(57)【要約】    【課題】  発熱体と放熱体とを容易に接着することができると共に、熱伝導性に優れた熱伝導性粘着シートを提供することを課題とする。    【解決手段】  熱伝導性物質とアクリルポリマー成分とが含有されている熱伝導性粘着剤組成物がシート状に成形されてなる粘着剤層を備える熱伝導性粘着シートであって、１００℃における粘着剤層の複素弾性率が１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａであることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性物質とアクリルポリマー成分とが含有されている熱伝導性粘着剤組成物がシート状に成形されてなる粘着剤層を備える熱伝導性粘着シートであって、
１００℃における粘着剤層の複素弾性率が１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａであることを特徴とする熱伝導性粘着シート。
【請求項２】
熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱伝導性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性を向上させた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発熱する機械や電子部品などの発熱体は、内部に熱が蓄積されると、性能が低下したり破損したりする虞があるため、表面に放熱体を接着して外部へ熱を放散させることで、性能の維持と破損の防止が図られている。
【０００３】
発熱体と放熱体とを接着する方法としては、熱伝導性を有する両面粘着シートが広く用いられている。該熱伝導性両面粘着シートは、樹脂組成物から構成された粘着剤層自体が熱伝導性を有するものや、粘着剤層中に熱伝導性物質を含有させることで、樹脂組成物単体で粘着剤層が構成された場合よりも熱伝導性を向上させたものが知られている。これにより、熱伝導性両面粘着シートの一方の面に貼り付けられた発熱体の熱を他方の面に貼り付けられた放熱体側へ効果的に移動させることが可能となっている。
【０００４】
また、所定厚みの金属箔を放熱体として用い、該金属箔の片面に、熱伝導性を有する粘着剤層を形成することで、放熱体と熱伝導性粘着シートとを一体的に形成した金属箔付き熱伝導性粘着シートも提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
さらに、発熱体と放熱体とを接着する他の方法としては、熱伝導性を有する放熱グリスを用いる方法が挙げられる。該放熱グリスは、シリコーンや熱伝導性物質などを含有するペースト状のものであり、発熱体と放熱体との間に塗布されて硬化することで、発熱体と放熱体とを接着するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような熱伝導性（両面）粘着シート（以下、粘着シートと記す）は、シート状に形成されているため、放熱グリスに比べて取り扱いが容易であるが、発熱体や放熱体（以下、被着体と記す）に貼付けた際に、粘着面の表面粗さなどの影響によって被着体との間に空気が介在してしまう場合（即ち、被着体と粘着シートとを隙間無く密着させることができない場合）がある。
【０００８】
斯かる場合、空気が介在している領域では、被着体と粘着シートとの間の熱の移動が空気層を介して行なわれるため、粘着シートと被着体との間に熱抵抗（接触熱抵抗）が生じてしまうこととなる。このため、粘着シートと被着体との間での熱の伝達が効率的に行なわれなくなり、発熱体の熱を効果的に放熱体側へ移動させて発熱体を冷却することが困難となる場合がある。
【０００９】
一方、放熱グリスは、被着体の表面に対する馴染み易いものであり、被着体に塗布されて使用されるため、被着体との間に空気が介在してしまうことが少ないものであるが、被着体に塗布する作業が必要であると共に、硬化するまでの相当時間が必要となるため、粘着シートに比べて手間のかかるものとなっている。
【００１０】
そこで、本発明は、発熱体と放熱体とを容易に接着することができると共に、熱伝導性に優れた熱伝導性粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記問題点に鑑み、熱伝導性粘着シートを構成する粘着剤層の複素弾性率を所定の範囲とすることによって、接触熱抵抗を低減し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明に係る熱伝導性粘着シートは、熱伝導性物質とアクリルポリマー成分とが含有されている熱伝導性粘着剤組成物がシート状に成形されてなる粘着剤層を備える熱伝導性粘着シートであって、１００℃における粘着剤層の複素弾性率が１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａであることを特徴とする。
【００１３】
斯かる構成によれば、１００℃における粘着剤層の複素弾性率を１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａとすることで、粘着剤層が柔軟なものとなるため、被着体に圧着した際に、粘着剤層の粘着面が被着体の表面に馴染み易くなる。これにより、粘着剤層と被着体との間に空気が介在するのを抑制することができ、熱伝導性粘着シートと被着体との接触面積を増加させることができる。つまり、接触熱抵抗が低減されるため、被着体と熱伝導性粘着シートとの間の熱の移動が効果的に行なわれるようになり、即ち、熱伝導性に優れたものとなり、一方の面に貼り付けられた発熱体の熱を他方の面に貼り付けられた放熱体側へ効果的に移動させて発熱体の冷却を行なうことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る熱伝導性粘着シートは、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、発熱体と放熱体とを容易に接着することができると共に、熱伝導性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、実施例において接触熱抵抗の測定を行なう際に用いた装置を示した正面概略図、（ｂ）は、（ａ）の装置の側面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１８】
