(57)【要約】【課題】筒状体の変形を抑制する。【解決手段】同図（Ａ）の（Ａ１）に示すように支持部材６３２が基体２１の上部に載せられた後、供給チューブ６８０を通じてエアーが接触部６３１に供給される。そしてこのエアーは第１押圧機構６３１Ｂおよび第２押圧機構６３１Ｃの両者に供給される。ここでコイルスプリング１１３のばね定数の方がコイルスプリング１２３のばね定数よりも小さく設定されている。このため、同図（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、押圧部材１１２の方が押圧部材１２２よりも先に基体２１に進出し、押圧部材１１２が押圧部材１２２よりも先に基体２１の内周面に接触する。そしてエアーの供給圧が更に高まると、押圧部材１２２が押圧部材１１２間に形成される間隙に向かって進出する（同図（Ｂ１）、（Ｂ２）参照）。【選択図】図１４
2011046509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に標記が付され、摩擦係数が互いに異なる少なくとも２つの領域を当該外周面に且つ周方向の異なる位置に有し、開口部を通じて内部に飲料が充填される筒状体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程により搬送される前記筒状体の前記外周面に接触部材を接触させる接触工程と、
前記筒状体の前記開口部を通じて当該筒状体の内部に駆動部材を配置するとともに当該駆動部材を駆動させることで当該筒状体の内周面に当該駆動部材を接触させ、前記接触部材が接触する部位を当該筒状体の内部から支持する支持工程と、
を含む筒状体の搬送方法。
【請求項２】
前記駆動部材は、複数設けられ、
前記支持工程では、前記駆動部材の各々が前記筒状体の周方向において互いに隣接するように当該駆動部材の各々を前記内周面に接触させることを特徴とする請求項１記載の筒状体の搬送方法。
【請求項３】
前記支持工程による前記支持の後、前記駆動部材の各々を前記内周面から離間させる離間工程を更に含み、
前記離間工程では、複数の前記駆動部材のうちの一部の駆動部材を前記筒状体の中心部側に向かって移動させ当該一部の駆動部材を前記内周面から離間させ、複数の当該駆動部材のうちの他の駆動部材を当該中心部側且つ上方又は下方に移動させ当該他の駆動部材を当該内周面から離間させることを特徴とする請求項２記載の筒状体の搬送方法。
【請求項４】
前記駆動部材は、複数設けられ、
複数の前記駆動部材のうちの一部の駆動部材は、前記筒状体の内部にて当該筒状体の中心部側から前記内周面側に向かうように放射状に配置され、前記支持工程では互いに間隙を有する状態で当該内周面に接触し、
複数の前記駆動部材のうちの他の駆動部材は、前記一部の駆動部材よりも上方又は下方に位置し、前記支持工程では当該位置から前記間隙に向かって移動し前記内周面に接触することを特徴とする請求項１記載の筒状体の搬送方法。
【請求項５】
前記駆動部材は、複数設けられ、
複数の前記駆動部材のうちの一部の駆動部材は、前記支持工程にて前記内周面に向かって移動するように駆動されることで当該内周面に接触し、
複数の前記駆動部材のうちの他の駆動部材は、前記一部の駆動部材の前記移動により駆動され前記内周面に接触することを特徴とする請求項１記載の筒状体の搬送方法。
【請求項６】
前記支持工程における前記駆動部材の駆動は、エアーを用いて行われることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の筒状体の搬送方法。
【請求項７】
前記接触工程では、前記搬送工程により搬送される前記筒状体を前記接触部材が設けられた側に傾斜させることで前記外周面に当該接触部材を接触させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の筒状体の搬送方法。
【請求項８】
外周面に標記が付され、摩擦係数が互いに異なる少なくとも２つの領域を当該外周面に且つ周方向の異なる位置に有し、開口部を通じて内部に飲料が充填される筒状体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される前記筒状体の前記外周面に接触部材を接触させる接触手段と、
前記筒状体の前記開口部を通じて当該筒状体の内部に駆動部材を配置するとともに当該駆動部材を駆動させることで当該筒状体の内周面に当該駆動部材を接触させ、前記接触部材が接触する部位を当該筒状体の内部から支持する支持手段と、
を含む筒状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状体の搬送方法および筒状体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料が充填される缶本体部は、例えば、金属板を打ち抜きカップ状に成形するカップ成形工程、絞り加工およびしごき加工により有底の円筒体を形成するボディ成形工程、円筒体の上縁部を切り揃えるトリミング工程、円筒体の上端付近を縮径化すると共にフランジ部を形成するネック・フランジ工程により形成される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、摩擦係数が互いに異なる２つの領域が外周面に設けられ飲料が充填される筒状体を搬送するとともに、この外周面に対し接触部材を接触させることにより、筒状体を周方向に回転させ筒状体を一定の姿勢とすることができる。しかしながら、内容物が充填されていない状態の筒状体に対し接触部材を接触させると筒状体が変形するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される筒状体の搬送方法は、外周面に標記が付され、摩擦係数が互いに異なる少なくとも２つの領域を外周面に且つ周方向の異なる位置に有し、開口部を通じて内部に飲料が充填される筒状体を搬送する搬送工程と、搬送工程により搬送される筒状体の外周面に接触部材を接触させる接触工程と、筒状体の開口部を通じて筒状体の内部に駆動部材を配置するとともに駆動部材を駆動させることで筒状体の内周面に駆動部材を接触させ、接触部材が接触する部位を筒状体の内部から支持する支持工程と、を含む筒状体の搬送方法である。
【０００６】
ここで、駆動部材は、複数設けられ、支持工程では、駆動部材の各々が筒状体の周方向において互いに隣接するように駆動部材の各々を内周面に接触させることを特徴とすることができる。また、支持工程による支持の後、駆動部材の各々を内周面から離間させる離間工程を更に含み、離間工程では、複数の駆動部材のうちの一部の駆動部材を筒状体の中心部側に向かって移動させ一部の駆動部材を内周面から離間させ、複数の駆動部材のうちの他の駆動部材を中心部側且つ上方又は下方に移動させ他の駆動部材を内周面から離間させることを特徴とすることができる。また、駆動部材は、複数設けられ、複数の駆動部材のうちの一部の駆動部材は、筒状体の内部にて筒状体の中心部側から内周面側に向かうように放射状に配置され、支持工程では互いに間隙を有する状態で内周面に接触し、複数の駆動部材のうちの他の駆動部材は、一部の駆動部材よりも上方又は下方に位置し、支持工程では位置から間隙に向かって移動し内周面に接触することを特徴とすることができる。
【０００７】
さらに、駆動部材は、複数設けられ、複数の駆動部材のうちの一部の駆動部材は、支持工程にて内周面に向かって移動するように駆動されることで内周面に接触し、複数の駆動部材のうちの他の駆動部材は、一部の駆動部材の移動により駆動され内周面に接触することを特徴とすることができる。また、支持工程における駆動部材の駆動は、エアーを用いて行われることを特徴とすることができる。さらに、接触工程では、搬送工程により搬送される筒状体を接触部材が設けられた側に傾斜させることで外周面に接触部材を接触させることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、本発明を筒状体搬送装置と捉えた場合、本発明が適用される筒状体搬送装置は、外周面に標記が付され、摩擦係数が互いに異なる少なくとも２つの領域を外周面に且つ周方向の異なる位置に有し、開口部を通じて内部に飲料が充填される筒状体を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送される筒状体の外周面に接触部材を接触させる接触手段と、筒状体の開口部を通じて筒状体の内部に駆動部材を配置するとともに駆動部材を駆動させることで筒状体の内周面に駆動部材を接触させ、接触部材が接触する部位を筒状体の内部から支持する支持手段と、を含む筒状体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を採用しない場合に比べ、筒状体の変形を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置の上面図である。
