(57)【要約】【課題】本発明は、接着性、耐ドライクリーニング性の優れた芯地用接着剤を提供することを課題とする。【解決手段】エチレングリコールと、テレフタル酸、イソフタル酸及びオルトフタル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である芳香族ジカルボン酸（Ｆ）が反応してなるポリエステルジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）ならびに低分子ジアミンもしくは低分子ジオール（Ｃ）を反応させてなる熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）を含有してなるホットメルト接着剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸（Ｆ）が反応してなるポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）が反応してなる熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）を含有してなるホットメルト接着剤。
【請求項２】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）が、ポリエステルジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）ならびに低分子ジアミンもしくは低分子ジオール（Ｃ）を反応させてなる請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
芳香族ジカルボン酸（Ｆ）が、テレフタル酸、イソフタル酸及びオルトフタル酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる数平均分子量が、５０００〜５００００である請求項１〜３のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）のウレア基濃度が０．５〜２．０重量％である請求項２〜４のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）の溶解度パラメーターが１１．５〜１２．５である請求項１〜５のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
接着芯地用である請求項１〜６のいずれか１項に記載のホットメルト接着剤。
【請求項８】
芯地に、請求項７に記載のホットメルト接着剤を使用してなる接着芯地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関する。さらに詳しくは、特に芯地用接着剤に適した熱可塑性ウレタン樹脂粒子を含有するホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年縫製作業合理化方策として、接着芯地が登場し、縫製作業に革命的な合理化をもたらし、現在幅広く用いられている。しかし、従来用いられている芯地用熱融着性粉末接着剤には、接着強度が強く、かつ風合いが柔らかく、更に洗濯やドライクリーニングの耐性も兼ね備えたものはまだ見いだされていない。ポリエチレン系接着剤は接着強度、風合い、耐ドライクリーニング性が不十分であり、ポリアミド系接着剤は接着強度、ドライクリーニング性が良好であるが、風合い、耐洗濯性が不十分である。また軟質ポリ塩化ビニル系接着剤は風合い、耐洗濯性が良好であるが、耐ドライクリーニング性が不十分である。更に芯地貯蔵時の可塑剤の移行により経時的に接着性能、風合いが変化するという問題点がある。ポリ酢酸ビニル系接着剤は風合いが良好であるが、耐洗濯、耐ドライクリーニング性が不十分である。ポリエステル系接着剤は接着強度、耐洗濯性が良好であるが、耐ドライクリーニング性が不十分である。芯地用粉末接着剤として上記問題点を克服しうる熱可塑性ポリウレタン樹脂を製造する方法が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２５９３６９号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記記載の製造法で得られたポリウレタン粉体は、まだ接着強度、テトラクロロエチレン膨潤度が十分ではなく、従って接着性、耐ドライクリーニング性が十分に改善されえないという問題点がある。
本発明は、接着性、耐ドライクリーニング性の優れた芯地用接着剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸（Ｆ）が反応してなるポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）が反応してなる熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）を含有してなるホットメルト接着剤；
該ホットメルト接着剤をプレス加工してなる接着芯地である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のホットメルト接着剤は、接着性、耐ドライクリーニング性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明のホットメルト接着剤は、エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸（Ｆ）が反応してなるポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）が反応してなる熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）を含有してなることを特徴とする。
【０００８】
ポリエステルジオール（Ａ）は、エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸（Ｆ）を必須成分として反応してなる。ポリエステルジオール（Ａ）は、エチレングリコールと、芳香族ジカルボン酸との脱水縮合反応、またはこれらのエステル形成性誘導体［酸無水物（無水フタル酸など）、低級アルキルエステル（ジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルオルトフタレートなど）、酸ハライド（フタル酸クロライドなど）］との反応により得ることができる。
【０００９】
芳香族ジカルボン酸（Ｆ）としてはイソフタル酸、テレフタル酸、オルトフタル酸などが挙げられる。
（Ｆ）は単一成分であっても良いが、２成分以上からなるものでも良い。その中でガラス転移点の観点から好ましい組合せとしては、テレフタル酸／イソフタル酸＝３０／７０〜７０／３０（重量比）が好ましい。４０／６０〜６０／４０がさらに好ましく、４５／５５〜５５／４５であることがもっとも好ましい。ポリエステルジオール（Ａ）の数平均分子量（以下Ｍｎと記す。）は８００〜１０，０００であることが好ましく、１，０００〜４，０００がさらに好ましく、１，５００〜３，０００であることが最も好ましい。
