(57)【要約】【課題】携帯端末及び基地局が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することが可能な技術を提供することを目的する。【解決手段】携帯端末１は、次世代ＰＨＳの無線周波数帯で基地局２と通信する次世代方式無線通信部２１と、現行ＰＨＳの無線周波数帯で基地局２と通信する現行方式無線通信部４２とを備える。携帯端末１は、現行方式無線通信部２２を用いて新たな接続先の基地局２を特定してから、当該新たな接続先の基地局２と通信接続を確立するための設定を行うまで、次世代方式無線通信部２１を用いて基地局２とユーザデータを送受信し続ける。【選択図】図３
2011071931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、
前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、
前記第１検出部で検出される通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、
前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第１設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第１接続確立手段と、
前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第１無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第２設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第２接続確立手段と、
前記第２設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる第１通信制御手段と
を備える、通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記第１設定が行われた後に、前記第２無線通信部は、前記新たな接続先の基地局から、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能か否かを示す通信可否情報を受信し、
前記通信可否情報が、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能であることを示す場合には、前記第２設定が行われるとともに、前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせ、
前記通信可否情報が、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能でないことを示す場合には、前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる第２通信制御手段
をさらに備える、通信端末。
【請求項３】
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、
前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、
前記第１検出部で検出される、前記第１及び第２無線周波数帯の信号を用いて通信可能な基地局と当該基地局と通信する前記第１無線通信部との間の通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、
前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う接続確立手段と、
前記設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段と
を備える、通信端末。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信端末であって、
前記第１無線通信部と前記第２無線通信部は、互いに異なる通信規格で基地局と通信を行う、通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末と通信する基地局であって、
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する複数の基地局側無線通信部と、
前記複数の基地局側無線通信部を制御する基地局側制御部と
を備え、
前記複数の基地局側無線通信部は、
前記第１無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第１基地局側無線通信部と、
前記第２無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第２基地局側無線通信部とを含み、
前記通信端末の前記基地局特定手段により、前記基地局が前記新たな接続先の基地局と特定される際には、
前記基地局側制御部は、
前記通信端末が前記第１設定を行う際に、前記第２基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第２無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、
前記通信端末が前記第２設定を行う際に、前記第１基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第１無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、
前記通信端末の前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第１基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第１無線通信部と通信を行わせる、基地局。
【請求項６】
請求項２に記載の通信端末と通信する基地局であって、
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する複数の基地局側無線通信部と、
前記複数の基地局側無線通信部を制御する基地局側制御部と
を備え、
前記複数の基地局側無線通信部は、
前記第１無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第１基地局側無線通信部と、
前記第２無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第２基地局側無線通信部とを含み、
前記通信端末の前記基地局特定手段により、前記基地局が前記新たな接続先の基地局と特定される際には、
前記基地局側制御部は、
前記通信端末が前記第１設定を行う際に、前記第２基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第２無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、
前記通信端末が前記第２設定を行う際に、前記第１基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第１無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、
前記通信端末の前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第１基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第１無線通信部と通信を行わせ、
前記基地局側制御部は、
前記第２基地局側無線通信部により、前記通信端末の前記第２無線通信部に対して、前記通信可否情報を送信し、
前記基地局側制御部は、
前記通信端末の前記第２通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信を行わせる、基地局。
【請求項７】
通信端末と、複数の基地局とを備え、
前記通信端末は、
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、
前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、
前記第１検出部で検出される通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と前記複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、
前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第１設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第１接続確立手段と、
前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第１無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第２設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第２接続確立手段と、
前記第２設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段と
を備える、通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記通信端末が、前記基地局特定手段が前記新たな接続先の基地局を特定した後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記複数の基地局が接続されているネットワークと前記接続先の基地局との間で通信を行い、かつ、前記接続先の基地局と前記通信端末との間で通信することにより、前記通信端末と前記ネットワークとの間の通信接続を確立するための設定を行う、通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信システムであって、
