(57)【要約】【課題】可動部材と固定部材との間に入った人体の一部が可動部材と衝突したり、可動部材と固定部材との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性の高い表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した位置から前方に出た位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を非接触で検知するための障害物検知手段２９を備える。障害物検知手段２９により障害物を検知した際に、可動部材６のそれ以上の後退動作を規制する。【選択図】図１
2011048109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結すると共に可動部材が固定部材に近接した位置から前方に出た位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材と、前方に出た可動部材と固定部材との間に存在する障害物を非接触で検知するための障害物検知手段とを備え、障害物検知手段により障害物を検知した際に、可動部材のそれ以上の後退動作を規制するようにしたことを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
前記障害物検知手段が前方に出た可動部材と固定部材との間に存在する障害物を検知するための赤外線センサーで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
前記障害物検知手段が受信部と受信部に信号を送る送信部とで構成され、受信部で受信する信号に基づいて前方に出た可動部材と固定部材との間に存在する障害物を検知するものであることを特徴とする請求項１に記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビやプラズマテレビ等の表示パネルを建物の壁に沿わせた状態で設置するための表示パネル支持装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示される表示パネル支持装置は、壁に固定される固定部材と、表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結する連結支持部材とを備え、可動部材は固定部材に対して前後位置や向きを変更できるよう連結支持部材によって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような表示パネル支持装置にあっては、前進した可動部材が不意にあるいはいたずら等により移動されたとき、可動部材に体の一部に衝突したり、可動部材と壁固定部材とで体の一部が挟まれたりする恐れがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、可動部材と固定部材との間に入った人体の一部が可動部材と衝突したり、可動部材と固定部材との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性の高い表示パネル支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の表示パネル支持装置は以下の構成を有する。鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。また、固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した位置から前方に出た位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。そして、前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を非接触で検知するための障害物検知手段２９を備え、障害物検知手段２９により障害物を検知した際に、可動部材６のそれ以上の後退動作を規制する。
【０００８】
このような構成を有することで、前方に出た可動部材６と固定部材５との間に人体の一部や物が入ったときには、これを障害物検知手段２９により検知して、可動部材６のそれ以上の後退動作を規制する。このため、可動部材６と固定部材５との間に入った人体の一部が後退動作する可動部材６と衝突したり、可動部材６と固定部材５との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【０００９】
また、前記障害物検知手段２９が前方に出た可動部材と固定部材との間に存在する障害物を検知するための赤外線センサーで構成されることが好ましい。この場合、赤外線センサーを用いて前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する人体の一部を検知することができる。
【００１０】