【図３】容器を説明するための図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】内部の飲料が飲まれる際の容器の状態を示した図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図７】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図８】容器の他の形態を示した図である。
【図９】容器の他の形態を説明するための図である。
【図１０】飲料の充填工程を説明するための図である。
【図１１】回転装置を説明するための図である。
【図１２】回転装置の動作を説明するための図である。
【図１３】錘部を説明するための図である。
【図１４】接触部の動作を説明するための図である。
【図１５】基体の外周面が抵抗付与部に接触している際の基体の内部状態を示した図である。
【図１６】第２の実施形態における接触部を示した図である。
【図１７】エアー供給後の状態を示した図である。
【図１８】第３の実施形態における錘部を示した図である。
【図１９】第４の実施形態における錘部を示した図である。
【図２０】第１押圧機構等を上方から眺めた場合の図である。
【図２１】第２押圧機構を説明するための図である。
【図２２】第５の実施形態における錘部を示した図である。
【図２３】第５の実施形態における錘部を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで、規制板３４は、透明に形成することが好ましい。
【００１２】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１３】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１４】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００１５】
載置部３１は、幅方向に傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで同図における符号２Ａ，２Ｂは、載置部３１における傾斜の状態を示している。本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左方側ガイド３２と称し右方のガイド３２を右方側ガイド３２と称する場合がある。
【００１６】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面に、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３を備えている。ここで各ローラ群は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり且つ前後方向に並べられた複数のロール状部材３１４を有している。
【００１７】
さらに本実施形態では、左方側ガイド３２に、接触する容器２０に対して摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。なお、図２（ａ）は、左方側ガイド３２の全長に渡り抵抗付与部３３が設けられた場合を例示し、図２（ｂ）は、左方側ガイド３２の一部に抵抗付与部３３が設けられた場合を例示している。
【００１８】
抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが好ましい。容器２０が前後方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が変化しにくいためである。また、抵抗付与部３３は、例えば、断面が円形の棒状部材に貼付される塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープによっても構成することができる。また、抵抗付与部３３は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材によっても構成することができる。さらに、抵抗付与部３３は、樹脂材料により形成することもできる。
【００１９】
次に容器２０について詳細に説明する。
図３および図４は、容器２０を説明するための図である。
なお、図３（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２０】
図３に示す容器２０は、飲料が充填される基体２１と、基体２１の上部に取り付けられた蓋部材２２とから構成されている。
筒状体の一例としての基体２１は、円筒状の側部２１１を有するとともに、この側部２１１と一体で形成された底部２１２を有している。ここで側部２１１は、上部に、上方に向かうに従い直径が次第に小さくなる縮径部２１１Ａを有している。蓋部材２２は、円盤状に形成され、且つ、いわゆる巻き締めにより基体２１の上部に固定されている。
【００２１】
ここで蓋部材２２は、図４に示すように、円形（円盤状）の基板４１と、飲み口が形成される際にユーザにより操作され後述する開口予定領域４４に開口を形成する開封用タブ４２とを備えている。ここで、この開封用タブ４２は、開口予定領域４４と予め定められた位置関係を有して配置されている。
基板４１は、円形の金属板で形成されている。そしてこの基板４１は、外周縁がいわゆる巻き締めにより側部２１１の上縁部に固定されている。また、基板４１には、その中心からずれた位置（偏心した位置）に、飲み口が形成される際に開口される開口予定領域（開口領域）４４が形成されている。また基板４１には、開口予定領域４４を囲むスコア（破断予定線）４１ａが形成されている。
【００２２】
開封用タブ４２は、基板４１の一方の面に対して取り付けられている。また、開封用タブ４２は、基板４１に沿うように設けられるとともに、基板４１と対向する対向面側からこの対向面とは反対側の面側に向けて貫通したリング孔４２ｃを有している。さらに、開封用タブ４２は、基板４１の中心部から基板４１の外周縁側に向かって設けられている。また、開封用タブ４２は、剛性のある板状部材であり、基板４１の中央部に設けられたリベット４３により基板４１に固定されている。即ち、開封用タブ４２は、リベット４３を介して基板４１に固定される固定部４２ａを備えている。また、開封用タブ４２は、固定部４２ａから基板４１に沿って延びるリング部４２ｂを備えている。
【００２３】
ここで固定部４２ａは、開口予定領域４４にオーバーラップするように配置されている。また、リング部４２ｂは、スコア４１ａから遠ざかる方向に伸びている。
また本実施形態では、リング部４２ｂが、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の一方側に設けられ、開口予定領域４４が、リベット４３が設けられた箇所を基準として容器２０の他方側に設けられている。さらに説明すれば、開封用タブ４２と開口予定領域４４とは、同一の線上に配置されている。
【００２４】
また、リング部４２ｂは、リング孔４２ｃを有する環状のつまみ部である。そしてリング部４２ｂの先端部に指を掛けて引き起すと、リベット４３を支点として、固定部４２ａの先端部が下方へ移動する。これにより、いわゆる梃子の原理でスコア４１ａが破断される。この結果、開口予定領域４４が開封され、内容物である飲料の注出が可能になる。
【００２５】
また本実施形態における容器２０では、図３に示すように、基体２１の側部２１１に、文字や図形などを含む図柄が印刷されている。そしてこの図柄には、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが含まれている（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれて配置されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態でもよい。
【００２６】
次に開口予定領域４４と識別標記２３との関係を説明する。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４は、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。詳細は後述するが、本実施形態では、識別標記２３と開口予定領域４４とが予め定められた位置関係となるように、基体２１および蓋部材２２の位置制御がなされている。