本発明に係る熱伝導性粘着シートは、発熱体と放熱体との間に配置されて、それらを接着すると共に、発熱体の熱を放熱体側に伝達するように構成されたものである。具体的には、熱伝導性粘着シートは、熱伝導性物質とアクリルポリマー成分とを含有する熱伝導性粘着剤組成物がシート状に形成された粘着剤層を備えるものであり、熱伝導性物質を含有しない場合よりも熱伝導性を向上させたものである。
【００１９】
また、熱伝導性粘着シートは、前記熱伝導性粘着剤組成物自体がシート状に保形されて粘着剤層が形成されているものや、樹脂フィルムなどの支持体上に前記熱伝導性粘着剤組成物がシート状に積層されて粘着剤層が形成されているものなどが挙げられる。
【００２０】
本発明の熱伝導性粘着シートは、１００℃における粘着剤層の複素弾性率が１．０×１０4〜１．０×１０6Ｐａとなるように構成されており、好ましくは５．０×１０4〜８．０×１０5Ｐａ、より好ましくは７．０×１０4〜６．０×１０5Ｐａとなるように構成される。複素弾性率の下限値を上記のように設定することで、粘着剤層の粘着性能（特に、凝集力）を良好なものとすることができる。
【００２１】
また、複素弾性率の上限値を上記のように設定することで、粘着剤層が柔軟なものとなり、粘着剤層が被着体の表面に馴染み易くなる。これにより、熱伝導性粘着シートを被着体に圧着した際に、熱伝導性粘着シートと被着体との間に空気が介在するのを抑制することができ、接触熱抵抗を低減することができる。
【００２２】
熱伝導性粘着シートを２００ｋＰａの圧力で被着体に圧着した際の接触熱抵抗としては、０．６ｃｍ2・Ｋ／Ｗ以下であることが好ましく、０．５ｃｍ2・Ｋ／Ｗ以下であることがより好ましい。接触熱抵抗とは、熱伝導性粘着シートの粘着面の表面粗さなどの影響によって、熱伝導性粘着シートと被着体との間に空気が介在することによって熱伝導性粘着シートと被着体との間に生じる熱抵抗である。なお、複素弾性率及び接触熱抵抗の測定方法については、下記実施例で示す通りである。
【００２３】
また、本発明の熱伝導性粘着シートは、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上となることが好ましい。これにより、例えば、半導体モジュールのヒートシンクなどに接着されて用いられる場合であっても、十分な熱伝導性を発揮することが可能となる。
【００２４】
前記アクリルポリマー成分としては、特に限定されるものではなく、一般に用いられているアクリルポリマーを用いることができる。該アクリルポリマーは、モノマー単位として、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル系モノマーから構成されるものを用いることができる。
【００２５】
【化１】
2011241329.tif 000002
【００２６】
上記一般式（１）において、Ｒ1は、水素またはメチル基である。また、上記一般式（１）において、Ｒ2は、タック感を確保するならば、炭素数が２〜１４のアルキル基であるが、炭素数３〜１２のものが好ましく、４〜９のものがより好ましい。また、Ｒ2のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用することができ、ガラス転移点が低いことから分岐鎖のものを使用することが好ましい。
【００２７】
一般式（１）で表される（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
本発明において、上記の一般式（１）で表される（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、上記の（メタ）アクリル系モノマー全体の含有量は、アクリルポリマーを構成するモノマー全体に対して、５０〜１００重量％であり、６０〜９８重量％であることが好ましく、７０〜９０重量％であることがより好ましい。（メタ）アクリル系モノマーの含有量を５０重量％以上とすることで、良好な粘着性を有するものとなる。
【００２９】
上記アクリルポリマーは、モノマー単位として、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどの極性基含有モノマーを含有してもよい。極性基含有モノマーの含有量としては、アクリルポリマーを構成するモノマー全体に対して、０〜２０重量％であることが好ましく、０．２〜１０重量％であることがより好ましく、０．２〜７重量％であることがさらに好ましい。上記極性基含有モノマーの含有量が上記範囲内であることで、凝集力がより十分に発揮される。また、上記極性基含有モノマーの含有量を２０重量％以下とすることで、良好な粘着性を有するものとなる。
【００３０】
上記水酸基含有モノマーとは、モノマー構造中に１以上の水酸基を有する重合性モノマーをいう。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。なかでも、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートなどを用いることが好ましい。
【００３１】
上記カルボキシル基含有モノマーとは、モノマー構造中に１以上のカルボキシル基を有する重合性モノマーをいう。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。なかでも、アクリル酸、及びメタクリル酸を用いることが好ましい。
【００３２】
