(57)【要約】【課題】着呼側端末の圏内復帰通知を待つ期間を発呼側端末のユーザが決定することにより、発呼側端末での用件管理を簡素化するとともに、通信トラフィックの軽減を図る。【解決手段】先ず、着呼側端末が圏内にない場合に発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、復帰通知が必要な場合はその受信期間とを発呼側端末に問い合わせる。復帰通知が必要な場合は、受信期間を待機期間に設定する。待機期間内に着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定し、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した場合は、発呼側端末に復帰通知を送る。一方、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰しない場合は、処理を終了する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼側端末が圏内にあるか否かを判定し、圏内にある場合は呼接続を行う呼接続制御手段と、
前記着呼側端末が圏内にない場合は、当該着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、該復帰通知が必要な場合は該復帰通知の受信期間とを前記発呼側端末に問い合わせる圏外通知手段と、
前記復帰通知が必要な場合は、前記受信期間を待機期間に設定する復帰通知設定手段と、
計時を行うと共に、前記着呼側端末の圏内復帰を監視し、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する復帰監視手段と、
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰した場合は、前記発呼側端末に復帰通知を送る復帰通知手段と
を備えることを特徴とする圏内復帰通知装置。
【請求項２】
さらに、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰しない場合に、発呼側に再通知の要否を問い合わせ、及び、問い合わせの結果を受け取る再通知手段を備え、
前記復帰通知設定手段は、前記受信期間が未設定の場合は、予め定められた再通知期間を待機期間とする
ことを特徴とする請求項１に記載の圏内復帰通知装置。
【請求項３】
さらに、記憶部を備え、
前記復帰通知設定手段が、メッセージ録音の要否を問合せる機能、及び、メッセージ録音が必要な場合は、前記記憶部にメッセージを録音する機能を有し、
前記復帰通知手段が、前記記憶部にメッセージが録音されている場合に、前記発呼側端末に復帰通知とともに、前記メッセージを送出する機能を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の圏内復帰通知装置。
【請求項４】
さらに、前記復帰通知後、予め定められた制限期間の間、前記着呼側端末に発呼制限をかける発呼制限設定手段
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の圏内復帰通知装置。
【請求項５】
着呼側端末が圏内にあるか否かを判定し、圏内にある場合は呼接続を行う過程と、
前記着呼側端末が圏内にない場合は、当該着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、該復帰通知が必要な場合は該復帰通知の受信期間とを前記発呼側端末に問い合わせる過程と、
前記発呼側端末から、問い合わせの結果を受け取る過程と、
前記復帰通知が必要な場合は、前記受信期間を待機期間に設定する過程と、
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する過程と、
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰した場合は、前記発呼側端末に復帰通知を送る過程と
を備え、
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰しない場合は、処理を終了する
ことを特徴とする圏内復帰通知方法。
【請求項６】
着呼側端末が圏内にあるか否かを判定し、圏内にある場合は呼接続を行う過程と、
前記着呼側端末が圏内にない場合は、当該着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、該復帰通知が必要な場合は該復帰通知の受信期間とを前記発呼側端末に問い合わせる過程と、
前記発呼側端末から、問い合わせの結果を受け取る過程と、
