(57)【要約】【課題】ハウジングの嵌合作業性を低下させることなく、端子金具間の微摺動摩耗を確実に防止する。【解決手段】第１端子金具１３を保持する第１ハウジング１０と、第２端子金具２３を保持する第２ハウジング２０を嵌合すると、ロックアーム１６（第１ロック部）とロック突起２５（第２ロック部）が係止することで両ハウジング１０，２０の離脱が規制される。第１ハウジング１０と第２ハウジング２０との間で嵌合方向に挟まれた弾性部材３０は、両ハウジング１０，２０に対し離脱方向の付勢力を付与する。弾性部材３０は、両ハウジング１０，２０の間で嵌合方向に挟まれるように配される空気３１（圧縮性流体）と、空気３１が両ハウジング１０，２０の外部へ漏出するのを規制する封止部材３２とを備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子金具を保持する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに設けられた第１ロック部と、
前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具を保持する第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに設けられ、前記第１ロック部と係止することで、嵌合状態の前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱を規制する第２ロック部と、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間で嵌合方向に挟まれることで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに対し離脱方向の付勢力を付与する弾性部材とを備えたコネクタにおいて、
前記弾性部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間で嵌合方向に挟まれるように配される圧縮性流体と、前記圧縮性流体が前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの外部へ漏出するのを規制する封止部材とを備えて構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記封止部材は、弾性材料からなり、内部に密閉された封入空間を有する形態とされ、
前記圧縮性流体が前記封入空間内に封入されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記封止部材は、複数の構成部材を気密状に合体させることによって構成されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１ハウジングが、端子収容部を筒状嵌合部で包囲した形態であり、
前記第２ハウジングが、前記端子収容部と前記筒状嵌合部との間の嵌合空間内に進入するフード部を有する形態であり、
前記封止部材が、
弾性材料からなり、前記フード部の内周と前記端子収容部の外周との間で気密状に挟まれる内周側リング部材と、
弾性材料からなり、前記フード部の外周と前記筒状嵌合部の内周との間で気密状に挟まれる外周側リング部材とを備えて構成されており、
前記封入空間が、前記内周側リング部材と前記外周側リング部材と前記嵌合空間の奥端面と前記フード部の先端面とによって囲まれることで構成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項５】
前記内周側リング部材が、前記端子収容部の外周に取り付けられており、
前記外周側リング部材が、前記筒状嵌合部の内周に取り付けられていることを特徴とする請求項４記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具を保持する一対のハウジングを嵌合し、両ハウジングに設けたロック部同士の係止作用により両ハウジングを離脱規制するとともに、両ハウジングの間に弾性部材を挟み付け、この弾性部材の弾性復元力に起因する離脱方向の付勢力により、ハウジング間における嵌合・離脱方向の相対変位を規制するコネクタが開示されている。このコネクタでは、ハウジング間の相対変位を規制することにより、端子金具間の相対変位を規制し、端子金具間の相対変位に起因する微摺動摩耗を防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−００５１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子金具間の微摺動摩耗の防止効果を高めるためには、弾性部材の弾性復元力を増強すればよいのであるが、弾性部材の弾性復元力を高めるためには、ハウジング間における弾性部材への挟圧力を強める必要がある。しかし、弾性部材への挟圧力を高めることは、ハウジングを嵌合する際の嵌合抵抗が増大して作業性が低下することを意味する。そのため、端子金具間の微摺動摩耗の防止効果を高めるためには、ハウジングの嵌合作業性を犠牲にしなければならない。