本発明におけるアクリルポリマーには、上記のモノマー以外のモノマーとして、アクリルポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３３】
本発明のアクリルポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、例えば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ならびにビニルエーテルモノマーなどの粘着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分などを適宜用いることができる。さらには、上記一般式（１）において、Ｒ2が炭素数１または炭素数１５以上のアルキル基であるモノマーなども適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３４】
スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などが挙げられる。
【００３５】
リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどが挙げられる。
【００３６】
シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【００３７】
ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００３８】
芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００３９】
アミド基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどが挙げられる。
【００４０】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。
【００４１】
イミド基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【００４２】
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００４３】
ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００４４】
炭素数１または炭素数１５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
また、アクリルポリマーを構成するモノマーには、凝集力等の特性を高めるため、必要に応じて、その他の共重合性モノマーが含まれていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、スチレン、ビニルトルエンなどのビニル化合物；シクロペンチルジ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの環式アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類などが挙げられる。
【００４６】
上記その他の共重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量がアクリルポリマーを構成するモノマー全体に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、０〜３５重量％であることがより好ましく、０〜２５重量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
また、上記アクリルポリマーは、重量平均分子量が６０万以上であることが好ましく、７０万〜３００万であることがより好ましく、８０万〜２５０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量が６０万以上であることで、良好な耐久性を有するものとなる。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は、３００万以下であることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００４８】
また、粘着剤層の粘着性のバランスが取りやすい理由から、上記アクリルポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５℃以下、好ましくは、−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が−５℃以下であることで、アクリルポリマーの流動性が良好なものとなって被着体に対して十分な濡れ性を有するものとなり、良好な粘着力を有するものとなる。なお、アクリルポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより上記範囲内に調整することができる。
【００４９】
このようなアクリルポリマーは、溶液重合、塊状重合、乳化重合、光重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法によって製造できる。また、得られるアクリルポリマーは、ホモポリマーであっても共重合体であってもよく、共重合体である場合には、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５０】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、例えば、モノマー全量１００重量部に対して、アゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度行われる。
【００５１】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは、特に限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。
