとする。
【００２０】
次に、受信装置２０−ｍ（ｍ＝１，２，…，ｎ）は、図２に示すような構成を有する。受信装置２０−ｍは、送受信部２１ａ及び２１ｂ、自局判定部２２、先着判定部２３、送信ルート選択部２４、送信制御部２５ａ及び２５ｂ、及び入出力インタフェース（入出力ＩＦ）２６を備える。さらに、受信装置２０−ｍには、入出力ＩＦ２６を介して、サーバ等の被制御装置３０が情報伝達可能に接続される。
【００２１】
送受信部２１ａ及び２１ｂは、伝送路１ａ及び１ｂから到達する、制御装置１０から送信された制御信号等のデータを受信するとともに、後述する送信制御部２５ａ及び２５ｂの指示に基づいて、隣接する受信装置２０−（ｍ−１）及び２０−（ｍ＋１）へ受信したデータを送信する。同時に、送受信部２１ａ及び２１ｂは、受信したデータが自局宛のものであるか否かを判定するために、自局判定部２２へ出力する。そして、送受信部２１ａ又は２１ｂの一方が、自局判定部２２によって受信したデータが自局宛であると判定された場合、そのデータに基づいて被制御装置３０による処理の結果である応答信号を、送信ルート選択部２４及び送信制御部２５ａ又は２５ｂの指示に基づいて、伝送路１ａ又は１ｂを用いて、制御装置１０へ送信する。
【００２２】
自局判定部２２は、送受信部２１ａ及び２１ｂで受信される制御装置１０からのデータが自局宛のものであるか否かを、そのデータに付加された情報に基づいて判定する。自局判定部２２は、自局宛と判定した送受信部２１ａ及び２１ｂで受信したデータを、それぞれ先着判定部２３へ出力する。同時に、自局判定部２２は、判定結果を示す信号を、送信ルート選択部２４へ出力する。なお、この自局判定部２２から送信ルート選択部２４へ出力される判定結果が、送受信部２１ａ又は２１ｂに先に到達した自局宛のデータに対するものである場合、送信ルート選択部２４は、いわゆる選択信号として、その判定結果の受信を契機として、そのデータに対する被制御装置３０からの応答信号を送信すべき伝送路１の選択を開始する。これにより、送信ルート選択部２４は、上記選択信号を受信してから、後述する先着判定部２３による判定結果を受信するまでの間、被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信する伝送路１を決定できないことから、被制御装置３０からの応答信号の送信を見合わせる。
【００２３】
先着判定部２３は、送受信部２１ａ及び２１ｂで受信した自局宛のデータのうち、いずれのデータが先に到達したかを判定する。先着判定部２３は、その判定結果を送信ルート選択部２４へ出力する。同時に、先着判定部２３は、入出力ＩＦ２６を介して、先に到達したデータの方を被制御装置３０へ送信する。そして、先着判定部２３は、被制御装置３０が処理中であることを示すステータス信号を制御装置１０へ、後述する送信ルート選択部２４によって選択された伝送路１ａ又は１ｂの一方を用いて送信する。
【００２４】
送信ルート選択部２４は、自局判定部２２からの選択信号の受信を契機として、自局宛のデータに対する被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信する伝送路１の選択を開始する。そして、送信ルート選択部２４は、先着判定部２３による判定結果に基づいて、データが先に到達した伝送路１ａ又は１ｂとは伝送方向が異なる伝送路１ｂ又は１ａを選択する。送信ルート選択部２４は、その選択結果に応じて送信制御部２５ａ又は２５ｂに、先着判定部２３による判定結果を選択完了信号として制御装置１０へ送信するとともに、被制御装置３０からの応答信号をも制御装置１０へ送信する。
【００２５】
送信制御部２５ａ及び２５ｂは、送受信部２１ａ及び２１ｂによって受信されたデータを、隣接する受信装置２０−（ｍ−１）及び２０−（ｍ＋１）へ送信する指示を、送受信部２１ａ及び２１ｂに対して出力する。また、送信制御部２５ａ及び２５ｂは、自局宛のデータに対する被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信するために、送信ルート選択部２４が先着判定部２３による判定結果に基づいて選択した伝送路１ａ又は１ｂに切り替えて送信させる指示を、送受信部２１ａ又は２１ｂに出力する。
【００２６】
