(57)【要約】【課題】簡易かつ迅速に予備電池を携帯端末に取り付けることが可能な充電台を提供する。【解決手段】携帯端末１００に取り付けられる予備電池１２０が載置される載置面１１０ｂと、載置面１１０ｂ上に載置された状態の予備電池を充電する充電部と、予備電池を載置面上で拘束する拘束機構１１２と、携帯端末に載置面上の予備電池を取り付けるための携帯端末の移動動作に連動して、拘束機構による前記予備電池の拘束を解除する解除機構１１２と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末に取り付けられる予備電池が載置される載置面と、
前記載置面上に載置された状態の予備電池を充電する充電部と、
前記予備電池を前記載置面上で拘束する拘束機構と、
前記携帯端末に前記載置面上の予備電池を取り付けるための前記携帯端末の移動動作に連動して、前記拘束機構による前記予備電池の拘束を解除する解除機構と、を備える充電台。
【請求項２】
前記拘束機構は、前記載置面との間で前記予備電池の少なくとも一部を挟み込んで拘束する爪部を含み、
前記解除機構は、前記携帯端末が前記予備電池に近づく方向に移動するときの力を受けて前記爪部を移動させ、前記爪部による前記予備電池の拘束を解除することを特徴とする請求項１に記載の充電台。
【請求項３】
前記解除機構は、前記携帯端末が前記予備電池に近づく接近方向に移動するときの力を受けて、前記載置面を前記接近方向の異なる２箇所で遷移させるラチェット機構を有し、
前記ラチェット機構は、前記載置面の位置の遷移とともに、前記爪部を前記予備電池を拘束する状態と拘束しない状態との間で遷移させることを特徴とする請求項２に記載の充電台。
【請求項４】
前記予備電池は、前記携帯端末に対する固定力を発生する固定機構を有し、
前記載置面の位置の遷移に応じて、前記固定機構が前記携帯端末に対して固定力を発生する状態と発生しない状態との間で、前記固定機構を遷移させる遷移機構を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の充電台。
【請求項５】
前記拘束機構は、前記予備電池と係合して、前記予備電池を前記載置面上で拘束する拘束部を含み、
前記解除機構は、
前記携帯端末が前記予備電池上をスライドして前記携帯端末に前記予備電池が取り付けられた状態での、前記携帯端末と前記予備電池の前記スライド方向への移動を許容する許容部を有し、
前記携帯端末と前記予備電池の前記スライド方向への移動に応じて、前記予備電池と前記拘束部の係合を解除することを特徴とする請求項１に記載の充電台。
【請求項６】
前記拘束機構は、前記予備電池と係合して、前記予備電池を前記載置面上で拘束する拘束部を含み、
前記解除機構は、
前記携帯端末が前記予備電池上で回転して前記携帯端末に前記予備電池が取り付けられた状態での、前記携帯端末と前記予備電池の前記回転方向への移動を許容する許容部を有し、
前記携帯端末と前記予備電池の前記回転方向への移動に応じて、前記予備電池と前記拘束部との係合を解除することを特徴とする請求項１に記載の充電台。
【請求項７】
前記予備電池には、前記解除機構による解除動作と連動して、前記携帯端末に対して固定力を作用させる固定機構が設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載の充電台。
【請求項８】
前記予備電池には、前記携帯端末が具備する内部電池と電気的に接続可能な回路が設けられ、
前記充電部は、前記載置面に載置されている前記予備電池の前記回路を介して、前記内蔵電池への充電を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の充電台。
【請求項９】
端末本体と、
前記端末本体の内部にある状態と、外部に突出した状態との間で遷移可能な係合爪部と、を備え、
前記端末本体から外部に突出した状態の前記係合爪部に、前記端末本体に電力を供給する予備電池の一部が係合した状態で、前記予備電池が前記端末本体に固定されることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、充電台及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス内では、外部との通話やオフィス内での通話に用いる端末が、固定電話から携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの携帯端末に置き換えられつつある。携帯端末による通話に必要な電力は、通常、内蔵の電池で賄われるため、携帯端末を使用しないときには、充電台などを用いて充電しておく必要がある。また、長時間の連続使用等により充電池残量が少なくなった場合には、外付けの予備電池を携帯端末に接続して、携帯端末への電力の供給を維持する。
【０００３】
これに対し、特許文献１には、充電器に電池を内蔵し、電池から外部電気製品へ電力供給を行う装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１２５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、充電器そのものを携帯端末に接続する必要があるため、重く、不便となる可能性がある。また、特許文献１の技術では、緊急時において、携帯端末との接続（固定）を簡易かつ迅速に行えない可能性がある。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡易かつ迅速に予備電池を携帯端末に取り付けることが可能な充電台を提供することを目的とする。また、本件は、簡易かつ迅速に予備電池を取り付けることが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の充電台は、携帯端末に取り付けられる予備電池が載置される載置面と、前記載置面上に載置された状態の予備電池を充電する充電部と、前記予備電池を前記載置面上で拘束する拘束機構と、前記携帯端末に前記載置面上の予備電池を取り付けるための前記携帯端末の移動動作に連動して、前記拘束機構による前記予備電池の拘束を解除する解除機構と、を備えている。
【０００８】
本明細書に記載の携帯端末は、端末本体と、前記端末本体の内部にある状態と、外部に突出した状態との間で遷移可能な爪部と、を備え、前記端末本体から外部に突出した状態の前記爪部に、前記端末本体に電力を供給する予備電池の一部が係合した状態で、前記予備電池が前記端末本体に固定される携帯端末である。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に記載の充電台は、簡易かつ迅速に予備電池を携帯端末に取り付けることができるという効果を奏する。また、本明細書に記載の携帯端末は、簡易かつ迅速に予備電池を取り付けることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、第１の実施形態の携帯端末の斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の携帯端末１００の一部内部構造を示す図である。
【図２】図２（ａ）は、操作部が−Ｚ方向に押し下げられた状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の携帯端末の一部内部構造を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、充電台及び充電台に搭載された予備電池を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、充電台及び予備電池の一部内部構造を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、図３（ｂ）から充電台のみを取り出した状態を示す図であり、図４（ｂ）は、受け部に力Ｆが加わった状態での拘束・解除部の変形状態を示す図であり、図４（ｃ）は、図３（ｂ）から予備電池のみを取り出した状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、予備電池を携帯端末に取り付けるため、携帯端末を予備電池に近づけている状態を−Ｙ側から見た図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態を＋Ｙ側から見た斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、図５（ａ）の状態から、更に携帯端末を−Ｚ方向に移動した状態を−Ｙ側から見た図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態を＋Ｙ側から見た斜視図である。
