(57)【要約】【課題】レンタル商品の返却処理の開始を早めることができるようにする。【解決手段】商品販売データ処理装置は、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付け（ステップＳ１）、その受け付けたレンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、返却処理を実行するレンタル管理装置へ送信する（ステップＳ２）。これにより、レンタル管理サーバ３が設置されている場所にレンタル商品が届く前にレンタル管理サーバ３が返却処理を開始することができる。【選択図】図８
2011022753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品の返却を認定する返却処理を行うレンタル管理装置とデータ通信可能であり、一取引に係る商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置であって、
レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記レンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する前記返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、前記レンタル管理装置へ送信する要求情報送信手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
プリンタと、
前記レンタル管理装置から送信される前記返却処理が完了した旨の返却処理完了情報を受信する完了情報受信手段と、
前記完了情報受信手段によって前記返却処理完了情報が受信された場合、レンタル商品の返却処理が完了した旨を表示した返却処理完了証明書を前記プリンタによって発行する証明書発行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記プリンタは、商品の売上登録に伴いレシートを発行するレシートプリンタであることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
レンタル商品の返却を宣言する返却宣言手段を備え、
前記受付手段は、前記返却宣言手段によって前記レンタル商品の返却が宣言されたことを条件に前記レンタル商品特定情報を受け付けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
情報を読み取るスキャナを備え、
前記受付手段は、前記スキャナによって読み取られた情報が前記レンタル商品特定情報であるか否かを判断し、前記スキャナによって読み取られた情報が前記レンタル商品特定情報である場合に当該レンタル商品特定情報を受け付けることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
レンタル商品の返却を認定する返却処理を行うレンタル管理装置とデータ通信可能であり、一取引に係る商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置のコンピュータを、
レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた前記レンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する前記返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、前記レンタル管理装置へ送信する要求情報送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤのレンタル方式として、客がインターネット経由でレンタル業者にＤＶＤを注文すると、そのＤＶＤが返却用封筒とともに自宅に配送され、業者へのＤＶＤの返却は郵送によって行われるという配送を利用した方式がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この配送を利用したレンタル方式では、客は、自宅のパソコンによってＤＶＤを注文することができるとともに、返却の際にはＤＶＤを返却用封筒に入れて郵便ポストに投函するだけで良い。したがって、レンタル商品を借りる際及び返却する際に客がレンタル業者の店舗に出向くレンタル方式に比べて、客に掛かる手間が少ないという利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような配送を利用したレンタル方式には、一度に借りられるＤＶＤの個数に上限が設けられているものがあり、この方式では、客がその上限までＤＶＤを借りた場合には、借りたＤＶＤを返却することで新たに別のＤＶＤを借りることができるようになる。しかしながら、ＤＶＤの返却処理は、レンタル業者のレンタル管理装置が設置されている場所に、客が返送したＤＶＤが届いてから開始されるため、客にとっては、ＤＶＤの返却作業をしたにも関わらず、新たにＤＶＤが借りられるようになるまでに時間が掛かってしまい、利便性が悪い。また、このように客が新たにＤＶＤを借りられるようになるまでに時間が掛かかることは、レンタル業者にとっては、ＤＶＤ貸し出し量の増大化の障害となる。そこで、レンタル商品の返却処理の開始を早めることができるようにすることが望まれている。
【０００５】