また、前記障害物検知手段２９が受信部と受信部に信号を送る送信部とで構成され、受信部で受信する信号に基づいて前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を検知するものであることが好ましい。受信部と送信部を用いて前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を検知することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、可動部材と固定部材との間に入った人体の一部が、後退動作する可動部材と衝突したり、可動部材と固定部材との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の表示パネル支持装置の設置状態を示す平面図であり、（ａ）は可動部材を固定部材に近接した後端位置に配置した状態であり、（ｂ）は可動部材を平面視で右回りで回動して前方に出した状態であり、（ｃ）は可動部材を平面視で左回りで回動して前方に出した状態である。
【図２】同上の表示パネル支持装置の前斜め上方より見た全体斜視図である。
【図３】同上の平面図である。
【図４】枢支手段の係合状態を説明するための、被枢支係合部を前斜め上方より見た要部斜視図である。
【図５】枢支手段の離脱状態を説明するための、被枢支係合部を前斜め上方より見た要部斜視図である。
【図６】他例の表示パネル支持装置の設置状態を示す平面図であり、（ａ）は可動部材を固定部材に近接した後端位置に配置した状態であり、（ｂ）は可動部材を平面視で右回りで回動して前方に出した状態であり、（ｃ）は可動部材を平面視で左回りで回動して前方に出した状態である。
【図７】他の実施形態の表示パネル支持装置の基本的構造を示し、可動部材を前進位置に配置したときの表示パネル支持装置を前側から見た斜視図である。
【図８】同上の表示パネル支持装置を後側から見た斜視図である。
【図９】同上の表示パネル支持装置の平面図である。
【図１０】同上の連結支持部材の分解斜視図である。
【図１１】同上の可動部材を後退位置に配置した状態を示す平面図である。
【図１２】同上の前進位置に配置した可動部材を回動させた状態を示す平面図である。
【図１３】（ａ）は図１１の要部拡大図であり、（ｂ）は図１４の要部拡大図である。
【図１４】同上のスライド機構部の分解斜視図である。
【図１５】（ａ）は同上のスライド機構部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１６】同上の主ラック部と主ラック噛合部、及び副ラック部と副ラック噛合部とを噛み合わせた状態を示し、（ａ）は図１５（ｂ）に対応する断面図であり、（ｂ）は図１５（ｃ）に対応する断面図である。
【図１７】同上の表示パネル支持装置の設置状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図２〜５に基づいて本実施形態の表示パネル支持装置１の基本的構成について説明する。
【００１４】
表示パネル支持装置１は、図２、図３に示されるように、鉛直な被固定面に沿って取り付けられ、液晶テレビやプラズマテレビ、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状の表示パネル３を前後動可能に支持するものである。なお、本実施形態の被固定面は部屋の壁面２であるが、壁面に沿って設けられてテレビのラックに用いられる家具の前面等であってもよいものとする。
【００１５】
表示パネル支持装置１の主体は、壁面２に固定される固定部材５と、表示パネル３が固定される可動部材６と、固定部材５と可動部材６とを連結する連結支持部材７と、可動部材６の側端部を固定部材５に対して枢支する枢支手段と、可動部材６を電動で前後動させる電動駆動手段とで構成されている。
【００１６】
なお、以下の説明では、固定部材５の壁面２に固定される面を背面とし、部屋内を向く面を前面とする。また、部屋内の方を前方（矢印Ｆ）とすると共に壁面２の方を後方（矢印Ｂ）とし、後方を向いた時に壁面２に沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００１７】
壁面２には正面視で表示パネル３と略同大同形の収納凹所８が凹設され、表示パネル３は前面を壁面２と略面一とした状態で収納凹所８に収納される。
【００１８】
可動部材６は、正面視略矩形の板状をしたもので、前面側に表示パネル３が取付けられている。
【００１９】
固定部材５は部屋の壁面２に固定され、支持固定部材１１と、可動部材６の横方向の両側端部が枢支される枢支固定部材１２と、で構成されている。
【００２０】
支持固定部材１１はＳＵＳ等の金属からなる板によって構成され、収納凹所８の奥面中央部に形成された別の収納凹所９の奥面にビス等の固着具を用いて固定されている。
【００２１】
支持固定部材１１の前面には、連結支持部材７の一方の側端部を枢支するための枢支部１６と、電動駆動手段とが設けられている。
【００２２】
連結支持部材７は、可動部材６が固定部材５に対して可動となるよう固定部材５と可動部材６とを連結し、且つ、可動部材６及び表示パネル３の重量を固定部材５に支持させる部材である。