次に、図１の２重ループ伝送システム１００における制御装置１０が、各受信装置２０−ｍに接続されている被制御装置３０を制御する手順について、図３のフローチャート及び図４のタイミングチャートに基づいて説明する。なお、以下において、ｍ＝１の受信装置２０−１に接続された被制御装置３０に対する制御について説明するが、他の受信装置２０−２〜２０−ｎの場合についても同様の手順で処理が行われる。また、本実施形態において、被制御装置３０は、自局宛の制御信号等のデータに対する処理を開始及び完了した際の各時点において、制御開始信号及び制御完了信号をそれぞれ制御装置１０へ出力するものとする。
【００２７】
ステップＳ１０：制御装置１０は、管理者によるキーボード等の操作によって受け付けた指示や起動したコンピュータプログラムからの指示等に基づいて、受信装置２０−１に接続された被制御装置３０を制御する制御信号を生成する。制御装置１０は、その制御信号に、受信装置２０−１宛を示す識別番号等の情報を付加して、伝送路１ａ及び１ｂに送信する。
【００２８】
ステップＳ１１：受信装置２０−１の送受信部２１ａは、図１に示すように、制御装置１０と受信装置２０−１との間の距離が、伝送路１ｂよりも伝送路１ａの方が短いことから、ステップＳ１０で制御装置１０が送信した制御信号を先に受信する（図４（ａ））。送受信部２１ａは、受信した制御信号を自局判定部２２及び送信制御部２５ａへ出力する。送受信部２１ａは、送信制御部２５ａの指示に応じて、受信した制御信号を受信装置２０−２へ送信する。
【００２９】
ステップＳ１２：受信装置２０−１の自局判定部２２は、受信した制御信号が自局宛か否かを、制御信号に付加された識別番号等の情報に基づいて判定する。受信した制御信号が自局宛であった場合、自局判定部２２は、受信した制御信号を先着判定部２３へ出力する。同時に、自局判定部２２は、送信ルート選択部２４に対して、被制御装置３０から応答信号を制御装置１０へ送信するための伝送路１の選択開始を指示する選択信号を出力する。送信ルート選択部２４は、その選択信号を受信すると、先着判定部２３からの判定結果を受信して伝送路１を選択するまでは、被制御装置３０からの応答信号の制御装置１０への送信を見合わせる。そして、受信装置２０−１は、ステップＳ１３（ＹＥＳ側）へ移行する。一方、他局宛であった場合（ＮＯ側）、受信装置２０−１は、処理を終了して、制御装置１０からの次の制御信号を受信するまで待機する。
【００３０】
ステップＳ１３：受信装置２０−１の先着判定部２３は、送受信部２１ａによって受信され、自局判定部２２によって自局宛であると判定された制御信号が、先に受信されたものであるか否かを、制御信号の制御内容に基づいて判定する。上述したように、受信装置２０−１の場合、伝送路１ａからの制御信号の方が伝送路１ｂよりも先に到達することから、先着判定部２３は、送受信部２１ａによって受信された制御信号を先に受信されたものと判定する。そして、先着判定部２３は、その判定結果を送信ルート選択部２４へ出力するとともに、受信した制御信号を、入出力ＩＦ２６を介して、被制御装置３０へ出力する。
【００３１】
なお、本実施形態では、送受信部２１ａによって制御信号が受信された後に、送受信部２１ｂによって同じ制御信号が受信された場合、先着判定部２３は、制御信号の制御内容に基づいて、送受信部２１ｂで受信された制御信号を破棄するとともに、その情報を制御装置１０へ送信する。
【００３２】
ステップＳ１４：送信ルート選択部２４は、先着判定部２３からの判定結果を受信して、被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信するために、伝送路１ｂを選択する。送信ルート選択部２４は、送信制御部２５ｂに送信指示を出力して、選択した伝送路１ｂを介して、先着判定部２３による判定結果を選択完了信号として制御装置１０へ送信する（図４（ｂ））。
【００３３】
ステップＳ１５：被制御装置３０は、ステップＳ１３において、先着判定部２３から出力された制御信号を受信したことに対する応答信号を、入出力ＩＦ２６を介して、送信ルート選択部２４へ出力する。そして、送信ルート選択部２４は、被制御装置３０からの応答信号を、送信制御部２５ｂ、送受信部２１ｂ及び伝送路１ｂを介して、制御装置１０へ送信する。同時に、先着判定部２３は、被制御装置３０が処理実行中であることを示すステータス信号の出力をＯＮ状態にして（図４（ｅ））、制御装置１０へ送信する。
【００３４】
