(57)【要約】【課題】積層ゴムの温度上昇を抑制することの可能な免震装置を提供する。【解決手段】金属板２０の外径は、積層ゴム体１２の外径よりも大きく、積層ゴム体１２の側壁から径方向外側に突出されている。金属板２０のゴム１６よりも径方向外側部分を、以下「放熱部２２」とする。金属板２０は、鋼板などで構成することができる。  放熱部２２、外部に露出され、取付プレート１４Ａ、１４Ｂよりも径方向外側まで延出されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムと複数の金属板とが交互に積層された積層ゴム体と、
前記積層ゴム体の前記積層方向の両端面に前記積層ゴム体よりも面方向外側に突出して設置され、構造物に取り付けられる取付プレートと、
前記積層ゴム体の側壁外面に形成され、前記積層ゴム体内の熱を放熱する放熱部と、
を備えた免震装置。
【請求項２】
前記放熱部は、前記金属板が前記取付プレートよりも外側に突出して構成されていること、を特徴とする、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記放熱部は、前記金属板の外部露出部分に凹凸を形成して構成されていること、を特徴とする、請求項１に記載の免震装置。
【請求項４】
前記金属板の外部露出部分に、防錆処理が施されていること、を特徴とする、請求項２または請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記放熱部は、前記積層ゴム体を構成するゴムが前記側壁外面から突出して構成されていること、を特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記放熱部は、前記積層ゴム体を構成するゴムの外部露出部分に凹凸を形成して構成されていること、を特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムシートと鋼板とを交互に積層した積層ゴムを供えた免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震等の振動から建築物、構造物を保護するため、従来から免震装置が用いられている。免震装置としては、ゴムシートと鋼板とを交互に積層した積層ゴムを用いたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、積層ゴムは、材料特性により、振動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、振動の減衰を行っている。したがって、この免震装置が剪断変形すると、積層ゴムは自己発熱する。特に、長周期地震動のように、比較的長時間の揺れが継続する場合、積層ゴムの自己発熱により積層ゴムの温度が上昇し、高温となって、剛性の低下、エネルギー吸収量の低下などの、性能変化が生じることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９９７６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記事実を考慮して成されたものであり、積層ゴムの温度上昇を抑制することの可能な免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る免震装置は、ゴムと複数の金属板とが交互に積層された積層ゴム体と、前記積層ゴム体の前記積層方向の両端面に前記積層ゴム体よりも面方向外側に突出して設置され、構造物に取り付けられる取付プレートと、前記積層ゴム体の側壁外面に形成され、前記積層ゴム体内の熱を放熱する放熱部と、を備えている。
【０００７】
本発明の免震装置によれば、積層ゴム体内の熱が、放熱部により外部に放熱されるので、積層ゴム体の温度上昇を抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る免震装置の前記放熱部は、前記金属板が前記取付プレートよりも外側に突出して構成されていること、を特徴とする。
【０００９】
このように、金属板を突出させることにより、金属板の外部突出表面積が大きくなり、積層ゴム体内の熱を外部に効果的に放熱することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る免震装置の前記放熱部は、前記金属板の外部露出部分に凹凸を形成して構成されていること、を特徴とする。
【００１１】
このように、金属板の外部露出部分に凹凸を形成することにより、金属板の外部突出表面積が大きくなり、積層ゴム体内の熱を外部に効果的に放熱することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る免震装置は、前記金属板の外部露出部分に、防錆処理が施されていること、を特徴とする。
【００１３】
