(57)【要約】【課題】所望の領域ごとに三次元的に屈折率が制御された位相差層を有する位相差板を提供する。【解決手段】２色以上の多数の画素によってドットマトリクス表示を行なうカラー表示装置に用いる位相差板であって、支持体と、同一材料よりなる連続膜として前記支持体上に形成された固体化液晶層とを具備する。前記固体化液晶層は、第１および第２の画素にそれぞれ対応した第１および第２の領域を含む２以上の領域を有し、前記２以上の領域は、それぞれ屈折率異方性を有し、当該２以上の領域における屈折率（ｎx[f1]、ｎy[f1]、ｎz[f1]、ｎx[f2]、ｎy[f2]、ｎz[f2]）、膜厚（ｄ[f1]、ｄ[f2]）、および対応する画素で表示される色の基準波長（λ[f1]＞λ[f2]）は所定の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】      図２
2011048192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２色以上の多数の画素によってドットマトリクス表示を行なうカラー表示装置に用いる位相差板であって、
支持体と、同一材料よりなる連続膜として前記支持体上に形成された固体化液晶層とを具備し、
前記固体化液晶層は、第１および第２の画素にそれぞれ対応した第１および第２の領域を含む２以上の領域を有し、
前記２以上の領域は、それぞれ屈折率異方性を有し、当該２以上の領域における屈折率、膜厚および対応する色の基準波長は以下の関係を満たすことを特徴とする位相差板。
ｎx＞ｎy＞ｎz                                               （１）
０．６０≦ｎxy[ｆ]／λｄ[ｆ]≦１．１５                      （２）
０．８５≦ｎyz[ｆ]／λｄ’[ｆ]≦１．１５                    （３）
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
（ｄ[f1]およびｄ[f2]は、それぞれ固体化液晶層の第１の領域および第２の領域の膜厚、
λ[f1]およびλ[f2]は、それぞれ第１の画素および第２の画素で表示される色の基準波長であって、λ[f1]＞λ[f2]を満たし、
ｎxは固体化液晶層の面内における遅相軸方向の屈折率、
ｎyは固体化液晶層の面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率、
ｎzは固体化液晶層の法線方向の屈折率であり、
ｎx[f1]、ｎy[f1]およびｎz[f1]は、それぞれ第１の領域の波長λ[f1]におけるｎx、ｎyおよびｎz、
ｎx[f2]、ｎy[f2]およびｎz[f2]は、それぞれ第２の領域の波長λ[f12におけるｎx、ｎyおよびｎzである。）
【請求項２】
前記固体化液晶層における前記領域の数は、３以上であることを特徴とする請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記固体化液晶層の厚さは均一であることを特徴とする請求項１または２に記載の位相差板。
【請求項４】
支持体と、同一材料よりなる連続膜として前記支持体上に形成された固体化液晶層と、２色以上の着色層を有するカラーフィルタ層とを具備し、
前記固体化液晶層は、第１および第２の着色層にそれぞれ対応した第１および第２の領域を含み、
前記２以上の領域は、それぞれ屈折率異方性を有し、当該２以上の領域における屈折率、膜厚および対応する色の基準波長は以下の関係を満たすことを特徴とする位相差板。
ｎx＞ｎy＞ｎz                                               （１）
０．６０≦ｎxy[ｆ]／λｄ[ｆ]≦１．１５                      （２）
０．８５≦ｎyz[ｆ]／λｄ’[ｆ]≦１．１５                    （３）
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
（ｄ[f1]およびｄ[f2]は、それぞれ固体化液晶層の第１の領域および第２の領域の膜厚、
λ[f1]およびλ[f2]は、それぞれ第１の着色層および第２の着色層の色の基準波長であって、λ[f1]＞λ[f2]を満たし、
ｎxは固体化液晶層の面内における遅相軸方向の屈折率、
ｎyは固体化液晶層の面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率、
ｎzは固体化液晶層の法線方向の屈折率であり、
ｎx[f1]、ｎy[f1]およびｎz[f1]は、それぞれ第１の領域の波長λ[f1]におけるｎx、ｎyおよびｎz、
ｎx[f2]、ｎy[f2]およびｎz[f2]は、それぞれ第２の領域の波長λ[f2]におけるｎx、ｎyおよびｎzである。）
【請求項５】
前記カラーフィルタ層の前記着色層の数は３以上であり、前記固体化液晶層における前記領域の数は３以上であることを特徴とする請求項４に記載の位相差板。
【請求項６】
前記固体化液晶層の厚さは均一であることを特徴とする請求項４または５に記載の位相差板。
【請求項７】
前記固体化液晶層はサーモトロピック液晶化合物または組成物を、異方乱れコレステリック配向の状態で重合および／または架橋させてなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記領域のうち少なくとも１つの領域は、面内のうち最も屈折率が高くなる軸の方向が他の領域と異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の位相差板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の位相差板、
前記位相差板に離間対向して配置された対向基板、
前記位相差板と対向基板とに挟持され、初期状態において垂直配向の液晶を含む液晶層、および
前記位相差板および対向基板の外側に配置された一対の偏光板
を具備することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、異なる条件で偏光照射および非偏向並行光照射を行なって、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項１１】
前記露光工程において、前記非偏向並行光照射を行なうことは、前記偏光照射を行なう前に行なわれることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記露光工程において、前記非偏向並行光照射を行なうことは、前記偏光照射を行なった後に行なわれることを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記露光工程において、前記偏光照射は、直線偏光を照射することにより行なわれることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記露光工程において、前記偏光照射は、楕円偏光を照射することにより行なわれることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記露光工程において、前記領域のうち１つに対して、非偏向並行光照射を行なわないことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１乃至８のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、少なくとも消光比を異ならせて直線偏光を照射して、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、少なくとも楕円率を異ならせて楕円偏光を照射して、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法。
【請求項１８】
前記露光工程において、前記直線偏光あるいは楕円偏光の照射は、前記領域のうち少なくとも１つに対して、偏光の軸の方位角を他の領域と異なるように照射することを特徴とする請求項１６または１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記成膜工程において、前記液晶材料層を均一な厚さの連続膜として形成することを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記定着工程において、前記未反応化合物の重合および／または架橋は、その反応を光照射によって誘起することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記サーモトロピック液晶化合物は、前記相転移温度よりも高い重合および／または架橋温度に加熱することによって重合および／または架橋する材料であり、
前記現像工程において、前記メソゲン基の配向の状態は前記液晶材料層を前記重合および／または架橋温度未満の温度に加熱することにより変化させ、
前記定着工程において、前記未重合および未架橋のサーモトロピック液晶化合物は前記液晶材料層を前記重合および／または架橋温度以上の温度に加熱することによって重合および／または架橋させることを特徴とする請求項１０乃至２０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記現像工程における前記加熱は、前記支持体の温度を、前記露光工程における温度から前記定着工程における温度まで連続的に上昇させることによって行なう請求項２３に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記固体化液晶層を形成する前に前記支持体上にカラーフィルタ層を形成する工程をさらに含み、前記固体化液晶層は前記カラーフィルタ層上に、直接あるいは他の層を隔てて形成することを特徴とする請求項１０乃至２２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
前記固体化液晶層を形成した後に前記固体化液晶層上にカラーフィルタ層を形成する工程をさらに含み、前記カラーフィルタ層は前記固体化液晶層上に、直接あるいは他の層を隔てて形成することを特徴とする請求項１０乃至２２のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置などの表示装置に適用可能な光学技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量および低消費電力などの特徴を有している。そのため、近年、携帯機器およびテレビジョン受像機などの固定機器での利用が急速に増加している。
【０００３】
液晶表示装置に多色画像を表示させる場合、カラーフィルタを使用する。例えば、多色画像を表示可能な透過型または反射型液晶表示装置では、一般に、赤、緑および青色着色層を含んだカラーフィルタが使用される。また、多色画像を表示可能な半透過型液晶表示装置では、一般に、透過表示用の赤、緑および青色着色層と、反射表示用の赤、緑および青色着色層とを含んだカラーフィルタが使用される。
【０００４】
多くの液晶表示装置は、位相差層を含んでいる。例えば、テレビジョン受像機の液晶表示装置では、どの方向から観察しても見易い画像を表示するように、位相差層が直線偏光フィルムと組み合わせて使用されている。また、反射型または半透過型液晶表示装置では、太陽などの高輝度光源のもとで高い視認性を達成するために、位相差層として四分の一波長板を含んでいるかまたは四分の一波長板と二分の一波長板とを含んだ吸収型の円偏光板が使用されている。
【０００５】
しかしながら、赤、緑および青の画素は表示色の波長域が異なっているにも拘らず、通常、位相差層の光学特性は面内で均一である。そのため、表示色が異なる画素の全てに最適な設計を採用することは難しい。
【０００６】
また、液晶層および位相差層の各々の位相差は波長分散を有している。そのため、液晶セルの位相差が位相差層によって十分に補償される設計を或る色を表示する画素に採用した場合、他の色を表示する画素では、液晶セルの位相差が位相差層によって十分に補償されない可能性がある。
【０００７】
さらにまた、緑の波長域の中心波長、例えば約５５０ｎｍで四分の一波長（λ／４）の位相差が得られる四分の一波長板と直線偏光板とを組み合わせを円偏光板として用いる場合、仮に、この四分の一波長板の屈折率異方性、すなわち複屈折率Δｎが可視光域内の全ての波長についてほぼ等しいとしても、中心波長が例えば約４５０ｎｍの青の波長域では、λ／４よりも大きな位相差が得られる。そして、中心波長が例えば約６３０ｎｍの赤の波長域では、λ／４よりも小さな位相差が得られる。それゆえ、円偏光板に自然光としての青色光および赤色光を照射した場合、透過光は、円偏光ではなく楕円偏光となる。実際には、多くの光学材料において、複屈折率は可視光領域の短波長側、すなわち青の波長域で大きく、長波長側、すなわち赤の波長域で小さくなるため、この問題はしばしばより深刻になる。
【０００８】
こうした問題点を鑑みて、位相差層として、厚さが異なる複数の領域、すなわち、位相差が異なる複数の領域を含んだ固体化液晶層が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００９】
具体的には、特許文献１には、厚さが互いに異なる赤、緑および青色着色層からなるカラーフィルタ層を形成し、このカラーフィルタ層上に固体化液晶層を形成することが記載されている。この固体化液晶層は、カラーフィルタ層上に形成された配向膜上に光重合性液晶化合物を含んだコーティング液を塗布し、塗膜に紫外線を照射することにより得られる。
【００１０】
この方法によると、それら着色層がカラーフィルタ層の表面に生じさせる凹凸構造に起因して、薄い着色層の位置でより厚く、厚い着色層の位置でより薄い固体化液晶層が得られる。すなわち、表示色が異なる画素間で厚さが異なる固体化液晶層が得られる。換言すれば、位相差が異なる複数の領域を含んだ固体化液晶層が得られる。
【００１１】
特許文献２には、カラーフィルタ層と固体化液晶層とを含んだ半透過型液晶表示装置が記載されている。この液晶表示装置では、カラーフィルタ層の各着色層は、画素の透過部でより厚く、画素の反射部でより薄い。すなわち、カラーフィルタ層の表面には凹凸構造が設けられている。この固体化液晶層は、カラーフィルタ層の凹凸構造が設けられた面上にポリイミド層を形成し、ポリイミド層の全面にラビング処理を施し、その後、ポリイミド層上に紫外線硬化性の液晶モノマーを塗布し、塗膜に紫外線を照射することにより得られる。あるいは、この固体化液晶層は、カラーフィルタ層の凹凸構造が設けられた面に液晶ポリマーを塗布し、塗膜の全体を光配向処理に供することにより得られる。このようにして得られる固体化液晶層は、画素の透過部でより薄く、画素の反射部でより厚い。すなわち、この方法によると、位相差が異なる複数の領域を含んだ固体化液晶層が得られる。