ステップＳ１６：被制御装置３０は、制御信号に対する処理を開始するとともに、制御開始信号を、送信ルート選択部２４によって選択された伝送路１ｂを介して、制御装置１０へ送信する（図４（ｃ））。その後、被制御装置３０は、その処理に伴う動作状況を示す応答信号を、伝送路１ｂを介して、制御装置１０へ順次送信する。そして、被制御装置３０は、その処理が終了した場合、制御完了信号を、伝送路１ｂを介して、制御装置１０へ送信する（図４（ｄ））。同時に、被制御装置３０は、先着判定部２３にも制御完了信号を出力する。先着判定部２３は、その制御完了信号を受信すると、ステータス信号の出力をＯＦＦ状態にして制御装置１０へ送信する（図４（ｅ））。受信装置２０−１は、一連の制御装置１０からの制御信号に基づいた処理を終了して、次のデータを受信するまで待機する。
【００３５】
このように、本実施形態では、２重ループ伝送システムの制御装置１０と各受信装置２０−１〜２０−ｎとは、最短の伝送路を介して、互いにデータ伝送することができ、制御時間の短縮を図ることができる。
【００３６】
また、最短の伝送路を介して、各受信装置２０−１〜２０−ｎは、被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信することから、伝送遅延の軽減を図ることもできる。
≪第２の実施形態≫
本発明の第２の実施形態に係る２重ループ伝送システムは、図１に示す第１の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００と同じ構成を有し、各構成要素の詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００の各受信装置２０−１〜２０−ｎについても、図２に示す第１の実施形態に係るものと同じ構成を有し、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００３７】
したがって、各受信装置２０−１〜２０−ｎにおける、制御装置１０から送信される制御信号等のデータに対する動作は、基本的に、図３のフローチャート及び図４のタイミングチャートと同じである。
【００３８】
本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００が、第１の実施形態に係るものと異なる点は、制御装置１０が、受信装置２０−ｍに接続される被制御装置３０に対して、連続して複数の制御信号を送信する点にある。具体的には、本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００において、受信装置２０−ｍが１つの制御信号を制御装置１０から受信して、被制御装置３０がその制御信号に対する処理を行っている時に、次の制御信号を制御装置１０から受信する場合である。
【００３９】
以下において、制御装置１０が、受信装置２０−ｍに接続されている被制御装置３０に対して、連続して２つの制御信号を送信する場合の制御手順について、図３のフローチャート及び図５のタイミングチャートに基づいて説明する。なお、以下の説明において、ｍ＝１の受信装置２０−１に接続された被制御装置３０に対する制御手順について説明するが、他の受信装置２０−２〜２０−ｎの場合についても同様の手順で処理が行われる。
【００４０】
ここで、図５（ａ）〜（ｄ）及び（ｉ）に示すように、図３のステップＳ１０に基づいて、制御装置１０により先に送信された制御信号１に対する受信装置２０−１及び被制御装置３０の動作は、後から送信された制御信号２を受信したとしても（図５（ｅ））、その影響を受けることなく、図３のステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理が行われる。
【００４１】
一方、図５（ｅ）及び（ｉ）に示すように、受信装置２０−１の先着判定部２３が、被制御装置３０において制御信号１の処理中であることを示すＯＮ状態のステータス信号を出力している時に、図３のステップＳ１０に基づいて後から送信された制御信号２は、図３のステップＳ１１に基づいて、受信装置２０−１の送受信部２１ａに受信される。
【００４２】
図３のステップＳ１２と同様に、受信装置２０−１の自局判定部２２は、制御信号２が自局宛であるか否かの判定を、制御信号２に付加された情報に基づいて行う。そして、自局判定部２２は、他局宛であると判定した場合、受信装置２０−１は、制御信号２に対する処理を終了し、制御装置１０からの次の制御信号を受信するまで待機する。一方、制御信号２が自局宛であると判定した場合、自局判定部２２は、伝送路１ａから受信した制御信号２を先着判定部２３へ出力する。同時に、自局判定部２２は、送信ルート選択部２４に対して、制御信号２に対する被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信するための伝送路１の選択開始を指示する選択信号を出力する。