特許文献１の技術は、客がレンタル商品を受け取り又は返却できる場所を各地にある複数の店舗から任意に選択できるものであり、この技術でも、ＤＶＤの返却処理は、客が返送したＤＶＤがレンタル業者に届いてから開始されるため、レンタル商品の返却処理の開始を早めることはできない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、レンタル商品の返却処理の開始を早めることができる商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の商品販売データ処理装置は、レンタル商品の返却を認定する返却処理を行うレンタル管理装置とデータ通信可能であり、一取引に係る商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置であって、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記レンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する前記返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、前記レンタル管理装置へ送信する要求情報送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、レンタル商品の返却を認定する返却処理を行うレンタル管理装置とデータ通信可能であり、一取引に係る商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置のコンピュータを、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた前記レンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する前記返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、前記レンタル管理装置へ送信する要求情報送信手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる商品販売データ処理装置及びプログラムによれば、レンタル商品の返却処理の開始を早めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかるレンタル商品返却処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の操作キーの配置を例示する図である。
【図４】図４は、ＰＯＳサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、レンタル管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、会員マスタファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図７】図７は、レンタル商品返却管理処理におけるＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、レンタル商品返却処理システムにおけるレンタル商品返却管理処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、レンタル商品の返却完了証明証を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる商品販売データ処理装置及びプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態にかかるレンタル商品返却処理システムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態のレンタル商品返却処理システムは、レンタル業者がその本拠地に備えるレンタル管理サーバ３に、客が例えば自宅のパソコン（図示せず）からアクセスしてＤＶＤやＣＤ、書籍等のレンタル商品を注文すると、そのレンタル商品が客の自宅に配送され、レンタル業者へのレンタル商品の返却は配送によって行われるレンタル方式に用いられるものである。このレンタル方式では、コンビニエンスストア等の小売店に対してレンタル業者がレンタル商品の返却受付業務を委託しており、客はレンタル商品を返却する際にはその小売店へレンタル商品を預ける。そして、そのレンタル商品は、小売店からレンタル業者へ配送される。また、このレンタル方式では、一度（同時期）に借りられるＤＶＤの個数に制限が設けられている。また、客は、レンタル業者と会員契約をすることで、レンタル商品を借りることができる。
【００１３】
図１に示すように、レンタル商品返却処理システム１は、小売店に設置されるＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）システム２と、レンタル業者の本拠地に設置されるレンタル管理サーバであるレンタル管理サーバ３とを備えている。ＰＯＳシステム２は、複数台のＰＯＳ端末４及びこれらのＰＯＳ端末４にＬＡＮ（Local Area Network）５によって接続されてそれらのＰＯＳ端末４を集中管理するＰＯＳサーバ６を備えている。小売店とレンタル業者の本拠地とは別の場所であり、ＰＯＳサーバ６とレンタル管理サーバ３とは、例えば専用通信回線やインターネット等の通信ネットワーク７によって接続されている。
【００１４】
図２は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４は、店舗内の精算場所に配置されてオペレータの操作に基づいて取引に係る商品の売上登録等を行うものである。このＰＯＳ端末４は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、時計部１３と、通信制御部１４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５と、キーボード１６と、オペレータ用表示器１７と、客用表示器１８と、プリンタ１９と、スキャナ２０と、を備え、これらがバスコントローラ２１によって接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１やＨＤＤ１５に記憶された各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末４全体を制御する。このＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１やＲＡＭ１２、時計部１３等とによってコンピュータを構成している。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施の形態においては、例えば、商品の売上記録を示す売上データを記憶するための売上データ領域やレンタル商品に関するデータを記憶するレンタル商品領域がＲＡＭ１２に設けられる。時計部１３は、現在の日時を計時する。通信制御部１４は、ＬＡＮ５を通じて接続されるＰＯＳサーバ６とのデータ通信を制御するものであり、この通信制御部１４によって、ＰＯＳ端末４は、ＰＯＳサーバ６及び通信ネットワーク７を介してレンタル管理サーバ３とデータ通信可能となっている。
