(57)【要約】【課題】施工が容易であり、パネル同士の導電性が高く、高い電波遮蔽性能を得る。【解決手段】壁パネル２０および屋根パネル１０は、いずれも、コア材２４と、このコア材２４の周縁部に配置されたフレーム材２５と、コア材２４およびフレーム材２５の両面に貼り付けられた導電性表面材２６と、を備えており、フレーム材２５のうち、少なくとも縦方向に延びるフレーム材２５には、嵌合溝２７が形成されており、隣り合う壁パネル２０同士は、隣り合う一対の嵌合溝２７，２７で構成される嵌合孔２８と嵌合する嵌合部材３５を嵌合溝に挿入するとともに、隣り合う導電性表面材２６，２６間に導電性パッキン３６を介設することで、電気的に接触して接続され、屋根パネル１０と壁パネル２０とは、連結部材１４を介して連結されており、連結部材１４は、壁パネル２０の上部に配置され、壁パネル２０の上側の水平フレーム材２５ｂに沿って形成されている。【選択図】図１
2011155274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波シールド材からなる屋根パネルや壁パネルで室全体を覆うとともに、電波吸収体を室内側に配置した電波試験室において、
前記壁パネルおよび前記屋根パネルは、いずれも、コア材と、このコア材の周縁部に配置されたフレーム材と、前記コア材およびフレーム材の両面に貼り付けられた導電性表面材と、を備えており、
前記フレーム材のうち、少なくとも縦方向に延びるフレーム材には、嵌合溝が形成されており、
隣り合う前記壁パネル同士は、隣り合う一対の前記嵌合溝で構成される嵌合孔と嵌合する嵌合部材を前記嵌合溝に挿入するとともに、隣り合う導電性表面材間に導電性パッキンを介設することで、電気的に接触して接続され、
前記屋根パネルと前記壁パネルとは、連結部材を介して連結されており、
前記連結部材は、前記壁パネルの上部に配置され、前記壁パネルの上側の水平フレーム材に沿って形成されている
ことを特徴とする電波試験室。
【請求項２】
前記連結部材は、前記壁パネルの室外側上端面近傍を覆う垂壁部と、前記屋根パネルの下面周縁部を支持する支持板部と、を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の電波試験室。
【請求項３】
前記連結部材と前記壁パネルの上端面との間、および前記支持板部と前記屋根パネルとの間には、プレート状の導電性ガスケットがそれぞれ介設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の電波試験室。
【請求項４】
壁面のコーナー部には、導電性を有するコーナー柱が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項５】
前記導電性パッキンは、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成された
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項６】
前記導電性表面材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項７】
前記電波吸収体は、λ／４型の電波吸収体であって、
前記屋根パネルの内側面に布設されるとともに、互いに向かい合う前記壁パネルの内側面のうち少なくとも一方の内側面に布設される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項８】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室内と室外との間で、空気の流通を確保しつつ、電波を遮断する電波遮蔽手段を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項９】
前記電波遮蔽手段は、電波を回折損失させることで遮蔽する金属製のフィルタを備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の電波試験室。
【請求項１０】
前記電波遮蔽手段は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管を備えた
ことを特徴とする請求項８に記載の電波試験室。
【請求項１１】
前記導波管は、複数設けられており、束状に配置された
ことを特徴とする請求項１０に記載の電波試験室。
【請求項１２】
前記導波管は、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成された
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の電波試験室。
【請求項１３】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室外の空気を室内に吸い込むための吸気口を設けるとともに、室内の空気を室外に排出するための排気口を設け、
前記吸気口および排気口に、前記電波遮蔽手段を設けた
ことを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１４】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１５】
前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波妨害を防止しつつ、室外から室内へとケーブルを配線可能とするＥＭＩダクトを設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１６】
前記ＥＭＩダクトを介して、室外から室内へとケーブルが配線されており、
前記ケーブルには、ノイズを吸収するノイズ吸収体が被覆された
ことを特徴とする請求項１５に記載の電波試験室。
【請求項１７】
室外に絶縁変圧器を設け、この絶縁変圧器の出力側ケーブルを電源フィルタまたは導波管を介して室内へと引き込み、前記出力側ケーブルを室内に設けられた照明装置に接続し、
前記壁パネルに、開閉可能に形成され、閉時に電波を遮蔽する扉を設け、
前記扉は、導電性の扉本体パネルと、導電性の扉枠材とを有し、
前記扉本体パネルの周縁部または、前記扉枠材の前記扉本体パネルとの当接部分の少なくとも一方に、導電性パッキンを設け、
前記扉本体パネルに、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の電波試験室。
【請求項１８】
前記扉用の前記導電性パッキンは、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成された
ことを特徴とする請求項１７に記載の電波試験室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のＥＭＣ（電磁環境適合性）試験やアンテナ試験を行うための電波試験室に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器のＥＭＣ試験などを行うための電波試験室としては、電磁波をシールドするために、例えば、第１の支持基板に鉄板を積層したパネルと、第２の支持基板に銅板を積層したパネルとを有する二層構造のシールド材を、室の外周に設けた構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。さらに、遮蔽した電磁波を吸収するために、シールドされた室の室内側に、電波吸収体を設けた構造のものもあった（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２５７４４０９号公報
【特許文献２】特開平９−１９９８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、電波環境の良くないビルの室内に、新たに電波試験室を設置したいとの要求が増加傾向にある。
【０００５】