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングの嵌合作業性を低下させることなく、端子金具間の微摺動摩耗を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１端子金具を保持する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに設けられた第１ロック部と、前記第１端子金具と接続可能な第２端子金具を保持する第２ハウジングと、前記第２ハウジングに設けられ、前記第１ロック部と係止することで、嵌合状態の前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの離脱を規制する第２ロック部と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間で嵌合方向に挟まれることで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングに対し離脱方向の付勢力を付与する弾性部材とを備えたコネクタにおいて、前記弾性部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間で嵌合方向に挟まれるように配される圧縮性流体と、前記圧縮性流体が前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの外部へ漏出するのを規制する封止部材とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記封止部材は、弾性材料からなり、内部に密閉された封入空間を有する形態とされ、前記圧縮性流体が前記封入空間内に封入されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記封止部材は、複数の構成部材を気密状に合体させることによって構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１ハウジングが、端子収容部を筒状嵌合部で包囲した形態であり、前記第２ハウジングが、前記端子収容部と前記筒状嵌合部との間の嵌合空間内に進入するフード部を有する形態であり、前記封止部材が、弾性材料からなり、前記フード部の内周と前記端子収容部の外周との間で気密状に挟まれる内周側リング部材と、弾性材料からなり、前記フード部の外周と前記筒状嵌合部の内周との間で気密状に挟まれる外周側リング部材とを備えて構成されており、前記封入空間が、前記内周側リング部材と前記外周側リング部材と前記嵌合空間の奥端面と前記フード部の先端面とによって囲まれることで構成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記内周側リング部材が、前記端子収容部の外周に取り付けられており、前記外周側リング部材が、前記筒状嵌合部の内周に取り付けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
本発明のコネクタは、車両のエンジンルーム等のように振動を受けるときに高温となる環境下で使用した場合に効果が発揮される。即ち、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する際には、圧縮性流体の体積減少量が小さくなるように設定することにより、嵌合抵抗を低減し、嵌合作業性の低下を回避することができる。そして、コネクタが振動を受けている状態では、圧縮性流体が加熱されて熱膨張しようとするため、圧縮性流体から両ハウジングに対し離脱方向の付勢力が付与される。この圧縮性流体の付勢力により、第１ロック部と第２ロック部が係止状態に保持されて、第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合・離脱方向の相対変位を規制されるので、第１端子金具と第２端子金具との間の微摺動摩耗が確実に防止される。
【００１２】
＜請求項２及び請求項３の発明＞
圧縮性流体を、封止部材の密閉された封入空間内に封入したので、弾性部材を第１ハウジング及び第２ハウジングから外した状態で取り扱うことができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程における終期には、封入空間が構成されるのと同時に、その封入空間内に、圧縮性流体としての空気が閉じ込められる。封止部材の内部に圧縮性流体を封入するものに比べると、弾性部材の製造が容易である。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
封止部材を構成する内周側リング部材と外周側リング部材は、筒状嵌合部の内部に収容されているので、第１ハウジングと第２ハウジングを離脱した状態において、両リング部材を異物の干渉から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の断面図
【図２】実施形態２の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１を参照して説明する。本実施形態のコネクタＡは、互いに嵌合・離脱を可能とされた第１ハウジング１０と第２ハウジング２０とを備えて構成されている。このコネクタＡは、車両のエンジンルーム内のように高温（常温よりも高い温度）で、且つ振動を受ける環境下で使用される。
【００１７】
第１ハウジング１０は、合成樹脂製であり、ブロック状をなす端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成したものである。端子収容部１１の内部には、雌形をなす複数の第１端子金具１３が後方（図１における右方）から挿入されている。第１端子金具１３の前端側部分は、前方に開口する角筒状の端子接続部１４となっており、端子接続部１４内には、周知形態の弾性接触片（図示省略）が収容されている。この弾性接触片は、後述す第２端子金具２３のタブ２４に対して弾性的に接触するようになっている。
