(57)【要約】【課題】優れた難燃性及び耐衝撃性を兼ね備えており、複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気・電子機器などの部品に使用可能な難燃性樹脂組成物及び成形体の提供。【解決手段】カーボネート結合を有する樹脂、リグニンスルホン酸塩、及びポリフルオロオレフィンを少なくとも含有する難燃性樹脂組成物、又はカーボネート結合を有するポリマーアロイ、リグニンスルホン酸塩、ポリフルオロオレフィン、及び難燃剤を少なくとも含有する難燃性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボネート結合を有する樹脂、リグニンスルホン酸塩、及びポリフルオロオレフィンを少なくとも含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
カーボネート結合を有する樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族ポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかである請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
カーボネート結合を有するポリマーアロイ、リグニンスルホン酸塩、ポリフルオロオレフィン、及び難燃剤を少なくとも含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
カーボネート結合を有するポリマーアロイが、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びメチル（メタ）アクリレート変性ゴムから選択される少なくとも１種とのポリマーアロイである請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
リグニンスルホン酸塩が、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、及びリグニンスルホン酸マグネシウムのいずれかであり、カーボネート結合を有する樹脂又はカーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して前記リグニンスルホン酸塩を０．１質量部〜１質量部含有する請求項１から４のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリフルオロオレフィンが（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されてなり、カーボネート結合を有する樹脂又はカーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して前記ポリフルオロオレフィンを０．１質量部〜２質量部含有する請求項１から５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
難燃剤が、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、臭素系難燃剤、及び無機系難燃剤から選択される少なくとも１種である請求項３から６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた難燃性及び耐衝撃性を兼ね備えており、複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気・電子機器などの部品に使用可能な難燃性樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気電子機器、自動車の内装部品等には樹脂製部品が数多く用いられている。これらの樹脂製部品には延焼を防止する目的で、樹脂材料に難燃性が求められている。特に、複写機においては、内部に高温になる定着ユニットがあり、定着ユニット付近にも樹脂材料が使用されている。また、帯電ユニットのような高電圧を発生させるユニットや、電源ユニットとしては１００Ｖの交流電源ユニットがある。これらの最大消費電力は数１００Ｗ〜１，５００Ｗであり、１００Ｖ、１５Ａ電源系統を利用するユニットで構成されている。
【０００３】
このような複写機、主にマルチファンクションプリンターに代表される複合機は据え置き式の電気電子機器であり、製品機器の安全性規格の一つである樹脂材料の難燃性に関する国際規格（ＩＥＣ６０９５０）においては、発火源もしくは発火の恐れがある部分をＵＬ９４規格（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．，ｓｔａｎｄａｒｄ）の難燃性「５Ｖ」のエンクロージャー部品で覆うことが求められている。ＵＬ９４規格の「５Ｖ」に関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−２０（ＡＳＴＭ  Ｄ５０４８）に「５００Ｗ試験炎による燃焼試験」として定義されている。
【０００４】
また、複写機本体を構成する樹脂部品は前記エンクロージャー部品以外においても、エンクロージャー内の内部部品については、ＵＬ９４規格の「Ｖ−２」以上が求められている。ＵＬ９４規格の「Ｖ−２」以上に関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−１０  Ｂ法（ＡＳＴＭ  Ｄ３８０１）に「２０ｍｍ垂直燃焼試験」として定義されている。
【０００５】
ここで、樹脂材料に添加される難燃剤にはいくつかの種類があり、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、又は無機系難燃剤が一般的である。これら難燃剤の難燃機構については、いくつかの文献で既に公知であり、ここでは、特に多用される３種類の難燃機構について以下に説明する。
第１は、臭素系難燃剤に代表されるハロゲン系化合物である。燃焼した炎に対し、ハロゲン系化合物を酸化反応負触媒として働かせることなどにより燃焼速度を低下させる。
第２は、リン系難燃剤、又はシリコーン系難燃剤である。燃焼中に樹脂の表面にシリコーン系難燃剤をブリードさせたり、リン系難燃剤を樹脂内で脱水反応を起こさせたりすることにより、表面に炭化物（チャー）を生成させて断熱皮膜の形成などにより燃焼を止める。
第３は、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤である。樹脂の燃焼によってこれらの化合物が分解するときの吸熱反応や、生成した水の持つ蒸発潜熱などにより、樹脂全体を冷却させるなどにより燃焼を止める。