【００５２】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
上記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始剤全体としての含有量は、モノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５４】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、アクリルポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００５５】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどを用いることができる。
【００５６】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。連鎖移動剤全体としての含有量は、通常、モノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度である。
【００５７】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などを用いることができる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５８】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）などを用いることができる。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなるので好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５９】
光重合を用いる際に使用される重合開始剤（光重合開始剤）、連鎖移動剤、乳化剤などとしては、特に限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。
【００６０】
光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができ、これらを複数併用してもよい。
【００６１】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。
α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。
光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
また、ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。
ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００６２】
光重合開始剤の含有量としては、例えば、熱伝導性粘着剤組成物に含まれる全モノマー成分１００重量部に対して０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜３重量部の範囲から選択することができる。
【００６３】
光重合開始剤の活性化に際しては、光重合開始剤を含む熱伝導性粘着剤組成物に活性エネルギー光線を照射することが重要である。このような活性エネルギー光線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー光線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００６４】
光重合開始剤が含有された熱伝導性粘着剤組成物には、必要に応じて適宜な範囲内（例えば、光重合反応を阻害しない範囲内など）で、添加剤が含まれていてもよい。このような添加剤としては、例えば、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴムなどの増粘剤；コロイドシリカ、ポリビニルピロリドンなどのチキソトロープ剤；炭酸カルシウム、酸化チタン、クレーなどの増量剤；無機中空体（例えば、ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラミックバルーンなど）、有機中空体（例えば、塩化ビニリデンバルーン、アクリルバルーンなど）、有機球状体（例えば、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズなど）、単繊維（例えば、ポリエステル、レーヨン、ナイロン等の単繊維）、微粉末（例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の微粉末）などの充填剤；可塑剤；老化防止剤；酸化防止剤；顔料や染料などの着色剤；ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）などの架橋剤；粘着付与剤などが挙げられる。
【００６５】
また、粘着剤層の粘着力、耐久力をより向上させる目的で、熱伝導性粘着剤組成物におけるアクリルポリマーを構成する成分として架橋剤を含有させることが好ましい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤など従来周知の架橋剤を用いることが出来るが、特にイソシアネート系架橋剤を含有することが好ましい。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどを用いることができる。
【００６７】
より具体的には、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類；トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを用いることができる。
【００６８】
