(57)【要約】【課題】より長期間にわたって駆動伝達部に潤滑剤を供給し、駆動伝達部材の磨耗や破損等を防ぐことができる駆動伝達装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに当接する駆動伝達部としての円周面８５ａ、８６ａによって駆動を伝達し、これらの円周面８５ａ、８６ａが潤滑剤により潤滑された複数の駆動伝達部材としての駆動軸８６とホイール８５とを有している。ホイール８５の円周面８５ａ以外の部分である両側面に付着した潤滑剤９４を円周面８５ａへガイドする潤滑剤ガイド手段としての潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂを設けた。この潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂがホイール８５の両側面に付着した潤滑剤を円周面８５ａへガイドし、潤滑剤９４を円周面８５ａの潤滑に使用されるようにする。また、両側面に付着している潤滑剤９４を減らせるので、両側面から飛散して潤滑に使用できなくなってしまう潤滑剤９４を低減することができる。【選択図】図３
2011190922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに当接もしくは噛み合う駆動伝達部によって駆動を伝達し、該駆動伝達部が潤滑剤により潤滑された複数の駆動伝達部材を有し、
上記駆動伝達部材の上記駆動伝達部以外の部分に付着した潤滑剤を該駆動伝達部へガイドする潤滑剤ガイド手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
上記複数の駆動伝達部材がそれぞれ回転しながら駆動力を伝達するものであり、
上記潤滑剤ガイド手段は、上記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも一つの駆動伝達部材の駆動伝達部以外の部分に対向する位置に、該駆動伝達部以外の部分に付着した潤滑剤を該駆動伝達部材の回転軸から遠ざかる方向にガイドする潤滑剤ガイド部材を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２の駆動伝達装置において、
上記潤滑剤ガイド部材は、上記駆動伝達部材の駆動伝達部以外の部分との間隔が、該駆動伝達部材の回転方向に向けて徐々に狭くなるように構成した面状部材であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも一つの駆動伝達部材の外周部を潤滑剤に浸漬させて潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を更に備え、
上記潤滑剤に浸漬された駆動伝達部材の該潤滑剤に浸漬された部分よりも該駆動伝達部材の回転方向下流側であって、他の駆動伝達部材と当接もしくは噛み合う部分よりも回転方向上流側に上記潤滑剤ガイド部材を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の駆動伝達部材はそれぞれ、歯車であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、
上記複数の駆動伝達部材はそれぞれ、互いに当接する円周面を有し、該円周面同士の摩擦によって駆動力を伝達する摩擦車であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６の駆動伝達装置において、
上記潤滑剤はトラクショングリースであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの駆動伝達装置と、
上記駆動伝達装置によって回転駆動される像担持体と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の駆動力を駆動伝達部材を介して像担持体等に伝達する駆動伝達装置、及び、この駆動伝達装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の像担持体等に駆動源の駆動力を伝達する駆動伝達装置として、歯車伝達方式や摩擦伝達方式を用いたものが知られている。歯車伝達方式は、駆動ギアと従動ギアとを組み合わせた歯車列により駆動力を伝達するものであるが、一般的に噛み合う歯ごとの回転むらが発生し、画像形成装置ではこの回転むらが画像に濃度むらとして発生しまう。このため、多段の減速を止めて一段減速で減速比を大きくとり、歯ごとの回転むらの発生する周波数を、濃度むらが発生しても人間の目で判別が出来ない程度の高周波となるようにするなどの工夫が成されている。また、歯ごとの回転むらを低減する為に、はす歯歯車を用いるのが一般的である。
一方、摩擦伝達方式は、駆動ローラの周面と従動ローラの周面との摩擦によって駆動力を伝達するものである。例えば、駆動源のモータに連結した小径の駆動シャフトの周面と、像担持体の軸に連結した大径のホイールの周面とを圧接した状態で回転させることにより、モータの回転を減速して像担持体の軸に伝達する方式であり、上記歯車の噛み合いによる回転むらが生じないという利点がある。
【０００３】
上記各伝達方式においては、駆動部材や従動部材の駆動伝達部材が互いに当接もしくは噛み合って駆動力を伝達する駆動伝達部は磨耗や錆を防止するために潤滑剤で潤滑される。特に、摩擦伝達方式では、駆動ローラと従動ローラとが、周面に焼き入れ等の熱処理がされた工具鋼や軸受材（ＳＫ材、ＳＫＳ材、ＳＵＪ材）などの金属材料が用いられ、摩擦伝達を行なう両者の当接部は、高い摩擦係数を得るためにトラクショングリースまたはトラクションオイルと呼ばれる潤滑剤で常に潤滑された状態で使用されることが多い。トラクショングリースまたはトラクションオイルと呼ばれる潤滑剤は無段減速器等で用いられているもので、通常の潤滑剤と比べて５０％程高い摩擦係数を得ることが出来る。このため伝達できる動力も５０％程度高く設定することができる。また、トラクショングリースまたはトラクションオイルと呼ばれる潤滑剤は、１ＧＰａ（ギガパスカル）程度の非常に高い面圧下でせん断力を受けた時に、液体がガラス化するという原理に基づいて摩擦力が高くなる潤滑剤である。
【０００４】
上記歯車伝達方式や上記摩擦伝達方式において、潤滑剤を効率よく駆動伝達部に供給することができる潤滑方式として、歯車の歯先に対向して潤滑剤（グリース）をならす部材を設ける方式（例えば、特許文献１参照）、潤滑剤の溜め部を設ける方式（例えば、特許文献２参照）、歯車の歯により潤滑剤（オイル）を掻き揚げる方式（例えば、特許文献３参照）などが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、潤滑剤として比較的粘度の高い潤滑剤を用いた場合、潤滑剤が歯車同士の噛み合い部あるいはローラ同士の当接部において押し広げられ、駆動伝達部の外側に押し出されてしまうと、再度駆動伝達部の潤滑に使用することが難しくなってしまう。
【０００６】
