(57)【要約】【課題】プライバシーを保護しつつ、電子マネーの残高を携帯端末で容易且つ任意の時間に確認する。【解決手段】電子マネー機能と表示部とを備える携帯端末と、電子マネー機能と表示部とを備える決済端末と、電子マネーの管理を行う情報管理端末と、を備える電子マネー管理システムにおいて、携帯端末は、電子マネーの決済時に、ＩＤ情報と決済前の残高情報と決済端末における残高情報の表示／非表示を規定する第１の制御情報とを決済端末に送信し、決済端末は、ＩＤ情報と決済前の残高情報と決済金額情報とを情報管理端末に送信し、情報管理端末は、決済前の残高から決済金額を減算して決済後の残高情報を算出し、ＩＤ情報に関連付けて記憶すると共に決済端末に送信し、決済端末は、決済後の残高情報を携帯端末に転送すると共に、第１の制御情報に基づいて決済後の残高情報の表示／非表示を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える携帯端末と、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える決済端末と、電子マネーの管理を行う情報管理端末と、を備え、前記携帯端末と前記決済端末とは電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータ通信を行い、前記決済端末と前記情報管理端末とはネットワークを介してデータ通信を行う電子マネー管理システムにおいて、
前記携帯端末は、電子マネーの決済時に、利用者若しくは前記携帯端末を識別するＩＤ情報と、電子マネーの決済前の残高情報と、前記決済端末における残高情報の表示／非表示を規定する第１の制御情報と、を前記決済端末に送信すると共に、前記決済端末から決済後の残高情報を受信する機能を備え、
前記決済端末は、前記携帯端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記第１の制御情報とを受信したら、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と決済金額情報とを前記情報管理端末に送信し、前記情報管理端末から前記決済後の残高情報を受信したら、前記決済後の残高情報を前記携帯端末に送信すると共に、前記第１の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報の表示／非表示を制御する機能を備え、
前記情報管理端末は、前記決済端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記決済金額情報とを受信したら、決済前の残高から決済金額を減算して前記決済後の残高情報を算出し、前記決済後の残高情報を前記ＩＤ情報に関連付けて記憶すると共に前記決済端末に送信する機能を備える、ことを特徴とする電子マネー管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記携帯端末における前記決済後の残高情報の表示／非表示を規定する第２の制御情報を記憶しておき、前記決済端末から前記決済後の残高情報を受信したら、前記第２の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報の表示／非表示を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー管理システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、電子マネーの決済時に、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記第１の制御情報とに加えて、前記決済後の残高情報を通知する電子メールの配信／非配信を規定する第３の制御情報を前記決済端末に送信し、
前記決済端末は、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記決済金額情報とに加えて、前記第３の制御情報を前記情報管理端末に送信し、
前記情報管理端末は、前記前記第３の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報を通知する電子メールの配信／非配信を制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子マネー管理システム。
【請求項４】
非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える携帯端末と、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える決済端末と、電子マネーの管理を行う情報管理端末と、を備え、前記携帯端末と前記決済端末とは電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータ通信を行い、前記決済端末と前記情報管理端末とはネットワークを介してデータ通信を行うシステムにおける電子マネーの残高表示方法であって、
前記携帯端末が、電子マネーの決済時に、利用者若しくは前記携帯端末を識別するＩＤ情報と、電子マネーの決済前の残高情報と、前記決済端末における残高情報の表示／非表示を規定する第１の制御情報と、を前記決済端末に送信する第１のステップと、
