(57)【要約】【課題】ラチスブームの重量の大幅な増大及び輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブームに生じる撓みを低減することである。【解決手段】ラチスブームでは、右側補強ラチス部材４は、当該右側補強ラチス部材４の右側補強メインパイプ３４に設けられ、ブーム本体２の右側主材１０ａに軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が右側補強メインパイプ３４に伝達されるように右側主材１０ａに取り付けられる右側補強先端取付部４０を含み、左側補強ラチス部材６は、当該左側補強ラチス部材６の左側補強メインパイプ５４に設けられ、ブーム本体２の左側主材１０ｂに軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が左側補強メインパイプ５４に伝達されるように左側主材１０ｂに取り付けられる左側補強先端取付部６０を含む。【選択図】図４
2011225343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンの旋回可能な本体に起伏自在に設けられるラチスブームであって、
特定方向に延び、前記クレーンの本体の旋回方向に面する第１側面とその反対側面である第２側面とを有するラチス構造を有し、基端部が前記クレーンの本体に取り付けられる一方、先端部から吊荷が吊り下げられるブーム本体と、
前記ブーム本体の長手方向に沿って延びるように配置され、前記ブーム本体の前記第１側面に対して着脱可能であり、ラチス構造を有する第１補強ラチス部材と、
前記ブーム本体の長手方向に沿って延びるように配置され、前記ブーム本体の前記第２側面に対して着脱可能であり、ラチス構造を有する第２補強ラチス部材とを備え、
前記ブーム本体は、当該ブーム本体の長手方向に延びる部分を有し、当該ブーム本体の長手方向に垂直な断面において四角形の各頂点に相当する位置にそれぞれ配置された複数本の主材を含み、これらの主材の中に前記第１側面上に位置する第１主材と前記第２側面上に位置する第２主材とが含まれ、
前記第１補強ラチス部材は、前記第１主材と同方向に延びる部分を有し、前記第１主材から外側に離間して配置される第１補強パイプと、その第１補強パイプに設けられ、前記第１主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が前記第１補強パイプに伝達されるように前記第１主材に取り付けられる第１取付部とを含み、
前記第２補強ラチス部材は、前記第２主材と同方向に延びる部分を有し、前記第２主材から外側に離間して配置される第２補強パイプと、その第２補強パイプに設けられ、前記第２主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が前記第２補強パイプに伝達されるように前記第２主材に取り付けられる第２取付部とを含む、ラチスブーム。
【請求項２】
前記第１主材は、前記第１取付部が取り付けられる第１被取付部を含み、
前記第１被取付部には、当該第１被取付部を前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に貫通する第１被取付用貫通穴が設けられ、
前記第１補強ラチス部材の前記第１取付部には、当該第１取付部を前記第１被取付用貫通穴と同方向に貫通する第１取付用貫通穴が設けられ、
前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第１連結材が前記第１被取付用貫通穴と前記第１取付用貫通穴に挿嵌されることによって、前記第１被取付部に対して前記第１取付部が取り付けられる、請求項１に記載のラチスブーム。
【請求項３】
前記第２主材は、前記第２取付部が取り付けられる第２被取付部を含み、
前記第２被取付部には、当該第２被取付部を前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に貫通する第２被取付用貫通穴が設けられ、
前記第２補強ラチス部材の前記第２取付部には、当該第２取付部を前記第２被取付用貫通穴と同方向に貫通する第２取付用貫通穴が設けられ、
前記第２主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第２連結材が前記第２被取付用貫通穴と前記第２取付用貫通穴に挿嵌されることによって、前記第２被取付部に対して前記第２取付部が取り付けられる、請求項１又は２に記載のラチスブーム。
【請求項４】
前記第１主材は、その長手方向に並んで配置され、隣り合うもの同士が互いに接続される複数の第１単位主材を含み、
前記第１被取付部は、隣り合う前記第１単位主材同士の接続部であり、当該第１単位主材同士の接続部に前記第１被取付用貫通穴が設けられており、