【００１０】
ポリエステルジオール（Ａ）は、エチレングリコールと芳香族ジカルボン酸（Ｆ）を必須成分としない高分子ジオール（Ｇ）を含有していてもよく、（Ｇ）は（Ａ）の重量に対して０〜１０重量％含有されていてもよい。（Ｇ）としては、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリシロキサングリコール、ポリブタジエングリコール、アクリルジオール、ポリマーポリオール（高分子ジオール中でビニル単量体を重合してなるジオール）およびこれら２種以上の混合物が挙げられる。上記高分子ジオールのうち好ましいものは、ポリエステルジオールである。
【００１１】
ポリエーテルジオールとしては、２個の活性水素原子を有する化合物（たとえば２価アルコール、２価フェノールなど）にアルキレンオキサイドが付加した構造の化合物およびそれらの混合物が挙げられる。
【００１２】
上記２価アルコールとしてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−および１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルキレングリコール、環状基を有するジオール（たとえば、特公昭４５−１４７４号公報明細書に記載のもの）などが挙げられる。また、２価フェノールとしてはピロガロール、ハイドロキノン、フロログルシンなどの単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類などが挙げられる。これらのうち好ましいものは２価アルコールである。
【００１３】
アルキレンオキサイドとしては、炭素数２〜８のアルキレンオキサイドおよび置換アルキレンオキサイド、例えばエチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記）、１，２−、１，３−、１，４−または２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドおよびこれらの２種以上の併用（ブロックまたはランダム付加）が挙げられる。これらのうち好ましいものはＰＯ単独およびＥＯとＰＯの併用である。
【００１４】
ポリエステルジオールとしては、例えば低分子ジオールの１種以上と芳香族ジカルボン酸（Ｆ）以外のジカルボン酸との縮合重合による縮合ポリエステルジオール；エチレングリコール以外の低分子ジオールの１種以上とジカルボン酸との縮合重合による縮合ポリエステルジオール；低分子ジオールの１種以上を開始剤としてラクトンを開環重合して得られるポリラクトンジオール；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１５】
上記低分子ジオールとしては、例えば脂肪族低分子ジオール類（エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなど）；環状基を有する低分子ジオール類［例えば特公昭４５−１４７４号公報明細書に記載のもの：１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ｍ−またはｐ−キシリレングリコールなど］；ビスフェノール類のアルキレンオキサイド低モル付加物（分子量５００未満）；およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００１６】
上記ジカルボン酸の具体例としては、脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アゼライン酸、マレイン酸、フマル酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸など）、これらの低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、およびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００１７】
上記ラクトンとしてはγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンおよびこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００１８】
ポリエーテルエステルジオールとしては、前記ポリエーテルジオールの１種以上と前記ポリエステルジオールで例示したジカルボン酸の１種以上とをエステル化反応して得られるものが挙げられる。
【００１９】
熱可塑性ウレタン樹脂を構成するジイソシアネート（Ｂ）としては、（ｉ）炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）２〜１８の脂肪族ジイソシアネート［エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等］；（ｉｉ）炭素数４〜１５の脂環族ジイソシアート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロへキセン等］；（ｉｉｉ）炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート［ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等］；芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、粗製ＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等；（ｖ）これらのジイソシアネートの変性物（カーボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、ウレア基等を有するジイソシアネート変性物）；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂肪族ジイソシアネートまたは脂環族ジイソシアネートであり、特に好ましいものはＨＤＩ、ＩＰＤＩ、水添ＭＤＩである。
【００２０】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を構成する低分子ジアミンもしくは低分子ジオール（Ｃ）の具体例は以下の通りである。
