(57)【要約】【課題】  ディジタル再生装置からアナログ記録装置への、記録情報の移動を可能にする。【解決手段】  アナログ記録装置へ移動する場合に限り、アナログ出力信号へのＡＰＳ信号の付加を停止する。ディジタル記録装置とアナログ記録装置の双方が移動先として接続されたならば、ユーザにいずれか一方を選択させる。または、自動的にディジタル記録装置を優先して移動先とし、アナログ記録装置への出力にはＡＰＳ信号を付加する。または、複数台の記録再生装置を内蔵するものでは、同じ装置内のアナログ記録装置だけに移動するようにする。【選択図】  図７
2011129245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジ
タル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、再生された情報をアナログ信号形式で当該装置か
ら出力する際に、アナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのアナログ
コピー制御信号を付加するか否かを示すコピー制御情報を含み、
上記再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、上記
アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
上記再生されるディジタル情報から上記コピー制御情報を検出し、上記アナログコピー
制御信号付加回路を制御する制御検出回路とを備え、
上記再生されたディジタル情報をアナログ情報記録装置へ移動する場合には、上記制御
検出回路は、検出したコピー制御情報に関らず、上記アナログコピー制御信号付加回路が
上記アナログコピー制御信号を付加することを停止させることを特徴とするディジタル情
報再生装置。
【請求項２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジ
タル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録すること
を許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情報をアナログ信号形式で当該
装置から出力する際に、アナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのア
ナログコピー制御信号を付加するか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
上記再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、上記
アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御信号付加回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路において検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録するこ
とを許さないことを示し、上記再生されるディジタル情報をアナログ情報記録装置へ移動
する場合には、上記制御検出回路は、検出した第二のコピー制御情報に関らず、上記アナ
ログコピー制御信号付加回路が上記アナログコピー制御信号を付加することを停止させる
とともに、上記再生不能化回路に移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再
生不能化させることを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項３】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジ
タル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録すること
を許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情報をアナログ信号形式で当該
装置から出力する際に、アナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのア
ナログコピー制御信号を付加するか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
上記再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、上記
アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御信号付加回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路において検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録するこ
とを許さないことを示し、当該装置に、上記第一のコピー制御情報に応答して記録動作を
行うディジタル情報記録装置と、上記第二のコピー制御情報に応答して記録動作を行うア
ナログ情報記録装置の双方が接続された場合には、ユーザに対して再生されるディジタル
情報の移動先の選択を指示し、
移動先として上記ディジタル情報記録装置が選択された場合には、上記制御検出回路は
、検出した第二のコピー制御情報に関らず、上記アナログコピー制御信号付加回路に上記
アナログコピー制御信号の付加を行わせるとともに、上記再生不能化回路に移動を指示さ
れたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化させ、
移動先として、上記アナログ情報記録装置が選択された場合には、上記制御検出回路は
、検出した第二のコピー制御情報に関らず、上記アナログコピー制御信号付加回路が上記
アナログコピー制御信号を付加することを停止させるとともに、上記再生不能化回路に移
動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化させることを特徴とするデ
ィジタル情報再生装置。
【請求項４】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジ
タル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を他の記録媒体に記録すること
を許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情報をアナログ信号形式で当該
装置から出力する際に、アナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのア
ナログコピー制御信号を付加するか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
上記再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、上記
アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御信号付加回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路において検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録するこ
とを許さないことを示し、当該装置には、上記第一のコピー制御情報に応答して記録動作
を行うディジタル情報記録装置と、上記第二のコピー制御情報に応答して記録動作を行う
アナログ情報記録装置の双方が接続された場合には、
上記制御検出回路は、上記ディジタル情報記録装置を移動先として選択し、検出した第
二のコピー制御情報に関らず、上記アナログコピー制御信号付加回路に上記アナログコピ
ー制御信号の付加を行わせるとともに、上記再生不能化回路に移動を指示されたディジタ
ル情報の少なくとも一部を再生不能化させることを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項５】
１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報記録装置とを有する情報記録再生
装置において、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を
他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情
報をアナログ信号形式で上記ディジタル情報再生装置から出力する際に、アナログ情報記
録装置に供給しても記録を不可能とするためのアナログコピー制御信号を付加するか否か
を示す第二のコピー制御情報を含み、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力
する際に、上記アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
上記ディジタル情報再生装置の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不
能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御信号付加回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路は、検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録することを
許さないことを示し、再生したディジタル情報を上記アナログ情報記録装置へ移動する場
合には、
検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報に対しては上記アナロ
グコピー制御信号を付加することを停止し、
当該記録再生装置から他の装置へ出力するアナログ情報に対しては上記アナログコピー
制御信号を付加するとともに、
移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする
情報記録再生装置。
【請求項６】
１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報記録装置とを有する情報記録再生
装置において、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を
他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情
報をアナログ信号形式で上記ディジタル情報再生装置から出力する際に、アナログ情報記
録装置に供給して記録することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力
する際に、上記第二のコピー制御情報を書き換えるアナログコピー制御情報書換回路と、
上記ディジタル情報再生装置の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不