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、着色層間の厚さの差を厳密に制御する必要がある。同様に、特許文献２に記載された技術では、着色層の反射部における厚さと透過部における厚さとの差を厳密に制御する必要がある。そのため、これらの技術を採用した場合、カラーフィルタ層の設計が制約を受けるか、または、カラーフィルタ層の製造の難度が上昇する。そして、これら技術では、カラーフィルタ層の凹凸面上に固体化液晶層を形成する。それゆえ、固体化液晶層の各領域で設計通りの膜厚を達成するには、コーティング液の流動性や塗膜の収縮率などの様々な要因を考慮しなければならない。
【００１３】
こうした問題を解決すべく、固体化液晶層の配向の程度が異なることに起因して、複屈折率が異なる複数の領域を含む位相差層が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。かかる構成においては、位相差は複屈折率により調整されるので、所望の光学特性を得るために位相差層の厚さを変える必要がなく、前述の厚さ制御の困難さは存在しない。
【００１４】
しかしながら、特許文献３および４において制御できるのは配向の程度のみ、換言すれば一次元的な複屈折特性のみに限られる。テレビジョン受像機の液晶表示装置などにおいて良好な視野角特性を付与するには、三次元での光学特性が求められるものの、これを自由に得ることができないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−２４９１９号公報
【特許文献２】特開２００６−８５１３０号公報
【特許文献３】特許第４２１１８７２号
【特許文献４】特開２００８−２２５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、所望の領域ごとに三次元的に屈折率が制御された位相差層を有する位相差板、当該位相差層により最適な光学補償がなされた液晶表示装置、およびかかる位相差板を容易に製造可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の第１側面によると、２色以上の多数の画素によってドットマトリクス表示を行なうカラー表示装置に用いる位相差板であって、
支持体と、同一材料よりなる連続膜として前記支持体上に形成された固体化液晶層とを具備し、
前記固体化液晶層は、第１および第２の画素にそれぞれ対応した第１および第２の領域を含む２以上の領域を有し、
前記２以上の領域は、それぞれ屈折率異方性を有し、当該２以上の領域における屈折率、膜厚および対応する色の基準波長は以下の関係を満たすことを特徴とする位相差板が提供される。
【００１８】
ｎx＞ｎy＞ｎz                                               （１）
０．６０≦ｎxy[ｆ]／λｄ[ｆ]≦１．１５                      （２）
０．８５≦ｎyz[ｆ]／λｄ’[ｆ]≦１．１５                    （３）
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
（ｄ[f1]およびｄ[f2]は、それぞれ固体化液晶層の第１の領域および第２の領域の膜厚、
λ[f1]およびλ[f2]は、それぞれ第１の画素および第２の画素で表示される色の基準波長であって、λ[f1]＞λ[f2]を満たし、
ｎxは固体化液晶層の面内における遅相軸方向の屈折率、
ｎyは固体化液晶層の面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率、
ｎzは固体化液晶層の法線方向の屈折率であり、
ｎx[f1]、ｎy[f1]およびｎz[f1]は、それぞれ第１の領域の波長λ[f1]におけるｎx、ｎyおよびｎz、
ｎx[f2]、ｎy[f2]およびｎz[f2]は、それぞれ第２の領域の波長λ[f2]におけるｎx、ｎyおよびｎzである。）
本発明の第２側面によると、支持体と、同一材料よりなる連続膜として前記支持体上に形成された固体化液晶層と、２色以上の着色層を有するカラーフィルタ層とを具備し、
前記固体化液晶層は、第１および第２の着色層にそれぞれ対応した第１および第２の領域を含み、
前記２以上の領域は、それぞれ屈折率異方性を有し、当該２以上の領域における屈折率、膜厚および対応する色の基準波長は以下の関係を満たすことを特徴とする位相差板が提供される。
【００１９】
ｎx＞ｎy＞ｎz                                               （１）
０．６０≦ｎxy[ｆ]／λｄ[ｆ]≦１．１５                      （２）
０．８５≦ｎyz[ｆ]／λｄ’[ｆ]≦１．１５                    （３）
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
（ｄ[f1]およびｄ[f2]は、それぞれ固体化液晶層の第１の領域および第２の領域の膜厚、
λ[f1]およびλ[f2]は、それぞれ第１の着色層および第２の着色層の色の基準波長であって、λ[f1]＞λ[f2]を満たし、
ｎxは固体化液晶層の面内における遅相軸方向の屈折率、
ｎyは固体化液晶層の面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率、
ｎzは固体化液晶層の法線方向の屈折率であり、
ｎx[f1]、ｎy[f1]およびｎz[f1]は、それぞれ第１の領域の波長λ[f1]におけるｎx、ｎyおよびｎz、
ｎx[f2]、ｎy[f2]およびｎz[f2]は、それぞれ第２の領域の波長λ[f2]におけるｎx、ｎyおよびｎzである。。）
本発明の第３側面によると、前述の位相差板、
前記位相差板に離間対向して配置された対向基板、
前記位相差板と対向基板とに挟持され、初期状態において垂直配向の液晶を含む液晶層、および
前記位相差板および対向基板の外側に配置された一対の偏光板
を具備することを特徴とする液晶表示装置が提供される。
【００２０】
本発明の第４側面によると、前述の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、異なる条件で偏光照射および非偏向並行光照射を行なって、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法が提供される。
【００２１】
本発明の第５側面によると、前述の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、少なくとも消光比を異ならせて直線偏光を照射して、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法が提供される。
【００２２】
本発明の第６側面によると、前述の位相差板の製造方法であって、
支持体上に固体化液晶層を形成することを含み、前記固体化液晶層の形成は、
前記支持体上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含み、前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している液晶材料層を形成する成膜工程と、
前記液晶材料層の少なくとも２つの領域に対し、少なくとも楕円率を異ならせて楕円偏光を照射して、サーモトロピック液晶化合物の少なくとも一部を、異なる割合ならびに異なる異方性の程度で重合または架橋させて重合または架橋生成物を生じさせる露光工程と、
その後、前記液晶材料層を前記サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱して、前記少なくとも２つの領域における未反応の前記サーモトロピック液晶化合物のメソゲンの配向の状態を変化させる現像工程と、
前記メソゲンの配向の状態を変化させたまま前記未反応化合物を重合および／または架橋させる定着工程とを具備することを特徴とする位相差板の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、所望の領域ごとに三次元的に屈折率が制御された位相差層を有する位相差板、当該位相差層により最適な光学補償がなされた液晶表示装置を容易に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一態様に係る位相差板を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示す位相差板のII−II線に沿った断面図。
【図３】固体化液晶層の形成方法の一例を概略的に示す断面図。
【図４】固体化液晶層の形成方法の一例を概略的に示す断面図。
【図５】固体化液晶層の形成方法の他の例を概略的に示す断面図。
【図６】固体化液晶層の形成方法の他の例を概略的に示す断面図。
【図７】図４に続く工程を概略的に示す断面図。
【図８】一変形例に係る位相差板を概略的に示す断面図。
【図９】図１および図２に示す位相差板を用いて製造可能な液晶表示装置の一例を概略的に示す断面図。
【図１０】偏光板単独の分光透過率。
【図１１】２枚の偏光板を平行配置した場合の分光透過率。
【図１２】２枚の偏光板を垂直配置した場合の分光透過率。
【図１３】カラーフィルタの赤色着色層の分光透過率。
【図１４】カラーフィルタの緑色着色層の分光透過率。
【図１５】カラーフィルタの青色着色層の分光透過率。
【図１６】液晶の屈折率波長分散。
【図１７】位相差層の屈折率波長分散。
【図１８】Ｎｏ．１の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図１９】Ｎｏ．１の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２０】Ｎｏ．２の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２１】Ｎｏ．２の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２２】Ｎｏ．３の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２３】Ｎｏ．３の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２４】Ｎｏ．４の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２５】Ｎｏ．４の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２６】Ｎｏ．５の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２７】Ｎｏ．５の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２８】Ｎｏ．６の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図２９】Ｎｏ．６の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図３０】Ｎｏ．７の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図３１】Ｎｏ．７の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図３２】Ｎｏ．８の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図３３】Ｎｏ．８の位相差層の方位角４５°方向のコントラスト比の変化。
【図３４】Ｎｏ．１〜８の位相差層のｎxy[ｆ]／λd[ｆ]の範囲。
【図３５】Ｎｏ．１〜８の位相差層のｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]の範囲。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の態様について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、同様または類似した機能を発揮する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態にかかる位相差板を概略的に示す斜視図である。図２は、図１に示す位相差板のII−II線に沿った断面図である。
【００２７】
図１および図２に示す位相差板１０は、支持体１１０とカラーフィルタ層１２０と固体化液晶層１３０とを含んでいる。
【００２８】
支持体１１０は、光透過性を有している。支持体１１０は、例えば透明基板である。
【００２９】
カラーフィルタ層１２０は、支持体１１０上に形成されている。カラーフィルタ層１２０は、吸収スペクトルが互いに異なり、支持体１１０上で隣り合った複数の着色層を含んでいる。例えば具体的には、カラーフィルタ層１２０は着色層１２０ａ乃至１２０ｃを含んでおり、着色層１２０ａが透過させる光は着色層１２０ｂが透過させる光と比較して波長がより長く、着色層１２０ｂが透過させる光は着色層１２０ｃが透過させる光と比較して波長がより長い。
【００３０】
カラーフィルタ層１２０は、着色層１２０ａ乃至１２０ｃとは吸収スペクトルが異なる１つ以上の着色層をさらに含んでいてもよい。ここでは、一例として、着色層１２０ａは赤色着色層であり、第２着色層１２０ｂは緑色着色層であり、第３着色層１２０ｃは青色着色層であるとする。
【００３１】
着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、Ｙ方向に延びた帯形状を有している。着色層１２０ａ乃至１２０ｃは、Ｙ方向と交差するＸ方向に繰り返し並んでおり、ストライプ配列を形成している。なお、Ｘ方向およびＹ方向は、支持体１１０のカラーフィルタ層１２０と向き合った面に平行な方向である。また、後述するＺ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に対して垂直な方向である。
【００３２】
着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、他の形状を有していてもよい。例えば、着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は矩形状であってもよい。この場合、着色層１２０ａ乃至１２０ｃは、正方配列またはデルタ配列を形成していてもよい。
【００３３】
着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、例えば、透明樹脂とその中に分散させた顔料とを含んだ混合物からなる。着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、顔料と顔料担体とを含んだ着色組成物のパターン層を形成し、このパターン層を硬化させることにより得られる。着色組成物については、後で説明する。