【００２３】
連結支持部材７は、二つのアーム１７ａが互いに枢支されてなる二組の支持アーム１７にて構成されている。アーム１７ａの両側端部にはそれぞれ枢支部が設けられている。二つのアーム１７ａの隣接する側端部の枢支部同士が連結されて支持アーム１７が構成され、支持アーム１７は前記連結された枢支部において回動して折れ曲がる。
【００２４】
各支持アーム１７の一方の側端部の枢支部が前記支持固定部材１１の前面に設けられた枢支部１６に枢支されるもので、各支持アーム１７の枢支部としての軸受を連通させて、支持固定部材１１の枢支部１６としての一つの軸が軸受に挿入されて枢支される。
【００２５】
各支持アーム１７の他方の側端部の枢支部は、可動部材６の背面に設けられる枢支部（図示せず）に枢支されるもので、各支持アーム１７の枢支部としての軸受を連通させて、可動部材６の枢支部としての一つの軸が軸受に挿入されて枢支される。支持アーム１７の軸と可動部材６の軸受は、上下端部の二箇所に設けてあり、上下の中間部はアーム１７ａが切欠されていて枢支されない。
【００２６】
連結支持部材７を設けたことで、可動部材６が固定部材５から自在に前進したり後退して収納状態となり、且つ前進した時に固定部材５となす角度を自在に変化させることができる。
【００２７】
電動駆動手段は、可動部材６を固定部材５に対して離接方向に進退させるもので、両方の側端部がそれぞれ可動部材６と固定部材５とに略水平方向に回動自在に枢支される駆動アーム１８と、駆動アーム１８の略水平方向の長さを伸縮させる手段とで構成されている。
【００２８】
駆動アーム１８は、中央部で互いに枢支される二つの壁側アーム１８ａと、一端部が二つの壁側アーム１８ａの一端部にそれぞれ枢支されるパネル側アーム１８ｂと、で構成されている。二つの壁側アーム１８ａの一端部はそれぞれ、固定部材５に上下に移動自在で且つ略水平方向に回動自在に枢支される二つの枢支部材１９に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支されている。二つの壁側アーム１８ａの他端部はそれぞれ、二つのパネル側アーム１８ｂの一端部に、上下方向に回動自在に枢支されている。二つのパネル側アーム１８ｂの他端部は、可動部材６に、上下方向に回動自在に枢支されている。
【００２９】
支持固定部材１１の前面において、上下に設けられ支持アーム１７を枢支する前記軸受の間には、前方に突出する上下二つの突片２０が設けられ、両突片２０の間には上下に長い回転軸２１が回転自在に架設されている。
【００３０】
回転軸２１は、モータからなる駆動源２２により回転駆動され、駆動源２２はマイクロコンピュータ等からなる制御部（図示せず）により制御される。回転軸２１の外面には、上半部２１ａと下半部２１ｂに、右ねじ部と左ねじ部の一方と他方をそれぞれ螺設して逆ねじが形成してある。また二つの枢支部材１９には、前記右ねじ部と左ねじ部の一方と他方にそれぞれ対応する雌ねじが上下に貫通するように形成してあり、上半部２１ａと下半部２１ｂとに螺合している。
【００３１】
駆動源２２により回転軸２１を回転させると、二つの枢支部材１９は互いに上下逆向きに移動する。二つの枢支部材１９が互いに離間する方向に移動すると、二つの壁側アーム１８ａが起立していってパネル側の端部が壁側に引き寄せられ、二つのパネル側アーム１８ｂも同様に起立していってパネル側の端部が壁側に引き寄せられ、可動部材６が壁側に近づいていく。逆に、二つの枢支部材１９が互いに近づく方向に移動すると、二つの壁側アーム１８ａが倒れていって表示パネル３側の端部が壁側から遠ざけられ、二つのパネル側アーム１８ｂも同様に倒れていって表示パネル３側の端部が壁側から遠ざけられ、可動部材６が壁側から離間していく。つまり、回転軸２１、駆動源２２、及び枢支部材１９により駆動アーム１８を伸縮させる手段が構成されている。
【００３２】
枢支固定部材１２は、表示パネル３の収納状態において表示パネル３の四隅が位置する部分にそれぞれ固定される、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の板部材１３とブラケット１５とからなるもので、図示しないが穿設された固着具挿通孔を介してビス等の固着具を壁面２に螺着させることで固定されている。
【００３３】
板部材１３とブラケット１５は、収納凹所８の奥面に設けられ、上下方向の外側に板部材１３が設けられると共に、上下方向の内側にブラケット１５が設けられ、上下に並設されている。
【００３４】
ブラケット１５の前面には、枢支手段が設けられている。枢支手段は、可動部材６の横方向の両側端部に設けられた枢支係合部２３及びこれに対応する固定部材５に設けられた被枢支係合部２４で構成されている。枢支係合部２３及び被枢支係合部２４は、係合状態で互いに回動可能となるもので、一方が軸２３ａで他方が前記軸２３ａが内部の係合溝２４ｂに収容されるコ字状をした保持部材２４ａであり、枢支係合部２３としての軸２３ａが可動部材６の両方の側端部のそれぞれ上下に計四つ設けられ、被枢支係合部２４としての保持部材２４ａが、四つの枢支固定部材１２（固定部材５）に一つずつ計四つ設けられている。軸２３ａは、可動部材６の背面から距離をあけて該背面と略平行に上下に設けられている。
