(57)【要約】      （修正有）【課題】合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの耐貫通性及び遮音性を高めることができ、かつ経時による耐貫通性の低下を抑えることができる合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤の含有量が２８〜５０重量部、上記第２の可塑剤の含有量が１０〜３５重量部、かつ上記第１，第２の可塑剤の合計の含有量が４０〜６５重量部である合わせガラス用中間膜。2011046559.tif 000014上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含有し、
前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記第１の可塑剤の含有量が２８〜５０重量部、前記第２の可塑剤の含有量が１０〜３５重量部、かつ前記第１，第２の可塑剤の合計の含有量が４０〜６５重量部である、合わせガラス用中間膜。
【化１】
2011046559.tif 000012
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。
【請求項２】
前記ジエステル化合物である第２の可塑剤が、下記式（２１）で表される構造を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【化２】
2011046559.tif 000013
上記式（２１）中、Ｒ１１及びＲ１２は炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ１３は、−ＣＨ２−ＣＨ２−基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−基又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基を表し、ｐは３〜１０の範囲内の整数を表す。
【請求項３】
第１，第２の合わせガラス構成部材と、
前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
前記中間膜が、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂と可塑剤とを含有する合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、耐貫通性及び遮音性に優れた合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキサノエートとトリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートとの混合物２０〜６０重量部とを含有する合わせガラス用中間膜が開示されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で合わせガラス用中間膜として用いられ得る。
【０００５】
さらに、下記の特許文献２には、上記遮音層と他の層とが積層された合わせガラス用中間膜も記載されている。遮音層に積層される他の層は、アセタール化度が６０〜８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１〜１．０重量部と、３０重量部以下の可塑剤とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０９７７４５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７０２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０００Ｈｚ付近の周波数領域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。この合わせガラスでは、特に、２０℃付近での遮音性が充分ではないことがある。
【０００８】
ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。
【０００９】
近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、合わせガラス用中間膜に過剰量の可塑剤を含有させることが検討されている。合わせガラス用中間膜に過剰量の可塑剤を含有させることにより、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、過剰量の可塑剤を用いた場合には、合わせガラス用中間膜の表面に可塑剤がブリードアウトすることがある。
【００１０】
上記特許文献２に記載の遮音層を単層で合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを構成した場合でも、合わせガラスの２０℃付近での遮音性が十分ではないことがある。
【００１１】
また、上記特許文献２に記載の遮音層と他の層とが積層された合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、合わせガラス用中間膜が上記積層構造を有するため、合わせガラス用中間膜に光学歪みが生じることがある。さらに、合わせガラス用中間膜の製造が煩雑となり、コストが高くなるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの耐貫通性及び遮音性を高めることができ、かつ経時による耐貫通性の低下を抑えることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤の含有量が２８〜５０重量部、上記第２の可塑剤の含有量が１０〜３５重量部、かつ上記第１，第２の可塑剤の合計の含有量が４０〜６５重量部である、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１４】
【化１】
2011046559.tif 000002
【００１５】
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。
【００１６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、下記式（２１）で表される構造を有する。
【００１７】
【化２】
2011046559.tif 000003
【００１８】
上記式（２１）中、Ｒ１１及びＲ１２は炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ１３は、−ＣＨ２−ＣＨ２−基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−基又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基を表し、ｐは３〜１０の範囲内の整数を表す。
【００１９】
本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含有し、更に上記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを特定の含有量で含有するので、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスの耐貫通性及び遮音性を高めることができる。さらに、合わせガラスの経時での耐貫通性の低下を抑えることができる。
【００２１】
また、本発明に係る合わせガラス用中間膜を、第１，第２の合わせガラス構成部材に挟み込ませることにより、耐貫通性及び遮音性が高く、更に経時による耐貫通性の低下が抑制された合わせガラスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂と、下記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含有する。
【００２５】
【化３】
2011046559.tif 000004
【００２６】
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。