【図７】図７（ａ）は、図６（ａ）の状態から、携帯端末を＋Ｚ方向に移動した状態を−Ｙ側から見た図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態を＋Ｙ側から見た斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、携帯端末の充電に関する構造を示す図であり、図８（ｂ）は、予備電池の充電に関する構造を示す図であり、図８（ｃ）は、充電台の充電に関する構造を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、図８（ｂ）の予備電池を図８（ｃ）の充電台上に載置した状態を示す図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）の予備電池上に図８（ａ）の携帯端末を載置した状態を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第２の実施形態に係る携帯端末の下端部（−Ｚ端部）近傍を模式的に示す図であり、図１０（ｂ）は、第２の実施形態に係る予備電池を模式的に示す図である。また、図１０（ｃ）は、第２の実施形態に係る充電台を模式的に示す図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、充電台の状態遷移を説明するための図である。
【図１２】第２の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け及び取り外し、並びに充電台における予備電池の拘束及び拘束解除について説明するための図（その１）である。
【図１３】携帯端末への予備電池の取り付け及び取り外し、並びに充電台における予備電池の拘束及び拘束解除を説明するための図（その２）である。
【図１４】携帯端末への予備電池の取り付け及び取り外し、並びに充電台における予備電池の拘束及び拘束解除を説明するための図（その３）である。
【図１５】携帯端末への予備電池の取り付け及び取り外し、並びに充電台における予備電池の拘束及び拘束解除を説明するための図（その４）である。
【図１６】第３の実施形態に係る充電台上に、携帯端末と予備電池が載置された状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第３の実施形態に係る携帯端末の構造を模式的に示す図であり、図１７（ｂ）は、第３の実施形態に係る予備電池の構造を模式的に示す図であり、図１７（ｃ）は、第３の実施形態に係る充電台の構造を模式的に示す図である。
【図１８】第３の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その１）である。
【図１９】第３の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その２）である。
【図２０】第３の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その３）である。
【図２１】第３の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その４）である。
【図２２】第３の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その５）である。
【図２３】図２３（ａ）は、第４の実施形態に係る携帯端末の一部構成を−Ｙ方向から見た状態を示す図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）に対応する部分を−Ｚ方向から見た状態を示す図であり、図２３（ｃ）は、第４の実施形態に係る予備電池のＸＺ断面図を模式的に示す図であり、図２３（ｄ）は、予備電池を−Ｚ方向から見た状態を示す図である。
【図２４】図２４（ａ）は、係合部材を示す斜視図であり、図２４（ｂ）は、係合部材の＋Ｚ端部が予備電池の＋Ｚ面から突出した状態を示す図である。
【図２５】図２５（ａ）は、第４の実施形態に係る充電台のＸＺ断面図であり、図２５（ｂ）は、充電台を＋Ｚ方向から見た状態を示す図である。
【図２６】図２６（ａ）〜図２６（ｃ）は、第４の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図である。
【図２７】図２７（ａ）は、第５の実施形態に係る携帯端末の底面（−Ｚ面）を示す図であり、図２７（ｂ）は、第５の実施形態に係る予備電池を＋Ｚ方向から見た状態を示す図であり、図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）の矢印Ａ方向から予備電池を見た状態を示す図である。
【図２８】図２８（ａ）は、充電台を上方（＋Ｚ方向）から見た状態を示す図であり、図２８（ｂ）は、充電台を−Ｙ方向から見た状態を示す図である。
【図２９】第５の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その１）である。
【図３０】第５の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その２）である。
【図３１】第５の実施形態における、携帯端末への予備電池の取り付け、及び充電台における予備電池の拘束の解除動作を説明するための図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪第１の実施形態≫
以下、携帯端末及び充電台の第１の実施形態について、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１（ａ）には、本第１の実施形態の携帯端末１００の斜視図が示されており、図１（ｂ）には、図１（ａ）の携帯端末１００の一部内部構造が示されている。なお、以下においては、図１（ａ）に示すように、携帯端末１００のアンテナが延びる方向（又は携帯端末１００の長手方向）をＺ軸方向、Ｚ軸方向に直交する方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として説明するものとする。
【００１３】
図１（ｂ）に示すように、携帯端末１００は、携帯端末本体３０と、携帯端末本体３０の内部に設けられた固定機構２０と、を備える。携帯端末本体３０には、携帯端末１００の通話機能等を実現するための機構や部材、例えばディスプレイ、操作キー、マイクロフォン、スピーカ、及び制御装置などが設けられている。
【００１４】
固定機構２０は、操作部１６と、操作部１６から−Ｚ方向に延びる板部１２と、操作部１６から±Ｘ方向にそれぞれ延びる腕部１８ａ，１８ｂと、腕部１８ａ，１８ｂの操作部１６とは反対の端部から−Ｚ方向に延びる係合爪部１４ａ，１４ｂと、を有する。固定機構２０は、Ｚ軸に沿って、往復動可能な状態で、携帯端末本体３０に保持されている。固定機構２０が、図１（ａ）、図１（ｂ）の位置にあるときには、携帯端末本体３０の−Ｙ面に形成された矩形開口２４から操作部１６のみが外部に露出した状態となる。この場合、操作部１６以外の部分は、外部に露出していない状態となる。
【００１５】
図２（ａ）は、操作部１６が−Ｚ方向に押し下げられた状態を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の携帯端末１００の一部内部構造を示す図である。これら図２（ａ）、図２（ｂ）の状態では、板部１２及び係合爪部１４ａ，１４ｂが携帯端末本体３０の−Ｚ端部から露出するようになっている。すなわち、板部１２及び係合爪部１４ａ，１４ｂは、操作部１６の操作に応じて、携帯端末本体３０の内部にある状態と、外部に突出した状態との間で遷移可能となっている。なお、係合爪部１４ａ，１４ｂは、携帯端末本体３０のＹ軸方向に関してほぼ中央部から露出するが、板部１２は、携帯端末本体３０の＋Ｙ側の端部近傍から露出する。