前記復帰通知が必要、かつ前記受信期間が定められている場合は、前記受信期間を待機期間に設定し、復帰通知が必要、かつ前記受信期間が定められていない場合は、予め定められている再通知期間を待機期間に設定する過程と
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する過程と、
前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰した場合は、前記発呼側端末に復帰通知を送る過程と
を備え、
前記受信期間が定められていて、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰しない場合は、処理を終了し、
前記受信期間が定められておらず、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰しない場合は、
前記発呼側端末に再通知の要否を問い合わせる過程と、
前記発呼側端末から、問い合わせの結果を受け取る過程と
を行い、
前記再通知が不要の場合は、処理を終了し、
前記再通知が必要な場合は、再び、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する過程を行う
ことを特徴とする圏内復帰通知方法。
【請求項７】
前記復帰通知が必要な場合に、メッセージ録音の要否の問合せを行い、メッセージ録音が必要な場合は、記憶部にメッセージを録音する過程と、
前記記憶部にメッセージが録音されている場合に、前記発呼側端末に前記復帰通知とともに、前記メッセージを送出する過程とを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の圏内復帰通知方法。
【請求項８】
前記復帰通知が必要な場合に、メッセージ録音の要否の問合せを行い、メッセージ録音が必要な場合は、記憶部にメッセージを録音する過程と、
前記記憶部にメッセージが録音されている場合に、前記復帰通知とともに、前記メッセージを送出する過程と、
前記発呼側端末に再通知の要否を問合せる過程の後、前記再通知が必要な場合に、メッセージ録音の有無を判定し、メッセージが録音されている場合は、再び、前記待機期間内に前記着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する過程を行い、メッセージが録音されていない場合は、再び、メッセージ録音の要否を問合せる
ことを特徴とする請求項６に記載の圏内復帰通知方法。
【請求項９】
前記復帰通知が必要な場合に、着呼側端末に発呼制限の要否を問い合わせ、
発呼制限が必要な場合は、復帰通知後、予め定められた制限期間の間、着呼側端末に発呼制限をかける
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の圏内復帰通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線端末の圏内復帰通知を行う圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話などの無線通信端末が用いられる無線通信システムでは、着呼側端末が圏外にあるとき、発呼側端末は、着呼側端末への呼接続が不可能であることしかわからない。圏外にある着呼側端末が圏内に復帰したことが発呼側端末には通知されないため、発呼側端末では、呼接続がなされるまで、繰り返し発呼を行う必要がある。
【０００３】
着呼側端末が圏外にあるときは、留守番電話サービスも利用されているが、着呼側端末でメッセージの受け取りの操作が必要となる。また、発呼側端末からは、着呼側端末でメッセージの受け取りがなされたか否かの確認ができないという問題がある。
【０００４】
これに対し、着呼側端末が圏内に復帰したときに、発呼側端末に圏内復帰を通知したり、自動的に呼接続を行ったりする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている技術では、着呼側端末が圏内に復帰すると、その時点では圏内復帰の通知が不要である場合でも、発呼側端末に圏内復帰を通知する。
【０００７】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、着呼側端末の圏内復帰通知を待つ期間を発呼側端末の利用者が決定することにより、発呼側端末での用件管理を簡素化するとともに、通信トラフィックの軽減を図る、圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するために、この発明の圏内復帰通知装置は、呼接続制御手段、圏外通知手段、復帰通知設定手段、復帰監視手段及び復帰通知手段を備えて構成される。
【０００９】