【００４３】
次に、受信装置２０−１は、図３のステップＳ１３の処理へ移行する。しかしながら、上述したように、制御信号２は、先着判定部２３がＯＮ状態のステータス信号を出力している時に受信されることから、先着判定部２３は、制御信号２に対する図３のステップＳ１３における処理を見合わせる。
【００４４】
その後、被制御装置３０による制御信号１に対する処理が終了すると（図５（ｄ））、先着判定部２３は、ステータス信号の出力をＯＦＦ状態にして制御装置１０へ送信する（図５（ｉ））。受信装置２０−１は、見合わせていた制御信号２に対する図３のステップＳ１３以降の処理を開始する（図５（ｆ）〜（ｉ））。
【００４５】
なお、本実施形態では、図５（ｄ）、（ｆ）及び（ｉ）に示すように、制御信号１に対する被制御装置３０の処理が終了してから、制御信号２に対する先着判定部２３による処理開始まで、所定の時間だけ間を空けるタイマｔ0が、先着判定部２３に予め設定されているものとする。これは、被制御装置３０が、制御信号１に対する処理終了直後に、次の制御信号２に対する処理を行うことによって、被制御装置３０の動作が不安定になるのを回避するためである。なお、先着判定部２３に設定されるタイマｔ0は、先着判定部２３が有するＲＡＭ等のメモリ（不図示）に記憶させても良いし、制御装置１０からの指示に基づいて設定されても良い。また、タイマｔ0は、任意に決めることができ、被制御装置３０において、制御信号１の処理に続いて制御信号２による処理を連続して行ったとしても、被制御装置３０の動作が不安定になる虞がない場合、タイマｔ0＝０と設定することもできる。
【００４６】
このように、本実施形態では、先着判定部２３は、被制御装置３０において制御信号１に対する処理が行われていることを示すＯＮ状態のステータス信号を出力している間、次の制御信号２を制御装置１０から受信したとしても、被制御装置３０への送信を見合わせることにより、被制御装置３０の動作が不安定になることを回避することができる。
【００４７】
また、２重ループ伝送システムの制御装置１０と各受信装置２０−１〜２０−ｎとは、最短の伝送路を介して、互いにデータ伝送することができ、制御時間の短縮を図ることができる。
【００４８】
また、最短の伝送路を介して、各受信装置２０−１〜２０−ｎは、被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信することから、伝送遅延の軽減も図ることができる。
≪第３の実施形態≫
本発明の第３の実施形態に係る２重ループ伝送システムは、第１の実施形態及び第２の実施形態に係る２重ループ伝送システム１００と同じ構成を有し、各構成要素の詳細な説明は省略する。また、本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００の各受信装置２０−１〜２０−ｎについても、第１の実施形態及び第２の実施形態に係るものと同じ構成を有し、各構成要素の詳細な説明は省略する。
【００４９】
したがって、各受信装置２０−１〜２０−ｎにおける、制御装置１０から送信される制御信号等のデータに対する動作は、基本的に、図３のフローチャート及び図４のタイミングチャートと同じである。
【００５０】
本実施形態に係る２重ループ伝送システム１００が、第１の実施形態及び第２の実施形態に係るものと異なる点は、制御装置１０が、受信装置２０−ｍに接続される被制御装置３０に対して、連続して複数の制御信号が送信するが、送信される複数の制御信号の組み合わせに基づいて、被制御装置３０を連続的に処理させることにより、被制御装置３０の動作が不安定になってしまう場合という点にある。つまり、例えば、制御装置１０が、受信装置２０−ｍの被制御装置３０に対して、設定値の変更指示の制御信号を先に送信したにも関わらず、後からその更新前の古い設定値での処理指示の制御信号を送信する等の場合である。
【００５１】
以下において、制御装置１０が、受信装置２０−ｍに接続されている被制御装置３０に対して、上述のように、制御内容の組み合わせが被制御装置３０にとって好ましくない、２つの制御信号を連続して送信する場合の制御手順について、図３のフローチャートと図６及び図７のタイミングチャートとに基づいて説明する。なお、図６と図７との違いは、後から送信された制御信号２に対する被制御装置３０の処理を行うか否かの点にある。また、以下の説明において、ｍ＝１の受信装置２０−１に接続された被制御装置３０に対する制御手順について説明するが、他の受信装置２０−２〜２０−ｎの場合についても同様の手順で処理が行われる。
