(57)【要約】    【課題】  レンズ全長の小型化を図ると共に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズが得られる。    【解決手段】  物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、第１レンズ群と第３レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での第２レンズ群の結像倍率に対する望遠端での第２レンズ群の結像倍率比β２ｚ、広角端での第３レンズ群の結像倍率に対する望遠端での第３レンズ群の結像倍率比β３ｚ、第２レンズ群の焦点距離ｆ２、望遠端でのレンズ全系の焦点距離ｆｔを各々適切に設定したこと。【選択図】  図１
2011257780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での前記第２レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第２レンズ群の結像倍率比をβ２ｚ、広角端での前記第３レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第３レンズ群の結像倍率比をβ３ｚ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７５＜β２ｚ／β３ｚ＜１．３０
−０．３≦ｆ２／ｆｔ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ１とするとき、
０．２＜Ｘ１／ｆｔ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＸ３とするとき、
０．２＜Ｘ３／ｆｔ＜０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をそれぞれＸ１、Ｘ２とするとき、
２．０＜Ｘ１／Ｘ２＜４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群は、フォーカス用のレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は１以上の非球面形状の面を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群を、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて、結像位置を変移させていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する固体撮像素子とを有していることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、例えばビデオカメラや電子スチルカメラ、銀塩写真用のカメラ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、そして銀塩フィルムを用いたカメラ等の撮像装置は高機能化され、又装置全体が小型化されている。そしてそれに用いる撮影光学系としてレンズ全長が短く、コンパクトでしかも高解像力のズームレンズが要求されている。
【０００３】
これらの要求に応えるズームレンズとして、物体側の第１レンズ群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１レンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１レンズ群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になる。また近接撮影、特に極至近撮影が容易となり、さらに小型軽量のレンズ群を移動させているので、レンズ群の駆動力が小さくて済み迅速な焦点合わせが出来る等の特徴がある。
【０００５】
リヤーフォーカス式のズームレンズとして、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群を有する４群ズームレンズが知られている（特許文献１、２）。この４群ズームレンズでは、第２レンズ群を移動させて変倍を行い、第４レンズ群を移動させて変倍に伴なう像面変動とフォーカスを行っている。
【０００６】
一般にカメラの非使用時（非撮影時）に収納性を高めるには各レンズ群を沈胴させるのが効果的である。
【０００７】
しかしながら第２レンズ群が殆どの変倍機能を有する上記のようなズームタイプの４群ズームレンズでは第１レンズ群、第２レンズ群の偏心に対する敏感度が大きすぎて沈胴構造には適さない。
【０００８】
これに対して、沈胴に適した４つのレンズ群より成るズームレンズが知られている（特許文献３〜６）。
【０００９】
特許文献３、４のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群より成る。そして第１レンズ群を単レンズで構成すると共に、第１、第２、第３、第４レンズ群を移動させてズーミングを行い、第４レンズ群を移動させフォーカスを行っている。これにより光学系全体を簡素化して沈胴構造にも適したズーム比３程度のズームレンズを開示している。
【００１０】
又、特許文献５，６のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群の４つのレンズ群より成っている。そして第１、第２、第３、第４レンズ群を移動させてズーミングを行うズーム比５程度のズームレンズを開示している。
【００１１】
一方、ズームレンズにおいて一部のレンズ群を変位させて画像ぶれを補正したものが知られている。
【００１２】