呼接続制御手段は、着呼側端末が圏内にあるか否かを判定し、圏内にある場合は呼接続を行う。圏外通知手段は、着呼側端末が圏内にない場合に、着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、復帰通知が必要な場合は、その受信期間とを発呼側端末に問い合わせる。復帰通知設定手段は、復帰通知が必要な場合は、受信期間を待機期間に設定する。復帰監視手段は、計時を行うと共に、着呼側端末の圏内復帰を監視し、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する。復帰通知手段は、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した場合は、発呼側端末に復帰通知を送る。
【００１０】
また、この発明の圏内復帰通知方法は、以下の過程を備えて構成される。
【００１１】
先ず、着呼側端末が圏内にあるか否かを判定し、圏内にある場合は呼接続を行う。着呼側端末が圏内にない場合は、着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否と、復帰通知が必要な場合はその受信期間とを発呼側端末に問い合わせる。次に、発呼側端末から、問い合わせの結果を受け取り、復帰通知が必要な場合は、受信期間を待機期間に設定する。次に、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定し、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した場合は、発呼側端末に復帰通知を送り、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰しない場合は、処理を終了する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法によれば、着呼側端末の圏内復帰通知を待つ期間を発呼側の利用者が決定するので、発呼側端末での用件管理を簡素化するとともに、通信トラフィックが軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【図２】第１実施形態の圏内復帰通知方法の処理フロー図である。
【図３】第２実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【図４】第２実施形態の圏内復帰通知方法の処理フロー図である。
【図５】第３実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【図６】第３実施形態の圏内復帰通知方法の処理フロー図である。
【図７】第４実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【図８】第４実施形態の圏内復帰通知方法の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各図は、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更又は変形を行うことができる。
【００１５】
（第１実施形態）
図１を参照して、第１実施形態の圏内復帰通知装置について説明する。図１は、第１実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【００１６】
圏内復帰通知装置は、携帯電話などの無線通信端末が用いられる無線通信システムの交換機１０として用いられる。交換機１０には、１又は複数の無線基地局２０と、１又は複数の有線端末４０が接続されている。
【００１７】
交換機１０は、交換機制御部１００、１又は複数の基地局収容回路２００、１又は複数の有線端末収容回路４００を備えて構成される。基地局収容回路２００は、無線基地局２０と交換機制御部１００の間のインタフェースとして機能する。また、有線端末収容回路４００は、有線端末４０と交換機制御部１００の間のインタフェースとして機能する。ここでは、一構成例として、基地局収容回路２００と無線基地局２０とが１対１に対応して接続され、有線端末収容回路４００と有線端末４０とが１対多で接続されている構成例を示している。
【００１８】
交換機制御部１００は、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７０及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１９０などの記憶部で構成される。ＣＰＵ１１０がＲＯＭ１９０に格納されているプログラムを読み出して実行することにより、所定の機能を実現し、圏内復帰通知装置として必要な機能を実現する。
【００１９】