【００２７】
（熱可塑性樹脂）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含有されている上記熱可塑性樹脂は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いることができ、特に限定されない。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂と特定の上記可塑剤との併用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力をより一層高くすることができる。
【００３０】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより製造できる。
【００３１】
上記ポリビニルアセタール樹脂の製造方法は特に限定されない。例えば、ポリビニルアルコール樹脂を温水もしくは熱水に溶解し、得られた水溶液を０〜９５℃程度の所定の温度に保持する。水溶液に、アルデヒド及び酸触媒を添加し、攪拌しながらアセタール化反応を進行させる。次いで、反応温度を上げて熟成させることにより反応を完結させる。その後、中和、水洗及び乾燥の諸工程を行う。このようにして、粉末状のポリビニルアセタール樹脂を得ることができる。
【００３２】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、１５〜４０モル％の範囲内であることが好ましい。上記水酸基の含有率のより好ましい下限は１８モル％、より好ましい上限は３５モル％である。上記水酸基の含有率が低すぎると、中間膜の耐湿性が低くなることがある。また、上記水酸基の含有率が高すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低くなる傾向がある。さらに、中間膜の柔軟性が低くなり、中間膜の取扱いに問題が生じやすい。
【００３３】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠して、原料となるポリビニルアルコールの水酸基が結合しているエチレン基量を測定することにより求めることができる。
【００３４】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度（アセチル基量）の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は０．３モル％、さらに好ましい下限は０．５モル％、好ましい上限は３０モル％、より好ましい上限は２５モル％、さらに好ましい上限は２０モル％である。上記アセチル化度が低すぎると、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤の相溶性が低下することがある。また、上記ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度が十分に低下しないことがある。このため、低温領域における遮音性能が低くなる傾向がある。上記アセチル化度が高すぎると、中間膜の耐湿性が低くなることがある。
【００３５】
上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００３６】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は６０モル％、より好ましい下限は６３モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は７５モル％、さらに好ましい上限は７０モル％である。上記アセタール化度が低すぎると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が低いことがあり、かつ合わせガラス用中間膜のガラス転移温度が十分に低下しないことがある。このため、低温領域における遮音性能が低くなる傾向がある。上記アセタール化度が高すぎると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が長くなることがある。
【００３７】
上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率である。
【００３８】
上記アセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、又は核磁気共鳴法（ＮＭＲ）を用いた方法により、アセチル基量とビニルアルコール量とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、ついで、１００モル％からアセチル基量とビニルアルコール量とを差し引くことにより算出され得る。
【００３９】
なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記アセタール化度（ブチラール化度）およびアセチル基量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法、又は赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）を用いた方法により測定された結果から算出され得る。
【００４０】
（第１，第２の可塑剤）
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含有されている可塑剤は、下記式（１）で表される構造を有する第１の可塑剤と、ジエステル化合物である第２の可塑剤とを含有する。
【００４１】
【化４】
2011046559.tif 000005
【００４２】
上記式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表し、ｍ及びｎは合計で２〜１０の範囲内の数である。
【００４３】
上記式（１）中のＲ１は炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。上記Ｒ１の炭素数が１８を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記第１の可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ１は、炭素数１〜１８のアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ１としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基及びオクタデシレン基等が挙げられる。上記アルキレン基は直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。
【００４４】
遮音性により一層優れた合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ１は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基及びヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基及びペンチレン基等の炭素数２〜５のアルキレン基であることがより好ましい。
【００４５】
上記式（１）中のＲ２は炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基を表す。上記Ｒ２の炭素数が１０を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記第１の可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ２は、炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ２としては、例えば、２−メチルプロピレン基、２−エチルプロピレン基、２−プロピルプロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２−メチルブチレン基、２−エチルブチレン基、２−プロピルブチレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基及び２−ブチル−２−エチルプロピレン基等が挙げられる。