例えば物体側から像側へ順に正、負、正、正の屈折力の第１、第２、第３、第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に振動させて静止画像を得るズームレンズが知られている（特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−２７０６８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５１２４号公報
【特許文献３】特開平１０−６２６８７号公報
【特許文献４】特開２００１−１９４５８６号公報
【特許文献５】特開２００３−３１５６７６号公報
【特許文献６】特開２００４−９４２３３号公報
【特許文献７】特開平７−１２８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一般に撮影光学系を小型化するためには、撮影光学系を構成する各レンズ群の屈折力を強めつつ、レンズ枚数を削減すれば良い。しかしながら、このようにした撮影光学系は、レンズ肉厚が増してしまいレンズ系の短縮効果が不十分になると同時に諸収差の補正が困難になってくる。
【００１５】
またカメラの非使用時に各レンズ群を沈胴して収納しようとするとメカ構造的にどうしてもレンズ及びレンズ群の倒れなどの誤差が大きくなってくる。このときレンズ及びレンズ群の敏感度が大きいと光学性能の劣化やズーミング時の像ゆれが生じてしまう。このため撮影光学系においては、レンズやレンズ群の敏感度はなるべく小さくするのが望ましい。
【００１６】
正、負、正、正の屈折力のレンズ群より成る４群構成のズームレンズでは、第２レンズ群と，第４レンズ群だけを移動して変倍（ズーミング）を行う方式が多く用いられている。この方式では、殆どの変倍を第２レンズ群で行わなければならない。その結果どうしても第１レンズ群と第２レンズ群の屈折力を大きくせざるを得ない。
【００１７】
これに対して特許文献３で示されたズームレンズは比較的、第１レンズ群や第２レンズ群の敏感度が小さくなるので沈胴構造には適している。
【００１８】
しかしながら第１レンズ群がズーミング時に固定であるので広角端でのレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化が難しい。
【００１９】
また特許文献４で示されたズームレンズは第１レンズ群をズーミング時に移動させることで小型、大口径かつ高性能を達成している。
【００２０】
特許文献４は、第１レンズ群の広角端から望遠端へのズーミングに伴う移動量が小さい。このために広角端で入射瞳を十分短くして、前玉径の小型化を図るのが難しい。
【００２１】
特許文献５で示されたズームレンズは、第３レンズ群による変倍の負担を適切に定める事により、変倍比５倍程度を得ている。特許文献５において、より高倍化を実現するためには、第２レンズ群との変倍の分担が必要になってくる。
【００２２】
特許文献６で示されたズームレンズは、第４レンズ群のズーミングに伴う移動軌跡を定める事で入射瞳の変動を小さくし、前玉径の小型化を図っている。
【００２３】
特許文献６において高ズーム比化を図ろうとするとレンズ全長が増大してくる。
【００２４】
本発明は、レンズ全長の小型化を図ると共に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有する、ズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、各レンズ群が移動してズーミングを行うズームレンズであって、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群はズーミングに際してそれらの位置が広角端に比べて望遠端において物体側に位置するように移動しており、広角端での前記第２レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第２レンズ群の結像倍率比をβ２ｚ、広角端での前記第３レンズ群の結像倍率に対する望遠端での前記第３レンズ群の結像倍率比をβ３ｚ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をｆｔとするとき、
０．７５＜β２ｚ／β３ｚ＜１．３０
−０．３≦ｆ２／ｆｔ≦−０．１
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、レンズ全長の小型化を図ると共に、広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例１のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図２】実施例１のズームレンズの広角端での収差図
【図３】実施例１のズームレンズの望遠端での収差図
【図４】実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図５】実施例２のズームレンズの広角端での収差図
【図６】実施例２のズームレンズの望遠端での収差図
【図７】実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図８】実施例３のズームレンズの広角端での収差図
【図９】実施例３のズームレンズの望遠端での収差図
【図１０】実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図
【図１１】実施例４のズームレンズの広角端での収差図
【図１２】実施例４のズームレンズの望遠端での収差図
【図１３】撮像装置の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明のズームレンズ及びそれを有する撮像装置の実施例について説明する。