交換機制御部１００は、機能手段として、呼接続制御手段１２０、圏外通知手段１２２、復帰通知設定手段１２４、復帰監視手段１２６及び復帰通知手段１２８を備えて構成される。
【００２０】
呼接続制御手段１２０は、発呼側端末としての無線端末３０あるいは有線端末４０からの発呼要求に応答して、着呼側端末としての無線端末３０が圏内にあるか否かを判定する。着呼側端末が、無線基地局２０との間で無線信号の送受信可能な圏内にある場合は、呼接続制御手段１２０は、通常の呼接続を行う。この呼接続制御手段１２０は、従来の無線通信システムの電子交換機と同様に構成することができる。
【００２１】
圏外通知手段１２２は、呼接続制御手段１２０での判定の結果、着呼側端末が圏内に無い場合に、発呼側端末に圏外通知を行う。なお、以下の説明では、着呼側端末が圏外にあるか、電源がオフの状態である場合のいずれかの状態、すなわち、着呼側端末が圏内にない場合を、「圏外にある」と称することもある。
【００２２】
圏外通知手段１２２は、発呼側端末に対して、圏外通知として、着呼側端末が圏内に無い旨の通知を行う。このとき、圏外通知手段１２２は、着呼側端末の圏内復帰を発呼側端末に通知する復帰通知の要否、及び、復帰通知が必要な場合は復帰通知の受信期間を、発呼側端末に問合せる。圏外通知手段１２２は、この圏外通知を、例えば、ＲＯＭ等に予め格納されているメッセージを音声信号として発呼側端末に送ることで行う。なお、圏外通知手段１２２が、着呼側端末が備える液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示手段にメッセージを表示させて、圏外通知を行っても良い。
【００２３】
圏外通知を受け取った発呼側端末では、利用者が発呼側端末のダイアルやボタンを操作することにより、復帰通知の要否や受信期間など、復帰通知に必要な情報が入力される。発呼側端末は、入力された復帰通知に必要な情報を交換機１０に送る。
【００２４】
この復帰通知の要否や受信期間の送信は、予め定めておいたルールに則って一度に行う構成にすることができる。例えば、圏外通知手段１２２が、復帰通知の受信期間の問い合わせを行い、０以外の数字Ａが入力された場合は、復帰通知の受信期間をＡ分とし、０が入力された場合は、復帰通知不要とすることができる。もちろん、圏外通知手段１２２が、先ず、復帰通知の要否のみを問い合わせ、復帰通知が必要な場合に、受信期間を問い合わせる構成にしても良い。
【００２５】
復帰通知設定手段１２４は、発呼側端末に対する復帰通知が必要な場合は、発呼側端末から受け取った受信期間を待機期間として設定する。このとき、復帰通知設定手段１２４は、ＲＡＭ１７０に格納されている、発呼側端末の端末情報１７２に、復帰通知に関する情報（復帰通知情報）を格納する。
【００２６】
この端末情報１７２は、各無線端末３０及び有線端末４０に対応して、電話番号など各端末に割り当てられている固有の識別番号（ＩＤ）、その他呼接続に必要な情報が格納されている。端末情報１７２は、通常の呼接続を行う交換機でも用いられている。この実施形態で用いる復帰通知に関する情報は、通常の呼接続で用いられる端末情報の予備領域等を利用して格納される。
【００２７】
ここでは、復帰通知に関する情報について説明し、通常の呼接続の際に用いられる情報についての説明及び図示を省略することがある。
【００２８】
復帰通知情報には、復帰通知の要否を示すフラグ、復帰通知の対象となる着呼側端末のＩＤ、復帰通知の待機期間、復帰信号の有無を示すフラグが含まれる。例えば、復帰通知の要否を示すフラグは、復帰通知が必要な場合は「１」となり、復帰通知が不要な場合は「０」となるように設けられる。また、復帰信号の有無を示すフラグは、着呼側端末が圏内に復帰して、復帰信号が送られた場合は「１」となり、復帰信号が送られていない場合は「０」となるように設けられる。
【００２９】
復帰監視手段１２６は、復帰通知設定手段１２４での待機期間の設定に応答して、計時を開始する。この計時は、ＣＰＵ１１０が通常用いるクロックを利用して行われる。復帰監視手段１２６は、待機期間の満了まで、着呼側端末の圏内復帰を監視する。この圏内復帰の監視は、例えば、以下のように行われる。
【００３０】
一般に、無線通信システムでは、無線端末３０は無線基地局２０との間で、定期的に信号の送受信を行って、無線端末３０のプレゼンス確認を行っている。無線端末３０が圏外から圏内に復帰した場合は、無線基地局２０が、無線端末３０からのプレゼンス確認の信号を受信したことを通知する復帰信号を交換機１０に送る。交換機１０では、この復帰信号を受け取ることにより、無線端末３０の圏内復帰を認識できる。
【００３１】