【００１６】
図３（ａ）には、充電台１１０及び充電台１１０に搭載された予備電池１２０が斜視図にて示されている。また、図３（ｂ）には、充電台１１０及び予備電池１２０の一部内部構造が示されている。更に、図４（ａ）には、図３（ｂ）から充電台１１０のみを取り出した状態が断面図にて示されている。図４（ａ）に示すように、充電台１１０は、充電台本体１１１と、充電台本体１１１に保持された、拘束機構及び解除機構としての拘束・解除部１１２と、を有する。
【００１７】
充電台本体１１１は、図３（ａ）に示すように、Ｘ軸方向から見て五角形状で、−Ｘ方向から見て矩形状の立体形状を有している。充電台本体１１１には、凹部１１０ａが形成されており、当該凹部１１０ａ内に予備電池１２０を設置することが可能である。ここで、凹部１１０ａの底面１１０ｂは、予備電池１２０が載置される面（載置面）とされている。したがって、以下においては、底面１１０ｂを載置面１１０ｂと呼ぶものとする。載置面１１０ｂには、２つのストッパ部分１１０ｄ，１１０ｅを残して、段付貫通孔１１０ｃが形成されている。なお、段付貫通孔１１０ｃは、凹部１１０ａの底面１１０ｂの−Ｙ側端部近傍に形成されている（図７（ｃ）参照）。ストッパ部分１１０ｄ，１１０ｅは、拘束・解除部１１２の段付貫通孔１１０ｃ内からの脱落を防止する機能を有している。
【００１８】
拘束・解除部１１２は、弾性変形が可能な樹脂などの材料により形成され、概略山字状（傾倒したＥ字状）の形状を有している。この拘束・解除部１１２は、板状の受け部１１４と、受け部１１４の−Ｚ端部から±Ｘ方向に延びる腕部１１６ａ、１１６ｂと、腕部１１６ａ，１１６ｂの受け部１１４とは反対側の端部から＋Ｚ方向に延びる爪部１１８ａ，１１８ｂと、を有する。受け部１１４と、腕部１１６ａ，１１６ｂとの間には、ヒンジ部が形成されている。このため、受け部１１４に図４（ｂ）に示すような力（Ｆ）が作用すると、拘束・解除部１１２は、図４（ｂ）に示すように段付貫通孔１１０ｃの段部（角部）を支点として弾性変形する。この変形により、爪部１１８ａ，１１８ｂの＋Ｚ端部は、互いに近接する方向に移動するようになっている。
【００１９】
図４（ｃ）は、図３（ｂ）から予備電池１２０のみを取り出した状態を示す断面図である。この図４（ｃ）に示すように、予備電池１２０には、＋Ｚ面から断面略Ｌ字状の係合孔１２２ａ，１２２ｂが形成されている。また、予備電池１２０には、断面略Ｔ字状の貫通孔１２４が貫通形成されている。貫通孔１２４を形成する壁面の−Ｚ端部には、２つの凸部１２４ａ，１２４ｂが設けられている。
【００２０】
係合孔１２２ａ，１２２ｂは、図３（ａ）に示すように、Ｙ軸方向に関し、予備電池１２０のほぼ中央部に形成されている。一方、貫通孔１２４は、Ｙ軸方向に関し、予備電池１２０の端部（−Ｙ端部）近傍に形成されている。これら係合孔１２２ａ，１２２ｂと、貫通孔１２４とのＹ軸方向に関する位置関係は、携帯端末１００の係合爪部１４ａ，１４ｂと、板部１２とのＹ軸方向に関する位置関係と対応している。
【００２１】
以上のような予備電池１２０を、充電台１１０の載置面１１０ｂ上に載置した状態（図３（ｂ））では、拘束・解除部１１２の受け部１１４及び爪部１１８ａ，１１８ｂが、貫通孔１２４内に位置するようになっている。また、この状態では、爪部１１８ａ，１１８ｂは、凸部１２４ａ，１２４ｂに係合した状態となる。したがって、図３（ｂ）の状態では、爪部１１８ａ，１１８ｂは、予備電池１２０の一部（凸部１２４ａ，１２４ｂ）を載置面１１０ｂとの間で挟み込んで拘束しているといえる。なお、充電台１１０から予備電池１２０に対する充電は、図３（ｂ）の状態で行われることになるが、当該充電を行う充電部等の具体的な構成については後述する。
【００２２】
次に、図５〜図７に基づいて、携帯端末１００への予備電池１２０の取り付け、及び充電台１１０における予備電池１２０の拘束の解除動作について、説明する。なお、この動作を実行する場面としては、例えば、携帯端末１００を使用しているユーザが、携帯端末１００の内蔵電池の充電量が減ったことを知り、携帯端末１００に予備電池１２０を取り付けたいと考えた場合などが想定される。
【００２３】
図５（ａ）は、予備電池１２０を携帯端末１００に取り付けるため、携帯端末１００を予備電池１２０に近づけている状態を−Ｙ側から見た図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態を＋Ｙ側から見た斜視図である。この図５（ａ）、図５（ｂ）のように、携帯端末１００に予備電池を取り付ける場合、ユーザは、固定機構２０の板部１２及び係合爪部１４ａ，１４ｂを、携帯端末本体３０から外部に露出した状態としておく必要がある。
【００２４】
この図５（ａ）の状態から、更に携帯端末１００を−Ｚ方向に移動すると、図６（ａ）、図６（ｂ）の状態となる。図６（ａ）、図６（ｂ）の状態では、携帯端末１００の固定機構２０の係合爪部１４ａ，１４ｂが、予備電池１２０の係合孔１２２ａ，１２２ｂに係合するとともに、板部１２が、受け部１１４を−Ｚ方向に押圧する。この押圧により、受け部１１４は、−Ｚ方向に移動する。これにより、拘束・解除部１１２は図６（ａ）のように弾性変形するため、爪部１１８ａの＋Ｚ端部と爪部１１８ｂの＋Ｚ端部が近接する方向に移動するようになっている。したがって、図６（ａ）の状態では、爪部１１８ａ，１１８ｂと予備電池１２０の凸部１２４ａ，１２４ｂとの係合、すなわち予備電池１２０の載置面１１０ｂ上での拘束、が解除されることとなる。
【００２５】
したがって、ユーザは、図６（ａ），図６（ｂ）の状態から、携帯端末１００を＋Ｚ方向に移動することで、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように予備電池１２０が固定された携帯端末１００を使用することが可能となる。
【００２６】
このように、本第１の実施形態では、ユーザは、携帯端末１００を充電台１１０上の予備電池１２０に近づけるように移動して、携帯端末１００と予備電池１２０とを接触させ、その後に、携帯端末１００を充電台１１０から引き離す、という一連の動作を行うのみで、携帯端末１００に予備電池１２０を取り付けるとともに、予備電池１２０を充電台１１０から取り外すことが可能となる。
【００２７】
なお、携帯端末１００から予備電池１２０を取り外す場合には、ユーザは、予備電池１２０を携帯端末１００から引き抜けば良い。このように携帯端末１００から予備電池１２０を引き抜くことが可能なのは、図１（ｂ）、図２（ｂ）等に示すように、係合爪部１４ａ，１４ｂの−Ｚ側の端部が、ＸＺ断面略三角形状になっていることに起因するものである。また、取り外した予備電池１２０は、充電台１１０の元の位置に戻して押し込めば、拘束・解除部１１２（爪部１１８ａ，１１８ｂ）により、載置面１１０ｂ上で拘束されるようになっている。
【００２８】
次に、携帯端末１００、予備電池１２０、及び充電台１１０における充電用の回路について、図８、図９に基づいて説明する。
【００２９】
携帯端末１００の内部には、図８（ａ）に示すように、内蔵電池４２と、電圧監視回路４４と、が設けられている。なお、内蔵電池４２は、取り外し可能であっても良い。電圧監視回路４４は、内蔵電池４２が過充電や過放電の状態にならないようにするため、過充放電状態を監視する回路である。また、携帯端末１００の外部には、端子４６ａ，４６ｂが露出している。
【００３０】
予備電池１２０内部には、図８（ｂ）に示すように、電池部５２が設けられている。また、予備電池１２０の外部には、端子５４ａ，５４ｂと、端子５６ａ，５６ｂとが露出している。端子５４ａ，５４ｂは、携帯端末１００が具備する内蔵電池４２と電気的に接続可能な回路の一部を構成する。
【００３１】
充電台１１０には、ＡＣ／ＤＣアダプタ６２が内蔵されている。ＡＣ／ＤＣアダプタ６２は、外部に設けられたコンセント６４に接続されている。また、充電台１１０の外部には、端子６６ａ，６６ｂが露出している。なお、ＡＣ／ＤＣアダプタ６２、コンセント６４、端子６６ａ，６６ｂを含む回路により、充電台１１０が備える充電部が実現されている。
【００３２】