【００３４】
固体化液晶層１３０は位相差層であり、カラーフィルタ層１２０上に形成されている。固体化液晶層１３０は、典型的には連続膜であり、カラーフィルタ層１２０の一主面の全体を被覆している。
【００３５】
固体化液晶層１３０とカラーフィルタ層１２０とは、互いに接触していてもよく、互いに接触していなくてもよい。後者の場合、固体化液晶層１３０とカラーフィルタ層１２０との間には、配向膜が介在していてもよい。
【００３６】
固体化液晶層１３０は、その主面に平行な方向に並んだ複数の領域を含んでいる。それら複数の領域は屈折率異方性を有しており、厚み方向（Ｚ方向）の屈折率が最も低い。
【００３７】
例えば、固体化液晶層１３０は、領域１３０ａ乃至１３０ｃを含んでいる。領域１３０ａ乃至１３０ｃは、Ｚ方向に垂直な方向に隣り合っている。
【００３８】
具体的には、領域１３０ａ乃至１３０ｃは、それぞれ、着色層１２０ａ乃至１２０ｃと向き合っている。領域１３０ａ乃至１３０ｃは、それぞれ、着色層１２０ａ乃至１２０ｃとほぼ等しい形状を有している。
【００３９】
領域１３０ａ乃至１３０ｃは、サーモトロピック液晶化合物または組成物を重合および／または架橋させてなる。領域１３０ａ乃至１３０ｃは、互いに組成が等しい材料を用いて形成されている。
【００４０】
領域１３０ａ、領域１３０ｂおよび１３０ｃは、それぞれ屈折率異方性を有するとともに、屈折率異方性の発現の態様が互いに異なっている。
【００４１】
サーモトロピック液晶化合物の屈折率は、材料に依存して一定であり、連続した層の中では変わらないものであると従来考えられてきた。本発明者らは、一定値を示す屈折率は、いわゆる「平均屈折率」である点に着目し、後述するｎx，ｎyおよびｎzを独立に制御して、所定の領域内において屈折率異方性を生じさせることを可能とした。具体的には、等方的な乱れと異方的な乱れとを適切に組み合わせることによって、ｎx，ｎyおよびｎzを独立して制御することができる。こうした知見は、本発明者らによって始めて見出されたものである。
【００４２】
屈折率異方性およびその発現の態様の相違を引き起こす要因としては、いくつか挙げられる。その一つは、サーモトロピック液晶化合物においてメソゲンの配向乱れの程度が、各領域毎に異なって重合または架橋されていることである。例えばここで、面内で最大となる屈折率をｎx、面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率をｎy、法線方向の屈折率をｎzとした場合、メソゲンの配向乱れの程度が低い領域では、ｎyはより大きくなる一方、ｎzはより小さくなる。また、メソゲンの配向乱れの程度が高い領域では、乱れの程度が低い領域と比較して、ｎyはより小さくなる一方、ｎzはより大きくなる。
【００４３】
他の要因は、サーモトロピック液晶化合物においてメソゲンの配向乱れの程度が、面内の方位によって異なって、すなわち配向乱れが異方性を有した状態で重合または架橋されていることである。この場合、例えば、配向乱れの異方性が大きい領域では、ｎxはより大きくなる一方、ｎyはより小さくなる。配向乱れの異方性が小さい領域では、乱れの異方性が大きい領域と比較して、ｎxはより小さくなる一方、ｎyはより大きくなる。
【００４４】
ここで、「配向乱れの程度」とは、面内方向に隣り合った領域それぞれにおけるメソゲンＭＳの配向の状態を意味する。メソゲンＭＳの配向の状態は、その領域の全体にわたって一定であってもよく、Ｚ方向に沿って変化していてもよい。例えば、ある領域においては、上面付近はより配向の揃った状態であり、下面付近はより配向が乱された状態であってもよい。この場合、「配向乱れの程度」とは、厚さ方向の平均を示す。同様に、「配向乱れの異方性」についても、メソゲンＭＳの配向の状態はＺ方向に沿って変化していてもよく、この場合も、「配向乱れの異方性」は厚さ方向の平均を示す。
【００４５】
領域１３０ａ乃至１３０ｃは、配向乱れの程度および配向乱れの異方性がそれぞれ異なることによって、ｎx、ｎyおよびｎzが所定の値に調整されている。上述したように本発明の固体化液晶層１３０では、いずれの領域においても厚み方向（Ｚ方向）の屈折率、すなわちｎzが最も小さい。また、先の定義によりｎyはｎxより小さい。したがって、領域１３０ａ乃至１３０ｃの屈折率ｎx、ｎyおよびｎzは、いずれの領域においても、それぞれ下記式（１）を満たす。
【００４６】
ｎx＞ｎy＞ｎz                                              （１）
さらに、下記式も全て満たされなければならない。
【００４７】
０．６０≦ｎxy[ｆ]／λｄ[ｆ]≦１．１５                    （２）
０．８５≦ｎyz[ｆ]／λｄ’[ｆ]≦１．１５                  （３）
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
要するに、屈折率ｎx、ｎyおよびｎzのうちのｎxとｎyとに着目して導出された上記式（２）は、異方性ゆがみに関連し、ｎyとｎzとに着目して導出された上記式（３）は異方性ゆがみに加えて等方性ゆがみにも関連する。
【００４８】
ｄ[f1]は第１の領域の膜厚である。第１の領域は、領域１３０ａ乃至１３０ｃのいずれかであり、λ[f1]はこの第１の領域が対応する画素の色、例えば着色層１２０ａ乃至１２０ｃのうち、第１の領域が向き合う第１の着色層の基準波長である。そして、ｎx[f1]、ｎy[f1]およびｎz[f1]は、それぞれ第１の領域のｎx、ｎyおよびｎzである。
【００４９】
ｄ[f2]は第２の領域の膜厚である。第２の領域は、領域１３０ａ乃至１３０ｃのいずれかであって、前述の第１の領域とは異なる領域である。λ[f2]は第２の領域が対応する画素の色、例えば着色層１２０ａ乃至１２０ｃのうち第２の領域が向き合う第２の着色層の基準波長である。ｎx[f2]、ｎy[f2]およびｎz[f2]はそれぞれ、第２の領域のｎx、ｎyおよびｎzである。
【００５０】
ただし、λ[f1]＞λ[f2]の関係が満たされるように、第１の領域および第２の領域は選択されなければならない。
【００５１】
本発明において「基準波長」とは、最大の透過率が得られる波長に対してその９０％以上の透過率が得られる波長のうち、５５０ｎｍに最も近いものを指す。着色層１２０ａ、着色層１２０ｂおよび着色層１２０ｃがそれぞれ赤色着色層、緑色着色層、および青色着色層である場合、基準波長は、例えばそれぞれ６２０ｎｍ、５５０ｎｍ、および４８０ｎｍとなる。
【００５２】
各領域のうち少なくとも１つは、面内のうち最も屈折率が高くなる軸の方向が他の領域と異なっていてもよい。例えば、領域１３０ａでは面内のうち最も屈折率が高くなる軸をＸ方向とし、領域１３０ｂでは面内のうち最も屈折率が高くなる軸をＸ方向およびＹ方向に４５°の角度をなす方向とすることができる。
【００５３】
このように、領域１３０ａ乃至１３０ｃは、配向乱れの程度および／またはその異方性が互いに異なっている。つまり、本発明の位相差板１０における領域毎の光学特性の差異は、主として屈折率の異方性ならびにその発現の態様の差異により生じているので、領域１３０ａ乃至１３０ｃに所望の光学補償特性を付与するために、各領域の厚さを変える必要がない。場合によっては、領域１３０ａ乃至１３０ｃの厚さを互いに異ならしめてもよいが、領域１３０ａ乃至１３０ｃの厚さを互いに等しくすることによって、固体化液晶層１３０を容易に形成することができる。
【００５４】
上述したように領域１３０ａ乃至１３０ｃの厚さを互いに等しくしてもよいので、この固体化液晶層１３０を連続膜として形成することが容易にできる。これによって、より簡便な工程で固体化液晶層１３０を形成することが可能となる。
【００５５】
さらに、連続膜としての固体化液晶層１３０は、離間して形成された固体化液晶層１３０と比較して、カラーフィルタ層１２０から位相差板１０の外部への物質移動を生じ難くする。したがって、連続膜としての固体化液晶層１３０を含んだ位相差板１０を例えば液晶表示装置において使用した場合、カラーフィルタ層１２０から液晶層中への不純物の混入を抑制することができる。
【００５６】
上述したように、メソゲンＭＳの配向乱れの程度やその異方性を変化させて、固体化液晶層１３０の屈折率異方性を領域によって異ならせるには、次のような手法を採用することができる。一例としては、棒状のメソゲンを有する液晶を用い、メソゲンの長さ方向がＺ方向に垂直な一方向の配向がより乱されたコレステリック配向（異方乱れコレステリック配向）とする方法が挙げられる。
【００５７】
次に、この位相差板１０の材料および製造方法の一例を説明する。
【００５８】
まず、支持体１１０を準備する。支持体１１０は、典型的には、ガラス板または樹脂板などの光透過性基板である。ガラス板の材料としては、例えば、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラスまたは無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスを使用することができる。樹脂板の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、環状ポリオレフィン、セルロースエステル、ポリエチレンテレフタラート等を使用することができる。また支持体１１０は、硬質でなくてもよい。例えば、光透過性のフィルム・シート等であってもよい。
【００５９】
支持体１１０は、単層構造を有していてもよく、多層構造を有していてもよい。例えば、位相差板１０が液晶表示装置の一部品である場合、支持体１１０として、インジウム錫酸化物および錫酸化物などの透明導電体からなる透明電極が形成された光透過性基板を使用してもよい。あるいは、支持体１１０として、画素回路などの回路が形成された光透過性基板を使用してもよい。
【００６０】
次に、支持体１１０上に、以下に示す方法等によりカラーフィルタ層１２０を形成する。
【００６１】
カラーフィルタ層１２０は、例えば、顔料担体とこれに分散させた顔料とを含んだ着色組成物を塗布して所定パターンとし、これを硬化させることを繰り返して着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々を形成することによって得られる。
【００６２】
着色組成物の顔料としては、有機顔料および／または無機顔料を使用することができる。着色組成物は、１種の有機または無機顔料を含んでいてもよく、複数種の有機顔料および／または無機顔料を含んでいてもよい。
【００６３】
顔料は、発色性が高くかつ耐熱性、特には耐熱分解性が高いことが好ましく、通常は、有機顔料が用いられる。以下に、着色組成物に使用可能な有機顔料の具体例をカラーインデックス番号で示す。
【００６４】
赤色着色組成物の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ７、１４、４１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１４６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２および２７９などの赤色顔料を用いることができる。赤色着色組成物の有機顔料として、赤色顔料と黄色顔料との混合物を使用してもよい。この黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ． ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、１９８、２１３または２１４を使用することができる。
【００６５】
緑色着色組成物の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、１０、３６および３７などの緑色顔料を用いることができる。緑色着色組成物の有機顔料として、緑色顔料と黄色顔料との混合物を使用してもよい。この黄色顔料としては、例えば、赤色着色組成物について例示したのと同様のものを使用することができる。
【００６６】
青色着色組成物の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０および６４などの青色顔料を用いることができる。青色着色組成物の有機顔料として、青色顔料と紫色顔料との混合物を使用してもよい。この紫色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２または５０を使用することができる。
【００６７】
無機顔料としては、例えば、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑およびコバルト緑などの金属酸化物粉、金属硫化物粉、または金属粉を使用することができる。無機顔料は、例えば、彩度と明度とをバランスさせつつ、良好な塗布性、感度および現像性などを達成するために、有機顔料と組み合わせて用いられ得る。
【００６８】
着色組成物は、顔料以外の着色成分をさらに含んでいてもよい。例えば、着色組成物は、十分な耐熱性を達成できるのであれば、染料を含有していてもよい。この場合、染料を用いた調色が可能である。
【００６９】
また前記着色組成物に含まれる顔料担体は、透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物により構成される。透明樹脂には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および感光性樹脂が含まれ、その前駆体には、放射線照射により硬化して樹脂を生成する多官能モノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独でまたは２種以上混合して用いることができる。なお、透明樹脂は、可視光領域である４００乃至７００ｎｍの全波長領域にわたって好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の透過率を有している樹脂である。
【００７０】
着色組成物において、透明樹脂は、顔料１００重量部に対して、例えば３０乃至７００重量部、好ましくは６０乃至４５０重量部の量で用いる。透明樹脂とその前駆体との混合物を顔料担体として用いる場合には、着色組成物において、透明樹脂は、顔料１００重量部に対して、例えば２０乃至４００重量部、好ましくは５０乃至２５０重量部の量で用いる。この場合、透明樹脂の前駆体は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば１０乃至３００重量部、好ましくは１０乃至２００重量部の量で用いる。
【００７１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリイミド樹脂を使用することができる。