【００１８】
筒状嵌合部１２は、端子収容部１１の外周における後端に近い位置から前方へ片持ち状に延出した形態であり、筒状嵌合部１２の内周と端子収容部１１の外周との間には、前方に開口する筒状の嵌合空間１５が形成されている。この嵌合空間１５内には、後述する第２ハウジング２０のフード部２２が進入するようになっている。そして、この端子収容部１１を包囲する嵌合空間１５の奥端部（後端部）は、内周面、外周面及び奥端面が隙間なく連なっていて、前方のみに開口した溝状をなしている。
【００１９】
また、筒状嵌合部１２を構成する周壁部のうち上壁部の一部は、上下方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向と交差する方向）への弾性撓みを可能とされたロックアーム１６（本発明の構成要件である第１ロック部）となっている。ロックアーム１６は、前方へ片持ち状に延出した形態であり、その前端に近い位置には、上下方向に貫通した形態のロック孔１７が形成されている。
【００２０】
第２ハウジング２０は、合成樹脂製であり、ブロック状をなす端子保持部２１と、端子保持部２１の前端（図１における右端）における外周縁から前方へ片持ち状に延出した形態のフード部２２が形成されている。端子保持部２１には、雄形をなす複数の第２端子金具２３の本体部（図示省略）が収容されている。第２端子金具２３は、その前端部に細長いタブ２４を有しており、このタブ２４は、端子保持部２１の前端面から突出してフード部２２により包囲されている。フード部２２の上面壁における外面（上面）には、ロック突起２５（本発明の構成要件である第２ロック部）が形成されている。
【００２１】
第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する際には、フード部２２を嵌合空間１５内に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１６の先端がロック突起２５に当接し、それ以降は、ロックアーム１６がロック突起２５との干渉により上方へ弾性変位する。そして、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至ると、ロックアーム１６が弾性復帰してロック孔１７とロック突起２５が係止した状態、又は僅かな間隔を空けて前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向）に対向する状態となる。したがって、両ハウジング１０，２０に対して離脱方向の外力が作用しても、両ハウジング１０，２０は、ロック孔１７とロック突起２５との係止作用により離脱動作を規制され、正規の嵌合状態にロックされる。
【００２２】
また、両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、第１端子金具１３の端子接続部１４内に第２端子金具２３のタブ２４が挿入され、タブ２４と弾性接触片が接触することで、両端子金具１３，２３が導通可能に接続される。このとき、弾性接触片は、その弾性復元力により、タブ２４に対して両ハウジング１０，２０の嵌合方向（即ち、両端子金具１３，２３の接続方向）と交差する方向に弾性押圧力を付与し、もって、所定の接触圧が確保される。
【００２３】
そして、両端子金具１３，２３が接続された状態では、両端子金具１３，２３が、両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向における激しい相対変位を頻回に繰り返した場合には、タブ２４と弾性接触片との間で摩擦によるメッキ層の剥脱現象（微摺動摩耗）が発生することがあり、この場合、両端子金具１３，２３間の接触抵抗が不安定になることが懸念される。この両端子金具１３，２３間の微摺動摩耗は、両ハウジング１０，２０が外部からの振動を受けて嵌合・離脱方向への相対変位を繰り返すことが原因となっている。
【００２４】
そこで、本実施形態のコネクタＡには、両ハウジング１０，２０の嵌合作業性を低下させることなく、両端子金具１３，２３間の微摺動摩耗を確実に防止する手段として弾性部材３０が設けられている。弾性部材３０は、第１ハウジング１０の嵌合空間１５の奥端面（後端面）と、第２ハウジング２０のフード部２２の前端面（先端面）との間で嵌合方向に挟まれるように配される空気３１（本発明の構成要件である圧縮性流体）と、空気３１が両ハウジング１０，２０の外部へ漏出するのを規制する封止部材３２とを備えて構成されている。
【００２５】
封止部材３２は、ゴム等の弾性材料からなり、内部に密閉された封入空間３３を有する形態とされており、封入空間３３内には空気３１が外部への漏出を規制された状態で封入されている。封止部材３２は、端子収容部１１の外周面及び筒状嵌合部１２の内周面に沿うような略方形の枠状（リング状）をなしており、前後対称な一対のリング状をなす半割体３２Ｆ，３２Ｒ（本発明の構成要件である構成部材）を気密状に合体させて構成されている。
【００２６】
前側の半割体３２Ｆには、その後面を全周に亘って凹ませた形態の凹部３３Ｆが形成され、後側の半割体３２Ｒには、その前面を全周に亘って凹ませた形態の凹部３３Ｒが形成されている。封止部材３２を製造する工程では、両半割体３２Ｆ，３２Ｒを合体させることにより、封止部材３２が成形されるとともに、双方の凹部３３Ｆ，３３Ｒによって封入空間３３が構成され、封入空間３３が構成されるのと同時に、その封入空間３３内に空気３１が封入される。このように空気３１を、封止部材３２の密閉された封入空間３３内に封入したので、弾性部材３０を、第１ハウジング１０及び第２ハウジング２０から外した状態で取り扱うことができる。