前記通信端末が、前記第２設定が行われた後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記ネットワークは、前記第１無線通信部が通信している基地局、及び、前記接続先の基地局に対して同一のユーザデータを送信し、
前記第１無線通信部が通信している基地局は、前記通信端末の前記第１無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信し、
前記接続先の基地局は、前記通信端末の前記第２無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信する、通信システム。
【請求項１０】
通信端末と、複数の基地局とを備え、
前記通信端末は、
互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、
前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、
前記第１検出部で検出される、前記第１及び第２無線周波数帯の信号を用いて通信可能な基地局と、当該基地局と通信する前記第１無線通信部との間の通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、
前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う接続確立手段と、
前記設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段と
を備える、通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信システムであって、
前記通信端末が、前記基地局特定手段が前記新たな接続先の基地局を特定した後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記複数の基地局が接続されているネットワークと前記接続先の基地局との間で通信を行い、かつ、前記接続先の基地局と前記通信端末との間で通信することにより、前記通信端末と前記ネットワークとの間の通信接続を確立するための設定を行う、通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信システムであって、
前記通信端末が、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記ネットワークは、前記第１無線通信部が通信している基地局、及び、前記接続先の基地局に対して同一のユーザデータを送信し、
前記第１無線通信部が通信している基地局は、前記通信端末の前記第１無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信し、
前記接続先の基地局は、前記通信端末の前記第２無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる複数の無線周波数帯の信号を用いて通信を行う通信端末、当該通信端末と通信を行う基地局、及び、それらを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のように、通信端末が、移動しながら基地局と通信を行うことがある。このような場合に、通信端末が通信中の基地局から離れると、通信端末と基地局との通信品質が悪化し、さらに離れると通信端末は基地局と通信ができなくなる。それを防ぐため、現行のＰＨＳ（Personal Handyphone System）及び次世代ＰＨＳなどの通信端末は、自身と通信している基地局との間の通信品質が悪化した場合に、通信端末の接続先を、当該基地局から、通信品質が良い別の基地局に切り替える動作、いわゆる、ハンドオーバを行う。特許文献１及び特許文献２には、ハンドオーバに関する技術が開示されている。また、非特許文献１には現行ＰＨＳが、非特許文献２には次世代ＰＨＳが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１４０３４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４７４０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ARIB STD-28 5.3版
【非特許文献２】ARIB STD-T95 Version 1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、通信端末と基地局との間でハンドオーバが行われる際には、通信端末と基地局との間でユーザデータの送受信ができない時間ができるだけ短いことが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、通信端末及び基地局が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することが可能な技術を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信端末は、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、前記第１検出部で検出される通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第１設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第１接続確立手段と、前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第１無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第２設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第２接続確立手段と、前記第２設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる第１通信制御手段とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、前記第１設定が行われた後に、前記第２無線通信部は、前記新たな接続先の基地局から、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能か否かを示す通信可否情報を受信し、前記通信可否情報が、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能であることを示す場合には、前記第２設定が行われるとともに、前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせ、前記通信可否情報が、前記新たな接続先の基地局と前記第１無線通信部との通信接続が可能でないことを示す場合には、前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる第２通信制御手段をさらに備える。
【０００９】
また、本発明に係る通信端末は、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、前記第１検出部で検出される、前記第１及び第２無線周波数帯の信号を用いて通信可能な基地局と当該基地局と通信する前記第１無線通信部との間の通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う接続確立手段と、前記設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、前記第１無線通信部と前記第２無線通信部は、互いに異なる通信規格で基地局と通信を行う。
【００１１】
また、本発明に係る基地局は、請求項１に記載の通信端末と通信する基地局であって、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する複数の基地局側無線通信部と、前記複数の基地局側無線通信部を制御する基地局側制御部とを備え、前記複数の基地局側無線通信部は、前記第１無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第１基地局側無線通信部と、前記第２無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第２基地局側無線通信部とを含み、前記通信端末の前記基地局特定手段により、前記基地局が前記新たな接続先の基地局と特定される際には、前記基地局側制御部は、前記通信端末が前記第１設定を行う際に、前記第２基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第２無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、前記通信端末が前記第２設定を行う際に、前記第１基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第１無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、前記通信端末の前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第１基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第１無線通信部と通信を行わせる。
【００１２】