特に、潤滑剤としてグリースを用いる場合には、駆動伝達装置の使用を開始する前に駆動伝達部に充分なグリースを塗布しておいても、駆動伝達部の外側に押し出されたグリースは、駆動軸や従動軸の回転に伴って飛散し、装置内部の隅などのデッドスペースに集まってしまう。デッドスペースに集まったグリースは粘度が高いために移動しなくなって潤滑剤溜め部に戻ることができず、比較的短期間でグリースが駆動伝達部に供給されなくなってしまう。この状態で、駆動を続けると、グリースが無い状態、もしくは、グリースが不足した状態で駆動することになり、歯車伝達方式では歯車の磨耗が生じる虞があり、摩擦伝達方式ではローラ表面の破損が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、より長期間にわたって駆動伝達部に潤滑剤を供給し、駆動伝達部材の磨耗や破損等を防ぐことができる駆動伝達装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、互いに当接もしくは噛み合う駆動伝達部によって駆動を伝達し、該駆動伝達部が潤滑剤により潤滑された複数の駆動伝達部材を有し、上記駆動伝達部材の上記駆動伝達部以外の部分に付着した潤滑剤を該駆動伝達部へガイドする潤滑剤ガイド手段を設けたことを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１の駆動伝達装置において、上記複数の駆動伝達部材がそれぞれ回転しながら駆動力を伝達するものであり、上記潤滑剤ガイド手段は、上記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも一つの駆動伝達部材の駆動伝達部以外の部分に対向する位置に、該駆動伝達部以外の部分に付着した潤滑剤を該駆動伝達部材の回転軸から遠ざかる方向にガイドする潤滑剤ガイド部材を有することを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項２の駆動伝達装置において、上記潤滑剤ガイド部材は、上記駆動伝達部材の駆動伝達部以外の部分との間隔が、該駆動伝達部材の回転方向に向けて徐々に狭くなるように構成した面状部材であることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項２乃至３のいずれかの駆動伝達装置において、上記複数の駆動伝達部材のうち少なくとも一つの駆動伝達部材の外周部を潤滑剤に浸漬させて潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段を更に備え、上記潤滑剤に浸漬された駆動伝達部材の該潤滑剤に浸漬された部分よりも該駆動伝達部材の回転方向下流側であって、他の駆動伝達部材と当接もしくは噛み合う部分よりも回転方向上流側に上記潤滑剤ガイド部材を設けたことを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、上記複数の駆動伝達部材はそれぞれ、歯車であることを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項１乃至４のいずれかの駆動伝達装置において、上記複数の駆動伝達部材はそれぞれ、互いに当接する円周面を有し、該円周面同士の摩擦によって駆動力を伝達する摩擦車であることを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項６の駆動伝達装置において、上記潤滑剤はトラクショングリースであることを特徴とするものである。
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの駆動伝達装置と、上記駆動伝達装置によって回転駆動される像担持体と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、潤滑剤ガイド手段が駆動伝達部以外の部分に付着した潤滑剤を駆動伝達部へガイドし、潤滑剤を駆動伝達部の潤滑に使用されるようにする。また、駆動伝達部以外の部分に付着している潤滑剤を減らせるので、駆動伝達部以外の部分から飛散する潤滑剤を減らすことができる。これらのことにより、駆動伝達部以外の部分に付着して駆動伝達部の潤滑に使用されていない潤滑剤や、駆動伝達部以外の部分から飛散して潤滑に使用できなくなってしまう潤滑剤を低減し、より長期間にわたって駆動伝達部を潤滑剤で潤滑し、駆動伝達部材の磨耗や破損等を防ぐことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る感光体駆動ユニットを備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた感光体、感光体駆動ユニット等の概略構成を示す斜視図。
【図３】図２に示した感光体駆動ユニット及びこれに備えられた減速装置の概略構成を示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図。
【図４】潤滑剤ガイド部材近傍を図３（ｂ）中の矢印Ｄ方向からみた上面図。
【図５】潤滑剤ガイド部材の取り付け状態と潤滑剤をガイドする働きを示す正面図。
【図６】（ａ）は潤滑剤ガイド部材の一例を示す正面図及び上面図。（ｂ）は潤滑剤ガイド部材の他の一例を示す正面図及び上面図。
【図７】変形例に係る減速装置の概略構成を示す側断面図。
【図８】図７の減速装置に適用された潤滑剤ガイド部材の働きを説明する図であり、（ａ）は減速装置の主要部の概略構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図。
【図９】他の変形例に係る減速装置の概略構成を示す側断面図。
【図１０】図９の減速装置に適用された潤滑剤ガイド部材の働きを説明する減速装置の主要部の概略構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本発明を適用した、カラー画像を形成可能な多色画像形成装置である画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタとファクシミリとの複合機であるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であってもよい。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。
【００１２】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式の画像形成装置である。
【００１３】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである転写搬送ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００１４】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、転写ベルト１１の移動方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。
【００１５】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１によって搬送される記録媒体である転写媒体たる転写紙に対しそれぞれ重畳転写されるようになっている。
【００１６】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１により転写紙がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに形成されたトナー像が、転写紙の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての転写器１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。
【００１７】
転写ベルト１１は、その全層をゴム剤等の弾性部材を用いて構成した弾性ベルトである。転写ベルト１１は、単層の弾性ベルトであってもよいし、その一部を弾性部材とした弾性ベルトであってもよいし、従来から用いられている、フッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等を用いても良く、非弾性ベルトであってもよい。