【００２７】
識別標記２３と開口予定領域４４との位置関係を具体的に説明すると、本実施形態では、図４に示すように、識別標記２３と開口予定領域４４とは、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
また、第１識別標記２３ａが一方向（図中下方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中左方向）に沿った状態で配置されるように、基体２１および蓋部材２２は配置されている。また第２識別標記２３ｂが一方向（図中上方向）を向いている場合に、開口予定領域４４がこの一方向と直交する方向（図中左方向）に沿った状態で配置されるように、基体２１および蓋部材２２は配置されている。
【００２８】
さらに説明を行うと、容器２０の軸心を基準とした場合、開口予定領域４４は、この軸心から側部２１１に向かう一方向に沿って配置されている。その一方で、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この一方向と直交する方向を向くように配置されている。
【００２９】
さらに説明すると、開口予定領域４４は、容器２０の軸心から側部２１１に向かう直線上に配置され、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、この直線と直交する直線であって容器２０の軸心を通る直線上に配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、蓋部材２２の中心と開口予定領域４４とを通る仮想線を想定した場合に、この仮想線と直交する方向を向くように側部２１１に付されている。
さらに、開口予定領域４４および開封用タブ４２を通る直線を基準線にした場合に、第１識別標記２３ａはこの基準線よりも右側の領域に設けられ、第２識別標記２３ｂはこの基準線よりも左側の領域に設けられている。
【００３０】
ここで図５は、内部の飲料が飲まれる際の容器２０の状態を示した図である。
本実施形態における容器２０では、識別標記２３と開口予定領域４４とが上記のような位置関係を有して配置されている。このため、開口予定領域４４に開口が形成され、この開口（飲み口）を通じて飲料が飲まれる際には、同図に示すように第２識別標記２３ｂが側方を向く状態となる。また図示は省略するが、第１識別標記２３ａも側方を向く状態となる。
【００３１】
ここで飲料等の商品の宣伝は通常テレビコマーシャル等により行われることが一般的であるが、飲料が飲まれる際に第三者から見える位置に識別標記２３が配置されることによっても宣伝広告効果が生じうる。本実施形態における容器２０では、飲料が飲まれる際に、上記のように識別標記２３が側方を向き、第三者が認識可能となる位置に識別標記２３が配置される。このため、宣伝広告効果を生じさせることができる。付言すれば、飲料を飲む者側に識別標記２３が位置せず、第三者から認識可能な位置に識別標記２３が位置するため、宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。
【００３２】
なお上記では識別標記２３が側方を向く場合を一例に説明したが、飲料が飲まれる際に、飲料を飲む者側とは反対側に識別標記２３が向いていても上記のような宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。即ち、識別標記２３が開口予定領域４４とは反対側、即ちリング部４２ｂ側に付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。付言すれば、開口予定領域４４が偏心配置されている側とは反対側に識別標記２３が付されていても宣伝広告効果を生じさせることが可能となる。また、飲料を飲む者に対しても識別標記２３を見せたい場合は、開口予定領域４４側とその反対側の両方に識別標記２３を付すことができる。
【００３３】
ここで容器２０は、一般的に右手で持たれることが多い。左利きよりも右利きの方が一般的に多いためである。この結果、識別標記２３が側方を向いたとしても、右手で持たれる箇所に付された識別標記２３はこの右手によって隠されてしまう場合がある。このため、容器２０における識別標記２３は、右手で持たれたとしても隠れない位置に設けることがより好ましい。より具体的には、図４における第２識別標記２３ｂの位置に設けることが好ましい。付言すれば、蓋部材２２を基体２１よりも上方に位置させたうえで（図３の状態）、開口予定領域４４が偏心配置されている側（図４の左側）から容器２０を眺めた場合に、この容器２０の左側の領域に識別標記２３を設けることが望ましい。この場合、右手により容器２０が持たれたとしても、識別標記２３は、右手により隠れず外部に露出する。
【００３４】
図３を再度参照し容器２０の説明を続ける。
容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、基体２１の外周面に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）＞第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）となっている。
【００３５】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３６】
ここでインキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここでインキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００３７】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００３８】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００３９】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。
熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００４０】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００４１】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００４２】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。
さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。
さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００４３】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００４４】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。
【００４５】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４６】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００４７】
なお、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。また、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。
【００４８】
次に、陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。
載置部３１の後方に容器２０が置かれると（符号４Ａ参照）、この容器２０は左方側ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号４Ｂ参照）。
【００４９】