能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御情報書換回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路は、検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録することを
許さないことを示し、再生したディジタル情報を上記アナログ情報記録装置へ移動する場
合には、
検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報に対しては、第二のコ
ピー制御情報を記録を許すものに書換え、
当該記録再生装置から他の装置へ出力するアナログ情報に対しては、第二のコピー制御
情報を記録を許さないものに書換えるとともに、
移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする
情報記録再生装置。
【請求項７】
１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報記録装置とを有する情報記録再生
装置において、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を
他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情
報をアナログ信号形式で上記ディジタル情報再生装置から出力する際に、アナログ情報記
録装置に供給しても記録を不可能とするためのアナログコピー制御信号を付加するか否か
を示す第二のコピー制御情報を含み、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力
する際に、上記アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号付加回路と、
上記ディジタル情報再生装置の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不
能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御信号付加回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路は、検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録することを
許さないことを示し、再生したディジタル情報を上記アナログ情報記録装置へ移動する場
合には、
検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報と当該記録再生装置か
ら他の装置へ出力するアナログ情報の双方に対して上記アナログコピー制御信号を付加す
るとともに、
上記アナログ情報記録装置においては、上記アナログコピー制御信号が付加されない場
合と同様に情報の記録を行うことを許可し、
移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする
情報記録再生装置。
【請求項８】
１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報記録装置とを有する情報記録再生
装置において、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報には、該ディジタル情報を
他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再生された情
報をアナログ信号形式で上記ディジタル情報再生装置から出力する際に、アナログ情報記
録装置に供給して記録することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
上記ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力
する際に、上記第二のコピー制御情報を書き換えるアナログコピー制御情報書換回路と、
上記ディジタル情報再生装置の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不
能化する再生不能化回路と、
上記再生されるディジタル情報から、上記第一のコピー制御情報と上記第二のコピー制
御情報を検出し、上記アナログコピー制御情報書換回路と上記再生不能化回路を制御する
制御検出回路とを備え、
上記制御検出回路は、検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録することを
許さないことを示し、再生したディジタル情報を上記アナログ情報記録装置へ移動する場
合には、
検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報と当該記録再生装置か
ら他の装置へ出力するアナログ情報の双方に対して、第二のコピー制御情報を記録を許さ
ないものに書換え、
上記アナログ情報記録装置においては、上記第二のコピー制御情報に関りなく情報の記
録を行うことを許可し、
移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする
情報記録再生装置。
【請求項９】
ディジタル情報の記録再生を行う情報記録再生装置において、
ディジタル情報を記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
上記記録再生手段で再生されたディジタル情報をアナログ情報に変換する変換手段と、
上記変換手段で変換されたアナログ情報をアナログ情報記録装置に記録するための記録
情報として出力する出力手段とを有し、
上記記録再生手段で再生された情報を、上記アナログ情報記録装置に上記出力手段から
出力する際に、上記記録媒体に記録されているディジタル情報の少なくとも一部を、上記
記録再生手段により再生不能化することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記ディジタル情報再生装置と前記アナログ情報記録装置は、同じ筐体内に内蔵された
ことを特徴とする請求項５，６，７，８のいずれか１項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、１台のアナログ情報記録装置にのみ前記記録情報を出力することを特
徴とする請求項９に記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記１台のアナログ情報記録装置は、同一の筐体内に内蔵されていることを特徴とする
請求項１１に記載の情報記録再生装置。
【請求項１３】
前記ディジタル情報がコピー禁止の情報である時にのみ、前記記録媒体に記録されてい
るディジタル情報の少なくとも一部を、上記記録再生手段により再生不能化することを特
徴とする請求項９に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像、音声などのディジタル情報を再生する再生装置および情報記録再生装
置に関り、特に著作権者などの権限により、再生した情報を他の媒体へ記録することに関
し制限を与えるようにした装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送、およびこれを記録し再生する装置、さらには映画ソフトなどのパッ
ケージメディアの分野では、ディジタル放送が開始され、これに対応した民生用のディジ
タル記録再生装置が発売されている。この装置で用いるパッケージソフトも近い将来現れ
るであろう。ディジタル放送、ディジタル記録装置は、情報の伝送過程や記録再生過程で
の品質劣化がない、もしくはごく少ないことが長所である。しかし、情報の良質なコピー
が、著作権者の預かり知らぬところで多数作成されて出回り、またコピーを繰返した場合
、その著作権者に利益が還元されない問題がある。
【０００３】
米国特許Ｎｏ．５，８９６，４５４では、情報に２ビットのコピー制御情報を付す方法
が開示されている。これは著作権者、情報作成者の意志により、コピー禁止、コピー認可
、一世代のみコピー認可の三つのうち、いずれかを選択することで、記録装置の動作を制
御するものである。記録装置は、コピー禁止ならば記録動作をせず、コピー認可なら記録
動作を行う。一世代のみコピーが認可されるなら、記録装置はこの制御情報を、これ以上
のコピーを認めない情報に書換えたうえで、記録動作を行う。
【０００４】
放送において、コピー制御情報をコピー禁止とした場合、たまたま来客があった時など
、ユーザはその放送を視聴する手段がなくなる問題がある。そこで特開２０００−１４９
４１７号公報では、コピー制御情報がコピー禁止を示す場合にも、一時記録という手段を
用いて、この問題を解消する方法が開示されている。これは物理的には一旦記録媒体に情
報を記録するのであるが、再生し視聴する期間に、たとえば９０分などという制限を設け
、再生後もしくは制限時間後に消去するものである。すなわち永く保存し多目的利用する
ために記録するのではなく、等価的に放送を９０分以内で遅らせて視聴することとなる。
記録媒体が永く残ることはないため、著作権者に不利益を与えることなく、上記したユー
ザの不便を解消できる。なお、一時記録はその性格上、受信装置に内蔵したハードディス
クレコーダなどを用いて行うことが多い。
【０００５】
コピー制御情報が、一世代のみコピー認可を示す場合にも同様の一時記録が可能である
。たとえば９０分などという制限を設け、制限時間内は記録媒体上のコピー制御情報を一
世代のみのコピー認可を示したままとし、制限時間を経過した後は、これ以上のコピーを
認めない情報に書換える。これも実質的に放送を、たとえば９０分だけ遅らせた効果を得
ることができる。
【０００６】
これ以上のコピーを認めない情報に書換えられた後は、たとえばディスクからテープへ
情報をコピーしようとしても不可能となる。これではユーザにとって不便な場合がある。
そこで、元の記録媒体上の情報を再生不能とすることを条件に、他の記録媒体へ記録し直
す“移動”という動作が認められている。記録媒体の数を増やさないので、著作権者に不
利益を与えることなく、記録媒体の変更が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許Ｎｏ．５，８９６，４５４号
【特許文献２】特開２０００−１４９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術に開示される事項は、ディジタル情報をディジタル記録装置で記録する
場合、あるいは複数台のディジタル記録ないし再生装置の間でコピーする場合を対象とし
ている。しかしながら、従来汎く用いられてきたアナログ記録装置は、今後も多用される
と考えられる。新しいディジタル記録装置へ記録ないし一時記録された情報を、従来のア
ナログ記録装置へ、たとえば“移動”するなどというニーズは多いと思われる。これにつ
いては、上記した文献には記述されていない。著作権者に不利益を与えることなく、ユー
ザにその実現手段を提供する必要がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記した問題に鑑み、たとえばアナログ記録装置へ移動するなどの動