低分子ジアミンとしては、炭素数６〜１８の脂環族ジアミン［４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等］；炭素数２〜１２の脂肪族ジアミン［エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等］；炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジアミン［キシリレンジアミン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジアミン等］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂環族ジアミンおよび脂肪族ジアミンであり、特に好ましいものはイソホロンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンである。
【００２１】
また低分子ジオールの具体例としては、炭素数２〜８の脂肪族ジオール類［直鎖ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）、分岐鎖を有するジオール（プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−、１，３−もしくは２，３−ブタンジオールなど）など］；環状基を有するジオール類［炭素数６〜１５の脂環基含有ジオール〔１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、水添ビスフェノールＡなど〕、炭素数８〜２０の芳香環含有ジオール（ｍ−もしくはｐ−キシリレングリコールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど）のオキシアルキレンエーテル、多核フェノール類（ジヒドロキシナフタレンなど）のオキシアルキレンエーテル、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど］；これらのアルキレンオキサイド付加物（分子量５００未満）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。低分子ジオールのうち好ましいものは脂肪族ジオールおよび脂環基含有ジオールである。
【００２２】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）の分子量を調整する方法として、１官能のアルコール（モノオール）でイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーのイソシアネート基を一部ブロックすることで調整できる。上記モノオールとしては、炭素数１〜８の脂肪族モノオール類［直鎖モノオール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノールなど）、分岐鎖を有するモノオール（イソプロピルアルコール、ネオペンチルアルコール、３−メチル−ペンタノール、２−エチルヘキサノール）など］；炭素数６〜１０の環状基を有するモノオール類［脂環基含有モノオール（シクロヘキサノールなど）、芳香環含有モノオール（ベンジルアルコールなど）など］およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいものは脂肪族モノオールである。また高分子モノオールとしては、ポリエステルモノオール、ポリエーテルモノオール、ポリエーテルエステルモノオールおよびこれら２種以上の混合物が挙げられる。
【００２３】
また、熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる数平均分子量は、好ましくは５０００〜５００００、より好ましくは１００００〜３００００、さらに好ましくは１５０００〜２５０００である。５０００以上では接着性が良好であり、５００００以下では樹脂粘度が適切で接着性が良好である。
【００２４】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）のウレア基濃度は、好ましくは０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．７〜１．５重量％、さらに好ましくは０．９〜１．２重量％である。０．５重量％以上では、軟化温度が低くなく、剥離を生じないなど接着性が良好である。２．０重量％以下では軟化温度が高くなりすぎず、接着性が良好である。
【００２５】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）の溶解度パラメーターは、耐ドライクリーニング性の観点から１１．５〜１２．５が好ましい。
【００２６】
熱可塑性ポリウレタン樹脂粒子（Ｅ）としては、例えば以下の製造方法で得られるものが挙げられる。
（１）ポリエステルジオール（Ａ）とジイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基のモル比が、１：１．２〜１：４．０となるように反応させて得られるウレタンプレポリマー（Ｕ）を、水および分散安定剤存在下で、必要に応じ、低分子ジオール、もしくは低分子ジアミン（Ｃ）で伸長反応させる方法で（Ｅ）を製造することができる。
低分子ジアミンはブロックされた直鎖脂肪族ジアミン（Ｃ）（例えばケチミン化合物）などを使用することができる。
【００２７】
（２）上記ウレタンプレポリマー（Ｕ）を、非極性有機溶媒および分散安定剤存在下で、低分子ジオールもしくは低分子ジアミン（Ｃ）で伸長反応させる方法で（Ｅ）を製造することができる。
（３）ジイソシアネート（Ｂ）と高分子ジオール（Ａ）と低分子ジオールもしくは低分子ジアミン（Ｃ）とを反応させることで熱可塑性ポリウレタン樹脂の塊状物を得る。ついで粉末化（例えば冷凍粉砕、溶融状態下に細孔を通し切断する方法）する方法で（Ｅ）を製造することができる。
【００２８】
熱可塑性ウレタン樹脂（Ｄ）を製造する際の反応温度は、ウレタン化を行う際に通常採用される温度と同じでよく、溶剤を使用する場合は通常２０℃〜１００℃であり、溶剤を使用しない場合は通常２０℃〜２２０℃、好ましくは８０℃〜２００℃である。上記プレポリマー化反応において、反応を促進するために必要によりポリウレタンに通常用いられる触媒を使用することができる。該触媒としては、例えばアミン系触媒［トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミンなど］、錫系触媒［トリメチルチンラウレート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンマレートなど］などが挙げられる。
【００２９】
熱可塑性ポリウレタン樹脂粒子（Ｅ）の体積平均粒径は、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜３００μｍの範囲にある。
【００３０】
熱可塑性ポリウレタン樹脂粒子（Ｅ）は必要に応じて添加剤（Ｆ）を添加して、ホットメルト接着剤とする。添加剤（Ｆ）としては無機フィラー、顔料、可塑剤、有機充填剤、ブロッキング防止剤、安定剤及び分散剤等が挙げられる。