【００５２】
ここで、図６及び図７の（ａ）〜（ｄ）及び（ｉ）に示すように、図３のステップＳ１０に基づいて、制御装置１０により先に送信された制御信号１に対する受信装置２０−１及び被制御装置３０の動作は、後から送信された制御信号２を受信したとしても（図６（ｅ）及び図７（ｅ））、その影響を受けることなく、図３のステップＳ１１〜ステップＳ１６の処理が行われる。
【００５３】
一方、図６及び図７の（ｅ）及び（ｉ）に示すように、受信装置２０−１の先着判定部２３が、被制御装置３０において制御信号１の処理中であることを示すＯＮ状態のステータス信号を出力している時に、図３のステップＳ１０に基づいて後から送信された制御信号２は、図３のステップＳ１１に基づいて、受信装置２０−１の送受信部２１ａに受信される。
【００５４】
図３のステップＳ１２と同様に、受信装置２０−１の自局判定部２２は、制御信号２が自局宛であるか否かの判定を、制御信号２に付加された情報に基づいて行う。そして、自局判定部２２は、他局宛であると判定した場合、受信装置２０−１は、制御信号２に対する処理を終了し、制御装置１０からの次の制御信号を受信するまで待機する。一方、制御信号２が自局宛であると判定した場合、自局判定部２２は、伝送路１ａから受信した制御信号２を先着判定部２３へ出力する。同時に、自局判定部２２は、送信ルート選択部２４に対して、制御信号２に対する被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信するための伝送路１の選択開始を指示する選択信号を出力する。
【００５５】
次に、受信装置２０−１は、図３のステップＳ１３の処理へ移行する。しかしながら、第２の実施形態の場合と同様に、制御信号２は、先着判定部２３がＯＮ状態のステータスを出力している時に受信されることから、先着判定部２３は、制御信号２に対する図３のステップＳ１３における処理を見合わせる。
【００５６】
ただし、本実施形態において、先着判定部２３は、被制御装置３０にとって、制御信号２の処理を制御信号１の処理の後に実行することは適切か否かを、制御信号２の制御内容に基づいて判定する。適切であると判定された場合、受信装置２０−１は、被制御装置３０による制御信号１の処理が終了した後、第２の実施形態の場合と同様に、見合わせていた制御信号２に対する図３のステップＳ１３以降の処理を開始する（図５（ｆ）〜（ｉ））。
【００５７】
一方、不適切であると判定された場合、受信装置２０−１の先着判定部２３は、警報信号を、制御信号１の時に送信ルート選択部２４が選択した伝送路１ｂを介して、制御装置１０へ送信する（図６（ｊ）及び図７（ｊ））。制御装置１０は、警報信号を受信装置２０−１から受信すると、不図示のモニタ等の出力装置に、受信装置２０−１において警報が発せられたことを示す表示とともに警報情報が出力表示される。そして、制御装置１０は、後から送信した制御信号２の処理を被制御装置３０に実行させるか否かのその警報情報に基づいた指示を、管理者によるキーボード等の操作から受け付けたり、起動したコンピュータプログラム等から直接受け付けたりする。
【００５８】
そして、制御装置１０が、被制御装置３０による制御信号２の処理を認める指示を受け付けた場合、制御装置１０は、受信装置２０−１に対して何も信号を送信しない。図６（ｅ）〜（ｊ）に示すように、たとえ警報信号がＯＮ状態であっても、第２の実施形態と同様に、受信装置２０−１は、被制御装置３０による制御信号１の処理が終了した後、見合わせていた制御信号２に対する図３のステップＳ１３以降の処理を開始する。
【００５９】
一方、制御装置１０が、被制御装置３０による制御信号２の処理を取り消す指示を受け付けた場合、制御装置１０は、受信装置２０−１に対して、図３のステップＳ１０に従って、制御信号２を破棄する破棄信号を制御信号として伝送路１ａ及び１ｂに送信する。受信装置２０−１は、被制御装置３０による制御信号１の処理が終了するまで、又は、タイマｔ0を経過するまでに、図３のステップＳ１１及びステップＳ１２に基づいて、その破棄信号をした場合（図７（ｋ））、先着判定部２３は、受信した破棄信号の制御内容に基づいて、制御信号２を破棄するとともに、警報信号の制御装置１０への送信を終了する（図７（ｊ））。受信装置２０−１は、被制御装置３０における制御信号１の処理が終了すると、次のデータを受信するまで待機する。
【００６０】