しかしながら、前記した従来の電波試験室を既存の室内に形成しようとすると、大掛かりな工事となり施工が大変であるといった問題がある。また、必要な電波遮蔽性能を確保するのも困難である。そこで、工場などで一体化形成することで電波遮蔽性能を確保した電波試験室を用いることが考えられるが、既存のビルでは、搬入スペースが制限されてしまい、室内に搬入するのは困難である。
【０００６】
そこで、壁や屋根を、導電性の部材でパネル化して、室内に搬入して、組み立てることが考えられる。しかし、この場合、電子機器のＥＭＣ試験では、高い電波遮蔽性能が求められるため、パネル同士の連結部分の導電性を高める必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は前記の問題を解決するために案出されたものであって、施工が容易であり、パネル同士の導電性が高く、高い電波遮蔽性能を得ることができる電波試験室を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、電波シールド材からなる屋根パネルや壁パネルで室全体を覆うとともに、電波吸収体を室内側に配置した電波試験室において、前記壁パネルおよび前記屋根パネルは、いずれも、コア材と、このコア材の周縁部に配置されたフレーム材と、前記コア材およびフレーム材の両面に貼り付けられた導電性表面材と、を備えており、前記フレーム材のうち、少なくとも縦方向に延びるフレーム材には、嵌合溝が形成されており、隣り合う前記壁パネル同士は、隣り合う一対の前記嵌合溝で構成される嵌合孔と嵌合する嵌合部材を前記嵌合溝に挿入するとともに、隣り合う導電性表面材間に導電性パッキンを介設することで、電気的に接触して接続され、前記屋根パネルと前記壁パネルとは、連結部材を介して連結されており、前記連結部材は、前記壁パネルの上部に配置され、前記壁パネルの上側の水平フレーム材に沿って形成されていることを特徴とする電波試験室である。
【０００９】
前記構成によれば、隣り合う導電性表面材同士が導電性パッキンを介して、電気的に接続されるので、パネル同士の導電性が高く、電波試験室の電波遮蔽性を高めることができる。さらに、前記構成によれば、パネルの連結作業が簡単であり、新たな電波試験室を、ビルの室内に容易な施工で形成することができる。また、連結部材を介して屋根パネルと壁パネルとを連結しているので、角部においても電波遮蔽性を高めることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記連結部材が、前記壁パネルの室外側上端面近傍を覆う垂壁部と、前記屋根パネルの下面周縁部を支持する支持板部と、を有していることを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、垂壁部が壁パネルの室外側上端面近傍を覆うことで、連結部材と壁パネルとの隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めることができる。さらに支持板部が屋根パネルの下面周縁部を下側から支持することで、連結部材と屋根パネルの下側との隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記連結部材と前記壁パネルの上端面との間、および前記支持板部と前記屋根パネルとの間には、プレート状の導電性ガスケットがそれぞれ介設されていることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、連結部材と壁パネルの上端面との間、および支持板部と屋根パネルとの間の電波遮蔽性能をさらに高めることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、壁面のコーナー部には、導電性を有するコーナー柱が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、電波試験室の角部の電波遮蔽性能を高めることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記導電性パッキンが、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成されたことを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、導電性パッキンが柔軟性を有するので、導電性表面材間で適度に押圧され、導電性表面材同士を確実に電気的に連結することができ、電波遮蔽性の高い電波試験室を提供することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記導電性表面材が、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、電波試験室の軽量化および電波遮蔽性能の向上を達成することができる。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記電波吸収体が、λ／４型の電波吸収体であって、前記屋根パネルの内側面に布設されるとともに、互いに向かい合う前記壁パネルの内側面のうち少なくとも一方の内側面に布設されることを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、所定の電波を吸収することができるので、電子機器のＥＭＣ試験の精度を高めることができる。また、屋根パネルの内側面および、向かい合う壁パネルの内側面のうち少なくとも一方に電波吸収体を貼り付けているので、床面あるいは、電波吸収体が貼り付けられていない壁面に衝突した電波は、対向する天井または壁面に設けられた電波吸収体に向かって反射するので、その電波吸収体で吸収される。
【００２２】
請求項８に係る発明は、前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室内と室外との間で、空気の流通を確保しつつ、電波を遮断する電波遮蔽手段を設けたことを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、電波遮蔽性能を維持しながら、室内の空気の換気を行うことができるので、作業環境を向上させることができる。
【００２４】
請求項９に係る発明は、前記電波遮蔽手段が、電波を回折損失させることで遮蔽する金属製のフィルタを備えたことを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、金属製のフィルタによって、電波を回折損失させることで遮蔽することができる。このような金属製のフィルタは、例えば、金属片が集合して構成されるとともに、空気が流通する隙間を有し、かつ電波を回折損失させることによって遮蔽するフィルタである。
【００２６】
請求項１０に係る発明は、前記電波遮蔽手段が、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管を備えたことを特徴とする。
【００２７】
前記構成によれば、導波管の中空部を介して、室内と室外とは連通している。すなわち、電波遮蔽性能を維持しながら、室内と室外とを連通できるので、室内にケーブルを引き込んだり、室内の空気を換気したりするのに利用することができる。
【００２８】
ここで、「所定波長より長い波長の電波を伝播しない」とは、「導波管は、所定波長以下の波長の電波が減衰せずに、その内部を良好に伝播可能とする使用で設計される」ことを言い換えた意味である。また、本発明における導波管は、その外形が管状に限られるものではない。
【００２９】
請求項１１に係る発明は、前記導波管が、複数設けられており、束状に配置されたことを特徴とする。
【００３０】
前記構成によれば、導波管を複数備えており、かつ複数の導波管は、束状であるため、例えば、複数の導波管を細くしても、電波試験室の室内と室外とを連通する連通路の総断面積を大きくすることができる。したがって、各導波管の開口部の面積を小さくして、各導波管の電波遮蔽性能を高めても、複数の導波管では、連通路の総断面積を大きくできるので、例えば、必要な換気用開口面積を確保できる。