【００２９】
図１は本発明の実施例１のズームレンズの広角端（短焦点距離）におけるレンズ断面図、図２、図３はそれぞれ実施例１のズームレンズの広角端、望遠端（長焦点距離）における収差図である。
【００３０】
図４は本発明の実施例２のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図５、図６はそれぞれ実施例２のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００３１】
図７は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図８、図９はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００３２】
図１０は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図、図１１、図１２はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、望遠端における収差図である。
【００３３】
図１３は本発明のズームレンズを備えるカメラ（撮像装置）の要部概略図である、各実施例のズームレンズはビデオカメラやデジタルカメラそして銀塩フィルムカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ系である。レンズ断面図において、左方が被写体側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。
【００３４】
レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群である。
【００３５】
ＳＰは開口絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の物体側に配置している。ＦＰはフレアー絞りであり、第３レンズ群Ｌ３の像側に配置しており、不要光と遮光している。
【００３６】
Ｇは光学フィルター、フェースプレート、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。
【００３７】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影光学系として使用する際にはＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に、銀塩フィルム用カメラのときはフィルム面に相当する感光面が置かれる。
【００３８】
収差図において、ｄ、ｇは各々ｄ線及びｇ線、ΔＭ，ΔＳはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。ωは半画角、ｆｎｏはＦナンバーである。
【００３９】
尚、以下の各実施例において広角端と望遠端は変倍用レンズ群が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００４０】
各実施例では、広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように各レンズ群を移動させている。
【００４１】
具体的には、各実施例では広角端から望遠端へのズーミングに際して矢印のように第１レンズ群Ｌ１を物体側へ、第２レンズ群Ｌ２を像側へ凸状の軌跡で移動させて変倍に伴う像面変動を補正している。
【００４２】
また、第３レンズ群Ｌ３を物体側へ移動させ、第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸上の軌跡で移動させている。
【００４３】
ズーミングに際し、広角端に比べて望遠端において第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３を物体側に位置する様に移動させることで広角端におけるレンズ全長を小型に維持しつつ、大きなズーム比が得られるようにしている。
【００４４】
特に、各実施例では、ズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３を物体側に移動させることにより、第３レンズ群Ｌ３に大きな変倍効果を持たせている。更に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１を物体側へ移動することで第２レンズ群Ｌ２にも変倍効果を持たせて第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２の屈折力をあまり大きくすることなく５倍以上の高ズーム比を得ている。
【００４５】
また、第４レンズ群Ｌ４はフォーカス用のレンズ群であり、光軸上移動させてフォーカシングを行うリアフォーカス式を採用している。
【００４６】
望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行う場合には同図矢印４ｃに示すように第４レンズ群Ｌ４を前方に繰り出すことによって行っている。第４レンズ群Ｌ４の実線の曲線４ａと点線の曲線４ｂは各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端へのズーミングに伴う際の像面変動を補正するための移動軌跡を示している。
【００４７】
各実施例では、軽量な第４レンズ群Ｌ４をフォーカスの為に移動することで迅速なフォーカスを、例えば自動焦点検出を容易にしている。
各実施例においては、第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直方向の成分を持つように移動（変移）させて光学系全体が振動したときの像ぶれ（結像位置）を補正するようにしている。      