そして符号４Ｃのように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じ、容器２０の回転は停止する。その後、容器２０は左方側ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の前方に達した容器２０は、第２識別標記２３ｂが前方を向いた状態となる。付言すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂが前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態となると、第２識別標記２３ｂが前方を向く。
【００５０】
なお図６では第１ローラ群３１１、第２ローラ群３１２、第３ローラ群３１３（図２参照）の図示を省略した。ここで、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
なお識別標記２３が前方を向いた後は、左方側ガイド３２から容器２０へ付与される摺動抵抗を極力小さいものとすることが好ましい。このため、図２（ｂ）では、抵抗付与部３３を容器２０の移動経路における途中まで配置し、所定位置から容器２０の取り出し部にかけては抵抗付与部３３を設けない構成としている。
【００５１】
また本実施形態では、載置部３１に幅方向における傾斜を付与しているが、例えば抵抗付与部３３よりも前方は、幅方向における傾斜を付与しない構成とすることもできる。この場合も、左方側ガイド３２から容器２０に作用する摺動抵抗が低下し容器２０が回転しにくくなる。
また上記では載置部３１に対し幅方向の傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。例えば、右方側ガイド３２側に板バネ等の付勢部材を設け、この付勢部材を用いて容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００５２】
ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法についてより詳細に説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００５３】
ここで図７は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００５４】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体（基体２１）に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００５５】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。
【００５６】
これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００５７】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。
塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００５８】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
【００５９】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷用シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００６０】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００６１】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図８（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。なお、同図（Ａ）は容器２０の正面図を示し、同図（Ｂ）は容器２０の背面図を示している。
同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。
【００６２】
このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
【００６３】
なお上記ではいわゆるはじきインキを用いて、第２領域Ｒ２に凹凸を形成したが、例えば発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成し、第２領域Ｒ２に凹凸を形成してもよい。
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。この場合、テフロン（登録商標）加工が施されたテープなどを貼付するとより簡便である。同様に、フッ素系の樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＰＶＤＦ等）及びそれらのテープ、あるいは、超高分子量ポリエチレンフィルム等の摩擦抵抗の小さいフィルムテープが使用できる。
【００６４】
さらに、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じてもよい。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。
また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００６５】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。このためマット塗料を用いた場合にも、左方側ガイド３２と第２領域Ｒ２との摺動抵抗が小さくなり上記のような滑りを発生させることが可能となる。
【００６６】
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３を滑りにくくしてもよい。
また例えば、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、このトップコート層５２よりも摩擦係数の小さな、例えば前掲のテフロン（登録商標）系のテープやシールなどを第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に貼付してもよい。
【００６７】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。また、ペットボトルであっても上記と同様の機能が付与可能である。なお、ペットボトルの場合、例えば、外周面に装着されるフィルムに付与される図柄を印刷する際に用いるインキの種類を異ならせたり、フィルムに塗布される塗料の種類を異ならせたりすることで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成することができる。また、例えば、フィルムに孔などを開けてペットボトルの表面を露出させる。そしてこの露出した部位とフィルム面との間で摩擦係数を異ならせ、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成することができる。また、図９（容器２０の他の形態を説明するための図）のように、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が予め形成されたテープＴＡを、容器２０に貼付することによっても、容器２０に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成することができる。なお、この場合、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４と識別標記２３とが予め定められた位置関係となるように、テープＴＡを貼付する必要がある。
【００６８】
さらに上記では第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。
即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、このような形態に限られず、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００６９】
次いで、飲料の充填工程について説明する。
図１０は、飲料の充填工程を説明するための図である。
本実施形態における飲料の充填工程には、上流側から搬送されてきた基体２１を周方向に回転させ基体２１に付された識別標記２３を予め定められた方向に向ける回転装置６００と、回転装置６００により回転された基体２１の内部に開口部を通じ飲料を充填する充填装置７００とが設けられている。
【００７０】