【００７２】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂またはフェノール樹脂を使用することができる。
【００７３】
感光性樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基およびアミノ基などの反応性の置換基を有する線状高分子に、イソシアネート基、アルデヒド基およびエポキシ基などの反応性置換基を有するアクリル化合物、メタクリル化合物または桂皮酸を反応させて、アクリロイル基、メタクリロイル基およびスチリル基など光架橋性基を線状高分子に導入した樹脂を使用することができる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物およびα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物などの酸無水物を含む線状高分子を、ヒドロキシアルキルアクリレートおよびヒドロキシアルキルメタクリレートなどの水酸基を有するアクリル化合物またはメタクリル化合物によりハーフエステル化した樹脂も使用することができる。
【００７４】
透明樹脂の前駆体であるモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルメタクリレート、メラミンアクリレート、メラミンメタクリレート、エポキシアクリレートおよびエポキシメタクリレートなどのアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルメタクリルアミド、アクリロニトリル、またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００７５】
着色組成物を紫外線などの光を照射することによって硬化する場合、着色組成物には例えば光重合開始剤を添加する。
【００７６】
光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、および２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オンなどのアセトフェノン系光重合開始剤；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルおよびベンジルジメチルケタールなどのベンゾイン系光重合開始剤；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、および４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイドなどのベンゾフェノン系光重合開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、および２，４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、および２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジンなどのトリアジン系光重合開始剤；ボレート系光重合開始剤；カルバゾール系光重合開始剤；イミダゾール系光重合開始剤、またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００７７】
光重合開始剤は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば５乃至２００重量部、好ましくは１０乃至１５０重量部の量で使用する。
【００７８】
光重合開始剤とともに増感剤を使用してもよい。
【００７９】
増感剤としては、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンおよび４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどの化合物を使用することができる。
【００８０】
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、例えば０．１乃至６０重量部の量で使用することができる。
【００８１】
着色組成物は、多官能チオールなどの連鎖移動剤をさらに含有していてもよい。
【００８２】
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物である。多官能チオールとしては、例えば、ヘキサンジチオール 、デカンジチオール 、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００８３】
多官能チオールは、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば０．２乃至１５０重量部、好ましくは０．２乃至１００重量部の量で使用する。
【００８４】
着色組成物は、溶剤をさらに含有していてもよい。溶剤を使用すると、顔料の分散性を向上させることができ、それゆえ、支持体１１０上に着色組成物を乾燥膜厚が例えば０．２乃至５μｍとなるように塗布することが容易になる。
【００８５】
溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、およびシクロヘキサノンなどのケトン類；エチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、およびジプロピレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、および酢酸ｎ−ブチルなどのエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのセルソルブ系溶剤；メタノール、エタノール、イソ−プロパノール、ｎ−プロパノール、イソ−ブタノール、ｎ−ブタノール、およびアミルアルコールなどのアルコール系溶剤；ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどのＢＴＸ系溶剤；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、およびシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤などが挙げられる。
【００８６】
さらに、テレピン油、Ｄ−リモネン、およびピネンなどのテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、およびソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））などのパラフィン系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、およびジクロロメタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素系溶剤；クロロベンゼンなどのハロゲン化芳香族炭化水素系溶剤；およびカルビトール系溶剤等が挙げられる。
【００８７】
また、アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、およびＮ−メチルピロリドンなどの溶剤を用いることもできる。なかでも、ケトン類あるいはセロソルブ系溶剤が好ましい。これらの溶剤は、１種でまたは２種以上の混合溶剤として使用することができる。
【００８８】
溶剤は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば８００乃至４０００重量部、好ましくは１０００乃至２５００重量部の量で使用する。
【００８９】
着色組成物は、例えば、１種以上の顔料を、必要に応じて上記光重合開始剤とともに、顔料担体および有機溶剤中に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダおよびアトライタなどの分散装置を用いて微細に分散させることにより製造することができる。２種以上の顔料を含む着色組成物は、異なる顔料を含んだ分散体を調製し、それら分散体を混合することにより製造してもよい。
【００９０】
顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散させる際には、樹脂型顔料分散剤、界面活性剤および色素誘導体などの分散助剤を使用することができる。分散助剤は、顔料の分散性を向上させ、分散後の顔料の再凝集を抑制する。したがって、分散助剤を用いて顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散させてなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。
【００９１】
分散助剤は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば０．１乃至４０重量部、好ましくは０．１乃至３０重量部の量で使用する。
【００９２】
樹脂型顔料分散剤は、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを含んでいる。樹脂型顔料分散剤は、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散性を安定化する。
【００９３】
樹脂型顔料分散剤としては、例えば、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸アミン塩、ポリカルボン酸部分アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩および水酸基含有ポリカルボン酸エステル、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドおよびその塩などの油性分散剤、アクリル酸−スチレン共重合体、メタクリル酸−スチレン共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂もしくは水溶性高分子化合物、ポリエステル類、変性ポリアクリレート類、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル類、またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００９４】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミンおよびポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートおよびポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤：アルキル４級アンモニウム塩およびそれらのエチレンオキサイド付加物などのカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタインおよびアルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤；またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００９５】
色素誘導体は、有機色素に置換基を導入した化合物である。色素誘導体は、使用する顔料と色相が近いことが好ましいが、添加量が少なければ色相が異なっていてもよい。用語「有機色素」は、一般に色素とは呼ばれている化合物に加え、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系およびアントラキノン系化合物などの淡黄色の芳香族多環化合物を包含している。色素誘導体としては、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、または特公平５−９４６９号公報に記載されているものを使用できる。特に、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散性を高める効果が大きい。着色組成物は、１種の色素誘導体を含んでいてもよく、複数の色素誘導体を含んでいてもよい。
【００９６】
着色組成物には、その粘度の経時的安定性を高めるために貯蔵安定剤を添加してもよい。貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸およびシュウ酸などの有機酸、その有機酸のメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィンおよびテトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩、またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【００９７】
貯蔵安定剤は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば０．１乃至１０重量部の量で含有させる。
【００９８】
着色組成物には、基板との密着性を高めるために、シランカップリング剤などの密着向上剤を添加してもよい。
【００９９】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、およびビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリルシラン類およびメタクリルシラン類；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、およびγ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシシラン類；Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、およびＮ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどのアミノシラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、およびγ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのチオシラン類；またはそれらの２種以上を含んだ混合物を使用することができる。
【０１００】
シランカップリング剤は、着色組成物において、顔料１００重量部に対して、例えば０．０１乃至１００重量部の量で含有させる。
【０１０１】
着色組成物は、例えば、グラビアオフセット用印刷インキ、水無しオフセット印刷インキ、シルクスクリーン印刷用インキ、インキジェット印刷用インキ、または溶剤現像型もしくはアルカリ現像型着色レジストの形態で調製することができる。着色レジストは、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂または感光性樹脂と、モノマーと、光重合開始剤と、有機溶剤とを含有する組成物中に色素を分散させたものである。