作を、著作権者等の本来の意図に反することなく実現する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のディジタル情報再生装置においては、再生されるデ
ィジタル情報には、再生された情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、ア
ナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのアナログコピー制御信号を付
加するか否かを示すコピー制御情報を含み、再生されるディジタル情報をアナログ信号形
式で当該装置から出力する際に、アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御
信号付加回路と、再生されるディジタル情報からコピー制御情報を検出し、アナログコピ
ー制御信号付加回路を制御する制御検出回路とを備える。再生されたディジタル情報をア
ナログ情報記録装置へ移動する場合には、制御検出回路は、検出したコピー制御情報に関
らず、アナログコピー制御信号付加回路がアナログコピー制御信号を付加することを停止
させる構成とした。
【００１１】
本発明のディジタル情報再生装置においては、再生されるディジタル情報には、ディジ
タル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再
生された情報をアナログ信号形式で当該装置から出力する際に、アナログ情報記録装置に
供給しても記録を不可能とするためのアナログコピー制御信号を付加するか否かを示す第
二のコピー制御情報を含み、アナログコピー制御信号を付加するアナログコピー制御信号
付加回路と、記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化
回路と、再生されるディジタル情報から、第一のコピー制御情報と第二のコピー制御情報
を検出し、アナログコピー制御信号付加回路と再生不能化回路を制御する制御検出回路と
を備える。制御検出回路において検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録す
ることを許さないことを示し、再生されるディジタル情報をアナログ情報記録装置へ移動
する場合には、制御検出回路は、検出した第二のコピー制御情報に関らず、アナログコピ
ー制御信号付加回路がアナログコピー制御信号を付加することを停止させるとともに、再
生不能化回路に移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化させる構
成とした。
【００１２】
本発明のディジタル情報再生装置においては、当該装置に、上記第一のコピー制御情報
に応答して記録動作を行うディジタル情報記録装置と、上記第二のコピー制御情報に応答
して記録動作を行うアナログ情報記録装置の双方が接続された場合には、上記制御検出回
路は、上記ディジタル情報記録装置を移動先として選択し、検出した第二のコピー制御情
報に関らず、上記アナログコピー制御信号付加回路にアナログコピー制御信号の付加を行
わせるとともに、上記再生不能化回路に移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一
部を再生不能化させる構成とした。
【００１３】
また本発明の情報記録再生装置は１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報
記録装置とを有するものであって、ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情
報には、ディジタル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー
制御情報と、再生された情報をアナログ信号形式でディジタル情報再生装置から出力する
際に、アナログ情報記録装置に供給しても記録を不可能とするためのアナログコピー制御
信号を付加するか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、アナログコピー制御信号を付
加するアナログコピー制御信号付加回路と、ディジタル情報再生装置の記録媒体上のディ
ジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回路と、再生されるディジタル
情報から、第一のコピー制御情報と第二のコピー制御情報を検出し、アナログコピー制御
信号付加回路と再生不能化回路を制御する制御検出回路とを備える。制御検出回路は、検
出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録することを許さないことを示し、再生
したディジタル情報をアナログ情報記録装置へ移動する場合には、検出した第二のコピー
制御情報に関らず、移動するアナログ情報に対してはアナログコピー制御信号を付加する
ことを停止し、当該記録再生装置から他の装置へ出力するアナログ情報に対してはアナロ
グコピー制御信号を付加するとともに、移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一
部を再生不能化する構成とした。あるいは、検出した第二のコピー制御情報に関らず、移
動するアナログ情報と当該記録再生装置から他の装置へ出力するアナログ情報の双方に対
して上記アナログコピー制御信号を付加するとともに、アナログ情報記録装置においては
、アナログコピー制御信号が付加されない場合と同様に情報の記録を行うことを許可する
構成とした。
【００１４】
本発明の情報記録再生装置では、１台のディジタル情報再生装置と１台のアナログ情報
記録装置とを有し、ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報には、ディジ
タル情報を他の記録媒体に記録することを許すか否かを示す第一のコピー制御情報と、再
生された情報をアナログ信号形式でディジタル情報再生装置から出力する際に、アナログ
情報記録装置に供給して記録することを許すか否かを示す第二のコピー制御情報を含み、
ディジタル情報再生装置から再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力する際
に、第二のコピー制御情報を書き換えるアナログコピー制御情報書換回路と、ディジタル
情報再生装置の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能
化回路と、再生されるディジタル情報から、第一のコピー制御情報と第二のコピー制御情
報を検出し、アナログコピー制御情報書換回路と再生不能化回路を制御する制御検出回路
とを備える。制御検出回路は、検出した第一のコピー制御情報が他の記録媒体に記録する
ことを許さないことを示し、再生したディジタル情報を上記アナログ情報記録装置へ移動
する場合には、検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報に対して
は、第二のコピー制御情報を記録を許すものに書換え、当該記録再生装置から他の装置へ
出力するアナログ情報に対しては、第二のコピー制御情報を記録を許さないものに書換え
るとともに、移動を指示されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する構成と
した。あるいは、検出した第二のコピー制御情報に関らず、移動するアナログ情報と当該
記録再生装置から他の装置へ出力するアナログ情報の双方に対して、第二のコピー制御情
報を記録を許さないものに書換え、アナログ情報記録装置においては、第二のコピー制御
情報に関りなく情報の記録を行うことを許可する構成とした。
【００１５】
また本発明の情報記録再生装置において、ディジタル情報を記録媒体に記録再生する記
録再生手段と、記録再生手段で再生されたディジタル情報をアナログ情報に変換する変換
手段と、変換手段で変換されたアナログ情報をアナログ情報記録装置に記録するための記
録情報として出力する出力手段とを有し、記録再生手段で再生された情報を、アナログ情
報記録装置に出力手段から出力する際に、記録媒体に記録されているディジタル情報の少
なくとも一部を、記録再生手段により再生不能化する構成とした。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明においては、従来汎く用いられたアナログ記録装置への移動が
可能となり、ユーザの使い勝手を向上できる。また、複数の装置が接続された場合に、い
ずれの装置へ移動するかをユーザが選択することも可能となる。さらに、ディジタル、ア
ナログ双方の装置が接続された場合、前者を優先的に移動先として、自動選択するように
すれば、記録した媒体の数を増加させないという、移動モード本来の動作を行うことがで
きるなどの効果がある。
【００１７】
また、同じ筐体内に複数の装置を有する記録再生装置においても、このうちの１台のア
ナログ記録装置へ移動する際に、記録した媒体の数を増加させないという、移動モード本
来の動作を行うことができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用するディジタル情報送受信記録システム全体の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における放送局などの情報提供局１の構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置３の構成の一例を示すブロック図。
【図４】図１における記録再生装置４の構成の一例を示すブロック図。
【図５】図４における記録再生装置の記録媒体の周辺の一例を示すブロック図。
【図６】本発明における制御情報信号の構成の一例を示すブロック図。（ａ）は情報提供局より送られるもの、（ｂ）は記録媒体へ記録するものを示す。
【図７】図３におけるデコード回路３０８の構成の一例を示すブロック図。
【図８】本発明を適用するディジタル情報送受信記録システム全体の他の実施形態を示すブロック図。
【図９】図８における記録再生装置６Ａの構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、必要に応じて図面を用いながら説明する。本発明は、ディ
ジタル情報を再生しアナログ記録装置へ供給する、特に情報を移動する装置に関するもの
であるが、その説明の前に本発明を適用するシステム全体から述べる。
【００２０】
図１は本発明で用いるシステム全体の実施形態を示すブロック図であって、放送で情報
を送受信し、また記録再生する場合を例にとって示したものである。これには、本発明を
適用した装置が含まれている。１は放送局などの情報提供局、２は中継局、３は受信装置
、４は第一の記録再生装置、５はディスプレイ、６は第二の記録再生装置、７は第三の記
録再生装置である。なお、ここで放送などを記録する際は、これに付されたコピー制御情
報に応じ、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６、第三の記録再生装置７の少な
くとも１台に記録することができる。また、第一の記録再生装置４は、ここでは受信装置