前記第１取付部に設けられた前記第１取付用貫通穴と前記隣り合う第１単位主材同士の接続部に設けられた前記第１被取付用貫通穴とに前記第１連結材が挿嵌されることによって、前記隣り合う第１単位主材同士が接続されるとともにその第１単位主材同士の接続部に前記第１取付部が取り付けられる、請求項２に記載のラチスブーム。
【請求項５】
前記第２主材は、その長手方向に並んで配置され、隣り合うもの同士が互いに接続される複数の第２単位主材を含み、
前記第２被取付部は、隣り合う前記第２単位主材同士の接続部であり、当該第２単位主材同士の接続部に前記第２被取付用貫通穴が設けられており、
前記第２取付部に設けられた前記第２取付用貫通穴と前記隣り合う第２単位主材同士の接続部に設けられた前記第２被取付用貫通穴とに前記第２連結材が挿嵌されることによって、前記隣り合う第２単位主材同士が接続されるとともにその第２単位主材同士の接続部に前記第２取付部が取り付けられる、請求項３に記載のラチスブーム。
【請求項６】
前記第１主材は、前記ブーム本体の長手方向に延びる第１主パイプを含み、
前記第１被取付部は、前記第１主パイプの外周面から前記ブーム本体の外側へ突出するとともにその第１主パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第１被取付板を有し、その第１被取付板に板厚方向に貫通する前記第１被取付用貫通穴が設けられ、
前記第１取付部は、前記第１補強パイプの外周面に突設されるとともにその第１補強パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第１取付板を有し、その第１取付板に板厚方向に貫通する前記第１取付用貫通穴が設けられ、
前記第１取付板が前記第１被取付板に重ね合わされた状態で、前記第１取付用貫通穴と前記第１被取付用貫通穴に前記第１連結材が挿嵌されて前記第１取付板と前記第１被取付板が互いに固定される、請求項２に記載のラチスブーム。
【請求項７】
前記第２主材は、前記ブーム本体の長手方向に延びる第２主パイプを含み、
前記第２被取付部は、前記第２主パイプの外周面から前記ブーム本体の外側へ突出するとともにその第２主パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第２被取付板を有し、その第２被取付板に板厚方向に貫通する前記第２被取付用貫通穴が設けられ、
前記第２取付部は、前記第２補強パイプの外周面に突設されるとともにその第２補強パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第２取付板を有し、その第２取付板に板厚方向に貫通する前記第２取付用貫通穴が設けられ、
前記第２取付板が前記第２被取付板に重ね合わされた状態で、前記第２取付用貫通穴と前記第２被取付用貫通穴に前記第２連結材が挿嵌されて前記第２取付板と前記第２被取付板が互いに固定される、請求項３に記載のラチスブーム。
【請求項８】
前記第１補強ラチス部材及び前記第２補強ラチス部材は、前記ブーム本体の長手方向における一部の領域に取り付けられ、
前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の基端と前記ブーム本体の基端との間の距離は、前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の先端と前記ブーム本体の先端との間の距離よりも小さく、
前記ブーム本体の長手方向における前記第２補強ラチス部材の基端と前記ブーム本体の基端との間の距離は、前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の先端と前記ブーム本体の先端との間の距離よりも小さくなっている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のラチスブーム。
【請求項９】
前記ブーム本体は、当該ブーム本体の基端部に配置されるとともに前記第１主材の基端部に設けられ、前記クレーンの本体にフットピンによって取り付けられる第１フット部と、前記ブーム本体の基端部に配置されるとともに前記第２主材の基端部に設けられ、前記クレーンの本体に前記フットピンによって取り付けられる第２フット部とを含み、
前記第１補強ラチス部材は、当該第１補強ラチス部材の基端部に配置されるとともに前記第１補強パイプの基端部に設けられ、前記フットピンによって前記第１フット部に取り付けられる第１基端取付部を含み、
前記第１取付部は、前記第１主材のうち前記第１フット部よりも前記ブーム本体の先端側に位置する部位に取り付けられ、
前記第２補強ラチス部材は、当該第２補強ラチス部材の基端部に配置されるとともに前記第２補強パイプの基端部に設けられ、前記フットピンによって前記第２フット部に取り付けられる第２基端取付部を含み、
前記第２取付部は、前記第２主材のうち前記第２フット部よりも前記ブーム本体の先端側に位置する部位に取り付けられる、請求項８に記載のラチスブーム。
【請求項１０】