また、本発明に係る基地局は、請求項２に記載の通信端末と通信する基地局であって、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する複数の基地局側無線通信部と、前記複数の基地局側無線通信部を制御する基地局側制御部とを備え、前記複数の基地局側無線通信部は、前記第１無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第１基地局側無線通信部と、前記第２無線周波数帯の信号を用いて前記通信端末と通信する第２基地局側無線通信部とを含み、前記通信端末の前記基地局特定手段により、前記基地局が前記新たな接続先の基地局と特定される際には、前記基地局側制御部は、前記通信端末が前記第１設定を行う際に、前記第２基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第２無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、前記通信端末が前記第２設定を行う際に、前記第１基地局側無線通信部と前記通信端末の前記第１無線通信部との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信させることによって行い、前記通信端末の前記第１通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第１基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第１無線通信部と通信を行わせ、前記基地局側制御部は、前記第２基地局側無線通信部により、前記通信端末の前記第２無線通信部に対して、前記通信可否情報を送信し、前記基地局側制御部は、前記通信端末の前記第２通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる際には、前記第２基地局側無線通信部に前記通信端末の前記第２無線通信部と通信を行わせる。
【００１３】
また、本発明に係る通信システムは、通信端末と、複数の基地局とを備え、前記通信端末は、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と、当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、前記第１検出部で検出される通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と前記複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第１設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第１接続確立手段と、前記第１設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第１無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための第２設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う第２接続確立手段と、前記第２設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段とを備える。
【００１４】
また、本発明に係る通信システムの一態様では、前記通信端末が、前記基地局特定手段が前記新たな接続先の基地局を特定した後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記複数の基地局が接続されているネットワークと前記接続先の基地局との間で通信を行い、かつ、前記接続先の基地局と前記通信端末との間で通信することにより、前記通信端末と前記ネットワークとの間の通信接続を確立するための設定を行う。
【００１５】
また、本発明に係る通信システムの一態様では、前記通信端末が、前記第２設定が行われた後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第１無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記ネットワークは、前記第１無線通信部が通信している基地局、及び、前記接続先の基地局に対して同一のユーザデータを送信し、前記第１無線通信部が通信している基地局は、前記通信端末の前記第１無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信し、前記接続先の基地局は、前記通信端末の前記第２無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信する。
【００１６】
また、本発明に係る通信システムは、通信端末と、複数の基地局とを備え、前記通信端末は、互いに重複しない複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のうち、第１無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第１無線通信部と、当該第１無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第１検出部と、前記複数の無線通信部のうち、前記第１無線周波数帯以外の第２無線周波数帯の信号を用いて基地局と通信する第２無線通信部と当該第２無線通信部が通信している基地局との間の通信品質を検出する第２検出部と、前記第１検出部で検出される、前記第１及び第２無線周波数帯の信号を用いて通信可能な基地局と、当該基地局と通信する前記第１無線通信部との間の通信品質が基準を満たさないと判定する場合に、前記第１無線通信部と基地局との通信を維持した状態で、前記第２無線通信部と複数の基地局との間の通信品質に基づいて、新たな接続先の基地局を特定する基地局特定手段と、前記第１無線通信部と基地局との通信が維持された状態で、前記第２無線通信部と前記新たな接続先の基地局との間の通信接続を確立するための設定を、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信させることによって行う接続確立手段と、前記設定が行われた後に、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断し、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる通信制御手段とを備える。
【００１７】
また、本発明に係る通信システムの一態様では、前記通信端末が、前記基地局特定手段が前記新たな接続先の基地局を特定した後から、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記複数の基地局が接続されているネットワークと前記接続先の基地局との間で通信を行い、かつ、前記接続先の基地局と前記通信端末との間で通信することにより、前記通信端末と前記ネットワークとの間の通信接続を確立するための設定を行う。
【００１８】
また、本発明に係る通信システムの一態様では、前記通信端末が、前記通信制御手段が、前記第１無線通信部と基地局との通信を切断して、前記第２無線通信部に前記新たな接続先の基地局と通信を行わせる前に、前記ネットワークは、前記第１無線通信部が通信している基地局、及び、前記接続先の基地局に対して同一のユーザデータを送信し、前記第１無線通信部が通信している基地局は、前記通信端末の前記第１無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信し、前記接続先の基地局は、前記通信端末の前記第２無線通信部に前記ネットワークからのユーザデータを送信する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信端末及び基地局が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る通信システムを示す図である。
【図２】ハンドオーバの問題点を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図７】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図８】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図９】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１０】実施の形態１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１１】実施の形態１の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１２】実施の形態１の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１３】実施の形態１の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１４】実施の形態１の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１５】実施の形態１の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１６】実施の形態１の変形例２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１７】実施の形態１の変形例２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１８】実施の形態１の変形例２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図１９】実施の形態２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２０】実施の形態２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２１】実施の形態２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２２】実施の形態２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２３】実施の形態２に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２４】実施の形態２の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２５】実施の形態２の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２６】実施の形態２の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【図２７】実施の形態２の変形例１に係る通信システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムを示す図である。本通信システムは、通信端末である携帯端末１と、複数の基地局２とを備えている。図１では、複数の基地局２のうちの複数の基地局２Ａ，２Ｂ，２Ｃを示している。携帯端末１は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。複数の基地局２のそれぞれは、携帯端末１と無線通信を行うことができる。複数の基地局２のそれぞれの通信可能範囲３は、隣接する基地局２の通信可能範囲３と部分的に重複している。図１の例では、基地局２Ａの通信可能範囲３Ａと基地局２Ｂの通信可能範囲３Ｂが部分的に重複しており、基地局３Ｂの通信可能範囲３Ｂと基地局２Ｃの通信可能範囲３Ｃが部分的に重複している。そして、複数の基地局のそれぞれは、ネットワーク４に接続されている。