【０００６】
しかし、上述した各種難燃剤が有効な効果を発揮するためには、樹脂中に大量に添加しなければならない。具体的な数値で示すと、ベースになる樹脂１００質量部に対して１０質量部〜３０質量部程度必要であり、多いものでは５０質量部程度必要な場合もある。このように有効な難燃効果を得るために難燃剤の添加量を多くすると、成形体の機械的強度の低下を招来するという問題がある。
【０００７】
また、カーボネート結合を有する樹脂の代表的なものとしてポリカーボネート樹脂がある。一般的にポリカーボネート樹脂の難燃化にはリン系難燃剤が使用されるが、長期使用でリン系難燃剤が加水分解することによりリン酸が発生し、このリン酸がポリカーボネート樹脂の加水分解を進行することが知られている。その結果、ポリカーボネート樹脂の機械的強度（衝撃強度や引張伸び）や難燃性が低下してしまうという問題が生じる。
【０００８】
また、従来の難燃剤は、それ自体として有害な物質が多い。例えば臭素系難燃剤は、焼却時に熱分解によりダイオキシン類が発生する。また、リン系難燃剤は、化学物質過敏症（アレルギー）の原因となるおそれもある。このため、より安全で、かつ添加量が少量であっても充分な難燃効果を発揮できる難燃剤の開発が切望されている。
【０００９】
例えば特許文献１には、多価フェノール化合物と、糖類化合物と、アルキルベンゼンのスルホン酸化合物及びその金属塩、並びにオレフィンのスルホン酸化合物及びその金属塩の少なくともいずれかを含有してなる難燃剤が提案されている。この提案によると、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂に対して、微量の添加で高い難燃効果が得られている。なお、難燃性は、ＵＬ９４燃焼試験法に準拠する方法で行っている。しかし、特許文献１に記載のように、ポリ乳酸、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の熱可塑性ポリエステル樹脂にアルキルベンゼンのスルホン酸化合物を添加すると、成形時における樹脂の溶融温度で熱可塑性ポリエステル樹脂の分解が進行してしまい、成形体の機械的強度が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
したがって、優れた難燃効果を有し、機械的強度の低下を招くことのない難燃性樹脂組成物及び成形体の速やかな提供が望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた難燃効果を有し、機械的強度の低下を招くことのない難燃性樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  カーボネート結合を有する樹脂、リグニンスルホン酸塩、及びポリフルオロオレフィンを少なくとも含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
該＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物においては、リグニンスルホン酸塩の少量添加で十分な難燃性能が得られ、加工時の熱履歴や長期使用において樹脂の分解が抑えられ、機械的強度の低下を招くことがないものである。
また、リグニンスルホン酸塩の親水性と負の帯電作用により、樹脂中へ高い分散性が得られる。更に、リグニンスルホン酸塩は高分子物質であるために粘結性を有し、樹脂中の分散状態も安定していることから、使用時のブリードアウトを抑えることができる。
＜２＞  カーボネート結合を有する樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族ポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかである前記＜１＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜３＞  カーボネート結合を有するポリマーアロイ、リグニンスルホン酸塩、ポリフルオロオレフィン、及び難燃剤を少なくとも含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
該＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物においては、リグニンスルホン酸塩及び難燃剤の少量添加で十分な難燃性能が得られ、加工時の熱履歴や長期使用において樹脂の分解が抑えられ、機械的強度の低下を招くことがないものである。
また、リグニンスルホン酸塩の親水性と負の帯電作用により、樹脂中へ高い分散性が得られる。更に、リグニンスルホン酸塩は高分子物質であるために粘結性を有し、樹脂中の分散状態も安定していることから、使用時のブリードアウトを抑えることができる。
＜４＞  カーボネート結合を有するポリマーアロイが、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びメチル（メタ）アクリレート変性ゴムから選択される少なくとも１種とのポリマーアロイである前記＜３＞に記載の難燃性樹脂組成物である。
＜５＞  リグニンスルホン酸塩が、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、及びリグニンスルホン酸マグネシウムのいずれかであり、カーボネート結合を有する樹脂又はカーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して前記リグニンスルホン酸塩を０．１質量部〜１質量部含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜６＞  ポリフルオロオレフィンが（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されてなり、カーボネート結合を有する樹脂又はカーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して前記ポリフルオロオレフィンを０．１質量部〜２質量部含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜７＞  難燃剤が、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、臭素系難燃剤、及び無機系難燃剤から選択される少なくとも１種である前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物である。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体である。