上記架橋剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。架橋剤全体の含有量は、アクリルポリマー１００重量部に対し、０．０２〜５重量部であることが好ましく、０．０４〜３重量部であることがより好ましく、０．０５〜２重量部であることがさらに好ましい。架橋剤を上記範囲で用いることにより、より確実に凝集力や耐久性の向上したものとすることができる。また、２重量部以下とすることで、適度な架橋形成となり、良好な粘着性を有するものとなる。
【００６９】
本発明においては、架橋された熱伝導性粘着剤組成物のゲル分率が、４０〜９０重量％となるように架橋剤の添加量を調整することが好ましく、５０〜８５重量％となるように調整することがより好ましく、５５〜８０重量％となるように調整することがさらに好ましい。ゲル分率を４０重量％以上とすることで、凝集力が向上すると共に、良好な耐久性を有するものとなる。また、９０重量％以下とすることで、良好な粘着性を有するものとなる。
【００７０】
前記ゲル分率（重量％）は、架橋された熱伝導性粘着剤組成物から乾燥重量Ｗ１（ｇ）の試料を採取し、これを酢酸エチルに浸漬した後、前記試料の不溶分を酢酸エチル中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００を計算して求めることができる。
【００７１】
前記熱伝導性物質とは、粘着剤層中に含有されることで、熱伝導性粘着シートの熱伝導率を向上させ得るものである。本発明において用いることができる熱伝導性物質としては、特に限定されるものではないが、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ガリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭化ケイ素、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル、アンチモン酸ドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、銅、銀、金、ニッケル、アルミニウム、白金、カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンドなどが挙げられる。これらの熱伝導性物質の中でも、熱伝導性が高く、電気絶縁性を有するという理由から、窒化ホウ素、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムを用いることが好ましい。これらの熱伝導性物質は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７２】
本発明において用いる熱伝導性物質の形状は、特に限定されるものではなく、バルク状、針形状、板形状、層状であってもよい。バルク形状には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。
【００７３】
本発明において、熱伝導性物質がバルク形状（球状）である場合には、その１次平均粒子径は、０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。１次平均粒子径を１０００μｍ以下とすることで、粘着剤層を１０００μｍ未満の厚みで形成した際にも、バルク形状の熱伝導性物質が粘着剤層の厚みを超えて、粘着剤層の厚みにバラツキが生じる原因となるのを防止することができる。
なお、１次平均粒子径は、レーザー散乱法における粒度分布測定法によって求められる体積基準の値である。具体的には、レーザー散乱式粒度分布計により、Ｄ５０値を測定することによって求められるものである。
【００７４】
熱伝導性物質が針形状または板形状である場合には、その最大長さは、０．１〜１０００μｍ、好ましくは、１〜１００μｍ、さらに好ましくは、２〜２０μｍである。最大長さを１０００μｍ以下とすることで、針形状または板形状の熱伝導性物質同士の凝集が抑制されて取り扱いが容易となる。さらに、これらのアスペクト比（針状結晶の場合には、長軸長さ／短軸長さ、または長軸長さ／厚みで表現される。また板状結晶の場合には、対角長さ／厚み、または長辺長さ／厚みで表現される）は、１〜１００００、好ましくは、１０〜１０００である。
【００７５】
上記のような熱伝導性物質は、一般に用いられているものを用いることができ、例えば、窒化ホウ素としては、水島合金鉄社製「ＨＰ−４０」、モメンティブ社製「ＰＴ６２０」等を、水酸化アルミニウムとしては、昭和電工社製「ハイジライトＨ−３２」「ハイジライトＨ−４２」等を、酸化アルミとしては、昭和電工社製「ＡＳ−５０」等を、水酸化マグネシウムとしては、協和化学エ業社製「ＫＩＳＵＭＡ  ５Ａ」等を、アンチモンドープ酸化スズとしては、石原産業社製の「ＳＮ−１００Ｓ」「ＳＮ−１００Ｐ」「ＳＮ−１００Ｄ（水分散品）」等を、酸化チタンとしては、石原産業社製の「ＴＴＯシリーズ」等を、酸化亜鉛としては、住友大阪セメント社製の「ＺｎＯ−３１０」「ＺｎＯ−３５０」「ＺｎＯ−４１０」等を用いることができる。
【００７６】
前記熱伝導性物質の使用量は、アクリルポリマー成分１００重量部に対し、１０〜１０００量部とすることが好ましく、５０〜５００重量部とすることがより好ましく、１００〜４００重量部とすることがさらに好ましい。熱伝導性物質の使用量を１０００重量部以下とすることで、良好な可撓性を有するものとなると共に、良好な粘着力を有するものとなる。また、１０重量部以上とすることで十分な熱伝導性を付与することができる。
【００７７】
また、熱伝導性粘着剤組成物を製造するに際し、熱伝導性物質とアクリルポリマーとの親和性を向上させる目的や、粘着剤層の粘着力や耐久力を向上させる目的で、シランカップリング剤を用いることができる。シランカップリング剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを適宜選択して用いることができる。
【００７８】
例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。このようなシランカップリング剤を使用することは、耐久性を向上させるのに好ましい。