【００４６】
遮音性がより一層高い合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ２は、２，２−ジメチルプロピレン基、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基及び２−ブチル−２−エチルプロピレン基等の炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であることが好ましい。
【００４７】
さらに、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなるため、上記Ｒ２は、２，２−ジエチルプロピレン基、２，２−ジプロピルプロピレン基、２，３−ジメチルブチレン基、２，３−ジエチルブチレン基、２，３−ジプロピルブチレン基及び２−ブチル−２−エチルプロピレン基等の炭素数６〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であることがより好ましく、２−ブチル−２−エチルプロピレン基であることがさらに好ましい。
【００４８】
上記２−ブチル−２−エチルプロピレン基は、下記式（１１）で表される。
【００４９】
【化５】
2011046559.tif 000006
【００５０】
また、上記式（１）中のＲ２が炭素数４〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつ該アルキレン基は主鎖から分岐している側鎖を有し、該側鎖が炭素数２以上のアルキル基であることが好ましい。この場合には、合わせガラスが高温高湿下に晒されたときに、該合わせガラスの周辺部に白化が生じ難くなる。上記アルキレン基は、上記分岐している側鎖として、炭素数２以上のアルキル基を少なくとも１つ有していればよく、該アルキル基を複数有していてもよい。上記アルキレン基は、上記分岐している側鎖として炭素数２以上のアルキル基を複数有することが好ましい。上記炭素数２以上のアルキル基は、直鎖構造であることが好ましい。
【００５１】
上記分岐構造を有するアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖として、炭素数３以上のアルキル基を有することが好ましく、炭素数４以上のアルキル基を有することがより好ましい。この場合には、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなる。
【００５２】
上記式（１）中のＲ３は炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。上記Ｒ３の炭素数が１８を超えると、上記熱可塑性樹脂と上記第１の可塑剤とが相溶しないことがある。上記Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキレン基であれば特に限定されない。上記Ｒ３としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基及びオクタデシレン基等が挙げられる。上記アルキレン基は直鎖構造を有するアルキレン基であってもよく、分岐構造を有するアルキレン基であってもよい。
【００５３】
遮音性により一層優れた合わせガラスを得ることができるため、上記Ｒ３は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基及びヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基及びペンチレン基等の炭素数２〜５のアルキレン基であることがより好ましい。
【００５４】
上記式（１）において、Ｒ１が炭素数２〜５のアルキレン基であり、Ｒ２が炭素数５〜１０の分岐構造を有するアルキレン基であり、かつＲ３が炭素数２〜５のアルキレン基であることが好ましい。この場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をより一層高めることができる。
【００５５】
上記式（１）で表される可塑剤として、具体的には、ネオペンチルグリコールエトキシレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレート及び２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン等が挙げられる。
【００５６】
遮音性がより一層高い合わせガラスを得ることができるため、上記第１の可塑剤は、ネオペンチルグリコールエトキシレート、ネオペンチルグリコールプロポキシレート及び２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンからなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。遮音性がさらに一層高い合わせガラスを得ることができるため、上記第１の可塑剤は、ネオペンチルグリコールエトキシレート及び２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンの内の少なくとも一種であることがより好ましい。さらに、合わせガラスの周辺部に白化がより一層生じ難くなるので、２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンがさらに好ましい。
【００５７】
上記ネオペンチルグリコールエトキシレートは、下記式（２）で表される構造を有する。
【００５８】
【化６】
2011046559.tif 000007
【００５９】
上記式（２）中、ｓ及びｔは合計（ｓ＋ｔ）で２〜１０の範囲内の数である。
【００６０】
上記２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンは、上記式（１）中のＲ２が炭素数９の分岐構造を有するアルキレン基である。また、このアルキレン基は、主鎖から分岐している側鎖として、炭素数２のエチル基と炭素数４のｎ−ブチル基とを有する。
【００６１】
上記２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンは、下記式（３）で表される構造を有する。
【００６２】
【化７】
2011046559.tif 000008
【００６３】
上記式（３）中、ｓ及びｔは合計（ｓ＋ｔ）で２〜１０の範囲内の数である。
【００６４】
なお、ｍ、ｎ、ｓ及びｔは平均付加モル数を示す。ｍ及びｎの合計（ｍ＋ｎ）並びにｓ及びｔの合計（ｓ＋ｔ）は、３〜９の範囲内の数であることが好ましく、４〜８の範囲内の数であることがより好ましい。
【００６５】
上記式（１）中のＲ２が分岐構造を有するアルキレン基であり、かつ該アルキレン基が分岐している側鎖として炭素数２以上のアルキル基を有する可塑剤を第１の可塑剤として用いた場合には、特に２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパンを第１の可塑剤として用いた場合には、高温高湿下に晒された合わせガラスの周辺部に白化が生じるのをより一層抑制できる。
【００６６】
本発明に係る合わせガラス用中間膜に含有されている第２の可塑剤は、ジエステル化合物である。上記ジエステル化合物は、例えば、合わせガラス用中間膜に用いられている従来公知のジエステル化合物を用いることができ、特に限定されない。上記ジエステル化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６７】
上記ジエステル化合物である第２の可塑剤は、下記式（２１）で表される構造を有する。
【００６８】
【化８】
2011046559.tif 000009
【００６９】
上記式（２１）中、Ｒ１１及びＲ１２は炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ１３は、−ＣＨ２−ＣＨ２−基、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−基又は−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−基を表し、ｐは３〜１０の範囲内の整数を表す。