添加剤の添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜５０が好ましく、さらに好ましくは１〜３０である。
【００３１】
無機フィラーとは、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、ガラス繊維、黒鉛、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、ホウ酸亜鉛、アルミナ、マグネシア、ウォラストナイト、ゾノトライト、ウィスカー及び金属粉末等が挙げられる。これらのうち、熱可塑性樹脂の結晶化促進の観点から、カオリン、タルク、シリカ、酸化チタン及び炭酸カルシウムが好ましく、さらに好ましくはカオリン及びタルクである。
【００３２】
無機フィラーの体積平均粒子径（μｍ）は、熱可塑性樹脂中への分散性の観点から、０．１〜３０が好ましく、さらに好ましくは１〜２０、特に好ましくは５〜１０である。
無機フィラーの添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜４０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
【００３３】
顔料粒子としては特に限定されず、公知の有機顔料および／または無機顔料を使用することができ、（Ｅ）１００重量部あたり、通常１０重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部配合される。有機顔料としては、例えば不溶性もしくは溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては、例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物（酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等）、金属塩類［硫酸塩（硫酸バリウム等）、珪酸塩（珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等）、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、燐酸塩（燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム等）等］、金属粉末（アルミ粉末、鉄粉末、ニッケル粉末、銅粉末等）、カーボンブラック等が挙げられる。顔料の平均粒径についてはとくに限定はないが、通常０．２〜５．０μｍであり、好ましくは０．５〜１μｍである。
顔料粒子の添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜５が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００３４】
可塑剤としては、フタル酸エステル（フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチルベンジル及びフタル酸ジイソデシル等）；脂肪族２塩基酸エステル（アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル及びセバシン酸−２−エチルヘキシル等）；トリメリット酸エステル（トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル及びトリメリット酸トリオクチル等）；脂肪酸エステル（オレイン酸ブチル等）；脂肪族リン酸エステル（トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート及びトリブトキシホスフェート等）；芳香族リン酸エステル（トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート及びトリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート等）；ハロゲン脂肪族リン酸エステル（トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（βークロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート及びトリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等）；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
可塑剤の添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜５０が好ましく、５〜２０がより好ましい。
【００３５】
安定剤とは、分子中に炭素−炭素二重結合（置換基を有していてもよいエチレン結合等）（ただし芳香環中の二重結合は除く）、炭素−炭素三重結合（置換基を有していてもよいアセチレン結合）を有する化合物等が使用でき、（メタ）アクリル酸と多価アルコール（２〜１０価の多価アルコール、以下同様）とのエステル（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等）；(メタ)アリルアルコールと２〜６価の多価カルボン酸とのエステル（ジアリルフタレート及びトリメリット酸トリアリルエステル等）；多価アルコールのポリ（メタ）アリルエーテル（ペンタエリスリトール（メタ）アリルエーテル等）；多価アルコールのポリビニルエーテル（エチレングリコールジビニルエーテル等）；多価アルコールのポリプロペニルエーテル（エチレングリコールジプロペニルエーテル等）；ポリビニルベンゼン（ジビニルベンゼン等）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。これらのうち、安定性（ラジカル重合速度）の観点から、（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステルが好ましく、さらに好ましくはトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートである。
安定剤の添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましい。
【００３６】
本発明のホットメルト接着剤は、粉体流動性向上剤、ブロッキング防止剤として、公知の無機系ブロッキング防止剤及び有機系ブロッキング防止剤等を使用することができる。無機系ブロッキング防止剤としてはシリカ、タルク、酸化チタン及び炭酸カルシウム等が挙げられる。有機系ブロッキング防止剤としては粒子径１０μｍ以下の熱硬化性樹脂（熱硬化性ポリウレタン樹脂、グアナミン系樹脂及びエポキシ系樹脂等）及び粒子径１０μｍ以下の熱可塑性樹脂（熱可塑性ポリウレタンウレア樹脂及びポリ（メタ）アクリレート樹脂等）等が挙げられる。
ブロッキング防止剤（流動性向上剤）の添加量（重量％）は、（Ｅ）の重量に対して、０〜５が好ましく、０．５〜１がより好ましい。