３に内蔵されるディジタル記録方式によるものとして述べる。その記録媒体としては、た
とえばハードディスクなど取外しのできないものが利用できる。ビデオディスク、ビデオ
テープなど取外しのできるものでも良いが、受信装置に内蔵する記録再生装置は、情報を
比較的短い期間保存する場合に用いられることが多く、たとえば前記した一時記録を主な
目的にする場合など、取外しのできないものが望ましい。第二の記録再生装置６は、ここ
ではディジタル記録方式を、第三の記録再生装置７は、ここではアナログ記録方式を用い
たものとして説明する。本発明は前記したとおり、アナログ記録装置への記録、移動に関
するものであるから、本発明が目的とする動作を行う上で、第三の記録再生装置７は必須
である。しかし、第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６のいずれかは存在せず、
あるいは存在しても動作していない状態であれば、目的の動作は実現できる。また、第三
の記録再生装置７へ現在放送中の情報を記録するだけであるならば、第一の記録再生装置
４、第二の記録再生装置６のいずれもが存在せず、あるいは存在しても動作していない状
態であれば可能である。
【００２１】
放送局など情報提供局１は、たとえば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によっ
て変調された信号電波を伝送する。勿論、それ以外のたとえばケーブルによる伝送、電話
線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３で受信さ
れたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、必要に応じ、
第一の記録再生装置４、第二の記録再生装置６、ないし第三の記録再生装置７へ記録する
に適した信号となって記録される。また、ディスプレイ５へ送られる。ここでユーザは、
情報内容を直接視聴することができる。また、上記した第一の記録再生装置４、第二の記
録再生装置６で再生された情報は、受信装置３を介してディスプレイ５へ与えられ、元の
映像音声などの情報が視聴される。第三の記録再生装置７で再生された情報も、同様の経
路でディスプレイ５へ与えても良いが、これは従来から汎用されるアナログ装置であるか
ら、その再生出力をディスプレイ５のアナログ入力端子へ、直接与えても良い。情報が予
め記録された取外し可能な記録媒体、たとえばパッケージソフトが提供される時は、これ
を取付けた、たとえば第二の記録再生装置６ないし第三の記録再生装置７での再生動作以
降が行われる。なお、装置間の情報の授受はディジタル信号で行われることが多いが、た
とえば受信装置３とディスプレイ５の間は、アナログ信号で接続することもある。
【００２２】
図２は、上記システムのうち、放送局などの情報提供局１の構成例を示すブロック図で
ある。１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード回路、１３は
スクランブル回路、１４は変調回路、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与回路、１
７は入力端子である。
【００２３】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は
、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施され
る。必要に応じてスクランブル回路１３で、特定の視聴者のみが視聴可能となるように伝
送暗号化される。変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信ア
ンテナ１５から、たとえば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。こ
の際、管理情報付与回路１６では、前記したコピー制御情報を始め現在時刻等の情報を付
加する。また入力端子１７からは、先の図１では省略したが、たとえばリクエスト情報が
電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視聴者のリクエスト
に応えて送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００２４】
なお、実際には一つの電波には複数の情報が、時分割、スペクトル拡散などの方法で多
重されることが多い。簡単のため図２には記していないが、この場合、ソース発生部１１
とエンコード回路１２の系統が複数個あり、エンコード回路１２とスクランブル回路１３
との間に、複数の情報を多重するマルチプレクス回路が置かれる。
【００２５】
図３は、図１のシステムにおける受信装置３の構成の一例を示すブロック図である。３
０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信号に
施された伝送暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路
、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、
３０９，３１０は出力端子、３１１は受信装置３の全体を制御する制御回路、３１２は情
報管理回路、３１３はコマンド入力回路、３１４は入力端子である。４は第一の記録再生
装置であり、ここでは図１で記したように、受信装置３に内蔵されるものとする。図中、
実線は映像音声など主となる情報の流れを、点線は各構成要素間の制御信号情報の流れを
示す。
【００２６】
ここでまず、３０１から３１０の構成要素に関し、実線で示した映像音声などの情報の
流れを説明する。ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１には、たとえば放送用衛星などの中継局から
の電波が入力される。ここでＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域 (Intermediate Frequency) に周
波数変換され、また受信チャネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２
で伝送のために施された変調操作が復調される。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中
で発生した符合の誤りが検出さらには訂正された後、デスクランブル回路３０４で伝送暗
号の解除を行う。その後、第一および第二のデマルチプレクス回路３０５および３０７へ
送られる。上記したとおり、特にディジタル放送の場合、一つのチャネルには複数の情報
が、時分割、スペクトラム拡散などの方法で多重されることが多い。デマルチプレクス回
路は、これから所望の情報だけを分離するものである。２つのデマルチプレクス回路を設
ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第一のデマルチプレクス回路
３０５で、記録に値しない情報を除去するためである。すなわち、情報の中には天気予報
、番組の放送予定などの付加情報が付されていることが多く、これは放送時点で見るなら
良いが、記録して後日見るには値しないため、ここで除去することも可能にしている。
【００２７】
第一のデマルチプレクス回路３０５の出力は、第一の記録再生装置４へ与えられ、必要
に応じて、その記録媒体へ記録される。また入出力端子３０６へも与えられ、ここに接続
される第二の記録再生装置６と信号の授受を行う。入出力端子３０６は双方向の端子であ
って、第二の記録再生装置６との間で、記録再生する情報などをたとえばディジタルデー
タで授受する。もちろん必ずしも一本の情報ラインが双方向となっていなくとも良く、複
数の単方向ないし双方向の情報ラインで構成されていても良い。一般にはＩＥＥＥ１３９
４規格による接続が多く用いられる。先の第二のデマルチプレクス回路３０７には、デス
クランブル回路３０４から送られた情報、第一の記録再生装置４で再生された情報、ある
いは、入出力端子３０６からの第二の記録再生装置６で再生された情報が接続されており
、そのいずれか視聴したい情報が選択され、さらに所望の情報を分離する。次のデコード
回路３０８では、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、出力端子３０９
，３１０を介して外部の装置へ送られる。ディジタル放送には、走査線数がたとえば１０
００本を越すＨＤ（High Definition）情報と、５００本前後のＳＤ（Standard Definiti
on）情報がある。これに応じて、前者をＨＤ出力、後者をＳＤ出力とすれば、ＨＤ対応の
ディスプレイには出力端子３０９の情報を、ＳＤ対応のディスプレイ並びに、図１の第三
の記録再生装置７には、出力端子３１０の情報を供給すると良い。従って、出力端子３１
０の情報はアナログに変換されている方が良いが、出力端子３０９の情報はディスプレイ
の入力次第で、ディジタル、アナログのいずれであっても良い。
【００２８】
次に点線で示した制御信号に関して述べる。制御回路３１１は、上記した３０１より３
０５、３０７、３０８の各構成要素との間で制御信号の授受を行い、受信装置３の全体が
所望の動作を行うように制御する。情報管理回路３１２は、制御回路３１１が制御を行う
時の管理データを要求に応じて供給する。たとえば、ここには受信契約の情報が管理され
ている。ユーザが視聴したいチャネルを指定した時、この指定は入力端子３１４から入力
され、コマンド入力回路３１３を介して制御回路３１１に送られる。制御回路３１１は情
報管理回路３１２に、受信契約情報を要求する。ユーザが指定したチャネルと契約がある
と判断した場合、上記した各構成要素に制御信号を送り、該当チャネルの受信動作を指示
する。また、情報管理回路３１２には、ユーザによるタイマ予約情報が管理されている。
視聴を予約した時間になると、制御回路３１１は上記した各構成要素に制御信号を送り、
受信動作を開始させる。
【００２９】
また、第一の記録再生装置４が受信装置３に内蔵されている場合には、入力端子３１４
から入力されたユーザの指示に応じて記録再生の動作を行う。このため、コマンド入力回
路３１３の出力が供給されている。この制御信号は、制御回路３１１から供給されるよう
にしても良い。
【００３０】
次に図４、図５を用いて、ディジタル記録再生装置の記録再生動作を述べる。先に示し
た第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置６とは、基本的な回路ブロック構成は同様
であって良く、その例をここに示している。第三の記録再生装置７は、ここではアナログ
記録による装置であり、その構成は従来から汎く知られているので、図面を用いた説明は
省略する。
【００３１】
一般用のディジタル記録再生装置は、ディジタル伝送あるいは放送された圧縮ビットス
トリームをそのまま記録するものが多い。この場合、受信装置３と、たとえば第二の記録
再生装置６との情報の授受は、前記したとおりＩＥＥＥ１３９４規格などによりディジタ
ル方式で行うのが良い。またその記録媒体は、テープのみならず、ディジタルビデオディ