【００７９】
上記シランカップリング剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。シランカップリング剤全体の含有量は、前記アクリルポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．０１〜１０重量部とするのが好ましく、０．０２〜５重量部とするのがより好ましく、０．０５〜２重量部とするのがさらに好ましい。上記シランカップリング剤を上記範囲で用いることにより、より確実に凝集力や耐久性を向上させることができる。また、０．０１重量部以上とすることで、粒子状の熱伝導性物質の表面を十分に被覆することができ、アクリルポリマーとの親和性を向上させることができる。また、１０重量部以下とすることで、良好な熱伝導性を有するものとなる。
【００８０】
また、前記熱伝導性粘着剤組成物を製造するに際し、粘着剤層の粘着力、耐久力をより向上させる目的で、粘着付与樹脂を用いることができる。該粘着付与樹脂としては、特に限定されるものではなく、公知のものを適宜選択して用いることができる。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、及びエラストマーなどを用いることができる。
【００８１】
上記粘着付与樹脂の含有量としては、アクリルポリマー１００重量部に対し、１０〜１００重量部のいずれかであることが好ましく、２０〜８０重量部のいずれかであることがより好ましく、３０〜５０重量部のいずれかであることがさらに好ましい。
【００８２】
また、ここでは詳述しないが、前記熱伝導性粘着剤組成物には、上記のようなアクリルポリマー成分、熱伝導性物質など以外に、分散剤、老化防止剤、酸化防止剤、加工助剤、安定剤、消泡剤、難燃剤、増粘剤、顔料などといったゴム、プラスチック配合薬品として一般に用いられるものを本発明の効果を損なわない範囲において適宜加えることができる。
【００８３】
次に、上記のような構成成分からなる熱伝導性粘着剤組成物を用いて熱伝導性両面粘着シートを作製する方法について説明する。なお、以下の説明では、熱伝導性物質として、窒化ホウ素粒子を用いた場合について説明する。
【００８４】
まず始めに、上述した成分から構成されたアクリルポリマー成分と、平均粒径６０〜２００μｍの凝集状態の窒化ホウ素粒子とを含有する液状の熱伝導性粘着剤組成物（コーティング液）を作製する方法について説明する。
なお、平均粒子径は、レーザー散乱法における粒度分布測定法によって求められる体積基準の値である。具体的には、レーザー散乱式粒度分布計により、Ｄ５０値を測定することによって求められるものである。
【００８５】
前記コーティング液を作製する際には、窒化ホウ素粒子をアクリルポリマーと共に減圧下で攪拌可能なミキサーを用いる。
また、要すれば、アクリルポリマーに対する窒化ホウ素粒子の分散性を改善させる分散剤をコーティング液に含有させることも可能である。前記分散剤としては、アクリルポリマーに対する窒化ホウ素粒子の分散性向上効果に優れる点から、０ｍｇＫＯＨ／ｇを超え３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のアミン価を有する化合物が含有されているものを用いることが好ましい。
【００８６】
まず、前記ミキサーに窒化ホウ素粒子を投入し、次に、アクリルポリマーやその他の成分が溶媒に分散されてなる樹脂溶液の一部をこのミキサー内に投入する。そして、例えば、１〜２０ｋＰａの減圧下において常温で攪拌することにより、凝集状態の窒化ホウ素粒子を微細化させる粒度調整工程を実施する。
【００８７】
この際、熱伝導性粘着剤組成物の作製に必要な前記樹脂溶液の全量を投入せずに攪拌を実施することで、窒化ホウ素粒子と樹脂溶液との混合物を高粘度な状態とすることができ、高いシェアストレスを与えつつ攪拌することができる。
したがって、高いシェアストレスを受けた凝集状態の窒化ホウ素粒子は、凝集状態が解かれて、一次粒子に近い状態に微細化され、例えば、３μｍ以上２０μｍ以下の平均粒径にまで微細化されることとなる。
【００８８】
より具体的には、例えば、ミキサーの回転数を３０ｒｐｍ以下、好ましくは、１０〜２０ｒｐｍの低速回転とし、全ての窒化ホウ素粒子が樹脂溶液中に分散して、ミキサーの攪拌羽根への付着が観察されなくなる程度の粘度になるまで攪拌操作を継続させる方法などを採用することができる。
【００８９】
次いで、樹脂溶液の残量をミキサーに加えて、例えば、１〜２０ｋＰａの減圧下において常温で攪拌することにより、前記粒度調整工程よりも低粘度となる状態で攪拌し、窒化ホウ素粒子を再度微細化させる粒度再調整工程を実施する。
なお、要すれば、樹脂溶液の残量を数度に分けてこの粒度再調整工程を段階的に複数回に分けて実施することもできる。
【００９０】
より具体的には、例えば、ミキサーの回転数を粒度調整工程以上となる２０〜５０ｒｐｍ、好ましくは、２０〜３０ｒｐｍの回転速度とし、大きな凝集物が目視により観察されなくなる程度までこの攪拌操作を継続させる方法などを採用することができる。
【００９１】
この粒度再調整工程では、粒度調整工程よりも低い剪断応力となることから、凝集状態の窒化ホウ素粒子は、あまり細かな粒径には微細化されず、例えば、２０μｍを超え６０μｍ以下の中程度の平均粒径の窒化ホウ素粒子が粒度調整工程よりも多く形成される。
【００９２】
このように粒度調整工程と、１回以上の粒度再調整工程とを実施することにより、コーティング液中の窒化ホウ素粒子の平均粒径を３μｍ以上３００μｍ以下の状態にすることができ、その粒度分布を３μｍ以上２０μｍ以下が５〜４５体積％、２０μｍを超え６０μｍ以下が３０〜７０体積％、６０μｍを超え３００μｍ以下が１０〜４０体積％の割合となるようにすることができる。
【００９３】