該＜８＞に記載の成形体においては、機械的強度及び難燃性能の高い成形体を得ることができ、電気・電子機器の成形体として使用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、優れた難燃効果を有し、機械的強度の低下を招くことのない難燃性樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（難燃性樹脂組成物）
本発明の難燃性樹脂組成物は、第１の形態では、カーボネート結合を有する樹脂、リグニンスルホン酸塩、及びポリフルオロオレフィンを少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明の難燃性樹脂組成物は、第２の形態では、カーボネート結合を有するポリマーアロイ、リグニンスルホン酸塩、ポリフルオロオレフィン、及び難燃剤を少なくとも含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１５】
＜カーボネート結合を有する樹脂＞
本発明の第１形態の難燃性樹脂組成物は、カーボネート結合を有する樹脂を含有する。
前記カーボネート結合を有する樹脂としては、カーボネート結合を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族ポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００１６】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノール類と炭酸エステル類の反応により得られた樹脂を使用することができる。
前記芳香族ポリカーボネート樹脂としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えば帝人化成株式会社のパンライト（商品名）、三菱化学エンジニアプラスチックス株式会社のユーピロン（商品名）などが挙げられる。
【００１７】
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂としては、ポリプロピレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート等や、環状構造を持つ脂環式ポリカーボネート等を使用することができる。
前記脂肪族ポリカーボネート樹脂としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。
【００１８】
前記カーボネート結合を有する樹脂の数平均分子量は、ゲルパーミエィションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析による標準ポリスチレン換算値で５０，０００〜５，０００，０００が好ましく、１００，０００〜２，０００，０００がより好ましい。
【００１９】
＜カーボネート結合を有するポリマーアロイ＞
本発明の第２形態の難燃性樹脂組成物は、カーボネート結合を有するポリマーアロイを含有する。
前記カーボネート結合を有するポリマーアロイとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びメチル（メタ）アクリレート変性ゴムから選択される少なくとも１種とのポリマーアロイであることが好ましい。
前記ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とのポリマーアロイとしては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えばマルチロンＴ−３７１４（帝人化成株式会社製）などが挙げられる。
前記カーボネート結合を有するポリマーアロイにおける前記ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば前記カーボネート結合を有する樹脂と同様の芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族ポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。
前記カーボネート結合を有するポリマーアロイにおける前記ポリカーボネート樹脂以外のアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びメチル（メタ）アクリレート変性ゴムから選択される少なくとも１種の樹脂の含有量は、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。前記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂の含有量が、５０質量％を超えると、難燃性能が得られなくなることがある。
【００２０】
＜リグニンスルホン酸塩＞
前記リグニンスルホン酸塩は、スルホン基、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の官能基を有する高分子電解質であり、強い親水性と負の帯電作用により、樹脂中への高い分散性が得られる。また、前記リグニンスルホン酸塩は、高分子物質であるため粘結性を有し、使用時のブリードアウトを防止できるという機能を有する。
【００２１】
前記リグニスルホン酸塩としては、例えばリグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、リグニンスルホン酸マグネシウムなどが挙げられる。
前記リグニンスルホン酸塩としては、適宜合成されたものでもよいし、市販品を用いることもできる。該市販品としては、例えばサンエキスＰ３２１（リグニンスルホン酸マグネシウム、日本製紙ケミカル株式会社製）、サンエキスＰ２０１（リグニンスルホン酸カルシウム、日本製紙ケミカル株式会社製）、サンエキスＰ２５２（リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社製）、などが挙げられる。
【００２２】
前記リグニンスルホン酸塩の含有量は、前記カーボネート結合を有する樹脂又は前記カーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して０．１質量部〜１質量部であることが好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、十分な難燃性能が得られなくなることがあり、１質量部を超えると、成形時の加熱により、樹脂の分解が起こり易くなることがある。
【００２３】
−ポリフルオロオレフィン−