予備電池１２０を充電台１１０上に載置すると、図９（ａ）に示すように、充電台１１０側の端子６６ａ，６６ｂと、予備電池１２０側の端子５６ａ，５６ｂとが、接触する。これにより、コンセント６４を介してＡＣ／ＤＣアダプタ６２に入力され交流から直流に変換された電流が、予備電池１２０の電池部５２に供給されるようになっている。これにより、予備電池１２０（電池部５２）を充電することができる。
【００３３】
また、図９（ｂ）に示すように、予備電池１２０上に携帯端末１００を載置すると、予備電池１２０側の端子５４ａ，５４ｂと、携帯端末１００側の端子４６ａ，４６ｂとが接触する。これにより、携帯端末１００の内蔵電池４２に対しても充電台１１０側から電流が供給されることになる。これにより、内蔵電池４２内の回路を介した内蔵電池４２の充電も可能となる。なお、図９（ｂ）のように予備電池１２０上に携帯端末１００を載置して内臓電池４２の充電を行う場合には、図２（ａ）、図２（ｂ）のように、携帯端末１００から板部１２や係合爪部１４ａ，１４ｂを露出させる必要は無い。
【００３４】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、充電台１１０が、予備電池１２０が載置される載置面１１０ｂと、載置面１１０ｂに載置された予備電池１２０を充電する充電部（６２，６４，６６ａ，６６ｂ）と、予備電池１２０を載置面１１０ｂ上で拘束するとともに、携帯端末１００に予備電池１２０を取り付けるための携帯端末１００の移動動作に連動して、前記拘束を解除する拘束・解除部１１２と、を備えているので、ユーザは、携帯端末１００に予備電池１２０を取り付けるための移動動作を行うことで、充電台１１０上での予備電池１２０の拘束を解除することができる。したがって、ユーザによる携帯端末１００を予備電池１２０に近づけて携帯端末１００に取り付ける動作のみで、簡易かつ迅速に、携帯端末１００に対する予備電池１２０の取り付け、及び充電台１１０からの予備電池１２０の取り外しの両方を実現することができる。
【００３５】
また、本第１の実施形態では、拘束・解除部１１２が、載置面１１０ｂとの間で予備電池１２０の一部（凸部１２４ａ，１２４ｂ）を挟み込んで拘束する爪部１１８ａ，１１８ｂを含んでおり、受け部１１４にて携帯端末１００が予備電池１２０に近づく方向に移動するときの力を受けると、爪部１１８ａ，１１８ｂを移動させて、爪部１１８ａ，１１８ｂによる予備電池１２０の拘束を解除する。このように、本第１の実施形態では、簡易な構成で、予備電池１２０の拘束及び解除を、携帯端末１００の移動動作に連動して行うことが可能である。
【００３６】
また、本第１の実施形態では、携帯端末１００が、携帯端末本体３０と、携帯端末本体３０の内部にある状態と、外部に突出した状態との間で遷移可能な係合爪部１４ａ，１４ｂと、を備えており、携帯端末本体３０から外部に突出した状態の係合爪部１４ａ，１４ｂに予備電池１２０の一部が係合した状態で、予備電池１２０が携帯端末本体３０に固定される。このように、本第１の実施形態では、予備電池１２０側には、係合爪部１４ａ，１４ｂと係合する部分を設けておけば、携帯端末本体３０への固定が可能となる。これにより、予備電池１２０の構造を簡素化することができる。また、本第１の実施形態では、操作部１６の操作により、携帯端末本体３０の内部に係合爪部１４ａ，１４ｂや板部１２を収容することができるので、予備電池１２０を携帯端末１００に固定しない場合の携帯端末１００の構造（外観）をシンプルにすることができる。また、予備電池１２０を携帯端末１００に固定するに際し、別途アタッチメントなどを必要としないため、ユーザの使い勝手が向上する。
【００３７】
なお、上記実施形態では、係合爪部１４ａ，１４ｂや板部１２を携帯端末本体３０内に収容可能な構成を採用したが、これに限らず、係合爪部１４ａ，１４ｂや板部１２が常に携帯端末本体３０の外部に露出していても良い。また、係合爪部１４ａ，１４ｂ及び板部１２と同一の機能を有する部材（アタッチメント）を携帯端末本体３０に接続して、上記実施形態と同様にして、予備電池１２０を携帯端末１００に固定するようにしても良い。
【００３８】
更に、携帯端末１００に予備電池１２０を固定する機構としては、上記第１の実施形態の係合爪部１４ａ，１４ｂのような、「係合」を利用したものに限られるものではない。例えば、永久磁石等による磁気的吸引力などを利用しても良いし、その他の力、例えば吸引力、吸着力、粘着力などを利用しても良い。
【００３９】
≪第２の実施形態≫
次に、携帯端末及び充電台の第２の実施形態について、図１０〜図１５に基づいて詳細に説明する。なお、上述した第１の実施形態と同一又は同等の構成についての説明は省略するものとする。
【００４０】
図１０（ａ）には、第２の実施形態に係る携帯端末１００’の下端部（−Ｚ端部）近傍が模式的に示され、図１０（ｂ）には、第２の実施形態に係る予備電池１２０’が模式的に示されている。また、図１０（ｃ）には、第２の実施形態に係る充電台１１０’が模式的に示されている。なお、本第２の実施形態においても、携帯端末１００’の長手方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸に直交する２軸方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として説明するものとする。
【００４１】
携帯端末１００’は、その下端部（−Ｚ端部）に、図１０（ａ）に示すようなＸＺ断面が略Ｌ字状の係合孔７２ａ，７２ｂと、ＸＺ断面が矩形のガイド孔７４と、を有している。
【００４２】
予備電池１２０’は、図１０（ｂ）に示すように、その＋Ｚ面に突設された矩形板状のガイド部材８４を有する。また、予備電池１２０’には、＋Ｘ面及び−Ｘ面に形成された係合凹部８６ａ，８６ｂと、Ｚ軸方向に貫通するように形成された略Ｌ字状の貫通孔８８ａ，８８ｂと、を有する。貫通孔８８ａ，８８ｂ内には、固定爪部８２ａ，８２ｂが設けられている。固定爪部８２ａ，８２ｂは、樹脂等により予備電池１２０’に一体成形されており、外力が付与されていない図１０（ｂ）の状態では、固定爪部８２ａ，８２ｂの−Ｚ端部間の距離よりも＋Ｚ端部間の距離の方が大きくなっている。すなわち、固定爪部８２ａ，８２ｂは、図１０（ｂ）に示すように逆ハの字状（Ｖ字状）となっている。なお、ガイド部材８４は、携帯端末１００’のガイド孔７４と略同一形状である。また、ガイド部材８４と固定爪部８２ａ，８２ｂとのＸＹ面内における位置関係は、携帯端末１００’のガイド孔７４と係合孔７２ａ，７２ｂとのＸＹ面内における位置関係と略一致している。
【００４３】
充電台１１０’は、図１０（ｃ）に示すように、略Ｕ字状の充電台本体９０と、充電台本体９０内部に設けられた拘束機構及び解除機構としてのラチェット機構９２と、ラチェット機構９２に接続された爪部９４ａ，９４ｂ及び載置台９６と、を備える。
【００４４】
充電台本体９０の面９０ａには、遷移機構としての２本の押さえ棒９８ａ，９８ｂが立設されている。これら押さえ棒９８ａ，９８ｂは、載置台９６に形成された貫通孔９６ａ，９６ｂを介して、載置台９６をＺ軸方向に貫通した状態となっている。
【００４５】
ラチェット機構９２は、ラチェット機構本体９３と、圧縮コイルバネ９５ａ，９５ｂ，９５ｃと、を有する。このラチェット機構９２は、ボールペンなどにおいて一般的に用いられているラチェット機構を応用したものであり、ボールペンに用いられるラチェット機構と比較して、圧縮コイルバネの位置等が異なっている。
【００４６】
爪部９４ａ，９４ｂは、ラチェット機構本体９３の下端部近傍に、Ｙ軸回りの回転が自在な状態で接続されている。載置台９６は、その上面が、予備電池１２０’の載置面９６ｃとされており、ラチェット機構本体９３により下側から支持されている。
【００４７】
図１１（ａ）〜図１１（ｃ）には、充電台１１０’が状態遷移する様子が示されている。充電台１１０’では、図１１（ａ）に示す状態（以下、「第１状態」と呼ぶ）において、載置台９６に下側（−Ｚ方向）の外力が加わると、ラチェット機構９２の作用により、図１１（ｂ）に示す位置まで載置台９６が下降する。また、この動作中、爪部９４ａ，９４ｂの＋Ｚ端部同士が、図１１（ｂ）に示すように近接する方向に移動する。
【００４８】