【０１０２】
顔料は、着色組成物の全固形分１００重量部に対して、例えば５乃至７０重量部、好ましくは２０乃至５０重量部の量で用いる。なお、着色組成物の残りの固形分の多くは、顔料担体が含んでいる樹脂バインダである。
【０１０３】
着色組成物を成膜に使用する前に、遠心分離、焼結フィルタおよびメンブレンフィルタなどの精製装置によって、着色組成物から、例えば５μｍ以上の粒子、好ましくは１μｍ以上の粒子、より好ましくは０．５μｍ以上の粒子を除去してもよい。
【０１０４】
着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、例えば、印刷法によって形成することができる。印刷法によると、着色組成物の印刷と乾燥とを行なうことにより、着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々を形成することができる。したがって、印刷法は、低コストで量産性に優れている。しかも、近年の印刷技術の発展により、高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行なうことができる。
【０１０５】
印刷法を利用する場合、着色組成物が印刷版またはブランケット上で乾燥および固化を生じないように着色組成物の組成を設計する。また、印刷法では、印刷機内での着色組成物の流動性を最適化することが重要である。したがって、着色組成物に分散剤や耐湿顔料を添加して、その粘度を調整してもよい。
【０１０６】
着色層１２０ａ乃至１２０ｃの各々は、フォトリソグラフィー法を利用して形成してもよい。フォトリソグラフィー法によれば、カラーフィルタ層１２０を、印刷法と比較してより高い精度で形成することができる。
【０１０７】
この場合、まず、溶剤現像型またはアルカリ現像型着色レジストとして調製した着色組成物を、支持体１１０上に塗布する。この塗布には、スプレーコート、スピンコート、スリットコートおよびロールコートなどの塗布方法を利用する。この塗膜は、乾燥膜厚が例えば０．２乃至１０μｍとなるように形成する。
【０１０８】
次いで、この塗膜を乾燥させる。塗布膜の乾燥には、例えば、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブンまたはホットプレートを利用する。塗膜の乾燥は、省略することができる。
【０１０９】
続いて、塗膜に、フォトマスクを介して紫外線を照射する。すなわち、塗膜をパターン露光に供する。
【０１１０】
その後、塗膜を溶剤もしくはアルカリ現像液に浸漬させるかまたは塗膜に現像液を噴霧する。これにより、塗膜から可溶部を除去して、着色層１２０ａをレジストパターンとして得る。
【０１１１】
さらに、これと同様の手順で、着色層１２０ｂおよび１２０ｃを順次形成する。以上のようにして、カラーフィルタ層１２０を得る。なお、この方法では、着色レジストの重合を促進するために、熱処理を施してもよい。
【０１１２】
このフォトリソグラフィー工程では、アルカリ現像液として、例えば、炭酸ナトリウム水溶液または水酸化ナトリウム水溶液を使用することができる。あるいは、アルカリ現像液として、ジメチルベンジルアミンおよびトリエタノールアミンなどの有機アルカリを含んだ液を使用してもよい。
【０１１３】
現像液には、消泡剤および界面活性剤などの添加剤を添加してもよい。現像には、例えば、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ現像法またはパドル現像法を利用することができる。
【０１１４】
露光感度を高めるために、以下の処理を追加してもよい。すなわち、着色レジストの第１塗膜を乾燥させた後、この第１塗膜の上に、水溶性またはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールまたは水溶性アクリル樹脂を塗布する。そして、この第２塗膜を乾燥させた後に、上記のパターン露光を行なう。第２塗膜は、第１塗膜における重合が酸素によって阻害されるのを防止する。したがって、より高い露光感度を達成できる。
【０１１５】
カラーフィルタ層１２０は、他の方法で形成してもよい。例えば、インキジェット法、電着法または転写法を利用して形成してもよい。インキジェット法によってカラーフィルタ層１２０を形成する場合、例えば、支持体１１０上に予め遮光性離画壁を形成しておき、この遮光性離画壁によって区画された領域に向けてノズルからインキを吐出することにより各着色層を得る。電着法によってカラーフィルタ層１２０を形成する場合、支持体１１０上に予め透明導電膜を形成しておき、着色組成物からなるコロイド粒子の電気泳動によって着色組成物を透明導電膜上に堆積させることにより各着色層を得る。転写法を利用する場合、剥離性の転写ベースシートの表面に予めカラーフィルタ層１２０を形成しておき、このカラーフィルタ層１２０をベースシートから支持体１１０上に転写する。
【０１１６】
次に、固体化液晶層１３０の形成方法について説明する。
【０１１７】
図３および図４は、領域１３０ｄ乃至１３０ｆを有する固体化液晶層を形成する方法の一例を概略的に示す断面図である。
【０１１８】
固体化液晶層１３０は、例えば、カラーフィルタ層１２０上に、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶材料を含んだ液晶材料層１３０’を成膜し、この液晶材料層１３０’をパターン露光と熱処理とに供することによって得る。
【０１１９】
液晶材料層１３０’は、例えば、カラーフィルタ層１２０上に、サーモトロピック液晶化合物とキラル剤とを含んだコーティング液を塗布し、必要に応じて塗膜を乾燥させることにより得られる。液晶材料層１３０’では、サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック配向構造を形成している。
【０１２０】
サーモトロピック液晶化合物としては、例えば、アルキルシアノビフェニル、アルコキシビフェニル、アルキルターフェニル、フェニルシクロヘキサン、ビフェニルシクロヘキサン、フェニルビシクロヘキサン、ピリミジン、シクロヘキサンカルボン酸エステル、ハロゲン化シアノフェノールエステル、アルキル安息香酸エステル、アルキルシアノトラン、ジアルコキシトラン、アルキルアルコキシトラン、アルキルシクロヘキシルトラン、アルキルビシクロヘキサン、シクロヘキシルフェニルエチレン、アルキルシクロヘキシルシクロヘキセン、アルキルベンズアルデヒドアジン、アルケニルベンズアルデヒドアジン、フェニルナフタレン、フェニルテトラヒドロナフタレン、フェニルデカヒドロナフタレン、これらの誘導体、それら化合物のアクリレート、またはそれら化合物のメタクリレートを使用することができる。
【０１２１】
キラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、主として分子量１５００以下の化合物が挙げられる。キラル剤は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が発現する正の一軸ネマチック規則性に、螺旋構造を誘起させる目的で用いられる。この目的が達成されれば、キラル剤の種類は特に限定されない。ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間で溶液状態あるいは溶融状態において相溶し、当該重合性液晶材料の液晶性を損なうことなく、これに所望の螺旋構造を誘起できる任意の化合物を、キラル剤として用いることができる。
【０１２２】
液晶に螺旋構造を誘起させるために用いられるので、キラル剤は、少なくとも分子中に何らかのキラリティーを有していることが必要である。したがって、ここで用いられるキラル剤としては、例えば、１つあるいは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミンやキラルなスルフォキシドなどのようにヘテロ原子上に不斉点をもつ化合物、あるいはクムレンやビナフトールなどの軸不斉をもつ光学活性な部位を有する化合物が好ましい。具体的には、市販のキラルネマチック液晶（例えばＰａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製），キラルドーパント液晶Ｓ−８１１（Ｍｅｒｃｋ社製）等）が挙げられる。
【０１２３】
なお、本発明の固体化液晶層１３０は、可視光領域において透明度が高いことが求められるので、キラル剤は、液晶材料層１３０’の螺旋ピッチが短く選択反射の波長が４００ｎｍ程度以下になるような量で添加される。キラル剤の具体的な添加量は、用いるサーモトロピック液晶化合物の種類あるいはキラル剤のねじれ誘起力等によっても異なるが、例えばサーモトロピック液晶化合物に対して２乃至５０重量部とすることができる。
【０１２４】
コーティング液には、光重合開始剤が含まれていてもよい。
【０１２５】
光重合開始剤としては、二色性の光重合開始剤を用いることができ、例えば下記化学式で表わされるビフェニルシクロヘキサン誘導体が挙げられる。このような二色性の光重合開始剤は、後述する露光工程において、面内で特定の方位を向いたサーモトロピック液晶化合物について固定化を誘起しやすく、屈折率の面内異方性が大きな固体化液晶層１３０を得ることが容易であるという点で好ましい。
【化１】
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【０１２６】
光重合開始剤は、必ずしも二色性を有していなくともよい。例えば光重合開始剤として、前述の着色組成物に用いる化合物と同様のもの（以下、「その他の光重合開始剤」という。）を使用することができる。二色性の光重合開始剤をコーティング液に添加せず、その他の光重合開始剤を用いても、あるいは光重合開始剤を用いなくても、本実施形態の位相差板１０を得ることができる。これは、光重合性または光架橋性のサーモトロピック液晶材料そのものが光による反応に異方性を有しているためと推定される。前述のその他の光重合開始剤は、後述する露光工程において、感度が高いため少ない露光量でより確実な固定化を誘起しやすく、強固な固体化液晶層１３０を得ることが容易であるという点で好ましい。
【０１２７】
光重合開始剤としては、前述の二色性の光重合性開始剤およびその他の光重合開始剤のいずれか、またはこれらを２種以上混合して添加することができる。その含有量は、コーティング液中における液晶化合物１００重量部に対して０．１乃至３０重量部が好ましく、０．３乃至１０重量部がより好ましい。
【０１２８】
増感剤を光重合開始剤と併用してもよく、これには、前記した着色組成物に用いる化合物と同様のものを使用することができる。増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して０．１乃至６０重量部の量で含有させることができる。
【０１２９】
コーティング液には、溶剤を加えることができる。
【０１３０】
溶剤としては、前述の着色組成物に用いる化合物と同様のものを使用することができ、コーティング液中の液晶化合物１００重量部に対して１００乃至３０００重量部、好ましくは２００乃至１０００重量部を用いることができる。
【０１３１】
コーティング液には、さらに必要に応じて、熱重合開始剤、重合禁止剤、界面活性剤、樹脂、多官能モノマーおよび／またはオリゴマー、連鎖移動剤、貯蔵安定剤および密着向上剤等を、適量添加することができる。
【０１３２】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、およびｎ−ブチル４，４，ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのような過酸化物開始剤；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３’−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、およびジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系開始剤などを使用することができる。
【０１３３】
重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、スチレン化フェノール、スチレン化ｐ−クレゾール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−１−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイル）イソシアヌレート、ビス〔２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル〕スルフィド、１−オキシ−３−メチル−イソプロピルベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、アルキル化ビスフェノール、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、ポリブチル化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−エチルフェノール、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５’−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノール、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テレフタロイルージ（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジルスルフィド）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、トルエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ヘキサメチレングリコール−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン）−２，４−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸ジエチルエステル、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリス〔β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル〕イソシアヌレート、２，４，６−トリブチルフェノール、ビス〔３，３−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）−ブチリックアシッド〕グリコールエステル、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、およびビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）サルファイドなどのフェノール系禁止剤が挙げられる。