２本の前記第１主材が前記ブーム本体の前記第１側面上において当該ブーム本体の長手方向と直交する方向に互いに離間して配設されているとともに、２本の前記第２主材が前記ブーム本体の前記第２側面上において当該ブーム本体の長手方向と直交する方向に互いに離間して配設されており、
前記第１補強パイプは、２本の前記第１主材のそれぞれに沿うように配設される第１隣接補強メインパイプと、それら第１隣接補強メインパイプに対して前記第１側面と反対側に離間して配設されて前記ブーム本体の長手方向に延びる部分を有する第１離隔補強メインパイプとを含み、
前記第１補強ラチス部材は、前記第１隣接補強メインパイプと前記第１離隔補強メインパイプとを繋ぐ第１補強サブパイプを含み、
前記第２補強パイプは、２本の前記第２主材のそれぞれに沿うように配設される第２隣接補強メインパイプと、それら第２隣接補強メインパイプに対して前記第２側面と反対側に離間して配設されて前記ブーム本体の長手方向に延びる部分を有する第２離隔補強メインパイプとを含み、
前記第２補強ラチス部材は、前記第２隣接補強メインパイプと前記第２離隔補強メインパイプとを繋ぐ第２補強サブパイプを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のラチスブーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに設けられるラチスブームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンに起伏自在に設けられ、ラチス構造を有するラチスブームが知られている。下記の特許文献１には、ラチスブームの一例が開示されており、このラチスブームは、その長手方向に垂直な断面において四角形の各頂点に相当する位置に配置されたメインパイプと、隣り合うメインパイプ同士をラチス構造を構成するように繋ぐラチス材とを有しており、軽量でありながら比較的高い強度及び剛性を有している。このようなラチスブームが設けられたクレーンでは、ラチスブームの先端から吊荷を吊り下げた状態でそのブームを起伏させたり、当該ラチスブームが取り付けられた上部旋回体を旋回させたりすること等によってクレーン作業が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなラチスブームに吊荷を吊り下げてクレーン作業を行う際には、ラチスブームの先端から吊り下げられた吊荷が横風を受けた場合やクレーンの車体の左右方向において地面が傾斜しているような場合、その他、クレーンの上部旋回体の旋回の加速又は減速時には、吊荷からブームに横方向への曲げ荷重が作用する。このような曲げ荷重が掛かるとブームには横方向への撓みが生じるが、このブームの横方向への撓みについては、例えば、吊り荷重の２％に相当する荷重を水平方向で横向きに与えた場合にブームの横方向への撓み量がブームの長さの２％未満となることといった規格による制限がある。このような理由から、ブームの横方向への撓みの低減は、重要な課題である。
【０００５】
クレーン作業時にブームに生じる横方向への撓みを抑制するためには、様々な方法が検討されているが、いずれも種々の問題を抱える。
【０００６】
例えば、ブームの横方向への撓みを抑制するために断面の大きな部材を用いてブームの横方向の曲げ剛性を高めようとする方法では、ブームの自重が大幅に増加し、そのことに起因してクレーンの吊り能力が低下するという問題が生じる。具体的には、ブームの重心位置はクレーンの本体から遠い位置にあるため、ブームの自重が大きくなるとクレーンが転倒しやすくなる。このため、ブームの自重が大きくなる程、クレーンの転倒を安全に回避できる範囲で吊ることが可能な吊荷の最大重量が低下する。このような理由から、ブームの横方向への撓みを抑制しようとする場合でも、ブームの自重の大幅な増大は抑制すべきである。
【０００７】
また、ブームの横幅を大きくすることによりクレーン作業時にブームに生じる横方向への撓みを抑制するという技術も考えられるが、ブームの輸送性を考慮すると、ブームの幅の増大は実質的には困難である。具体的には、日本国内では、ブームの幅が幅２．５ｍ又は幅３ｍのトレーラに収まる範囲を超えると、その輸送時に申請書の提出が必要となったり、輸送ルートが制限されたりするため、公道を使ったクレーンの作業現場への移動が煩雑又は困難となる。従って、ブームの横方向への撓みを抑制しようとする場合でも、ブームの輸送時の幅の増大は避ける必要がある。