【００１８】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの上方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた転写搬送装置であるベルトユニットとしての転写ベルトユニット１０とを有している。
【００１９】
画像形成装置１００はまた、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を積載したシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙を、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫと転写ベルト１１との転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙の先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００２０】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写された転写紙に同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙を本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、本体９９の側部に配設され排紙ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙を積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーホッパとしての図示しないトナーボトルとを有している。
【００２１】
画像形成装置１００はまた、図示しないＣＰＵと、図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶手段等とを備え、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの駆動制御など、画像形成装置１００の動作全般を制御する制御手段４０を有している。
【００２２】
図１に示すように、転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、転写ベルト１１を巻き掛けられた、複数の巻き掛け部材としての、駆動部材である駆動ローラを兼ねた転写入口ローラ７２と、従動ローラ７３とを有している。
【００２３】
転写ベルトユニット１０はまた、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１を除電する除電手段としての除電器７４と、Ａ１方向において除電器７４より上流側で転写ベルト１１に対向して配設され位置ズレ検知モードにおいて転写ベルト１１上に形成された各色によるパターンを検知する位置ズレ検知センサ７５と、Ａ１方向において除電器７４より下流側で転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする図示しない転写クリーニングブラシを備えた転写ベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１８とを有している。
【００２４】
転写入口ローラ７２は、図示しない駆動源としてのモータの駆動により回転駆動され、これによって、転写ベルト１１がＡ１方向に回転駆動される。転写入口ローラ７２は図示しない電源に接続され、転写ベルト１１が転写紙を静電吸着するよう転写ベルト１１を帯電する帯電手段としての帯電ローラとして機能するようになっている。また、従動ローラ７３は、転写ベルト１１が一定の張力で回転駆動されるように転写ベルト１１を付勢するテンションローラとして機能するようになっている。
【００２５】
除電器７４は、転写入口ローラ７２によって帯電された転写ベルト１１表面上の電荷を除電し、転写ベルト１１上のパターンその他のトナー、紙粉等がクリーニング装置１８によって除去され易い状態とする。
【００２６】
位置ズレ検知センサ７５は、位置ズレ検知モードにおいて画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫのそれぞれによって転写ベルト１１上に形成された各色のパターンをそれぞれ検知して、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫそれぞれによる画像形成位置の位置ズレを読み取る。読み取られた位置ズレに基づき、この位置ズレが解消されるように、制御手段４０によって、画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによる画像形成位置が調整される。位置ズレ検知センサ７５には反射型フォトセンサまたは透過型フォトセンサが用いられる。
【００２７】
定着装置６は、図示しない熱源を有する加熱ローラである定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙を定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙の表面に定着するようになっている。
シート給送装置６１は、転写紙を積載した給紙カセットである給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５上に積載された転写紙を送り出す給紙コロ１６とを有している。
【００２８】
画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋが付されたものはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００２９】
感光体ドラム２０Ｙを備えた画像ステーション６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、転写器１２Ｙと、感光体ドラム２０Ｙをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを高圧に帯電するための帯電手段としての帯電器である帯電装置３０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像装置５０Ｙとを有している。
【００３０】
画像ステーション６０Ｙはまた、感光体ドラム２０Ｙの上方に配設され、方向Ｂ１における帯電装置３０Ｙと現像装置５０Ｙとの間の位置において感光体ドラム２０Ｙに露光を行う書き込み手段である光書き込み装置としての書込装置たる光走査装置８Ｙを有している。光走査装置８Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの表面によって構成された被走査面をそれぞれ走査して露光し、静電潜像を形成するための、画像信号に基づくレーザービームとしてのレーザー光であるビームＬＹを発するものである。
【００３１】
画像ステーション６０Ｙはまた、図２に示すように、感光体ドラム２０Ｙを回転駆動する駆動源としてのモータ８１Ｙを備えモータ８１Ｙの駆動力により感光体ドラム２０Ｙを回転駆動する駆動伝達装置としての感光体駆動ユニット８０Ｙを有している。感光体駆動ユニット８０Ｙの詳細については後述する。
【００３２】
以上のような構成により、感光体ドラム２０Ｙは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０Ｙにより表面を一様に帯電され、光走査装置８ＹからのビームＬＹの露光走査によりイエロー色に対応した静電潜像を形成される。この静電潜像の形成は、ビームＬＹが、紙面垂直方向である主走査方向に走査するとともに、感光体ドラム２０ＹのＢ１方向への回転により、感光体ドラム２０Ｙの円周方向である副走査方向へも走査することによって行われる。