【００１６】
ＨＤＤ１５には、各種のプログラムの他、商品マスタファイル、ＰＯＳ売上ファイル（いずれも図示せず）等が格納されている。商品マスタファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものであって、後述するＰＯＳサーバ６の商品マスタファイルの複製である。ＰＯＳ売上ファイルは、ＰＯＳ端末４の売上登録データを記憶するものである。
【００１７】
キーボード１１は、操作者が操作入力を行うための各種の操作キーを有している。ここで、図３は、ＰＯＳ端末の操作キーの配置を例示する図である。図３に示すように、操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー１６ａ、一取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー１６ｂ、一取引の締めを宣言するための締めキーとして機能する預／現計キー１６ｃ、レンタル商品の返却を宣言する返却宣言手段としての返却キー１６ｄ等が設けられている。
【００１８】
オペレータ用表示器１７及び客用表示器１８は、売上登録される商品の品名，価格や、締めが宣言された取引の合計金額，釣銭額などを表示するものであり、例えば液晶表示器である。
【００１９】
プリンタ１９は、商品の売上登録に伴いレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行うものである。即ち、このプリンタ１９は、レシートプリンタ及びジャーナルプリンタとして機能する。このプリンタ１９は、例えばサーマルプリンタであり、ロール状に巻回されたレシート用紙を引き出しつつそのレシート用紙に取引内容を印字してレシートを生成し、そのレシートをレシート用紙から切断して発行する。
【００２０】
スキャナ２０は、情報を読み取るものであって、詳しくは、各種情報を含むバーコード等のコードシンボルを光学的に読み取るものである。ここで、小売店の商品には商品を特定するための商品コードを含むコードシンボルが付されており、レンタル商品にはレンタル商品コードを含むコードシンボルが付されている。レンタル商品コードは、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報であり、レンタル商品毎に固有のものであって、同一製品のレンタル商品同士でも異なるものである。
【００２１】
ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１１が実行する会計処理の一例について説明する。ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１１は、スキャナ２０によって商品コードが読み取り入力された場合、その商品コードを受け付けて売上処理を実行する。この売上処理では、まず、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１５に格納された商品マスタファイルを検索して、受け付けた商品コードに対応する商品情報を取得し、その商品情報を売上データとしてＲＡＭ１２に格納する。また、ＣＰＵ１１は、その単価等の取引情報をオペレータ用表示器１７及び客用表示器１８に表示する。加えて、ここまでの売上データに基づく売上合計金額を算出し、それをＲＡＭ１２に記憶するとともにオペレータ用表示器１７及び客用表示器１８に表示する。ＣＰＵ１１は、上記の一連の処理を締めキーとしての預／現計キー１６ｃが押下されるまで繰り返し行う。そして、預／現計キー１６ｃが押下された場合、ＣＰＵ１１は締め処理を行う。この締め処理では、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に格納した売上データをＨＤＤ１５のＰＯＳ売上ファイルに格納することで、取引に係る商品の売上登録を行う。そして、ＣＰＵ１１は、その売上データに基づく内容をプリンタ１９によって印字したレシートを発行する。また、ＣＰＵ１１は、売上合計金額等により構成されるジャーナルデータを作成し、そのジャーナルデータをプリンタ１９を用いてジャーナル用紙に印字する。そして、ＣＰＵ１１は、売上登録した商品の売上登録データを、所定のタイミングでＰＯＳサーバ６に送信する。
【００２２】
図４は、ＰＯＳサーバの構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ６は、ＰＯＳシステム２全体の制御を受け持つものである。このＰＯＳサーバ６は、図４に示すように、ＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、時計部３３と、通信制御部３４と、ＨＤＤ３５と、キーボード３６と、表示器３７と、プリンタ３８と、を備え、これらがバスコントローラ３９によって接続されている。ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１やＲＡＭ３２、時計部３３等とによってコンピュータを構成している。ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部３４は、ＰＯＳ端末４とのデータ通信及びレンタル管理サーバ３とのデータ通信を制御する。
【００２３】
ＨＤＤ３５には、各種のプログラムの他、商品マスタファイル、店舗売上ファイル（いずれも図示せず）等が格納されている。商品マスタファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶しているものである。店舗売上ファイルは、各ＰＯＳ端末４から送信される売上登録データを記憶するものである。