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ラチスブームの重量の大幅な増大及び輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブームに生じる横方向への撓みを低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明によるラチスブームは、クレーンの旋回可能な本体に起伏自在に設けられるラチスブームであって、特定方向に延び、前記クレーンの本体の旋回方向に面する第１側面とその反対側面である第２側面とを有するラチス構造を有し、基端部が前記クレーンの本体に取り付けられる一方、先端部から吊荷が吊り下げられるブーム本体と、前記ブーム本体の長手方向に沿って延びるように配置され、前記ブーム本体の前記第１側面に対して着脱可能であり、ラチス構造を有する第１補強ラチス部材と、前記ブーム本体の長手方向に沿って延びるように配置され、前記ブーム本体の前記第２側面に対して着脱可能であり、ラチス構造を有する第２補強ラチス部材とを備え、前記ブーム本体は、当該ブーム本体の長手方向に延びる部分を有し、当該ブーム本体の長手方向に垂直な断面において四角形の各頂点に相当する位置にそれぞれ配置された複数本の主材を含み、これらの主材の中に前記第１側面上に位置する第１主材と前記第２側面上に位置する第２主材とが含まれ、前記第１補強ラチス部材は、前記第１主材と同方向に延びる部分を有し、前記第１主材から外側に離間して配置される第１補強パイプと、その第１補強パイプに設けられ、前記第１主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が前記第１補強パイプに伝達されるように前記第１主材に取り付けられる第１取付部とを含み、前記第２補強ラチス部材は、前記第２主材と同方向に延びる部分を有し、前記第２主材から外側に離間して配置される第２補強パイプと、その第２補強パイプに設けられ、前記第２主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が前記第２補強パイプに伝達されるように前記第２主材に取り付けられる第２取付部とを含む。
【００１０】
このラチスブームでは、第１補強ラチス部材及び第２補強ラチス部材により、横方向への曲げ荷重に対するラチスブームの曲げ強度及び曲げ剛性を高めてラチスブームの横方向への撓みを低減することができる。具体的には、このラチスブームでは、ブーム本体の第１主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が第１主材から外側に離間して配置された第１補強パイプに伝達されるように第１補強ラチス部材がブーム本体のうちクレーン本体の旋回方向に面する第１側面に取り付けられるとともに、ブーム本体の第２主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が第２主材から外側に離間して配置された第２補強パイプに伝達されるように第２補強ラチス部材がブーム本体のうち前記第１側面の反対側面である第２側面に取り付けられるため、ブーム本体に横方向の曲げ荷重が作用して、例えば第１主材に軸方向の圧縮荷重が作用した場合にはその荷重に対して第１主材に加えて第１補強ラチス部材の第１補強パイプが対抗し、第２主材に軸方向の圧縮荷重が作用した場合にはその荷重に対して第２主材に加えて第２補強ラチス部材の第２補強パイプが対抗する。その結果、横方向への曲げ荷重に対するラチスブームの曲げ強度及び曲げ剛性を高めることができ、ラチスブームの横方向への撓みを低減することができる。
【００１１】
また、このラチスブームでは、第１補強ラチス部材及び第２補強ラチス部材がラチス構造を有しているため、重量の割には高い補強効果を得ることができる。すなわち、ラチスブームの重量の大幅な増大を避けつつ、ラチスブームの横方向の曲げ剛性を高めてラチスブームの横方向への撓みを抑制することができる。
【００１２】
さらに、このラチスブームでは、第１補強ラチス部材及び第２補強ラチス部材がブーム本体に着脱可能であるため、ラチスブームの輸送時には、両補強ラチス部材をブーム本体から取り外して幅を小さくする一方、クレーンにラチスブームを取り付けてクレーン作業を行う時には、両補強ラチス部材をブーム本体に取り付けて横方向への曲げ剛性を高め、当該ブームの横方向への撓みを抑制することができる。すなわち、このラチスブームでは、輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブームに生じる横方向への撓みを低減することができる。
【００１３】
従って、このラチスブームでは、重量の大幅な増大及び輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブームに生じる横方向への撓みを低減することができる。
【００１４】
上記ラチスブームにおいて、前記第１主材は、前記第１取付部が取り付けられる第１被取付部を含み、前記第１被取付部には、当該第１被取付部を前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に貫通する第１被取付用貫通穴が設けられ、前記第１補強ラチス部材の前記第１取付部には、当該第１取付部を前記第１被取付用貫通穴と同方向に貫通する第１取付用貫通穴が設けられ、前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第１連結材が前記第１被取付用貫通穴と前記第１取付用貫通穴に挿嵌されることによって、前記第１被取付部に対して前記第１取付部が取り付けられることが好ましい。