【００３３】
このようにして形成された静電潜像には、現像装置５０Ｙにより供給される帯電したイエロー色のトナーが付着し、イエロー色に現像されて顕像化され、現像により得られたイエロー色の可視画像たるトナー像は、転写器１２ＹによりＡ１方向に移動する転写紙に転写され、転写後に残留したトナー等の異物はクリーニング装置７０Ｙにより掻き取り除去され備蓄されて、感光体ドラム２０Ｙは、帯電装置３０Ｙによる次の帯電に供される。
【００３４】
他の感光体ドラム２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、転写器１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫにより、Ａ１方向に移動する転写紙上の同じ位置に順次転写される。
【００３５】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫと転写ベルト１１との間に搬送されてきた転写紙は、シート給送装置６１から繰り出され、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、感光体ドラム２０Ｙ上のトナー像の先端部が転写ベルト１１に対向するタイミングで送り出されたものである。
【００３６】
転写紙は、すべての色のトナー像を順次転写され、担持すると、転写ベルト１１から剥離して定着装置６に進入し、定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、この定着処理により、転写紙上に合成カラー画像たるカラー画像が形成される。定着装置６を通過した定着済みの転写紙は、排紙ローラ７を経て、排紙トレイ１７上にスタックされる。一方、転写紙の搬送を終えた転写ベルト１１は、除電器７４によって除電されてからクリーニング装置１８によってクリーニングされ、次の転写紙の搬送に備える。
【００３７】
画像形成装置１００において、駆動伝達装置としての感光体駆動ユニット８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫは互いに略同様の構成となっている。以下、感光体駆動ユニット８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫを感光体駆動ユニット８０として説明する。またこれに伴い、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを感光体ドラム２０として説明し、モータ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫをモータ８１として説明する。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、感光体駆動ユニット８０は、モータ８１と、モータ８１の回転数を感光体ドラム２０の回転に求められる回転数に減じて感光体ドラム２０に伝達し感光体ドラム２０を駆動するための減速装置８２と、減速装置８２と感光体ドラム２０とを連結するカップリング８３とを有している。
【００３９】
モータ８１は、その出力軸であるモータ軸８１ａと、このモータ軸８１ａの先端に連結された駆動伝達部材としての駆動軸８６とを有している。駆動軸８６は、モータ８１における出力の回転中心軸上に位置しモータ８１によって回転駆動され、実質的にモータ８１の出力軸言い換えるとモータ８１の駆動力を伝達する伝達用シャフトとして備えられていれば良く、モータ軸８１ａ自体によって構成してもよい。
また、モータ８１は、エンコーダディスク９１の周縁と干渉しないようにモータ固定部材４４を介して駆動側板８９ｂに対して間隙をもって取り付けられている。
【００４０】
カップリング８３は、感光体ドラム２０の回転中心をその回転中心とする軸２１の端部に配設されたカップリング８３ａと、減速装置８２の出力軸８４の端部に配設されカップリング８３ａと噛み合うカップリング８３ｂとを有している。カップリング８３は、カップリング８３ａとカップリング８３ｂとが着脱自在であることによって分離可能となっている。カップリング８３ａとカップリング８３ｂとは、噛み合った状態ではガタなく嵌合し、また軸２１と出力軸８４が同軸上に位置するため、カップリング８３において感光体ドラム２０の回転精度の低下は無視できる程度となっている。
【００４１】
減速装置８２は、感光体ドラム２０を正確且つ滑らかに駆動するとともに、比較的小型で低コストの機構とするために、出力軸８４に固定支持され感光体ドラム２０の回転中心をその回転中心とし、言い換えると感光体ドラム２０と同軸に設けられ、駆動軸８６に当接する駆動伝達部材としてのホイール８５を備えている。このホイール８５は、駆動軸８６の回転半径よりも大きな回転半径を有する。減速装置８２は、ホイール８５を駆動軸８６によって感光体ドラム２０と一体回転するように回転駆動することで、歯車、遊星ローラを用いることなく、駆動軸８６とホイール８５との摩擦を利用して減速を行うものとなっている。
【００４２】
駆動軸８６とホイール８５とは、少なくとも互いに当接する部分がその回転中心を軸中心とする円柱状をなし、この円柱状の部分の駆動伝達部としての円周面８６ａ、８５ａにおいて互いに当接している。これらの駆動軸８６とホイール８５とは摩擦車である。この摩擦車を用いて駆動力を伝達する方式では、駆動伝達が滑らかな円周面同士によって行われるため、バックラッシュなど歯車による駆動伝達で生じる回転ムラが抑制される。しかも、円周面の表面を精度良く仕上げることが歯車加工より容易であり、真円度等では歯車よりも一桁高い精度が容易に得られるため、駆動伝達が極めて正確且つ滑らかに行われるという利点がある。
【００４３】
ただし、円周面８６ａ、８５ａ同士の摩擦で駆動軸８６からホイール８５への駆動の伝達を行うには、円周面８６ａ、８５ａ同士を圧接した状態としなければならない。単に駆動軸８６、ホイール８５の配置位置の調整によって円周面８６ａ、８５ａ同士を圧接した状態とすると、上述のように、駆動軸８６やホイール８５の回転速度の変動を抑制しつつ駆動伝達を行うことが難しい。そのため、減速装置８２は、駆動軸８６をホイール８５の回転中心に向けて押圧する圧接手段としての圧接機構８８を備えている。
【００４４】
減速装置８２は、出力軸８４、ホイール８５の他に、ホイール８５及び圧接機構８８を内蔵しモータ８１を支持したハウジング８９と、出力軸８４をハウジング８９に対し回転自在に支持したベアリング９０と、ハウジング８９内部において出力軸８４に固定支持され出力軸８４の回転中心をその回転中心とする、言い換えると出力軸８４と同軸に設けられたエンコーダディスク９１と、エンコーダディスク９１の周縁を受け入れるようにハウジング８９外面に固定支持され出力軸８４の回転数言い換えると回転速度を検知する回転速度検出手段としてのエンコーダセンサ９２とを有している。
【００４５】
減速装置８２はまた、ハウジング８９内部の下方に位置しホイール８５の周縁を受け入れる凹部９３ａを有する潤滑剤供給手段としての潤滑剤貯め部材９３と、凹部９３ａに貯容され凹部９３ａに進入したホイール８５の、円周面８５ａを含む周縁が浸される潤滑剤としてのオイル９４と、エンコーダセンサ９２の出力に基づいてモータ８１の回転速度、タイミング等を制御するための回転速度検出手段としてのモータ制御回路４１とを有している。
【００４６】
駆動軸８６は、金属製で焼入れ焼き戻しの熱処理が施されたシャフト状の部材であり、モータ軸８１ａに連結されている。駆動軸８６としては一般的に針状コロ軸受に使われる針状コロを用いると、熱処理、寸法精度ともに安定であり好ましい。なお、駆動軸８６を、モータ軸８１ａ自体によって構成する場合には、モータ軸８１ａの先端を熱処理して必要寸法に加工することで、駆動軸８６を形成する。