【００２４】
図５は、レンタル管理サーバの構成を示すブロック図である。レンタル管理サーバ３は、レンタル商品の返却を認定する返却処理を含む各種の処理を行うものである。このレンタル管理サーバ３は、図５に示すように、ＣＰＵ４０と、ＲＯＭ４１と、ＲＡＭ４２と、時計部４３と、通信制御部４４と、ＨＤＤ４５と、キーボード４６と、表示器４７と、プリンタ４８と、を備え、これらがバスコントローラ４９によって接続されている。ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１やＲＡＭ４２、時計部４３等とによってコンピュータを構成している。ＲＯＭ４１は、ＣＰＵ４０が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。通信制御部４４は、ＰＯＳサーバ６とのデータ通信を制御する。
【００２５】
ＨＤＤ４５には、各種のプログラムの他、レンタル商品マスタファイル（図示せず）会員マスタファイル５０が格納されている。レンタル商品マスタファイルは、レンタル商品コードに対応付けてレンタル商品名等を記憶しているものである。
【００２６】
図６は、会員マスタファイルのデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、会員マスタファイル５０は、会員毎に、会員情報およびレンタル情報等を記憶するものである。会員情報は、例えば、会員番号、連絡先、会員氏名等である。レンタル情報は、会員に貸し出したレンタル商品毎に、レンタル商品コード、レンタル商品名、貸出日付、返却日付、返却場所等を記憶するものである。返却日付及び返却場所は、レンタル商品の返却処理が行われることで情報が格納されるものであり、会員マスタファイル５０に返却日付及び返却場所が格納されたレンタル商品は、返却されたと認定される。ここで、会員は、レンタル商品を注文する際に、会員番号と注文するレンタル商品のレンタル商品コードとを含む注文情報をパソコン等からレンタル管理サーバ３へ送信する。その注文情報を受信したレンタル管理サーバ３は、その注文情報に含まれる会員番号とレンタル商品コードとを関連付けして会員マスタファイル５０に格納する。また、このとき、レンタル管理サーバ３は、注文情報に含まれるレンタル商品コードによって特定されるレンタル商品のレンタル商品名をレンタル商品マスタファイルから読み出し、その読み出したレンタル商品名をレンタル商品コードと関連付けして会員マスタファイル５０に格納する。
【００２７】
次に、レンタル商品返却処理システム１の各ＣＰＵ１０，３０，４０がプログラムに基づいて実行する演算処理のうちレンタル商品返却管理処理について説明する。
【００２８】
ここで、図７は、レンタル商品返却管理処理におけるＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末４のＣＰＵ１０は、プログラムとの協働により、図７に示すように、受付手段としての受付部６１、要求情報送信手段としての要求情報送信部６２、完了情報受信手段としての完了情報受信部６３、証明書発行手段としての証明書発行部６４を機能部として実現する。詳しくは、本実施の形態のＰＯＳ端末４で実行されるプログラムは、上述した各部（受付部６１、要求情報送信部６２、完了情報受信部６３、証明書発行部６４）を含むモジュール構成となっており、ＣＰＵ１０がＨＤＤ１５からプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１２上にロードされ、受付部６１、要求情報送信部６２、完了情報受信部６３、証明書発行部６４がＲＡＭ１２上に生成されるようになっている。
【００２９】
図８は、レンタル商品返却処理システムにおけるレンタル商品返却管理処理を示すシーケンス図、図９は、レンタル商品の返却完了証明証を示す図である。
【００３０】
図８に示すように、ＰＯＳ端末４では、返却キー１６ｄが押下され、その返却キー１６ｄによってレンタル商品の返却が宣言されたことを条件に、受付部６１が、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付ける（ステップＳ１）。詳しくは、返却キー１６ｄによってレンタル商品の返却が宣言された後に、レンタル商品にコードシンボル化されて付されたレンタル商品特定情報であるレンタル商品コードがスキャナ２０によって読み取り入力されると、受付部６１は、そのレンタル商品コードを受け付ける。
【００３１】
ここで、受付部６１は、スキャナ２０によって読み取られた情報がレンタル商品特定情報であるか否かを判断し、スキャナ２０によって読み取られた情報がレンタル商品特定情報である場合に当該レンタル商品特定情報を受け付けるものであっても良い。この場合には、レンタル商品特定情報にレンタル商品である旨を示すレンタル識別情報を含ませておき、このレンタル識別情報の有無を調べることで、スキャナ２０によって読み取られた情報がレンタル商品特定情報であるか否かを判断するようにすればよい。なお、この場合には、返却キー１６ｄによってレンタル商品の返却が宣言されるという条件は必須では無い。
【００３２】
次に、ＰＯＳ端末４では、要求情報送信部６２が、返却処理要求情報をレンタル管理サーバ３へ送信する（ステップＳ２）。返却処理要求情報は、受付部６１によって受け付けられたレンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する返却処理の実行を要求するものである。この返却処理要求情報には、受付部６１によって受け付けられたレンタル商品特定情報（レンタル商品コード）、送信元であるＰＯＳ端末４を特定する送信元特定情報及び当該ＰＯＳ端末４が設置された店舗を特定する店舗特定情報が含まれている。この送信は、ＰＯＳサーバ６及び通信ネットワーク７を介して行われる。
【００３３】