【００３５】
可動部材６は、上下縁が後方に折曲されて横片２６が形成されて、可動部材６の両方の側端部において上下の横片２６間に軸部材がそれぞれ架設してあり、軸部材の上下端部付近が枢支係合部２３として利用される。
【００３６】
保持部材２４ａは、平面視でコ字状となり、その内部の係合溝２４ｂに軸を収容して、軸が壁面２から離れる方向（前方Ｆ）へ移動するのを規制するもので、ブラケット１５に回動自在に設けられている。ブラケット１５には、保持部材２４ａの一部が略水平に（上下軸回りに）回動自在となるように枢支され、更に、モータ等の動力源と、動力源の出力を保持部材２４ａの回動力として伝達する、歯車２７ａや伝達部材２７ｂからなる動力伝達機構とが設けられ、動力源と動力伝達機構とで係脱手段が構成されている。
【００３７】
軸２３ａと保持部材２４ａは、図４に示されるように保持部材２４ａの係合溝２４ｂに軸２３ａが収容され（但し軸２３ａは図示せず）、軸２３ａの前方に保持部材２４ａが位置して、軸２３ａの前方への移動が規制される係合状態と、図５に示されるように、係合状態から保持部材２４ａが回動して、軸２３ａの前方に位置していた保持部材２４ａが前方へ移動して軸２３ａが前方に開放され、軸２３ａの前方への移動が可能な離脱状態と、が係脱手段により自在に選択できる。
【００３８】
本実施形態では、制御部により動力源が駆動制御され、両方の側端部の軸２３ａと保持部材２４ａとが係合する状態と、左右の一方の側端部の軸２３ａと保持部材２４ａとが係合し他方の側端部の軸２３ａと保持部材２４ａとが離脱して、一方の側端部の軸２３ａが保持部材２４ａに枢支されて他方の側端部が回動する状態と、が可能となる。
【００３９】
また固定部材５には、可動部材６の離脱している枢支係合部２３が被枢支係合部２４に近接しているか否かを検知する近接検知手段（図示せず）が設けられる。本実施形態では近接検知手段として、枢支固定部材１２の板部材１３に、可動部材６の横片２６の有無を検知するフォトインタラプタが設けられている。
【００４０】
収納状態では、表示パネル３及び可動部材６は壁面２に沿っていて、連結支持部材７の各支持アーム１７は、二つのアーム１７ａが折り畳まれ、電動駆動手段の駆動アーム１８も折り畳まれる。また、可動部材６の両方の側端部の枢支係合部２３は、固定部材５の両方の側端部の被枢支係合部２４にそれぞれ係合して保持される。
【００４１】
表示パネル支持装置１は、図示しないが固定操作部や所謂リモコン等の操作部を備えており、操作部への入力に応じて制御部が動作を制御する。
【００４２】
例えば使用者が、表示パネル３の左側の側端部を枢支軸として、右側の側端部を前方に回動させたい場合、操作部を操作することで、制御部により電動駆動手段が駆動されて二つの枢支部材１９が近づく方向に移動すると共に、右側の被枢支係合部２４の動力源が駆動されて可動部材６の右側の枢支係合部２３が離脱する。左側の被枢支係合部２４の動力源は駆動されず、可動部材６の左側の枢支係合部２３との係合が維持される。これにより、可動部材６の左側の側端部が枢支軸となり、連結支持部材７が伸張して可動部材６及び表示パネル３が前進する。表示パネル３の前方への前進量（回動量）は、電動駆動手段の駆動量すなわち二つの枢支部材１９の距離を変更することで任意に調節可能である。
【００４３】
次に、表示パネル３を収納したい場合、操作部を操作することで、制御部により電動駆動手段が駆動されて二つの枢支部材１９が離間する方向に移動し、連結支持部材７が収縮して可動部材６の右側の枢支係合部２３が後退する。そして、近接検知手段により前記枢支係合部２３の被枢支係合部２４への近接が検知されると、右側の被枢支係合部２４の動力源が駆動されて該被枢支係合部２４により前記枢支係合部２３が係合されて保持され、収納が完了する。なお、この収納状態においては連結支持部材７及び電動駆動手段は収納凹所９に収納される。
【００４４】
また、可動部材６の右側の側端部を枢支軸として、左側の側端部を前方に回動させたい場合も、左右を逆にして同様にすることができる。
【００４５】
なお、枢支手段がなくても、連結支持部材７のみで表示パネル３の重量を支持すると共に表示パネル３を壁面２から突出させたり壁面２に対して傾斜させることが可能である。
【００４６】
ここで、本実施形態の表示パネル支持装置１にあっては、図１等に示されるように前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を非接触で検知するための障害物検知手段２９とを備え、障害物検知手段２９により障害物を検知した際に、可動部材６のそれ以上の後退動作を規制するようにしている。
【００４７】
障害物検知手段２９としては、赤外線センサー（人感センサー）や、送信部及び受信部で構成されたもの等が用いられる。
【００４８】