前記ポリフルオロオレフィンは、燃焼時のドリップを防止する機能を有している。
前記ポリフルオロオレフィンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとエチレン系モノマーとの共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、テトラフルオロエチレン重合体が特に好ましい。
前記ポリフルオロオレフィンの数平均分子量は、５０，０００以上であるのが好ましく、１００，０００以上２０，０００，０００以下であるのがより好ましい。
【００２４】
前記ポリフルオロオレフィンは、（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されていることが、樹脂への分散性が良くなる点で好ましい。前記（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルメタクリレートなどが挙げられる。
前記（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されたポリフルオロオレフィンは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリフルオロオレフィンにＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）樹脂を添加して混合することにより作製することができる。
前記（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されたポリフルオロオレフィンとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えばメタブレンＡ−３７５０（三菱レイヨン株式会社製）などが挙げられる。
【００２５】
前記ポリフルオロオレフィンの含有量は、前記カーボネート結合を有する樹脂又は前記カーボネート結合を有するポリマーアロイ１００質量部に対して０．１質量部〜２質量部であることが好ましい。前記含有量が、０．１質量部未満であると、燃焼時のドリップ防止機能が得られず、難燃性能が低下することがあり、２質量部を超えると、例えば（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されたポリフルオロオレフィンを用いた場合には、被覆している（メタ）アクリレートを含む樹脂が燃焼を助長してしまうことがある。
【００２６】
＜難燃剤＞
本発明の第２形態の難燃性樹脂組成物は、難燃剤を必須成分として含有する。なお、本発明の第１形態の難燃性樹脂組成物は、必要に応じて難燃剤を含有してもよい。
前記難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばリン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、臭素系難燃剤、無機系難燃剤が特に好ましい。
【００２７】
−リン系難燃剤−
前記リン系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばリン酸エステル、ホスファゼン化合物、ホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤、ポリリン酸塩等の有機リン系化合物、赤リンなどが挙げられる。
【００２８】
前記リン酸エステルとしては、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ビフェニルポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェート、又はこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。前記縮合リン酸エステルの市販品としては、例えば大八化学工業株式会社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７；株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＦＰ−６００などが挙げられる。
【００２９】
また、リン酸、ポリリン酸と、周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるリン酸塩、ポリリン酸塩などが挙げられる。
前記ポリリン酸塩の代表的な塩としては、例えば金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩などが挙げられる。脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などが挙げられる。
前記芳香族アミン塩としては、例えばピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。これらの中でも、含窒素リン系難燃剤やホスフィン酸金属塩が好ましく、具体例としては、ポリリン酸アンモニウム、ホスフィン酸金属塩（塩種としては、アルミニウム、カルシウム及び亜鉛）などが挙げられる。
【００３０】
上記の他、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）等の含ハロゲンリン酸エステル、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミド及びホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤などが挙げられる。前記ホスファゼン化合物の市販品としては、例えば株式会社伏見製薬所の「ラビトル」（登録商標）ＦＰ−１００；ホスファフェナントレン骨格のリン系難燃剤の市販品としては、例えば三光株式会社製のＢＣＡ、Ｍ−Ｅｓｔｅｒなどが挙げられる。
【００３１】
前記赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、及び金属メッキ被膜から選択される１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを好ましく使用することができる。前記熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。
前記金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどが挙げられる。
前記金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ又はこれらの合金などが挙げられる。これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００３２】