ここで、この要求情報送信部６２は、受付部６１がレンタル商品特定情報を受け付ける毎に返却処理要求情報を送信しても良いし、規定の操作キーが押下されその操作キーによってレンタル商品特定情報の受け付け完了が宣言されたのを条件に返却処理要求情報を送信しても良い。後者の場合には、その宣言がされる間までに受付部６１が受け付けた１又は複数のレンタル商品特定情報が返却処理要求情報に含まれる。
【００３４】
レンタル管理サーバ３は、ＰＯＳ端末４から送信された返却処理要求情報を受信すると（ステップＳ１１）、返却処理を実行する（ステップＳ１２）。この返却処理では、レンタル管理サーバ３は、返却処理要求情報に含まれるレンタル商品特定情報で特定されるレンタル商品に対して、返却日付および返却場所を、会員マスタファイル５０に格納する。返却日付は現在の日付である。これにより、レンタル管理サーバ３において、レンタル商品の返却が認定される。この返却処理が完了すると、レンタル管理サーバ３は、返却処理が完了した旨の返却処理完了情報を、通信ネットワーク７及びＰＯＳサーバ６を介して、返却処理要求情報を送信したＰＯＳ端末４に送信する（ステップＳ１３）。
【００３５】
ＰＯＳ端末４では、レンタル管理サーバ３から送信される返却処理完了情報を完了情報受信部６３が受信すると（ステップＳ３）、証明書発行部６４が、レンタル商品の返却処理が完了した旨を表示した返却処理完了証明書７０（図９参照）をプリンタ１９によって発行する（ステップＳ４）。図９に示すように、返却処理完了証明書７０には、レンタル商品の返却処理が完了した旨（図面では、「返却処理完了証明書」、「下記のレンタル商品の返却処理が完了しました」）、レンタル商品コード、レンタル商品名、貸出日付、返却日付、返却場所が印字によって表示されている。
【００３６】
このようにして、レンタル管理サーバ３において返却処理が完了してレンタル商品の返却が認定されると、その返却した個数分だけ、客は新たにレンタル商品を借りることができる。小売御者は、返却処理が完了したレンタル商品を客から預かって、その預かったレンタル商品をレンタル業者の本拠地へ宅配便等を利用して配送する。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態では、ＰＯＳ端末４において、受付部６１が、レンタル商品を特定するためのレンタル商品特定情報を受け付けると、その受け付けられたレンタル商品特定情報によって特定されるレンタル商品に対する返却処理の実行を要求する返却処理要求情報を、要求情報送信部６２がレンタル管理サーバ３へ送信する。したがって、レンタル管理サーバ３が設置されている場所にレンタル商品が届く前にレンタル管理サーバ３が返却処理を開始することができるので、レンタル管理サーバ３が設置されている場所にレンタル商品が届いてから返却処理が開始される場合に比べて、レンタル商品の返却処理の開始を早めることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、ＰＯＳ端末４において、完了情報受信部６３が、レンタル管理サーバ３から送信される返却処理が完了した旨の返却処理完了情報を受信した場合、証明書発行部６４が、レンタル商品の返却処理が完了した旨を表示した返却処理完了証明書７０をプリンタ１９によって発行する。したがって、返却処理完了証明書７０によって、レンタル商品の返却処理が完了したことを客および操作者に明確に知らせることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、返却処理完了証明書７０を発行するプリンタ１９が、商品の売上登録に伴いレシートを発行するレシートプリンタであるので、返却処理完了証明書７０を発行する専用プリンタをプリンタ１９とは別に設ける必要が無いので、ＰＯＳ端末４の大型化を抑制することができる。
【００４０】
なお、本発明は、本実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、商品販売データ処理装置を、ＥＣＲ（Electric Cash Register）に適用しても良い。
【００４１】
また、レンタル商品の延滞料金をＰＯＳ端末４によって会計処理しても良い。
【００４２】
また、レンタル商品特定情報としては、会員番号であっても良い。この場合には、レンタル方式を、例えばレンタル商品を一度（同時期）に１個のみ借りられる方式とすれば良い。
【００４３】
また、本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６及びレンタル管理サーバ３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されても良い。
【００４４】
また、本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６及びレンタル管理サーバ３で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施の形態のＰＯＳ端末４、ＰＯＳサーバ６及びレンタル管理サーバ３で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００４５】
３…レンタル管理サーバ（レンタル管理装置）
４…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
１９…プリンタ
２０…スキャナ
６１…受付部（受付手段）
６２…要求情報送信部（要求情報送信手段）
６３…完了情報受信部（完了情報受信手段）
６４…証明書発行部（証明書発行手段）
７０…返却処理完了証明書
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００６−３９９８１公報
【図１】
2011022753.tif 000003
【図２】
2011022753.tif 000004
【図３】
2011022753.tif 000005
【図４】
2011022753.tif 000006
【図５】
2011022753.tif 000007
【図６】
2011022753.tif 000008
【図７】
2011022753.tif 000009
【図８】
2011022753.tif 000010
【図９】
2011022753.tif 000011