【０１３４】
さらに、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合物、およびジアリール−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系禁止剤；ジラウリル・チオジプロピオネート、ジステアリル・チオジプロピオネート、および２−メルカプトベンズイミダノールなどの硫黄系禁止剤；ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系禁止剤などの重合禁止剤を用いることもできる。
【０１３５】
界面活性剤、樹脂、多官能モノマーおよび／またはオリゴマー、連鎖移動剤、貯蔵安定剤および密着向上剤等は、前記した着色組成物に用いる化合物と同様のものを使用することができる。
【０１３６】
コーティング液の塗布には、例えば、スピンコート法、スリットコート法、凸版印刷、スクリーン印刷、平版印刷、反転印刷およびグラビア印刷などの印刷法、これらの印刷法にオフセット方式を組み合わせた方法、インキジェット法、またはバーコート法を利用することができる。
【０１３７】
液晶材料層１３０’は、例えば、均一な厚さを有している連続膜として形成する。上述した方法によれば、塗布面が十分に平坦である限り、液晶材料層１３０’を均一な厚さを有している連続膜として形成することができる。
【０１３８】
コーティング液の塗布に先立って、カラーフィルタ層１２０の表面に、ラビングなどの配向処理を施してもよい。あるいは、コーティング液の塗布に先立って、カラーフィルタ層１２０上に、液晶化合物の配向を規制する配向膜を形成してもよい。この配向膜は、例えば、カラーフィルタ層１２０上にポリイミドなどの透明樹脂層を形成し、この透明樹脂層にラビングなどの配向処理を施すことにより得られる。この配向膜は、光配向技術を利用して形成してもよい。
【０１３９】
液晶材料層１３０’においては、サーモトロピック液晶化合物のメソゲンがコレステリック構造に配向している。場合によっては、こうしたメソゲンとともに、二色性の光重合開始剤もコレステリック構造に配向している。したがって、非偏光照射および偏光照射を液晶材料層１３０’に行なうことによって、所望の割合ならびに所望の異方性の程度で、サーモトロピック液晶化合物を重合または架橋させることができる。この場合、サーモトロピック液晶化合物の重合または架橋は、不均一であるということができる。
【０１４０】
以上のようにして得られた液晶材料層１３０’に対し、露光工程を行なう。すなわち、図３に示すように、液晶材料層１３０’の複数の領域にパターン露光を行なう。パターン露光光Ｌ１は、偏光と非偏向並行光との組み合わせによって構成され、領域毎に偏光照射および／または非偏向並行光照射の条件が異なる。偏光および非偏向並行光は、いずれが先に照射されてもよい。また、一部の領域に照射される光Ｌ１は、いずれか一方のみの光とすることができ、いずれの照射も行なわれない領域が存在してもよい。
【０１４１】
なお、非偏向並行光照射の条件が異なるとは、露光時間・照度・輝線等のうちいずれか一つ、あるいはこれらの組み合わせが相違していることを指す。通常、それぞれの領域に対して異なる照射エネルギー、すなわち異なる露光量となるように光を照射するが、材料によっては相反則不軌の性質がみられる。その場合には、必ずしも露光量を異ならせる必要はない。例えば、ある領域には高照度で短時間、別の領域には低照度で長時間露光を行ない、結果として双方の領域の露光量（照度×露光時間）が同じであってもよい。
【０１４２】
偏光照射の条件には、偏光の楕円率および偏光の消光比が含まれる。偏光照射の条件が異なるとは、前述の非偏向並行光照射で変更する条件に加えて、偏光の楕円率・偏光の消光ののうち一つまたはこれらの組み合わせが相違していることを指す。通常、それぞれの領域に対して異なる露光量となるように光を照射するが、必ずしも露光量を異ならせる必要がない点は非偏向並行光照射の場合と同様である。偏光照射において用いることのできる光としては、直線偏光または楕円偏光が挙げられる。上述したように変更する条件として楕円率・消光比を選択してもよいが、直線偏光を用いて消光比も一定とし、他の条件を変更するのが簡便である。
【０１４３】
以下、領域によって露光量を異ならせ、偏光照射には直線偏光を用いる場合を例に挙げて説明する。
【０１４４】
例えば、液晶材料層１３０’のうち領域１３０ｄに対応した領域１３０ｄ’には、光Ｌ１として十分な露光量で非偏向並行光のみを照射する。液晶材料層１３０’のうちの領域１３０ｅに対応した領域１３０ｅ’には、光Ｌ１として十分な露光量で直線偏光を照射し、液晶材料層１３０’のうちの領域１３０ｆに対応した領域１３０ｆ’には、いずれの照射も行なわない。
【０１４５】
液晶材料層１３０’においては、照射された光Ｌ１の種類および露光量に応じて、メソゲンが形成しているコレステリック配向状態が固定化され、サーモトロピック液晶化合物の重合または架橋を生じさせる。サーモトロピック液晶化合物の重合または架橋生成物では、そのメソゲンは流動性を失ない、その後の工程においても配向の変化を生じ難くなる。
【０１４６】
例えば、光Ｌ１として十分な露光量の非偏向並行光のみが照射された領域１３０ｄ’では、メソゲンのコレステリック配向状態は概ね維持されたまま固定化される。メソゲンがコレステリック配向状態にあるサーモトロピック液晶化合物の重合または架橋生成物の含有率が最も高く、未重合および未架橋のサーモトロピック液晶化合物の含有率が最も小さい。
【０１４７】
光Ｌ１として十分な露光量の直線偏光のみが照射された領域１３０ｅ’では、コレステリック配向構造を形成したメソゲンのうち、偏光軸に応じた面内で特定の方位を向いているものについてその配向状態が概ね維持されたまま固定化される。その一方、他の方位を向いているものは、配向の状態は変わらないものの固定化されず流動性を有したままとなる。領域１３０ｄ’と比較すると、配向状態が固定化されたサーモトロピック液晶化合物の重合および／または架橋生成物は、メソゲンが特定の方位を向いているものに偏って存在するので、全体としては未重合あるいは未架橋のサーモトロピック液晶化合物の含有率がより高くなる。
【０１４８】
露光工程に使用する光としては、紫外線、可視光線および赤外線などの電磁波が挙げられる。より具体的には、波長１８０乃至４００ｎｍの光を含む紫外線が、典型的には用いられる。
【０１４９】
上述したように不均一に重合または架橋させることができれば、露光工程はどのような方法で行なってもよい。
【０１５０】
例えば、この露光工程は、あるフォトマスクを用いた露光と、それとは遮光層のパターンが異なるフォトマスクを用いた露光とを含んでいてもよい。例えば、あるフォトマスクを用いて、光Ｌ１として最大の露光量の非偏向並行光を領域１３０ｄ’のみに照射し、別のフォトマスクを用いて、光Ｌ１として最大の露光量の直線偏光を領域１３０ｅ’のみに照射する。
【０１５１】
あるいは、この露光工程は、或るフォトマスクを使用した領域１３０ｄ’の露光と、それと同一のフォトマスクを使用した領域１３０ｅ’の露光とを含んでいてもよい。この場合、例えば、或るフォトマスクを使用して領域１３０ｄ’に最大の露光量の非偏向並行光を光Ｌ１として照射する。そのフォトマスクを使用して、領域１３０ｅ’に最大の露光量の直線偏光を光Ｌ１として照射する。
【０１５２】
あるいは、フォトマスクを使用する代わりに、光束を液晶材料層１３０’上で走査させる等を行なってもよい。
【０１５３】
あるいは、上述した技術を組み合わせてもよい。いずれの方法により露光工程が行なわれた場合であっても、こうした露光工程においては、液晶材料層１３０’におけるサーモトロピック液晶化合物の重合の程度あるいは重合の異方性の程度として、いわば「潜像」として形成される。
【０１５４】
露光工程を完了した後、現像工程を行なう。すなわち、液晶材料層１３０’を、サーモトロピック液晶化合物が液晶相から等方相へと変化する相転移温度と等しい温度以上に加熱する。この現像工程によって、前述の露光工程で形成された「潜像」が、メソゲンの配向の状態の変化として発現する。
【０１５５】
具体的には、次に示すとおりである。未反応化合物であるサーモトロピック液晶化合物のメソゲン部位は固定されていない。それゆえ、液晶材料層１３０’を相転移温度以上に加熱すると、未反応化合物のメソゲンの配向が乱される。例えば、未反応化合物のメソゲンは、液晶相から等方相へと変化する。他方、サーモトロピック液晶化合物の重合または架橋生成物では、メソゲンは固定されている。
【０１５６】
したがって、図４に示されるように、領域１３０ｆ’においては、メソゲンＭＳのコレステリック配向はほぼ完全に乱されて等方相となる。すなわち、面内で最大となる屈折率をｎx、面内であってｎx方向と直交する方向の屈折率をｎy、法線方向の屈折率をｎzとすると、ｎx≒ｎy≒ｎzとなる。
【０１５７】
光Ｌ１として十分な露光量の非偏向並行光のみが照射された領域１３０ｄ’においては、メソゲンＭＳの配向の状態は、この熱処理によって顕著に変化しない。コレステリック配向を概ね保って固定化されたままの状態であり、屈折率はｎx≒ｎy＞ｎzとなる。また、領域１３０ｆ’と比較して、ｎyはより大きくなり、ｎzはより小さくなる。
【０１５８】
十分な露光量の直線偏光が光Ｌ１として照射された領域１３０ｅ’におけるメソゲンＭＳの配向は、偏光軸に応じた面内で特定方位を向いたものについては固定されたままである一方、他の方位を向いたものは乱される。すなわち、異方性のある配向乱れが生じ、屈折率はｎx＞ｎy＞ｎzとなる。そして、領域１３０ｄ’と比較して、ｎxはより大きくなり、ｎyはより小さくなる。
【０１５９】
直線偏光の露光量、非偏向並行光の露光量、あるいは直線偏光と非偏向並行光とにおける露光量の比率などを変更して露光工程を行なった後、現像工程を行なうことによって、液晶材料層１３０’の複数の領域のそれぞれにおけるメソゲンＭＳの配向状態を、任意に制御することが可能となる。図５および図６を参照して、その一例を説明する。
【０１６０】
図５には、領域１３０ａ’乃至１３０ｆ’を有する液晶材料層１３０’を示す。上述したとおり、領域１３０ｄ’乃至１３０ｆ’には異なる光Ｌ１が照射され、領域１３０ａ’乃至１３０ｃ’にも、異なる光Ｌ１が照射される。
【０１６１】
領域１３０ｆ’には光Ｌ１が照射されず、領域１３０ｅ’には十分な露光量の直線偏光が光Ｌ１として照射される。領域１３０ａ’に光Ｌ１として照射されるのは、この領域１３０ｅ’より少ない露光量の直線偏光である。
【０１６２】
領域１３０ｄ’には十分な露光量の非偏向並行光が光Ｌ１として照射され、領域１３０ｂ’および領域１３０ｃ’には、領域１３０ｄ’より少ない露光量の非偏向並行光と領域１３０ａ’より少ない露光量の直線偏光が光Ｌ１として照射される。ただし、領域１３０ｂ’に照射される非偏向並行光は領域１３０ｃ’より少なく、また領域１３０ｃ’に照射される直線偏光は領域１３０ｂ’より少ない。
【０１６３】
なお、非偏向並行光における十分な露光量とは、実質的にサーモトロピック液晶化合物の大多数が重合または架橋される露光量を指し、この露光量を越えて光を照射しても、続く現像工程における配向状態に差はみられない。直線偏光における十分な露光量とは、サーモトロピック液晶化合物の重合または架橋の異方性が最も高くなる露光量を指し、原理的には、直線偏光の消光比が無限大である場合、当該露光量を越えて光を照射しても、続く現像工程における配向状態に差はみられなくなる。
【０１６４】
一般的には、直線偏光の消光比は有限であり、十分な露光量を越えて光を照射し続けると、次第にｎxが小さくなってｎyが大きくなる。この露光量領域においては、厚み方向の屈折率ｎzを制御することができない。本発明では、ｎx、ｎyおよびｎzのいずれについても領域毎に異ならせることが必要とされるので、こうした露光量領域は使用しない。
【０１６５】
十分な露光量の具体的な値は、サーモトロピック液晶化合物の種類、光重合開始剤の種類と量、その他添加剤の有無および種類と量、照射する光の種類と強度などに応じて大きく異なるので、一概に述べることはできないが。典型的には、十分な露光量は２００ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。例えば２０ｍＷ／ｃｍ2の光束を用いた場合には、概ね１０秒〜１００秒の照射で十分な露光が行なわれる。
【０１６６】
前述の十分な露光量に満たなければ不十分な露光量であるものの、光による配向の固定化の程度は露光量に必ずしも比例するわけではない。少ない露光量で相当程度の固定化が進むことがしばしばあり、例えば、露光量が十分な露光量の半分であっても、半分以上の固定化がなされる。十分な露光量とした領域に対して有意の差を得るためには、これよりかなり少ない値であることが望ましい場合がある。具体的には、不十分な露光量は２ｍＪ／ｃｍ2〜１８０ｍＪ／ｃｍ2程度であり、例えば２０ｍＷ／ｃｍ2の光束を用いた場合、照射時間が概ね０．１秒〜９秒であれば、不十分な露光となる。
【０１６７】
それぞれの光Ｌ１を照射して露光工程を完了した後、上述したような現像工程を行なった結果を図６に示す。
【０１６８】
光Ｌ１として不十分な直線偏光が照射された領域１３０ａ’においては、その露光量が少ないことに起因して残る未硬化成分の配向が乱れて低配向状態となる。直線偏光が照射されたことによって領域１３０ｅ’と同様に屈折率はｎx＞ｎy＞ｎzとなるものの、領域１３０ｅ’と比較してｎxは小さくなり、ｎzは大きくなる。
【０１６９】
光Ｌ１として不十分な非偏向並行光と不十分な直線偏光が照射された領域１３０ｂ’および領域１３０ｃ’においては、光Ｌ１に直線偏光が含まれているため、領域１３０ａ’と同様に屈折率はｎx＞ｎy＞ｎzとなる。しかしながら、領域１３０ａ’より直線偏光の露光量が少なく、しかも領域１３０ａ’とは異なって非偏向並行光もともに照射されていることから、ｎxはより小さく、ｎyはより大きく、ｎzはより小さい。
【０１７０】
領域１３０ｂ’と領域１３０ｃ’との比較では、領域１３０ｃ’は領域１３０ｂ’より少ない直線偏光と多くの非偏向並行光とが照射されているため、ｎxはより小さく、ｎyはより大きく、ｎzはより小さい。
【０１７１】
こうした露光工程は、上述したような方法により行なうことができる。露光工程においてハーフトーンマスクを使用した場合には、それぞれの領域に照射される直線偏光および非偏向並行光の露光量を、所望に応じて制御することも可能となる。ハーフトーンマスクは、所定の領域に対応した部分に遮光層が設けられ、領域に対応した部分に半透過層が設けられている。ハーフトーンマスクの代わりに、グレイトーンマスクまたは波長制限マスクを使用してもよい。グレイトーンマスクは、半透過層を省略し、遮光層に露光機の解像度以下の幅の複数のスリットを有する以外は、ハーフトーンマスクと同様の構造を有している。波長制限マスクは、光の透過波長域が異なる領域を含んでいる。