【００１５】
また、上記ラチスブームにおいて、前記第２主材は、前記第２取付部が取り付けられる第２被取付部を含み、前記第２被取付部には、当該第２被取付部を前記第１主材の延びる方向に対して交差する方向に貫通する第２被取付用貫通穴が設けられ、前記第２補強ラチス部材の前記第２取付部には、当該第２取付部を前記第２被取付用貫通穴と同方向に貫通する第２取付用貫通穴が設けられ、前記第２主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第２連結材が前記第２被取付用貫通穴と前記第２取付用貫通穴に挿嵌されることによって、前記第２被取付部に対して前記第２取付部が取り付けられることが好ましい。
【００１６】
これらの構成では、ブーム本体の各主材の被取付部と対応する各補強ラチス部材の補強パイプに設けられた取付部とが、ブーム本体の主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる連結材によって連結されるため、ブーム本体の主材に軸方向の荷重が作用した場合にその荷重を被取付部から連結材を介して補強ラチス部材の取付部へ効果的に伝達することができるとともに、その荷重を取付部から補強パイプへ伝達することができる。従って、この構成によれば、ブーム本体の主材に軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が補強パイプに伝達されるように各補強ラチス部材をブーム本体に取り付けるための具体的な構造を構成することができる。
【００１７】
上記第１連結材が第１被取付用貫通穴と第１取付用貫通穴に挿嵌されることによって第１被取付部に対して第１取付部が取り付けられる構成において、前記第１主材は、その長手方向に並んで配置され、隣り合うもの同士が互いに接続される複数の第１単位主材を含み、前記第１被取付部は、隣り合う前記第１単位主材同士の接続部であり、当該第１単位主材同士の接続部に前記第１被取付用貫通穴が設けられており、前記第１取付部に設けられた前記第１取付用貫通穴と前記隣り合う第１単位主材同士の接続部に設けられた前記第１被取付用貫通穴とに前記第１連結材が挿嵌されることによって、前記隣り合う第１単位主材同士が接続されるとともにその第１単位主材同士の接続部に前記第１取付部が取り付けられてもよい。
【００１８】
この構成では、第１連結材によって、隣り合う第１単位主材同士を接続することができるとともにその第１単位主材同士の接続部に第１補強ラチス部材の第１取付部を取り付けることができる。すなわち、この構成では、隣り合う第１単位主材同士を接続するための連結材と第１補強ラチス部材の第１取付部を第１主材に取り付けるための連結材を共用化することができ、部品点数の増大を抑制することができる。
【００１９】
また、上記第２連結材が第２被取付用貫通穴と第２取付用貫通穴に挿嵌されることによって第２被取付部に対して第２取付部が取り付けられる構成において、前記第２主材は、その長手方向に並んで配置され、隣り合うもの同士が互いに接続される複数の第２単位主材を含み、前記第２被取付部は、隣り合う前記第２単位主材同士の接続部であり、当該第２単位主材同士の接続部に前記第２被取付用貫通穴が設けられており、前記第２取付部に設けられた前記第２取付用貫通穴と前記隣り合う第２単位主材同士の接続部に設けられた前記第２被取付用貫通穴とに前記第２連結材が挿嵌されることによって、前記隣り合う第２単位主材同士が接続されるとともにその第２単位主材同士の接続部に前記第２取付部が取り付けられてもよい。
【００２０】
この構成では、第２連結材によって、隣り合う第２単位主材同士を接続することができるとともにその第２単位主材同士の接続部に第２補強ラチス部材の第２取付部を取り付けることができる。すなわち、この構成では、隣り合う第２単位主材同士を接続するための連結材と第２補強ラチス部材の第２取付部を第２主材に取り付けるための連結材を共用化することができ、部品点数の増大を抑制することができる。
【００２１】
上記第１連結材が第１被取付用貫通穴と第１取付用貫通穴に挿嵌されることによって第１被取付部に対して第１取付部が取り付けられる構成において、前記第１主材は、前記ブーム本体の長手方向に延びる第１主パイプを含み、前記第１被取付部は、前記第１主パイプの外周面から前記ブーム本体の外側へ突出するとともにその第１主パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第１被取付板を有し、その第１被取付板に板厚方向に貫通する前記第１被取付用貫通穴が設けられ、前記第１取付部は、前記第１補強パイプの外周面に突設されるとともにその第１補強パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第１取付板を有し、その第１取付板に板厚方向に貫通する前記第１取付用貫通穴が設けられ、前記第１取付板が前記第１被取付板に重ね合わされた状態で、前記第１取付用貫通穴と前記第１被取付用貫通穴に前記第１連結材が挿嵌されて前記第１取付板と前記第１被取付板が互いに固定されてもよい。