【００４８】
これにより、可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振を行うようにし、光学系全体が大型化するのを防止している。
【００４９】
なお、開口絞りＳＰはズーミングに際して第３レンズ群Ｌ３と一体に移動しているが、別体にて移動しても、又固定としてもよい。一体に移動すると移動／可動で分けられる群数が少なくなり、メカ構造が簡素化しやすくなる。
【００５０】
また、第３レンズ群Ｌ３と別体にて移動させる場合は、前玉径の小型化に有利である。
【００５１】
また、開口絞りＳＰを固定とする場合は絞りユニットを移動させる必要がないため、ズーミングの際、駆動させるアクチュエータの駆動トルクを小さく設定できる省電力化の点で有利となる。
【００５２】
第１レンズ群Ｌ１は有効レンズ径が大きくなるので、レンズ枚数が少ない方が好ましい。
【００５３】
各実施例においては、正レンズと負レンズの各１枚を、接合或いは独立で配置する事で、少ないレンズ枚数で第１レンズ群Ｌ１で発生する色収差を抑制している。
【００５４】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側の面が凸でメニスカス形状の負レンズ、両レンズ面が凹形状の負レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズの独立した３つのレンズより構成している。
【００５５】
これによってズーミング時の収差変動を少なくし、特に広角端における歪曲収差や望遠端における球面収差を良好に補正している。
【００５６】
第３レンズ群Ｌ３は物体側から像側へ２枚の正レンズと像面側の面が凹形状の負レンズで構成し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３巻間の主点間隔を小さくすることで第３レンズ群Ｌ３以降のレンズ長を短縮している。
【００５７】
第３レンズ群Ｌ３は１以上の非球面を有している。これによってズーミングに伴う収差変動を良好に補正している。
【００５８】
第４レンズ群Ｌ４は物体側の面が凸形状の正レンズ１枚より構成している。
【００５９】
以上のような構成とすることで各実施例のズームレンズは、高ズーム比でありながらコンパクトな光学系を達成している。さらに以下の条件式の１以上を満足するようにして各条件式に対応した効果を得ている。
【００６０】
広角端での第２レンズ群Ｌ２の結像倍率に対する望遠端での第２レンズ群Ｌ２の結像倍率比をβ２ｚ、広角端での第３レンズ群Ｌ３の結像倍率に対する望遠端での第３レンズ群Ｌ３の結像倍率比をβ３ｚとする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２、望遠端でのレンズ全系の焦点距離をｆｔとする。
【００６１】
第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量を順にＸ１、Ｘ２、Ｘ３とする。但し移動量は、レンズ群が往復移動とするときは光軸方向の最大の移動量である。
【００６２】
第４レンズ群Ｌ４を構成する１つのレンズは、物体側と像側の面の光軸近傍の曲率半径(近軸曲率半径)をそれぞれＲａ、Ｒｂとする。このとき、
０．７５＜β２ｚ／β３ｚ＜１．３０・・・（１）
−０．３≦ｆ２／ｆｔ≦−０．１・・・（２）
０．２＜Ｘ１／ｆｔ＜０．５・・・（３）
０．２＜Ｘ３／ｆｔ＜０．５・・・（４）
２．０＜Ｘ１／Ｘ２＜４．０・・・・（５）
１．０ ＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜２．０・・・・（６）
なる条件のうち１以上を満足している。
【００６３】
各実施例では、それぞれの条件式を満足することによって、それに応じた効果を得ている。
【００６４】
次に各条件式の技術的な意味について説明する。
【００６５】
条件式（１）の下限を超えてズーミングにおける第３レンズ群Ｌ３の変倍分担が大きくなると、
充分なズーム比を得る上で第３レンズ群の移動量を増やす必要が生じ、ズーミング時の射出瞳の変動が大きくなるため好ましくない。
【００６６】
逆に上限を超えると、第２レンズ群Ｌ２の屈折力、或いはズーミングに伴う移動量が大きくなり過ぎるため、ズーム全域での良好なる収差補正が困難になる。
【００６７】
条件式（２）の下限を超えて第２レンズ群Ｌ２の焦点距離が小さくなる（負の値が大きくなる）と充分なズーム比を得るために第２レンズ群Ｌ２の移動量を大きくする必要が生じて、鏡筒全長が長くなる。
【００６８】
逆に上限を超えて、第２レンズ群Ｌ２の屈折力が強くなりすぎると、ズーム全域において収差変動が大きくなり、これを補正するのが難しくなる。
【００６９】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｌ１のズーミング時の移動量を適切に設定したものである。下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の移動量が小さくなり過ぎると、望遠端において第２レンズ群Ｌ２との間隔を充分に取ることが出来ない。このため、第２レンズ群Ｌ２での充分な変倍効果が得られない。また、広角端における入射瞳距離を短くして、前玉径を小さくするためにも、適切な第１レンズ群Ｌ１の移動量が必要となる。逆に上限を超えるとズーミング時の移動量が大きくなり過ぎてレンズ全長の小型化が困難となる。
【００７０】