このように、金属板の外部露出部分に、防錆処理を施すことにより、金属板の錆を防止することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る免震装置は、前記放熱部が、前記積層ゴム体を構成するゴムが前記側壁外面から突出して構成されていること、を特徴とする。
【００１５】
このように、ゴムを突出させることにより、ゴム部分の外部突出表面積が大きくなり、積層ゴム体内の熱を外部に効果的に放熱することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る免震装置は、前記放熱部が、前記積層ゴム体を構成するゴムの外部露出部分に凹凸を形成して構成されていること、を特徴とする。
【００１７】
このように、ゴムの外部露出部分に凹凸を形成することにより、ゴムの外部突出表面積が大きくなり、積層ゴム体内の熱を外部に効果的に放熱することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、積層ゴムの温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る免震装置の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る免震装置がせん断変形した状態の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る免震装置の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る免震装置１０について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１〜図３には、本発明の第１実施形態に係る免震装置１０が示されている。免震装置１０は、積層ゴム体１２、及び、取付プレート１４Ａ、１４Ｂを備えている。積層ゴム体１２は、複数枚の円板状の金属板２０と、複数枚の円板状のゴム１６とを厚み方向（矢印Ｂ方向）に交互に積層した積層体とされている。
【００２２】
金属板２０とゴム１６とは、加硫接着により強固に一体化されている。このように、ゴム１６だけでなく、金属板２０を使用してこれらを交互に積層したことで、鉛直方向（矢印Ｂ方向）の荷重に対しては所定の剛性を有し、水平方向（矢印Ｅ方向）の荷重に対してはばね機能を発揮すると共に所定の変形量を確保することが可能になっている。
【００２３】
金属板２０の外径は、積層ゴム体１２の外径よりも大きく、積層ゴム体１２の側壁から径方向外側に突出されている。金属板２０のゴム１６よりも径方向外側部分を、以下「放熱部２２」とする。金属板２０は、鋼板などで構成することができる。
【００２４】
放熱部２２、外部に露出され、取付プレート１４Ａ、１４Ｂよりも径方向外側まで延出されている。放熱部２２には、防錆処理が施されている。防錆処理としては、常温亜鉛メッキ、溶融亜鉛メッキなどが効果的である。
【００２５】
積層ゴム体１２の厚み方向（矢印Ｂ方向）の両端側には、取付プレート１４Ａ、１４Ｂが固着されている。取付プレート１４Ａ、１４Ｂは、肉厚の円環状の鋼板で構成されている。取付プレート１４Ａ、１４Ｂは、ゴム１６の側面（積層ゴム体１２の側面）径方向外側に突出されている。
【００２６】
取付プレート１４Ａ、１４Ｂはそれぞれ、地盤に設置される基礎（図示省略）及び免震装置１０上に設置される構造物（図示省略）に固定される。この状態で、地盤（及び基礎）と構造物とが水平方向に相対移動すると、この相対移動の振動エネルギーが、積層ゴム体１２のせん断変形によって一部吸収されるようになっている。
【００２７】
次に、免震装置１０の作用について説明する。
免震装置１０は、構造物と基礎の間に配置されて、通常時、構造物から鉛直方向の荷重を受けている。地震などにより基礎と構造物とが水平方向の成分をもって相対移動すると、図３に示すように、積層ゴム体１２が、せん断変形し、振動が吸収される。この時、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて、ゴム１６は発熱する。この熱は、ゴム１６に密着している金属板２０に伝わり、放熱部２２から外部に放熱され、ゴム１６の温度上昇が抑制される。
【００２８】
このように、本実施形態では、ゴム１６の熱を、金属板２０の放熱部２２を介して、外部に放熱することができるので、積層ゴム体１２の温度上昇を抑制することができる。特に、地震の震動が長時間継続する場合には、ゴム１６の発熱量が増加することが考えられるが、放熱部２２を介して、効果的に内部の熱を放出することにより、積層ゴム体１２が高温となることによる剛性の低下や、エネルギー吸収量（減衰量）の低下を抑制することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、すべての金属板２０をゴム１６から径方向外側へ突出させて放熱部２２を形成したが、必ずしもすべての金属板２０をゴム１６から突出させる必要はなく、一部の金属板２０のみに放熱部２２を設けてもよい。このように、一部の金属板２０のみに放熱部２２を設ける場合には、図４に示すように、金属板２０の積層方向Ｂの中央部の金属板２０を大径として放熱部２２を設けることが好ましい。積層方向Ｂの端部での熱については、取付プレート１４Ａ、１４Ｂを介して外部に放熱されるため、特に、中央部の方が、放熱部２２による放熱の必要性が高いためである。