【００２７】
弾性部材３０は、第１ハウジング１０に対し前方から嵌合空間１５内に挿入され、嵌合空間１５の奥端面に当接するとともに、端子収容部１１の外周面及び筒状嵌合部１２の内周面に接触又は接近して対向した状態で取り付けられている。この弾性部材３０は、両ハウジング１０，２０が未嵌合の状態（離脱している状態）において常温の状態から加熱されると、封入空間３３内に封止されている空気３１が熱膨張するため、半割体３２Ｆ，３２Ｒが弾性変形しながら封入空間３３の容積が増大し、弾性部材３０の前後方向の寸法が拡大するようになっている。
【００２８】
つまり、封止部材３２の前面壁（前側の半割体３２Ｆ）のうち封入空間３３と対応する部分は、空気３１の熱膨張により上昇した空気３１の圧力よりも弾力が小さく、空気３１の圧力上昇に伴って前方へ膨らむように弾性変形し得るようになっている。同様に、封止部材３２の後面壁（後側の半割体３２Ｒ）のうち封入空間３３と対応する部分は、空気３１の熱膨張により上昇した空気３１の圧力よりも弾力が小さく、空気３１の圧力上昇に伴って後方へ膨らむように弾性変形し得るようになっている。
【００２９】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合した状態では、弾性部材３０は、嵌合空間１５の奥端面に当接するとともに、フード部２２の先端面（前端面）に対して当接又は僅かに隙間を空けて前後方向に対向する状態となっている。そのため、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、封入空間３３の容積（封止部材３２内に封入されている空気３１の体壁）の減少は、全く生じないか、殆ど生じることがない。したがって、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、弾性部材３０が前後に潰されるように弾性変形することに起因する嵌合抵抗も、弾性部材３０内の空気３１の圧力上昇に起因する嵌合抵抗も、全く生じないか、殆ど生じないのであり、作業性に優れている。
【００３０】
また、コネクタＡが振動を受けている状態では、弾性部材３０を含むコネクタＡ全体が加熱されるのであるが、このとき、コネクタＡを構成する各部材のうち空気３１以外は固体であるから、熱膨張による変形は無視できるほど僅かである。これに対し、固体に比べて熱膨張率の大きい空気３１は、加熱されることによって熱膨張しようとするため、弾性部材３０は前後方向に寸法を拡大するような弾性変形を生じようとする。しかし、弾性部材３０は、その前後から嵌合空間１５の奥端面とフード部２２の先端面とによって挟まれているので、前後方向への寸法拡大は殆ど規制された状態となっている。
【００３１】
そのため、封入空間３３内では空気３１の圧力が増大し、この空気３１の圧力により、嵌合空間１５の奥端面とフード部２２の先端面が、両ハウジング１０，２０を離脱させる方向に付勢される。すると、この空気３１の付勢力により、ロックアーム１６とロック突起２５とが係止状態に保持されて、両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向の相対変位を規制される。したがって、第１端子金具１３と第２端子金具２３との間の微摺動摩耗が確実に防止される。
【００３２】
このように本実施形態によれば、弾性部材３０を設けたことによって端子金具１３，２３間の微摺動摩耗を確実に防止することができるのであり、また、この微摺動摩耗の防止手段として設けた弾性部材３０は、大きな嵌合抵抗を発生させる要因とはならない。したがって、両ハウジング１０，２０の嵌合作業性を低下させることなく、両端子金具１３，２３間の微摺動摩耗を確実に防止することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図２を参照して説明する。本実施形態２のコネクタＢは、弾性部材４０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と概ね同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。本実施形態２の弾性部材４０は、封止部材４２と空気４１（本発明の構成要件である圧縮性流体）とを備えて構成されている。封止部材４２は、内周側リング部材４３と外周側リング部材４４とによって構成されている。
【００３４】
第１ハウジング１０を構成する端子収容部１１の外周における後端部には、周方向に延びる取付け溝１８が全周に亘って連続して形成されている。この端子収容部１１の取付け溝１８には、内周側リング部材４３が装着されている。内周側リング部材４３は、ゴム等の弾性材料からなり、両ハウジング１０，２０を嵌合した状態では、フード部２２の先端部（嵌合空間１５に対するフード部２２の進入方向における前方の端部）における内周面に対し、全周に亘って気密状に密着するようになっている。
【００３５】
また、第１ハウジング１０を構成する筒状嵌合部１２の内周における後端部にも、周方向に延びる取付け溝１９が全周に亘って連続して形成されている。この筒状嵌合部１２の取付け溝１９には、外周側リング部材４４が装着されている。外周側リング部材４４は、ゴム等の弾性材料からなり、両ハウジング１０，２０を嵌合した状態では、フード部２２の先端部（嵌合空間１５に対するフード部２２の進入方向における前方の端部）における外周面に対し、全周に亘って気密状に密着するようになっている。