【００２２】
ここで、基地局２Ａと通信を行っている携帯端末１が、図１の矢印ａの方向に移動していくと、携帯端末１は基地局２Ａから離れていくため、携帯端末１と基地局２Ａとの間での通信品質、例えば、ＦＥＲ（Frame Error Rate）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）などが悪化していく。さらに携帯端末１が矢印ａの方向に移動して、基地局２Ａの通信可能範囲３Ａの外に移動すると、携帯端末１は基地局２Ａと通信を行うことができなくなる。そこで、携帯端末１と、基地局２Ａとの間の通信品質が悪化した場合に、携帯端末１の接続先が、複数の基地局２のうち、携帯端末１との通信品質が最も良い基地局２に切り替わる。以下、携帯端末１の接続先の切り替えにより、携帯端末１との通信が切断される基地局２を、当初接続先の基地局と呼ぶこともある。
【００２３】
以上に説明した動作は、一般に知られているハンドオーバの動作と同じである。次に、図２を用いて、ハンドオーバの問題点を説明する。図２は、本実施の形態に係る通信システムと比較される通信システムにおいて、携帯端末５１の接続先が、基地局５２Ａから他の基地局に切り替わる際の接続シーケンスを示すタイミングチャートである。図２に示される通信システムは、次世代ＰＨＳのハンドオーバを想定している。
【００２４】
まず、ステップｓ５１において、携帯端末５１は、映像データ及び音声データなど、基地局５２Ａを介して他の端末との間で送受信したいユーザデータを基地局５２Ａと送受信している。同ステップｓ５１において、携帯端末５１は、自身と基地局５２Ａとの間の通信品質を検出する。携帯端末５１は、ステップｓ５２において、当該通信品質が基準を満たしていないと判定した場合に、ステップｓ５３において、ANCH(Anchor Channel)/CSCH(Circuit Switching Channel)切替要求情報を基地局５２Ａに送信する。
【００２５】
携帯端末５１は、ステップｓ５４において、基地局５２ＡからANCH/CSCH切替指示情報を受信すると、基地局５２Ａに接続解放情報を送信する。基地局５２Ａは、携帯端末５１から接続開放情報を受信すると、接続解放承認情報を送信する。この送受信の結果、ステップｓ５５において、携帯端末５１と基地局５２Ａとの通信は切断される。それから、携帯端末５１は、ステップｓ５６において、携帯端末５１と複数の基地局との間の通信品質を検出し、最も通信品質が良い基地局を新たな接続先の基地局として特定する。ここで、携帯端末５１は、基地局５２Ｂを新たな接続先の基地局として特定したものとして以下説明する。
【００２６】
次に、ステップｓ５７において、携帯端末５１、及び、ステップｓ５６で特定された基地局５２Ｂは、ユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、次世代ＰＨＳの接続シーケンス、つまり、通信接続の初期設定を行う。その後、携帯端末５１が、基地局５２ＢにANCH/CSCH切替確認情報を送信すれば、携帯端末５１及び基地局５２Ｂは、ステップｓ５８において、ユーザデータを互いに送受信することができる。
【００２７】
さて、以上のハンドオーバにおいて、携帯端末５１は、ステップｓ５５を実行した後からステップｓ５８を実行する前まで、どの基地局ともユーザデータを送受信することができない。そのため、携帯端末１が受信する、ユーザデータの一部が欠落する、あるいは、その通信が遅延する問題があった。そこで、本実施の形態では、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮する技術を提供する。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係る携帯端末１の構成を示すブロック図である。携帯端末１は、送受信アンテナ１１と、次世代方式無線部１２と、次世代方式無線制御部１３と、次世代方式検出部１４と、送受信アンテナ１５と、現行方式無線部１６と、現行方式無線制御部１７と、現行方式検出部１８と、これらを統括的に制御する制御部２５とを備える。
【００２９】
携帯端末１は、図３において破線で示される、送受信アンテナ１１、次世代方式無線部１２及び次世代方式無線制御部１３から構成される次世代方式無線通信部２１を用いて、次世代ＰＨＳによる無線通信を基地局２と行う。
【００３０】
具体的には、次世代方式無線制御部１３は、制御部２５から出力されたデータを、次世代方式無線部１２が、次世代ＰＨＳに従って送受信アンテナ１１から基地局２に送信するように、次世代ＰＨＳのプロトコルに従って次世代方式無線部１２を制御する。次世代方式無線部１２は、次世代方式無線制御部１３を通じて入力された制御部２５からのデータに基づいて搬送波を変調し、変調後の搬送波を信号として生成する。そして、次世代方式無線部１２は、生成した信号に対して増幅処理及びアップコンバートを行うことにより、周波数帯が２．５ＧＨｚ、帯域幅が１０ＭＨｚの信号を生成し、生成した信号を送受信アンテナ１１を介して基地局２に送信する。
【００３１】
また、次世代方式無線制御部１３は、次世代方式無線部１２が、次世代ＰＨＳに従って、送受信アンテナ１１で受信した信号に含まれるデータを制御部２５に出力するように、次世代ＰＨＳのプロトコルに従って次世代方式無線部１２を制御する。次世代方式無線部１２は、送受信アンテナ１１を介して受信した、周波数帯が２．５ＧＨｚ、帯域幅が１０ＭＨｚの信号に対してダウンコンバート及び増幅処理を行う。そして、次世代方式無線部１２は、それによって得られた信号を復調処理して、当該信号に含まれるデータを取得し、取得したデータを次世代無線制御部１３を介して制御部２５に出力する。
【００３２】
携帯端末１は、図３において破線で示される、送受信アンテナ１５、現行方式無線部１６及び現行方式無線制御部１７から構成される現行方式無線通信部２２を用いて、現行ＰＨＳによる無線通信を基地局２と行う。
【００３３】
具体的には、現行方式無線制御部１７は、制御部２５から出力されたデータを、現行方式無線通信部２２が、現行ＰＨＳに従って送受信アンテナ１５から基地局２に送信するように、現行ＰＨＳのプロトコルに従って現行方式無線部１６を制御する。現行方式無線部１６は、現行方式無線制御部１７を通じて入力された制御部２５からのデータに基づいて搬送波を変調し、変調後の搬送波を信号として生成する。そして、現行方式無線部１６は、生成した信号に対して増幅処理及びアップコンバートを行うことにより、周波数帯が１．９ＧＨｚ、帯域幅が９００ＫＨｚまたは３００ＫＨｚの信号を生成し、生成した信号を送受信アンテナ１５を介して基地局２に送信する。
【００３４】
また、現行方式無線制御部１７は、現行方式無線部１６が、現行ＰＨＳ方式に従って、送受信アンテナ１５で受信した信号に含まれるデータを制御部２５に出力するように、現行ＰＨＳのプロトコルに従って現行方式無線部１６を制御する。現行方式無線部１６は、送受信アンテナ１５を介して受信した、周波数帯が１．９ＧＨｚ、帯域幅が９００ＫＨｚまたは３００ＫＨｚの信号に対してダウンコンバート及び増幅処理を行う。そして、現行方式無線部１６は、それによって得られた信号を復調処理して、当該信号に含まれるデータを取得し、取得したデータを現行無線制御部１７を介して制御部２５に出力する。
【００３５】
次世代方式無線通信部２１及び現行方式無線通信部２２は、以上のように構成されているため、現行方式無線通信部２２は、次世代方式無線通信部２１が基地局２との通信に使用する無線周波数帯以外の無線周波数帯を用いて基地局２と通信する。つまり、互いに重複する部分を有さない２つの無線周波数帯のうち、現行方式無線通信部２２は、一方を用いて基地局２と通信し、次世代方式無線通信部２１は、他方を用いて基地局２と通信する。したがって、次世代方式無線通信部２１と基地局２との間の通信と、現行方式無線通信部２２と基地局２との間の通信が同時に行われても、互いに干渉しない。
【００３６】
図３に示す次世代方式検出部１４は、次世代方式無線部１２が送受信アンテナ１１を通じて受信した信号に基づいて、次世代方式無線通信部２１と基地局２との間の通信品質、例えば、ＦＥＲ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲを検出する。現行方式検出部１８は、現行方式無線部１６が送受信アンテナ１５を通じて受信した信号に基づいて、現行方式無線通信部２２と基地局２との間の通信品質、例えば、ＦＥＲ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲを検出する。
【００３７】
制御部２５は、ＣＰＵ等で構成されており、ユーザデータなどのデータを生成し、生成したデータを次世代方式無線制御部１３及び現行方式無線制御部１７の少なくともいずれか一方に出力する。ＣＰＵ等で構成されている制御部２５は、携帯端末１の図示しない記憶部に記憶された動作プログラムを実行することにより、制御部２５に、基地局特定手段２５ａと、次世代方式接続確立手段２５ｂと、次世代方式通信制御手段２５ｃと、現行方式接続確立手段２５ｄと、現行ＰＨＳの通信を行う現行方式通信制御手段２５ｅとが機能ブロックとして形成される。基地局特定手段２５ａは、携帯端末１の新たな接続先となる基地局２を特定する。次世代方式接続確立手段２５ｂは、次世代方式無線通信部２１と新たな接続先の基地局２との間の通信接続を確立するための設定を行う。次世代方式通信制御手段２５ｃは、次世代方式無線通信部２１に新たな接続先の基地局２と通信を行わせる。現行方式接続確立手段２５ｄは、現行方式無線通信部２２と新たな接続先の基地局２との間の通信接続を確立するための設定を行う。現行方式通信制御手段２５ｅは、現行方式無線通信部２２に新たな接続先の基地局２と通信を行わせる。