【００３７】
添加剤（Ｆ）はウレタン化反応に影響を与えなければ、プレポリマー（Ｕ）およびウレタン樹脂（Ｄ）に添加してもよい。ウレタン樹脂粒子（Ｅ）に添加剤（Ｆ）を混合して本発明のホットメルト接着剤を生産するときに使用する混合装置としては、公知の粉体混合装置を使用でき、容器回転型混合機、固定容器型混合機、流体運動型混合機のいずれも使用できる。例えば固定容器型混合機としては高速流動型混合機、複軸パドル型混合機、高速剪断混合装置（ヘンシエルミキサー（登録商標）等）、低速混合装置（プラネタリーミキサー等）や円錐型スクリュー混合機（ナウタ−ミキサ−（登録商標）等）を使ってドライブレンドする方法が良く知られている。これらの方法の中で、複軸パドル型混合機、低速混合装置（プラネタリーミキサー等）、および円錐型スクリュー混合機（ナウタ−ミキサ−（登録商標、以下省略）等）を使用するのが好ましい。
【００３８】
本発明のホットメルト接着剤の体積平均粒径は、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜３００μｍの範囲にある。
【００３９】
本発明のホットメルト接着剤を用いた接着芯地の製造およびそれによる布地の接着は、通常の方法で行なうことができる。
ホットメルトコーターによる溶融塗布、パウダードット塗布、水系ペースト塗布など従来のホットメルト接着剤用の塗布方法で繊維に適用できる。旧来は、芯地用接着としてホットメルト接着剤を繊維シートに接着したシングルドットタイプのものが多かったが、近年では、まず水系ペーストを塗布した後、ホットメルト接着剤を固着させるダブルドットタイプのものが主流になっており、本発明のホットメルト接着剤もこれらの方法で基布に塗布・コーティングすることにより、接着芯地とすることができる。
ダブルドットタイプの一般的は方法としては、まず水系ペーストをスクリーンを通して、基布にドット状に塗布し、水系ペーストが乾燥固着する前に、ホットメルト接着剤を振り掛け（塗布量：通常５〜３０ｇ／ｍ２）、ドットに付着したホットメルト接着剤以外を十分に取り除いた後、加熱固着（加熱条件：通常１２０〜１６０℃、１〜３分間）させ、接着芯地を製造する。接着芯地の基布としては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の織布、不織布など、公知のものが使用できる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において「部」は重量部、「％」は重量％を示す。
得られた熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）の溶解度パラメーター（SP値）を下記に記載した方法で計算した。ホットメルト接着剤に含有される熱可塑性ウレタン樹脂粒子（Ｅ）の数平均分子量、ウレア基濃度を下記に記載した方法で測定した。また、ホットメルト接着剤のかさ比重、流下時間、安息角を下記に記載した方法で測定した。
【００４１】
製造例１
ジアミンのＭＥＫケチミン化物の製造
ヘキサメチレンジアミンと過剰のＭＥＫ（メチルエチルケトン；ジアミンに対して４倍モル量）を８０℃で２４時間還流させながら生成水を系外に除去した。その後減圧にて未反応のＭＥＫを除去してＭＥＫケチミン化物を得た。
【００４２】
製造例２
数平均分子量（以下Ｍｎと記す）が２５００のポリエチレンフタレート（テレフタル酸／イソフタル酸＝５０／５０（重量比））（Ａ−１）の製造
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸３９３部、イソフタル酸３９３部、モノエチレングリコール６０６部を入れ、２１０℃で窒素気流下に生成する水を留去しながら５時間反応させた後、５〜２０ｍｍＨｇの減圧下で反応させ、温度１７０℃ポリエチレンフタレートジオール（Ａ−１）を取り出した。回収されたモノエチレングリコールは２７０部であった。得られたポリエチレンフタレートジオールの水酸基価を測定し４４．９であった。水酸基価からＭｎを計算した結果２５００であった。
【００４３】
製造例３
イソフタル酸３９３部をオルトフタル酸３９３部に変更した以外は、製造例２と同様の操作を行い、Ｍｎが２５００のポリエチレンフタレートジオール（Ａ−２）を得た。回収モノエチレングリコールは２７０部であった。得られたポリエチレンフタレートジオールの水酸基価を測定し４４．９であった。水酸基価からＭｎを計算した結果２５００であった。
【００４４】
製造例４
テレフタル酸３９３部、イソフタル酸３９３部をテレフタル酸７８６部に変更した以外は、製造例２と同様の操作を行い、Ｍｎが２５００のポリエチレンフタレートジオール（Ａ−３）を得た。回収モノエチレングリコールは２７０部であった。得られたポリエチレンフタレートジオールの水酸基価を測定し４４．９であった。水酸基価からＭｎを計算した結果２５００であった。
【００４５】
製造例５
製造例２と同様の操作を行い、Ｍｎが９００のポリエチレンフタレートジオール（Ａ−４）を得た。回収モノエチレングリコールは２４５部であった。得られたポリエチレンフタレートジオールの水酸基価を測定し１２４．７であった。水酸基価からＭｎを計算した結果９００であった。
【００４６】
製造例６
プレポリマー溶液（Ｕ−１）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−１）（６３７．３部）、１−オクタノール（３９．１部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（７３．６部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−１）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。
【００４７】
製造例７
プレポリマー溶液（Ｕ−２）の製造
ポリエステルジオール（Ａ−１）をポリエステルジオール（Ａ−２）に変更した以外は、製造例５と同様の操作を行い、プレポリマー溶液（Ｕ−２）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。
【００４８】
製造例８
プレポリマー溶液（Ｕ−３）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−１）（６９１．６部）、１−オクタノール（３．９部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（５４．５部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−３）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。
【００４９】
製造例９
プレポリマー溶液（Ｕ−４）の製造