【００４７】
ホイール８５は、金属製で焼入れ焼き戻しの熱処理が施されたディスク状の部材で、出力軸８４に圧入で固定されている。出力軸８４に対するホイール８５の固定態様は他の態様であってもよい。ホイール８５は円周面８５ａが出力軸８４の同軸上に位置することが重要であるため、出力軸８４への固定後に切削加工することで、必要な精度を出している。ホイール８５の素材となる金属材料としては、転がり軸受けに用いられるＳＵＪ２などの材料が、硬度、耐磨耗性の点で好ましい。
【００４８】
ハウジング８９は、本体９９の側板８９ａの一部と、側板８９ａに固定された駆動側板８９ｂとを有している。側板８９ａ、駆動側板８９ｂは本体９９に対して動かない不動体であり、ハウジング８９も本体９９に対して動かない不動体となっている。モータ８１は駆動側板８９ｂに固定支持されている。
【００４９】
ベアリング９０は、側板８９ａ、駆動側板８９ｂのそれぞれに配設され、出力軸８４を２箇所で回転自在に支持している。カップリング８３ｂは、側板８９ａ側の、ハウジング８９外部において、出力軸８４に固定されている。
【００５０】
エンコーダディスク９１は、出力軸８４のカップリング８３ｂが配設された端部と反対側の端部であって、側板８９ａの外側に位置している。エンコーダディスク９１は、放射状のスリットを多数設けられている。エンコーダセンサ９２は、側板８９ａ外面に固設されている。エンコーダセンサ９２は、エンコーダディスク９１のスリットを検出することで出力軸８４の回転数を検知する。
【００５１】
モータ制御回路４１は、感光体ドラム２０の回転数を一定に保つため、エンコーダセンサ９２によって検知された出力軸８４の回転数に基づき、この回転数を一定に保つように駆動軸８６の回転数をフィードバック制御する回転速度制御手段として機能するものであり、制御手段４０の一機能として実現されている。
【００５２】
このようなフィードバック制御は、感光体ドラム２０の駆動が、駆動軸８６とホイール８５との摩擦によって行われるために行う。すなわち、摩擦伝達では、モータ８１の回転数を一定に保っても、感光体ドラム２０の回転数は、ホイール８５の径の加工精度や磨耗、さらには微小な滑り等の影響でモータ８１の回転数に一致するとは限らず、ズレが生じ得るために行う。
【００５３】
上記フィードバック制御は、エンコーダセンサ９２のパルス出力をモータ制御回路４１に入力し、感光体ドラム２０の回転数が目標の一定値になるように、モータ８１の回転数を制御することで、駆動軸８６の周面８６ａ、ホイール８５の周面８５ａの径、形状が、その加工精度、磨耗等によってばらついても、感光体ドラム２０の回転速度が正確に一定に保たれる。
【００５４】
圧接機構８８は、図３（ｂ）に示すように、駆動軸８６を回動可能に支持する一対の軸受８７の他、軸受８７を支持した支持部材であるブラケットとしての圧接アーム９５と、圧接アーム９５を駆動側板８９ｂに搖動自在に支持した圧接アーム支点としての軸９６と、その一端が圧接アーム９５に当接し軸受８７が駆動軸８６を押圧するように圧接アーム９５を軸９６中心に付勢し駆動軸８６を円周面８５ａに押圧する押圧部材（加圧部材）としての圧接スプリングであるバネ９７と、バネ９７を位置決めするネジ９８とを有している。上記軸９６は、駆動軸８６の押圧のための圧接機構８８の揺動の支点となる押圧揺動支点部材である。
【００５５】
ネジ９８は、その一端部にバネ９７の他端が当接し、また先端部が、固定ブラケットとして機能する駆動側板８９ｂに螺合することによって駆動側板８９ｂに支持されている。よって、駆動側板８９ｂに対するネジ９８の螺合位置を調整することで、バネ９７による圧接アーム９５の付勢力が調整され、これによって駆動軸８６に対するバネ９７による軸受８７の押圧力が調整され、駆動軸８６とホイール８５との圧接力が調整され、これらの間の摩擦力が調整される。
【００５６】
潤滑剤貯め部材９３は、駆動軸８６とホイール８５との間をオイル９４により潤滑させた状態とする潤滑手段として機能する。駆動軸８６、ホイール８５は、高剛性、高耐久性、回転伝達の滑らかさを得るために、上述のように、焼入れ等の熱処理を施した金属材料等によって形成されている。そのため、これらの部材間には潤滑剤が必要であることから、潤滑剤貯め部材９３にオイル９４を蓄え、ホイール８５をこれに常時浸すとともに、ホイール８５の回転により、ホイール８５を介してオイル９４をホイール８５と駆動軸８６との接点に供給している。
【００５７】
オイル９４としては、一般的な工業用オイルを用いてもよいが、本実施形態では、摩擦伝達駆動用オイルとして知られた公知のトラクションオイルを用いている。トラクションオイルは、極圧状態でガラス化する傾向の潤滑剤であり、極圧下で摩擦係数を０．１程度に維持する。よってトラクションオイルは滑り開始トルクを高めることに優れており、駆動軸８６とホイール８５との間での摩擦による駆動伝達すなわち転がり摩擦による駆動伝達に適している。トラクションオイルを用いると、高圧力時の摩擦係数が通常のオイル使用時の摩擦係数に対し５０％高まり、伝達可能なトルクも５０％高まる。
【００５８】
ここで、伝達トルクと圧接力の関係について述べると、ホイール８５として直径が６０ｍｍのものを用いて、１Ｎ・ｍ（約１０ｋｇ・ｃｍ）のトルク伝達を行なう場合、駆動軸８６とホイール８５との圧接部では、１／０．０３＝３３．３Ｎの摩擦力が必要となる。摩擦力は加圧力と摩擦係数μの積であるから、オイル９４としてトラクションオイルを用いた場合の加圧力は３３．３／０．１＝３３３Ｎ（約３３．３Ｋｇ）以上で伝達が出来ることになる。
【００５９】
このような構成の減速装置８２における減速比について述べる。駆動軸８６の軸径は、少ないトルクであれば直径１ｍｍ程度でホイール８５を駆動するのに十分である。駆動軸８６の軸径が直径１ｍｍであるとき、減速比を１／２０とすると、ホイール８５の直径は２０ｍｍとなり、減速装置８２が非常に小型となる。かりに、駆動軸８６の軸径が直径４ｍｍであるとしても、減速比が１／２０のときのホイール８５の直径は８０ｍｍに収まり、感光体ドラム２０の相互間隔が１００ｍｍ程度の場合は、それぞれの感光体ドラム２０に対する減速装置８２の配置スペースが十分に確保される。なお、感光体ドラム２０の相互間隔については、感光体ドラム２０の通常の直径が３０ｍｍ〜６０ｍｍであり、それぞれの感光体ドラム２０に上述のような現像手段やクリーニング手段等を設けることを考慮すると、かかる相互間隔は７０ｍｍ〜１００ｍｍであることが一般的である。よって、駆動軸８６の軸径を直径４ｍｍとしても各感光体ドラム２０に対する減速装置８２の配置スペースが十分に確保されることが分かる。
【００６０】
次に本実施形態に係る減速装置８２の特徴部について説明する。
本実施形態に係る減速装置８２では、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ハウジング８９内部に、潤滑剤ガイド手段としての一対の潤滑剤ガイド部材２８ａ，２８ｂが、ホイール８５の側面に対向させて設けられている。一対の潤滑剤ガイド部材２８ａ，２８ｂのうち、一つの潤滑剤ガイド部材２８ａは、その一方の端部がホイール８５の側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように、その平面部が側板８９ａに固定されている。また、他の一つの潤滑剤ガイド部材２８ｂも、その一方の端部がホイール８５の側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように、その平面部が駆動側板８９ｂに固定されている。潤滑剤ガイド部材２８の固定方法は接着、ネジ止め等通常の手段で行なわれる。
【００６１】