【０１７２】
なお、領域１３０ｂ’および領域１３０ｃ’に関して説明したように、直線偏光露光量と非偏向並行光露光量との比率および総露光量を適宜選択することによって、所望の領域ごとに三次元的に屈折率が制御することが可能である。すなわち、領域ごとに屈折率ｎx、ｎyおよびｎzを任意に設定することができる。
【０１７３】
直線偏光と非偏向並行光との組み合わせのみならず、消光比の異なる直線偏光を照射した場合も、同様の効果が得られる。例えば、消光比が２：１となる直線偏光を照射したときは、（消光比が無限大の）直線偏光の照射量と非偏向並行光の照射量とが等しい場合に概ね相当し、消光比が２：１より大きい直線偏光を照射したときは、直線偏光の照射量が非偏向並行光の照射量より大きい場合に相当する。
【０１７４】
また、直線偏光と非偏向並行光との組み合わせのみならず、楕円率の異なる楕円偏光を照射した場合も、同様の効果が得られる。例えば、楕円率が２となる楕円偏光を照射したときは、消光比が無限大の直線偏光の照射量と非偏向並行光の照射量とが等しい場合に概ね相当する。また、楕円率が２より大きい楕円偏光を照射したときは、直線偏光の照射量が非偏向並行光の照射量より大きい場合に相当する。
【０１７５】
さらには、上述の手法を併用して光Ｌ１を得ることもできる。例えば、消光比の異なる直線偏光と非偏向並行光とを組み合わせて、あるいは楕円率が異なる楕円偏光と非偏向並行光とを組み合わせて光Ｌ１としてもよい。
【０１７６】
ここで、直線偏光あるいは楕円偏光を照射する工程において、少なくとも１つの領域に対して、偏光の軸の方位角を他の領域と異なるように照射することも可能である。このようにすると、続く熱処理工程において、当該領域における面内方向で最も屈折率が高くなる軸は、先の直線偏光／楕円偏光の軸の方位角に対応して、他の領域と異なる方向に発現する。
【０１７７】
図４に示したように領域毎に異なる配向の状態が達成された後には、定着工程を行なって、未反応化合物のメソゲンについて配向の状態を維持したまま、未反応化合物を重合および／または架橋させる。
【０１７８】
例えば、図７に示すように、サーモトロピック液晶化合物が等方相から液晶相へと変化する相転移温度よりも高い温度に液晶材料層１３０’を維持したまま、液晶材料層１３０’の全体に光Ｌ２を照射する。
【０１７９】
液晶材料層１３０’には、未反応化合物を概ね重合および／または架橋反応させるのに十分な露光量で光Ｌ２を照射する。これにより、未反応化合物の重合または架橋を生じさせ、配向の状態を変化させたメソゲンを固定化する。以上のようにして、固体化液晶層１３０を得る。
【０１８０】
なお、ある液晶化合物は、等方相から液晶相へと変化する第１相転移温度が、液晶相から等方相へと変化する第２相転移温度と比較してより低い。それゆえ、特定の場合には、定着工程における液晶材料層１３０’の温度は、現像工程の加熱温度と比較してより低くてもよい。ただし、通常は、簡便性の観点で、定着工程における液晶材料層１３０’の温度は、第１相転移温度以上とする。
【０１８１】
照射される光Ｌ２としては、偏光を用いてもよいが、通常は簡便性の観点で非偏向の光が用いられる。
【０１８２】
定着工程における光照射では、液晶材料層１３０’の全体にわたって露光量が等しくてもよい。この場合、微細なパターンが設けられたフォトマスクを使用する必要がない。したがって、工程を簡略化することができる。
【０１８３】
定着工程は、他の方法で行なってもよい。
【０１８４】
例えば、未反応化合物、すなわちサーモトロピック液晶化合物が第１相転移温度よりも高い重合および／または架橋温度に加熱することによって重合および／または架橋する材料である場合、光を照射する代わりに、加熱を行なってもよい。具体的には、光を照射する代わりに、液晶材料層１３０’を重合および／または架橋温度以上に加熱して、未反応化合物を重合および／または架橋させる。これにより、固体化液晶層１３０を得る。なお、現像工程における加熱温度は、例えば、第１相転移温度以上でありかつ重合および／または架橋温度未満とする。
【０１８５】
あるいは、定着工程において、光照射と加熱とを順次行なってもよい。このように光と熱とを組み合わせると、未反応化合物の重合および／または架橋をより確実に進行させることができる。それゆえ、より強固な固体化液晶層１３０を得ることができる。
【０１８６】
ある温度に加熱することによって、未反応化合物が重合および／または架橋する材料である場合、現像工程における加熱温度は、それが重合および／または架橋する温度以上であってもよい。すなわち現像工程と定着工程とを同時に行なってもよい。ただし、この場合、配向乱れの発生と重合および／または架橋とが同時に進行する。そのため、製造条件が固体化液晶層１３０の光学特性に及ぼす影響が比較的大きい。
【０１８７】
図３乃至図７を参照して説明したように、本発明の位相差板は、ウェット工程なしに位相差のパターンが形成される。ウェット工程によりパターンを形成するには、溶剤あるいはアルカリ性水溶液等、液晶材料層を溶解する能力を有する液体が用いられる。例えば、該液体に液晶材料層に浸漬することによって、あるいは、スプレーなどにより該液体を液晶材料層に噴霧することによって、未硬化部を除去してパターンが形成される。こうしたウェット工程は、その製造条件が最終製品の光学的特性に与える影響は極めて大きい。それゆえ、ウェット工程を含んだ方法によると、光学的特性の目標値からのずれを生じ易い。
【０１８８】
これに対して本発明の方法では、露光工程およびそれよりも後にウェット工程は行なわない。それゆえ、ウェット工程に起因して屈折率異方性が目標値からずれるのを防止することができる。
【０１８９】
なお、屈折率異方性発現の態様と、露光工程における条件、例えば直線偏光の露光量・非偏向並行光の露光量などとは、必ずしも比例関係にある訳ではない。しかしながら、材料および各工程の条件が一定のもとでは、屈折率異方性の再現性は高い。それゆえ、ある屈折率異方性を達成するのに必要な条件、例えば露光量を見出すのは容易であり、また、安定した製造を行なうことも容易である。
【０１９０】
図１、図２および図７を参照しながら説明した位相差板１０、すなわちパネル基板には、様々な変形が可能である。
【０１９１】
この位相差板１０では、固体化液晶層１３０は、屈折率異方性が互いに異なる領域１３０ａ乃至１３０ｃを含んでいる。固体化液晶層１３０は、領域１３０ａ乃至１３０ｃとは屈折率異方性が異なる１つ以上の領域をさらに含んでいてもよい。例えば、半透過型液晶表示装置では、赤、緑および青色画素の各々が、透過部と反射部とを含んでいる。透過部と反射部とには、異なる光学的設計を採用する必要がある。それゆえ、固体化液晶層１３０のうち、赤、緑および青色画素に対応した部分の各々が、屈折率異方性が互いに異なる２つ以上の領域を含んでいてもよい。
【０１９２】
また、カラーフィルタ層１２０は前述の着色層以外に、黒色離画壁を含んでいてもよい。黒色離画壁は、例えば、着色層１２０ａ乃至１２０ｃを互いに離間するように設けられる。
【０１９３】
位相差板１０からカラーフィルタ層１２０を省略してもよい。例えば、液晶表示装置では、その一方の基板がカラーフィルタ層と位相差層との双方を含んでいてもよいが、液晶表示装置の一方の基板がカラーフィルタ層を含み、他方の基板が位相差層を含んでいてもよい。後者の場合、位相差板１０は、カラーフィルタ層１２０を含んでいる必要はない。ただし、位相差板１０がカラーフィルタ層１２０と固体化液晶層１３０との双方を含んでいる場合、貼りあわせの際に、カラーフィルタ層１２０と固体化液晶層１３０とを位置合わせする必要がない。
【０１９４】
固体化液晶層１３０は、支持体１１０とカラーフィルタ層１２０との間に介在させてもよい。
【０１９５】
図８は、一変形例にかかる位相差板を概略的に示す断面図である。この位相差板１０は、固体化液晶層１３０が支持体１１０とカラーフィルタ層１２０との間に介在していること以外は、図１および図２を参照しながら説明した位相差板１０と同様である。
【０１９６】
この構造を採用した場合、例えば位相差板１０を含んだ液晶表示装置において、固体化液晶層１３０は、カラーフィルタ層１２０から液晶層中への不純物の混入を抑制しない。しかしながら、この構造を採用した場合、カラーフィルタ層１２０が、固体化液晶層１３０を形成するための露光工程および熱処理工程に曝されることがない。それゆえ、この構造を採用した場合、図１および図２に示す構造を採用した場合と比較して、上記の露光工程における光や、現像工程および定着工程における熱に起因したカラーフィルタ層１２０の劣化は生じ難い。
【０１９７】
また、この構造を採用した場合、支持体１１０上に固体化液晶層１３０を形成することができる。したがって、完全に平坦な平面とし難いカラーフィルタ層１２０上に固体化液晶層１３０を形成する場合と比較して、設計通りの性能を有する固体化液晶層１３０をより容易に得ることができる。
【０１９８】
上述した位相差板１０は、様々な用途に利用可能である。例えば、位相差板１０は、液晶表示技術に代表される表示技術に利用可能である。
【０１９９】
図９は、図１および図２に示す位相差板を用いて製造可能な液晶表示装置の一例を概略的に示す断面図である。
【０２００】
図９に示す液晶表示装置は、アクティブマトリクス駆動方式を採用した透過型液晶表示装置である。この液晶表示装置は、カラーフィルタ基板１０’とアレイ基板２０と液晶層３０と一対の偏光板４０と図示しないバックライトとを含んでいる。
【０２０１】
カラーフィルタ基板１０’は、上述した位相差板１０と対向電極１５０と配向膜１６０とを含んでいる。
【０２０２】
対向電極１５０は、固体化液晶層１３０上に形成されている。表示領域の全体にわたって広がった連続膜である。対向電極１５０は、例えば、上述した透明導電体からなる。
【０２０３】
配向膜１６０は、対向電極１５０を被覆している。配向膜１６０は、配向膜は、例えば、対向電極１５０上にポリイミドなどの透明樹脂層を形成し、この透明樹脂層にラビングなどの配向処理を施すことにより得られる。この配向膜１６０は、光配向技術を利用して形成してもよい。
【０２０４】
アレイ基板２０は、配向膜１６０と向き合った基板２１０を含んでいる。基板２１０は、ガラス板または樹脂板などの光透過性基板である。
【０２０５】
基板２１０の配向膜１６０との対向面上には、画素回路（図示せず）と走査線（図示せず）と信号線（図示せず）と画素電極２５０とが形成されている。画素回路は、各々が薄膜トランジスタなどのスイッチング素子を含んでおり、基板２１０上でマトリクス状に配列している。走査線は、画素回路の行に対応して配列している。各画素回路の動作は、走査線から供給される走査信号によって制御される。信号線は、画素回路の列に対応して配列している。各画素電極２５０は、画素回路を介して信号線に接続されている。各画素電極２５０は、着色層１２０ａ乃至１２０ｃの何れかと向き合っている。
【０２０６】
画素電極２５０は、配向膜２６０で被覆されている。配向膜２６０は、配向膜は、例えば、画素電極２５０上にポリイミドなどの透明樹脂層を形成し、この透明樹脂層にラビングなどの配向処理を施すことにより得られる。この配向膜２６０は、光配向技術を利用して形成してもよい。
【０２０７】
カラーフィルタ基板１０’とアレイ基板２０とは、枠形状の接着剤層（図示せず）を介して貼り合わされている。カラーフィルタ基板１０’とアレイ基板２０と接着剤層とは、中空構造を形成している。
【０２０８】
液晶層３０は、液晶化合物または液晶組成物からなる。この液晶化合物または液晶組成物は、流動性を有しており、カラーフィルタ基板１０’とアレイ基板２０と接着剤層とに囲まれた空間を満たしている。カラーフィルタ基板１０’とアレイ基板２０と接着剤層と液晶層３０とは、液晶セルを形成している。本実施形態においては、液晶層３０を構成する液晶は、初期状態には垂直配向をしている。「垂直配向」の「垂直」とは厳密な意味ではなく、「略垂直」も包含される。
【０２０９】
偏光板４０は、液晶セルの両主面に貼り付けられている。偏光板４０は、例えば、それらの透過軸が直交するように配置する。
【０２１０】
この液晶表示装置において、固体化液晶層１３０の領域１３０ａ乃至１３０ｃは、厚さがほぼ等しく、屈折率異方性が異なっている。したがって、１３０ａ乃至１３０ｃの屈折率異方性を最適化して、赤、緑および青の各々について、理想的な光学補償を達成することができる。
【０２１１】
上述したとおり、位相差板１０は、アクティブマトリクス駆動方式を採用した透過型液晶表示装置において利用可能である。この位相差板１０は、他の表示装置で利用することも可能である。
【０２１２】
例えば、位相差板１０は、半透過型液晶表示装置または反射型液晶表示装置において利用してもよい。また、液晶表示装置には、パッシブマトリクス駆動方式などのアクティブマトリクス駆動方式以外の駆動方式を採用してもよい。あるいは、位相差板１０は、有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの液晶表示装置以外の表示装置において利用してもよい。
【０２１３】
更なる利益および変形は、当業者には容易である。それゆえ、本発明は、そのより広い側面において、ここに記載された特定の記載や代表的な態様に限定されるべきではない。したがって、添付の請求の範囲およびその等価物によって規定される本発明の包括的概念の真意または範囲から逸脱しない範囲内で、様々な変形が可能である。
【実施例】
【０２１４】
以下、シミュレーションによる光学計算結果の例を挙げて本発明の効果について記載するが、本発明の望ましい構成はこれらに限られるものではない。
【０２１５】
計算にあたっては、次に挙げる条件を共通に設定した。
【０２１６】
偏光板の透過率を下記表１にまとめる。
【表１】
2011048192.tif 000004
【０２１７】
偏光板の屈折率は波長によらず１．５１、厚みは１８０μｍとした。偏光板の分光透過率を、図１０〜１２に示す。図１０、１１、および１２は、それぞれ単体、２枚の平行配置、２枚の垂直配置についての分光透過率である。
【０２１８】
支持体として用いるガラス基板は、波長によらず屈折率を１．５、透過率を１００％であると仮定した。厚みは０．７ｍｍとした。
【０２１９】
カラーフィルタの色特性を、下記表２および３にまとめる。また、カラーフィルタの分光透過率を図１３〜１５に示す。図１３、１４、および１５は、それぞれ赤色着色層、緑色着色層、および青色着色層についての分光透過率である。屈折率はいずれも波長によらず１．７、厚みは２．０μｍとした。
【表２】
2011048192.tif 000005
【０２２０】
【表３】
2011048192.tif 000006
【０２２１】