【００３１】
請求項１２に係る発明は、前記導波管が、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成されたことを特徴とする。
【００３２】
前記構成によれば、導波管を軽量化することができる。
【００３３】
請求項１３に係る発明は、前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、室外の空気を室内に吸い込むための吸気口を設けるとともに、室内の空気を室外に排出するための排気口を設け、前記吸気口および排気口に、前記電波遮蔽手段を設けたことを特徴とする。
【００３４】
前記構成によれば、電波遮蔽性能を維持しながら、室内の空気の換気を行うことができ、作業環境を向上させることができる。
【００３５】
請求項１４に係る発明は、前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓を設けたことを特徴とする。
【００３６】
前記構成によれば、扉を開けなくても、電子機器のＥＭＣ試験などの状況を確認できる。よって、試験中に誤って扉を開けたりするのを防止できる。
【００３７】
請求項１５に係る発明は、前記壁パネルまたは前記屋根パネルに、電波妨害を防止しつつ、室外から室内へとケーブルを配線可能とするＥＭＩダクトを設けたことを特徴とする。
【００３８】
前記構成によれば、電波妨害を防止しつつ、室外から室内へとケーブルを配線することができる。
【００３９】
請求項１６に係る発明は、前記ＥＭＩダクトを介して、室外から室内へとケーブルが配線されており、前記ケーブルには、ノイズを吸収するノイズ吸収体が被覆されたことを特徴とする。
【００４０】
前記構成によれば、ノイズ吸収体によりケーブル内を導通するノイズを吸収することができる。なお、電波試験室の室外から室内へ配線されるケーブルとしては、例えば、アンテナに接続するケーブルや、内部に配置される電子機器の電源ケーブルなどが挙げられる。
【００４１】
請求項１７に係る発明は、室外に絶縁変圧器を設け、この絶縁変圧器の出力側ケーブルを電源フィルタまたは導波管を介して室内へと引き込み、前記出力側ケーブルを室内に設けられた照明装置に接続し、前記壁パネルに、開閉可能に形成され、閉時に電波を遮蔽する扉を設け、前記扉は、導電性の扉本体パネルと、導電性の扉枠材とを有し、前記扉本体パネルの周縁部または、前記扉枠材の前記扉本体パネルとの当接部分の少なくとも一方に、導電性パッキンを設け、前記扉本体パネルに、電波の遮蔽性を有するとともに室内を視認可能な窓を設けたことを特徴とする。
【００４２】
前記構成によれば、電波妨害を防止しつつ、室内の照明を確保することができる。また、電波試験室内への出入りが可能になるとともに、内部で電子機器のＥＭＣ試験などを行う際には、電波遮蔽性を維持することができ、精度の高い試験を行うことができる。さらに、扉を閉じた際には、ともに導電性を有する扉本体パネルと扉枠材とが導電性パッキンを介して電気的に接続されるので、扉の導電性が高く、高い電波遮蔽性能を維持することができる。また、室内を目視できる。
【００４３】
請求項１８に係る発明は、前記扉用の前記導電性パッキンが、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成されたことを特徴とする。
【００４４】
前記構成によれば、導電性パッキンが柔軟性を有するので、扉本体パネルと扉枠材との間で適度に押圧され、扉本体パネルと扉枠材とを確実に電気的に連結することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、パネル同士の導電性が高く、高い電波遮蔽性能を得ることができる電波試験室を容易な施工で形成することができるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る電波試験室を実施するための形態を示した斜視図である。
【図２】電波試験室を示した斜視図である。
【図３】電波試験室を示した分解斜視図である。
【図４】壁パネルを示した分解斜視図である。
【図５】電波試験室を示した（ａ）は上面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は側面図である。
【図６】（ａ）は壁パネル同士のパネル連結構造を示した断面図、（ｂ）は導電性パッキンの拡大図である。
【図７】壁パネルとコーナー柱のパネル連結構造を示した断面図である。
【図８】壁パネルとベースの連結構造を示した断面図である。
【図９】扉を有する壁パネルとベースの連結構造を示した断面図である。
【図１０】壁パネルと屋根パネルの連結構造を示した断面図である。
【図１１】室内側コーナー部分の壁パネルと屋根パネルの連結構造を斜め下方から見上げるように示した斜視図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】壁パネルと窓の取り合いを示した断面図である。
【図１４】電波試験室の水平方向断面図である。
【図１５】電波試験室の垂直方向断面図である。
【図１６】電波吸収体を示した断面図である。
【図１７】壁パネルと換気扇と電波遮蔽手段との取り合いを示した（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。
【図１８】壁パネルと換気扇と電波遮蔽手段との取り合いを示した（ａ）、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は断面図である。
【図１９】本発明に係る電波試験室を実施するための他の形態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明に係る電波試験室を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４８】
まず、本実施の形態に係る電波試験室の構成を説明する。
【００４９】
図２、図３および図５に示すように、本実施の形態に係る電波試験室１は、電波シールド材２で室全体を覆い、電波吸収体６０（図１４および図１５参照）を室内側に配置したものである。電波シールド材２は、それぞれ導電性の屋根パネル１０と複数の壁パネル２０と床パネル５１（図８参照）とで、主に構成されている。電波試験室１の壁面の四つのコーナー部には、コーナー柱２１がそれぞれ設けられている。壁パネル２０およびコーナー柱２１は、電波試験室１の外周部に沿って設けられたベース２２上に載置されて固定されている。隣接する壁パネル２０同士、または壁パネル２０とコーナー柱２１とは、嵌合部材３５（図３参照）を介して接続されている。
【００５０】
図４に示すように、壁パネル２０は、矩形平面状を呈しており、パネル状のコア材２４と、このコア材２４の周縁部四辺に配置されたフレーム材２５と、コア材２４およびフレーム材２５の室内側および室外側の両面に貼り付けられた導電性表面材２６と、を備えて構成されている。
【００５１】
コア材２４は、例えば硬質ポリウレタンフォームやポリスチレンフォームなどの断熱材から構成されており、電波試験室１（図２参照）の断熱効果を高める。なお、コア材は、前記材質に限られるものではなく、アルミニウム板をハニカム状に配列して形成したものであってもよい。
【００５２】
フレーム材２５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。フレーム材２５は、中空部を有する筒状に形成されている。コア材２４の左右両端で垂直方向に延びて配置される垂直フレーム材２５ａには、嵌合部材３５（図１参照）が嵌合される嵌合溝２７が形成されている。
【００５３】