着呼側端末が圏外から圏内に復帰した旨の復帰信号を、無線基地局２０から交換機１０が受け取ると、端末情報１７２に格納されている、復帰信号の有無を示すフラグが更新される。復帰監視手段１２６は、待機期間の満了まで、端末情報１７２を繰り返し参照し、復帰信号の有無を示すフラグが更新されたか否かを監視することにより、着呼側端末の圏内復帰を監視する。
【００３２】
復帰通知手段１２８は、待機期間内に、着呼側端末が圏内復帰した場合は、発呼側端末に復帰通知を送る。この復帰通知は、圏外通知と同様に音声情報で通知することができる。また、復帰通知手段１２８が、復帰通知をＬＣＤに表示させるように通知しても良い。
【００３３】
一方、待機期間の満了までに、着呼側端末が圏内に復帰しない場合は、復帰通知設定手段１２４は、復帰通知の要否を示すフラグを０にするなど、端末情報１７２から復帰通知設定の情報を削除して、処理を終了する。なお、以下の説明で、「処理を終了する」との表現は、圏内復帰通知に関する処理の終了を意味するものとし、この処理の終了の際には、端末情報１７２に復帰通知の情報が格納されている場合は、削除されるものとする。
【００３４】
図２を参照して、第１実施形態の圏内復帰通知方法について説明する。図２は、第１実施形態の圏内復帰通知方法を説明するための処理フロー図である。この圏内復帰通知方法は、例えば、図１を参照して説明した交換機１０で実行することができる。
【００３５】
ステップ（以下、ステップをＳで示す。）１０の過程では、呼接続制御手段１２０が、発呼側端末から着呼側端末への発呼要求に応答して、着呼側端末が圏内にあるか否かを判定する。Ｓ１０での判定の結果、着呼側端末が圏内にある（Ｙｅｓ）場合は、呼接続制御手段１２０は、Ｓ８０の過程で、発呼側端末と着呼側端末の間の呼接続を行う。
【００３６】
Ｓ１０での判定の結果、着呼側端末が圏内に無い（Ｎｏ）場合は、Ｓ２０の過程で、圏外通知手段１２２が、発呼側端末に対して、圏外通知を行う。また、このとき、圏外通知手段１２２は、復帰通知の要否、及び、復帰通知が必要な場合は復帰通知の受信期間を、発呼側端末に問い合わせる。発呼側端末は、利用者の操作により入力された復帰通知に必要な情報を問合せ結果として交換機１０に送る。
【００３７】
続いて、Ｓ３０の過程で、復帰通知設定手段１２４が、復帰通知の要否についての問合せの結果を発呼側端末から受け取る。
【００３８】
問合せの結果を受け取った復帰通知設定手段１２４は、Ｓ４０の過程で、復帰通知の要否についての判定を行う。Ｓ４０での判定の結果、復帰通知が必要な（Ｙｅｓ）場合は、続いてＳ５０の過程を行う。一方、復帰通知が不要な（Ｎｏ）場合は、処理を終了する。
【００３９】
Ｓ５０の過程では、復帰通知設定手段１２４は、復帰通知の要否とともに受け取った、受信期間を待機期間として設定する。なお、ここでは、Ｓ２０の過程で、圏外通知とともに復帰通知についての問い合わせを行う例について説明したが、これに限定されない。例えば、Ｓ２０の過程では、復帰通知の要否のみを問い合わせ、Ｓ５０の過程で、圏外通知手段１２２が受信期間を発呼側端末に問合せる構成にしても良い。
【００４０】
Ｓ６０の過程では、復帰監視手段１２６が、Ｓ５０の過程で設定した待機期間内に、着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する。
【００４１】
Ｓ６０での判定の結果、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した（Ｙｅｓ）場合は、続いて、Ｓ７０の過程を行う。一方、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰しない（Ｎｏ）場合は、処理を終了する。
【００４２】
Ｓ７０の過程では、復帰通知手段１２８が、発呼側端末に復帰通知を送った後、処理を終了する。
【００４３】
上述したように、第１実施形態の圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法によれば、着呼側端末の圏内復帰通知を待つ期間を発呼側の利用者が決定する。従って、着呼側が圏内復帰したときに、その復帰通知が不要な場合は、発呼側端末に通知されない。このため、発呼側端末での用件管理を簡素化するとともに、通信トラフィックが軽減される。
【００４４】
（第２実施形態）
図３を参照して、第２実施形態の圏内復帰通知装置について説明する。図３は、第２実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【００４５】
なお、以下の説明では、第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００４６】