また、蓋部材２２を搬送するとともに、充填装置７００により飲料が充填された基体２１に対してこの蓋部材２２を載せる蓋部材搬送装置８００、蓋部材搬送装置８００によって基体２１に載せられた蓋部材２２をこの基体２１に固定する固定装置９００が設けられている。また、回転装置６００により回転された基体２１を、充填装置７００、蓋部材搬送装置８００、固定装置９００を経由させて搬送する基体搬送装置４００が設けられている。また、基体搬送装置４００により搬送される基体２１が所定位置に到達したことを検知するセンサＳ１が設けられている。さらに、基体搬送装置４００、回転装置６００、充填装置７００、蓋部材搬送装置８００、および固定装置９００の各々を制御するとともに、センサＳ１からの出力を受け付ける制御部１００が設けられている。なお、制御部１００は、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。
【００７１】
基体搬送装置４００は、循環移動可能に設けられるとともに基体２１が載せられるベルト部材４１０と、このベルト部材４１０を駆動する駆動ロール（不図示）と、駆動ロールを駆動するモータ（不図示）とを備え、基体２１を予め定められた経路に沿って一方向に移動させる。
【００７２】
回転装置６００は、上記のとおり、基体２１を周方向に回転させ基体２１に付された識別標記２３（第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂ）を予め定められた方向に向ける。なお、回転装置６００の詳細は後述する。
充填装置７００は、既存の技術により構成することができ、例えば、飲料が充填された飲料タンク（不図示）、飲料タンクからの飲料を基体２１に注ぐノズル（不図示）により構成することができる。
【００７３】
蓋部材搬送装置８００は、循環移動が可能に設けられ蓋部材２２を一方向に移動させる搬送ベルト８１０、搬送ベルト８１０の内側に配置され搬送ベルト８１０を循環移動させる駆動ロール８２０と、搬送ベルト８１０を内側から支持する第１支持ロール８３０、第２支持ロール８４０を備えている。また、蓋部材搬送装置８００は、不図示のシャッタ機構を備え、開封用タブ４２が一定の方向（図中奥側方向）を向いて積載された蓋部材２２を搬送ベルト８１０上に順次供給する供給機構８５０を備えている。
【００７４】
また、蓋部材搬送装置８００は、搬送ベルト８１０により搬送されてきた蓋部材２２を基体２１に向けて落下させる落下機構８７０と、落下機構８７０により落下した蓋部材２２のガイドを行うガイド部材８８０とを備えている。ここで落下機構８７０は、一端を支点として回転可能に設けられ蓋部材２２を下方から支持する第１支持部材８７１および第２支持部材８７２を備えている。そして、第１支持部材８７１および第２支持部材８７２が回転すると、蓋部材２２の下方への落下が行われる。
【００７５】
固定装置９００は、基体２１の上縁部および蓋部材２２の外縁部に曲げ加工を施し、基体２１と蓋部材２２とを固定する。即ち、いわゆる巻き締めにより基体２１と蓋部材２２とを固定する。
【００７６】
ここで、充填工程における一連の動作を説明する。
まず、回転装置６００により基体２１の回転が行われ、例えば第１識別標記２３ａが基体２１の移動方向上流側を向き、第２識別標記２３ｂが基体２１の移動方向下流側を向く。その後、基体２１は、基体搬送装置４００のベルト部材４１０に載せられることで充填装置７００に到達し、基体２１の内部に飲料が充填される。
【００７７】
次いで、基体２１がセンサＳ１により検知されると、制御部１００により落下機構８７０が駆動され、向きが揃えられた（予め定められた姿勢にある）蓋部材２２が下方へ落下する。これにより、基体２１の上部に蓋部材２２が載る。そして、蓋部材２２が載った基体２１は、固定装置９００まで搬送され、基体２１に対し蓋部材２２が固定される。これにより、識別標記２３と開口予定領域４４とが上記位置関係を有し（図４参照）且つ内部に飲料が充填された容器２０が完成する。
【００７８】
次いで、回転装置６００について詳細に説明する。
図１１は、回転装置６００を説明するための図である。
回転装置６００は、基体２１を搬送する搬送手段の一例としての搬送部６７０を備える。ここで搬送部６７０は、基体２１の搬送経路に沿って設けられた板状のベース６７１と、ベース６７１の上面に取り付けられ基体２１を搬送する複数の搬送ロール６７２と、この複数の搬送ロール６７２を駆動するモータ（不図示）とを備える。また、回転装置６００は、搬送部６７０が基体２１を搬送する際の搬送速度と同じ速度で循環移動するベルト部材６１０と、搬送部６７０により搬送される基体２１の移動経路の側方に配置されるとともにこの移動経路に沿って設けられ、移動する基体２１に対して抵抗を付与する抵抗付与部６５０とを備えている。なお、接触部材の一例としての抵抗付与部６５０は、陳列装置３０に設けられた抵抗付与部３３（図１参照）と同様に構成することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、抵抗付与部６５０と対峙する領域において、搬送部６７０のベース６７１に幅方向の傾斜（図中手前側に向かって下る傾斜）が付与されている。このため、搬送部６７０上の基体２１は、抵抗付与部６５０と対峙する領域においてこの抵抗付与部６５０に向かってスライド移動し、外周面が抵抗付与部６５０に接触するようになる。また、搬送部６７０上の基体２１は、抵抗付与部６５０と対峙する領域において、抵抗付与部６５０が設けられた側に傾斜する。なお、搬送部６７０におけるベース６７１の上記傾斜は、基体２１を接触部材の一例としての抵抗付与部６５０に接触させる接触手段として捉えることができる。
【００８０】
さらに回転装置６００は、基体２１の外周面と抵抗付与部６５０との接触圧を高める接触圧増加機構６２０を複数備えている。接触圧増加機構６２０の各々は、ベルト部材６１０に取り付けられるとともに、ベルト部材６１０の移動方向において、一定の間隔をおいて配置されている。また、接触圧増加機構６２０の配置間隔は、搬送部６７０により順次搬送される基体２１の配置間隔（搬送間隔）と同じとなっている。
【００８１】
接触圧増加機構６２０の各々は、基体２１の重量を増加させる錘部６３０を備える。また、錘部６３０を上下方向に移動させることで、基体２１に対して錘部６３０を進出させるとともに錘部６３０を基体２１から退避させる移動機構６４０を備えている。また接触圧増加機構６２０の各々は、不図示のコンプレッサーからのエアーを錘部６３０に対して供給する供給チューブ６８０を備えている。
【００８２】
錘部６３０は、供給チューブ６８０から供給されるエアーにより駆動し基体２１の内周面に接触する接触部６３１と、基体２１の上部（開口縁）に載せられるとともに接触部６３１を支持する支持部材６３２と、接触部６３１に取り付けられた錘６３３とを備えている。
【００８３】
ここで、錘部６３０の総重量は、例えば、基体２１に充填される飲料の重量が約３５０ｇ（３５０ｍｌ）である場合、３５０ｇであることが最も好ましいが、おおよそ±１０％前後の範囲でもよい。
【００８４】
移動機構６４０は、モータ６４１と、錘部６３０の支持部材６３２に接続されたワイヤ６４３と、モータ６４１により回転駆動されワイヤ６４３を巻き取り又はワイヤ６４３を送り出す回転部材６４２とを備えている。また、回転部材６４２と支持部材６３２の間に配置されワイヤ６４３の捻れを抑制する捻れ抑制部６４４を備えている。ここで捻れ抑制部６４４は、上部側のワイヤ６４３に接続された第１接続部材６４４Ａと、下部側のワイヤ６４３に接続された第２接続部材６４４Ｂとを備え、第１接続部材６４４Ａに対し第２接続部材６４４Ｂが回転（図中矢印参照）することでワイヤ６４３の捻れを抑制する。
【００８５】
次いで、回転装置６００の動作について説明する。
図１２は、回転装置６００の動作を説明するための図である。
制御部１００は、接触圧増加機構６２０が抵抗付与部６５０の上流側に達するタイミングにて、モータ６４１を駆動し、ワイヤ６４３の送り出しを行う。これにより、図１２の符号１２Ａに示すように錘部６３０が下降するとともに、錘部６３０の接触部６３１が、基体２１の上部に位置する開口部を通じ基体２１の内部に進入する。そして支持部材６３２が基体２１の上部（開口縁）に載せられた状態となると（符号１２Ｂ参照）、供給チューブ６８０を通じエアーが接触部６３１に供給される。これにより接触部６３１に設けられた押圧部材（後述）が基体２１の内周面を押圧する。
【００８６】