詳しくは、図６に示すように、嵌合溝２７は、断面Ｔ字状を呈しており、壁パネル２０の外側（隣接する壁パネル２０側）に向かってＴ字の脚部が開口するように形成されている。嵌合溝２７の開口部分の両側には、フレーム材２５の外周方向外方に延出する突条２７ａが形成されている。この突条２７ａは、後述する導電性表面材２６のリップ部２６ａの配置スペースを確保するとともに、壁パネル２０同士を連結する際に壁パネル２０間に挿入される導電性パッキン３６の挿入スペースを確保する役目を果たす。垂直フレーム材２５ａの、導電性表面材２６が接する外側表面には、垂直方向に延びる溝２５ｃが所定間隔で複数列形成されている。溝２５ｃを設けたことによって、導電性表面材２６を貼り付けるための接着剤を挿入することができ、フレーム材２５と導電性表面材２６との接着性を高めることができる。
【００５４】
図４に示すように、コア材２４の上下両端で水平方向に延びて配置される水平フレーム材２５ｂは、断面矩形状に形成されている（詳しくは図８および図１０参照）。なお、垂直フレーム材２５ａや水平フレーム材２５ｂの中空部内にリブを設けて補強するようにしてもよい。
【００５５】
垂直フレーム材２５ａは、壁パネル２０の上端から下端まで延びて配置されており、水平フレーム材２５ｂは、その両端が、コア材２４を挟んで向かい合う一対の垂直フレーム材２５ａの背面２５ｄにそれぞれ当接するように配置されている。すなわち、一対の垂直フレーム材２５ａ，２５ａ間の上下で、水平フレーム材２５ｂが挟み込まれるようになっている。これによって、嵌合溝２７は、壁パネル２０の上端から下端の全長にかけて形成されることとなる。
【００５６】
導電性表面材２６は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の板材にて構成されている。導電性表面材２６は、コア材２４とフレーム材２５の室内側および室外側の両側面をそれぞれ覆うように一体形成されている。導電性表面材２６は、その四辺の周縁部において、フレーム材２５の外周面に所定長さで折り曲げられるリップ部２６ａが形成されている（詳しくは図６（側部）、図８（下部）、図１０（上部）参照）。室内側および室外側に貼り付けられる一対の導電性表面材２６，２６のうちの少なくとも一方の導電性表面材２６の外面側表面（コア材２４と接する面とは逆側の面）には、導電性塗料２９（図６参照）が一面に塗布されている。本実施の形態では、導電性塗料２９は、室内側の導電性表面材２６の外面側表面に塗布されている。導電性塗料２９は、リップ部２６ａの表面まで塗布されている。
【００５７】
導電性塗料２９は、導電剤と樹脂バインダーとで構成されている。導電剤には、ニッケル粒子や銀、銅、カーボンなどの粉体が用いられ、樹脂バインダーとしては、アクリル、ビニル、エポキシ、アルキドなどが用いられている。導電性塗料２９は、樹脂バインダー内で、導電剤同士が接触することで、導電性が発現される。なお、導電性表面材２６の、導電性塗料２９が塗布されない面には、陽極酸化処理が施されている。
【００５８】
ベース２２は、図８に示すように、断面略コ字状（Ｕ字状）に形成されており、電波試験室１の室外側に向かって開口するように配置されている。ベース２２は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。ベース２２は、電波試験室１の外周位置の下部に敷設されている（図３参照）。ベース２２は、コンクリートスラブ３０上に直置きされており、アンカーボルト３１およびナット３２などの固定手段を介して下部プレート２２ａがコンクリートスラブ３０に固定されている。一方、上部プレート２２ｂ上には、ボルト３３およびナット３２などの固定手段を介して、壁パネル２０が固定されている。上部プレート２２ｂと壁パネル２０との間には、導電性ガスケット５２が介設されており、壁パネル２０とベース２２との導電性を高めるように構成されている。上部プレート２２ｂの室内側端部には、立上り部２２ｃが形成されている。この立上り部２２ｃは、壁パネル２０の設置の際の位置決めガイドの役目を果たすとともに、電波の漏洩を防ぐための堰の役目を果たす。なお、ベース２２は、押出形材に限られるものではなく、溝形鋼などの鉄骨材で構成してもよい。
【００５９】
ベース２２の室内側には、アルミニウムあるいはステンレス製のプレートからなる床パネル５１が敷設されている。床パネル５１の周縁部（ベース２２との接触部）には、プレートを下方に折り曲げてなる垂下部５１ａが形成されており、この垂下部５１ａとベース２２の垂直プレート２２ｄとが面接触するように構成されている。垂下部５１ａと垂直プレート２２ｄ間には、導電性ガスケット５２が設けられており、床パネル５１とベース２２との導電性を高めている。導電性ガスケット５２は、導電性ゴムなどから構成され、プレート状に形成されており、垂下部５１ａと垂直プレート２２ｄ間で挟持されるように設けられている。床パネル５１は、根太（図示せず）などの下地材を介して、コンクリートスラブ３０上に所定の高さで敷設されている。床パネル５１は、電波試験室１の外部の床面と同等の床レベルとなるように形成されており、使い勝手を向上させている。なお、図８中、５３は、床パネル５１の補強部材を示し、５４ａは、電波試験室１の室外の床材、５４ｂは、床材５４ａの床下地材をそれぞれ示す。
【００６０】
隣り合う壁パネル２０，２０同士のパネル連結構造５は、図１の右側部および図６の断面図に示すようになっている。壁パネル２０の垂直フレーム材２５ａ同士が突き合わされており、それぞれの嵌合溝２７が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔２８が形成されることとなる。嵌合孔２８には、嵌合孔２８の内周形状と同等の外周形状、すなわち、断面Ｈ字状の嵌合部材３５が、嵌合挿入されている。嵌合孔２８は、壁パネル２０の上端から下端までの全長に渡って形成されている。壁パネル２０，２０を突き合わせた後に、嵌合部材３５は、壁パネル２０，２０の上方から挿入される。嵌合部材３５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されており、嵌合孔２８に嵌合することで、壁パネル２０，２０同士がガタつかずに固定されるような形状となっている。
【００６１】
隣り合う壁パネル２０，２０の垂直フレーム材２５ａ，２５ａ間の隙間には、導電性パッキン３６が介設されている。導電性パッキン３６は、垂直フレーム材２５ａの嵌合溝２７の両側に折り曲げられた、導電性表面材２６のリップ部２６ａに接するように設けられている。本実施の形態では、室内側の導電性表面材２６，２６のリップ部２６ａ，２６ａ間、すなわち、導電性塗料２９が塗布されたリップ部２６ａ，２６ａ間に、導電性パッキン３６が設けられている。
【００６２】
図６に示すように、導電性パッキン３６は、両端が厚く形成されたシート状の部材であって、リップ部２６ａ，２６ａ間の隙間に、垂直方向に延びて配置されている。導電性パッキン３６は、柔軟性を有する芯材３６ａの表面を、導電性を有する導電性材料３６ｂで被覆して構成されている（図６（ｂ）参照）。芯材３６ａは、例えば、ウレタン製スポンジで構成されている。導電性材料３６ｂは、例えば、ニッケルメッキを施したナイロン素材の布状の部材であって、芯材３６ａの周囲に接着されている。
【００６３】
導電性パッキン３６は、リップ部２６ａ，２６ａ間の隙間に、押し込み用のゴムパッキン３７で押し込まれて挿入されている。ゴムパッキン３７は、ゴムや樹脂などの弾性体によって構成されており、隙間に沿って垂直方向に延びるシート部３７ａの両側に、複数の襞３７ｂが形成されている。このような構成によれば、導電性パッキン３６は、断面略Ｕ字状に変形され、襞３７ｂによって導電性表面材２６のリップ部２６ａに押圧されている。
【００６４】
導電性塗料２９が塗布されていない導電性表面材２６，２６のリップ部２６ａ，２６ａ間（本実施の形態では、室外側のリップ部２６ａ，２６ａ間）には、導電性パッキン３６は設けられておらず、ゴムパッキン３７のみが挿入されている（図（ａ）の上側参照）。このような構成によれば、室外側の防音性および防水性を確保できる。
【００６５】