第１実施形態では、発呼側端末が定める一定期間中に、圏内復帰した場合に復帰通知を行う。これに対し、第２実施形態では、発呼側端末は、復帰通知の受信する受信期間を設定せずに、着呼側端末が圏内復帰するまで、復帰通知を受信することを可能にする。このため、第２実施形態では、交換機１１が第１実施形態の構成に加えて、交換機制御部１０１に、さらに再通知手段１３０を備えて構成されている。
【００４７】
この場合、復帰通知の要否の問い合わせを受けた発呼側端末は、問い合わせ結果として、復帰通知不要、受信期間を定めての復帰通知要求、及び、受信期間の定めなく復帰通知要求のいずれかを交換機１１に送る。
【００４８】
復帰通知設定手段１２４は、受信期間が未設定の場合は、予め定められ、ＲＯＭ等に格納されている再通知期間を待機期間として設定する。
【００４９】
再通知手段１３０は、受信期間が未設定であって、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰しない場合に、発呼側端末に再通知の要否を問合せる。問合せの結果、再通知が不要の場合は、端末情報から、復帰通知設定の情報を削除する。
【００５０】
図４を参照して、第２実施形態の圏内復帰通知方法について説明する。図４は、第２実施形態の圏内復帰通知方法を説明するための処理フロー図である。この圏内復帰通知方法は、例えば、図３を参照して説明した交換機１１で実行することができる。
【００５１】
Ｓ１０からＳ４０までの過程は、第１実施形態と同様に行うことができる。
【００５２】
Ｓ５０の過程では、復帰通知設定手段１２４は、受信期間を所定の期間として受け取っている場合は、その受信期間を待機期間として設定する。一方、受信期間が未設定の場合は、予め定めてある再通知期間を待機期間として設定する。
【００５３】
Ｓ５０の過程で待機期間を設定した後、Ｓ５８の過程で、受信期間が未設定か否かの判定が行われる。Ｓ５８での判定の結果、受信期間が設定されている（Ｙｅｓ）場合、第１実施形態と同様にＳ６０及びＳ７０の過程が行われる。
【００５４】
一方、Ｓ５８での判定の結果、受信期間が未設定の（Ｎｏ）場合、Ｓ６１の過程で、復帰監視手段１２６が、Ｓ５０の過程で設定した待機期間内に、着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する。
【００５５】
Ｓ６１での判定の結果、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した（Ｙｅｓ）場合は、続いて、Ｓ７１の過程で、復帰通知手段１２８が、発呼側端末に復帰通知を送り、処理を終了する。このＳ６１及びＳ７１の過程は、Ｓ６０及びＳ７０と同様に行えば良い。
【００５６】
一方、Ｓ６１での判定の結果、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰していない（Ｎｏ）場合は、Ｓ９０の過程で、再通知手段１３０が、発呼側端末に再通知の要否を問合せる。
【００５７】
問合せの結果を受け取った再通知手段１３０は、Ｓ９２の過程で、再通知の要否についての判定を行う。Ｓ９２での判定の結果、復帰通知が必要な（Ｙｅｓ）場合は、再びＳ６１の過程を行う。一方、再通知が不要な（Ｎｏ）場合は処理を終了する。
【００５８】
上述したように、第２実施形態の圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法によれば、第１実施形態の構成で得られる効果に加えて、重要な用件などの場合に、着呼側端末が圏内復帰するまで、復帰通知を受信することを可能にする。
【００５９】
（第３実施形態）
図５を参照して、第３実施形態の圏内復帰通知装置について説明する。図５は、第３実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【００６０】
なお、以下の説明では、第２実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００６１】
第３実施形態の圏内復帰通知装置は、交換機１２が記憶部としてボイスメール装置５００を備えている。このボイスメール装置５００は、メッセージを格納する機能を有していれば良く、留守番電話サービスで用いられるものと同様の構成にすることができる。また、留守番電話サービスと共用する構成にしても良い。
【００６２】
第３実施形態では、交換機制御部１０２の復帰通知設定手段１２５が、メッセージ録音の要否を、発呼側端末に問合せる機能をさらに有している。発呼側端末からメッセージ録音の要求を受けた場合は、ボイスメール装置５００にメッセージを録音する。
【００６３】
また、第３実施形態では、復帰通知手段１２９は、ボイスメール装置５００にメッセージ録音がなされているか否かを判定する機能をさらに有している。ボイスメール装置５００にメッセージが録音されている場合は、復帰通知とともに、ボイスメール装置５００から読み出したメッセージを発呼側端末に送出する。