また基体２１が抵抗付与部６５０の対向位置まで到達すると、傾斜したベース６７１によって基体２１がスライド移動し、基体２１の外周面が抵抗付与部６５０に接触する。また、支持部材６３２が基体２１の上部（開口縁）に載せられた状態となると基体２１の重量が増加し、基体２１と抵抗付与部６５０との接触圧が増加する。これにより後述する基体２１の回転がより確実に行われるようになる。ここで、基体２１の回転とともにワイヤ６４３が回転しワイヤ６４３には捻れが生じることとなるが、この捻れの発生は上記捻れ抑制部６４４により抑制される。
【００８７】
ここで符号１２Ｂに示すように、例えば第１識別標記２３ａが抵抗付与部６５０が配置された側を向いていると、基体２１の回転が行われる。即ち、第１識別標記２３ａが、抵抗付与部６５０が配置された側を向いている場合、第１領域Ｒ１（図３参照）が抵抗付与部６５０に接触する状態にあり、基体２１は抵抗付与部６５０から抵抗を受け回転する。
【００８８】
そして、符号１２Ｃに示すように、第１識別標記２３ａが基体２１の移動方向上流側を向くと基体２１の回転が停止する。即ち、第１識別標記２３ａが基体２１の移動方向上流側を向くと、第４領域Ｒ４（図３参照）が、抵抗付与部６５０に接触する状態となり、基体２１と抵抗付与部６５０との間に滑りが生じ、基体２１の回転が停止する。その後、符号１２Ｄに示すように、制御部１００によりモータ６４１が駆動され錘部６３０が上昇する。
【００８９】
図１３は、錘部６３０を説明するための図である。なお同図（Ａ）は錘部６３０の正面図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
上記のとおり、錘部６３０は、供給チューブ６８０から供給されるエアーにより駆動し基体２１の内周面に接触する接触部６３１と、基体２１の上部（開口縁）に載せられるとともに接触部６３１を支持する支持部材６３２と、接触部６３１に取り付けられた錘６３３とを備えている。
【００９０】
ここで支持手段の一部として機能する接触部６３１について詳細に説明すると、接触部６３１は、支持部材６３２から下方に向かって延びるように配置されるとともに供給チューブ６８０からエアーの供給を受けるパイプ６３１Ａと、パイプ６３１Ａから供給されたエアーにより駆動し基体２１の内周面を押圧する第１押圧機構６３１Ｂと、第１押圧機構６３１Ｂよりも上方に設けられパイプ６３１Ａから供給されたエアーにより駆動し基体２１の内周面を押圧する第２押圧機構６３１Ｃとを備えている。
【００９１】
第１押圧機構６３１Ｂは、同図（Ｂ）に示すように、パイプ６３１Ａの周方向において複数設けられている。また第１押圧機構６３１Ｂの各々は、パイプ６３１Ａを中心として放射状に配置されている。また第１押圧機構６３１Ｂの各々は、同図（Ａ）に示すように、パイプ６３１Ａと直交する方向に向かって設けられパイプ６３１Ａからのエアーを排出する排出パイプ１１０と、排出パイプ１１０の外側に設けられ排出パイプ１１０の軸方向に沿ってスライド可能なスライドパイプ１１１と、スライドパイプ１１１の先端部に取り付けられスライドパイプ１１１のスライドにより基体２１の内周面を押圧する押圧部材１１２と、スライドパイプ１１１をパイプ６３１Ａに向けて付勢するコイルスプリング１１３とを備えている。
【００９２】
また第２押圧機構６３１Ｃも、同図（Ｂ）に示すように、パイプ６３１Ａの周方向において複数設けられている。また第２押圧機構６３１Ｃの各々も、パイプ６３１Ａを中心として放射状に配置されている。さらに第２押圧機構６３１Ｃの各々は、同図（Ａ）に示すように、パイプ６３１Ａから離れるに従い第１押圧機構６３１Ｂに接近するように傾斜して配置された排出パイプ１２０を備える。この排出パイプ１２０は、パイプ６３１Ａからのエアーを排出する。また、排出パイプ１２０の外側に設けられ排出パイプ１２０の軸方向に沿ってスライド可能なスライドパイプ１２１、スライドパイプ１２１の先端部に取り付けられスライドパイプ１２１のスライドにより基体２１の内周面を押圧する押圧部材１２２、スライドパイプ１２１をパイプ６３１Ａに向けて付勢するコイルスプリング１２３を備えている。
【００９３】
ここで上記スライドパイプ１１１および上記押圧部材１１２は、パイプ６３１Ａから供給されたエアーにより駆動する駆動部材として捉えることができる。また、スライドパイプ１２１および押圧部材１２２も、パイプ６３１Ａから供給されたエアーにより駆動する駆動部材として捉えることができる。
【００９４】
図１４は、接触部６３１の動作を説明するための図である。
本実施形態では上記のとおり、支持部材６３２が基体２１の上部に載せられると、供給チューブ６８０を通じてエアーが接触部６３１に供給される。これによって、押圧部材１１２，１２２が基体２１の内周面を押圧する。
【００９５】
より具体的に説明すると、同図（Ａ）の（Ａ１）に示すように支持部材６３２が基体２１の上部に載せられた後、供給チューブ６８０を通じてエアーが接触部６３１に供給される。ここで、このエアーは第１押圧機構６３１Ｂおよび第２押圧機構６３１Ｃの両者に供給されることとなるが、本実施形態では、コイルスプリング１１３のばね定数の方がコイルスプリング１２３のばね定数よりも小さく設定されている。このため、同図（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、押圧部材１１２の方が押圧部材１２２よりも先に基体２１に進出し、押圧部材１１２が押圧部材１２２よりも先に基体２１の内周面に接触する。なおこのとき、押圧部材１１２は、基体２１の周方向において互いに間隙を有した状態で基体２１の内周面に接触する。
【００９６】
そしてエアーの供給圧が更に高まると、押圧部材１２２が押圧部材１１２間に形成される上記間隙に向かって進出する（同図（Ｂ１）、（Ｂ２）参照）。そして押圧部材１１２，１２２の両者が進出すると、基体２１の内周面であって周方向に沿って設けられた所定の帯状領域と押圧部材１１２，１２２とが接触するようになる。付言すれば、押圧部材１１２，１２２は、基体２１の周方向において互いに隣接した状態で基体２１の内周面を押圧する。
【００９７】
図１５は、基体２１の外周面が抵抗付与部６５０に接触している際の基体２１の内部状態を示した図である。詳細には、基体２１の搬送方向上流側から基体２１を眺めた場合の状態を示している。
【００９８】
なお、上記では説明を省略したが、搬送部６７０の搬送ロール６７２は、基体２１の搬送方向において複数設けられるとともにベース６７１の幅方向において複数（本実施形態では３つ（３列））配置されている。このため、本実施形態では、同図に示すように、ベース６７１に対して、並列配置された第１ロール列６７２ａ、第２ロール列６７２ｂ、第３ロール列６７２ｃが設けられている。そして、本実施形態では、この３つのロール列のうちの真ん中に位置する第２ロール列６７２ｂを構成する搬送ロール６７２が不図示のモータにより駆動されている。即ち、本実施形態では、第２ロール列６７２ｂを構成する搬送ロール６７２によって基体２１が搬送される。
【００９９】
同図に示すように基体２１は、抵抗付与部６５０と押圧部材１１２，１２２とにより挟まれた状態で搬送される。付言すれば、抵抗付与部６５０と対向する位置に押圧部材１１２，１２２が位置し、抵抗付与部６５０が接触する部位が基体２１の内部から支持された状態で基体２１は搬送される。この結果、基体２１の変形などが抑制される。また、基体２１と抵抗付与部６５０との接触圧が高まり基体２１がより確実に回転するようになる。
【０１００】
なお本実施形態では、予め定められたタイミングにてエアーの供給が停止され、押圧部材１１２，１２２は基体２１の内周面から離間する。このとき押圧部材１１２は基体２１の中心部側に向かって移動する。また、押圧部材１２２は基体２１の中心部側且つ上方に向かって移動する。このため、押圧部材１１２と押圧部材１２２との干渉が避けられる。なお本実施形態では押圧部材１２２を上方に移動させる構成としたが押圧部材１２２を下方に移動させる構成としてもよい。
【０１０１】
―第２の実施形態―
次いで第２の実施形態における接触部６３１について説明する。図１６は、第２の実施形態における接触部６３１を示した図である。なお第１の実施形態と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
上面図である同図（Ａ）を参照して説明すると、本実施形態における接触部６３１は、上記第１の実施形態と同様に、第１押圧機構６３１Ｂおよび第２押圧機構６３１Ｃを備えている。
【０１０２】