前記決済端末が、前記携帯端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記第１の制御情報とを受信したら、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と決済金額情報とを前記情報管理端末に送信する第２のステップと、
前記情報管理端末が、前記決済端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記決済金額情報とを受信したら、決済前の残高から決済金額を減算して決済後の残高情報を算出し、前記決済後の残高情報を前記ＩＤ情報に関連付けて記憶すると共に前記決済端末に送信する第３のステップと、
前記決済端末が、前記情報管理端末から前記決済後の残高情報を受信したら、前記決済後の残高情報を前記携帯端末に送信すると共に、前記第１の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報の表示／非表示を制御する第４のステップと、
前記携帯端末が、前記決済端末から前記決済後の残高情報を受信する第５のステップと、を少なくとも実行することを特徴とする電子マネーの残高表示方法。
【請求項５】
前記第５のステップでは、予め記憶した前記携帯端末における前記決済後の残高情報の表示／非表示を規定する第２の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報の表示／非表示を制御する、ことを特徴とする請求項４に記載の電子マネーの残高表示方法。
【請求項６】
前記第１のステップでは、電子マネーの決済時に、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記第１の制御情報とに加えて、前記決済後の残高情報を通知する電子メールの配信／非配信を規定する第３の制御情報を前記決済端末に送信し、
前記第２のステップでは、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記決済金額情報とに加えて、前記第３の制御情報を前記情報管理端末に送信し、
前記第３のステップでは、前記前記第３の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報を通知する電子メールの配信／非配信を制御する、ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電子マネーの残高表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー機能を備える携帯端末を含む電子マネー管理システム及び当該電子マネー管理システムにおける電子マネーの残高表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーを用いた決済が可能な携帯電話機などの携帯端末が普及している。この携帯端末には、電磁誘導又は電磁結合を利用してリーダライタなどと非接触でデータ通信を行う機能（電子マネー機能）が搭載されており、店舗に設けられた店頭端末や改札に設けられたゲートに対してＩＣに記憶された情報を送信することにより、商品の代金や電車の運賃などの支払いを行うことができる。
【０００３】
このような電子マネー機能を備える携帯端末に関して、例えば、下記特許文献１には、音声通話機能、通信ネットワークを介したデータ通信機能及びデータ表示機能を有する携帯電話部と、ゲート制御のためのゲート用処理装置に用いる非接触式カードとの間で非接触でデータ送受信するカード通信部と、が一体的に設けられた移動機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子マネー管理システムでは、決済後の電子マネーの残高は店頭端末やゲートに表示されるため、例えば、店頭端末やゲートでの決済時に電子マネーの残高がレジ待ちの人や次にゲートを通る人に見られてしまい、プライバシーが保護されないという問題があった。
【０００６】
また、携帯端末で決済後の残高を確認する場合には、電子マネーのアプリケーションを起動する等の一定の操作が必要となり、携帯端末の操作に不慣れな人は残高の確認が困難になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、プライバシーを保護しつつ、電子マネーの残高を携帯端末で容易且つ任意の時間に確認することができる電子マネー管理システム及び電子マネーの残高表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える携帯端末と、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える決済端末と、電子マネーの管理を行う情報管理端末と、を備え、前記携帯端末と前記決済端末とは電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータ通信を行い、前記決済端末と前記情報管理端末とはネットワークを介してデータ通信を行うシステムにおける電子マネーの残高表示方法であって、前記携帯端末が、電子マネーの決済時に、