【００２２】
この構成によれば、ブーム本体の第１主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第１連結材が第１被取付用貫通穴と第１取付用貫通穴に挿嵌されることによって第１被取付部に対して第１取付部が取り付けられる具体的な構造を構成することができる。
【００２３】
また、上記第２連結材が第２被取付用貫通穴と第２取付用貫通穴に挿嵌されることによって第２被取付部に対して第２取付部が取り付けられる構成において、前記第２主材は、前記ブーム本体の長手方向に延びる第２主パイプを含み、前記第２被取付部は、前記第２主パイプの外周面から前記ブーム本体の外側へ突出するとともにその第２主パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第２被取付板を有し、その第２被取付板に板厚方向に貫通する前記第２被取付用貫通穴が設けられ、前記第２取付部は、前記第２補強パイプの外周面に突設されるとともにその第２補強パイプの長手方向に沿うように設けられた平板状の第２取付板を有し、その第２取付板に板厚方向に貫通する前記第２取付用貫通穴が設けられ、前記第２取付板が前記第２被取付板に重ね合わされた状態で、前記第２取付用貫通穴と前記第２被取付用貫通穴に前記第２連結材が挿嵌されて前記第２取付板と前記第２被取付板が互いに固定されてもよい。
【００２４】
この構成によれば、ブーム本体の第２主材の延びる方向に対して交差する方向に延びる第２連結材が第２被取付用貫通穴と第２取付用貫通穴に挿嵌されることによって第２被取付部に対して第２取付部が取り付けられる具体的な構造を構成することができる。
【００２５】
上記ラチスブームにおいて、前記第１補強ラチス部材及び前記第２補強ラチス部材は、前記ブーム本体の長手方向における一部の領域に取り付けられ、前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の基端と前記ブーム本体の基端との間の距離は、前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の先端と前記ブーム本体の先端との間の距離よりも小さく、前記ブーム本体の長手方向における前記第２補強ラチス部材の基端と前記ブーム本体の基端との間の距離は、前記ブーム本体の長手方向における前記第１補強ラチス部材の先端と前記ブーム本体の先端との間の距離よりも小さくなっていることが好ましい。
【００２６】
ブームは、その長手方向の中間部から基端寄りの部分の曲げ剛性が高くなって撓みにくくなる程、ブームに撓みを生じさせる荷重が掛かったときのブーム先端部の変位量の低減効果が大きい。従って、本構成のように、両補強ラチス部材がブーム本体の長手方向における一部の領域に取り付けられていて、ブーム本体の長手方向における両補強ラチス部材の基端とブーム本体の基端との間の距離がブーム本体の長手方向における両補強ラチス部材の先端とブーム本体の先端との間の距離よりも小さくなっている場合には、両補強ラチス部材により、ラチスブームのうち比較的基端寄りの部分の曲げ剛性を重点的に高めることができ、その結果、ラチスブームの撓みによる先端部の変位を効果的に低減することができる。
【００２７】
この場合において、前記ブーム本体は、当該ブーム本体の基端部に配置されるとともに前記第１主材の基端部に設けられ、前記クレーンの本体にフットピンによって取り付けられる第１フット部と、前記ブーム本体の基端部に配置されるとともに前記第２主材の基端部に設けられ、前記クレーンの本体に前記フットピンによって取り付けられる第２フット部とを含み、前記第１補強ラチス部材は、当該第１補強ラチス部材の基端部に配置されるとともに前記第１補強パイプの基端部に設けられ、前記フットピンによって前記第１フット部に取り付けられる第１基端取付部を含み、前記第１取付部は、前記第１主材のうち前記第１フット部よりも前記ブーム本体の先端側に位置する部位に取り付けられ、前記第２補強ラチス部材は、当該第２補強ラチス部材の基端部に配置されるとともに前記第２補強パイプの基端部に設けられ、前記フットピンによって前記第２フット部に取り付けられる第２基端取付部を含み、前記第２取付部は、前記第２主材のうち前記第２フット部よりも前記ブーム本体の先端側に位置する部位に取り付けられてもよい。
【００２８】