図４は、図３（ｂ）中の矢印Ｄ方向からみた上面図である。図４に示すように、潤滑剤ガイド部材２８は、略「く」の字型に折り曲げられた板状の部材である。
【００６２】
図５は、潤滑剤ガイド部材２８の取り付け状態と、潤滑剤をガイドする働きとを示す図である。図中の斜線部分はトラクショングリースの溜まりを示している。潤滑剤ガイド部材２８はホイール８５と駆動軸８６とが圧接する圧接部に対してホイール８５の回転方向上流側の両側面近傍に設けられる。なお、潤滑剤９４が遠心力でホイール８５から飛び散る再飛散を少なくするために、潤滑剤ガイド部材２８は、上記圧接部に対して、ホイール８５の回転方向上流側であって出力軸８４の軸芯を中心として３０〜９０［°］の範囲内の側面の部分に設けることが望ましい。潤滑剤ガイド部材２８は、潤滑剤９４の粘度に応じて、上記範囲内で取り付ける位置を定めればよい。また、潤滑剤ガイド部材２８の図中左右方向の幅は、駆動ユニット８０内部のスペースがあれば出力軸８４の近くまで延在している方が、潤滑剤９４を掻き取る範囲が広くなり好適である。これにより、圧接部に常時充分な潤滑剤９４を供給することが出来る。また、潤滑剤ガイド部材２８はその先端部が図に示すように掻き取った潤滑剤９４がホイール８５の外周の円周面方向にガイドされるように、ホイール８５の中心から外周に向かう線に対して傾斜角αで示す傾きを持って取り付けられることが好ましい。この傾斜角αは１５〜４５［°］程度が適切である。これにより、潤滑剤９４は矢印Ｅで示す方向にガイドされホイール８５の側面についた潤滑剤９４を効率良く外周面方向にかき寄せることが出来る。このように潤滑剤９４をガイドすることによって駆動軸８６との圧接部に向けて充分に潤滑剤９４を供給することが出来る。圧接部を通過した後の潤滑剤９４は圧接部によって押し広げられる為再びホイール８５の側面側に押しやられて戻ってくる。また、装置の下方には潤滑剤貯め部材９３が配置されており、適度な調度のグリースを選定すれば周囲の壁面等に飛散した潤滑剤９４は時間と共に下方に流れ落ち潤滑剤貯め部材９３に溜まってくる。このようにしてホイール８５と駆動軸８６との圧接部に長期間に渡って十分な潤滑剤９４を供給することができる。
【００６３】
なお、駆動軸８６は、駆動側板８９ｂに形成された開口部から駆動ユニット８０内部に延在していているが、この開口部にはオイルシールを設けていないため、この開口部から外部に潤滑剤９４が漏れるおそれがある。このため、ホイール周面上の、ホイール８５と駆動軸８６とが圧接する圧接部の位置は、ホイール８５の軸芯より上側に設定することが望ましい。つまり、ホイール８５の周面上の上記圧接部の位置は、鉛直方向上側の基準にしてホイール８５の軸芯回りに±９０［°］の範囲内に位置することが望ましい。この範囲内であれば、駆動伝達や潤滑剤９４の漏れなどの性能面における差は生じないので、駆動ユニット８０を画像形成装置本体に取り付けたときのスペースの効率を考慮して適宜定めればよい。
【００６４】
本実施形態で用いる潤滑剤９４としては、上述のようにグリース状のものでもオイル状のものでも使用が可能であり、どちらでも潤滑剤ガイド部材２８を設ける効果は発揮できる。オイルの場合は自然に潤滑剤貯め部材９３に戻ってくるので、潤滑が途切れることは少ない。これに対して、グリースの場合は流れ落ちるのに時間を要する為潤滑剤ガイド部材２８を設けないと潤滑剤が途切れてしまうことがあり、潤滑剤ガイド部材２８の効果が大きい。また、グリースを用いることの利点は、潤滑剤がユニット外部に漏れ出すことを防止するシールがオイルと比べて簡単で済むことである。
【００６５】
図６（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、潤滑剤ガイド部材２８の具体的な構成例を示す図である。図６（ａ）は、単に金属又はプラスチック、ゴムなどの板を折り曲げた形状の潤滑剤ガイド部材２８の構成例の図であり、上側の図が上面図であり、下側の図が正面図である。上面図に示すとおり、この潤滑剤ガイド部材２８は側板８９ａ及び駆動側板８９ｂに平行な面と、ホイール８５に向かって狭くなる傾斜面とを有しており、この傾斜面の傾斜角θは１５〜４５［°］程度が適切である。また、図６（ｂ）は金属又はプラスチックの板を折り曲げた形状の板状部材２８ｃの先端に樹脂やゴムのシート状部材２８ｄを貼り付けた状態の構成例の図であり、同じく、上側の図が上面図であり、下側の図が正面図である。図６（ａ）の場合は、ホイール８５に接触状態にすると摩擦により駆動時の回転むらを引き起こす可能性があり、非接触で僅かに隙間を設けた状態で設けることが好ましい。また、図６（ｂ）の場合は、先端は柔軟なシート状部材２８ｂであり、その先端をホイール８５の表面に接触して取り付けても回転むらを引き起こすことはない。
【００６６】
上記図１乃至図６の実施形態では、本発明を摩擦伝達方式の減速装置に適用した例について説明したが、本発明は歯車伝達方式の減速装置に適用することもできる。以下、図７乃至図１０に、本発明を適用可能な歯車伝達方式の減速装置８２の各変形例を示す。各変形例において、すでに説明した構成と同様の構成には同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６７】
図７は、感光体ドラム２０への駆動伝達に歯車伝達方式を用いた変形例に係る減速装置８２の概略構成を示す側断面図である。図７において、感光体ドラム２０には感光体軸２１が設けられ、その端部には駆動ユニット８０と着脱可能に構成されるカップリング８３ａが設けられる。駆動ユニット８０には出力軸８４が本体側板８９ａと駆動側板８９ｂによってベアリング９０を介して支持されており、その端部にはカップリング８３ａと係合するカップリング８３ｂが設けられる。また、出力軸８４には駆動伝達部材としての出力ギア１１０が固定される。駆動源であるモータ８１のモータ軸８１ａには駆動伝達部材としてのモータギア１１１が設けられ、モータギア１１１の駆動伝達部としての歯部が出力ギア１１０の駆動伝達部としての歯部と噛み合うことによって感光体ドラム２０を回転駆動する。
【００６８】
上記出力ギア１１０は金属製あるいは樹脂製を用いることができる。また、モータギア１１１はモータ軸８１ａに一体加工された構成の歯車である場合には金属製である。高いトルクを安定して伝達するためには出力ギア１１０及びモータギア１１１とも焼き入れ焼き戻しの熱処理が施された金属製の歯車が好ましい。また、金属製の歯車の場合は磨耗を防止し滑らかな回転を得るために潤滑剤による潤滑が必須である。出力ギア１１０を樹脂製とする場合も潤滑により寿命を大幅に伸ばすことが可能となる。また、図示例のギアは回転むらを低減するために、はす歯歯車を用いている。このため、本体の側板８９ａと駆動側板８９ｂとによって構成されるハウジング８９内部の下方に位置し出力ギア１１０の周縁の歯部を受け入れる凹部９３ａを有する潤滑剤貯め部材９３と、凹部９３ａに貯容され凹部９３ａに進入した出力ギア１１０の歯部を含む周縁が浸されるオイル又はグリースの潤滑剤９４とを有している。
【００６９】
本変形例では、図７に示すように、潤滑剤ガイド部材２８を出力ギア１１０の側面の両側に配置している。潤滑剤ガイド部材２８としては、上記実施形態と同じ形状のものを用いることができる。図７において、一対の潤滑剤ガイド部材２８ａ，２８ｂが、出力ギア１１０の側面に対向させて設けられている。一対の潤滑剤ガイド部材２８ａ，２８ｂのうち、一つの潤滑剤ガイド部材２８ａは、その一方の端部が出力ギア１１０の側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように、本体の側板８９ａに固定されている。また、他の一つの潤滑剤ガイド部材２８ｂも、その一方の端部が出力ギア１１０の側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように、駆動側板８９ｂに固定されている。この固定方法は接着、ネジ止め等通常の手段で行なわれる。潤滑剤９４としては、歯車用の一般的な工業用潤滑剤を用いることができ、液体状のオイルまたはグリースを出力ギア１１０の歯部に供給する。