【００６４】
このメッセージには、例えば、どのような用件で着呼要求をしたかを録音することができる。この場合、発呼側端末では、復帰通知を受け取ると共に、メッセージを受け取るので、着呼側端末の圏内復帰時に、利用者は、どのような用件で発呼を行ったかを知ることができる。このため、特に着呼側端末の圏内復帰までに長時間が経過したような場合でも、用件忘れを防止することができる。
【００６５】
図６を参照して、第３実施形態の圏内復帰通知方法について説明する。図６は、第３実施形態の圏内復帰通知方法を説明するための処理フロー図である。この圏内復帰通知方法は、例えば、図５を参照して説明した交換機１２で実行することができる。
【００６６】
Ｓ１０からＳ５０までの過程は、第２実施形態と同様に行うことができる。
【００６７】
第３実施形態では、Ｓ５０の過程で待機期間の設定をした後、Ｓ５２の過程で、復帰通知設定手段１２５が、発呼側端末に録音要求の有無を問合せる。問合せの結果、録音要求がある（Ｙｅｓ）場合は、続いて、Ｓ５４の過程で、メッセージ録音を行う。その後、Ｓ５８の過程が行われる。一方、録音要求がない（Ｎｏ）場合は、続いてＳ５８の過程が行われる。なお、このメッセージ録音の過程（Ｓ５２及びＳ５４）は、Ｓ５０の過程の前に行われても良い。
【００６８】
Ｓ５８の過程で、受信期間が設定されているか否かの判定が行われる。Ｓ５８での判定の結果、受信期間が設定されている（Ｙｅｓ）場合、第２実施形態と同様にＳ６０及びＳ７０の過程が行われる。Ｓ７０の過程で復帰通知を送った後、Ｓ１００の過程で、復帰通知手段１２９は、メッセージ録音の有無を判定する。Ｓ１００の過程でメッセージ録音がある（Ｙｅｓ）と判定された場合は、続いてＳ１０２の過程で、録音されたメッセージの発呼側端末への送出を行った後、処理を終了する。一方、Ｓ１００の過程でメッセージ録音が無い（Ｎｏ）と判定された場合は、そのまま、処理を終了する。
【００６９】
Ｓ５８での判定の結果、受信期間が未設定の（Ｎｏ）場合、Ｓ６１の過程で、復帰監視手段が、Ｓ５０の過程で設定した待機期間内に、着呼側端末が圏内復帰したか否かを判定する。
【００７０】
Ｓ６１での判定の結果、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰した（Ｙｅｓ）場合は、続いて、Ｓ７１の過程で、復帰通知手段１２９が、発呼側端末に復帰通知を送った後、Ｓ１０１の過程で、復帰通知手段１２９は、メッセージ録音の有無を判定する。Ｓ１０１の過程でメッセージ録音があると判定された場合は、続いてＳ１０３の過程で、録音されたメッセージの発呼側端末への送出を行った後、処理を終了する。一方、Ｓ１０１の過程でメッセージ録音が無いと判定された場合は、そのまま、処理を終了する。
【００７１】
Ｓ６１での判定の結果、待機期間内に着呼側端末が圏内復帰しない（Ｎｏ）場合は、Ｓ９０の過程で、再通知手段１３０が、発呼側端末に再通知の要否を問合せる。
【００７２】
問合せの結果を受け取った再通知手段１３０は、Ｓ９２の過程で、再通知の要否についての判定を行う。Ｓ９２での判定の結果、再通知が必要な（Ｙｅｓ）場合は、Ｓ９４の過程でメッセージ録音の有無を判定する。メッセージ録音がされている（Ｙｅｓ）場合は、再び、Ｓ６１の過程を行う。一方、メッセージ録音がされていない（Ｎｏ）場合は、続いてＳ５２及びＳ５４のメッセージ録音過程が行われる。
【００７３】
Ｓ９２での判定の結果、再通知が不要な（Ｎｏ）場合は、処理を終了する。
【００７４】
上述したように、第３実施形態の圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法によれば、第２実施形態の構成で得られる効果に加えて、発呼側端末では、復帰通知を受け取ると共に、復帰通知設定時などに録音したメッセージを受け取ることができる。このため、着呼側端末の圏内復帰時に、発呼側端末の利用者は、どのような用件で発呼を行ったかを知ることができ、特に着呼側端末の圏内復帰までに長時間が経過したような場合でも、用件忘れを防止することができる。
【００７５】
（第３実施形態の変形例）
図５及び図６を参照して説明した、第３実施形態では、第２実施形態の構成にメッセージ録音の構成を追加した構成について説明したが、これに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、図１及び図２を参照して説明した、第１実施形態の構成にメッセージ録音の構成を追加しても良い。
【００７７】