赤外線センサーからなる障害物検知手段２９は、例えば可動部材６の前面側又は固定部材５の後面側のうちのいずれか一方に設けられて、可動部材６及び表示パネル３の夫々の動作範囲のエリアセンシングを行い、これにより人体を検知するものである。
【００４９】
他方、送信部及び受信部で構成された障害物検知手段２９は、送信部から送信された信号が障害物で遮られたときに可動部材６と固定部材５との間に障害物があると判定するものであり、可動部材６の前面側と固定部材５の後面側のうちのいずれか一方に超音波や光信号を送信する送信部を設けると共に他方に前記送信部から送られた信号を受信する受信部を設けたものや、送信部及び受信部を可動部材６と固定部材５のうちのいずれか一方に設けて、送信部から送られた超音波や光信号が他方側で反射して受信部にて受信するようにしたもの等が挙げられる。なお、後者の場合には送信部と受信部を別体に設けてもよいし、一体に設けてもよく、図１の例では、一体に設けられた送信部及び受信部からなる障害物検知手段２９を、固定部材５を構成する支持固定部材１１及び枢支固定部材１２の夫々に設けている。
【００５０】
前記障害物検知手段２９のうち送信部及び受信部で構成されるものにあっては、予め電動駆動手段により駆動する可動部材６の位置毎に、可動部材６と固定部材５との間に障害物が存在しない正常状態において受信部で受信した信号をデータとして記録しておき、受信部で受信した信号と、このときの可動部材の位置に対応する前記データとを比較し、この差異から前記障害物を検知するものである。
【００５１】
前記障害物検知手段２９により、前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を非接触で検知すると、表示パネル支持装置１が備える制御部（図示せず）は、電動駆動手段による可動部材６の後退動作時にあっては可動部材６を停止状態とし、また、停止時においては電動駆動手段による可動部材６の後退動作を行えないようにする。
【００５２】
このような構成を有することで、前方に出た可動部材６と固定部材５との間に人体の一部や物が入ったときには、これを障害物検知手段２９により非接触で検知して、可動部材６のそれ以上の後退動作を規制する。このため、可動部材６と固定部材５との間に入った人体の一部が後退動作する可動部材６と衝突したり、可動部材６と固定部材５との間に挟まれて怪我等することを防止でき、安全性を高めることができる。
【００５３】
また、前記障害物検知手段２９により、前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を検知した際には、制御部が可動部材６のそれ以上の後退動作を規制するのと同時に、これを表示パネル支持装置１が備える報知手段により報知することが好ましい。この報知手段としては、音や光を発する手段や、操作器を振動させる手段等が挙げられる。
【００５４】
このような報知手段を設けることにより、使用者は可動部材６と固定部材５との間に障害物が存在することで、可動部材６の後退動作が規制されていることを容易に認識することができる。
【００５５】
なお、前記固定部材５は図６のように支持固定部材１１と枢支固定部材１２とを一体に設けたり、平坦な鉛直面に沿って設けてもよく、図６の例では一体に設けられた送信部及び受信部からなる障害物検知手段２９を固定部材５の前面の左右両側と中央部に設けている。
【００５６】
また、連結支持部材７としては、可動部材６が固定部材５に沿った位置から前方に出た位置まで移動自在となるよう固定部材５と可動部材６とを連結するものであれば、その他の連結支持部材を用いても構わない。
【００５７】
次に前記実施形態とは異なる実施形態について説明する。なお以下の説明では前記実施形態と同様の構成については同一の番号を付与し、重複する説明は省略する。
【００５８】
図７〜図１７に示す本実施形態の表示パネル支持装置１の可動部材６は、上下左右の金属製の枠材３５を矩形状に枠組みしてなり、表示パネル３は左右の枠材３５に形成された係止孔３６に前方から引掛けることにより可動部材６に取り付けられる。
【００５９】
図８に示されるように可動部材６の上下の枠材３５には、背面の左右方向の中央部に軸受け４０が夫々固着されている。また、可動部材６の上の枠材３５の背面において軸受け４０より左方に位置する部分にはスライド機構部３８が設けられている。
【００６０】
固定部材５は壁面２に沿って固定される正面視略矩形状の金属製のプレートによって構成されている。固定部材５には複数の固着具挿通孔３９が穿設され、これら固着具挿通孔３９に前方からビス等の固着具（図示せず）を挿通し、壁面２に固着することによって固定部材５は壁面２に固定される。
【００６１】
図７に示されるように固定部材５の前面において左右方向の中央部の上下には軸受け３７が固着され、また、固定部材５の前面において両軸受け３７よりも左方の上下には、左右に長いガイドレール４１が設けられている。
【００６２】