【００７０】
上記第２の可塑剤の具体例としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジｎ−ヘプタノエート（３Ｇ７）、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジｎ−オクトエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、テトラエチレングリコールジｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ペンタエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、オクタエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ノナエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、デカエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート及びテトラエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート等が挙げられる。合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第２の可塑剤は、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）であることが好ましい。
【００７１】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤の含有量は２８〜５０重量部の範囲内である。上記第１の可塑剤の含有量が２８重量部未満であると、合わせガラスの遮音性が低下することがある。上記可塑剤の含有量が５０重量部を超えると、合わせガラスの耐貫通性が低下することがある。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記第１の可塑剤の含有量の好ましい下限は３２重量部、より好ましい下限は３５重量部、好ましい上限は４８重量部、より好ましい上限は４５重量部である。
【００７２】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第２の可塑剤の含有量は１０〜３５重量部の範囲内である。上記第２の可塑剤の含有量が上記範囲内であることにより、合わせガラスの耐貫通性及び遮音性を高めることができ、さらに経時による耐貫通性の低下を抑えることができる。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記第２の可塑剤の含有量の好ましい下限は１５重量部、より好ましい下限は１７重量部、好ましい上限は３３重量部、より好ましい上限は３０重量部である。
【００７３】
上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤との合計の含有量は４０〜６５重量部の範囲内である。上記第１，第２の可塑剤の合計の含有量が上記範囲内であることにより、合わせガラスの耐貫通性及び遮音性をより一層高めることができ、さらに経時による耐貫通性の低下を抑えることができる。上記熱可塑性樹脂１００重量部に対する上記第１，第２の可塑剤の合計の含有量の好ましい下限は４２重量部、より好ましい下限は４５重量部、好ましい上限は６０重量部、より好ましい上限は５５重量部である。
【００７４】
なお、従来、合わせガラス用中間膜を構成する際に、一般的に使用されている可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性が高くなる傾向がある。しかし、合わせガラス用中間膜の表面に可塑剤のブリードアウトが生じやすい。
【００７５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の可塑剤の含有量、上記第２の可塑剤の含有量及び上記第１，第２の可塑剤の含有量が上記範囲内であるため、合わせガラスの耐貫通性及び遮音性を極めて高めることができる。しかも、合わせガラス用中間膜の表面にブリードアウトが生じ難く、経時による耐貫通性の低下を抑えることができる。
【００７６】
（他の成分）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、酸化防止剤を含有することが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００７７】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、合わせガラスの耐貫通性と相関がある。通常、上記合わせガラス用中間膜の厚みが厚いほど、合わせガラスの耐貫通性が高くなる傾向がある。
【００７８】
合わせガラス用中間膜の耐貫通性をより一層高める観点からは、上記合わせガラス用中間膜の厚みは、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス用中間膜の厚みのより好ましい下限は０．２５ｍｍ、より好ましい上限は１．５ｍｍである。上記合わせガラス用中間膜の厚みが薄すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低くなる傾向がある。上記合わせガラス用中間膜の厚みが厚すぎると、合わせガラス用中間膜の透明性が低下することがある。
【００７９】
本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は、従来公知の方法を用いることができ、特に限定されない。例えば、上記熱可塑性樹脂と上記可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、合わせガラス用中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【００８０】
上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。
【００８１】
（合わせガラス）
図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。
【００８２】
図１に示す合わせガラス１は、中間膜２と、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４とを備える。中間膜２は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜２は、合わせガラス用中間膜である。中間膜２は、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の間に挟み込まれている。従って、合わせガラス１は、第１の合わせガラス構成部材３と、中間膜２と、第２の合わせガラス構成部材４とがこの順で積層されて構成されている。
【００８３】
中間膜２は、熱可塑性樹脂を含有し、さらに上記第１，第２の可塑剤を上記特定の含有量で含有する。
【００８４】
第１，第２の合わせガラス構成部材３，４としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。合わせガラス１には、２枚のガラス板の間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜又は多層中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラス１は、ガラス板含有積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。
【００８５】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスの代用にされる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００８６】