【００７０】
図８は、図７の減速装置に適用された潤滑剤ガイド部材２８が潤滑剤９４をガイドする働きを説明する図であり、図８（ａ）は減速装置８２の主要部の概略構成を示す正面図、図８（ｂ）はその側面図である。図中の斜線部分は、潤滑剤９４としてのグリースの溜まり又は付着を示している。潤滑剤ガイド部材２８は出力ギア１１０とモータギア１１１とが当接する噛み合い部に対して出力ギア１１０の回転方向上流側の両側面近傍に設けられる。これによって、噛み合い部に常時充分な潤滑剤９４を供給することが出来る。また、潤滑剤ガイド部材２８はその先端部が図に示すように掻きとった潤滑剤９４が出力ギア１１０の外周面方向にガイドされるように、出力ギア１１０の中心から外周に向かう線に対して傾斜角αで示す傾きを持って取り付けられることが好ましい。これによって、潤滑剤９４は矢印Ｅで示す方向にガイドされ、出力ギア１１０の両側面についた潤滑剤９４を効率良く外周の歯面の方向に掻き寄せることが出来る。このように潤滑剤９４をガイドすることによってモータギア１１１との噛み合い部に向けて充分に潤滑剤９４を供給することが出来る。噛み合い部を通過した後の潤滑剤９４は、噛み合い部によって押し広げられる為再び出力ギア１１０の側面側に押しやられて戻ってくる。また、装置の下方には潤滑剤貯め部材９３が配置されており、適度な調度のグリースを選定すれば周囲の壁面等に飛散した潤滑剤９４は時間と共に下方に流れ落ち潤滑剤貯め部材９３に溜まってくる。潤滑剤９４としてオイルを用いる場合は、短時間で潤滑剤貯め部９３に戻り、溜まってくる。このようにして歯車の歯の噛み合う部分に長期間に渡って十分な潤滑剤９４を供給することができる。
【００７１】
図９は、他の変形例を示す減速装置の概略構成を示す側断面図であり、ギア構成が２段となった構成の一例である。図９において、減速装置８２は、出力軸８４に出力ギア１１２が設けられ、この出力ギア１１２は、駆動側板８９ｂに固定された中間ギア軸１１４によって回転自在に支持される中間ギア１１３と噛み合い、さらに中間ギア１１３はモータギア１１１と噛み合って駆動伝達される構成である。このような構成の減速装置８２において、本体の側板８９ａと駆動側板８９ｂとによって構成されるハウジング８９内部の下方に位置し出力ギア１１２の周縁の歯部を受け入れる凹部９３ａを有する潤滑剤貯め部材９３と、凹部９３ａに貯容され凹部９３ａに進入した出力ギア１１２の、歯部を含む周縁が浸されるオイル又はグリースの潤滑剤９４とを有している。
【００７２】
本変形例に係る減速装置８２は、潤滑剤ガイド部材１２９を出力ギア１１２の両側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように設けることに加えて、さらに上記中間ギア１１３の両側面に接触もしくは僅かな隙間を有するように潤滑剤ガイド部材１３０を設けている。このように出力ギア１１２と中間ギア１１３とのそれぞれの側面部に潤滑剤ガイド部材１２９，１３０を設けることにより、潤滑剤９４を効率よく循環させて長寿命かつ安定な減速装置８２とすることができる。
【００７３】
図１０は、図９に示す潤滑剤ガイド部材２８が潤滑剤９４をガイドする働きを説明する概略正面図である。図１０に示すように、潤滑剤ガイド部材１２９，１３０はギアの噛みあい部より回転方向上流側に設けると効率がよい。２段減速は１段減速に対して小型で高い減速比が得られる点で優れている。潤滑剤ガイド部材１２９，１３０による潤滑剤９４の動きは上記変形例の場合と同様であり、歯車の歯の噛み合い部に長期間に渡って十分な潤滑剤９４を供給することができる。
【００７４】
本変形例に用いる潤滑剤９４としては、上述のようにグリース状のものでもオイル状のものでも使用が可能であり、どちらでも潤滑剤ガイド部材１２９，１３０を設ける効果は発揮できる。オイルの場合は自然に潤滑剤貯め部材９３に戻ってくるので潤滑が途切れることは少ない。これに対して、グリースの場合は流れ落ちるのに時間を要する為潤滑剤ガイド部材１２９，１３０を設けないと潤滑が途切れてしまうことがあり、潤滑剤ガイド部材１２９，１３０の効果が大きい。また、グリースを用いることの利点は潤滑剤９４が感光体駆動ユニット８０の外部に漏れ出すことを防止するシールがオイルと比べて簡単で済むことである。
【００７５】
潤滑剤ガイド部材１２９，１３０としては、上記図６を用いて説明した構成と同じ構成のものを用いることができる。すなわち、図６（ａ）に示すように、単に金属又はプラスチック、ゴムなどの板を折り曲げた形状の構成のものや、同図（ｂ）に示すように、金属又はプラスチックの板を折り曲げた形状の板状部材の先端に樹脂やゴムのシート状部材を貼り付けた構成のものを用いることができる。これらの構成の潤滑剤ガイド部材の特徴は上述したとおりである。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７７】
また、本発明は、中間転写体上に順次、各色のトナー像を重ね合わせて転写し、重ね合わされたトナー像を一括して記録媒体に転写するいわゆる中間転写方式の画像形成装置にも適用可能である。本発明は、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも適用可能である。本発明は、モノクロのみの画像形成が可能な画像形成装置にも適用可能である。
【００７８】
以上、上記実施形態によれば、駆動伝達部材としてホイール８５と駆動軸８６とを用いる場合には、互いに当接する駆動伝達部としての円周面８５ａ、８６ａによって駆動を伝達し、これらの円周面８５ａ、８６ａが潤滑剤により潤滑された複数の駆動伝達部材としての駆動軸８６とホイール８５とを有している。そして、ホイール８５の円周面８５ａ以外の部分である両側面に付着した潤滑剤９４を円周面８５ａへガイドする潤滑剤ガイド手段としての潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂを設けた。また、駆動伝達部材として出力ギア１１０とモータギア１１１とを用いる場合には、互いに噛み合う駆動伝達部としての歯部によって駆動を伝達し、これらの歯部が潤滑剤により潤滑された複数の駆動伝達部材としてのモータギア１１１と出力ギア１１０とを有している。そして、出力ギア１１０の歯部以外の部分である両側面に付着した潤滑剤９４を歯部へガイドする潤滑剤ガイド手段としての潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂを設けた。
また、本実施形態によれば、駆動伝達部材としてホイール８５と駆動軸８６とを用いる場合には、ホイール８５と駆動軸８６とがそれぞれ回転しながら駆動力を伝達するものであり、ガイド部材２８ａ，ｂは、ホイール８５の円周面８５ａ以外の部分である両側面に対向する位置に、該両側面に付着した潤滑剤をホイール８５の回転軸としての出力軸８４から遠ざかる方向にガイドする。ホイール８５の両側面に付着して潤滑に使用されていない潤滑剤を出力軸８４から遠ざかる方向にガイドすることにより、この潤滑剤９４をホイール８５の外周面側である円周面８５ａへガイドし、円周面８５ａを潤滑することができる。また、駆動伝達部材として出力ギア１１０とモータギア１１１とを用いる場合には、出力ギア１１０とモータギア１１１とがそれぞれ回転しながら駆動力を伝達するものであり、ガイド部材２８ａ，ｂは、出力ギア１１０の歯部以外の部分である両側面に対向する位置に、両側面に付着した潤滑剤９４を出力ギア１１０の回転軸としての出力軸８４から遠ざかる方向にガイドする。出力ギア１１０の両側面に付着して潤滑に使用されていない潤滑剤を出力軸８４から遠ざかる方向にガイドすることにより、この潤滑剤９４を出力ギア１１０の外周面側である歯部へガイドし、歯部を潤滑することができる。