そして、図１１（ｂ）の状態から、載置台９６に対して外力を作用させないようにすると、ラチェット機構９２の作用により、図１１（ｃ）に示すように、載置台９６が上昇する。また、この動作中、爪部９４ａ，９４ｂの＋Ｚ端部同士が、図１１（ｃ）に示すように離間する方向に移動する。なお、図１１（ｃ）の状態を以下においては、「第２状態」と呼ぶものとする。
【００４９】
一方、図１１（ｃ）の第２状態から、載置台９６に下側（−Ｚ方向）の外力を作用させると、図１１（ｂ）の状態を経て、図１１（ａ）に示す第１状態に戻る。すなわち、本第２の実施形態の充電台１１０’は、載置台９６に下側（−Ｚ方向）の外力が加わる毎に、第１状態と第２状態との間で遷移することが可能である。このことは、載置台９６に下側（−Ｚ方向）の外力が加わる毎に、載置面９６ｃの高さが、第１の高さ位置（ｈ１）と第２の高さ位置（ｈ２）という異なる２箇所の間で遷移している、とも言うことができる。
【００５０】
次に、図１２〜図１５に基づいて、本第２の実施形態における、携帯端末１００’への予備電池１２０’の取り付け、及び充電台１１０’における予備電池１２０’の拘束の解除動作について、説明する。
【００５１】
図１２には、予備電池１２０’が充電台１１０’の載置面９６ｃ上に載置された状態が示されている。図１２の状態では、充電台１１０’が第１状態にあり、爪部９４ａ，９４ｂが予備電池１２０’の係合凹部８６ａ，８６ｂに係合した状態となっている。すなわち、図１２の状態では、爪部９４ａ，９４ｂは、予備電池１２０’の一部を載置面９６ｃとの間で挟み込んで拘束しているといえる。また、図１２の状態では、充電台１１０’の押さえ棒９８ａ，９８ｂが、予備電池１２０’の貫通孔８８ａ，８８ｂ内の＋Ｚ側端部近傍まで挿入されている。これにより、押さえ棒９８ａが固定爪部８２ａに対して＋Ｘ方向の外力を付与し、押さえ棒９８ｂが固定爪部８２ｂに対して−Ｘ方向の外力を付与している。このため、図１２では、固定爪部８２ａ，８２ｂが、Ｚ軸方向に直立した状態となっている。
【００５２】
図１２の状態から、ユーザが、携帯端末１００’の−Ｚ端部を予備電池１２０’に近づけていくと、ガイド孔７４にガイド部材８４が挿入されて、携帯端末１００’と予備電池１２０’とのＸＹ面内の位置関係が適切な状態となる。この状態から、ユーザが、携帯端末１００’を更に−Ｚ方向に移動させると、携帯端末１００’の−Ｚ面と予備電池１２０’の＋Ｚ面とが接触する。そして、更にユーザが携帯端末１００’を−Ｚ方向に押し込むと、図１３の状態となる。
【００５３】
そして、図１３の状態から、ユーザが、携帯端末１００’に対する−Ｚ方向の力を緩めると、図１４の状態となる。この図１４の状態では、充電台１１０’は、前述した第２状態になっている。この状態では、爪部９４ａ，９４ｂと予備電池１２０’の係合凹部８６ａ，８６ｂとの間の係合が解除される。これにより、予備電池１２０’の載置面９６ｃ上での拘束が解除されることになる。
【００５４】
一方、押さえ棒９８ａ，９８ｂは、予備電池１２０’の固定爪部８２ａ，８２ｂに接触しなくなり、固定爪部８２ａ，８２ｂに対する外力の付与がなくなる。このため、固定爪部８２ａ，８２ｂは、−Ｚ端部間の距離よりも＋Ｚ端部間の距離の方が大きくなる（逆ハの字状（Ｖ字状）となる）。したがって、図１４に示すように、固定爪部８２ａ，８２ｂが、携帯端末１００’の係合孔７２ａ，７２ｂと係合する。これにより、固定爪部８２ａ，８２ｂは、携帯端末１００’と予備電池１２０’との間を固定する。このように、固定爪部８２ａ，８２ｂは、携帯端末１００’に対する固定力を発生する固定機構としての機能を有している。
【００５５】
図１４のように、載置面９６ｃ上での予備電池１２０’の拘束が解除され、固定爪部８２ａ，８２ｂにより、携帯端末１００’と予備電池１２０’とが固定された状態で、ユーザが、図１５に示すように、携帯端末１００’を＋Ｚ方向に移動させれば、ユーザは、予備電池１２０’が固定された携帯端末１００’を使用することが可能となる。
【００５６】
なお、携帯端末１００’から予備電池１２０’を取り外す場合には、ユーザは、上述した動作と逆の動作を行えば良い。すなわち、ユーザは、図１５の状態から予備電池１２０’が固定された携帯端末１００’を充電台１１０’に押し込めば、図１４→図１３→図１２というように遷移させることができる。これにより、ユーザは、単純な携帯端末１００’の移動（上下方向の移動）を行うのみで、携帯端末１００’から予備電池１２０’を取り外すとともに、予備電池１２０’を充電台１１０’の載置面９６ｃ上に拘束することができる。
【００５７】
なお、本第２の実施形態の携帯端末、予備電池、及び充電台における充電用の回路については、上述した第１の実施形態（図８、図９参照）と同様となっているので、説明を省略するものとする。
【００５８】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、充電台１１０’が、予備電池１２０’が載置される載置面９６ｃと、載置面９６ｃに載置された予備電池１２０’を充電する充電部（図８、図９参照）と、予備電池１２０’を載置面９６ｃ上で拘束するとともに、携帯端末１００’に予備電池１２０’を取り付けるための携帯端末１００’の移動動作に連動して、拘束を解除するラチェット機構９２と、を備えているので、ユーザは、携帯端末１００’に予備電池１２０’を取り付けるための携帯端末１００’の移動動作を行うことで、載置面９６ｃ上での予備電池１２０’の拘束を解除することができる。これにより、携帯端末１００’に対する予備電池１２０’の取り付け、及び充電台１１０’からの予備電池１２０’の取り外しの両方を簡易かつ迅速に実現することができる。
【００５９】
また、本第２の実施形態では、解除機構として、携帯端末１００’が予備電池１２０’に近づく方向（−Ｚ方向）に移動するときの力を受けて、載置面９６ｃをＺ軸方向の異なる２箇所（第１の高さ位置（ｈ１）、第２の高さ位置（ｈ２））で遷移させるラチェット機構９２を採用しており、当該ラチェット機構９２は、載置面９６ｃの位置を遷移させるとともに、爪部９４ａ，９４ｂを、予備電池１２０’を拘束する状態と拘束しない状態との間で遷移させるものである。これにより、ユーザは、載置面９６ｃの位置を遷移させるように、携帯端末１００’を移動してラチェット機構９２を動作させることで、予備電池１２０’の載置面９６ｃ上での拘束及び非拘束を切り替えることができる。したがって、予備電池１２０’の載置面９６ｃ上での拘束及び非拘束の切り替えを簡易に行うことができる。
【００６０】
更に、本第２の実施形態では、予備電池１２０’が、携帯端末１００’に対する固定力を発生する固定爪部８２ａ,８２ｂを有し、押さえ棒９８ａ，９８ｂは、載置面９６ｃの位置の遷移に応じて、固定爪部８２ａ，８２ｂを、携帯端末１００’に対する固定力を発生している状態としていない状態との間で遷移させるので、予備電池１２０’の載置面９６ｃ上での拘束・非拘束と連動して、携帯端末１００’に対する予備電池１２０’の非固定・固定の変更を行うことができる。
【００６１】
≪第３の実施形態≫
次に、携帯端末及び充電台の第３の実施形態について、図１６〜図２２に基づいて詳細に説明する。なお、上述した第１、第２の実施形態と同一又は同等の構成についての説明は省略するものとする。
【００６２】
図１６には、第３の実施形態に係る充電台１１０”上に、携帯端末１００”と予備電池１２０”が載置された状態が斜視図にて示されている。図１６に示すように、充電台１１０”には、携帯端末１００”を載置するための端末載置部１４２と、予備電池１２０”を載置するための予備電池載置部１４５とが設けられている。携帯端末１００”が有する電池１３２に対する充電は、端末載置部１４２において行うことができる。また、予備電池１２０”に対する充電は、予備電池載置部１４５にて端子１６０（図１７（ｃ）参照）を介して行うことができる。なお、本第３の実施形態では、図１６における携帯端末１００’の長手方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸に直交する２軸方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として説明するものとする。
【００６３】