スクなどの取外し可能なディスク、ハードディスクなどの装置に内蔵されたディスクなど
、様々なものが可能である。前記したように、第一の記録再生装置４はハードディスクを
、第二の記録再生装置６は取外し可能なディスクを媒体とし、用途に応じて使い分けても
良い。
【００３２】
図４は、ディジタル記録再生装置の回路ブロック図である。特に記録媒体として、ディ
スクを用いるものに適している。４１は記録回路、４１０１は記録する信号の入力端子、
４１０２は半導体メモリなどの記憶手段、４１０３は暗号化回路、４１０４は暗号化キー
の入力端子、４１０５は記録符号化回路、４１０６は記録媒体へ記録する信号の出力端子
、４１０７は媒体検知回路、４１０８は制御検出回路、４１０９は記録制御回路、４１１
０は制御信号の入出力端子、４１１１は制御信号の出力端子である。また、４２は再生回
路、４２０１は再生信号の入力端子、４２０２は再生復号回路、４２０３はブロック再生
回路、４２０４は半導体メモリなどの記憶手段、４２０５は誤り訂正回路、４２０６は暗
号復号回路、４２０７は暗号を復号するキーの入力端子、４２０８は信号出力回路、４２
０９は受信機などへ再生信号を送る出力端子、４２１０は制御信号の検出回路、４２１１
は時計、４２１２は再生制御回路、４２１３は制御信号の入出力端子、４２１４は制御信
号の出力端子である。
【００３３】
図５は、記録再生装置の記録媒体の周辺を示すブロック図である。４３は記録再生部、
４３０１は入力端子、４３０２は記録増幅器、４３０３はハードディスク、ビデオディス
ク、ビデオテープなどの記録媒体を搭載した記録媒体ドライブ、４３０４は再生増幅器、
４３０５は出力端子、４３０６は機構制御回路、４３０７は入力端子である。
【００３４】
まず、図４を用いて動作の説明を行う。記録回路４１から述べる。入力端子４１０１か
らは、記録する情報が入力される。これは、先の図３の第一のマルチプレクス回路３０５
から供給されるものである。デスクランブル回路３０４で伝送暗号を復号した後の情報で
あるが、もちろん、これを復号せずに供給される場合も本発明の範疇にある。
【００３５】
第二の記録再生装置６の場合は、この情報はさらに入出力端子３０６を介して供給され
、また、後に述べる再生回路４２で再生した情報の出力端子４２０９の出力も、図３の入
出力端子３０６へ与えられる。従って、第二の記録再生装置６では、４１０１と４２０９
とを一つにし入出力端子としても良い。もちろん、これは必ずしも中の信号線が一本とい
うことではなく、複数の単方向ないし双方向の信号線であって良い。ＩＥＥＥ１３９４規
格で規定するものでも良い。
【００３６】
入力された情報は、一旦、記憶手段４１０２にブロック毎に蓄積される。これには、映
像音声などのディジタル情報のほか、たとえば後述する図６（ａ）で示したような様々の
制御情報が付されている。放送の場合、たとえば図２の管理情報付与回路１６で付与され
たものである。これは制御検出回路４１０８に与えられ、制御情報が検出される。後で詳
しく述べるように、これを基に記録制御回路４１０９では、この信号を記録して良いか否
か、記録する際に暗号化するか否かなどを判断し、その結果を暗号化回路４１０３と記録
符号化回路４１０５へ送る。
【００３７】
一方、記憶手段４１０２の映像音声などの情報は、暗号化回路４１０３において、記録
制御回路４１０９からの制御信号に従い、必要に応じて暗号化が行われる。暗号化は、た
とえば入力端子４１０４からの情報に基づいて行われる。これは、装置の識別番号などの
デバイスキー、ユーザの所持するＩＣカードを装置に装着して読み取られた個人ＩＤなど
のユーザキー、あるいは記録する情報（コンテンツ）ごとに乱数的に発生させたコンテン
ツキーなどが用いられる。コピー制御情報が記録を禁止することを意味する Copy Never
、一世代のみ記録を認可することを意味する Copy One Generation である場合などは、
高いセキュリティを要求されるため、前記した条件付きの一時記録を行う場合などには第
三者に利用されないよう、暗号化することがある。
【００３８】
暗号化をプログラム（コンテンツ）単位で行った場合、同じコンテンツの中で、時間と
ともにキーを変え、たとえばセクタ単位でキーを変えても良い。暗号化された情報は、記
録符号化回路４１０５に与えられる。記録符号化回路４１０５では、記録制御回路４１０
９からの制御情報に基づき、記録を行わない場合はここで情報を遮断し、記録を行う場合
は使用する媒体に適した変調を施し出力端子４１０６へ出力する。
【００３９】
記録制御回路４１０９から記録符号化回路４１０５へは、コピー制御情報のほかに、時
計４２１１から出力される記録時の現在時刻も与えられており、記録が可能な場合には、
必要に応じてこれも同時に記録する。現在時刻は、受信した情報に含まれている場合はそ
れを用いてもよいし、また、受信した情報で時計４２１１を校正するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、出力端子４１０６の情報信号は、図５に示した記録再生部４３の入力端子４３
０１へ与えられる。この信号は、レーザ発生素子や磁気ヘッドを駆動できるよう記録増幅
器４３０２で増幅された後、記録媒体ドライブ４３０３で上記したような記録媒体へ記録
される。４３０６は記録媒体ドライブ４３０３を駆動するモータなどの機構制御回路であ
って、入力端子４３０７からの制御信号で記録媒体を制御する。
【００４１】
なお、先に示した図４の記録制御回路４１０９の出力は、出力端子４１１１に与えられ
ている。必要に応じ、これを図５の入力端子４３０７へ与え、前記した一時記録を含め記
録を禁止された情報が入力された時に、機構制御回路４３０６へ記録動作を停止するよう
指示しても良い。また、図４の入出力端子４１１０では、外部の装置との制御信号の入出
力を行う。たとえば、制御情報を制御検出回路４１０８で検出せずに、映像音声などのデ
ータとは別に外部から与える方法もあり、この際に活用される。第二の記録再生装置６の
場合は、ＩＥＥＥ１３９４規格に従って、入力端子４１０１、出力端子４２０９と共用す
ることもできる。
【００４２】
次に、記録した情報を再生する時の動作を説明する。図５の記録媒体ドライブ４３０３
から再生された情報信号は、再生増幅器４３０４で後段での信号処理が可能なレベルまで
増幅された後、出力端子４３０５へ出力される。入力端子４３０７には、図４の出力端子
４２１４からの制御信号が入力され、機構制御回路４３０６を制御する。これは再生制御
回路４２１２で生成したものである。先の記録制御回路４１０９とこの再生制御回路４２
１２は、実際には同一の半導体デバイス上にあるのが普通であり、この場合、４１１１と
４２１４の出力端子は共通にできる。
【００４３】
図５の出力端子４３０５の情報信号は、図４の再生回路４２の入力端子４２０１へ与え
られる。これは再生復号回路４２０２に供給される。ここでは媒体に記録再生するために
記録側で施した変調が復調され、波形を等化しクロックでデータを確定する。次にブロッ
ク再生回路４２０３で同期信号、ＩＤ信号などの検出を行い、これをもとに再生データは
記憶手段４２０４の所定の位置に一旦格納される。誤り訂正回路４２０５は、格納された
データより演算操作で、記録再生過程で発生した符合の誤りを検出し正しい値に訂正する
。誤り訂正後のデータは、暗号復号回路４２０６へ与えられる。これは、記録時に先の暗
号化回路４１０３で行われた記録暗号化を復号するためのものである。ここで、入力端子
４２０７からの装置のデバイスキー、個人ＩＤなどユーザキー、あるいはコンテンツキー
などによって復号が行われる。これが所定のものでなければ、正常な暗号の復号は行われ
ず視聴することはできない。従って、記録した装置ないしユーザが視聴することは可能で
あるが、記録した媒体を他の装置ないしユーザが再生し、視聴することは極めて困難とな
る。なお、入力端子４２０７からの復号キーは、後に図６（ｂ）で示す暗号化情報１１１
から得たもの、あるいはここから暗号を復号して得たものであっても良い。
【００４４】
一方、先の誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路４２１０で、たとえば
コピー制御情報、記録時の時刻などが検出される。次に再生制御回路４２１２では、検出
されたこれらの情報のほか、時計４２１１からの現在時刻などをもとに、再生出力の可否
を判断し、信号出力回路４２０８の出力を制御する。あるいは、暗号復号回路４２０６を
動作ないし停止させる。たとえば、再生し視聴する期間に時間制限があり、これが過ぎて
いる場合などは、信号出力回路４２０８から少なくも正常に視聴できる情報は出力しない
ようにする。必要に応じて、出力端子４２１４から図５の入力端子４３０７へ制御情報を
送り、記録媒体ドライブ４３０３自体の再生動作を停止しても良い。
【００４５】
再生した情報を出力することを認められた時は、この情報は出力端子４２０９へ与えら
れ、図１の受信装置３を介して、ディスプレイ５へ供給される。図２のエンコード回路１
２で施されたＭＰＥＧなどによるデータ量の圧縮操作は、受信装置３のデコード回路３０
８で元に戻される。このため、ユーザは情報内容を視聴することができる。デコード回路
３０８は、ディスプレイ５に内蔵されることもある。
【００４６】
なお、コピー制御情報などがここまで述べたものと異なり、電子透かしとして映像情報
中に埋め込まれているときには、再生時に、この電子透かしから検出した情報を使って同
様の制御を行っても良い。
【００４７】
時計４２１１は、当然ながらある程度の正確さが要求される。ユーザの悪意で容易に変
えられるものでは目的を果たさない。放送局などからの時間情報で制御のかかるものであ
ることが望ましい。故意に時刻を変えた場合、以後は装置が動作しないようにしても良い
。
【００４８】
入出力端子４２１３は、外部の装置と制御情報の授受を行うものである。たとえば再生
した情報を、さらに外部の記録装置へ記録する場合などに活用される。入出力端子４１１
０と４２１３とは共通化できる。また、第二の記録再生装置６においては、たとえばＩＥ
ＥＥ１３９４規格に従い、入力端子４１０１、出力端子４２０９の情報も含め一系統で授
受し、あるいは赤外線などを用いて無線で授受することができる。
【００４９】
再生制御回路４２１２から記録符号化回路４１０５へ与えられる制御信号は、たとえば
再生時の情報の消去を指示するものである。後に述べるように、視聴する制限時間を過ぎ
た情報を消去し、また、一度再生した情報を制限時間に関らず消去する場合に活用する。
再生した情報を他の記録媒体へ移動する時は、再生後に消去する必要があり、この時にも
活用する。記録媒体がディスクである場合など、この制御信号に従い、記録符号化回路４
１０５は情報として意味のない信号を発生し、媒体上に記録することで情報を消去する。
あるいは、暗号化キーなどの暗号化情報を消去する。この場合、記録媒体は消去可能なも
のでなければならない。媒体検知回路４１０７はこのために設けられている。第二の記録
再生装置６などのように、記録媒体が取外し可能である装置に有効である。いずれ消去す
ることを条件に記録を認めた情報を記録する場合、ＣＤ−Ｒなど情報の消去が不可能な媒
体が取付けられていれば、記録を行わないようにしている。また、消去が不可能な媒体か