第１押圧機構６３１Ｂは、第１の実施形態と同様に、基体２１の内周面を押圧する押圧部材１１２を備えている。また詳細な図示は省略するが、第１の実施形態と同様、押圧部材１１２とパイプ６３１Ａとの間に、パイプ６３１Ａからのエアーを排出する排出パイプ、排出パイプの軸方向に沿ってスライド可能なスライドパイプ、スライドパイプをパイプ６３１Ａに向けて付勢するコイルスプリングを備えている。
また第２押圧機構６３１Ｃも、第１の実施形態と同様に、基体２１の内周面を押圧する押圧部材１２２を備えている。また詳細な図示は省略するが、第１の実施形態と同様、押圧部材１２２とパイプ６３１Ａとの間に、パイプ６３１Ａからのエアーを排出する排出パイプ、排出パイプの軸方向に沿ってスライド可能なスライドパイプ、スライドパイプをパイプ６３１Ａに向けて付勢するコイルスプリングを備えている。
【０１０３】
ここで本実施形態における第２押圧機構６３１Ｃは、第１押圧機構６３１Ｂと同じ高さ位置に設けられている。さらに、第２押圧機構６３１Ｃの押圧部材１２２は、第１押圧機構６３１Ｂの押圧部材１１２よりも内側に配置されている。また第１押圧機構６３１Ｂのスライドパイプと、第２押圧機構６３１Ｃの押圧部材１２２との干渉を避けるため、押圧部材１２２には、同図（Ｂ）に示すように、その両端部に溝１２２Ａが形成されている。
【０１０４】
第２の実施形態における接触部６３１に対しても上記と同様、パイプ６３１Ａを通じてエアーが供給される。そしてこの場合も、まず第１押圧機構６３１Ｂの押圧部材１１２が基体２１の内周面に進出し且つこの内周面を押圧する。そしてエアーの圧力が更に高まると第２押圧機構６３１Ｃの押圧部材１２２が基体２１の内周面に進出し且つ内周面を押圧する。この結果、図１７（エアー供給後の状態を示した図）に示すように、基体２１の全周に亘って基体２１の内周面が押圧部材１１２，１２２により押圧される。
【０１０５】
―第３の実施形態―
次に第３の実施形態について説明する。
図１８は、第３の実施形態における錘部６３０を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における錘部６３０においても押圧部材１１２を備えた第１押圧機構６３１Ｂ、押圧部材１２２を備えた第２押圧機構６３１Ｃが設けられている。
【０１０６】
ここで押圧部材１１２は、パイプ６３１Ａの周方向において複数設けられている。また、押圧部材１１２の各々にはワイヤＷ１が取り付けられている。さらに本実施形態における第１押圧機構６３１Ｂは、パイプ６３１Ａに対してスライド可能に設けられたスライド部材１１４を備えており、上記ワイヤＷ１の一端がこのスライド部材１１４に固定されている。
【０１０７】
また第１押圧機構６３１Ｂは、ワイヤＷ１の略中央部に一端が取り付けられパイプ６３１Ａに他端が取り付けられた支持柱１１５を備えている（同図（Ｂ）も参照）。さらに本実施形態では、パイプ６３１Ａの内部に設けられパイプ６３１Ａの軸方向にスライド可能なスライド部材１１６と、このスライド部材１１６をスライドさせるピニオンギアＰＧ１と、このピニオンギアＰＧ１を回転させる第１モータＭ１が設けられている。なお、スライド部材１１４は、スライド部材１１６に対して固定されスライド部材１１６のスライドに連動してスライドする。
【０１０８】
また押圧部材１２２も、パイプ６３１Ａの周方向において複数設けられている。なお押圧部材１２２の各々は、周方向において互いに隣接する押圧部材１１２の間に配置されている。また、押圧部材１２２の各々にはワイヤＷ２が取り付けられている。さらに本実施形態における第２押圧機構６３１Ｃは、パイプ６３１Ａに対してスライド可能に設けられたスライド部材１２４を備えており、上記ワイヤＷ２の一端がこのスライド部材１２４に固定されている。また第２押圧機構６３１Ｃは、ワイヤＷ２の略中央部に一端が取り付けられパイプ６３１Ａに他端が取り付けられた支持柱１２５を備えている（同図（Ｂ）も参照）。
【０１０９】
さらに本実施形態では、パイプ６３１Ａの内部に設けられパイプ６３１Ａの軸方向にスライド可能なスライド部材１２６と、このスライド部材１２６をスライドさせるピニオンギアＰＧ２と、このピニオンギアＰＧ２を回転させる第２モータＭ２が設けられている。なお、スライド部材１２４は、スライド部材１２６に対して固定されスライド部材１２６のスライドに連動してスライドする。
【０１１０】
ここで本実施形態では、基体２１に対して支持部材６３２が載せられた後、まず第１モータＭ１が駆動される。これにより同図（Ｂ）に示すようにスライド部材１１６が進出する。そしてこの進出に伴いスライド部材１１４が下方に移動する。この結果、ワイヤＷ１がパイプ６３１Ａから離れる方向に移動するとともに押圧部材１１２が基体２１の内周面に接触する。
【０１１１】
その後、本実施形態では、第２モータＭ２が駆動される。これにより同図（Ｃ）に示すようにスライド部材１２６が進出する。そしてこの進出に伴いスライド部材１２４が下方に移動する。この結果、ワイヤＷ２がパイプ６３１Ａから離れる方向に移動するとともに押圧部材１２２が基体２１の内周面に接触する。なお本実施形態では、支持部材６３２に対し、ワイヤ６４３（図１１参照）が取り付けられる取り付け部６３２Ａを２箇所設けている（図１８（Ａ）参照）。
【０１１２】
―第４の実施形態―
図１９は、第４の実施形態における錘部６３０を示した図である。なお本図では錘６３３の図示を省略している。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における錘部６３０には、支持部材６３２から下方に延びる支持柱６３４が設けられている。そしてこの支持柱６３４は、長手方向における略中央部に径方向に突出した突出部６３４Ａを有している。また支持柱６３４の先端部（下端部）には、支持柱６３４の周方向に沿って設けられたリング部材６３４Ｂが取り付けられている。さらに本実施形態では、支持柱６３４の下端部に取り付けられ支持柱６３４に対してスライド可能なスライド部材６３５が設けられている。
【０１１３】
スライド部材６３５は、支持柱６３４が挿入される挿入孔６３５Ａを有するとともに、この挿入孔６３５Ａよりも内部側に、挿入孔６３５Ａの直径よりも直径が大きい空洞６３５Ｂを備えている。そして、本実施形態ではこの空洞６３５Ｂ内に上記リング部材６３４Ｂが配置されている。なおこのリング部材６３４Ｂは、空洞６３５Ｂの内周面に接触配置されている。また、空洞６３５Ｂ内であってリング部材６３４Ｂの上方には引っ張りばね６３６が配置されている。
【０１１４】
また本実施形態では、支持柱６３４によって第１押圧機構６３１Ｂが支持されている。また本図では図示を省略しているが第２押圧機構も設けられている。第１押圧機構６３１Ｂは、上記第１の実施形態等と同様に押圧部材１１２を有している。なおこの押圧部材１１２は、支持柱６３４の周方向において複数設けられている。また本実施形態における第１押圧機構６３１Ｂは、各押圧部材１１２と突出部６３４Ａとを接続する第１接続部材１１７Ａと、第１接続部材１１７Ａの中央部とスライド部材６３５とを接続する第２接続部材１１７Ｂとを備えている。
【０１１５】
ここで錘部６３０が基体２１に挿入されると、同図（Ｂ）に示すように、基体２１の底面によってスライド部材６３５が下方から押圧される。これによってスライド部材６３５と突出部６３４Ａとが互いに接近するとともに、第１接続部材１１７Ａが支持柱６３４から離れるように移動（回転）する。そしてこの移動によって、押圧部材１１２が基体２１の内周面を押圧する。より詳細に説明すれば、第１接続部材１１７Ａが移動する際、第１接続部材１１７Ａはその先端が円弧を描きながら移動する。このため、押圧部材１１２は基体２１の内周面に向かって移動するとともに基体２１の上方に向かって移動し、基体２１の内周面に接触する。なおこのとき押圧部材１１２は、基体２１の周方向において互いに間隙を有した状態で基体２１の内周面に接触する。
【０１１６】
図２０は、第１押圧機構６３１Ｂ等を上方から眺めた場合の図である。なお同図（Ａ）は錘部６３０が基体２１に挿入される際の状態を示し、同図（Ｂ）は錘部６３０が基体２１に挿入された後の状態を示している。なお本図では、支持柱６３４、スライド部材６３５などの図示を省略している。
【０１１７】
同図（Ａ）および上述のとおり、押圧部材１１２は周方向において複数配置されている。また本実施形態では、押圧部材１１２の上方に、押圧部材１２２を備えた第２押圧機構６３１Ｃが設けられている。第２押圧機構６３１Ｃの押圧部材１２２は、互いに隣接する押圧部材１１２の間に配置されるとともに押圧部材１１２よりも上方に配置されている。
【０１１８】