図１の左側部および図７に示すように、電波試験室１の壁面の四つのコーナー部には、コーナー柱２１が設けられている。コーナー柱２１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。コーナー柱２１の、隣接する壁パネル２０との連結面には、壁パネル２０に形成された嵌合溝２７と同様の断面形状の嵌合溝２７’が形成されている。この嵌合溝２７’の開口部分の両側には、隣接する壁パネル２０側に延出する突条２７’ａが形成されている。この突条２７’ａは、コーナー柱２１と壁パネル２０とを連結する際に壁パネル２０間に挿入される導電性パッキン３６の挿入スペースを確保する役目を果たす。
【００６６】
隣り合う壁パネル２０とコーナー柱２１とのパネル連結構造５は、隣り合う壁パネル２０，２０同士のパネル連結構造５と同等である。すなわち、壁パネル２０とコーナー柱２１とを突き合わせると、それぞれの嵌合溝２７，２７’が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔２８が形成されることとなる。嵌合孔２８には、嵌合部材３５が嵌合挿入されている。
【００６７】
コーナー柱２１の、嵌合溝２７’よりも室内側の面には、導電性塗料２９が、塗布されている。隣り合う壁パネル２０とコーナー柱２１間の室内側の隙間には、導電性パッキン３６が介設されている。導電性パッキン３６は、室内側の導電性塗料２９が塗布されたリップ部２６ａとコーナー柱２１との間に設けられている。導電性パッキン３６は、押し込み用のゴムパッキン３７で、室内側から押し込まれて挿入されている。
【００６８】
隣り合う壁パネル２０とコーナー柱２１間の室外側の隙間には、導電性パッキン３６は設けられておらず、防音性および防水性を確保するために、ゴムパッキン３７のみが挿入されている。
【００６９】
図７の下部および図９には、扉４０を有する壁パネル２０が図示されている。扉４０は、閉時に電波を遮蔽するように構成されている。図７および図９に示すように、扉４０は、扉本体パネル４０ａと扉枠材４１とを備えている。扉本体パネル４０ａの周縁部、または扉枠材４１の、扉本体パネル４０ａとの当接部分の少なくとも一方（本実施の形態では扉枠材４１のみ）に導電性パッキン４３が設けられている。なお、図９では、他の形態の導電性パッキン４４を図示している。
【００７０】
扉本体パネル４０ａは、通常の壁パネル２０と同様に、内部に設けられるパネル状のコア材２４と、このコア材２４の周縁部四辺に配置されたフレーム材２５と、コア材２４およびフレーム材２５の室内側および室外側の両面に貼り付けられた導電性表面材２６と、を備えている。コア材２４、フレーム材２５および導電性表面材２６の材質は、壁パネル２０のものと同等である。室内側の導電性表面材２６の室内側表面には、導電性塗料２９が一面に塗布されている。
【００７１】
扉本体パネル４０ａの周囲には、全周に渡って、扉枠材４１が設けられている。扉枠材４１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。図７に示すように、垂直方向に延びる垂直扉枠材４１ａには、壁パネル２０の嵌合溝２７と同様の断面形状の嵌合溝２７”が形成されている。この嵌合溝２７”の開口部分の両側には、隣接するコーナー柱２１側に延出する突条２７”ａが形成されている。この突条２７”ａは、扉本体パネル４０ａを有する壁パネル２０と、コーナー柱２１とを連結する際に導電性パッキン３６の挿入スペースを確保する役目を果たす。隣り合うコーナー柱２１との連結は、壁パネル２０とコーナー柱２１とを突き合わせると、それぞれの嵌合溝２７”，２７’が互いに向かい合って、断面Ｈ字状の嵌合孔２８が形成されることとなる。嵌合孔２８には、嵌合部材３５が嵌合挿入されている。なお、コーナー柱２１側の垂直扉枠材４１ａとは逆側の垂直扉枠材（図示せず）も同等の構成となっており、嵌合部材を介して隣接する壁パネル２０（図２および図３参照）と接続されている。
【００７２】
扉枠材４１の内周面には、扉４０の閉時に、扉本体パネル４０ａを受ける扉受プレート４１ｃが形成されている。扉受プレート４１ｃには、導電性パッキン４３が設けられている。導電性パッキン４３は、導電性パッキン３６と同様の材質で構成されており、柔軟性を有する芯材の表面を、導電性を有する導電性材料で被覆して構成されている。導電性パッキン４３は、断面略レ字状（Ｌ字状）に形成されており、扉本体パネル４０ａと扉受プレート４１ｃ間で押圧されて変形する。これによって、導電性パッキン４３は、扉本体パネル４０ａに適度な圧力で接触することで、扉受プレート４１ｃと扉本体パネル４０ａ間で導電性を確保することができる。
【００７３】
扉本体パネル４０ａは、ヒンジ４１ｄを介して扉枠材４１に開閉自在に支持されている。扉本体パネル４０ａのフレーム材２５と、扉枠材４１の垂直扉枠材４１ａの外側面との間でヒンジ４１ｄの内側部分には、ゴムパッキン４１ｅが設けられている。このゴムパッキン４１ｅは、扉本体パネル４０ａのフレーム材２５に固定されている。
【００７４】
図９に示すように、水平方向に延びる水平扉枠材４１ｂは、断面略矩形の中空状に形成され、扉枠材４１の内周面側（図９では、下側の水平扉枠材４１ｂであるので、上側）に延出する扉受プレート４１ｃが形成されている。水平扉枠材４１ｂは、ボルト３３およびナット３２などの固定手段を介して、ベース２２の上部プレート２２ｂ上に固定されている。なお、図９においては、図７の導電性パッキン４３とは違う形状の導電性パッキン４４を図示しているが、同一の扉枠材４１内では、垂直扉枠材４１ａおよび水平扉枠材４１ｂに、同一形状の導電性パッキン４３あるいは導電性パッキン４４が取り付けられる。図９に示した導電性パッキン４４は、導電性ゴムにて構成されている。導電性パッキン４４は、扉受プレート４１ｃに固定される固定部４４ａと、固定部４４ａに連続的に形成され扉本体パネル４０ａに押圧されて変形する変形部４４ｂとで構成されている。変形部４４ｂは、薄厚の筒状で変形可能に形成されており、扉４０の閉時に、変形してその復元力によって扉本体パネル４０ａを適度な圧力で押圧するようになっている。
【００７５】
図１０は壁パネルと屋根パネルの連結構造を示した断面図である。図示するように、屋根パネル１０も、壁パネル２０と同様に、パネル状のコア材１１と、このコア材１１の周縁部に配置されたフレーム材１２と、コア材１１およびフレーム材１２の両面に貼り付けられた一対の導電性表面材１３と、を備えている。コア材１１、フレーム材１２および導電性表面材１３は、それぞれ、壁パネル２０のコア材２４、フレーム材２５および導電性表面材２６と同等の材質で構成されている。フレーム材１２は、断面矩形状を呈している。一対の導電性表面材１３のうち、上側の導電性表面材１３ａは、所定の長さで外方へ延出している。
【００７６】
このような構成の屋根パネル１０と壁パネル２０とは、連結部材１４を介して連結されている。連結部材１４は、壁パネル２０の上部に配置されており、壁パネル２０の上側の
水平フレーム材２５ｂに沿って形成されている。連結部材１４は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。連結部材１４は、壁パネル２０の室外側上端面近傍を覆う垂壁部１４ａと、屋根パネル１０の下面周縁部を支持する支持板部１４ｂと、屋根パネル１０の上側の導電性表面材１３ａの周縁部の延出部分１３ｃと当接する当接板部１４ｃとを有している。垂壁部１４ａは、壁パネル２０の室外側上端面近傍を覆うことで、連結部材１４と壁パネル２０との隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。支持板部１４ｂは、水平方向に延びて形成されており、屋根パネル１０の下面周縁部を下側から支持するとともに、連結部材１４と屋根パネル１０の下側の導電性表面材１３ｂとの隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。当接板部１４ｃは、上側の導電性表面材１３ａの周縁部の延出部分１３ｃと所定の長さで重合して当接することで、連結部材１４と導電性表面材１３ａとの隙間から電波が侵入あるいは漏出するのを防止して、電波遮蔽性能を高めている。なお、連結部材１４と壁パネル２０の上端面との間、支持板部１４ｂと屋根パネル１０との間、当接板部１４ｃと導電性表面材１３ａとの間には、プレート状の導電性ガスケット５２が介設されており、電波遮蔽性能をさらに高めている。