ら情報を移動しようとした際に、再生動作を停止するようにしている。これらは、媒体検
知回路４１０７から記録符号化回路４１０５、再生制御回路４２１２へ制御信号を送るこ
とで実現される。以上が、図４と図５の基本的な動作説明である。
【００５０】
次に図６は、本実施形態における制御情報信号の一構成例を示すブロック図である。こ
のうち図６（ａ）は、受信装置３で受信され、第一の記録再生装置４ないし第二の記録再
生装置６へ入力され、記録側の制御検出回路４１０８で検出される制御情報を示す。図６
（ｂ）は、記録符号化回路４１０５において、図６（ａ）の制御情報を基に必要に応じて
書換えられ、また内容を追加して記録媒体へ記録される制御情報を示す。パッケージソフ
トなどには図６（ｂ）の制御情報が、予め記録されている。図６（ｂ）のうちで、図６（
ａ）の中の情報を基としたものには、同じ番号を付して対応させている。図６（ｂ）の情
報は、たとえばテープ媒体の場合、一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが
、当然ながら映像音声などの情報データとは決まった関係で記録され、再生時容易に分離
できるようになされる。
【００５１】
図６の内容を、必要に応じて図４の回路ブロック図と対比して述べながら、本発明の実
施例における動作説明をする。図６（ｂ）において、プログラム番号１００は、その媒体
で何番目のプログラムであるかを示す。
【００５２】
セクタ情報１０１は、媒体へ記録するに際し、プログラムを所定の単位で分割したセク
タの番号である。分割は、固定の単位、たとえば２ｋバイト単位に分割してもよいし、情
報の一定単位、たとえば、エンコードする時の分割の単位でもよい。また、番号はプログ
ラム内で付けてもよいし、記録媒体全体での通し番号でもよい。後述する記録時刻１０７
ｂ等の情報は、このセクタ単位で付加される。時間情報１０２は、その記録部分がそのプ
ログラム開始後、どれだけ経ているかを示す。以上は情報を記録媒体へ記録するに際して
、追加されたものである。
【００５３】
種類１０３ｂは、そのプログラムが販売されたものか、レンタルか、自作か、放送から
かなどの属性情報を示す。これは図６（ａ）の１０３ａで示したとおり、伝送する段階か
ら付されていた場合には、これをそのまま記録しても良い。
【００５４】
次に、図６（ａ）におけるコピー制御１０４ａは、その情報を媒体に記録して良いか否
かを示す。Copy Never（コピー禁止）、Copy One Generation（一世代のみコピー認可）
、Copy Free（コピー認可）のうちいずれかを、情報の作成者など著作権者が選択して決
めるものである。放送では、先の図２の管理情報付与回路１６で与えられることが多い。
図６（ｂ）におけるコピー制御１０４ｂは、この１０４ａの情報を基に記録に際し必要に
応じて、図４の記録符号化回路４１０５でこれを書換えたものである。１０４ａが Copy 
Free を示す場合は、そのまま記録して良い。Copy One Generation を示す場合は、原則
として Copy No more （Copy One Generationで一回コピーされたもので、これ以上はコ
ピー禁止）と書換えて記録する。なお、後記する一時記録が許されていれば、Copy One G
eneration のままか、もしくはCopy No More と書換えるか、いずれかで一時記録される
。１０４ａが Copy Never を示す場合は、原則としては記録できないが、一時記録が許さ
れていれば Copy Never のままで記録する。情報ソフトが記録媒体で与えられる場合は、
その権利者が作成時に記録する。すなわち、Copy Never，Copy One Generation，Copy No
More，Copy Freeといった計４つの状態があるので、２ビットの情報で伝送できる。Copy
Never は（１，１）、Copy One Generation は（１，０）、Copy No More は（０，１）
、Copy free は（０，０）などとする。
【００５５】
ＡＰＳ１０５ａは、アナログ記録装置へのコピー制御情報（ＡＰＳ； Analogue Protec
tion System；アナログコピー制御信号に相当する）である。これは、たとえば特開昭６
１−２８８５８２号公報に記されているような、アナログ映像信号への擬似シンクパルス
の追加等により、アナログ記録装置へのコピーの可否を制御する。第三の記録再生装置７
の動作に関連して、後に改めて述べる。これをそのままＡＰＳ１０５ｂとして記録しても
良い。先のコピー制御１０４ａ，１０４ｂと、ＡＰＳ１０５ａ，１０５ｂは図６のなかで
、本発明において最も重要な要素の一つである。
【００５６】
Ｐａｕｓｅ１０６ａは、コピー制御情報１０４ａが Copy Never を示すときに、前記し
た一時記録をして良いか否かを示す。一時記録とは、放送をある時間だけ休止したに等し
い働きをするため、Ｐａｕｓｅ機能とよばれる。たとえば、一時記録を認めるならば“０
”、禁止するなら“１”などとすれば１ビットで伝送できる。これにより、一時記録の可
否を著作権者側で管理できるようになる。
【００５７】
さらに、Copy One Generation の情報にも一時記録を認め、このビットを活用して、一
時記録の可否を制御しても良い。これが一時記録を認めない“１”の場合は、コピー制御
情報を Copy No More と書換えて記録する。一時記録を認める“０”の場合は、コピー制
御情報を Copy One Generation のままで記録するか、またはCopy No More と書換えて記
録したうえで、再生し出力する際に、制限時間内であれば、Copy One Generation と、図
４の信号出力回路４２０８などで書換えて出力する。
【００５８】
いずれの場合でも、一時記録を認める“０”である時は、これを“１”と、図４の記録
符号化回路４１０５などで書換えて記録すると良い。制限時間内に、他の装置へ繰返して
一時記録される問題が解消できる。
【００５９】
時刻１０７ａは、たとえば、図２の管理情報付与回路１６で与えられた放送時の現在時
刻である。これをそのまま記録時刻１０７ｂとして記録しても良く、また図４の時計４２
１１を校正して、これを記録しても良い。この記録は、たとえばセクタ単位で行われる。
たとえばコピー制御情報を Copy Never とされた情報の一時記録は、再生し視聴できる時
間の制限があるが、この管理を行う上では時刻１０７ａ，１０７ｂが重要である。
【００６０】
放送方式１０８ａは、ＨＤ情報（ＨＤ；High Definition；高精細）、ＳＤ情報（ＳＤ
；Standard Definition；標準精細）など、その情報が用いている放送方式を示す。これ
をそのまま１０８ｂとして記録しても良い。
【００６１】
Ｐａｕｓｅ時間１０９ａは、Copy Never の情報の場合、一時記録した後、再生し視聴
できる制限時間を意味する。これは一般には９０分ないし１２０分と短いため、ユーザに
とって不便な場合がある。たとえば、深夜に一時記録した場合など、就寝する前に視聴せ
ねばならない。そこで、Ｐａｕｓｅ時間１０９ａとして例えば３ビットを付しておけば、
各種の時間設定ができる。“００１”は９０分、“０１０”は一日、“０１１”は一週間
、“１００”は一ヶ月、“１０１”は半年、“１１０”は一年、“１１１”は無制限など
とする。これにより、著作権者などの管理のもと、Ｐａｕｓｅ時間の短さに由来するユー
ザの不便を解消できる。これをそのまま１０９ｂとして記録しても良い。なお、 Copy On
e Generation の情報にも一時記録を認める場合にも、このビットを活用しても良い。一
時記録した後、この期間はコピー制御情報１０４ｂを Copy One Generation のままとし
、制限時間を経過した後、Copy No More と書換えるようにする。あるいは、コピー制御
情報１０４ｂを Copy No More と書換えて記録し、制限時間内に再生した際は、これを C
opy One Generation と、図４の信号出力回路４２０８などで書換えて出力する。
【００６２】
図６（ｂ）において、ユーザ識別１１０は、記録時と同じ装置あるいはユーザでしか再
生できなくするなどのために、ユーザ固有のコードを用いる際に記録する。暗号化情報１
１１は、暗号化して記録された情報を再生し、暗号を復号する際に使われる。情報そのも
ののデータ量が多い時は、コード番号を記録しておき、再生装置で予め記憶された対応す
る情報を引き出して使うようにしても良い。図４における暗号化回路４１０３での暗号化
キー、ないし、それをさらにデバイスキーで暗号化したものを、ここに入れても良い。ユ
ーザ識別１１０、暗号化情報１１１は、記録する際に追加されるものである。
【００６３】
以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデータ毎など比較的細かい時
間間隔で記録される。図６で示した制御情報信号の構成は一例であり、構成、媒体上での
記録位置、頻度など様々なものが適用可能である。また本発明において、その内容は全て
が必須ではなく、いくつかが省略されていても良い。順番がこれに限定されないことは勿
論である。
【００６４】
次に、図７の回路ブロック図を用いて本発明で用いるデコード回路３０８の一構成例を
述べ、特にアナログ記録装置である第三の記録再生装置７に対する、移動の動作を説明す
る。
【００６５】
図７において、３０９，３１０の各端子は図３に示したものと同じでよいため、同一の
番号を付した。３０８０１は入力端子、３０８０２はＭＰＥＧなど、伝送前に施された圧
縮操作のデコード回路、３０８０３は制御情報検出回路、３０８０４はアップコンバータ
、３０８０５はダウンコンバータ、３０８０６は第一のスイッチ、３０８０７は第二のス
イッチ、３０８０８は解像度などの制限回路、３０８０９はＡＰＳ付加回路、３０８１０
は第三のスイッチ、３０８１１は入力端子である。
【００６６】
デコード回路３０８の最も重要な動作は圧縮のデコードであり、従って、デコード回路
３０８０２が代表的な構成要素となる。しかし、ここは受信装置３から外部装置へ情報を
出力する回路ブロックであるため、信号フォーマットの変換、信号の付加、また必要に応
じて解像度の制限、アナログ信号への変換など、デコード回路３０８０２以外の構成要素
も、多数設けられている。
【００６７】
入力端子３０８０１には、図３に記した第二のデマルチプレクス回路３０７の出力であ
る、たとえば現在放送中の情報や、第一の記録再生装置４、あるいは入出力端子３０６か
ら入力される第二の記録再生装置６からの再生情報が与えられる。これは、デコード回路
３０８０２でデコードされ、送信前に施されたたとえばＭＰＥＧなどによる圧縮操作が元
に戻される。このうち、少なくも映像音声などの情報は、アップコンバータ３０８０４、
ダウンコンバータ３０８０５、第一のスイッチ３０８０６、第二のスイッチ３０８０７に
与えられる。また少なくも制御情報は、制御情報検出回路３０８０３に与えられる。先に
述べたように、出力端子３０９はＨＤ対応のディスプレイへ、出力端子３１０は従来のア
ナログ記録による第三の記録再生装置７などへ、情報を出力するに適しているが、このた
めの信号フォーマットの変換などが、以下のように行われる。