−窒素化合物系難燃剤−
前記窒素化合物系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などが挙げられる。
前記脂肪族アミンとしては、例えばエチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどが挙げられる。
前記芳香族アミンとしては、例えばアニリン、フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などが挙げられる。
前記シアン化合物としては、例えばジシアンジアミドなどが挙げられる。
前記脂肪族アミドとしては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。
前記芳香族アミドとしては、例えばＮ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどが挙げられる。
【００３３】
前記トリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、例えばトリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジン、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンなどが挙げられる。
【００３４】
前記メラミンシアヌレート又はメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌル酸又はイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。
なお、前記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００３５】
−シリコーン系難燃剤−
前記シリコーン系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばシリコーン樹脂、シリコーンオイルなどが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、ＳｉＯ２、ＲＳｉＯ３／２、Ｒ２ＳｉＯ、Ｒ３ＳｉＯ１／２の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などが挙げられる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族基；前記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。
前記シリコーンオイルとしては、例えばポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素原子、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、及びトリフロロメチル基から選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００３６】
−臭素系難燃剤−
前記臭素系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばデカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー又はポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー又はポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシ等のブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が特に好ましい。
前記臭素系難燃剤の市販品としては、例えば臭素系エポキシオリゴマー（阪本薬品工業株式会社製、ＳＲ−Ｔ２０００）などが挙げられる。
【００３７】
−無機系難燃剤−
前記無機系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、膨潤性黒鉛などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記無機系難燃剤の市販品としては、例えば、水酸化マグネシウム（ブロモケムファーイスト株式会社、ＦＲ−２０）などが挙げられる。
【００３８】
前記難燃剤の含有量は、難燃剤の種類に応じて、最適な添加割合が異なり特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
【００３９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、難燃性樹脂組成物に使用される公知の添加剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば相溶化剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、加水分解抑制剤、結晶化核剤などが挙げられる。これらは、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択した量を使用することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記加水分解抑制剤としては、例えばカルボジイミド変性イソシアネート、有機ホスファイト金属塩化合物、テトライソシアネートシラン、モノメチルイソシアネートシラン、アルコキシシラン、スチレン・２−イソプロペニル−２−オキサゾリン共重合体、２，２−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、などが挙げられる。
前記結晶化核剤としては、例えばタルク系核剤、フェニル基を持つ金属塩系材料からなる核剤、ベンゾイル化合物系からなる核剤などが好適に挙げられる。その他公知の結晶化核剤、例えば乳酸塩、安息香酸塩、シリカ、リン酸エステル塩系などを用いても問題は無い。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物は、成形性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、各種形状、構造、大きさの成形体とすることができるが、以下の本発明の成形体に特に好適に使用することができる。
【００４１】
（成形体）
