(57)【要約】【課題】土地所有権登記目的のために測量を実施し図面を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、立ち会いする境界杭部分、現地の状況などを把握できるように現場で写真撮影した根源画像を、測量成果等を図面化した図面内に明記されている該当の杭毎に配置するという付帯価値を持たせた、土地境界根源管理保全図を作成して提供することにより、土地境界紛争を未然に防ぐ記録システムを構成する。【解決手段】土地所有権登記目的のために測量を実施して作成された図面手段１と、前記を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、立ち会した境界杭部分、現地の状況などを把握できるように現場で写真撮影した根源画像手段２を、手段１の図面内に手段２の根源画像を該当する基点杭、立ち会い境界杭部分の明示記載毎に配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した図面の土地境界根源管理保全図を提供する手段で解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地所有権登記目的のために測量を実施して作成された図面手段１と、前記を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、立ち会い境界杭部分、現地の状況などが把握できるよう現場で写真撮影した根源画像手段２を、手段１の図面内に手段２の画像を該当する基点杭、立ち会い境界杭部分毎に配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した、土地境界根源管理保全図を提供する。
【請求項２】
前記手段１の図面は、従前所有している土地の面積を確定するために測量をする場合、あるいは土地を分割して分筆する際や分譲するなど、土地所有の状況が変更されるときなど全てが該当するものであり、実際に測量時、境界立ち会い時に現地で撮影された現状根源写真を画像化した画像手段２を、手段１の図面内の測量した基点杭、立ち会いした境界杭毎に明示した、該当記載部分に根源画像手段２を配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した、土地境界根源管理保全図提供システム。
【請求項３】
前記手段１の図面を、土地区画整理事業や土地開発事業の施行地域認可申請に添付する施行地域内事前測量に該当させ、施行地域内の従前地の測量基点、境界杭などを画像化した手段根源画像２を、手段１に明示された測量基点、立ち会いした境界杭毎に明示した、該当記載部分に画像手段２を配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した、土地境界根源管理保全図提供システム。
【請求項４】
請求項１、２、３の全てにおいて、現地で写真撮影する方法が従来のアナログカメラで撮影した根源画像データのみではなく、デジタルカメラや携帯電話機のカメラ機能を使用し、インターネット上を経由してデジタル化されたデータと手段１の図面を同様にデジタル化したデータ内において、同様に配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した、土地境界根源管理保全図として提供する同様の効果を得るために出力できる仕様システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、土地所有権登記目的の為に測量を実施して作成された図面手段１と、前記を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、境界立ち会い杭部分等を現地で写真撮影した根源画像手段２を、手段１の図面内に手段２の画像を基点杭、境界立ち会い杭部分毎に配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した土地境界源管理保全図を提供するシステムの技術分野に属するものである。
【発明の概要】
土地所有権登記目的のために測量を実施し図面を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、立ち会いする境界杭部分、現地の状況などを把握できるように現場で写真撮影した根源画像を、測量成果等を図面化した図面内に明記されている該当の杭毎に配置するという付帯価値を持たせた、土地境界根源管理保全図を作成して提供することにより、土地境界紛争を未然に防ぐ記録システムを構成する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来の測量実施による図面作成の場合は、図面上では確かに測量基点、立ち会い境界杭が図面化されており、土地登記権利書と境界測量図面とが有れば安心と所持していることがほとんどであるが、実際に所有者であるとして法務局に所有権登記をして土地権利書を持っていても、何らかの事情が発生し、所有地の境界線確認が必要になることがあり、測量に立ち会いした当時の所有者が亡くなり世代交代が生じていたり、あるいは所有権が移転していたなどの理由で、諸事不明なことから争いが発生するなどの問題点があった。【０００３】また、測量したときには杭が明確であっても、特に田畑における新たな宅地造成や、山林、原野の場合は歳月の経過により、境界であった立木や獣道が自然の風化で不明瞭になるなどして消滅や変化してしまう状況が生じ、未測量地に対する国土調査実施があっても境界や面積の確定ができないなどの理由から、登記地積と実測の比較による縄延びが認められず、補償されないなどの問題点があった。【０００４】これらの対策として、測量現地で写真撮影をして保管するために測量現場で写真を撮影して保管したからといっても、事後、歳月が経過した場合、境界測量に立ち会いした当事者が写真の存在を認知していないなどの問題があった。【０００５】ところが、測量して作図される図面と現地で撮影された写真との不一致など、周囲の隣接地を含む土地の登記簿、公図、該当地測量図などの平面紙面上のみだけでは、実際の現況実態把握は困難であるという問題があり、しかも、前記従来の測量現場で写真を撮影して測量者が保管するだけにとどまる問題もあり、これらに本発明が解決しようとする課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、上記のような実情から、これらの課題を解決することを目的として考案創作されたもので、請求項１の発明は、土地所有権登記目的のために測量を実施して作成された図面手段１と、前記を作成するにあたり、測量面積求積の基本となる基点杭、立ち会した境界杭部分、現地の状況などを把握できるように現場で写真撮影した根源画像手段２を、手段１の図面内に手段２の根源画像を該当する基点杭、立ち会い境界杭部分の明示記載毎に配置することで付帯価値を持たせ構成され一体化した図面の土地境界根源管理保全図を提供する手段で解決する。
【発明の効果】
【０００７】請求項１の発明とすることにより、土地を所有するとき、所有者であるとして法務局に所有権登記をして土地権利書を持っていても、何らかの事情が発生し、所有地の境界線確認が必要になることがあるが、測量に立ち合った当時の所有者が亡くなるなど世代交代があったり、あるいは所有権が他者に移転していたなどの理由で争いが発生する場合であったとしても、現況確認が容易にできるばかりではなく、土地境界の明確化につながる根源が画像され、測量図などの図面化と一体化されているので、確な証拠として、紛争を防ぎ、土地侵害予防の役割を果たす。【０００８】請求項１の発明とすることにより、祖父が登記した土地の境界杭等は立木や獣道での設定であったが、後日国土調査や隣地の所有者が土地造成を行った際に所有地侵害を受けたが、立木や獣道が歳月による風化で万が一不明瞭になる事態に備え、境界の立木や獣道、置石などの根源を画像化表示され一体化した土地境界根源管理保全図で、土地侵害を予防する特徴を持つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の特許請求項を実施した基本的構造図である。
【図２】一般的従来の測量図である。
【図３】法務局に登記されている公図である。
【実施例】
【０００９】先祖が子孫に伝え継承した土地財産の侵害等紛争の予防になる。【００１０】土地購入者が土地販売者に土地情報を求め場合、土地登記簿謄本、公図、測量図等と土地境界根源管理保全図の閲覧をする事により、土地販売者としての説明義務を十分に果たし、購入者も熟知した上で購入することができるので紛争が防止される。【００１１】土地境界紛争問題を裁判での判断を求める場合に、現地境界根源の状況を説明する証拠としての役割を土地境界根源管理保全図が果たす。【００１２】本発明は、土地区画整理事業や土地改良事業、都市開発事業等で、それらの施行地域内の土地所有者が土地境界根源管理保全図の提供を受けておくことが、所有する従前地侵害を防止し、測量実施による縄延び補償を主張する裏付けとなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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