【００３８】
次に、基地局２の構成について説明する。図４は、本実施の形態に係る基地局２の構成を示すブロック図である。本実施の形態では、複数の基地局２のそれぞれは、いずれも図４に示すブロック構成を採用している。
【００３９】
基地局２は、送受信アンテナ３１と、次世代方式無線部３２と、次世代方式無線制御部３３と、送受信アンテナ３４と、現行方式無線部３５と、現行方式無線制御部３６と、これらを統括的に制御する制御部４５とを備える。制御部４５は、ユーザデータをネットワーク４との間で送受信する。制御部４５は、ネットワーク４からのユーザデータなどのデータを、次世代方式無線制御部３３及び現行方式無線制御部３６の少なくともいずれか一方に出力する。
【００４０】
基地局２は、図４において破線で示される、送受信アンテナ３１、次世代方式無線部３２及び次世代方式無線制御部３３から構成される次世代方式無線通信部４１を用いて、次世代ＰＨＳによる無線通信を携帯端末１と行う。送受信アンテナ３１、次世代方式無線部３２及び次世代方式無線制御部３３の具体的な動作は、携帯端末１の送受信アンテナ１１、次世代方式無線部１２及び次世代方式無線制御部１３の動作とそれぞれ同様である。ただし、携帯端末１の送受信アンテナ１１、次世代方式無線部１２及び次世代方式無線制御部１３には、携帯端末１が無線通信を行うのに適した構成を採用しているのに対し、送受信アンテナ３１、次世代方式無線部３２及び次世代方式無線制御部３３には、基地局２が無線通信を行うのに適した構成を採用している。
【００４１】
また、携帯端末１は、図４において破線で示される、送受信アンテナ３４、現行方式無線部３５及び現行方式無線制御部３６から構成される現行方式無線通信部４２を用いて、現行ＰＨＳによる無線通信を携帯端末１と行う。送受信アンテナ３４、現行方式無線部３５及び現行方式無線制御部３６の具体的な動作は、携帯端末１の送受信アンテナ１５、現行方式無線部１６及び現行方式無線制御部１７の動作とそれぞれ同様である。ただし、携帯端末１の送受信アンテナ１５、現行方式無線部１６及び現行方式無線制御部１７には、携帯端末１が無線通信を行うのに適した構成を採用しているのに対し、送受信アンテナ３４、現行方式無線部３５及び現行方式無線制御部３６には、基地局２が無線通信を行うのに適した構成を採用している。
【００４２】
次世代方式無線通信部４１及び現行方式無線通信部４２は、以上のように構成されているため、現行方式無線通信部４２は、次世代方式無線通信部４１が携帯端末１との通信に使用する無線周波数帯以外の無線周波数帯を用いて携帯端末１と通信する。つまり、互いに重複する部分を有さない２つの無線周波数帯のうち、現行方式無線通信部４２は、一方を用いて携帯端末１と通信し、次世代方式無線通信部４１は、他方を用いて携帯端末１と通信する。したがって、次世代方式無線通信部４１と次世代方式無線通信部２１との間の通信、及び、現行方式無線通信部２２と現行方式無線通信部４２との間の通信は、互いに干渉しない。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る通信システムにおいて、携帯端末１の接続先が、１つの基地局２から他の１つの基地局２に切り替わる際の接続シーケンスについて説明する。その一例として、ここでは、携帯端末１が、接続先を基地局２Ａから他の基地局に切り替える際の接続シーケンスについて図５を用いて説明する。
【００４４】
まず、ステップｓ１において、携帯端末１及び基地局２Ａは、次世代方式無線通信部２１，４１を用いて、ユーザデータを互いに送受信する。携帯端末１及び基地局２Ａは、後述のステップｓ８を実行するまで、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信する通信を維持する。図６は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。実線の矢印は、携帯端末１と基地局２との間でユーザデータが送受信されていることを示し、以下の模式図において同様である。携帯端末１は、同ステップｓ１において、基地局２Ａを介してネットワーク４と接続されている。また、携帯端末１は、同ステップｓ１において、次世代方式検出部１４により、基地局２Ａとの間の通信品質を検出する。
【００４５】
携帯端末１は、ステップｓ２において、基地局２Ａとの通信品質が基準を満たしていないと判定した場合に、ステップｓ３において、次世代方式無線通信部２１を用いて、ANCH/CSCH切替要求情報を基地局２Ａに送信する。一般に、通信に使用する周波数が変わると、その通信に係る通信品質が変化する。そこで、基地局２Ａは、携帯端末１からANCH/CSCH切替要求情報を受信した場合に、次世代方式検出部１４により検出される通信品質が基準を満たすような周波数を携帯端末１との通信に使用できるか否かを確認する。基地局２Ａは、当該通信品質の基準を満たす周波数を使用できる場合に、ステップｓ４において、当該周波数、及び当該周波数を使用するスロット（時間帯）を特定する情報を、ANCH/CSCH切替指示情報として携帯端末１に送信する。一方で、基地局２Ａは、当該通信品質が基準を満たすような周波数を使用できない場合に、ステップｓ４において、適切な周波数が存在しない旨を示す情報を、ANCH/CSCH切替指示情報として携帯端末１に送信する。
【００４６】
携帯端末１は、ANCH/CSCH切替指示情報として、周波数及びスロットを特定する情報を受信した場合には、携帯端末１の接続先を基地局２Ａから他の基地局に切り替えずに、特定された周波数を用いて特定されたスロットにおいて、基地局２Ａと通信を行う。一方、携帯端末１は、ANCH/CSCH切替指示情報として、適切な周波数が存在しない旨を示す情報を受信した場合には、ステップｓ５以降のステップを実行して、携帯端末１の接続先を基地局２Ａから他の基地局に切り替える動作を行う。
【００４７】
ステップｓ５において、携帯端末１は、複数の基地局２のそれぞれから定期的に送信される信号を現行方式無線通信部２２において受信する。その受信が行われている際に、携帯端末１の現行方式検出部１８は、現行方式無線通信部２２が受信した、複数の基地局２からの信号に基づいて、現行方式無線通信部２２と複数の基地局２のそれぞれとの間の通信品質を検出する。そして、基地局特定手段２５ａは、複数の基地局２のうち、現行方式検出部２８が検出した通信品質が最も良い基地局２を新たな接続先として特定する。ここで、携帯端末１の基地局特定手段２５ａは、基地局２Ｂを新たな接続先として特定したものとして以下説明する。
【００４８】
次に、ステップｓ６において、携帯端末１の現行方式接続確立手段２５ｄ、及び、ステップｓ５で特定された基地局２Ｂは、現行方式無線通信部２２，４２を用いて次世代ＰＨＳの初期設定用のデータなどを互いに送受信可能にする目的で、現行方式無線通信部２２，４２を用いて現行ＰＨＳの接続シーケンス、つまり、通信接続の初期設定を行う。この現行ＰＨＳの接続シーケンスでは、現行ＰＨＳの初期設定用のデータが、現行方式無線通信部２２と現行方式無線通信部４２との間で互いに送受信される。なお、次世代ＰＨＳの初期設定用のデータとは、次世代ＰＨＳの通信接続における初期設定に必要なデータであり、現行ＰＨＳの初期設定用のデータとは、現行ＰＨＳの通信接続における初期設定に必要なデータである。図７は、図５に示すステップｓ６において、携帯端末１及び基地局２Ｂが行う接続シーケンスを詳細に示すタイミングチャートである。
【００４９】
この接続シーケンスは、リンクチャネル確立フェーズ（ステップｓ７１，ｓ７２）と、サービスチャネル確立フェーズ（ステップｓ７３〜ｓ９０）とから構成されている。リンクチャネル確立フェーズでは、制御チャネルを用いて、各サービスの呼接続に必要なチャネル、及び、サービスチャネル確立フェーズの呼接続に必要なプロトコル種別が特定される。サービスチャネル確立フェーズでは、リンクチャネル確立フェーズで設定された機能を用いて、サービスを提供するために必要なチャネル（サービスチャネル）、及び、通信フェーズに必要なプロトコル種別が特定される。
【００５０】
まず、携帯端末１は、ステップｓ７１において、基地局２Ｂにリンクチャネル確立要求情報を送信する。リンクチャネル確立要求情報を受信した基地局２Ｂは、ステップｓ７２において、使用可能な周波数及びスロットを検索し、当該周波数及びスロットを携帯端末１の現行方式無線通信部２２に割り当てるリンクチャネル割当情報を携帯端末１に送信する。
【００５１】
それから、ステップｓ７３、ｓ７４において、携帯端末１と基地局２Ｂとの間で、同期バーストが送受信されることにより、携帯端末１と基地局２Ｂとの間の通信で用いられる周波数及びスロットの同期が取られる。それから、ステップｓ７５において、携帯端末１から基地局２ＢにＳＡＢＭ（Setasynchronous Balanced Mode）コマンドが送信されることにより、マルチフレーム確認形動作モードに移行する。その後、ステップｓ７６において、基地局２Ｂは、ＵＡ（Unnumbered Acknowledge）コマンドを携帯端末１に送信することにより、基地局２ＢがＳＡＢＭコマンドを受け入れた旨が携帯端末１に対して通知される。
【００５２】
その後、ステップｓ７７において、回線呼接続を制御するＣＣ（Call Control）機能を行うために必要なＣＣ呼設定情報が、携帯端末１から基地局２Ｂに送信される。基地局２Ｂは、ステップｓ７８において、ＣＣ呼設定受付情報を携帯端末１に送信し、呼設定を受け付けた旨を携帯端末１に知らせる。次に、ステップｓ７９において、携帯端末１に通知情報受信指示が設定されている場合、携帯端末１は、定義情報要求情報を基地局２Ｂに送信する。なお、通知情報受信指示とは、携帯端末１が、リンクチャネル確立要求情報を送信した際（ステップｓ７１）に、自己の所有するエリア情報の通知状態番号を基地局２Ｂに通知した場合に、基地局２Ｂが、当該通知状態番号に基づいてステップｓ７９の前において携帯端末１に送信する指示である。定義情報要求情報を受信した基地局２Ｂは、ステップｓ８０において、通知情報を携帯端末１に送信する。