本発明の成形体は、本発明の前記難燃性樹脂組成物を成形してなること以外には、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ等については目的に応じて適宜選択することができる。
【００４２】
前記成形の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダー成形、熱成形、流動成形、積層成形、などが挙げられる。これらの中でも、成形体を複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品等の電気・電子機器などとして使用する場合には、フィルム成形、押出成形、及び射出成形から選択されるいずれかが好ましく、射出成形が特に好ましい。
例えば複写機の外装カバー等の筐体部品の成形には、３５０トンの電動射出成形機を用いて水温度調節器で温度設定が可能な金型を用いて、金型温度４０℃、射出圧力９０ＭＰａ、射出速度１０ｍｍ／ｓｅｃ、の成形条件で成形することにより、外観、寸法を満足する成形品を得ることが可能になる。
【００４３】
−成形体中のリグニンスルホン酸塩の含有の有無の分析方法−
成形体中のリグニンスルホン酸塩の含有の有無については、例えばガスクロマトグラフィー法によるリグニンの分析や、原子吸光分析法によるスルホン基の分析により、検出することが可能である。
【００４４】
−用途−
本発明の成形体は、耐衝撃性、及び難燃性を兼ね備えており、例えば複写機、レーザープリンター等の電子写真技術、印刷技術又はインクジェット技術を用いた画像出力機器に使用される部品、家電製品等の電気電子機器、自動車の内装部品などとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
本発明の第１形態の難燃性樹脂組成物については、実施例Ａ１〜Ａ１１及び比較例Ａ１〜Ａ２に示し、本発明の第２形態の難燃性樹脂組成物については、実施例Ｂ１〜Ｂ１５及び比較例Ｂ１〜Ｂ３に示す。
【００４６】
（実施例Ａ１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．１質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００４７】
（実施例Ａ２）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．３質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００４８】
（実施例Ａ３）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００４９】
（実施例Ａ４）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム１．０質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５０】
（実施例Ａ５）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム２．０質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５１】
（実施例Ａ６）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸ナトリウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５２】
（実施例Ａ７）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸カルシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５３】
（実施例Ａ８）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン０．１質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５４】
（実施例Ａ９）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン１．０質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５５】
（実施例Ａ１０）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン２．０質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５６】
（実施例Ａ１１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン３．０質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５７】
（比較例Ａ１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０質量部（無添加）、及びポリフルオロオレフィン０．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５８】
（比較例Ａ２）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、及びポリフルオロオレフィン０質量部（無添加）を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００５９】
（実施例Ｂ１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．１質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６０】
（実施例Ｂ２）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６１】
（実施例Ｂ３）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン１．０質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６２】
（実施例Ｂ４）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン２．０質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６３】
（実施例Ｂ５）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン３．０質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６４】