【００７７】
壁パネル２０の室内側上端面には、その室内側上端面と連結部材１４の支持板部１４ｂの下面を覆うカバー部材１５が設けられている。カバー部材１５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材からなり、断面Ｌ字状に形成されている。カバー部材１５の壁パネル２０との当接面および支持板部１４ｂとの当接面には、凹部１５ａが形成されている。凹部１５ａには、プレート状の導電性ガスケット５２が設けられており、壁パネル２０とカバー部材１５と連結部材１４との導電性を確保することで、電波遮蔽性能を高めている。
【００７８】
図１１は室内側コーナー部分の壁パネルと屋根パネルの連結構造を斜め下方から見上げるように示した斜視図、図１２は図１１のＡ−Ａ線断面図である。図１１および図１２に示すように、電波試験室１の室内角部上端のコーナーの入隅部であって、直交する壁パネル２０，２０上部と屋根パネル１０との連結部分には、互いに直交するカバー部材１５，１５の連結部近傍と、壁パネル２０間に介設されるコーナー柱２１の上端近傍とを覆うコーナーカバー部材１６が設けられている。コーナーカバー部材１６は、縦および直交する壁パネルの延出方向の３方向に延出する断面Ｌ字状のカバープレート部１６ａ（水平方向に延出），１６ａ（水平方向に延出），１６ｂ（鉛直方向に延出）を有している。コーナーカバー部材１６は導電性を有するアルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成されている。コーナーカバー部材１６は、カバープレート部１６ａ，１６ａ，１６ｂを押出形材にてそれぞれ形成して、３方向に互いに接合することで、形成されている。水平方向に延出してカバー部材１５上に位置するカバープレート部１６ａ，１６ａは、カバー部材１５より幅広に形成されており、カバー部材１５を完全に覆うように構成されている。垂直方向に延出してコーナー柱２１を覆うカバープレート部１６ｂは、コーナー柱２１よりも幅広に形成されており、コーナー柱２１と、その両側の壁パネル２０の側端部も覆うように構成されている。このような構成のコーナーカバー部材１６によれば、壁パネル２０，２０およびコーナー柱２１の上端部で、屋根パネル１０との連結部分の、隙間が発生しやすいコーナーの入隅部を完全に覆うことができるので、電波遮蔽性能を大幅に高めることができる。
【００７９】
一方、図２および図１２に示すように、連結部材１４，１４同士の連結部分の外側には、この連結部分を覆う外側コーナーカバー部材１７が設けられている。外側コーナーカバー部材１７は、平面視Ｌ字状に形成されており、互いに連結される連結部材１４，１４に沿って延出して形成されている。外側コーナーカバー部材１７は、各連結部材１４，１４を覆う断面略Ｚ字状のカバープレート部１７ａ，１７ａを有している。外側コーナーカバー部材１７はアルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成されている。外側コーナーカバー部材１７は、カバープレート部１７ａ，１７ａを押出形材にてそれぞれ形成して、カバープレート部１７ａ，１７ａを直交させて、平面視Ｌ字状に接合することで、形成されている。このような構成の外側コーナーカバー部材１７によれば、連結部材１４，１４同士の連結部分であって、隙間が発生しやすいコーナーの出隅部を完全に覆うことができるので、電波遮蔽性能を大幅に高めることができる。
【００８０】
図１３は壁パネルと窓の取り合いを示した断面図である。窓５５は、壁パネル２０と扉本体パネル４０ａに設けられている（図２参照）。図１３に示すように、窓５５は、二重構造となっており、壁パネル２０の室内側および室外側の面に沿って、電波シールド性能を有する複層構造の透明板５６，５６がそれぞれ設けられている。
【００８１】
透明板５６は、ガラス、アクリル、ポリカーボネイトやポリエステルなどにて構成される基板５６ａ，５６ａ内に、電波遮蔽性能を有するメッシュ５６ｂを挟み込んで構成されている。メッシュ５６ｂは、基板５６ａ，５６ａの周縁部にまで延長しており、透明板５６の周縁部は、銅テープ５６ｃで被覆されている。透明板５６は、その周縁部を、導電性を有する材料（例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金）からなる取付金具５７ａ，５７ｂによって、挟持されている。取付金具５７ａ，５７ｂと透明板５６との間には、導電性ガスケット５２が介設されており、取付金具５７ａ，５７ｂと透明板５６との導電性を高めている。また、取付金具５７ａ，５７ｂと壁パネル２０との間にも、導電性ガスケット５２が介設されており、取付金具５７ａ，５７ｂと壁パネル２０との導電性を高めている。これによって、窓５５は、電波試験室１の内部を視認可能な透明性を有するとともに、電波の遮蔽性を有する。このような窓５５を設けたことによって、扉４０を開けなくても、ＥＭＣ試験などの状況を確認できる。このように電波試験室１の内部が確認できるので、試験中に誤って扉４０を開けたりするのを防止できる。
【００８２】
なお、図１３では、壁パネル２０と窓５５との取り合いを示しているが、扉本体パネル４０ａと窓５５との取り合いも同様の構成である。また、本実施の形態では、窓５５は、壁パネル２０と扉本体パネル４０ａに設けているが、屋根パネル１０に設けてもよいのは勿論である。
【００８３】
前記構成の電波試験室１およびパネル連結構造５によれば、隣り合う導電性表面材２６，２６同士が導電性パッキン３６を介して、電気的に接触して接続されるので、壁パネル２０，２０同士、または壁パネル２０とコーナー柱２１との導電性が高く、電波試験室１の電波遮蔽性を高めることができる。特に、導電性パッキン３６は、ゴムパッキン３７によって、隣り合う壁パネル２０，２０間に押し込まれて固定されているので、ゴムパッキン３７の襞３７ｂによって導電性表面材２６に適度な圧力で押し付けられる。また、導電性パッキン３６自体も柔軟性を有するので、導電性表面材２６，２６間で適度に押圧されて、導電性表面材２６に接触する。したがって、導電性パッキン３６と導電性表面材２６とが確実に接触することとなり、隣り合う壁パネル２０，２０同士の導電性を確保することができる。また、導電性パッキン３６は、壁パネル２０とコーナー柱２１との間にも設けられているので、壁パネル２０とコーナー柱２１との間でも導電性を確保できる。よって、電波試験室１の周壁を構成する複数の壁パネル２０および各コーナー柱２１は、電気的に一体に接続されることとなる。したがって、電波試験室１の外周面には、一体的な導電性の電波シールド層が形成され、電波試験室１の電波遮蔽性能が大幅に向上する。
【００８４】
なお、本実施の形態では、導電性パッキン３６を、室内側のみに設けているが、これに限られるものではない。導電性パッキン３６は、室外側のみに設けてもよく、また室内側および室外側の両方に設けてもよい。
【００８５】
本実施の形態では、隣り合う壁パネル２０，２０同士、または壁パネル２０とコーナー柱２１とを突き合わせた後に、互いに向かい合う嵌合溝２７，２７によって構成される嵌合孔２８に、上部から嵌合部材３５を挿入して嵌合させることができるので、連結作業が非常に簡単である。よって、新たな電波試験室１を、電波環境の良くないビルの室内に形成する場合であっても、各部材を容易に搬入できるとともに、容易な施工で電波試験室１を形成することができる。
【００８６】