ポリエステルジオール（Ａ−１）をポリエステルジオール（Ａ−２）に変更した以外は、製造例７と同様の操作を行い、プレポリマー溶液（Ｕ−４）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。
【００５０】
製造例１０
プレポリマー溶液（Ｕ−５）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−１）（６２０．８部）、１−オクタノール（３９．７部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（８９．５部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−５）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、１．１％であった。
【００５１】
製造例１１
プレポリマー溶液（Ｕ−６）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−２）（６７５．９部）、１−オクタノール（４．０部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（７０．２部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−６）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、１．１％であった。
【００５２】
製造例１２
プレポリマー溶液（Ｕ−７）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−３）（６７５．９部）、１−オクタノール（４．０部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（７０．２部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−７）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、１．１％であった。
【００５３】
製造例１３
プレポリマー溶液（Ｕ−８）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−４）（５６７．７９部）、１−オクタノール（３９．６４部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（１４２．５７部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−８）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．６％であった。
【００５４】
製造例１４
プレポリマー溶液（Ｕ−９）の製造
温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に、ポリエステルジオール（Ａ−２）（６６７．０５部）、１−オクタノール（１０．０１部）を仕込み、窒素置換した後、撹拌しながら１１０℃に加熱して溶融させ、６０℃まで冷却した。続いて、ヘキサメチレンジイソシアネート（６２．９４部）を投入し、８５℃で６時間反応させた。次いで、６０℃に冷却した後、テトラヒドロフラン（２５０部）、及び安定剤（１．５部）［チバスペシャリティーケミカルズ（株）社製イルガノックス１０１０］を加え、均一に混合してプレポリマー溶液（Ｕ−９）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．６％であった。
【００５５】
実施例１
ホットメルト接着剤の製造
反応容器に、製造例４で得たプレポリマー溶液（Ｕ−１）（１００部）とＭＥＫケチミン化合物（０．７部）を投入混合し、そこにポリカルボン酸型アニオン界面活性剤（三洋化成工業（株）製サンスパールＰＳ−８（３０部））を溶解した水溶液３００部を加え、ヤマト科学（株）製ウルトラディスパーサーを用いて６０００ｒｐｍの回転数で１分間混合した。この混合物を温度計、撹拌機及び窒素吹込み管を備えた反応容器に移し、窒素置換した後、撹拌しながら５０℃で１０時間反応させた。反応終了後、濾別及び乾燥を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−１）を製造した。（Ｅ−１）のＭｎは０．５万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１２．０、体積平均粒径は１０３μｍであった。
【００５６】
１００Ｌのナウタミキサー内に、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)（１００部）、ブロッキング防止剤架橋ポリメチルメタクリレート［ガンツ化成（株）；ガンツパールＰＭ−０３０Ｓ］（０．５部）を投入混合することでホットメルト接着剤（Ｐ−１）を得た。（Ｐ−１）の体積平均粒径は１０４μｍ、かさ比重は０．４３ｇ／ｍｌ、流下時間は１８秒、安息角は３０度であった。
【００５７】
実施例２
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−２）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−２）を製造した。（Ｅ−２）のＭｎは０．５万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１２．０、体積平均粒径は１００μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−２）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−２）を得た。（Ｐ−２）の体積平均粒径は１０１μｍ、かさ比重は０．４４ｇ／ｍｌ、流下時間は１９秒、安息角は３２度であった。
【００５８】
実施例３
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−３）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−３）を製造した。（Ｅ−３）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１２．３、体積平均粒径は１０５μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−３）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−３）を得た。（Ｐ−３）の体積平均粒径は１０６μｍ、かさ比重は０．４２ｇ／ｍｌ、流下時間は１９秒、安息角は３１度であった。
【００５９】
実施例４