図１７（ａ）には、携帯端末１００”の構造が模式的に示されている。この図１７（ａ）には、携帯端末１００”を傾倒させて、携帯端末１００”の長手方向をＸ軸方向にした状態が示されている。携帯端末１００”は、図１７（ａ）に示すように、携帯端末本体１３０と、電池１３２とを有する。電池１３２には、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて一対のロック機構１３４が設けられている。ロック機構１３４は、電池１３２の＋Ｚ面から突出したロック爪１３４ａと、ロック爪１３４ａをＹ軸方向に往復移動させるロック解除ボタン１３４ｂとを有する。ロック爪１３４ａは、ロック解除ボタン１３４ｂが押されていない状態で携帯端末本体１３０に係合し、携帯端末本体１３０に対する電池１３２の固定を行う。また、ロック爪１３４ａは、ロック解除ボタン１３４ｂが押された状態では、携帯端末本体１３０に対する電池１３２の固定を解除する。また、図１７（ａ）に示すように、電池１３２の−Ｚ面には、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てた状態で、一対の係合凹部１３６が形成されている。
【００６４】
図１７（ｂ）には、予備電池１２０”の構造が模式的に示されている。この予備電池１２０”は、前述した電池１３２とほぼ同一の構造となっている。すなわち、予備電池１２０”には、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てて一対のロック機構１４４（ロック爪１４４ａ及びロック解除ボタン１４４ｂを含む）が設けられている。ロック爪１４４ａは、ロック解除ボタン１４４ｂが押されていない状態で、電池１３２の係合凹部１４６に対して係合し、電池１３２に対する予備電池１２０”の固定を行う。また、ロック爪１４４ａは、ロック解除ボタン１４４ｂが押された状態では、電池１３２に対する予備電池１２０”の固定を解除する。
【００６５】
また、予備電池１２０”の−Ｚ面には、図１７（ｂ）に示すように、Ｙ軸方向に所定間隔を隔てた状態で、一対の係合凹部１４６が形成されている。更に、予備電池１２０”の＋Ｚ面には、端子１４８が設けられている。この端子１４８は、電池１３２を介して、携帯端末本体１３０に対する給電を行うための端子である。また、予備電池１２０”の−Ｘ面には、固定凹部１４９が形成されている。
【００６６】
図１７（ｃ）には、充電台１１０”の構造が模式的に断面図にて示されている。充電台１１０”には、予備電池載置部１４５の載置面１４５ａ上に載置される予備電池１２０”を拘束するとともに、当該拘束を解除する拘束・解除部１５０が設けられている。拘束・解除部１５０の一部は、充電台１１０”に形成された収容空間１５２内に設けられている。拘束・解除部１５０は、図１７（ｃ）に示すように、ＸＺ断面がクランク状（Ｓ字状）の固定部材１５６と、固定部材１５６を下側（−Ｚ側）から支持するバネ部材１５４と、−Ｚ端部が固定部材１５６に接触し、＋Ｚ側の端部が収容空間１５２の外部に露出した棒状部材１５８と、を有する。なお、拘束・解除部１５０の動作・作用等については後述する。
【００６７】
次に、図１８〜図２２に基づいて、本第３の実施形態における、携帯端末１００”への予備電池１２０”の取り付け、及び充電台１１０”における予備電池１２０”の拘束の解除動作について、説明する。
【００６８】
まず、図１８に示すように予備電池１２０”が充電台１１０”の予備電池載置部１４５に設けられた状態、すなわち、予備電池１２０”が載置面１４５ａ上に載置された状態を用意する。この場合、図１９に示すように、拘束・解除部１５０の固定部材１５６の＋Ｘ端部は、予備電池１２０”の固定凹部１４９に挿入されている。この図１９の状態では、固定部材１５６は、予備電池１２０”の一部を載置面１４５ａとの間で挟み込んで拘束しているといえる。この図１８、図１９の状態から、ユーザは、予備電池１２０”に対して携帯端末１００”を近づけていく。
【００６９】
上記ユーザの動作により、図２０に示すように、携帯端末１００”の−Ｚ面が棒状部材１５８に接触すると、棒状部材１５８は、携帯端末１００”の−Ｚ方向への移動に連動して−Ｚ方向に移動する。この移動により、固定部材１５６が図２０に示すように回転するため、固定部材１５６による、予備電池１２０”の載置面１４５ａ上での拘束が解除される。この状態から、ユーザが、携帯端末１００”を更に−Ｚ方向に移動すると、予備電池１２０”のロック爪１４４ａが、電池１３２の係合凹部１３６に係合する。これにより、携帯端末１００”（電池１３２）に対する予備電池１２０”の固定が完了する。
【００７０】
したがって、ユーザは、図２１に示すように、携帯端末１００”を＋Ｚ方向に移動することで、予備電池１２０”が固定された携帯端末１００”を使用することが可能となる。この場合、拘束・解除部１５０においては、図２２に示すように、バネ部材１５４の弾性力により、固定部材１５６及び棒状部材１５８が、元の状態（図１９の状態）に戻るようになっている。
【００７１】
なお、予備電池１２０”を携帯端末１００”から取り外す場合には、ユーザは、ロック機構１４４のロック解除ボタン１４４ｂを押せば良い。また、取り外した予備電池１２０”を充電台１１０”に戻す場合には、ユーザは、棒状部材１５８を押しながら予備電池１２０”を載置面１４５ａ上に載置し、その後、棒状部材１５８を押す動作を止めれば良い。
【００７２】
なお、本第３の実施形態の構成を採用すれば、予備電池１２０”を数珠繋ぎに接続することができる。これにより、予備電池１２０”の充電量が減少した場合にも、即座に対応することが可能である。
【００７３】
以上、詳細に説明したように、本第３の実施形態によると、充電台１１０”が、予備電池１２０”が載置される載置面１４５ａと、予備電池１２０”を載置面１４５ａ上で拘束するとともに、携帯端末１００”に予備電池１２０”を取り付けるための携帯端末１００”の移動動作に連動して、拘束を解除する拘束・解除部１５０と、を備えている。したがって、ユーザは、携帯端末１００”に予備電池１２０”を取り付けるための携帯端末１００”の移動動作を行うのみで、充電台１１０”上での予備電池１２０”の拘束を解除することができる。したがって、ユーザは、携帯端末１００”に予備電池１２０”を取り付ける動作を行うのみで、携帯端末１００”に対する予備電池１２０”の取り付け、及び充電台１１０”からの予備電池１２０”の取り外しの両方を簡易かつ迅速に実現することができる。
【００７４】
また、本第３の実施形態では、電池１３２と予備電池１２０”をほぼ同一の構成としているので、予備電池１２０”として、電池１３２を用いることができる。これにより、予備電池として特別な電池を用意する必要が無いため、製造コストを低減することができる。
【００７５】
なお、上記第３の実施形態では、携帯端末１００”の電池１３２に対する充電を、端末載置部１４２にて行うこととしたが、これに限られるものではない。例えば、図９に示すように、携帯端末１００”に予備電池１２０”を接触させた状態で、当該予備電池１２０”を介して、電池１３２を充電するように回路を設計しても良い。
【００７６】
≪第４の実施形態≫
次に、携帯端末及び充電台の第４の実施形態について、図２３〜図２６に基づいて詳細に説明する。なお、上述した第１〜第３の実施形態と同一又は同等の構成についての説明は省略するものとする。なお、本第４の実施形態で用いる座標系は、上記第３の実施形態で用いた座標系（図１７の座標系）に対応している。
【００７７】
図２３（ａ）には、本第４の実施形態に係る携帯端末２００（長手方向がＸ軸方向）の一部構成を−Ｙ方向から見た状態が示され、図２３（ｂ）には、図２３（ａ）に対応する部分を−Ｚ方向から見た状態が示されている。携帯端末２００は、図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示すように、携帯端末本体２３０と、電池２３１と、を備える。電池２３１の−Ｚ面の＋Ｘ端部には、ＹＺ断面がＴ字状のスライド溝２３２ａ，２３２ｂがＹ軸方向に所定間隔をあけて形成されている。また、電池２３１の−Ｚ面の−Ｘ端部近傍には、ＸＹ断面が矩形の係合孔２３４ａ，２３４ｂがＹ軸方向に所定間隔をあけて形成されている。
【００７８】