連結支持部材７は、２個のアーム４２ａ、４２ｂの中間部同士を上下に長い連結縦軸４５で縦軸回りに回動自在に連結してなり、両アーム４２ａ、４２ｂは平面視でＸ字状をなす。連結支持部材７は後端側が固定部材５に連結されると共に前端側が可動部材６を縦軸回りに回動自在に支持するものであり、可動部材６を固定部材５に対して前後方向に移動したとき、前後方向に伸縮するようになっている。
【００６３】
図１０に示されるように２個のアーム４２ａ、４２ｂのうちの一方のアームである第一アーム４２ａの両端部には回動縦軸４４が設けられている。
【００６４】
第一アーム４２ａの固定部材５側の回動縦軸４４（以下、回動縦軸４４ａと記載する）の上下両端部は対応する軸受け３７に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第一アーム４２ａの一端部は、固定部材５に対して、縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００６５】
第一アーム４２ａの可動部材６側の回動縦軸４４（以下、回動縦軸４４ｂと記載する）の上端部は、図８に示される縦長棒状の操作レバー４７の下端部に縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００６６】
操作レバー４７は、第一アーム４２ａの可動部材６側の端部を連結する連結部を構成し、スライド機構部３８に上方から挿入され、スライド機構部３８に対して横方向にスライド自在となっている。すなわち、第一アーム４２ａの可動部材６側の端部は可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に且つ横方向にスライド自在に連結されている。
【００６７】
図９に示されるように操作レバー４７はスライド機構部３８の上面部を構成するガイド部４８に形成されたガイド孔４９に挿通され、ガイド部４８によってそのスライド方向が規制される。
【００６８】
ガイド孔４９は、可動部材６の背面に沿う左右に長い直線状の孔からなる回動規制部５０と、回動規制部５０の右側端部に接続されて平面視で左方に向かって凸となる円弧状に形成された孔からなる回動許容部５１とで構成されている。回動許容部５１はその長手方向の中間部が回動規制部５０に接続され、すなわちガイド孔４９は右側端部で前後に分岐した孔となっている。
【００６９】
他方、第二アーム４２ｂは、図１０のように両端部に回動縦軸５３を設けたものである。第二アーム４２ｂの可動部材６側の回動縦軸５３（以下、回動縦軸５３ａと記載する）は、図９に示されるように平面視で回動許容部５１の円弧の中心に位置している。回動縦軸５３ａの上下両端部は対応する軸受け４０に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第二アーム４２ｂの一端部は、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００７０】
図１０のように第二アーム４２ｂの固定部材５側の回動縦軸５３の上下両端部には、縦軸回りに回転自在となるローラー５５が設けられている。
【００７１】
各ローラー５５は、第二アーム４２ｂの固定部材５側の端部を連結する連結部を構成し、図７のように前記固定部材５の対応するガイドレール４１に左右方向に移動自在に収納されている。これによって第二アーム４２ｂの固定部材５側の端部は固定部材５に対して縦軸回りに回動自在に且つ横方向にスライド自在に連結される。また、図示は省略するが、固定部材５には、各ローラー５５の左右のスライド範囲を所定の範囲に制限するためのストッパーが設けられている。
【００７２】
前記連結支持部材７により固定部材５に連結された可動部材６は、固定部材５に沿った図１１に示す後退位置から図８、図９に示す前方に出た前進位置までの範囲で移動自在となり、また、前進位置においては図１２に示すように回動縦軸５３ａを中心に縦軸回りに回動自在となっている。
【００７３】
図１１に示すように後退位置にある可動部材６は、壁面２に最も近づいた状態となり、可動部材６及び表示パネル３の夫々の前面が壁面２と直交する前方を向く。
【００７４】
可動部材６が後退位置にあるときには、連結支持部材７は両アーム４２ａ、４２ｂが壁面２に近接して沿った収縮状態となり、ガイドレール４１に沿ってスライドする各ローラー５５はそのスライド範囲における左側端部に配置され、また、ガイド部４８に沿ってスライドする操作レバー４７は回動規制部５０の左側端部に配置される。
【００７５】
後退位置に配置された可動部材６を前進位置に配置するには、操作レバー４７を掴んで回動規制部５０に沿って右方にスライドさせ、回動許容部５１に至らせる。このようにすると、連結縦軸４５で互いに連結された第一アーム４２ａ及び第二アーム４２ｂのうち、第一アーム４２ａが回動縦軸４４ａを中心として前方に回動すると共に、第二アーム４２ｂが回動縦軸５３ａを中心として後方に回動する。同時に、第二アーム４２ｂに設けられた各ローラー５５がガイドレール４１に沿って右方にスライドしてそのスライド範囲における右側端部に配置される。これによって連結支持部材７は伸長して、連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま（前面を壁面２に直交する前方に向けたまま）非回動状態で前進し、図９のように可動部材６が壁面２から前方に出た前進位置に配置される。