利用者若しくは前記携帯端末を識別するＩＤ情報と、電子マネーの決済前の残高情報と、前記決済端末における残高情報の表示／非表示を規定する第１の制御情報と、を前記決済端末に送信する第１のステップと、前記決済端末が、前記携帯端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記第１の制御情報とを受信したら、前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と決済金額情報とを前記情報管理端末に送信する第２のステップと、前記情報管理端末が、前記決済端末から前記ＩＤ情報と前記決済前の残高情報と前記決済金額情報とを受信したら、決済前の残高から決済金額を減算して決済後の残高情報を算出し、前記決済後の残高情報を前記ＩＤ情報に関連付けて記憶すると共に前記決済端末に送信する第３のステップと、前記決済端末が、前記情報管理端末から前記決済後の残高情報を受信したら、前記決済後の残高情報を前記携帯端末に送信すると共に、前記第１の制御情報に基づいて、前記決済後の残高情報の表示／非表示を制御する第４のステップと、前記携帯端末が、前記決済端末から前記決済後の残高情報を受信する第５のステップと、を少なくとも実行するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子マネー管理システム及び電子マネーの残高表示方法によれば、下記記載の効果を奏する。
【００１０】
本発明の第１の効果は、残高を他人に見られないようにできるため、プライバシーを保護できるということである。その理由は、決済時に携帯端末から送信される制御情報に基づいて、店頭端末における残高情報の表示／非表示が制御されるからである。
【００１１】
また、本発明の第２の効果は、煩雑な操作を行うことなく、電子マネーの残高を携帯端末で容易且つ任意の時間に確認できるということである。その理由は、情報管理端末で算出した決済後の残高情報が情報管理端末から店頭端末を介して携帯端末に転送、若しくは残高情報を通知する電子メールが情報管理端末から携帯端末に送信されるからである。
【００１２】
これにより、自動改札等の人の流れの速い場所や混雑した場所のように、その場で立ち止まっての確認が困難な状況においても、携帯端末側で残高を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例に係る電子マネー管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施例に係る電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【図４】本発明の第３の実施例に係る電子マネー管理システムの構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の第３の実施例に係る電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
背景技術で示したように、電子マネーを用いた決済が可能な携帯端末が普及しているが、従来の電子マネー管理システムでは、簡易的な残高確認は電子マネーの使用現場でしかできず、それ以外の場所で確認する際には煩雑な操作が必要となり、また、電子マネーの残高が店頭端末やゲートに表示され、プライバシーに付随する情報が他人に見られてしまうという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明の一実施の形態では、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える携帯端末と、非接触ＩＣリーダライタ及び表示部を備える決済端末と、電子マネーの管理を行う情報管理端末と、を備える電子マネー管理システムにおいて、携帯端末は、電子マネーの決済時に、利用者若しくは携帯端末を識別するＩＤ情報と決済前の残高情報と決済端末における残高情報の表示／非表示を規定する第１の制御情報とを決済端末に送信し、決済端末は、ＩＤ情報と決済前の残高情報と決済金額情報とを情報管理端末に送信し、情報管理端末は、決済前の残高から決済金額を減算して決済後の残高情報を算出し、ＩＤ情報に関連付けて記憶すると共に決済端末に送信し、決済端末は、決済後の残高情報を携帯端末に転送すると共に、第１の制御情報に基づいて決済後の残高情報の表示／非表示を制御し、携帯端末は、携帯端末における残高情報の表示／非表示を規定する第２の制御情報に基づいて決済後の残高情報の表示／非表示を制御する。また、携帯端末は、情報管理端末における決済後の残高情報を通知する電子メールの配信／非配信を規定する第３の制御情報を決済端末を介して情報管理端末に送信し、情報管理端末は、第３の制御情報に基づいて電子メールの配信／非配信を制御する。
【００１６】
これにより、プライバシーを保護しつつ、電子マネーの残高を携帯端末で容易且つ任意の時間に確認することができる。
【実施例１】
【００１７】