【００３０】
また、放熱部２２は、図５及び図６に示すように、表面を削って放熱部２２Ａとしたり、表面を突出させて放熱部２２Ｂとしたりすることにより、表面に凹凸をつけて表面積を大きくして、放熱の効率を高くしてもよい。
【００３１】
さらに、放熱部２２には、図７に示すように、厚み方向に複数の放熱孔２２Ｈを穿孔して、表面積を大きくし、放熱の効率を高くしてもよい。
【００３２】
また、放熱部２２には、図８に示すように、径方向に複数の放熱孔２２Ｉを穿孔して、表面積を大きくし、放熱の効率を高くしてもよい。
【００３３】
また、放熱部２２には、図９に示すように、厚み方向の周縁部に切り込み部２２Ｋを構成して、表面積を大きくし、放熱の効率を高くしてもよい。
【００３４】
また、放熱部２２は、図１０に示すように、ゴム１８で被覆されていてもよい。この場合には、金属板２０が外部に露出されている場合と比較して、放熱量が減少するが、放熱部を備えていない場合と比較して、積層ゴム体１２内の温度上昇を抑制でき、また、放熱部２２の劣化も防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、金属板２０を、ゴム１６（積層ゴム体１２）の側面から突出させて放熱部２２を形成したが、図１１に示すように、金属板２０をゴム１６の側面から突出させず、金属板２０の端面に凹部を構成することにより放熱部２３を構成することもできる。このように、構成された放熱部２３においても、凹部により金属板２０の端面の表面積が大きくなり、放熱部２３が構成されていない場合と比較して、積層ゴム体１２の内部からの放熱の効率を高くすることができる。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、第１実施形態の金属板２０が放熱部２２を有しておらず、ゴム１６と一体的に構成されたゴム放熱部３２が放熱部として機能している。
【００３７】
図１２に示すように、本発明の第２実施形態に係る免震装置３０は、積層ゴム体１２、及び、取付プレート１４Ａ、１４Ｂを備えている。積層ゴム体１２は、複数枚の円板状の金属板２０と、複数枚の円板状のゴム１６とを厚み方向（矢印Ｂ方向）に交互に積層した積層体とされている。
【００３８】
金属板２０の外径は、積層ゴム体１２の外径よりも小さくされており、金属板２０の外縁には、円筒状に被覆ゴム３２が配置されている。この被覆ゴム３２によって金属板２０が覆われており、金属板２０が外部へ露出せず劣化が防止されている。また、積層ゴム体１２の側壁は、被覆ゴム３２で構成されている。
【００３９】
被覆ゴム３２は、径方向外側へ突出する放熱突部３４を有している。放熱突部３４により、放熱突部３４が形成されない面一形状の場合と比較して、被覆ゴム３２の表面積が大きくなっている。
【００４０】
次に、免震装置３０の作用について説明する。
地震などにより、免震装置３０の積層ゴム体１２が、せん断変形し、振動が吸収されると、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて、ゴム１６は発熱する。この熱は、ゴム１６に密着している金属板２０、ゴム１６と一体的に形成されている被覆ゴム３２に伝わり、被覆ゴム３２の放熱突部３４から外部に放熱され、ゴム１６の温度上昇が抑制される。
【００４１】
このように、本実施形態では、積層ゴム体１２の外側の被覆ゴム３２の放熱突部３４を介して、ゴム１６の熱を外部に放熱することができるので、積層ゴム体１２の温度上昇を抑制することができる。特に、地震の震動が長時間継続する場合には、ゴム１６の発熱量が増加することが考えられるが、放熱突部３４を介して、効果的に内部の熱を放出することにより、積層ゴム体１２が高温となることによる剛性の低下や、エネルギー吸収量（減衰量）の低下を抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態の放熱突部３４は、図１３に示すように、取付プレート１４Ａ、１４よりも、径方向外側に突出させた、放熱突部３６として構成することもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１０   免震装置
１２   積層ゴム体
１４Ａ 取付フランジ
１４Ａ 取付プレート
１６   ゴム
１８   ゴム
２０   金属板
２２   放熱部
３０   免震装置
３２   ゴム放熱部
３２   被覆ゴム
３４   放熱突部
３６   放熱突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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