第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、合わせガラス構成部材３，４がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。合わせガラス構成部材３，４がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３〜０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００８７】
合わせガラス１の製造方法は特に限定されない。例えば、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４の間に、中間膜２を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材３，４と中間膜２との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラス１を得ることができる。
【００８８】
合わせガラス１は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラス１は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。
【００８９】
本発明の合わせガラス用中間膜を厚さ２．０ｍｍの２枚のクリアガラスで挟み込むことにより得られた合わせガラスの音響透過損失に関しては、２０℃の環境下において、周波数２，０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失が３０ｄＢ以上であることが好ましい。
【００９０】
上記損失係数を測定する装置は特に限定されない。この装置としては、例えば、機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）等が挙げられる。
【００９１】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００９２】
以下の第１，第２の可塑剤を用意した。
【００９３】
（第１の可塑剤）
１）２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン（日本乳化剤社製「ＤＭＨ−４０」）（上記式（１）中、Ｒ１＝エチレン基、Ｒ２＝２−ブチル−２−エチルプロピレン基、Ｒ３＝エチレン基、ｍ＋ｎ（平均付加モル数）＝４．５）
２）ネオペンチルグリコールエトキシレート（四日市合成社製「ＮＧＥ−０４」）（式（１）中、Ｒ１＝エチレン基、Ｒ２＝２，２−ジメチルプロピレン基、Ｒ３＝エチレン基、ｍ＋ｎ（平均付加モル数）＝４．５）
【００９４】
（第２の可塑剤）
１）トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
２）テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）
【００９５】
（実施例１）
（１）合わせガラス用中間膜の作製
２−ブチル−２−エチル−１，３−β−ヒドロキシエトキシ−プロパン４０重量部と上記トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）１０重量部との混合物に対して、酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ））０．２重量部と紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６」）０．２重量部とを添加し、溶解し、可塑剤溶液を作製した。
【００９６】
次に、ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール化度６８．５モル％、アセチル化度０．９モル％、水酸基含有率３０．６モル％）１００重量部と、得られた上記可塑剤溶液５０．４重量部とを充分に混合し、押出機を用いて押出成形して、厚み０．７８ｍｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００９７】
また、同様にして、厚み１ｍｍの合わせガラス用中間膜を作製した。
【００９８】
（２）合わせガラスの作製
２枚の透明なフロートガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ）の間に、得られた各合わせガラス用中間膜を挟み込んで、積層体を得た。最高温度が２３０℃の加熱ロールを用いて、得られた積層体を仮圧着した。その後、加熱ロール法により、オートクレーブを用いて、１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で、仮圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを作製した。
【００９９】
（実施例２〜１７及び比較例１〜６）
可塑剤の種類及び配合量を下記の表１，２に示すようにしたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを得た。
【０１００】
（ブリードアウトの評価）
得られた合わせガラス用中間膜の表面に、赤色の油性マジックで縦方向及び横方向にそれぞれ長さ１０ｃｍの二本の線を書き、マーキングした。マーキングされた合わせガラス用中間膜を主面が鉛直方向と平行な平面内に位置するように置いた。これを２３℃及び相対湿度２８％の恒温恒湿条件で１ヶ月放置した。放置後の合わせガラス用中間膜において、油性マジックのにじみ及び垂れが、四本のいずれの線にも観測されない場合を合格「○」とし、四本の線の内の少なくとも一本の線で観測された場合を不合格「×」とした。
【０１０１】
（遮音性の評価）
得られた合わせガラス（合わせガラス用中間膜の厚み０．７８ｍｍ）を、縦２５ｍｍ×横３００ｍｍの大きさに切断し、遮音性評価用の合わせガラスを作製した。この遮音性評価用の合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振し、そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（横河ヒューレッドパッカード社製「ＦＦＴアナライザー  ＨＰ３５８２Ａ」）により解析した。このようにして得られた損失係数と合わせガラスとの共振周波数との比から、２０℃における音周波数（Ｈｚ）と音響透過損失（ｄＢ）との関係を示すグラフを作成し、音周波数２，０００Ｈｚ付近における極小の音響透過損失（ＴＬ値）を求めた。このＴＬ値が高いほど、遮音性が高くなる。ＴＬ値が３０ｄＢ以上の場合を「○」、ＴＬ値が３０ｄＢ未満の場合を「×」として、結果を下記の表１，２に示した。
【０１０２】
（合わせガラスの耐貫通性評価）
得られた合わせガラス（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ、合わせガラス用中間膜の厚み１ｍｍ）を、表面温度が３０℃となるように調整した。次いで、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠して、質量２２６０ｇ±２０ｇ及び直径８２ｍｍの剛球を、所定の高さから、合わせガラスの中心部分に落下させた。剛球が貫通しなかった最大高さを測定し、初期の合わせガラスの耐貫通性を評価した。
【０１０３】
また、得られた合わせガラスを５０℃及び相対湿度３０％の恒温恒湿条件で４週間保管した。４週間保管した後の合わせガラスについても同様にして、経時後の合わせガラスの耐貫通性を評価した。
【０１０４】
初期及び経時後において、剛球が貫通しなかった最大高さが４ｍ以上であった場合を「○」、４ｍ未満であった場合を「×」として、結果を下記の表１，２に示した。
【０１０５】
結果を下記の表１，２に示す。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
【表２】
2011046559.tif 000011
【符号の説明】
【０１０８】
１…合わせガラス
２…中間膜
３…第１の合わせガラス構成部材
４…第２の合わせガラス構成部材
【図１】
2011046559.tif 000015