図２３（ｃ）は、第４の実施形態に係る予備電池２２０のＸＺ断面を模式的に示す図であり、図２３（ｄ）は、予備電池２２０を−Ｚ方向から見た状態を示す図である。これら図２３（ｃ）、図２３（ｄ）に示すように、予備電池２２０の＋Ｚ面の＋Ｘ端部には、ＹＺ断面がＴ字状のスライド部材２４２ａ，２４２ｂがＹ軸方向に所定間隔をあけて設けられている。また、予備電池２２０の−Ｘ端部近傍には、係合機構２４６ａ，２４６ｂがＹ軸方向に所定間隔をあけて設けられている。更に、予備電池２２０の係合機構２４６ａ，２４６ｂ近傍には、切り欠き溝２４８ａ，２４８ｂが形成されている。
【００７９】
予備電池２２０におけるスライド部材２４２ａ，２４２ｂの位置は、電池２３１におけるスライド溝２３２ａ，２３２ｂの位置と一致しており、スライド部材２４２ａ，２４２ｂは、スライド溝２３２ａ，２３２ｂに係合可能な形状、大きさを有している。
【００８０】
係合機構２４６ａ，２４６ｂは、予備電池２２０に形成された凹部２４９ａ，２４９ｂ内に設けられており、凹部２４９ａ，２４９ｂ内をＺ軸方向に摺動する係合部材２４４ａと、バネ部材２４４ｂと、を有する。係合部材２４４ａは、図２４（ａ）に斜視図にて示すように、ＸＺ断面が台形状の土台部３４２と、土台部３４２から＋Ｚ方向に延びる柱状部３４４と、柱状部３４４の−Ｙ面の＋Ｚ端部に設けられた板状の係合部３４６と、を有する。係合部材２４４ａは、バネ部材２４４ｂの弾性力により、通常、図２４（ｂ）に示すように、その＋Ｚ端部が予備電池２２０の＋Ｚ面から突出した状態となる。一方、係合部材２４４ａにバネ部材２４４ｂの弾性力に抗する力が作用すると、図２３（ｂ）のように、その＋Ｚ端面が予備電池２２０の＋Ｚ面と略面一となる。
【００８１】
図２５（ａ）には、第４の実施形態に係る充電台２１０のＸＺ断面図が示され、図２５（ｂ）には、充電台２１０を＋Ｚ方向から見た状態が示されている。これら図２５（ａ）、図２５（ｂ）に示すように、充電台２１０は、予備電池２２０を載置する載置面２５３を有するとともに、載置面２５３上方に予備電池収容空間２５１を形成する充電台本体２５０を有する。また、充電台２１０は、充電台本体２５０の面２５０ａ，２５０ｂに固設された一対の拘束部２５８ａ，２５８ｂと、予備電池収容空間２５１内でのＸ軸方向の摺動が可能な板部材２５４と、板部材２５４に接続されたバネ部材２５６ａ，２５６ｂと、を有する。
【００８２】
充電台本体２５０には、予備電池２２０に対する充電を行う充電部が設けられている（図８、図９と同様であるので説明を省略する）。拘束部２５８ａ，２５８ｂは、ＸＺ断面がナイフエッジ状の形状を有している。この拘束部２５８ａ，２５８ｂの位置は、予備電池２２０を載置面２５３上に載置したときに、予備電池２２０の切り欠き溝２４８ａ，２４８ｂ（図２３（ｃ）参照）に挿入（係合）される位置とされている。板部材２５４は、バネ部材２５６ａ，２５６ｂによって、−Ｘ方向に常時付勢されている。板部材２５４とバネ部材２５６ａ、２５６ｂは、予備電池２２０が載置面２５３上に載置された状態で、予備電池２２０のＸ軸方向の動きを拘束する機能と、予備電池２２０に＋Ｘ方向の力が作用したときの、予備電池２２０の＋Ｘ方向への移動を許容する機能とを兼ね備えている。なお、以下においては、板部材２５４とバネ部材２５６ａ，２５６ｂとを含んで、許容部２５５とも呼ぶものとする。
【００８３】
次に、図２６に基づいて、本第４の実施形態における、携帯端末２００への予備電池２２０の取り付け、及び充電台２１０における予備電池２２０の拘束の解除動作について、説明する。
【００８４】
まず、図２６（ａ）に示すように予備電池２２０が充電台２１０の載置面２５３上に載置された状態から、ユーザは、予備電池２２０に対して携帯端末２００を近づけていく。この図２６（ａ）の状態では、予備電池２２０の切り欠き溝２４８ａ、２４８ｂに、拘束部２５８ａ，２５８ｂが挿入されて係合状態となっている。この状態では、拘束部２５８ａ，２５８ｂは、予備電池２２０の一部を載置面２５３との間で挟み込んで拘束しているといえる。また、予備電池２２０は、バネ部材２５６ａ，２５６ｂの弾性力により、板部材２５４から−Ｘ方向の力を受ける。このため、図２６（ａ）の状態では、拘束部２５８ａ，２５８ｂと、板部材２５４（許容部２５５）とにより、予備電池２２０が載置面２５３上で拘束された状態となっている。また、図２６（ａ）の状態では、係合部材２４４ａの土台部３４２（図２４（ａ）参照）の＋Ｚ面が、拘束部２５８ａ，２５８ｂに接触しており、これにより、係合部材２４４ａの＋Ｚ端面が、予備電池２２０の＋Ｚ面と面一となっている。
【００８５】
次いで、ユーザが、図２６（ａ）の状態から、携帯端末２００を−Ｚ方向に移動して、携帯端末２００と予備電池２２０を接触させ、その後、携帯端末２００を＋Ｘ方向に移動すると、図２６（ｂ）の状態になる。この図２６（ｂ）の状態では、予備電池２２０のスライド部材２４２ａ，２４２ｂが、電池２３１のスライド溝２３２ａ，２３２ｂに係合する。このように、スライド部材２４２ａ、２４２ｂがスライド溝２３２ａ，２３２ｂに係合した状態では、スライド部材２４２ａが、予備電池２２０の携帯端末２００（電池２３１）に対するＹ軸方向及びＺ軸方向の移動を拘束する。
【００８６】
次いで、ユーザが、図２６（ｂ）の状態から、携帯端末２００を更に＋Ｘ方向に移動すると、図２６（ｃ）に示すように、携帯端末２００とともに予備電池２２０も＋Ｘ方向に移動する。この場合、予備電池２２０は、バネ部材２５６ａ，２５６ｂの付勢力（−Ｘ方向の力）に抗して＋Ｘ方向に移動する。そして、図２６（ｃ）の状態では、拘束部２５８ａ，２５８ｂが、切り欠き溝２４８ａ，２４８ｂから外れる。このため、係合部材２４４ａが予備電池２２０の＋Ｚ面から突出する。この場合、係合部材２４４ａの＋Ｚ端部が係合孔２３４ａ，２３４ｂに挿入された状態となる。このように、係合部材２４４ａが係合孔２３４ａ，２３４ｂに挿入された状態では、係合部材２４４ａが、予備電池２２０の携帯端末２００に対するＸ軸方向の移動を拘束する。したがって、図２６（ｃ）の状態では、係合部材２４４ａと前述したスライド部材２４２ａとにより、予備電池２２０が携帯端末２００（電池２３１）に固定されていることになる。
【００８７】
また、図２６（ｃ）の状態では、拘束部２５８ａ，２５８ｂが、切り欠き溝２４８ａ，２４８ｂから外れることから、充電台２１０の載置面２５３上での予備電池２２０の拘束が解除される。したがって、ユーザは、図２６（ｃ）の状態から、携帯端末２００を＋Ｚ方向に移動させることで、予備電池２２０が固定された携帯端末２００の使用を開始することが可能となる。
【００８８】
なお、携帯端末２００から予備電池２２０を取り外す場合には、ユーザは、上記と反対の動作を行えば良い。これにより、予備電池２２０を携帯端末２００から取り外すことができるとともに、予備電池２２０を充電台２１０の載置面２５３上で拘束することが可能となる。
【００８９】
なお、上記説明から分かるように、スライド部材２４２ａ，２４２ｂと、係合機構２４６ａ，２４６ｂは、予備電池２２０の載置面２５３上での拘束を解除する解除動作と連動して、携帯端末２００に対して固定力を発生する固定機構としての機能を有している。
【００９０】
以上、詳細に説明したように、本第４の実施形態によると、充電台２１０が、予備電池２２０が載置される載置面２５３と、予備電池２２０を載置面２５３上で拘束するとともに、携帯端末２００に予備電池２２０を取り付けるための携帯端末２００の移動動作に連動して、拘束を解除する機構（拘束部２５８ａ，２５８ｂ、許容部２５５）と、を備えているので、ユーザは、携帯端末２００に予備電池２２０を取り付けるための携帯端末２００の移動動作を行うことで、充電台２１０上での予備電池２２０の拘束を解除することができる。したがって、携帯端末２００を移動する動作を行うのみで、簡易かつ迅速に、携帯端末２００に対する予備電池２２０の取り付け、及び充電台２１０からの予備電池２２０の取り外しの両方を同時に実現することができる。
【００９１】
また、本第４の実施形態によると、拘束部２５８ａ，２５８ｂが、予備電池２２０の切り欠き溝２４８ａ，２４８ｂと係合して、予備電池２２０を載置面２５３上で拘束し、許容部２５５は、携帯端末２００に予備電池２２０が取り付けられた状態での、携帯端末２００と予備電池２２０とのスライド方向への移動を許容する。そして、携帯端末２００と予備電池２２０のスライド方向への移動により、予備電池２２０と拘束部２５８ａ，２５８ｂとの係合が解除される。このため、ユーザは、携帯端末２００をスライドさせることのみで、簡易かつ迅速に、載置面２５３上における予備電池２２０の拘束を解除することができる。