具体的には、例えば、図１を参照して説明した交換機が、ボイスメール装置を備え、復帰通知設定手段が、メッセージ録音の要否を問合せる機能をさらに有して構成される。復帰通知手段は、ボイスメール装置にメッセージ録音がなされているか否かを判定する機能をさらに有していて、ボイスメール装置にメッセージが録音されている場合は、復帰通知とともに、メッセージを発呼側端末に送出する構成にしても良い。
【００７８】
この第３実施形態の変形例に係る復帰通知方法では、図６のＳ５２及びＳ５４の過程の後、Ｓ６０、Ｓ７０、Ｓ１００及びＳ１０２を順次に行う構成にすればよい。
【００７９】
また、ここでは、受信期間の長短によらずメッセージ録音する構成について説明したが、受信期間が長い場合、あるいは、受信期間の定めがない場合のみ、メッセージ録音する構成にしても良い。
【００８０】
（第４実施形態）
図７を参照して、第４実施形態の圏内復帰通知装置について説明する。図７は、第４実施形態の圏内復帰通知装置を説明するための概略構成図である。
【００８１】
なお、以下の説明では、第３実施形態と同じ構成については同じ符号を付して、重複する説明を省略する場合がある。
【００８２】
第４実施形態の圏内復帰通知装置は、交換機１３の交換機制御部１０３に、着呼側端末に発呼制限をかける発呼制限設定手段１３２を備える点が、第３実施形態と異なっていてそれ以外の構成は、第３実施形態と同様である。
【００８３】
発呼制限設定手段１３２は、復帰通知要求がある場合に、発呼制限の設定を行う。この発呼制限では、着呼側端末が圏内復帰した場合に、一定の期間、その着呼側端末からの他の端末への発呼を制限して、発呼側端末と着呼側端末の呼接続が優先的に行われる機能である。発呼制限を行う期間については、設計に応じて任意好適に定めることができ、例えば、数分から１０分間程度に設定される。発呼制限がなされた場合は、端末情報にその情報が格納される。なお、発呼制限がかけられた着呼側端末が圏内に復帰した場合に、着呼側端末に発呼制限がかかっている通知をする構成にしても良い。
【００８４】
圏内復帰通知を受けた発呼側端末が再度発呼要求を行うなど、呼接続処理が行われると、着呼側端末にかけられていた発呼制限は解除される。また、圏内復帰通知をした後、一定の期間内に発呼側端末からの発呼要求がない場合も、発呼制限が解除される。
【００８５】
この場合、復帰通知情報として、発呼制限の有無を示すフラグが端末情報１７３に含まれる。例えば、復帰通知の要否を示すフラグは、発呼制限がかかっている場合は「１」となり、発呼制限がかかっていない場合は「０」となるように設けられる。
【００８６】
図８を参照して、第４実施形態の圏内復帰通知方法について説明する。図８は、第４実施形態の圏内復帰通知方法を説明するための処理フロー図である。この圏内復帰通知方法は、例えば、図７を参照して説明した交換機１３で実行することができる。
【００８７】
Ｓ１０からＳ５０までの過程は、第２実施形態と同様に行うことができる。
【００８８】
第４実施形態では、Ｓ５０〜Ｓ５４の過程の後、Ｓ５６の過程で、発呼制限が行われる。なお、この発呼制限の設定は、Ｓ４０の過程後、Ｓ５８の過程が行われるまでに行わればよく、その順は任意に設定できる。
【００８９】
上述したように、第４実施形態の圏内復帰通知装置及び圏内復帰通知方法によれば、第３実施形態の構成で得られる効果に加えて、発呼側端末から、着呼側端末に発呼制限をかけることができる。このため、着呼側端末の圏内復帰時に、発呼側端末と着呼側端末の呼接続を優先的に行うことができる。
【００９０】
図７及び図８を参照して説明した第４実施形態では、第３実施形態の構成に発呼制限の設定の構成を追加した構成について説明したが、これに限定されるものではない。第１実施形態及び第２実施形態の構成に、発呼制限を行う構成を追加することができる。すなわち、第４実施形態の構成で、ボイスメール装置５００及び再通知手段１３０のいずれか一方又は双方を備えない構成にしても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１１、１２、１３    交換機  
２０    無線基地局
３０    無線端末
４０    有線端末
１００、１０１、１０２、１０３    交換機制御部
１１０    ＣＰＵ
１２０    呼接続制御手段
１２２    圏外通知手段
１２４、１２５    復帰通知設定手段
１２６    復帰監視手段
１２８、１２９    復帰通知手段
１３０    再通知手段
１３２    発呼制限設定手段
１７０    ＲＡＭ
１７２、１７３    端末情報
１９０    ＲＯＭ
２００    基地局収容回路
４００    有線端末収容回路
５００    ボイスメール装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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