【００５３】
次に、ステップｓ８１において、無線リソースを管理するＲＴ（Radio Frequency Transmission Management）機能を要求するためのＲＴ機能要求情報が、携帯端末１から基地局２Ｂに送信される。ステップｓ８２において、基地局２Ｂは、ＲＴ機能要求応答情報を携帯端末１に送信する。ステップｓ８３において、携帯端末１は、秘匿鍵を特定する情報を含むＲＴ秘匿鍵設定情報を基地局２Ｂに送信する。
【００５４】
次に、基地局２Ｂは、ステップｓ８４において、携帯端末１の移動性を支援するＭＭ（Mobility Management）機能を要求するためのＭＭ機能要求情報を携帯端末１に送信する。基地局２Ｂは、ステップｓ８５において、ＭＭ機能要求応答情報を携帯端末１に送信する。その後、基地局２Ｂは、ステップｓ８６において、認証乱数を示す情報を含むＭＭ認証要求情報を携帯端末１に送信する。携帯端末１は、ステップｓ８７において、基地局２Ｂからの認証乱数と、自身が持つ認証鍵とを用いて演算を行い、その演算結果を示す情報を含むＭＭ認証応答情報を基地局２Ｂに送信する。
【００５５】
その後、ステップｓ８８において、ＤＩＳＣ（Disconnection）コマンドが、基地局２Ｂから携帯端末１に送信されることにより、マルチフレーム確認形動作モードが終了する。それから、携帯端末１は、ステップｓ８９において、ＵＡコマンドを基地局２Ｂに送信することにより、携帯端末１がＤＩＳＣコマンドを受け入れた旨が基地局２Ｂに通知される。その後、ステップｓ９０において、基地局２Ｂから携帯端末１にＣＣ応答情報が送信される。ステップｓ６の最終ステップであるステップｓ９０を終えると、携帯端末１及び基地局２Ｂは、次世代ＰＨＳの初期設定用のデータなどを現行方式無線通信部２２，４２を用いて互いに送受信することが可能となる。
【００５６】
次に、図５に示されるステップｓ７において、携帯端末１の次世代方式接続確立手段２５ｂ及び基地局２Ｂは、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、現行方式無線通信部２２、４２を用いて次世代ＰＨＳの接続シーケンス、つまり、通信接続の初期設定を行う。この次世代ＰＨＳの接続シーケンスでは、次世代ＰＨＳの初期設定用のデータが、現行方式無線通信部２２と現行方式無線通信部４２との間で互いに送受信される。図８は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。破線の矢印は、携帯端末１と基地局２との間で次世代ＰＨＳの初期設定用のデータが送受信されていることを示す。
【００５７】
図９は、その接続シーケンスを詳細に示すタイミングチャートである。まず、携帯端末１は、ステップｓ１０１において、基地局２ＢにLCH(Link Channel)割当要求情報を送信する。LCH割当要求情報を受信した基地局２Ｂは、ステップｓ１０２において、使用可能な周波数及びスロットを検索し、当該周波数及びスロットを携帯端末１の次世代方式無線通信部２１に割り当てるLCH割当応答情報を携帯端末１に送信する。
【００５８】
携帯端末１は、ステップｓ１０３において、基地局２Ｂにより割り当てられた周波数におけるＲＳＳＩを検出し、当該ＲＳＳＩに基づいて、当該周波数における信号が強い干渉を受けていない、または、当該周波数が利用可能であると判断した場合に、伝達の開始を示すリンク確立要求情報を基地局２Ｂに送信する。リンク確立要求情報を受信した基地局２Ｂは、ステップｓ１０４において、当該伝達に使用する機能を示すリンク確立応答を携帯端末１に送信する。
【００５９】
その後、LCHの特別機能が必要とされる場合、または、変更される必要がある場合に、携帯端末１は、ステップｓ１０５において拡張機能要求を基地局２Ｂに送信し、基地局２Ｂは、ステップｓ１０６において拡張機能応答を携帯端末１に送信する。それから、携帯端末１は、ステップｓ１０７において、基地局２ＢへのＱｏＳ（Quality of Service）接続のタイプを基地局２Ｂに送信する。次に、基地局２Ｂ及び携帯端末１は、ステップｓ１０８及びステップｓ１０９において、認証情報を送受信する。この際、基地局２Ｂは、認証情報に含まれる、携帯端末１を特定する端末特定情報、及び、基地局２Ａを特定する基地局特定情報を携帯端末１から受信する。それから、携帯端末１は、ステップｓ１１０において、秘匿鍵を基地局２Ｂに送信し、基地局２Ｂは、ステップｓ１１１において、携帯端末１の接続ＩＤ、ＱＣＳ（Qos Control Session）などの情報を接続応答情報として携帯端末１に送信する。ステップｓ７の最終ステップであるステップｓ１１１を終えると、端末１及び基地局２Ｂは、携帯端末１及び基地局２Ｂは、ユーザデータを、次世代方式無線通信部２１，４１を用いて互いに送受信することが可能となる。
【００６０】
図５に示されるステップｓ７の後、携帯端末１の次世代方式通信制御手段２５ｃは、次世代方式無線通信部２１と基地局２Ａとの通信を切断し、次世代方式無線通信部２１に基地局２Ｂと通信を行わせる。具体的には、携帯端末１の次世代方式通信制御手段２５ｃは、次世代方式無線通信部２１を用いて、接続開放情報を基地局２Ａに送信する。基地局２Ａは、接続開放情報を受信すると、次世代方式無線通信部４１を用いて接続開放承認情報を携帯端末１に送信する。この送受信の結果、ステップｓ８において、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と、基地局２Ａの次世代方式無線通信部４１との通信が切断される。
【００６１】
それから、携帯端末１の次世代方式通信制御手段２５ｃが、次世代方式無線通信部２１を用いて、ANCH/CSCH切替確認情報を基地局２Ｂに送信すれば、携帯端末１及び基地局２Ｂは、ステップｓ９において、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信することができる。それと並行して、携帯端末１は、現行方式無線通信部２２を介した基地局２Ｂとの通信を停止する。図１０は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。
【００６２】
その後、ステップｓ１０において、基地局２Ｂは、ステップｓ７に含まれる、図９に示されるステップｓ１０８及びステップｓ１０９が実行される際に携帯端末１が送信した端末特定情報及び基地局特定情報と、自身が有している、基地局２Ｂを特定する基地局特定情報（以下、これらの情報を、「ネットワーク接続情報」と呼ぶこともある）とをネットワーク４に送信する。これにより、基地局２Ｂを介した、携帯端末１とネットワーク４との間の通信接続の初期設定が行われる。この初期設定が行われた後、ネットワーク４及び携帯端末１は、基地局２Ｂを介してユーザデータを互いに送受信することができる。
【００６３】
以上のような本実施の形態に係る通信システムによれば、通信端末１が新たな接続先の基地局２を特定する動作を行っている間、及び、携帯端末１及び新たな接続先の基地局２がユーザデータを送受信可能にするための初期設定を行っている間も、携帯端末１及び当初接続先の基地局２は、次世代ＰＨＳによりユーザデータを互いに送受信する。したがって、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、携帯端末１の当初接続先の基地局２は、次世代方式無線通信部４１及び現行方式無線通信部４２を有する基地局２Ａであるものとしたが、次世代ＰＨＳの無線通信を携帯端末１と行えるものであれば良く、次世代方式無線通信部４１を有するが、現行方式無線通信部４２を有さない基地局２であっても良い。つまり、本実施の形態１においては、当初接続先の基地局２は、少なくとも次世代ＰＨＳで通信端末１と通信できれば良い。また、本実施の形態では基地局特定手段２５ａ、次世代方式接続確立手段２５ｂ、次世代方式通信制御手段２５ｃ、現行方式接続確立手段２５ｄ、現行方式通信制御手段２５ｅは、制御部２５に機能ブロックとして形成されたが、これに限ったものではなく、別々のハードウェアで構成されていても良い。
【００６５】
＜変形例１＞
携帯端末１の新たな接続先の基地局２が、次世代ＰＨＳに使用することができる全ての周波数を、当該携帯端末１以外の他の携帯端末１との通信に使用している場合には、当該携帯端末１、及び、接続先の基地局２は、次世代ＰＨＳを用いてユーザデータを互いに送受信することができない。
【００６６】
また、上記の例のように、携帯端末１と当初接続先の基地局２との間での通信が切断された後に、携帯端末１とネットワーク４との間の、接続先の基地局２を介した通信接続が行われると、当該通信接続が完了するまでの期間、携帯端末１とネットワーク４との間における、ユーザデータの送受信が開始されるタイミングが遅れてしまう。
【００６７】
そこで、本変形例に係る通信システムでは、以上の点を改良する技術を提供する。図１１、図１２及び図１５は、本変形例に係る通信システムにおいて、携帯端末１の接続先が基地局２Ａから基地局２Ｂに切り替わる際の接続シーケンスを示すタイミングチャートである。なお、携帯端末１の接続先が、基地局２Ａ以外の基地局２から、当該基地局２及び基地局２Ｂ以外の基地局２に切り替わる際の接続シーケンスも同様である。
【００６８】
図１１に示すように、本変形例に係る通信システムでは、上述の通信システムと同じステップｓ１からステップｓ６が実行される。その後、ステップｓ１５において、基地局２Ｂは、次世代ＰＨＳに使用できる周波数が、ステップｓ３において切替要求した携帯端末１以外の携帯端末１との通信に全て使用されている場合に、切替要求した携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と通信接続ができないと判定する。そうでない場合には、基地局２Ｂは、切替要求した携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と通信接続ができると判定する。そして、基地局２Ｂは、ステップｓ１６において、その判定結果を示す通信可否情報を、現行方式無線通信部４２を用いて、切替要求した携帯端末１に送信する。
【００６９】
ステップｓ１６において携帯端末１に送信された通信可否情報が、基地局２Ｂと携帯端末１の次世代方式無線通信部２１との通信接続ができるという判定結果を示す場合には、図１２に示すステップｓ２１〜ｓ２６からなる接続シーケンスが実行される。