【００９２】
≪第５の実施形態≫
次に、携帯端末及び充電台の第５の実施形態について、図２７〜図３１に基づいて詳細に説明する。なお、上述した第１〜第４の実施形態と同一又は同等の構成についての説明は省略するものとする。なお、本第５の実施形態では、携帯端末の長手方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸に直交する２軸方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として説明するものとする。
【００９３】
図２７（ａ）には、本第５の実施形態に係る携帯端末３００の底面（−Ｚ面）が示されている。この図２７（ａ）に示すように、携帯端末３００の底面には、端子３０２ａ，３０２ｂが設けられるとともに、所定深さの係合溝３０４ａ，３０４ｂが形成されている。係合溝３０４ａ，３０４ｂは、底面の中心を基準として点対称な形状を有している。
【００９４】
図２７（ｂ）には、本第５の実施形態に係る予備電池３２０を＋Ｚ方向から見た状態が示され、図２７（ｃ）には、図２７（ｂ）の矢印Ａ方向から予備電池３２０を見た状態が示されている。これら図２７(ｂ)、図２７（ｃ）に示すように、予備電池３２０の上面（＋Ｚ面）には、端子３２２ａ，３２２ｂと、突起部３２４ａ，３２４ｂとが設けられている。また、予備電池３２０の−Ｘ側面及び＋Ｘ側面には、溝３２６ａ，３２６ｂが形成されている。更に、予備電池３２０の下面（−Ｚ面）には、丸穴３２８と、窪み３２９ａ，３２９ｂと、が形成されている。
【００９５】
図２８（ａ）には、充電台３１０を上方（＋Ｚ方向）から見た状態が示され、図２８（ｂ）には、充電台３１０を−Ｙ方向から見た状態が示されている。これら図２８（ａ），図２８（ｂ）に示すように、充電台３１０は、凹部３３０ａを有する充電台本体３３０を有している。この充電台本体３３０の凹部３３０ａの内部底面は、予備電池３２０を載置可能な載置面３３０ｂとなっている。充電台本体３３０の載置面３３０ｂのＸＹ面内中央には、中央突起３１８が設けられ、中央突起３１８から等距離の位置に小突起３１９ａ，３１９ｂが設けられている。また、小突起３１９ａ，３１９ｂの中央突起３１８とは反対側には、端子３１２ａ，３１２ｂが設けられている。さらに、凹部３３０ａを形成する周壁の２箇所には、拘束部３１６ａ，３１６ｂが設けられている。
【００９６】
次に、図２９〜図３１に基づいて、本第５の実施形態における、携帯端末３００への予備電池３２０の取り付け、及び充電台３１０における予備電池３２０の拘束の解除動作について、説明する。まず、ユーザは、図２９（ａ）に示すように、予備電池３２０を充電台本体３３０の載置面３３０ｂに載置する。この場合、予備電池３２０の丸穴３２８に充電台３１０の中央突起３１８が嵌合する位置に、予備電池３２０を載置する。この状態から、ユーザが、矢印Ｈ方向に予備電池３２０を回転させると、図２９（ｂ）に示すように、窪み３２９ａ，３２９ｂに小突起３１９ａ，３１９ｂが嵌合するとともに、溝３２６ａ，３２６ｂに拘束部３１６ａ，３１６ｂが係合する。この状態では、拘束部３１６ａ，３１６ｂは、予備電池３２０の一部を載置面３３０ｂとの間で挟み込んで拘束しているといえる。これにより、予備電池３２０は、充電台３１０の載置面３３０ｂ上で拘束されるようになっている。なお、この拘束状態で、充電台３１０の充電部（図８、図９と同様）を用いた、予備電池３２０に対する充電が行われる。
【００９７】
次いで、ユーザは、携帯端末３００を図３０（ａ）において破線で示す位置に位置決めする。この場合、ユーザは、予備電池３２０の＋Ｚ面に設けられた突起部３２４ａ，３２４ｂが、携帯端末３００の係合溝３０４ａ，３０４ｂに係合する位置に、携帯端末３００を位置決めする必要がある。
【００９８】
次いで、ユーザが、携帯端末３００を矢印Ｇ方向に回転して、図３０（ｂ）のように、携帯端末３００と予備電池３２０の向きを一致させる。この回転中、突起部３２４ａ，３２４ｂは係合溝３０４ａ，３０４ｂに沿って移動する。図３０（ｂ）の状態では、突起部３２４ａ，３２４ｂと係合溝３０４ａ，３０４ｂとの係合により、予備電池３２０が携帯端末３００に固定（ロック）される。
【００９９】
次いで、ユーザが、携帯端末３００を矢印Ｇ方向に更に回転する。この場合、図３１に示すように、携帯端末３００とともに予備電池３２０も矢印Ｇ方向に回転するようになっている。すなわち、充電台本体３３０の凹部３３０ａは、携帯端末３００に予備電池３２０が取り付けられた状態での、携帯端末３００と予備電池３２０との回転方向への更なる回転を許容する形状を有している。換言すれば、凹部３３０ａは、携帯端末３００と予備電池３２０との回転を許容する許容部であると言える。この回転により、予備電池３２０の溝３２６ａ，３２６ｂから、充電台３１０の拘束部３１６ａ，３１６ｂが外れるので、載置面３３０ｂ上での予備電池３２０の拘束が解除されることになる。
【０１００】
したがって、ユーザは、図３１の状態から携帯端末３００を＋Ｚ方向に移動させることにより、予備電池３２０が固定された携帯端末３００を使用することが可能となる。
【０１０１】
なお、携帯端末３００から予備電池３２０を取り外す場合には、ユーザは、上述した動作と逆の動作を行うこととすれば良い。ただし、これに限られるものではなく、例えば、携帯端末３００に対して予備電池３２０を回転（Ｚ軸回り）させて取り外し、当該予備電池３２０を図２９（ａ）、図２９（ｂ）と同様の手法により、充電台３１０に戻すこととしても良い。
【０１０２】
なお、上記説明から分かるように、突起部３２４ａ，３２４ｂは、予備電池３２０の拘束を解除する解除動作と連動して、携帯端末３００に対して固定力を発生する固定機構としての機能を有している。
【０１０３】
以上、詳細に説明したように、本第５の実施形態によると、充電台３１０が、予備電池３２０が載置される載置面３３０ｂと、予備電池３２０を載置面３３０ｂ上で拘束するとともに、携帯端末３００に予備電池３２０を取り付けるための携帯端末３００の移動動作（Ｚ軸回りの回転移動動作）に連動して、拘束を解除する機構（拘束部３１６ａ，３１６ｂ、及び溝３２６ａ，３２６ｂ）と、を備えている。したがって、ユーザは、予備電池３２０を取り付けるための携帯端末３００の移動動作を行うのみで、充電台３１０上での予備電池３２０の拘束を解除することができる。これにより、ユーザは、簡易かつ迅速に、携帯端末３００に対する予備電池３２０の取り付け、及び充電台３１０からの予備電池３２０の取り外しの両方を同時に実現することができる。
【０１０４】
また、本第５の実施形態によると、拘束部３１６ａ，３１６ｂが、予備電池３２０の溝３２６ａ，３２６ｂと係合して、予備電池３２０を載置面３３０ｂ上で拘束する。また、凹部３３０ａは、携帯端末３００が予備電池３２０上で回転して携帯端末３００に予備電池３２０が取り付けられた状態での、携帯端末３００と予備電池３２０との回転方向への更なる回転を許容する形状を有している。そして、携帯端末３００と予備電池３２０の回転方向への移動により、拘束部３１６ａ，３１６ｂと、予備電池３２０の溝３２６ａ，３２６ｂとの係合が解除される。このため、ユーザは、携帯端末３００を回転させるのみで、予備電池３２０の載置面３３０ｂ上での拘束を解除することができる。
【０１０５】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１４ａ，１４ｂ  係合爪部
３０  端末本体
６２  ＡＣ／ＤＣアダプタ（充電部の一部）
６４  コンセント（充電部の一部）
６６ａ，６６ｂ  端子（充電部の一部）
８２ａ，８２ｂ  固定爪部（固定機構）
９２  ラチェット機構
９６ｃ  載置面
９８ａ，９８ｂ  押さえ棒（遷移機構）
１００  携帯端末
１１０  充電台
１１０ｂ  載置面
１１２  拘束・解除部（拘束機構、解除機構）
１１８ａ，１１８ｂ  爪部
１２０  予備電池
２５５  許容部
２５８ａ，２５８ｂ  拘束部
３１６ａ，３１６ｂ  拘束部
３３０ａ  凹部（許容部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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