（実施例Ｂ６）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．１質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６５】
（実施例Ｂ７）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．３質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６６】
（実施例Ｂ８）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６７】
（実施例Ｂ９）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム１．０質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６８】
（実施例Ｂ１０）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム２．０質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００６９】
（実施例Ｂ１１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤として窒素化合物系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７０】
（実施例Ｂ１２）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤として臭素系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７１】
（実施例Ｂ１３）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤として無機系難燃剤２５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７２】
（実施例Ｂ１４）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸ナトリウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７３】
（実施例Ｂ１５）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸カルシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７４】
（比較例Ｂ１）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０質量部（無添加）、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７５】
（比較例Ｂ２）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０．５質量部、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤０質量部（無添加）を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７６】
（比較例Ｂ３）
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とをポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂１００質量部に対して、リグニンスルホン酸マグネシウム０質量部（無添加）、ポリフルオロオレフィン０．５質量部、及び難燃剤としてリン系難燃剤７．５質量部を添加した。これらをドライブレンドした後、二軸混練押出機を用いて２４０℃の温度で溶融混練して、３ｍｍ角程度のペレットを作製した。
【００７７】
次に、作製した各ペレットを用い、以下のようにして、ＵＬ９４垂直燃焼試験片、及びシャルピー衝撃試験用試験片を作製し、ＵＬ９４垂直燃焼試験、シャルピー衝撃試験、及び総合評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験片の作製＞
作製した各ペレットを、棚式の熱風乾燥機を用いて８０℃で５時間乾燥処理を施した。その後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して金型温度６０℃、シリンダー温度２４０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃの設定で、ＵＬ９４垂直燃焼試験用の短冊試験片を作製した。作製した短冊試験片は、幅１３ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚み１．６ｍｍであった。
【００７９】
＜ＵＬ９４垂直燃焼試験＞
作製した各短冊試験片を、５０℃で７２時間のエージングした後、湿度２０％ＲＨのデシケータ内で３時間冷却した。次いで、試験片を５本で１セットとし、ＵＬ９４規格に準拠した垂直燃焼試験を行った。試験方法について以下に説明する。
各短冊試験片の上端部をクランプし、垂直状態で保持し、各短冊試験片の下端部から３００ｍｍ±１０ｍｍ下方に脱脂綿（０．８ｇ以下、５０ｍｍ角）を置き、後述する燃焼試験によって溶融物が脱脂綿上に落下することを確認した。各短冊試験片の下端部からバーナーで接炎（１回目）を１０±１秒間行い、その後、約３００ｍｍ／秒の速度でバーナーを試験片から離した。燃焼が消えたら直ちにバーナーをサンプルの下端部に戻し、接炎（２回目）を１０±１秒間行った。５本１セットの試験片について、合計１０回の接炎を行い、各試験片の燃焼時間を記録した。
ここで、「燃焼時間」とは、離炎後の燃焼継続時間を意味する。１回目の燃焼時間をｔ１、２回目の燃焼時間をｔ２、２回目の燃焼後火種継続時間をｔ３とした。ここで、「２回目の燃焼後火種継続時間」とは、試験片において炎は消えているが、試験片に赤く火種が残った状態が続く時間を言うものとする。
【００８０】
〔ＵＬ９４垂直燃焼試験の判定方法〕
ＵＬ９４垂直燃焼試験による判定を下記の方法により行った。
（１）各試験片の、測定された離炎後の燃焼継続がｔ１、ｔ２であり、これらが１０秒以下なら「Ｖ−０」、３０秒以下なら「Ｖ−１」もしくは「Ｖ−２」と判定した。「Ｖ−１」と「Ｖ−２」の判定上区別する境界については、下記（５）記載の評価による、燃焼時の滴下物でコットン着火するかどうかが基準となる。コットン着火した場合は「Ｖ−２」になり、コットン着火が無い場合には、「Ｖ−１」となる。