【００７０】
ステップｓ２１において、携帯端末１の次世代方式接続確立手段２５ｂ及び基地局２Ｂは、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、現行方式無線通信部２２，４２を用いて、ステップｓ７と同様の次世代ＰＨＳの接続シーケンスを行う。このときの通信接続の状態は、図８に示される通信接続の状態と同様である。携帯端末１は、ステップｓ２１の次世代ＰＨＳの接続シーケンスに含まれる、図９に示されるステップｓ１０８及びステップｓ１０９が実行される際に、携帯端末１を特定する端末特定情報、及び、基地局２Ａを特定する基地局特定情報を、現行方式無線通信部２２を用いて基地局２Ｂに送信する。
【００７１】
ステップｓ２２において、基地局２Ｂは、ネットワーク接続情報をネットワーク４に送信する。これにより、基地局２Ｂを介した、携帯端末１とネットワーク４との間の通信接続の初期設定が行われる。この初期設定が行われた後、ネットワーク４及び携帯端末１は、基地局２Ｂを介してユーザデータを互いに送受信することができる。ネットワーク４は、ステップｓ２３において、基地局２Ａに及び基地局２Ｂのそれぞれに対して、携帯端末１に送信されるべき同一のユーザデータを送信する。基地局２Ａは、ネットワーク４から送信された、携帯端末１に送信されるべきユーザデータを、次世代方式無線通信部４１を用いて携帯端末１に送信する。基地局２Ｂは、ネットワーク４から送信された、携帯端末１に送信されるべきユーザデータを、現行方式無線通信部４２を用いて携帯端末１に送信する。その結果、同一のユーザデータが、基地局２Ａ及び基地局２Ｂのそれぞれから、携帯端末１に対して送信される。図１３は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。
【００７２】
ステップｓ２３の後、携帯端末１の次世代方式通信制御手段２５ｃは、次世代方式無線通信部２１と基地局２Ａとの通信を切断し、次世代方式無線通信部２１に基地局２Ｂと通信を行わせる。具体的には、携帯端末１の次世代方式無線通信制御手段２５ｃは、次世代方式無線通信部２１を用いて、接続開放情報を基地局２Ａに送信する。基地局２Ａは、接続開放情報を受信すると、次世代方式無線通信部４１を用いて接続開放承認情報を携帯端末１に送信する。この送受信の結果、ステップｓ２４において、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と、基地局２Ａの次世代方式無線通信部４１との通信が切断される。図１４は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。図１４に示すように、携帯端末１は、当初接続先の基地局２Ａとはユーザデータを送受信しなくなるが、基地局２Ｂとはユーザデータを送受信し続ける。
【００７３】
基地局２Ａは、携帯端末１から接続開放情報を受信すると、ステップｓ２５において、基地局２Ａとネットワーク４との間における、携帯端末１に送信されるべきユーザデータの送受信を停止する旨を、ネットワーク４に送信する。
【００７４】
それから、携帯端末１の次世代方式通信制御手段２５ｃが、次世代方式無線通信部２１を用いて、ANCH/CSCH切替確認情報を基地局２Ｂに送信すれば、携帯端末１及び基地局２Ｂは、ステップｓ２６において、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信することができる。それと並行して、携帯端末１は、現行方式無線通信部２２を介した基地局２Ｂとの通信を停止する。
【００７５】
図１２に示される、以上の接続シーケンスを行うことにより、最終的には、図１０に示される通信接続の状態と同様の通信接続の状態が得られる。
【００７６】
一方で、上述のステップｓ１６において携帯端末１に送信された通信可否情報が、基地局２Ｂと携帯端末１の次世代方式無線通信部２１との通信接続ができないという判定結果を示す場合には、図１５に示すステップｓ３１〜ｓ３５からなる接続シーケンスが実行される。なお、ステップｓ６が実行されることにより、携帯端末１及び基地局２Ｂは、ユーザデータを、現行方式無線通信部２２，４２を用いて互いに送受信することがすでに可能となっている。
【００７７】
ステップｓ３１において、携帯端末１は、携帯端末１を特定する端末特定情報、及び、基地局２Ａを特定する基地局特定情報を、現行方式無線通信部２２を用いて基地局２Ｂに送信する。ステップｓ３２では、ステップｓ２２と同じ処理が実行され、ステップ３３では、ステップ２３と同じ処理が実行される。ステップｓ３３を実行した後の通信接続の状態は、図１３に示される通信接続の状態と同様であり、同一のユーザデータが、基地局２Ａ及び基地局２Ｂのそれぞれから、携帯端末１に対して送信される。
【００７８】
ステップｓ３３の後、携帯端末１の現行方式通信制御手段２５ｅは、次世代方式無線通信部２１と基地局２Ａとの通信を切断し、現行方式無線通信部２２に基地局２Ｂと通信を行わせる。具体的には、携帯端末１の現行方式通信制御手段２５ｅは、次世代方式無線通信部２１を用いて、接続開放情報を基地局２Ａに送信する。基地局２Ａは、接続開放情報を受信すると、次世代方式無線通信部４１を用いて接続開放承認情報を携帯端末１に送信する。この送受信の結果、ステップｓ３４において、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と、基地局２Ａの次世代方式無線通信部４１との通信が切断される。それと並行して、携帯端末１及び基地局２Ｂは、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信する。
【００７９】
図１５に示される、以上の接続シーケンスを行うことにより、最終的には、図１４に示される通信接続の状態と同様の通信接続の状態が得られる。図１４に示すように、携帯端末１は、当初接続先の基地局２Ａとはユーザデータを送受信しなくなるが、基地局２Ｂとユーザデータを送受信し続ける。
【００８０】
基地局２Ａは、携帯端末１から接続開放情報を受信すると、ステップｓ３５において、基地局２Ａとネットワーク４との間における、携帯端末１に送信されるべきユーザデータの送受信を停止する旨を、ネットワーク４に送信する。
【００８１】
以後、携帯端末１は、現行ＰＨＳに従って基地局２Ｂと通信を継続する。
【００８２】
以上のような本変形例に係る通信システムによれば、通信可否情報が、新たな接続先の基地局２と、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１との通信接続が可能であることを示す場合には、当該新たな接続先の基地局２と次世代方式無線通信部２１との間において、ユーザデータが互いに送受信される（図１０）。その一方で、通信可否情報が、新たな接続先の基地局２と、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１との通信接続が可能でないことを示す場合には、当該新たな接続先の基地局２と現行方式無線通信部２２との間において、ユーザデータが互いに送受信される（図１４）。したがって、携帯端末１と接続先の基地局２は、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信できない場合であっても、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信することができる。よって、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できなくなるのを抑制することができる。
【００８３】
また、本変形例に係る通信システムによれば、携帯端末１及び基地局２が、次世代方式無線通信部２１と次世代方式無線通信部４１との通信を切断する前に、新たな接続先の基地局２を介した、携帯端末１とネットワーク４との通信接続が行われる。したがって、携帯端末１とネットワーク４との間において、ユーザデータの送受信が開始されるタイミングが遅れるのを抑制することができる。
【００８４】
また、本変形例に係る通信システムによれば、携帯端末１及び基地局２が、次世代方式無線通信部２１と次世代方式無線通信部４１との通信を切断する前に、当該基地局２及び新たな接続先の基地局２が、同一のユーザデータを携帯端末１に送信する（図１３）。したがって、携帯端末１でのユーザデータの取りこぼしを抑制することができる。
【００８５】
＜変形例２＞
上述の通信システムでは、通信端末１は、次世代ＰＨＳを利用して基地局２と通信した状態で、現行ＰＨＳを利用して新たな接続先の基地局２と通信接続の初期設定を行い、その後、次世代ＰＨＳを利用して新たな接続先の基地局２と通信を行っていたが、本変形例に係る通信システムでは、通信端末１は、現行ＰＨＳを利用して基地局２と通信した状態で、次世代ＰＨＳを利用して新たな接続先の基地局２と通信接続の初期設定を行い、その後、現行ＰＨＳを利用して新たな基地局２と通信を行う。以下、図１６〜図１８を用いて、本変形例において、携帯端末１が、接続先を基地局２Ａから基地局２Ｂに切り替える手順について説明する。
【００８６】
まず、図１６に示すように、携帯端末１及び基地局２Ａは、現行方式無線通信部２２，４２を用いて、ユーザデータを互いに送受信している。そして、携帯端末１、及び、新たな接続先の基地局２Ｂは、次世代方式無線通信部２１，４１を用いて現行ＰＨＳの初期設定用のデータを互いに送受信可能にする目的で、次世代方式無線通信部２１，４１を用いて次世代ＰＨＳの接続シーケンスを行う。
【００８７】
それから、携帯端末１及び基地局２Ｂは、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、次世代方式無線通信部２１、４１を用いて、現行ＰＨＳの接続シーケンスを行う。図１７は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。
【００８８】
その後、携帯端末１の現行方式無線通信部２２と、基地局２Ａの現行方式無線通信部４２との間の通信を切断する。それから、図１８に示すように、携帯端末１及び基地局２Ｂは、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信するとともに、携帯端末１は、次世代方式無線通信部２１を介した基地局２Ｂとの通信を停止する。