液晶層に用いる液晶の長軸方向および短軸方向の屈折率を、下記表４にまとめる。弾性定数を１３．２ｐＮ（広がり）・６．５ｐＮ（ねじれ）・１８．３ｐＮ（曲がり）、長軸方向の誘電率を３．１、短軸方向の誘電率を８．３と仮定した。プレチルト角は、極角を８９°、方位角は４５°・１３５°・２２５°・３１５°の４方向配向分割（マルチドメイン）駆動とした。また、液晶の屈折率波長分散を図１６に示す。
【表４】
2011048192.tif 000007
【０２２２】
位相差層は、光重合性液晶が異方乱れコレステリック配向で固定化された状態を仮定した。用いる光重合性液晶の屈折率を、下記表５にまとめる。また、位相差層の屈折率波長分散を図１７に示す。
【表５】
2011048192.tif 000008
【０２２３】
液晶表示装置の層構成は、視認側から偏光板／ガラス基板／カラーフィルタ層／位相差層／液晶層／ガラス基板／偏光板とし、液晶層の厚みは３．０μｍとした。位相差層は、面内における遅相軸（ｎx）を９０°とした。偏光板は視認側の吸収軸を０°とし、バックライト側の吸収軸を９０°とした。
【０２２４】
液晶層に印加する電圧が０Ｖのときを黒表示とし、５Ｖのときを白表示として、それぞれの極角４５°および６０°・方位角４５°の分光透過率を求め、光源をＣ光源としてコントラストを算出した。なお、今回想定した液晶セルは上述の通り方位角は４５°・１３５°・２２５°・３１５°の４方向配向分割（マルチドメイン）駆動であるため、方位角は４５°・１３５°・２２５°・３１５°方向から見た光学特性は同一である。
【０２２５】
上述した共通条件のもとで、次のようにシミュレーションを行なった。
【０２２６】
（Ｎｏ．１）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表６にまとめる。平均屈折率は、ｎx，ｎy，およびｎzの平均であり、以下のシミュレーションにおいても同様である。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で１０９０、極角６０°で３８０であった。
【表６】
2011048192.tif 000009
【０２２７】
また、位相差層について、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。
【０２２８】
各定数の算出にあたっては、比較する２つの領域において波長が長い領域を第１の領域として、他方の領域を第２の領域とした。第１の領域のｎx，ｎy，およびｎzを、それぞれｎx[f1]，ｎy[f1]およびｎz[f1]とし、第２の領域のｎx，ｎy，およびｎzを、それぞれｎx[f2]，ｎy[f2]およびｎz[f2]とした。
【０２２９】
下記式（４）および（５）から、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ]）が得られ、下記式（６）および（７）から（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）が得られる。Ｎｏ．２以降のシミュレーションにおいても、同様である。
【０２３０】
ｎxy[ｆ]＝（ｎx[f2]−ｎy[f2]）／（ｎx[f1]−ｎy[f1]）    （４）
λd[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f2]）／（ｄ[f2]×λ[f1]）        （５）
ｎyz[ｆ]＝（ｎy[f2]−ｎz[f2]）／（ｎy[f1]−ｎz[f1]）    （６）
λd’[ｆ]＝（ｄ[f1]×λ[f1]）／（ｄ[f2]×λ[f2]）        （７）
算出された（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）を下記表７に示し、（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を下記表８に示す。
【表７】
2011048192.tif 000010
【０２３１】
【表８】
2011048192.tif 000011
【０２３２】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図１８および図１９に示す。
【０２３３】
（Ｎｏ．２）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表９にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で９９０、極角６０°で３７０であった。
【表９】
2011048192.tif 000012
【０２３４】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表１０および１１にまとめる。
【表１０】
2011048192.tif 000013
【０２３５】
【表１１】
2011048192.tif 000014
【０２３６】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図２０および図２１に示す。
【０２３７】
（Ｎｏ．３）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表１２にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で９９０、極角６０°で３３０であった。
【表１２】
2011048192.tif 000015
【０２３８】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表１３および１４にまとめる。
【表１３】
2011048192.tif 000016
【０２３９】
【表１４】
2011048192.tif 000017
【０２４０】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図２２および図２３に示す。
【０２４１】
（Ｎｏ．４）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表１５にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で９９０、極角６０°で３６０であった。
【表１５】
2011048192.tif 000018
【０２４２】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表１６および１７にまとめる。
【表１６】
2011048192.tif 000019
【０２４３】
【表１７】
2011048192.tif 000020
【０２４４】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図２４および図２５に示す。
【０２４５】
（Ｎｏ，５）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表１８にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で１０００、極角６０°で３８０であった。
【表１８】
2011048192.tif 000021
【０２４６】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表１９および２０にまとめる。
【表１９】
2011048192.tif 000022
【０２４７】
【表２０】
2011048192.tif 000023
【０２４８】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図２６および図２７に示す。
【０２４９】
（Ｎｏ．６）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表２１にまとめる。領域によって基準波長における屈折率の値が異なるのは材料の波長分散の影響である。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で６６０、極角６０°で２１０であった。
【表２１】
2011048192.tif 000024
【０２５０】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表２２および２３にまとめる。
【表２２】
2011048192.tif 000025
【０２５１】
【表２３】
2011048192.tif 000026
【０２５２】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図２８および図２９に示す。
【０２５３】
（Ｎｏ．７）
位相差層について屈折率を面内で同一の特性としつつ、位相差（（ｎx−ｎy）×ｄで得られる値）がＮｏ．１と各領域とも同一となるように、膜厚を調整して光学計算を行なった。具体的には、膜厚を赤色領域で３．８３μｍ、緑色領域で２．８０μｍ、青色領域２．２１μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表２４にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で１１０、極角６０°で３０であった。
【表２４】
2011048192.tif 000027
【０２５４】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表２５および２６にまとめる。
【表２５】
2011048192.tif 000028
【０２５５】
【表２６】
2011048192.tif 000029
【０２５６】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図３０および図３１に示す。
【０２５７】
（Ｎｏ．８）
位相差層の膜厚は、いずれの色に対応する領域についても２．８０μｍとした。基準波長における各領域の屈折率を、下記表２７にまとめる。コントラストの光学計算を行なったところ、極角４５°で５５０、極角６０°で２１０であった。
【表２７】
2011048192.tif 000030
【０２５８】
上述と同様の手法により、（ｎxy[ｆ]／λd[ｆ］）および（ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]）を求めた。その結果を、下記表２８および２９にまとめる。
【表２８】
2011048192.tif 000031
【０２５９】
【表２９】
2011048192.tif 000032
【０２６０】
また、極角を変化させたときの、方位角４５°方向のコントラスト比の変化を図３２および図３３に示す。
【０２６１】
（シミュレーション結果）
位相差層における方位角４５°のコントラストを、下記表３０にまとめる。
【表３０】
2011048192.tif 000033
【０２６２】
Ｎｏ．１においては、方位角４５°・極角４５°のコントラストは１０９０であり、方位角４５°・極角６０°のコントラストは３８０である。Ｎｏ．１〜８のなかで、最も優れた結果が得られている。Ｎｏ．１で得られたコントラストの９０％程度が達成されれば、合格レベルとした。
【０２６３】
Ｎｏ．１〜８の各位相差層について、ｎxy[ｆ]／λd[ｆ]の範囲を図３４に示した。ここで示した範囲は、前述の表７，１０，１３，１６，１９，２２、２５，および２８それぞれにおける、赤色領域・緑色領域・青色領域と比較した最小値と最大値とである。
【０２６４】
また、Ｎｏ．１〜８の各位相差層について、ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]の範囲を図３５に示した。ここで示した範囲は、前述の表８，１１，１４，１７、２０，２３，２６，および２９それぞれにおける、赤色領域・緑色領域・青色領域と比較したｎyz［ｆ］/λｄ’［ｆ］の最小値と最大値との間である。
【０２６５】
前記表３０に示されるようにＮｏ．１〜５においては、方位角４５°・極角４５°のコントラストは、概ね１０００前後であり、方位角４５°・極角６０°のコントラストはいずれも３３０以上である。
【０２６６】
Ｎｏ．１〜５の位相差層は、いずれも次の条件を満たしていることが、図３４および図３５からわかる。具体的には、ｎxy[ｆ]／λd[ｆ]が０．６０以上１．１５以下であって、しかも、ｎyz[ｆ]／λd’[ｆ]が０．８５以上１．１５以下である。
【０２６７】
図３４および図３５に示されるように、Ｎｏ．６〜８では、この２つの条件を備えていない。その結果、方位角４５°・極角４５°のコントラストは最大でも６６０であり、方位角４５°・極角６０°のコントラストは最大でも２１０であることが、表３０の結果から明らかである。
【符号の説明】
【０２６８】
１０…位相差板；  １１０…支持体；  １２０…カラーフィルタ層
１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ，１２０ｆ…着色層
１３０…固体化液晶層；  １３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ…領域；  ＭＳ…メソゲン
１３０ａ’，１３０ｂ’，１３０ｃ’，１３０ｄ’，１３０ｅ’，１３０ｆ’…領域
１３０’…液晶材料層；  Ｌ１…光；  Ｌ２…光；  １０’…カラーフィルタ基板
２０…アレイ基板；  ３０…液晶層；  ４０…偏向板；  １５０…対向基板
１６０…配向膜；  ２１０…基板。
【図１】
2011048192.tif 000034
【図２】
2011048192.tif 000035
【図３】
2011048192.tif 000036
【図４】
2011048192.tif 000037
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011048192.tif 000040
【図８】
2011048192.tif 000041
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011048192.tif 000045
【図１３】
2011048192.tif 000046
【図１４】
2011048192.tif 000047
【図１５】
2011048192.tif 000048
【図１６】
2011048192.tif 000049
【図１７】
2011048192.tif 000050
【図１８】
2011048192.tif 000051
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2011048192.tif 000054
【図２２】
2011048192.tif 000055
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2011048192.tif 000061
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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