この構成によれば、両補強ラチス部材によってブーム本体の長手方向の所定の位置から基端部に位置するフット部に亘る範囲を補強することができる。このため、ラチスブームの撓みによる先端部の変位を非常に有効に低減することができる。また、この構成では、両フット部をクレーンの本体に取り付けるためのフットピンを利用して各フット部に対応する補強ラチス部材の基端取付部を取り付けることができるため、部品点数の増大を抑制することができる。
【００２９】
上記ラチスブームにおいて、２本の前記第１主材が前記ブーム本体の前記第１側面上において当該ブーム本体の長手方向と直交する方向に互いに離間して配設されているとともに、２本の前記第２主材が前記ブーム本体の前記第２側面上において当該ブーム本体の長手方向と直交する方向に互いに離間して配設されており、前記第１補強パイプは、２本の前記第１主材のそれぞれに沿うように配設される第１隣接補強メインパイプと、それら第１隣接補強メインパイプに対して前記第１側面と反対側に離間して配設されて前記ブーム本体の長手方向に延びる部分を有する第１離隔補強メインパイプとを含み、前記第１補強ラチス部材は、前記第１隣接補強メインパイプと前記第１離隔補強メインパイプとを繋ぐ第１補強サブパイプを含み、前記第２補強パイプは、２本の前記第２主材のそれぞれに沿うように配設される第２隣接補強メインパイプと、それら第２隣接補強メインパイプに対して前記第２側面と反対側に離間して配設されて前記ブーム本体の長手方向に延びる部分を有する第２離隔補強メインパイプとを含み、前記第２補強ラチス部材は、前記第２隣接補強メインパイプと前記第２離隔補強メインパイプとを繋ぐ第２補強サブパイプを含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、ラチスブームの重量の大幅な増大及び輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブームに生じる横方向への撓みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態によるラチスブームが適用されるクローラクレーンの概略的な側面図である。
【図２】ラチスブームが適用されるクローラクレーンの前部を部分的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるラチスブームの右側面のうち右側補強ラチス部材が設けられた範囲を部分的に示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるラチスブームのうち補強ラチス部材が設けられた範囲を後側から見た状態で部分的に示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるラチスブームにおいて、ブーム本体の右側フット部に対する右側補強ラチス部材の右側補強基端取付部の取り付け構造を部分的に示す斜視図である。
【図６】図５に示した右側フット部に対する右側補強基端取付部の取り付け構造の後面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるラチスブームにおいて、ブーム本体の単位ブーム間の連結部に対する右側補強ラチス部材の先端部の取り付け構造を部分的に示す後面図である。
【図８】図７に示した単位ブーム間の連結部に対する右側補強ラチス部材の先端部の取り付け構造を右外側から見た図である。
【図９】本発明の第１実施形態によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるラチスブームの右側面のうち右側補強ラチス部材が設けられた範囲を部分的に示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるラチスブームのうち補強ラチス部材が設けられた範囲を後側から見た状態で部分的に示す図である。
【図１２】図１１に示したラチスブームのうち基端側単位ブームとそれに隣接する中間単位ブームとの連結部に対する右側補強ラチス部材の中間部の取り付け構造を部分的に示す後面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態によるラチスブームのブーム本体と補強ラチス部材を分解した状態の長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態によるラチスブームの補強ラチス部材の取付板とブーム本体の被取付板との連結構造を部分的に示す斜視図である。