【００６８】
なお、図６に示す実施形態ではデコード回路３０８０２から制御情報検出回路３０８０
３に情報が入力されるように示したが、図３に示す第二のデマルチプレクス回路３０７か
ら制御情報検出回路３０８０３に直接情報を入力するようにしても良い。制御情報検出回
路３０８０３では、先に図４で示した制御情報からＡＰＳ１０５を検出して、その結果を
ＡＰＳ信号付加回路３０８０９に与える。また放送方式１０８を検出して、その結果を第
一のスイッチ３０８０６、第二のスイッチ３０８０７、第三のスイッチ３０８１０に与え
る。また、解像度などの制限情報を検出して、その結果を解像度などの制限回路３０８０
８に与える。この制御情報は、説明の煩雑さを避けるため、図４では記入しなかったが、
必要に応じてたとえば１ビットの情報として加え、以下で述べるような解像度などの制限
を行えるようにしても良い。
【００６９】
まず制御情報検出回路３０８０３で、図４の放送方式１０８より、情報がＳＤ情報であ
ると判断された場合を述べる。この時、第一のスイッチ３０８０６と第二のスイッチ３０
８０７は図面上で下側（図中ｂと記す）の、第三のスイッチ３０８１０は図面上で上側（
図中ａ）の信号を選択して、次の構成要素へ接続する。この情報は走査線数で４８０本な
いし５４０本程度のインタレース信号（以下、480iないし540iと記す）である。
【００７０】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３１０から外部の第三の記録再生装置
７などへ送られるものは、そのまま第二のスイッチ３０８０７を通過して、ＡＰＳ付加回
路３０８０９へ与えられる。制御情報検出回路３０８０３で、図４のＡＰＳ１０５より、
アナログ記録機器へのコピー制御情報ＡＰＳを施して出力する要求を検出した場合、ＡＰ
Ｓ付加回路３０８０９では、たとえば特開昭６１−２８８５８２号公報に記載されるよう
な、擬似同期信号を付加するなどして、外部の第三の記録再生回路７へ情報を正常に記録
することを、不可能にする。
【００７１】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３０９から外部のディスプレイ５（こ
こではＨＤ対応のものが望ましい）へ送られるものは、まずアップコンバータ３０８０４
において走査線数で１０８０本程度のインタレース信号（以下、1080iと記す）に変換さ
れ、見かけ上ＨＤ情報に相当する走査線数となる。その後、第一のスイッチ３０８０６と
第三のスイッチ３０８１０を介して、出力端子３０９へ与えられる。
【００７２】
次に制御情報検出回路３０８０３で、情報がＨＤ情報であると判断された場合を述べる
。この情報は走査線数でたとえば１０８０本程度のインタレース信号（1080i）である。
この時、第一のスイッチ３０８０６と第二のスイッチ３０８０７は図面上で上側（図中ａ
）の、第三のスイッチ３０８１０は図面上で下側（図中ｂ）の信号を選択して、次の構成
要素へ接続する。
【００７３】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３１０から外部の第三の記録再生装置
７などへ送られるものは、まずダウンコンバータ３０８０５で走査線数を削減して、たと
えば480iないし540iの信号とした後、第二のスイッチ３０８０７を介し、さらに要求に応
じてＡＰＳ付加回路３０８０９で、擬似同期信号を付加するなどして、出力端子３１０へ
与えられる。
【００７４】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３０９から外部のディスプレイ５へ送
られるものは、そのまま第一のスイッチ３０８０６を通過して、解像度などの制限回路３
０８０８へ与えられる。制御情報検出回路３０８０３で、ＨＤ情報をたとえば装置からア
ナログ出力する際には、解像度などの制限をする要求を検出した場合、解像度などの制限
回路３０８０８では、水平方向をリサンプリングないしフィルタリングして、たとえば９
６０画素程度に制限し、また垂直方向は、たとえば走査線数５４０本程度のプログレッシ
ブ信号（以下540P）、ないし480P，480i，540iなどに変換し、制限を行う。その後、第三
のスイッチ３０８１０を通過して、出力端子３０９へ与えられる。ＨＤ情報はその品質が
高いため、第三者の加工が容易なアナログ形式での出力を敬遠することが多い。従って、
出力端子３０９からアナログで出力する場合などは、この制限を行うことがある。特にコ
ピー制御情報が Copy Free 以外である場合に用いられる。
【００７５】
なお、情報がＨＤ情報であっても、解像度制限が要求されない場合には解像度などの制
限回路では解像度制限をせずに入力情報をそのまま出力する。または、第三のスイッチ３
０８１０におけるａ側の入力情報を選択することでも、これは実現できる。
【００７６】
また、出力端子３０９から480i、540i、540P（あるいは720P未満）の情報が出力されて
、ディスプレイ５に入力された場合、ディスプレイ５がＨＤ対応であるならば、ここでア
ップコンバートして高精細情報のフォーマットに変換して表示することが多い。このアッ
プコンバートの処理を、解像度などの制限回路３０８０８で併せて行うこともできる。
【００７７】
なお、情報をアナログ情報に変換するＤＡ変換回路については、ここまで触れていない
が、場所は特に限定されない。ディスプレイとアナログ情報で接続するなら第三のスイッ
チ３０８１０と出力端子３０９との間、さらにはＡＰＳ付加回路３０８０９と出力端子３
１０との間などが考えられる。勿論前者の場合、出力端子３０９の外で、ディスプレイ５
の前にあっても良い。ディスプレイ５とディジタル情報で接続するなら、当然ながらディ
スプレイ５の内部となる。この場合でも、特にディスプレイ５にアナログ出力を設ける時
は、ここに解像度などの制限が必要になる場合がある。
【００７８】
次に、“移動”ないし“ｍｏｖｅ”と称する動作モードについて述べる。これは、コピ
ー制御情報が Copy One Generation であった情報が記録されて、Copy No More となり、
あるいは、一時記録された後、上記した制限時間を過ぎ Copy No More として出力される
ようになってから、適用されるものである。Copy No More であっても、記録した媒体を
増やすことがなければ、媒体を変更したとしても、著作権者などへ不利益を与えることは
ない。ユーザにとっては、たとえば最初ハードディスクへ記録したものを、テープへ移動
して保管する手段を与えられ、使い勝手が向上する。
【００７９】
この移動を行うための条件は、次のとおりである。（１）新たな媒体へ記録した際に、
元の媒体の情報の全体ないし一部を消去するなどして、元の媒体からは、少なくも実用レ
ベルの品質の情報を再生出力することが出来ないようにすること。（２）移動する先の装
置は１台に限られること。
【００８０】
これらの条件のうち（１）は、たとえばディスク媒体の場合、先の記録符号化回路４１
０５で、情報として意味のない符号を発生させ、たとえば暗号化情報１１１に上書きする
などすれば、目的を達成できる。
【００８１】
（２）は移動元となる装置と、移動先となる装置の双方が新しいディジタル記録装置で
ある場合は、その間で、キーの交換などによる装置認証を行い、これが２台の装置の間だ
けで１対１で成立するようにすれば良い。このようにすれば、移動先となる装置以外にも
バスが接続されていたとしても、そこへ記録される恐れはなく、記録した媒体が増加する
ことはない。移動に際しては、移動先の装置で記録できるようにするために、移動元の装
置から出力されるコピー制御情報は、Copy One Generation と書換えられる場合もある。
この時、本来の Copy One Generation とは異なり、複数台の装置に記録されることを阻
止せねばならない。上記したような認証を行えば、これを満足することができる。
【００８２】
しかし、移動先として接続された装置が、従来のアナログ記録装置である第三の記録再
生装置７である場合も考慮せねばならない。これは、アナログ信号を供給するだけとなり
、上記したような１対１の装置認証の機能は持っていない。
【００８３】
ここで移動元となる装置が、第一の記録再生装置４であったとする。第二の記録再生装
置６が移動元である場合は、第一、第二の記録再生装置の働きが逆になるだけであるので
、説明を省略する。
【００８４】
移動先として機能する装置が、図３の出力端子３１０に接続された第三の記録再生装置
７だけであったとする。すなわち、第二の記録再生装置６は入出力端子３０６に接続され
ていない、もしくはケーブルで接続してあっても移動先としての認証は行っていないとす
る。入力端子３１４からのコマンドで、ユーザは移動を指示したとする。第一の記録再生
装置４からの再生出力は、前記した過程を経て、出力端子３１０へ至り、第三の記録再生
装置７へ与えられる。コピー制御情報が元々 Copy One Generation といった制限を課し
ているものは、従来のアナログ出力にＡＰＳの付加を要求することがあり、このままでは
第三の記録再生装置７へは移動できない。そこで移動の場合には、制御回路３１１から図
７の入力端子３０８１１を介して、ＡＰＳ付加回路３０８０９へ指令を送り、図６（ｂ）
のＡＰＳ１０５ｂの内容によらず、ＡＰＳ信号を付加しないようにする。移動後は、第一
の記録再生装置４では記録符号化回路４１０５を用いて、記録媒体の該当箇所に情報とし
て意味のない符号を記録するなどして、それ以上の再生はできないようにする。これで、
アナログ記録装置への移動が実現できる。なお、この場合、複数のアナログ記録装置への
移動が可能であるし、その後のコピーの繰返しも可能であるが、一般用のアナログ装置の
場合、ある程度以上高い品質を持つことは少なく、特にコピーの繰返しは大きな品質劣化
となるので問題はない。
【００８５】
なお、システムにより図４のＡＰＳは、コピー制御情報が Copy No More である場合の
み有効とし、この時にアナログ記録装置への記録を認めるか否かを示す情報として活用す
ることもある。この場合、記録ではなく移動の動作を行う際、制御検出回路３０８０３で
検出されたＡＰＳの情報に応じて、ＡＰＳ信号を付加する制御情報を検出した時は、これ
を付加してアナログ記録装置への移動を不可能にし、付加しない情報を検出した時は、移
動を可能にする方法がある。しかし、移動とは前記したとおり、記録した媒体を増やさな
いのであるから、著作権者へ不利益を与えることはない。そこで、ＡＰＳの情報に関りな
くＡＰＳ信号を付加せず、移動を可能にする方法もある。前者では、入力端子３０８１１
からＡＰＳ付加回路３０８０９への接続は不要となる。また、コピー制御情報が Copy No
More 以外である場合の、アナログ記録装置への記録を認めるか否かは、別途決めること
となり、制御検出回路３０８０３からＡＰＳ付加回路３０８０９への指示は Copy No Mor
e 以外では、検出したコピー制御情報に応じて決定される。
【００８６】
次に、移動先の装置として、第二の記録再生装置６と第三の記録再生装置７の双方が接
続された場合を考える。前者と第一の記録再生装置４との間の認証は、既に成立している
とする。上記したとおり、一般用のアナログ記録装置で記録されたものの品質には限度が