【００８９】
なお、以上では、携帯端末１の接続先が基地局２Ａから基地局２Ｂに切り替わる手順について説明したが、携帯端末１の接続先が基地局２Ａ以外の基地局２から、当該基地局２及び基地局２Ｂ以外の基地局２に切り替わる手順も同様である。
【００９０】
以上のような本変形例に係る通信システムによれば、通信端末１が新たな接続先の基地局２を特定する動作を行っている間、及び、携帯端末１及び新たな接続先の基地局２がユーザデータを送受信可能にするための初期設定を行っている間も、携帯端末１及び当初接続先の基地局２は、現行ＰＨＳによりユーザデータを互いに送受信する。したがって、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することができる。
【００９１】
なお、本変形例と同様に変形例１においても、通信端末１は、現行ＰＨＳを利用して基地局２と通信した状態で、次世代ＰＨＳを利用して新たな接続先の基地局２と通信接続の初期設定を行い、その後、現行ＰＨＳあるいは次世代ＰＨＳを利用して新たな基地局２と通信を行っても良い。
【００９２】
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、通信システムが、現行方式無線通信部４２を有するが、次世代方式無線通信部４１を有さない基地局（以後、「基地局２Ｄ」と呼ぶ）を備える場合について説明する。なお、本実施の形態に係る携帯端末１は、実施の形態１に係る携帯端末１の構成を有するものとする。
【００９３】
図１９は、携帯端末１が、接続先を基地局２Ａから基地局２Ｄに切り替える際の接続シーケンスを示すタイミングチャートである。図１９に示すように、本実施の形態に係る通信システムでは、まず、実施の形態１で説明したステップｓ１が実行される。図２０は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。その後、実施の形態１で説明したステップｓ２〜ステップｓ６が実行される。ステップｓ６では、携帯端末１の現行方式接続確立手段２５ｄ、及び、新たな接続先の基地局２Ｄは、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、現行方式無線通信部２２，４２を用いて現行ＰＨＳの接続シーケンスを行う。
【００９４】
それから、ステップｓ４１において、携帯端末１は、携帯端末１を特定する端末特定情報、及び、基地局２Ａを特定する基地局特定情報を、現行方式無線通信部２２を用いて基地局２Ｄに送信する。図２１は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。一点鎖線の矢印は、携帯端末１と基地局２との間で、端末特定情報及び基地局特定情報が送受信されていることを示し、以下の模式図においても同様である。
【００９５】
ステップｓ４２において、基地局２Ｄは、ネットワーク接続情報をネットワーク４に送信する。これにより、基地局２Ｄを介した、携帯端末１とネットワーク４との間の通信接続の初期設定が行われる。この初期設定が行われた後、ネットワーク４及び携帯端末１は、基地局２Ｄを介してユーザデータを互いに送受信することができる。ネットワーク４は、ステップｓ４３において、基地局２Ａに及び基地局２Ｄのそれぞれに対して、携帯端末１に送信されるべき同一のユーザデータを送信する。基地局２Ａは、ネットワーク４から送信された、携帯端末１に送信されるべきユーザデータを、次世代方式無線通信部４１を用いて携帯端末１に送信する。基地局２Ｄは、ネットワーク４から送信された、携帯端末１に送信されるべきユーザデータを、現行方式無線通信部４２を用いて携帯端末１に送信する。その結果、同一のユーザデータが、基地局２Ａ及び基地局２Ｄのそれぞれから、携帯端末１に対して送信される。図２２は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。
【００９６】
ステップｓ４３の後、携帯端末１の現行方式通信制御手段２５ｅは、次世代方式無線通信部２１と基地局２Ａとの通信を切断し、現行方式無線通信部２２に基地局２Ｂと通信を行わせる。具体的には、携帯端末１の現行方式通信制御手段２５ｅは、次世代方式無線通信部２１を用いて、接続開放情報を基地局２Ａに送信する。基地局２Ａは、接続開放情報を受信すると、次世代方式無線通信部４１を用いて接続開放承認情報を携帯端末１に送信する。この送受信の結果、ステップｓ４４において、携帯端末１の次世代方式無線通信部２１と、基地局２Ａの次世代方式無線通信部４１との通信が切断される。それと並行して、携帯端末１及び基地局２Ｂは、現行方式無線通信部２２，４２を用いてユーザデータを互いに送受信する。図２３は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。図２３に示すように、携帯端末１は、当初接続先の基地局２Ａとはユーザデータを送受信しなくなるが、基地局２Ｄとはユーザデータを送受信し続ける。
【００９７】
基地局２Ａは、携帯端末１から接続開放情報を受信すると、ステップｓ４５において、基地局２Ａとネットワーク４との間における、携帯端末１に送信されるべきユーザデータの送受信を停止する旨を、ネットワーク４に送信する。
【００９８】
以上のような本実施の形態に係る通信システムによれば、通信端末１が新たな接続先の基地局２Ｄを特定する動作を行っている間、及び、携帯端末１と新たな接続先の基地局２Ｄがユーザデータを送受信可能にするための初期設定を行っている間も、携帯端末１及び当初接続先の基地局２Ｄは、次世代ＰＨＳによりユーザデータを互いに送受信する。したがって、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することができる。
【００９９】
なお、本実施の形態２における上記の例では、新たな接続先の基地局２が、現行ＰＨＳだけを利用して通信端末１と通信を行う基地局２Ｄであったが、新たな接続先の基地局２が、次世代ＰＨＳだけを利用して通信端末１と通信を行う基地局（以後、「基地局２Ｅ」と呼ぶ）であっても良い。以下に、この場合の通信システムの動作について図２４〜図２７を用いて説明する。
【０１００】
まず、図２４に示すように、携帯端末１及び基地局２Ａは、現行方式無線通信部２２，４２を用いて、ユーザデータを互いに送受信している。そして、携帯端末１、及び、新たな接続先の基地局２Ｅは、次世代方式無線通信部２１，４１を用いてユーザデータを互いに送受信可能にする目的で、次世代方式無線通信部２１，４１を用いて次世代ＰＨＳの接続シーケンスを行う。
【０１０１】
それから、図２５に示すように、携帯端末１は、携帯端末１を特定する端末特定情報、及び、基地局２Ａを特定する基地局特定情報を、次世代方式無線通信部２１を用いて基地局２Ｅに送信する。
【０１０２】
その後、基地局２Ｅは、ネットワーク接続情報をネットワーク４に送信する。これにより、基地局２Ｅを介した、携帯端末１とネットワーク４との間の通信接続の初期設定が行われる。その後、ステップｓ４３と同じ処理が実行されることにより、基地局２Ａ及び基地局２Ｅは、同一のユーザデータを携帯端末１に対して送信する。図２６は、このときの通信接続の状態を模式的に示す図である。その後、図２７に示すように、携帯端末１の現行方式無線通信部２２と、基地局２Ａの現行方式無線通信部４２との通信を切断する。
【０１０３】
以上のような通信システムによれば、通信端末１が新たな接続先の基地局２Ｅを特定する動作を行っている間、及び、携帯端末１と新たな接続先の基地局２Ｅがユーザデータを送受信可能にするための初期設定を行っている間も、携帯端末１及び当初接続先の基地局２Ｅは、現行ＰＨＳによりユーザデータを互いに送受信する。したがって、携帯端末１及び基地局２が、ユーザデータを互いに送受信できない時間を短縮することができる。
【０１０４】
なお、上述の実施の形態１及び２に係る通信端末１は、互いに重複しない２つの無線周波数帯の信号（次世代ＰＨＳ及び現行ＰＨＳの信号）を用いて基地局１と無線通信を行っていたが、互いに重複しない３つ以上の複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局１と無線通信を行っても良い。つまり、通信端末１に対して、互いに重複しない３つ以上の複数の無線周波数帯の信号を用いて基地局１とそれぞれ無線通信を行う３つ以上の複数の無線通信部を設けても良い。この場合であっても、通信端末１は、ハンドオーバを行う際には、複数の無線通信部のうち、１つの無線通信部を利用して基地局２と通信した状態で、他の無線通信部を利用して新たな接続先の基地局２と通信接続の初期設定を行い、その後、当該他の無線通信部あるいは当該１つの無線通信部を利用して新たな接続先の基地局２と通信を行うことによって、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  携帯端末
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  基地局
４  ネットワーク
１４  次世代方式検出部
１８  現行方式検出部
２１，４１  次世代方式無線通信部
２２，４２  現行方式無線通信部
２５，４５  制御部
【図１】
2011071931.tif 000003
【図２】
2011071931.tif 000004
【図３】
2011071931.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011071931.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011071931.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011071931.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2011071931.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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