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−４）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−４）を製造した。（Ｅ−４）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１２．３、体積平均粒径は１０２μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−４）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−４）を得た。（Ｐ−４）の体積平均粒径は１０２μｍ、かさ比重は０．４４ｇ／ｍｌ、流下時間は２０秒、安息角は３３度であった。
【００６０】
実施例５
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−５）（１００部）を用い、ＭＥＫケチミン化合物の量を３．０部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−５）を製造した。（Ｅ−５）のＭｎは０．５万、ウレア基濃度は２．０重量％、溶解度パラメーターは１２．０、体積平均粒径は９９μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−５）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−５）を得た。（Ｐ−５）の体積平均粒径は１００μｍ、かさ比重は０．４３ｇ／ｍｌ、流下時間は１８秒、安息角は３０度であった。
【００６１】
実施例６
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−６）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−６）を製造した。（Ｅ−６）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は２．０重量％、溶解度パラメーターは１２．３、体積平均粒径は１０６μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−６）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−６）を得た。（Ｐ−６）の体積平均粒径は１０７μｍ、かさ比重は０．４４ｇ／ｍｌ、流下時間は２０秒、安息角は３１度であった。
【００６２】
実施例７
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−７）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−７）を製造した。（Ｅ−７）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は２．０重量％、溶解度パラメーターは１２．３、体積平均粒径は１１２μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−７）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−７）を得た。（Ｐ−７）の体積平均粒径は１１３μｍ、かさ比重は０．４３ｇ／ｍｌ、流下時間は２２秒、安息角は３３度であった。
【００６３】
実施例８
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−８）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−８）を製造した。（Ｅ−８）のＭｎは０．５万、ウレア基濃度は１．０重量％、溶解度パラメーターは１１．８、体積平均粒径は１０４μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−８）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−８）を得た。（Ｐ−８）の体積平均粒径は１０５μｍ、かさ比重は０．４４ｇ／ｍｌ、流下時間は２０秒、安息角は３２度であった。
【００６４】
実施例９
実施例１でプレポリマー溶液（Ｕ−１）の代わりに、プレポリマー溶液（Ｕ−９）（１００部）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−９）を製造した。（Ｅ−９）のＭｎは２．０万、ウレア基濃度は１．０重量％、溶解度パラメーターは１２．２、体積平均粒径は１１０μｍであった。
さらに実施例１において、ウレタン樹脂粒子(Ｅ−１)の代わりにウレタン樹脂粒子（Ｅ−９）を用いた他は同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−９）を得た。（Ｐ−９）の体積平均粒径は１１１μｍ、かさ比重は０．４３ｇ／ｍｌ、流下時間は２０秒、安息角は３０度であった。
【００６５】
比較例１
製造例５のプレポリマー溶液の合成で、Ｍｎが２５００のポリエステルジオール（Ａ−１）（６９１．６部）の代わりに、Ｍｎが２５００のポリブチレンアジペート（６９１．６部）を用いた以外は同様にして、プレポリマー溶液（Ｕ−１’）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。プレポリマー溶液（Ｕ−１’）（１００部）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−１’）を製造した。（Ｅ−１’）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１０．５、体積平均粒径は１０１μｍであった。
さらに実施例１と同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−１’）を得た。（Ｐ−１’）の体積平均粒径は１０２μｍ、かさ比重は０．４４ｇ／ｍｌ、流下時間は２２秒、安息角は３３度であった。
【００６６】
比較例２
製造例５のプレポリマー溶液の合成で、Ｍｎが２５００のポリエステルジオール（Ａ−１）（６９１．６部）の代わりに、Ｍｎが２５００のポリエチレンアジペート（６９１．６部）を用いた以外は同様にして、プレポリマー溶液（Ｕ−２’）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。プレポリマー溶液（Ｕ−２’）（１００部）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−２’）を製造した。（Ｅ−２’）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１０．９、体積平均粒径は１０７μｍであった。
さらに実施例１と同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−２’）を得た。（Ｐ−２’）の体積平均粒径は１０８μｍ、かさ比重は０．４２ｇ／ｍｌ、流下時間は２１秒、安息角は３２度であった。