ここで本実施形態では、押圧部材１１２は上記のように上方に向かっての移動も行う。このため本実施形態では、上方に移動するこの押圧部材１１２によって下方から押圧部材１２２が押圧され、押圧部材１２２は上方に移動する。付言すれば、押圧部材１２２は、移動する押圧部材１１２により駆動されることで、押圧部材１１２間に形成される上記間隙に向かって移動する。また押圧部材１２２は、後述する接続部材１２７によってガイドされ基体２１の内周面に向かって移動する。そして押圧部材１２２は、基体２１の内周面に接触する（同図（Ｂ）参照）。
【０１１９】
押圧部材１１２等を側方から眺めた同図（Ｃ）に示すように、押圧部材１１２の両端部には斜面１１２Ｂが形成され、押圧部材１２２の両端部にも斜面１２２Ｂが形成されている。そして本実施形態では、斜面１１２Ｂおよび斜面１２２Ｂ同士を接触させることで、押圧部材１１２と押圧部材１２２との間に間隙が形成されることを防止している。
【０１２０】
図２１は、第２押圧機構６３１Ｃを説明するための図である。図１９では図示を省略した第２押圧機構６３１Ｃを本図を用いて説明する。
第２押圧機構６３１Ｃにおける押圧部材１２２は、周方向において複数設けられている。また第２押圧機構６３１Ｃには、押圧部材１２２とスライド部材６３５とを接続する接続部材１２７が設けられている。ここで本実施形態における押圧部材１２２は、上記のとおり、第１押圧機構６３１Ｂの押圧部材１１２により下方から押圧され上方へ移動する（同図（Ｂ）参照）。このとき接続部材１２７がガイドの機能を果たすようになる。即ち、押圧部材１２２は、第１押圧機構６３１Ｂの押圧部材１１２により上方へ移動しようとするが、この際、接続部材１２７によりガイドされ、基体２１の内周面に向かって移動する。そして押圧部材１２２は基体２１の内周面に接触する。
【０１２１】
―第５の実施形態―
図２２および図２３は、第５の実施形態における錘部６３０を示した図である。なお、図２２は、錘部６３０を上方から眺めた場合の図を示し、図２３は錘部６３０を側方から眺めた場合の図を示している。詳細には、図２２（Ａ）は錘部６３０が基体２１に挿入される際の状態を示し、同図（Ｂ）は錘部６３０が基体２１に挿入された後の状態を示している。また図２３（Ａ）は錘部６３０を側方から眺めた場合の図であり、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。なお本図でも錘６３３の図示を省略している。
【０１２２】
図２３（Ａ）に示すように、本実施形態における錘部６３０には、支持部材６３２（本図では不図示）から下方に延びる円柱状部材６３８が設けられている。この円柱状部材６３８は、中空で形成されその内部に不図示のコンプレッサーからエアーが供給されている。また本実施形態では、この円柱状部材６３８の下端に第１押圧機構６３１Ｂが取り付けられている。
【０１２３】
第１押圧機構６３１Ｂは、図２２（Ａ）、（Ｃ）にも示すように、円柱状部材６３８からエアーの供給を受ける被供給管１１８Ａ、被供給管１１８Ａに供給されるエアーにより円柱状部材６３８から離れる方向に移動する移動部材１１８Ｂ、この移動部材１１８Ｂを円柱状部材６３８に向けて付勢するコイルスプリング１１８Ｃを備えている。なお、図２２（Ａ）に示すように、被供給管１１８Ａ、移動部材１１８Ｂ、およびコイルスプリング１１８Ｃにより構成される機構は、複数設けられるとともに、放射状に配置されている。また移動部材１１８Ｂの先端部には押圧部材１１２が取り付けられており、移動部材１１８Ｂが移動することにより押圧部材１１２が基体２１の内周面に接触する。
【０１２４】
また本実施形態における錘部６３０には、図２３（Ａ）に示すように、内部に空洞を有した円盤状部材６３９が設けられている。この円盤状部材６３９は、円柱状部材６３８の周囲に設けられるとともに円柱状部材６３８の軸方向に沿ってスライド可能に設けられている。さらに円盤状部材６３９をスライドさせるソレノイドＳ、不図示のコンプレッサーからのエアーを円盤状部材６３９の内部に供給する第１供給管６６０、円盤状部材６３９に接続されるとともに円盤状部材６３９からのエアーを錘部６３０の下方に供給する第２供給管６６１が設けられている。なお第２供給管６６１は、円盤状部材６３９に周方向において複数設けられている。
【０１２５】
第２押圧機構６３１Ｃは、図２３（Ａ）に示すように、第２供給管６６１の下端に取り付けられている。第２押圧機構６３１Ｃは、第１押圧機構６３１Ｂと同様の構成を有しており、図２２（Ｄ）にも示すように、第２供給管６６１からエアーの供給を受ける被供給管１１９Ａ、被供給管１１９Ａに供給されるエアーにより第２供給管６６１から離れる方向に移動する移動部材１１９Ｂ、移動部材１１９Ｂを第２供給管６６１に向けて付勢するコイルスプリング１１９Ｃを備えている。なお図２２（Ａ）に示すように、被供給管１１９Ａ、移動部材１１９Ｂ、およびコイルスプリング１１９Ｃにより構成される機構は、複数設けられるとともに、放射状に配置されている。また移動部材１１９Ｂの先端部には押圧部材１２２が取り付けられており、移動部材１１９Ｂが移動することにより押圧部材１２２が基体２１の内周面に接触する。
【０１２６】
図２２（Ｂ）は、エアーが供給され押圧部材１１２および押圧部材１２２が基体２１の内周面に接触した状態を示している。円柱状部材６３８に対してエアーが供給されるとこのエアーの圧力によって上記移動部材１１８Ｂが基体２１の内周面に向かって移動する。これにより押圧部材１１２が基体２１の内周面に接触する。また、円盤状部材６３９を介して第２供給管６６１に対しエアーが供給されるとこのエアーの圧力によって上記移動部材１１９Ｂが基体２１の内周面に向かって移動する。これにより押圧部材１２２が基体２１の内周面に接触する。
【０１２７】
ここで錘部６３０を基体２１から出す際にはエアーの供給を停止する。これにより押圧部材１１２，１２２が基体２１の内周面から離れるとともに錘部６３０の径が小さくなる。次いで、錘部６３０を上昇させ錘部６３０を基体２１から出す。
【０１２８】
ところで本実施形態の構成では、エアーの供給を単に停止しただけでは押圧部材１１２と押圧部材１２２とが互いに干渉し、錘部６３０の径を小さいものにすることが困難となる。そこで本実施形態では、ソレノイドＳを駆動することで円盤状部材６３９を上方へ移動させる。これにより押圧部材１２２も上方へ移動する。即ち、押圧部材１２２を、押圧部材１１２と干渉が生じない位置まで移動させる。その後、エアーの供給を停止する。これにより押圧部材１１２と押圧部材１２２との干渉を避けることが可能となり、錘部６３０の径を縮めることが可能となる。
【０１２９】
なおエアーの供給を再度行う際には、例えば、円柱状部材６３８に対してエアーの供給を行う。これにより押圧部材１１２が基体２１の内周面にまず接触する。次いで円盤状部材６３９を介して第２供給管６６１にエアーを供給する。これにより、押圧部材１２２が基体２１の内周面に接触する。その後、ソレノイドＳを駆動し円盤状部材６３９を下降させる。これにより隣接する押圧部材１１２の間（隣接する押圧部材１１２間に形成される間隙）に押圧部材１２２が入り込み、基体２１の周方向において、押圧部材１１２および押圧部材１２２が同一の線状に並ぶことになる。
【０１３０】
なお、上記回転装置６００は、基体２１の検査装置の一部として用いることも可能である。例えば基体２１を搬送するとともに回転装置６００にて基体２１を回転させる。そして、識別標記２３が基体２１の搬送方向上流側や搬送方向下流側に向いたものを合格品とすることができる。即ち、基体２１の中には、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が要求される条件を満たしておらず、陳列装置３０にて回転を行うことができないものが含まれる可能性もある。回転装置６００を用いて基体２１を回転させることで、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が要求される条件を満たしていない基体２１を選別することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３１】
２１…基体、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、１１１…スライドパイプ、１１２…押圧部材、１２１…スライドパイプ、１２２…押圧部材、６３１…接触部、６５０…抵抗付与部、６７０…搬送部、６７１…ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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