上記した本発明の実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の第１の実施例に係る電子マネー管理システム及び電子マネーの残高表示方法について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施例の電子マネー管理システムの構成を模式的に示す図であり、図２は、本実施例の電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【００１８】
図１を参照すると、本実施例の電子マネー管理システムは、電子マネーの利用者が所持する携帯端末１０と、店舗や自動改札等に設置される決済端末（以下、店頭端末２０とする。）と、電子マネーを管理する情報管理端末３０とから構成され、これらの携帯端末１０、店頭端末２０および情報管理端末３０は、プログラム制御により動作する。
【００１９】
また、携帯端末１０及び店頭端末２０には、電磁誘導又は電磁結合を利用して非接触でデータ通信を行う電子マネー機能（非接触ＩＣリーダライタ）が搭載されており、店頭端末２０および情報管理端末３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク１００を介して接続されている。
【００２０】
携帯端末１０は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の情報処理装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリとで構成される制御部と非接触ＩＣリーダライタと表示部と操作部とを少なくとも備える。上記制御部は、非接触ＩＣリーダライタにより店頭端末２０にアクセスし、個人識別情報（利用者や携帯端末を識別するＩＤ情報、電子マネーの残高情報、決済場所や決済時刻などの電子マネーの使用履歴情報等）を送信すると共に、店頭端末２０に残高情報を表示させるか否かを定める制御情報（例えば、１ビット分の付加データ（ビットｎ））を送信する機能を有する。
【００２１】
店頭端末２０は、店舗のレジ等に設置、若しくは駅改札口に設置される情報処理装置であり、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとで構成される制御部と非接触ＩＣリーダライタとＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等の通信Ｉ／Ｆ部と表示部とを少なくとも備える。上記制御部は、携帯端末１０から上記個人識別情報及び制御情報を受信し、個人識別情報と商品の購入金額や電車の運賃等の金額情報（決済金額情報）とを情報管理端末３０に送信すると共に、情報管理端末３０で算出した決済後の残高情報を受信し、携帯端末１０に転送する機能を有する。また、携帯端末１０から受信した制御情報に基づいて決済後の残高情報を表示部に表示するか表示しないかを制御する機能を有する。
【００２２】
情報管理端末３０は、データセンターなどに設置されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとで構成される制御部とＮＩＣやモデム等の通信Ｉ／Ｆ部とＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶部とを少なくとも備える。上記制御部は、店頭端末２０から上記個人識別情報及び決済金額情報を受信し、決済前の残高から決済金額を減算して決済後の残高情報を算出し、店頭端末２０に送信する機能を有する。また、上記記憶部には個人識別情報をデータベース化した顧客データが保存されており、制御部は、決済後の残高情報を個人識別情報に関連付けて顧客データを更新する機能を有する。
【００２３】
次に、図２を参照して本実施例の電子マネー管理システムの動作について詳細に説明する。
【００２４】
まず、利用者は、携帯端末１０の操作部を操作して店頭端末２０にアクセスし、個人識別情報と合せて店頭端末２０に残高情報を表示させるか否かを定める制御情報（認識可能なビットｎ）を送信する（ステップＡ１）。
【００２５】
店頭端末２０では、個人識別情報及び制御情報を受信し、商品の購入金額や電車の運賃等の決済金額を算出し、個人識別情報及び決済金額情報を情報管理端末３０に転送する(ステップＡ２)。なお、ステップＡ１におけるビットｎは携帯端末１０のアプリケーションにより０か１かを設定可能である。
【００２６】
情報管理端末３０では、個人識別情報及び決済金額情報を受信し（ステップＡ３）、ＩＤ情報を元にデータベースから個人情報（残高情報）を検索する（ステップＡ４）。次に、検索した残高情報と受信した残高情報の照合を行い（ステップＡ５）、照合結果がＯＫであれば、決済前の残高から決済金額を減算して新しい残高（決済後の残高）を算出し、決済後の残高情報を個人識別情報に関連付けてデータベースを更新すると共に、決済後の残高情報を含む更新データを店頭端末２０へ送信する(ステップＡ６)。
【００２７】
店頭端末２０では、決済後の残高情報を含む更新データを受信し、携帯端末１０へ送信する（ステップＡ７）。次に、ステップＡ２にて受信した制御情報（認識可能なビットｎ）により以下の制御を行う。例えば、ビットｎが０の場合は、店頭端末２０の表示部に残高情報を表示し、ビットｎが１の場合は、残高情報の表示を行わない（ステップＡ８）。  
【００２８】
携帯端末１０では、ステップＡ７で店頭端末２０が送信した決済後の残高情報を含む更新データを非接触ＩＣリーダライタにより受信し、電子マネー情報を上書きする（ステップＡ９）。