【００６７】
比較例３
製造例５のプレポリマー溶液の合成で、Ｍｎが２５００のポリエステルジオール（Ａ−１）（６９１．６部）の代わりに、Ｍｎが２５００のポリヘキサメチレンイソフタレート（６９１．６部）を用いた以外は同様にして、プレポリマー溶液（Ｕ−３’）を得た。得られたプレポリマー溶液のＮＣＯ含量は、０．３％であった。プレポリマー溶液（Ｕ−３’）（１００部）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ウレタン樹脂粒子（Ｅ−３’）を製造した。（Ｅ−３’）のＭｎは５．０万、ウレア基濃度は０．５重量％、溶解度パラメーターは１１．２、体積平均粒径は１０９μｍであった。
さらに実施例１と同様の操作を行い、ホットメルト接着剤（Ｐ−３’）を得た。（Ｐ−３’）の体積平均粒径は１１０μｍ、かさ比重は０．４３ｇ／ｍｌ、流下時間は１９秒、安息角は３０度であった。
【００６８】
実施例１〜９のホットメルト接着剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−９）、及び比較例１〜３のホットメルト接着剤（Ｐ−１’）〜（Ｐ−３’）を使用して、下記に示す方法で、１５０℃で樹脂フィルムを作製し、接着性に影響を与える引張強度、耐ドライクリーニング性に影響を与えるテトラクロロエチレン膨潤度の測定を行った。
結果を表１に示した。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
＜数平均分子量の測定方法＞
ホットメルト接着剤を、ＤＭＦ中にホットメルト接着剤固形分が０．０１２５重量％となるように加えて、８０℃で１時間撹拌後、０．３μｍの孔径のフィルターで加圧ろ過して、得られたろ液に含まれているホットメルト接着剤を、ジメチルフォルムアミドを溶媒として分子量標準としてポリスチレンを用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。
【００７１】
＜ウレア基濃度の測定方法＞
機器：ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ４００型デジタルＮＭＲ［ブルカ−・バイオスピン(株)製］
測定条件：（１）サンプル量１０ｍｇとジメチルスルホキシド０．４ｍＬをＮＭＲ試験管に加え、１００℃のオイルバスで溶解させる。（２）その後、８０℃において１H測定を行う。
解析方法： ５．５５ｐｐｍ付近のウレア基のピークの面積比とモル量がわかっている２．３０ｐｐｍ付近のポリエステルジオール由来のピーク面積比から、ウレア基濃度を算出する。
【００７２】
＜溶解度パラメーター（SP値）の算出法＞
溶解度パラメーターは、Ｆｅｄｏｒｓ法によって計算される。なお、溶解度パラメーターは、次式で表せる。
ＳＰ値（δ）＝（ΔＨ／Ｖ）1/2
ただし、式中、ΔＨはモル蒸発熱（ｃａｌ）を、Ｖはモル体積（ｃｍ3）を表す。
また、ΔＨ及びＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＡＮＤ ＦＥＢＲＵＡＲＹ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，ＲＯＢＥＲＴ Ｆ．ＦＥＤＯＲＳ．（１５１〜１５３頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱の合計（ΔＨ）とモル体積の合計（Ｖ）を用いることができる。この数値が近いもの同士はお互いに混ざりやすく（相溶性が高い）、この数値が離れているものは混ざりにくいことを表す指標である。
【００７３】
＜かさ比重測定方法＞
かさ比重測定装置（蔵持科学器機製作所製）を使用して、かさ比重測定を行なった。かさ比重測定用カップで１００ｍｌを正確に測りとり、その時のパウダーの重量から算出した。
【００７４】
＜流下時間測定法＞
かさ比重測定装置（蔵持科学器機製作所製）にて流下時間の測定を行なった。かさ比重測定用カップ約２杯のパウダーを漏斗に入れ、空のかさ比重測定用カップを漏斗の下に置き、ダンパーを開ける。かさ比重測定用カップの縁に棒を当て、カップの縁から溢れているパウダーを落とす。かさ比重測定装置の漏斗下部のダンパーを閉じ、かさ比重測定用カップで測り取ったパウダーを入れる。漏斗下部のダンパーを開けると同時に流下する時間をストップウォッチで測定した。
【００７５】
＜安息角測定法＞
粉体流動性を評価するために、パウダーテスター（ホソカワミクロン（株）製ＰＴ−Ｒ型）にて安息角を測定した。測定は、温度２３±０．５℃、湿度５０±２％に調節した温調室にて実施した。
【００７６】
＜樹脂フィルムの作成＞
予め１５０℃に加熱された卓上型テストプレス（テスター産業社製）にホットメルト接着剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−９）、（Ｐ−１’）〜（Ｐ−３’）を２部、離型紙に挟み、加圧プレス機で１ＭＰａ、１０秒間プレスして、樹脂フィルム（厚さ０．２ｍｍ）を作成した。この樹脂フィルムのテトラクロロエチレン膨潤度、水膨潤度、引張強度の測定を行った。
【００７７】
＜テトラクロロエチレン膨潤度測定方法＞
樹脂フィルムを５ｃｍ×２ｃｍに切り抜き、テトラクロロエチレン３０部に３０分間含浸させ、含浸前後の樹脂フィルムの重量変化から膨潤度を測定した。
テトラクロロエチレン膨潤度＝（含浸後の樹脂フィルム重量−含浸前樹脂フィルム重量）／（含浸前樹脂フィルム重量）×１００
【００７８】
＜引張強度測定方法＞
オートグラフＰ−１００型（島津製作所製）を用い、引張速度５００ｍｍ／分で引張強度を測定した。測定試料は卓上型テストプレスで作製した樹脂フィルムをＪＩＳ  Ｋ７３１１に記載の５．１試験片に基づき作成した。引張強度が大きいと接着強度に優れる。
【００７９】
実施例１〜９のホットメルト接着剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−９）は、比較例１〜３の（Ｐ−１’）〜（Ｐ−３’）と比べて、テトラクロロエチレン膨潤度、引張強度の全てにおいて優れている。このことより、実施例１〜９のホットメルト接着剤（Ｐ−１）〜（Ｐ−９）は、テトラクロロエチレン膨潤度、引張強度を高いレベルで両立できていることから、接着性、耐ドライクリーニング性に優れる。
実施例１〜９のホットメルト接着剤は、比較例１〜３と比べて溶解度パラメーターが大きく、テトラクロロエチレン膨潤度が良好である。
実施例１〜９のホットメルト接着剤は、比較例１〜３と同様にかさ比重、流下時間、安息角の値から、粉体流動性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のホットメルト接着剤は接着性、耐ドライクリーニング性に優れることから、特に接着芯地用接着剤などの衣料用接着剤として好適に使用される。