あるので、双方の装置へ移動することを認めてよい場合もある。（但し、複数のディジタ
ル記録装置への移動は認められない）
しかし、本来の移動の意図から考え、どちらか一方とする場合を考える。まず、ユーザ
にいずれの装置へ移動するか問合せる方法がある。入力端子３１４からの応答コマンドに
応じて、移動先の装置を選択する。
【００８７】
第二の記録再生装置６を選ぶならば、制御回路３１１から入力端子３０８１１を介して
ＡＰＳ付加回路３０８０９へ指令を送り、図６（ｂ）のＡＰＳ１０５ｂの内容によらず、
第二の記録再生装置６へ送る情報のコピー制御情報は、Copy One Generation と、第一の
記録再生装置４で書換えて出力する。第二の記録再生装置６への移動後は、やはり第一の
記録再生装置４における該当箇所の情報は、これ以上の再生を不可能とされる。
【００８８】
第三の記録再生装置７への移動を選ぶならば、ここで記録できるようＡＰＳ付加回路３
０８０９でＡＰＳ信号を付加しないようにし、また第一、第二の記録再生装置の間で成立
していた装置認証を破棄して、この間での移動を行わないようにする。その後、第一の記
録再生装置４における該当箇所の情報は、これ以上の再生を不可能にする。
【００８９】
また、移動先の装置をユーザに選択させるのではなく、自動的に設定することもできる
。いずれを選択するようにしても良いが、移動先は一台のみと限定することの可能な、第
二の記録再生装置６を優先的に選択すれば、記録した媒体が増加する問題はなくなる。
【００９０】
次に、同じ記録再生装置内に二つの記録再生機能を有する場合を考える。通称ダブルデ
ッキなどと言われるものである。図８のディジタル情報送受信記録システム全体の一例を
示すブロック図における、第二の記録再生装置６Ａがこれに相当するものであって、一方
がディジタル記録再生装置、残る一方が従来のアナログ記録再生装置とする。第二の記録
再生装置６Ａのディジタル記録再生装置６Ａ１は、図１の第二の記録再生装置６と同様の
構成で良く、また、アナログ記録再生装置６Ａ２は、図１の第三の記録再生装置７と同様
の構成で良い。
【００９１】
ディジタル記録再生装置６Ａ１とアナログ記録再生装置６Ａ２とは、各々独立して記録
再生の動作を行い、受信装置３と情報信号の授受を行って良い。また、ディジタル記録再
生装置６Ａ１とアナログ記録再生装置６Ａ２との間で、記録媒体に記録した情報信号の授
受を行い、コピーおよび移動の動作を行うことができる。本発明の主眼は、アナログ記録
装置への移動の動作であるから、以下では、ディジタル記録再生装置６Ａ１からアナログ
記録再生装置６Ａ２への、移動の動作について説明する。第二の記録再生装置６Ａは、今
後現れる新しい装置である。したがって、アナログ信号を扱う部分においても、新しい動
作の設定が可能である。
【００９２】
図８の実施形態において、その第一は、少なくも上記した移動を行う時は、アナログ信
号形式で第二の記録再生装置６Ａの外部へ出力する信号には、図６のＡＰＳ１０５ｂの内
容によらず、ＡＰＳ信号を付加するようにし、外部に接続されたアナログ記録再生装置に
は、記録ないし移動できないようにする。また、外部に接続されたディジタル記録再生装
置とは、装置の認証を行わず、また既に行っていればこれを破棄する。これにより、移動
先を内部のアナログ記録再生装置６Ａ２の一台に限定できる効果がある。移動の際には、
ディジタル記録再生装置６Ａ１の該当情報は消去され、ないしは実用にならないレベルの
再生情報しか得られないようにする。
【００９３】
なお、先の例では、ＡＰＳ付加回路３０８０９は図７で示したように、受信装置３の内
部にある場合で説明した。本実施形態では、図８のディジタル記録再生装置６Ａ１の内部
に必要である。この場合、その構成は図９の回路ブロック図で示すようになる。すなわち
ＡＰＳ付加回路４２１５が、信号出力回路４２０８の後段に設けられる。これは再生制御
回路４２１２で制御されながら、出力端子４２１６，４２１７の双方へ出力する情報の、
各々に対して別個にＡＰＳ信号の付加を行うか否かを決める。移動の場合は、装置の外部
へ出力するための出力端子４２１６へ与える情報にはＡＰＳ信号を付加し、内部のアナロ
グ記録再生装置６Ａ２へ与えるための出力端子４２１７への情報にはＡＰＳ信号を付加し
ないようにする。
【００９４】
出力端子４２１６，４２１７の情報は、いずれかの段階でアナログとなる。このための
ＤＡ変換回路は、たとえばＡＰＳ付加回路４２１５の前後など、いずれの位置にあっても
良い。
【００９５】
この実施形態では、アナログ記録再生装置６Ａ２に移動した後は、外部のアナログ記録
再生装置との間でコピーが可能となる。そこで、次に、これを不可能にする方法を述べる
。これにより、アナログ記録装置へ移動しても記録媒体の数が増加せず、移動本来の動作
が完全に実現できる効果がある。
【００９６】
これは、図９の回路ブロック図において、移動の場合も、出力端子４２１６，４２１７
の双方の情報とも、ＡＰＳ信号を付加する。内部のアナログ記録再生装置６Ａ２は、移動
の場合は、ＡＰＳ信号に対し応答しないようにする。すなわち、前記した特開昭６１−２
８８５８２号公報に記されているように、ＡＰＳ信号とは、たとえば映像信号の垂直ブラ
ンキング期間の時間的に特定された位置に、擬似シンクパルスを付加することで、輝度信
号のＡＧＣ（Automatic Gain Control；自動利得制御）回路を誤動作させるものである。
このため通常は、強いて記録しても、実用にはならないような、再生画像しか得られない
ことになる。
【００９７】
本実施形態においては、移動の場合に、アナログ記録再生装置６Ａ２のＡＧＣ回路で、
利得制御のための振幅検波を行う際に、ＡＰＳ信号の付加された期間だけは振幅検波され
ないようにする。あるいは、ゲート回路を用いて、この振幅検波回路に入力する信号だけ
はＡＰＳ信号を除去する。
【００９８】
これより、移動に際してＡＰＳ信号が付加された状態で、また再生する際に正常な画像
を得られる状態で媒体へ記録されることとなる。したがって、ここからさらに他のアナロ
グ記録装置へ記録し、媒体の数を増加させることは、不可能となり、移動本来の意図を生
かす効果がある。また、前記したとおり、図８のアナログ記録再生装置６Ａ２は今後現れ
るものであるから、ＡＰＳ信号を付加した状態で記録された情報を、アナログ記録再生装
置６Ａ２の間で移動し、すなわち、もとの情報を消去することを前提に、記録した媒体数
を増加させずに、２台だけの装置の間で１対１の移動を行うことも可能である。
【００９９】
次に、アナログ記録装置のためのコピー制御情報は、上記したようなＡＰＳ信号の他に
も考えられる。特に、図８の第二の記録再生装置６Ａでは、内蔵した二つの記録再生装置
間で、コピーないし移動を行う場合には、受渡し時点での信号レベルの低下が問題となる
ことはなく、アナログ記録再生装置６Ａ２側で、ＡＧＣ回路を経由する必要はない。また
、擬似シンクパルスを用いたＡＰＳ信号とは、本質的には信号処理をアナログで行う装置
を前提としている。ディジタル回路技術の進歩とともに、アナログ記録する装置でも、信
号処理はディジタルであることが一般となり、ここに矛盾がでるようになった。
【０１００】
そこで、今後現れるアナログ記録装置のための新たなコピー制御信号が必要とされる。
先に図６で示したコピー制御１０４ａ，１０４ｂは、ここまでディジタル記録装置のため
のコピー制御信号として説明した。これはＣＧＭＳ−Ｄ（Copy Generation Management S
ystem  Digital）ともよばれるものである。これに対し、ＣＧＭＳ−Ａ（Analogue）に相
当するものが検討されている。たとえば２ビットから成るコピー制御情報１０４ａ，１０
４ｂと同様のもので良い。ＣＧＭＳ−Ｄとは別のビットを設ける理由は、アナログ記録す
るかディジタル記録するかにより、製作者側で設定するコピー制御の内容を、変えられる
ようにするためである。
【０１０１】
アナログ記録装置においても、今後現れるものでは、このＣＧＭＳ−Ａに応答してコピ
ー制御を行うように設計することは、当然ながら可能であり、前記したようなＡＰＳ信号
の問題を解消できる。このＣＧＭＳ−Ａを用いるアナログ記録再生装置へ移動する時の動
作は、前記したＡＰＳ信号を用いた装置の動作に準じる。すなわち、同じ装置内で移動す
る時に、移動先となる装置へ与える情報のみ、ＣＧＭＳ−Ａを Copy One Generation に
相当する情報としても良く、また、Copy No More に相当する情報で出力しながら、移動
先として認証の成立した装置でのみ、そのまま記録できるようにしても良い。前記したＡ
ＰＳ信号を用いた場合と同様の効果を得ることができる。以上の動作をする際に、ＣＧＭ
Ｓ−Ａの書換えをするための回路構成は特に図示していないが、たとえば図９のＡＰＳ付
加回路４２１５の位置に、これの代わりに配置すれば良い。
【０１０２】
なお、図８において、同じ装置内に複数の記録再生装置を有するものを、第二の記録再
生装置６Ａとしたが、受信装置３に内蔵される第一の記録再生装置４をこのように構成し
ても良く、本発明の範疇にある。ディジタル記録再生装置６Ａ１に記録機能がなく、アナ
ログ記録再生装置６Ａ２に再生機能がない場合においても、ここまで述べたような移動の
動作は可能であり、やはり本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【０１０３】
１・・・・・・放送局などの情報提供局１６・・・・・管理情報付与回路１０４ａ，１０
４ｂ・・・コピー制御１０５ａ，１０５ｂ・・・ＡＰＳ（Analogue Protection System）
２・・・・・・中継局３・・・・・・受信装置３０８・・・・デコード回路３０８０３・
・制御情報検出回路３０８０９・・ＡＰＳ付加回路４・・・・・・第一の記録再生装置４
１・・・・・記録回路４１０８・・・制御検出回路４１０９・・・記録制御回路４２・・
・・・再生回路４２０８・・・信号出力回路４２１０・・・制御検出回路４２１２・・・
再生制御回路４２１５・・・ＡＰＳ付加回路４３・・・・・記録再生部５・・・・・・デ
ィスプレイ６，６Ａ・・・第二の記録再生装置６Ａ１・・・・ディジタル記録再生装置６
Ａ２・・・・アナログ記録再生装置７・・・・・・第三の記録再生装置
【図１】
2011129245.tif 000003
【図２】
2011129245.tif 000004
【図３】
2011129245.tif 000005
【図４】
2011129245.tif 000006
【図５】
2011129245.tif 000007
【図６】
2011129245.tif 000008
【図７】
2011129245.tif 000009
【図８】
2011129245.tif 000010
【図９】
2011129245.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月31日(2011.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を、記録媒体から再生するためのディジタル情報再生装置において、
上記再生されるディジタル情報をアナログ信号形式で出力する際に、アナログコピー制御信号を付加する
ことを特徴とするディジタル情報再生装置。