【００７６】
このように可動部材６が前方を向けた状態のまま最も壁面２から離れた前進位置に配置されると、操作レバー４７は回動許容部５１の長手方向の中間部に配置されて、回動許容部５１において前後両側に移動可能となり、この結果、可動部材６は図１２のように両アーム４２ａ、４２ｂを固定部材５に対して回動することなく回動縦軸５３ａを中心として回動することが可能となる。
【００７７】
例えば前進位置にある可動部材６を回動縦軸５３ａを中心に平面視で左回りで回動すると、操作レバー４７を回動許容部５１の後側に向かってスライドする。図１２のように可動部材６を最大限平面視左回りで回動させた状態では操作レバー４７は回動許容部５１の後端部に配置される。
【００７８】
逆に可動部材６を回動縦軸５３ａを中心に平面視で右回りで回動すると、操作レバー４７は回動許容部５１の前側に向かってスライドする。可動部材６を平面視で右回りに最大限回動させた状態では操作レバー４７は回動許容部５１の前端部に配置される。なお、図１２では、可動部材６を最大限右回りで回動させたときの表示パネル３を２点鎖線で示している。
【００７９】
また、前進位置に配置された可動部材６を後退位置に配置するには、図９のように可動部材３の前面を壁面２と直交する前方に向けて、操作レバー４７を回動許容部５１の長手方向の中間部に位置させ、この後、操作レバー４７を左方に移動して回動規制部５０の左側端部に至らせる。
【００８０】
このようにすると、第一アーム４２ａが回動縦軸４４ａを中心として後方に回動すると共に、第二アーム４２ｂが回動縦軸５３ａを中心として前方に回動する。同時に各ローラー５５がガイドレール４１に沿って左方にスライドしてそのスライド範囲における左側端部に配置される。
【００８１】
これによって連結支持部材７は収縮して、連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま非回動状態で後退し、図１１のように可動部材６が壁面２に近接した後端位置である後退位置に配置される。
【００８２】
また、表示パネル支持装置１は、固定部材５に対して前後方向に移動自在で且つ縦軸回りに回動自在となった可動部材６を前後方向の任意の位置で且つ任意の向きで固定（ロック）するためのロック手段を備えて
＋いる。
【００８３】
ロック手段は、前記スライド機構部３８と、回動縦軸４４ｂに設けられたモーター７０により構成され、操作レバー４７を駆動することにより、可動部材６をロックするものである。
【００８４】
図１４に示されるようにスライド機構部３８の外郭は、左右に長い上方に開口した箱状のケース５６と、ケース５６の上開口を閉塞すると共に前記ガイド部４８が形成された蓋５７とで構成され、この外郭を可動部材６の背面に取り付けることでスライド機構部３８は可動部材６に固定されている。
【００８５】
図１５に示されるようにスライド機構部３８には、第一移動部材５８、第二移動部材５９、トリガー６０、及びコイルばね６１、６２が内装されている。
【００８６】
ケース５６の底部上面の前後には、左右方向に多数並設された歯部からなる主ラック部６３が形成されている。
【００８７】
第一移動部材５８は、ケース５６に対して左右方向にスライド自在に設けられ、且つ、ケース５６の底部上にコイルばね６１を介して載置され、上方に付勢されている。
【００８８】
第一移動部材５８には、上下に貫通し、平面視で前記回動規制部５０と同大同形の弧状孔６５が形成されている。第一移動部材５８の下面の前後には、前記主ラック部６３に噛み合い可能な主ラック噛合部６６が形成されている。また、第一移動部材５８の上面には、前後方向に多数並設された歯部からなる副ラック部６７が形成されている。
【００８９】
第二移動部材５９は、第一移動部材５８にコイルばね６２を介して載置され、上方に付勢され、また、第一移動部材５８に対して前後方向に移動自在に設けられている。
【００９０】
第二移動部材５９には、上下に貫通する左右に長い長孔６８が形成されている。第二移動部材５９の下面には、前記副ラック部６７に噛み合い可能な副ラック噛合部６９が形成されている。
【００９１】
トリガー６０は縦筒状に形成され、その上部には外方に突出する鍔部７１が形成されている。トリガー６０は、鍔部７１が第二移動部材５９の上面に載置されると共に鍔部７１よりも下方の部分が長孔６８に左右方向にスライド自在に挿入されている。
【００９２】
トリガー６０の鍔部７１よりも上方の部分は、ガイド孔４９を通して蓋５７の下方に突出した操作レバー４７の下端部に挿入されている。トリガー６０の鍔部７１よりも下方の部分の後面には上下方向に多数並設された歯部からなるトリガーラック部７２が形成されている。
【００９３】