【００３６】
両ハウジング１０，２０を嵌合する過程では、その嵌合動作の終期に至るまでの間、フード部２２は内周側リング部材４３と外周側リング部材４４に対して非接触である。したがって、弾性部材４０を構成する内周側リング部材４３及び外周側リング部材４４の弾性変形に起因する嵌合抵抗は発生しない。そして、嵌合終期になると、フード部２２の先端部が内周側リング部材４３と外周側リング部材４４とに当接し、それ以降は、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至るまで、フード部２２が両リング部材４３，４４の間に割り込んで、両リング部材４３，４４を弾性変形させるため、両リング部材４３，４４の弾性変形に起因する嵌合抵抗が発生する。
【００３７】
また、フード部２２が両リング部材４３，４４の間に割り込んでから、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に到達するまでの僅かなストロークの間には、内周側リング部材４３と、外周側リング部材４４と、嵌合空間１５の奥端面と、フード部２２の先端面とによって囲まれた封入空間４５が構成される。封入空間４５が構成されると同時に、この封入空間４５の内部に空気４１が閉じ込められ、この閉じ込められた空気４１が圧縮性流体となる。そして、両ハウジング１０，２０の嵌合が進むのに伴い、封入空間４５の容積が減少するため、封入空間４５内の空気４１が加圧され、この空気４１の圧力上昇に起因する嵌合抵抗も発生する。
【００３８】
しかし、両リング部材４３，４４の弾性変形に起因する嵌合抵抗と、封入空間４５内の空気４１の圧力上昇に起因する嵌合抵抗が発生するのは、両ハウジング１０，２０の嵌合過程における終期だけなので、この嵌合抵抗の発生によって嵌合作業性が大きく低下することはない。
【００３９】
両ハウジング１０，２０が正規嵌合してロックアーム１６とロック突起２５のロック作用によって離脱規制された状態において、コネクタＢが振動を受けるとともに高温に晒されると、封入空間４５内では空気４１の圧力が増大し、この空気４１の圧力により、嵌合空間１５の奥端面とフード部２２の先端面が、互いに離間する方向（両ハウジング１０，２０を離脱させる方向）に付勢される。すると、この空気４１の付勢力により、ロックアーム１６とロック突起２５とが係止状態に保持されて、両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向の相対変位を規制される。したがって、第１端子金具１３と第２端子金具２３との間の微摺動摩耗が確実に防止される。
【００４０】
また、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合過程における終期には、封入空間４５が構成されるのと同時に、その封入空間４５内に、圧縮性流体としての空気４１が閉じ込められるようになっている。この構成によれば、封止部材４２の内部に圧縮性流体を封入するものに比べると、弾性部材４０の製造が容易である。
【００４１】
また、内周側リング部材４３は端子収容部１１の外周に取り付けられており、外周側リング部材４４が筒状嵌合部１２の内周に取り付けられている。つまり、封止部材４２を構成する内周側リング部材４３と外周側リング部材４４は、筒状嵌合部１２の内部に収容されている。したがって、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を離脱した状態において、両リング部材４３，４４を異物の干渉から保護することができる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１及び２では、非防水タイプのコネクタに適用した例を説明したが、本発明は、防水タイプのコネクタにも適用することができる。
（２）上記実施形態１では、封止部材を一対の対称形状の半割体によって構成したが、封止部材は、非対称な形状の複数の構成部材を合体させて構成されていてもよい。
（３）上記実施形態２では、封止部材を構成する内周側リング部材と外周側リング部材を第１ハウジングに取り付けておくようにしたが、封止部材（双方のリング部材）は第２ハウジングに取り付けておくようにしてもよく、封止部材を構成する内周側リング部材と外周側リング部材のうちいずれか一方のリング部材を第１ハウジングに取り付けておき、他方のリング部材を第２ハウジングに取り付けておくようにしてもよい。
（４）上記実施形態１及び２では、圧縮性流体として空気を用いたが、空気以外の気体を圧縮性流体としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ…コネクタ
１０…第１ハウジング
１１…端子収容部
１２…筒状嵌合部
１３…第１端子金具
１５…嵌合空間
１６…ロックアーム（第１ロック部）
２０…第２ハウジング
２２…フード部
２３…第２端子金具
２５…ロック突起（第２ロック部）
３０…弾性部材
３１…空気（圧縮性流体）
３２…封止部材
３２Ｆ，３２Ｒ…半割体（構成部材）
３３…封入空間
Ｂ…コネクタ
４０…弾性部材
４１…空気（圧縮性流体）
４２…封止部材
４３…内周側リング部材
４４…外周側リング部材
４５…封入空間
【図１】
2011129478.tif 000003
【図２】
2011129478.tif 000004