室内側の導電性表面材２６の外面側表面には、導電性塗料２９が塗布されているので、導電性表面材２６の導電性を保持しながら、耐食性を高めることができる。特に、導電性塗料２９が塗布された部分に、導電性パッキン３６を設けているので、隣り合う壁パネル２０，２０間でも導電性を大幅に向上できる。また、コーナー柱２１の室内側の面にも導電性塗料２９を塗布しているので、壁パネル２０とコーナー柱２１との導電性を大幅に向上できる。なお、導電性表面材２６の、導電性塗料２９が塗布されない面には、陽極酸化処理が施されているので、耐食性を確保できる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、室内側の導電性表面材２６のみに、導電性塗料２９を塗布しているが、これに限られるものではない。導電性塗料２９は、室外側の導電性表面材２６のみに塗布してもよく、また室内側および室外側の両方の導電性表面材２６，２６に塗布してもよい。この場合、導電性パッキン３６は、導電性塗料２９が塗布された隣り合う導電性表面材２６，２６間に設けるのが好ましい。室内側および室外側の少なくとも一面に導電性塗料２９を塗布すれば導電性を確保できる。
【００８８】
本実施の形態では、嵌合部材３５を、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の押出形材にて構成しているので、非常に高い精度の嵌合部材３５を形成することができる。したがって、嵌合孔２８への挿入が容易に行えるとともに、隣り合う壁パネル２０，２０間にガタツキが発生するのを防止できる。
【００８９】
また、導電性表面材２６を、アルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成しているので、壁パネル２０が、導電性を確保できるとともに軽量化される。したがって、電波試験室１の軽量化および電波遮蔽性能の向上を達成することができる。
【００９０】
ところで、図１４は電波試験室の水平方向断面図、図１５は電波試験室の垂直方向断面図である。図１４および図１５に示すように、電波試験室１の室内側には、電波吸収体６０が布設されている。電波吸収体６０は、λ／４型のものであって、屋根パネル１０の内側面に布設されているとともに、互いに向かい合う壁パネル２０の内側面のうち少なくとも一方の内側面に布設されている。すなわち、電波吸収体６０は、天井面と互いに交差する２面の壁面との計３面に布設されている。
【００９１】
電波吸収体６０は、電波を吸収させる公知の一方式に基づく構造を有しており、例えば携帯電話などの電子機器から放射された電波を擬似的に吸収するものである。電波吸収体６０は、電子機器から放射された電波が、電波試験室１の内面で反射して共振するのを防止し、試験精度の低下を防止する。
【００９２】
電波吸収体６０は、図１６に示すように、シート状に一体化形成されており、背面パネル６０ａと、背面パネル６０ａの室内側に設けられたスペーサ６０ｂと、さらにその室内側に配置され電波の１／４を透過させる機能を有する抵抗膜シート６０ｃと、さらにその内側に配置された保護膜６０ｄとを備えて構成されている。
【００９３】
背面パネル６０ａは、導電性を有する材質、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金などにて構成されている。背面パネル６０ａと壁パネル２０との間には、着脱自在のテープ６０ｅが介設されており、電波吸収体６０が壁パネル２０に着脱自在に貼り付けられている。
【００９４】
スペーサ６０ｂは、電波の透過性を有するとともに、抵抗膜シート６０ｃと背面パネル６０ａとの間隔を、λ／４に設定するためのものであり、λ／４の厚みを有している。なお、ここでは、携帯電話（図示せず）などの電子機器から放射される電波Ｗ１の波長がλである場合を想定している。スペーサ６０ｂは、電波が通過可能であれば、どのような材料から形成してもよく、例えば、発泡スチロールから形成することができる。発泡スチロールから形成した場合、電波吸収体６０の軽量化を図れるとともに、スペーサ６０ｂの厚みを容易に調整することができる。
【００９５】
抵抗膜シート６０ｃは、その表面抵抗値が自由空間のインピーダンス（３７６．７Ω）に略等しくなるように調整された薄いシートである。このような抵抗膜シート６０ｃとしては、炭素導電性材料を塗布したものや、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ：酸化インジウムすず）膜の抵抗値を調整して成膜したものなどを使用することができる。
【００９６】
保護膜６０ｄは、抵抗膜シート６０ｃの室内側にそれぞれ積層して形成されており、抵抗膜シート６０ｃの表面を保護するようになっている。
【００９７】
ここで、電波吸収体６０の垂直方向から電波が入射した場合を例に挙げて、前記構成の電波吸収体６０の作用を説明する。
【００９８】
携帯電話などの電子機器から放射された電波Ｗ１は、保護膜６０ｄを通過した後、その１／２が抵抗膜シート６０ｃを透過し、残りの１／２が反射する。ここで、透過した電波を電波Ｗ２、反射した電波を電波Ｗ３とする。電波Ｗ２は、スペーサ６０ｂの内部を進んだ後、遮蔽性を有する背面パネル６０ａで反射し、電波Ｗ４となる。なお、反射の際に電波の位相はそれぞれ反転する。そうすると、抵抗膜シート６０ｃに到達した電波Ｗ４は、抵抗膜シート６０ｃで反射した電波Ｗ３に対して、スペーサ６０ｂの厚さの２倍、つまり、「λ／４×２＝λ／２」進んでおり、電波Ｗ３の位相と電波Ｗ４の位相が反転することになる。したがって、電波Ｗ３と電波Ｗ４とは相互に打ち消し合い、その結果として、抵抗膜シート６０ｃに入射した電波Ｗ１は擬似的に吸収されることとなる。
【００９９】
以上のような電波吸収体６０を電波試験室１の内面に設けたことによって、所定の電波を吸収することができる。よって、電子機器のＥＭＣ試験の精度を高めることができる。また、屋根パネル１０の内側面および、向かい合う壁パネル２０，２０の内側面のうち少なくとも一方に電波吸収体６０を布設しているので、床面あるいは、電波吸収体６０が布設されていない壁面に衝突した電波は、対向する天井または壁面に設けられた電波吸収体６０に向かって反射する。そして、反射した電波は、電波吸収体６０で吸収される。さらに、電波吸収体６０は着脱自在なテープ（図示せず）によって、貼り付けられるので、ＥＭＩ試験の要求に応じて、電波吸収体６０の布設位置を自由に変更できる。
【０１００】
なお、電波吸収体６０は前記構成に限られるものではない。例えば、壁パネル２０側より、抵抗膜シート（インピーダンス１０８８Ω）、スペーサ（３８ｍｍ）、抵抗膜シート（インピーダンス２８０Ω）、スペーサ（３８ｍｍ）、保護膜（アルミニウム板（箔でも可））の順で配置する構成としてもよい。このような構成によれば、８８０ＭＨｚ周辺および２０５０ＭＨｚ周辺の２種の電波を吸収することができる。
【０１０１】
図１７は壁パネルと換気扇と電波遮蔽手段との取り合いを示した断面図および正面図である。本実施の形態では、壁パネル２０に形成された吸気口（図示せず）および排気口７２（図１７参照）に、室内と室外との間で、空気の流通を確保しつつ、電波を遮断する電波遮蔽手段７０が設けられている。この電波遮蔽手段７０は、断面ハニカム（正六角形）状の細孔７１ａを複数備えた換気用電波遮蔽体７３にて構成されている。換気用電波遮蔽体７３は、アルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成されている。換気用電波遮蔽体７３の各細孔７１ａは、周壁７１ｂに取り囲まれている。この各細孔７１ａを取り囲む筒状の周壁７１ｂは、それぞれ導波管７１としての機能を備えている。すなわち、換気用電波遮蔽体７３は、１つの細孔７１ａを取り囲む筒状の周壁７１ｂからなる導波管７１が、複数集合し、束状となって構成されていることとなる。そして、換気用電波遮蔽体７３（電波遮蔽手段７０）は、所定波長より長い波長の電波を伝搬しない導波管７１を備えている。なお、細孔７１ａの断面形状は正六角形に限らず、四角形などその他の形状であってもよい。
【０１０２】
排気口７２の開口径Ｌ１、導波管７１の長さＬ２、細孔７１ａの開口径Ｌ３は、導波管７１内を伝搬させない電波の波長に基づいて設定される（例えば、Ｌ１＝７９．５ｍｍ、Ｌ２＝１２．７ｍｍ、Ｌ３＝３．１８ｍｍ）。