【００２９】
このように、本実施例では、店頭端末２０に残高情報を表示するか否かを設定できるため、店頭端末２０に残高情報を表示させないことによりプライバシーを保護することができ、携帯端末１０で所定の操作を行うことにより残高を容易に確認することができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明の第２の実施例に係る電子マネー管理システム及び電子マネーの残高表示方法について、図３を参照して説明する。図３は、本実施例の電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【００３１】
前記した第１の実施例では、店頭端末２０における残高情報の表示制御について記載したが、本実施例においては、携帯端末１０においても残高情報の表示制御を行う。以下、図３を参照して本実施例の電子マネー管理システムの動作について詳細に説明する。なお、携帯端末１０が決済後の残高情報を含む更新データを受け取るステップＡ９までは、第１の実施例と同様であるため、説明は省略する。
【００３２】
ステップＡ９において受信した決済後の残高情報を携帯端末１０の表示部に一定時間表示する（ステップＢ１）。その際、携帯端末１０において、予め、携帯端末１０に残高情報を表示させるか否かを定める制御情報（例えば、ビットｍ）を設定しておき、そのビットｍを読み取ることで、例えば、ｍ＝０の場合は携帯端末１０の表示部に残高情報を表示し、ｍ＝１の場合は表示部に残高を表示しないなど、表示／非表示を切り替えられるようにする。
【００３３】
このように、本実施例では、店頭端末２０に残高情報を表示するか否か、携帯端末１０に残高情報を表示するか否かを独立して設定できるため、店頭端末２０に残高情報を表示させないことによりプライバシーを保護することができ、携帯端末１０に残高情報を表示させることにより、煩雑な操作を行うことなく残高を確認することができる。
【実施例３】
【００３４】
次に、本発明の第３の実施例に係る電子マネー管理システム及び電子マネーの残高表示方法について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施例の電子マネー管理システムの構成を模式的に示す図であり、図５は、本実施例の電子マネー管理システムの動作を示すフロー図である。
【００３５】
前記した第１及び第２の実施例では、情報管理端末３０から店頭端末２０を介して携帯端末１０に残高情報を送信したが、本実施例では、予め設定した制御情報（例えば、ビットｌ）を読み取ることで希望者に対して電子メールによる残高情報の配信を行う。以下、図５を参照して本実施例の電子マネー管理システムの動作について詳細に説明する。なお、本実施例においては、図４のように携帯端末１０をネットワーク１００に接続している必要がある。
【００３６】
まず、利用者は、携帯端末１０の操作部を操作して店頭端末２０にアクセスし、個人識別情報と合せて２つの制御情報（ビットｎとビットｌ）を送信する(ステップＣ１)。
【００３７】
その内の１つのビット（ビットｎ）は、第１の実施例で説明した通り、店頭端末１０における残高情報の表示／非表示の制御に利用する（ステップＡ８）。もう１つのビット（ビットｌ）は、情報管理端末３０における残高情報を通知する電子メールの配信／非配信の制御に利用する。
【００３８】
具体的には、情報管理端末３０で決済後の残高情報を含む更新データを店頭端末２０へ送信した後、ステップＡ３にて受信した認識可能なビットｌにより、例えば、ビットｌが０の場合は、個人識別情報で特定される携帯端末１０のメールアドレスに対して残高情報を記載した電子メールを送信し、ビットｌが１の場合は、電子メールを送信しないようにする（ステップＣ２）。
【００３９】
このように、本実施例では、店頭端末２０に残高情報を表示するか否か、携帯端末１０に残高情報を表示するか否か、情報管理端末３０から携帯端末１０に残高情報を通知する電子メールを送信するか否かを独立して設定できるため、店頭端末２０に残高情報を表示させないことによりプライバシーを保護することができ、携帯端末１０に残高情報を通知する電子メールを送信することにより、利用者は任意の時間に残高を確認することができる。
【００４０】
なお、上記各実施例では、残高情報の表示のみを制御する場合について記載したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、残高情報に加えて、電子マネーに関する他の情報、例えば、ＩＣチップに関する情報の表示を制御する場合に対しても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、電子マネー機能を備えた携帯端末を備えるシステム、及び、そのシステムにおける電子マネーに関する情報の表示方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  携帯通信端末
２０  店舗端末
３０  情報管理端末
１００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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