条件式（４）の下限を超えて、第３レンズ群Ｌ３のズーミングに伴う移動量が小さくなり過ぎると、大きなズーム比を得るためには、第３レンズ群Ｌ３の屈折力を上げる必要がある。そうすると、特に望遠端における球面収差やコマ収差の補正が困難になってくる。逆に上限を超えると、第３レンズ群Ｌ３のズーミングに伴う移動量が大きくなると広角端でのレンズ全長が大きくなりすぎるので良くない。
【００７１】
尚条件式（３）と条件式（４）において、第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３の移動量Ｘ１、Ｘ３は、いずれもズーム比が大きくなるに伴って増大するため、望遠端の焦点距離で規格化している。
【００７２】
条件式（５）の下限を超えて第２レンズ群Ｌ２のズーミングに伴う移動量が大きくなり過ぎると、望遠端における第３レンズ群Ｌ３との間隔を確保するために、広角端における第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔を充分に空けておく必要がある。このため、レンズ全長の短縮が難しくなる。逆に上限を超えて第１レンズ群Ｌ１のズーミングに伴う移動量が大きくなると、他のレンズ群と比較して第１レンズ群Ｌ１のストロークだけが大きくなりすぎる。このため、沈胴長を短縮するためには、沈胴構造の多段化が避けられず、鏡筒径は大型化するので良くない。
【００７３】
条件式（６）の下限を超えるレンズ形状になるとバックフォーカスが短くなってくる。逆に上限を超えると第４レンズ群Ｌ４の屈折力が不充分になるため、ズーム比を稼ぐのが難しくなる。
【００７４】
尚、各実施例において、更に収差補正及びズーミングの際の収差変動を小さくしつつレンズ系全体の小型化を図るには、条件式（２）〜（６）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００７５】
−０．３≦ｆ２／ｆｔ＜−０．１５・・・・（２ａ）
０．２５＜Ｘ１／ｆｔ＜０．４０・・・・（３ａ）
０．２５＜Ｘ３／ｆｔ＜０．４０・・・・（４ａ）
２．４＜Ｘ１／Ｘ２＜３．４・・・・（５ａ）
１．２＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜１．８５・・・（６ａ）
以上のように各実施例によれば、ズーミングにおける各レンズ群の移動量と各レンズ群の屈折力を適切に設定することで、高ズーム比化にもかかわらずレンズ全長の小型化を達成出来る。
【００７６】
特に広角端から望遠端に至る全ズーム範囲にわたり良好なる光学性能を有するズームレンズを得ることができる。
【００７７】
次に、本発明の実施例１〜４に各々対応する数値実施例１〜４を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔、ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００７８】
またｋを円錐定数、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ２／Ｒ）／［１＋［１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）２］１／２］＋Ｂｈ４＋Ｃｈ６
＋Ｄｈ８＋Ｅｈ１０
で表示される。但しＲは曲率半径である。また例えば「Ｅ−Ｚ」の表示は「１０−Ｚ」を意味する。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角を示す。
【００７９】
数値実施例において最後の２つの面は、光学ブロックＧを構成する面である。
【００８０】
また、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【００８１】
【数１】
2011257780.tif 000003
【００８２】
【数２】
2011257780.tif 000004
【００８３】
【数３】
2011257780.tif 000005
【００８４】
【数４】
2011257780.tif 000006
【００８５】
【表１】
2011257780.tif 000007
【００８６】
次に各実施例に示したようなズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルスチルカメラの実施形態を図１３を用いて説明する。
【００８７】
図１３において、２０はカメラ本体、２１は実施例１〜４で説明したいずれかのズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２はカメラ本体に内蔵され、撮影光学系２１によって形成された被写体像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）である。２３は固体撮像素子２２によって光電変換された被写体像に対応する情報を記録するメモリである。２４は液晶ディスプレイパネル等によって構成され、固体撮像素子２２上に形成された被写体像を観察するためのファインダである。
【００８８】
このように本発明のズームレンズをデジタルスチルカメラ等の撮像装置に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置が実現できる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ΔＭ  メリディオナル像面
ΔＳ  サジタル像面
ＳＰ  絞り
ＦＰ  フレアーカット絞り
Ｇ    ＣＣＤのフォースプレートやローパスフィルター等のガラスブロック
ω    半画角
ｆｎｏ  Ｆナンバー
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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