前記コイルばね６１、第一移動部材５８の弧状孔６５、コイルばね６２、第二移動部材５９の長孔６８、及びトリガー６０には、下方からこの順序で回動縦軸４４ｂの上端部が上下方向にスライド可能で且つ縦軸回りに回動自在に挿通され、これによって回動縦軸４４ｂが操作レバー４７に連結されている。
【００９４】
回動縦軸４４ｂの上部には縦軸回りに回動自在にモーター設置板７３が設けられ、モーター設置板７３上にはモーター７０が設けられている。モーター７０の出力軸にはギア７４が設けてあり、ギア７４は前記トリガーラック部７２と噛み合っている。また、この噛み合いにより、回動縦軸４４ｂが操作レバー２０に対して縦軸回りに回動したとき、モーター設置板７３は回動縦軸４４ｂに対して縦軸回りに回動して、ギア７４とトリガーラック部７２とを噛み合わせた状態を維持する。モーター７０によりギア７４を一方向に回転駆動するとトリガー６０が上昇し、反対方向に回転駆動するとトリガー６０が下降するようになっている。
【００９５】
通常、可動部材６は前記ロック手段にてロックされていない状態にあり、このアンロック状態では、図１５に示されるように第一移動部材５８及び第二移動部材５９はコイルばね６１、６２により上方に付勢されて上昇位置に配置され、主ラック部６３と主ラック噛合部６６の噛み合いが外れると共に副ラック部６７と副ラック噛合部６９の噛み合いが外れた状態となっている。
【００９６】
このアンロック状態では、操作レバー４７及びこれに連結された回動縦軸４４ｂは水平方向に移動可能となっている。したがって、可動部材６が後退位置から前進位置までの範囲において非回動状態にて前後動するときは、前記コイルばね６１、第一移動部材５８、コイルばね６２、第二移動部材５９、及びトリガー６０は、回動縦軸４４ｂと共に左右方向に移動する。また、可動部材６が前進位置にて回動するときには、回動縦軸４４ｂが挿入されたコイルばね６１、６２、及びトリガー６０は、回動縦軸４４と同一方向に移動する。また、この際、回動縦軸４４ｂは第一移動部材５８の弧状孔６５の孔縁に沿って前後に移動するため、第一移動部材５８は水平方向には移動せず、また、トリガー６０は第二移動部材５９の長孔６８を左右方向に移動するため、第二移動部材５９は左右方向には移動せず、トリガー６０により押圧されて前後方向に移動する。
【００９７】
前記アンロック状態にある可動部材６をロックするには、モーター７０を駆動させてトリガー６０を下降させる。すると、まず第二移動部材５９が鍔部７１により押圧されてコイルばね６２に抗して下降し、副ラック噛合部６９が副ラック部６７と噛み合い、これによって第二移動部材５９が第一移動部材５８に対して前後方向に移動不能に固定される。続いて、鍔部７１により第二移動部材５９を介して第一移動部材５８が下方に押圧されて、第一移動部材５８がコイルばね６１に抗して下降し、主ラック噛合部６６が主ラック部６３に噛み合って第一移動部材５８がケース５６に対して左右方向に移動不能に固定され、しかして副ラック噛合部６９が副ラック部６７と噛み合い、且つ、主ラック噛合部６６が主ラック部６３と噛み合ったロック状態となる。
【００９８】
このロック状態では操作レバー４７と共に回動縦軸４４ｂが水平方向に移動不能となり、この結果、可動部材６は前後移動不能で且つ回動不能状態となる。
【００９９】
前記アンロック状態からロック状態への切替えは、操作レバー４７がガイド孔４９の回動規制部５０及び回動許容部５１のいずれに配置されているときにも行うことができ、すなわち可動部材６はその可動範囲におけるいずれの位置に配置されている状態においても固定部材５に対して移動不能なロック状態にできるようになっている。
【０１００】
また、ロック状態からアンロック状態への切替えはモーター７０を駆動してトリガー６０を上昇させる。すると、第一移動部材５８がコイルばね６１の付勢力により上昇すると共に、第二移動部材５９がコイルばね６２の付勢力により上昇し、これによって副ラック噛合部６９と副ラック部６７との噛み合いが外れると共に、主ラック噛合部６６と主ラック部６３との噛み合いが外れた前記アンロック状態に復帰する。
【０１０１】
ここで、本実施形態では、障害物検知手段として図１７のように可動部材６の背面の両側に赤外線センサー３０を設けてある。そして、これら赤外線センサー３０にて前方に出た可動部材６と固定部材５との間に存在する障害物を検知した際には、制御部はモーター７０を駆動してロック手段により可動部材６をロックするようになっている。このように制御することで、本実施形態でも可動部材６と固定部材５との間に入った人体の一部が可動部材６と固定部材５との間に挟まれて怪我等することを防止できる。
【符号の説明】
【０１０２】
５  固定部材
６  可動部材
７  連結支持部材
２９  障害物検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011048109.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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