【０１０３】
換気用電波遮蔽体７３は、各導波管７１の周囲に鍔部７３ａを有しており、その鍔部７３ａにビス７４などの固定手段を挿通させることで、壁パネル２０に固定されている。鍔部７３ａと壁パネル２０との間には、プレート状の導電性パッキン７４ａが介設されており、壁パネル２０と換気用電波遮蔽体７３との導電性が高められている。
【０１０４】
なお、図１７中、７５は、フードを示し、７２ｂは排気口７２周囲の開口枠を示す。フード７５は、換気扇７２ａを覆うように壁パネル２０に取り付けられている。
【０１０５】
このような構成によれば、電波試験室１の室内と室外とは連通しており、この複数の導波管７１を介して、電波を遮蔽しつつ、空気や熱を排気可能となっている。これによって、電波試験室１の内部の作業環境を大幅に向上させることができる。換気用電波遮蔽体７３は、アルミニウムまたはアルミニウム合金にて構成されているので、壁パネル２０などの軽量化を達成できる。さらに、複数の導波管７１を束状に構成したため、複数の導波管７１を細くしても、電波試験室１の室内と室外とを連通する連通路の総断面積を大きくすることができる。したがって、導波管７１の開口部の面積を小さくして、各導波管７１の電波遮蔽性能を高めても、連通路の総断面積を大きくできるので、必要な換気用開口面積を確保できる。また、導波管７１を長くすれば、電波遮蔽性能をさらに高めることができる。
【０１０６】
なお、図１７では、排気口７２に換気用電波遮蔽体７３を設けた場合を図示したが、吸気口（図示せず）にも同様に換気用電波遮蔽体が設けられている。換気扇は、吸気口あるいは排気口７２のいずれか一方に設けられていればよい。本実施の形態では、排気口７２に換気扇７２ａが設けられているので、吸気口に換気扇を設けなくてもよい。
【０１０７】
その他、図１８に示すように、図１７に示した構成の換気用電波遮蔽体７３に代えて、エクスパンドアルミとも称されるアルミニウム片フィルタ７６（電波遮蔽手段７０）を使用してもよい。アルミニウム片フィルタ７６は、取付枠７７に設けられたメッシュ７７ａと、取付枠７８に設けられたメッシュ７８ａとで挟まれつつ、排気口７２（または吸気口）に蓋をするようにして、壁パネル２０に固定されている。アルミニウム片フィルタ７６（金属製のフィルタ）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金の小片（金属片）が集合して構成されたものであり、その内部に空気が流通する隙間を有している。そして、換気扇７２ａによって排気される電波試験室１内の空気が、アルミニウム片フィルタ７６の隙間を通って、室外に排出されるようになっている。
【０１０８】
このとき、電波もアルミニウム片フィルタ７６の隙間を通過しようとするが、アルミニウム片フィルタ７６を構成するアルミニウム等の小片によって電波が回折損失し、電波が遮蔽されるようになっている。なお、電波の回折損失とは、電波が複数のアルミニウム等の小片によって反射し、この小片の背面側（電波の進行方向側）に電波が伝播しにくいことである。
【０１０９】
また、このようなアルミニウム片フィルタ７６に代えて、スチールウールや、メッシュが複数重ねられてなるメッシュ積層体を、電波遮蔽手段として使用することもできる。
【０１１０】
図１５に示すように、壁パネル２０には、電波妨害を防止しつつ、室外から室内へとケーブルを配線可能とするＥＭＩダクト８０が設けられている。ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：電磁妨害または電磁干渉）ダクト８０は、絶縁抵抗性を有するガスケット８０ａを介して、壁パネル２０に設けられている。したがって、ＥＭＩダクト８０を介して、携帯電話などの電子機器（図示せず）に接続するケーブル８１を電波試験室１の外部から内部に配線可能とすると共に、ケーブル８１の挿通部分からの電磁妨害は防止され、電波試験室１の遮蔽性は確保されている。
【０１１１】
また、ケーブル８１の所定長さ（例えば１００ｍｍ以上）が、ＥＭＩダクト８０内を通るように、ケーブル８１を配線することによって、電磁妨害を好適に防止可能となっている。
【０１１２】
さらに、ケーブル８１のＥＭＩダクト８０内を通る部分および所定長さの前後部分の外周面は、その内部を導通するノイズを吸収するノイズ吸収体８２に被覆されており、携帯電話などの電子機器で授受される電波を、送受信機などにて高精度で制御／測定可能となっている。このようなノイズ吸収体８２は、例えば、東洋サービス社製のＥＭＩテープ「ルミディオン（登録商標）ＥＴ」により、ケーブル８１を所定長さ（例えば３００ｍｍ以上）にて巻回することで構成される。
【０１１３】
また、室外には、絶縁変圧器８３が設けられており、この絶縁変圧器８３の出力側ケーブル８４は、導波管８５を介して電波試験室１の室内へと引き込まれている。出力側ケーブル８４は、室内に設けられた照明装置８６に接続されている。出力側ケーブル８４は、壁パネル２０と電波吸収体６０との間、および屋根パネル１０と電波吸収体６０との間を通過して照明装置８６まで延出している。
【０１１４】
このように、室外に絶縁変圧器８３を設け、この絶縁変圧器８３の出力側ケーブル８４を、導波管８５を介して室内へと引き込み、出力側ケーブル８４を室内に設けられた照明装置８６に接続したことによって、電波妨害を防止しつつ、室内の照明を確保することができる。導波管８５に代えて電源フィルタを用いるようにしてもよい。
【０１１５】
図１９は本発明に係る電波試験室のパネル連結構造を実施するための他の形態を示した断面図である。本実施の形態のパネル連結構造５’では、図示するように、断面矩形状の導電性パッキン９０が、隣り合う壁パネル２０，２０の導電性表面材２６，２６間に設けられている。導電性パッキン９０は、芯材９０ａの表面に導電性材料９０ｂを被覆して構成されている。導電性パッキン９０は、壁パネル２０の厚さ方向の中心側、すなわち、嵌合溝２７側に配設されている。導電性パッキン９０は、導電性表面材２６のリップ部２６ａに接触するように設けられている。導電性パッキン９０の表面側には、ゴム製のガスケットなどのシール材９１が設けられている。その他の構成については、図６のパネル連結構造５と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
かかる構造によれば、前記実施の形態と同様の作用効果を得られるとともに、電波試験室１のシール性を高めることができる。
【０１１７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本発明の電波試験室１の各構成部材は、アルミニウム製やアルミニウム合金製に限られるものではなく、導電性を有していれば、スチール、ステンレスや銅など他の材質であっても適用できるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      電波試験室
２      電波シールド材
５      パネル連結構造
１０    屋根パネル
１６    コーナーカバー部材
１７    外側コーナーカバー部材
２０    壁パネル
２４    コア材
２５    フレーム材
２６    導電性表面材
２７    嵌合溝
２８    嵌合孔
２９    導電性塗料
３６    導電性パッキン
３６ａ  芯材
３７ｂ  導電性材料
４０    扉
４０ａ  扉本体パネル
４１    扉枠材
４３    導電性パッキン
４４    導電性パッキン
６０    電波吸収体
７０    電波遮蔽手段
７１    導波管
８０    ＥＭＩダクト
８３    絶縁変圧器
８４    出力側ケーブル
８５    導波管
８６    照明装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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