次に、上記のように作製されたコーティング液を用いて、熱伝導性粘着シートを作製する方法について説明する。例えば、前記コーティング液を前記支持体の両面に所定厚みでコーティングした後、乾燥して支持体上に粘着剤層を形成し、支持体付き熱伝導性両面粘着シートを作製することができる。
【００９４】
または、一方の面が剥離剤（シリコーンなど）によって処理された剥離フィルムの処理面側にコーティング液を所定厚みでコーティングして乾燥した後、剥離フィルムを剥がして粘着剤層のみを前記支持体の両面にラミネートして支持体付き熱伝導性粘着シートを作製してもよい。
【００９５】
または、前記剥離フィルムの処理面側にコーティング液を所定厚みでコーティングして乾燥し、粘着剤層のみからなる熱伝導性両面粘着シートを作製してもよい。
【００９６】
前記コーティング液を支持体、或いは、剥離フィルム上に所定の厚みでコーティングする方法としては、従来広く用いられている方法を採用することができる。例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法を用いることができる。
【００９７】
前記支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルフィルムなどのプラスチック基材や、紙、不織布などの多孔質材料、ならびに金属箔などがあげられる。
【００９８】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム；ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム；ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常４〜１００μｍ、好ましくは４〜２５μｍ程度である。
【００９９】
プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【０１００】
剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの薄葉体などが挙げられ、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０１】
該プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどを用いることができる。
【０１０２】
前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をしてもよい。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０３】
前記剥離フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１０４】
本発明の熱伝導性粘着シートにおける粘着剤層の厚みとしては、２０μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、５０μｍ〜２ｍｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１０５】
上記の熱伝導性粘着シートは、アクリルポリマーをポリマー成分としていることから、高い粘着力を有するものであり、例えば、ＳＵＳ３０４鋼板に対して、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離試験を行なった場合、１．０Ｎ／２０ｍｍ以上、好ましくは３．０Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２０ｍｍ以上の粘着力を有する。ＳＵＳ３０４鋼板に対する粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以上であれば、例えば、半導体モジュールのヒートシンクなどに貼付けられて用いられる場合であっても、十分な粘着性能を発揮することができる。
【実施例】
【０１０６】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１０７】
＜実施例１＞
１．アクリル系樹脂溶液の調製
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を１００重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」及び「イルガキユア１８４」チバ・ジャパン社製）を各々０．１重量部投入して混合した。その後、窒素ガスを導入して溶存酸素を除去し、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０°Ｃ）が１０Ｐａ・ｓになるまで紫外線（ＵＶ）を照射して一部が重合したアクリル系樹脂溶液を得た。
【０１０８】
２．コーティング液の調製
アクリル系樹脂溶液１００重量部に対し、トリメチロールプロパントリアクリレート０．２重量部、光重合開始剤（商品名「イルガキユア１８４」  チバ・ジャパン社製）０．１重量部、熱伝導性物質として窒化ホウ素粉末（水島合金鉄社製、商品名「ＨＰ−４０」）３３重量部を添加して撹拌し、熱伝導性粘着剤組成物のコーティング液を得た。
【０１０９】
３．熱伝導性粘着シートの作製
次に、剥離フィルムとして片面がシリコーンによって剥離処理されたポリエステルフィルム（商品名「ルミラーＳ−１０＃３８」  厚み：３８μｍ  東レ社製）の剥離処理面に、ロールコーターを用いて、硬化後の厚さが５０μｍとなるように前記コーティング液を塗布し、未硬化粘着剤層を形成した。そして、前記剥離フィルムと同様に構成された剥離フィルムを、剥離処理面が前記未硬化粘着剤層に接するように未硬化粘着剤層に貼り合わせた。そして、両面からブラックライトを用いて紫外線照射（照度：５ｍＷ／ｃｍ2）を５分間ずつ行って未硬化粘着剤層を硬化させて粘着剤層を形成し、厚さが５０μｍの粘着剤層からなる熱伝導性粘着シート（以下、粘着シートと記す）を得た。
【０１１０】
＜実施例２＞