このように、本実施形態では、被制御装置３０に対する制御信号１に続けて制御信号２を受信した場合、先着判定部２３が、制御信号２の制御内容に基づいて、制御信号１に続けて被制御装置３０に処理させることは適切か否かを判定することにより、適切な場合であっても、先着判定部２３からの警報信号に基づいて、制御装置１０が、管理者又はコンピュータプログラムに対して警告するとともに、それらからの指示を受け付けることにより、被制御装置３０の動作が不安定になることを回避することができる。
【００６１】
また、２重ループ伝送システムの制御装置１０と各受信装置２０−１〜２０−ｎとは、最短の伝送路を介して、互いにデータ伝送することができ、制御時間の短縮を図ることができる。
【００６２】
また、最短の伝送路を介して、各受信装置２０−１〜２０−ｎは、被制御装置３０からの応答信号を制御装置１０へ送信することから、伝送遅延の軽減も図ることができる。
【００６３】
また、先着判定部２３は、被制御装置３０において制御信号１に対する処理が行われていることを示すＯＮ状態のステータス信号を出力している間、次の制御信号２を制御装置１０から受信したとしても、被制御装置３０への送信を見合わせることにより、被制御装置３０の動作が不安定になることを回避することができる。
≪実施形態の補足事項≫
第１の実施形態ないし第３の実施形態では、各受信装置２０−１〜２０−ｎの入出力ＩＦ２６は、１つのインタフェースとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、先着判定部２３から被制御装置３０へのデータ送信を中継するインタフェースと、被制御装置３０から先着判定部２３及びルート選択部２４へのデータ送信を中継するインタフェースとが、別々に備えられていても良い。
【００６４】
なお、第１の実施形態ないし第３の実施形態では、各受信装置２０−１〜２０−ｎに接続される被制御装置３０は１つとしたが、本発明はこれに限定されず、各受信装置２０−１〜２０−ｎに接続される被制御装置３０は複数でも良い。この場合、制御装置１０は、送信する制御信号に、各受信装置２０−１〜２０−ｎを識別する情報とともに、いずれの被制御装置３０かを識別する識別番号等の情報をも合わせて付加することが好ましい。
【００６５】
なお、第２の実施形態及び第３の実施形態では、制御信号２に対する選択完了信号の制御装置１０へ送信は、被制御装置３０による制御信号１の処理が終了するまで、又は、タイマｔ0を経過するまでされないとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、選択完了信号だけは、被制御装置３０における制御信号１の処理が行われている間であっても、制御装置１０へ送信するようにしても良い。
【００６６】
なお、第３の実施形態では、制御装置１０が、管理者やコンピュータプログラム等から、被制御装置３０による制御信号２の処理を認める指示を受け付けた場合、制御装置１０は、受信装置２０−１に対して何も信号を送信しないとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御装置１０は、受信装置２０−１に対して、制御信号２に対する被制御装置３０の処理を許可する制御信号を送信しても良い。そして、この場合、受信装置２０−１は、その許可信号を受信するまでは、たとえ制御信号１に対する被制御装置３０の処理が終了したとしても、制御信号２に対する図３のステップＳ１３以降の処理を開始するのを見合わせることが好ましい。
【００６７】
なお、本発明は、その精神又はその主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。そのため、上述した実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されてはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００６８】
１ａ、１ｂ  伝送路、１０  制御装置、２０−１〜２０−ｎ  受信装置、２１ａ、２１ｂ  送受信部、２２  自局判定部、２３  先着判定部、２４  送信ルート選択部、２５ａ、２５ｂ  送信制御部、２６  入出力ＩＦ、３０  被制御装置、１００  ２重ループ伝送システム
【図１】
2011035693.tif 000003
【図２】
2011035693.tif 000004
【図３】
2011035693.tif 000005
【図４】
2011035693.tif 000006
【図５】
2011035693.tif 000007
【図６】
2011035693.tif 000008
【図７】
2011035693.tif 000009