（２）５本の試験片全ての燃焼継続時間（ｔ１＋ｔ２）が、５０秒以下ならば「Ｖ−０」、２５０秒以下ならば「Ｖ−１」もしくは「Ｖ−２」と判定した。
（３）２回目接炎後の燃焼継続時間と火種継続時間の合計（ｔ２＋ｔ３）が、３０秒以下ならば「Ｖ−０」、６０秒以下ならば「Ｖ−１」もしくは「Ｖ−２」と判定した。
（４）クランプまで燃える燃焼がないことを確認できれば、合格とした。
（５）燃焼物や落下物による脱脂綿の発火について評価した。発火無しならば「Ｖ−０」もしくは「Ｖ−１」と判定し、発火ありなら「Ｖ−２」と判定した。
ここで、発火が無い場合の「Ｖ−０」と「Ｖ−１」の境界は、上記（２）、（３）の燃焼継続時間（ｔ１＋ｔ２）と（ｔ２＋ｔ３）の測定結果が基準となる。（ｔ１＋ｔ２）が５０秒以下ならば「Ｖ−０」となり、５０秒より大きく２５０秒以下ならば「Ｖ−１」となる。また、（ｔ２＋ｔ３）が３０秒以下ならば「Ｖ−０」となり、３０秒より大きく６０秒以下ならば「Ｖ−１」となる。
上記（１）〜（５）のそれぞれについて、「Ｖ−０」、及び「Ｖ−１」の条件を全て満たすものが実用上合格レベルにあると評価した。なお、「Ｖ−２」を満たさない場合には「ＮＧ」と記載した。
【００８１】
＜シャルピー衝撃試験用試験片の作製＞
作製した各ペレットを、棚式の熱風乾燥機を使用して５０℃で１２時間乾燥処理を施した。その後、型締力１００トンの電動式射出成形機を使用して、金型温度６０℃、シリンダー温度２４０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓｅｃの設定条件で、シャルピー衝撃試験用試験片を作製した。この試験片は、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍのタイプ１試験片である。このタイプ１試験片にタイプＡノッチ切削加工により切欠きを入れたシングルノッチ付き試験片を作製した。
【００８２】
＜シャルピー衝撃試験＞
作製したシングルノッチ付き試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠したシャルピー衝撃試験を行い、下記基準で評価した。
〔評価基準〕
−ポリカーボネート樹脂（バージン材：９．０ｋＪ／ｍ２）の場合−
○：  ６．７５ｋＪ／ｍ２以上
△：  ４．５ｋＪ／ｍ２以上６．７５ｋＪ／ｍ２未満
×：  ４．５ｋＪ／ｍ２未満
−ＰＣ／ＡＢＳ樹脂（バージン材：８０ｋＪ／ｍ２）の場合−
○：  ６０ｋＪ／ｍ２以上
△：  ４０ｋＪ／ｍ２以上６０ｋＪ／ｍ２未満
×：  ４０ｋＪ／ｍ２未満
【００８３】
＜総合評価＞
前記ＵＬ９４垂直燃焼試験の結果が「Ｖ−２」以下、及び前記シャルピー衝撃試験の結果が「×」のいずれかである場合には総合評価を「×」とし、それ以外の場合には総合評価を「○」と評価した。
【００８４】
ここで、実施例及び比較例に使用した難燃性樹脂組成物の配合組成（質量部）と、ＵＬ９４垂直燃焼試験、シャルピー衝撃試験、及び総合評価の結果を表１に示す。
【００８５】
【表１−１】
2011241298.tif 000002
【表１−２】
2011241298.tif 000003
【表１−３】
2011241298.tif 000004
【表１−４】
2011241298.tif 000005
【表１−５】
2011241298.tif 000006
【表１−６】
2011241298.tif 000007
【表１−７】
2011241298.tif 000008
【００８６】
ここで、上記表１−１〜１−７における実施例及び比較例で用いた成分の具体的な内容は、以下に示すとおりである。
＊Ａ−１：ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製、ユーピロンＨ−３０００、芳香族ポリカーボネート樹脂
＊Ａ−２：ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体をポリマーアロイしたＰＣ／ＡＢＳ樹脂（ＰＣ：ＡＢＳ＝７０質量％：３０質量％）、帝人化成株式会社製、マルチロンＴ−３７１４、
＊Ｂ−１：リグニンスルホン酸マグネシウム、日本製紙ケミカル株式会社製、サンエキスＰ３２１
＊Ｂ−２：リグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙ケミカル株式会社製、サンエキスＰ２５２
＊Ｂ−３：リグニンスルホン酸カルシウム、日本製紙ケミカル株式会社製、サンエキスＰ２０１
＊Ｃ−１：ポリフルオロオレフィン、（メタ）アクリレートを含む樹脂で被覆されたポリフルオロオレフィン、三菱レイヨン株式会社製、メタブレンＡ−３７５０
＊Ｄ−１：リン系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＦＰ−６００、縮合リン酸エステル
＊Ｄ−２：窒素化合物系難燃剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＦＰ−２１００
＊Ｄ−３：臭素系難燃剤、阪本薬品工業株式会社製、ＳＲ−Ｔ２０００、臭素系エポキシオリゴマー
＊Ｄ−４：無機系難燃剤、ブロモケムファーイスト株式会社、ＦＲ−２０、水酸化マグネシウム
【００８７】
実施例Ａ１〜Ａ５及び比較例Ａ１の結果から、リグニンスルホン酸塩を添加しない場合は難燃性能が得られず、リグニンスルホン酸塩の添加量を多くしすぎると、成形時の加熱で樹脂の分解が起こり、衝撃強度が低下してしまうことが分かった。
実施例Ｂ１〜Ｂ５及び比較例Ｂ１の結果から、ポリフルオロオレフィンを添加しない場合は、難燃試験において樹脂のドリップが多発し、コットン着火を防ぐことができないため、難燃性能が低下する。一方、ポリフルオロオレフィンの添加量を多くしすぎると、ポリテトラフルオロエチレンの燃焼により、難燃性能が低下することが分かった。
また、実施例Ｂ２及び比較例Ｂ２の結果から、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂の場合はリン系難燃剤の添加で難燃性能が向上することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、優れた耐衝撃性及び難燃性を兼ね備えているので、例えば複写機、レーザープリンター等の電子写真技術、印刷技術又はインクジェット技術を用いた画像出力機器に使用される部品、家電製品等の電気電子機器、自動車の内装部品などとして幅広く用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００６−２３３００６号公報