前記アクリル系樹脂溶液１００重量部に対して、熱伝導性物質として窒化ホウ素粉末（水島合金鉄社製、商品名「ＨＰ−４０」）４０重量部を添加したこと以外は、実施例１と同様の方法にて粘着シートを作製した。
【０１１１】
＜実施例３＞
実施例１のアクリル系樹脂溶液に用いた２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）に代えてブチルアクリレート（ＢＡ）を用いたこと及び熱伝導性物質として窒化ホウ素粉末（水島合金鉄社製、商品名「ＨＰ−４０」）６０重量部を添加したこと以外は、実施例１と同様の方法にて粘着シートを作製した。
【０１１２】
＜比較例１＞
アクリル系熱伝導シート（アキレス社製、商品名「ＨＮ−０２０−Ｂ」）を粘着シートとして用いた。
【０１１３】
＜複素弾性率の測定＞
ティー・エー・インスツルメント社製  レオメーター（ＡＲＥＳ）を用いて１００℃における複素弾性率Ｇ*の測定を行なった。測定条件としては、下記の通りである。
・変形モード：ねじり
・測定周波数：１Ｈｚ（一定）
・昇温速度：５℃／分
・測定温度：熱伝導性粘着剤組成物のガラス転位温度付近から１６０℃
・測定治具：パラレルプレート（直径８．０ｍｍ）
【０１１４】
＜熱伝導率の測定＞
各実施例及び比較例の粘着シートの熱伝導率の測定を行なった。熱伝導率は、アイフェイズ社製  商品名「ａｉ−ｐｈａｓｅ  ｍｏｂｉｌｅ」により熱拡散率を求め、該熱拡散率に示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した粘着シートの単位体積あたりの熱容量を乗じることにより算出した。測定結果は、下記表１に示す。
【０１１５】
＜接触熱抵抗＞
接触熱抵抗の測定は、図１に示す熱特性評価装置を用いて行なった。
具体的には、１辺が２０ｍｍの立方体となるように形成されたアルミニウム製（Ａ５０５２、熱伝導率：１４０Ｗ／ｍ・Ｋ）の一対のロッドＬ間に、両面の剥離フィルムを剥がした各実施例及び比較例の粘着シートＳ（２０ｍｍ×２０ｍｍ×５０μｍ）を挟み込み、一対のロッドＬを粘着シートで貼合わせた。
そして、一対のロッドＬが上下となるように発熱体（ヒーターブロック）Ｈと放熱体（冷却水が内部を循環するように構成された冷却ベース板）Ｃとの間に配置した。具体的には、上側のロッドＬ上に発熱体Ｈを配置し、下側のロッドＬの下に放熱体Ｃを配置した。この際、粘着シートＳで貼合わされた一対のロッドＬは、発熱体及び放熱体を貫通する一対の圧力調整用ネジＴの間に位置している。なお、圧力調整用ネジＴと発熱体Ｈとの間にはロードセルＲが設置されており、圧力調整用ネジＴを締め込んだ際の圧力が測定されるように構成されており、斯かる圧力を粘着シートＳに加わる圧力として用いた。
また、下側のロッドＬ及び粘着シートＳを放熱体Ｃ側から貫通するように接触式変位計の３本のプローブＰ（直径１ｍｍ）を設置した。この際、プローブＰの上端部は、上側のロッドＬの下面に接触した状態となっており、上下のロッドＬ間の間隔（粘着シートＳの厚み）を測定可能に構成されている。
発熱体Ｈ及び上下のロッドＬには温度センサーＤを取り付けた。具体的には、発熱体Ｈの１箇所、各ロッドＬの上下方向に５ｍｍ間隔で５箇所、温度センサーＤを取り付けた。
【０１１６】
接触熱抵抗の測定は、以下のようにして行なった。
【０１１７】
（１）全熱抵抗
まず初めに、圧力調整用ネジＴを締め込んで粘着シートＳに圧力を加え、発熱体Ｈの温度を１００℃に設定すると共に、放熱体Ｃに２０℃の冷却水を循環させた。
そして、発熱体Ｈ及び上下のロッドＬの温度が安定した後、上下のロッドＬの温度を各温度センサーＤで測定し、上下のロッドＬの熱伝導率と温度勾配から粘着シートＳを通過する熱流束を算出すると共に、上下のロッドＬと粘着シートＳとの界面の温度を算出した。そして、これらを用いて当該圧力における全熱抵抗（ｃｍ2・Ｋ／Ｗ）を算出した。
なお、粘着シートＳに加える圧力は、１５０〜８００ｋＰａの範囲とし、当該圧力範囲において５０ｋＰａおきに選択した各圧力で全熱抵抗の測定を実施した。
【０１１８】
（２）粘着シート自体の熱抵抗
粘着シートＳに加える圧力を上記の範囲で変更し、各圧力における全熱抵抗の測定を数行い、各圧力における全熱抵抗と各圧力の逆数との関係をプロットして近似直線を作成し、該近似直線において圧力が無限大となった際（即ち、１／圧力≒０となった際）の全熱抵抗を粘着シート自体の熱抵抗とした。
つまり、圧力を無限大にした際には、粘着シートＳと上下のロッドＬとの間には空気が介在しない、即ち接触熱抵抗が０となると近似されるため、この際の全熱抵抗を粘着シート自体の熱抵抗とした。
【０１１９】
（３）接触熱抵抗
圧力を２００ｋＰａとした際の全熱抵抗から粘着シート自体の熱抵抗を減ずることによって、斯かる圧力における接触熱抵抗（ｃｍ2・Ｋ／Ｗ）を算出した。接触熱抵抗の算出結果については下記表１に示す通りである。
【０１２０】
＜放熱性＞
粘着シートに加わる圧力を２００ｋＰａとした状態で、発熱体Ｈの温度を温度センサーＤによって測定した。測定結果については下記表１に示す通りである。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
実施例１〜３と比較例１とを比較すると、粘着剤層の複素弾性率が低くなるように構成した各実施例の方が接触熱抵抗が低くなることが認められる。また、実施例１及び２は、比較例１よりも熱伝導率が低いにもかかわらず発熱体温度が比較例１よりも低くなることが認められる。
つまり、複素弾性率が低くなるように粘着剤層を構成することで、粘着剤層が柔軟なものとなるため、被着体に圧着した際に、粘着剤層の粘着面が被着体の表面に馴染み易くなる。これにより、粘着剤層と被着体との間に空気が介在するのが抑制され、被着体と熱伝導性粘着シートとの間の熱の移動が効果的に行なわれるようになる。このため、発熱体の熱が放熱体側へ効率的に移動し、発熱体の温度を効果的に低下させることができると認められる。
【図１】
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