また、本実施形態によれば、駆動伝達部材としてホイール８５と駆動軸８６とを用いる場合には、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂは、ホイール８５の両側面との間隔が、ホイール８５の回転方向に向けて、徐々に狭くなるように構成した面状部材である。これにより、ホイール８５の回転に伴って、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂと対向する位置に運ばれたホイール８５の両側面に付着した潤滑剤９４は、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂとの間隔が徐々に狭くなるため、ホイール８５の外周側に押し出されるようにガイドされ、円周面８５ａに移動することが可能となる。また、駆動伝達部材として出力ギア１１０とモータギア１１１とを用いる場合には、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂは、出力ギア１１０の両側面との間隔が、出力ギア１１０の回転方向に向けて、徐々に狭くなるように構成した面状部材である。これにより、出力ギア１１０の回転に伴って、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂと対向する位置に運ばれた出力ギア１１０の両側面に付着した潤滑剤９４は、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂとの間隔が徐々に狭くなるため、出力ギア１１０の外周側に押し出されるようにガイドされ、歯部に移動することが可能となる。
また、本実施形態によれば、駆動伝達部材としてホイール８５と駆動軸８６とを用いる場合には、ホイール８５又は駆動軸８６のうち少なくともホイール８５の外周部を潤滑剤９４に浸漬させて潤滑剤９４を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤貯め部材９３を更に備えている。また、潤滑剤９４に浸漬されたホイール８５の潤滑剤９４に浸漬された部分よりもホイール８５の回転方向下流側であって、他の駆動伝達部材としての駆動軸８６と当接する部分よりも回転方向上流側に潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂを設けた。ホイール８５の外周部を潤滑剤貯め部材９３の潤滑剤９４に浸漬させると、円周面８５ａに加えて両側面にも潤滑剤９４が付着する。この両側面に付着した潤滑剤９４は、ホイール８５の円周面８５ａが駆動軸８６の円周面８６ａと当接する部分よりもホイール８５の回転方向上流側に設けられた潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂにより、ホイール８５の円周面８５ａにガイドされ、当該当接部での潤滑に使用される。また、駆動伝達部材として出力ギア１１０とモータギア１１１とを用いる場合には、出力ギア１１０又はモータギア１１１のうち少なくとも出力ギア１１０の外周部を潤滑剤９４に浸漬させて潤滑剤９４を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤貯め部材９３を更に備えている。また、潤滑剤９４に浸漬された出力ギア１１０の潤滑剤９４に浸漬された部分よりも出力ギア１１０の回転方向下流側であって、他の駆動伝達部材としてのモータギア１１１と噛み合う部分よりも回転方向上流側に潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂを設けた。出力ギア１１０の外周部を潤滑剤貯め部材９３の潤滑剤９４に浸漬させると、歯部に加えて両側面にも潤滑剤９４が付着する。この両側面に付着した潤滑剤９４は、出力ギア１１０の歯部がモータギア１１１の歯部と噛み合う部分よりも出力ギア１１０の回転方向上流側に設けられた潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂにより、出力ギア１１０の歯部にガイドされ、当該噛み合う部分での潤滑に使用される。
また、本実施形態によれば、複数の駆動伝達部材が歯車としての出力ギア１１０とモータギア１１１とである。よって、出力ギア１１０の歯部以外の部分に付着した潤滑剤９４を歯部にガイドして潤滑し、長期間にわたって出力ギア１１０とモータギア１１１との磨耗を防ぐことが可能となる。
また、本実施形態によれば、複数の駆動伝達部材が互いに当接する円周面８５ａ，８６ａを有し、これらの円周面同士の摩擦によって駆動力を伝達する摩擦車としてのホイール８５と駆動軸８６である。よって、ホイール８５と駆動軸８６とのそれぞれの円周面８５ａ，８６ａ以外の部分に付着して潤滑剤９４を円周面８５ａ，８６ａにガイドして潤滑し、長期間にわたってそれぞれの円周面８５ａ，８６ａの破損を防ぐことが可能となる。
また、本実施形態によれば、潤滑剤９４がトラクショングリースである。オイルに比べて粘度が高いトラクショングリースが、ホイール８５の側面に付着した場合に、潤滑剤ガイド部材２８ａ，ｂが円周面８５ａにガイドして、円周面８５ａの潤滑に使用することができる。また、ホイール８５の側面に付着したトラクショングリースの飛散を防ぎ、装置内のデッドスペースに溜まって潤滑に使用できなくなるトラクショングリースの量を低減することができる。
【符号の説明】
【００７９】
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    感光体ドラム
２８ａ，ｂ    潤滑剤ガイド部材
４０    制御手段
４１    モータ制御回路
４４    モータ固定部材
８０、８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０ＢＫ    感光体駆動ユニット
８１、８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ    モータ
８２    減速装置
８５    ホイール
８５ａ    円周面
８６    駆動軸
８６ａ    円周面
８７    軸受
８８    圧接機構
８９    ハウジング
８９ｂ  側板
９２    エンコーダセンサ
９３    潤滑剤貯め部材
９４    潤滑剤、トラクションオイル、トラクショングリース
９５    圧接アーム
９６    軸
９８    ネジ
１００    画像形成装置
１１０    出力ギア
１１１    モータギア
１２９ａ，ｂ  潤滑剤ガイド部材
１３０ａ，ｂ  潤滑剤ガイド部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００４−１１８４３号公報
【特許文献２】特開２００３−３４３６６３号公報
【特許文献３】特開２００３−１３０１９０号公報
【図１】
2011190922.tif 000003
【図２】
2011190922.tif 000004
【図３】
2011190922.tif 000005
【図４】
2011190922.tif 000006
【図５】
2011190922.tif 000007
【図６】
2011190922.tif 000008
【図７】
2011190922.tif 000009
【図８】
2011190922.tif 000010
【図９】
2011190922.tif 000011
【図１０】
2011190922.tif 000012