【図１６】ブームのフット部からの補強長さとブームの吊り能力との関係を調べたシミュレーションの結果を示す図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の第１変形例によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の第２変形例による左側補強ラチス部材の長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の第３変形例によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の第４変形例による左側補強ラチス部材の長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の第５変形例によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の第６変形例によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態の変形例によるラチスブームの長手方向に直交する断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施形態）
まず、図１〜図９を参照して、本発明の第１実施形態によるラチスブームの構成について説明する。
【００３４】
この第１実施形態によるラチスブーム１は、例えば、図１に示すようなクローラクレーンに設けられる。このクレーンは、下部走行体１０２と、その下部走行体１０２上に搭載された上部旋回体１０４とを有している。この上部旋回体１０４は、本発明のクレーンの本体の概念に含まれるものである。ラチスブーム１は、上部旋回体１０４に起伏自在に設けられる。なお、図１は、ラチスブーム１が上部旋回体１０４にどのように設けられるかを概略的に示す図であって、ラチスブーム１の詳細な構造については簡略化して示しており、特に、後述する補強ラチス部材４，６については図示を省略している。ラチスブーム１は、その基端部が上部旋回体１０４に取り付けられていて、その基端部を支点として起伏自在となっている。ラチスブーム１の先端部からは、ロープ１０６を介してフック１０８が吊り上げられ、このフック１０８によって吊荷がラチスブーム１の先端部から吊り下げられるようになっている。
【００３５】
ラチスブーム１は、図４に示すように、ブーム本体２と、そのブーム本体２の右側面に取り付けられる右側補強ラチス部材４と、その右側補強ラチスブーム
ブーム本体２の左側面に取り付けられる左側補強ラチス部材６（図２参照）とを備えている。なお、図２は、単にブーム本体２に対する左側補強ラチス部材６の位置関係を例示するものであり、右側補強ラチス部材４の図示は省略しているとともに、ブーム本体２と両補強ラチス部材４，６の具体的な構造及びブーム本体２に対する両補強ラチス部材４，６の具体的な取り付け構造を図示するものではない。それら具体的な構造については、図３〜図９に示されている。
【００３６】
ブーム本体２は、特定方向に延びており、その基端部が上部旋回体１０４に取り付けられる一方、先端部から前記ロープ１０６を介してフック１０８が吊り下げられる。また、ブーム本体２は、前記特定方向（当該ブーム本体２の長手方向）と直交する向きに向かう４つの側面を有するラチス構造を有している。具体的には、ブーム本体２は、図１のように上部旋回体１０４に取り付けられて起立した状態で、クレーンの右方に向かう右側面と、クレーンの左方に向かう左側面と、クレーンの前方へ向かう前側面と、クレーンの後方へ向かう後側面とを有するラチス構造を有している。なお、ブーム本体２の右側面は、本発明の第１側面の概念に含まれるものであり、ブーム本体２の左側面は、本発明の第２側面の概念に含まれるものである。ブーム本体２の左右両側面は、上部旋回体１０４の旋回方向に面している。
【００３７】
そして、ブーム本体２は、４本の主材１０と、多数の副材１２とを有する。
【００３８】
４本の主材１０は、その大部分が丸パイプからなり、その基端部と先端部を除く殆どの部分がブーム本体２の長手方向に延びている。そして、４本の主材１０は、ブーム本体２の長手方向に垂直な断面において四角形の各頂点に相当する位置にそれぞれ配置されている。これら４本の主材１０は、ブーム本体２の右側面上に位置する２本の右側主材１０ａと、ブーム本体２の左側面上に位置する２本の左側主材１０ｂとからなる。なお、右側主材１０ａは、本発明の第１主材の概念に含まれるものであり、左側主材１０ｂは、本発明の第２主材の概念に含まれるものである。２本の右側主材１０ａは、ブーム本体２の右側面上においてブーム本体２の長手方向と直交する前後方向に互いに離間して配設されている。また、２本の左側主材１０ｂは、ブーム本体２の左側面上においてブーム本体２の長手方向と直交する前後方向に互いに離間して配設されている。
【００３９】
なお、本明細書において、ラチスブーム１に係る「右側」及び「右方」という用語は、ラチスブーム１が図１のようにクレーンの前部に配置された状態でクレーンの右側及び右方のことを意味し、ラチスブーム１に関する「左側」及び「左方」という用語は、同状態においてクレーンの左側及び左方のことを意味する。また、ラチスブーム１に係る「前側」という用語は、ラチスブーム１が図１に示すようにクレーンの前部で起立した状態においてクレーンの前側のことを意味し、ラチスブーム１に係る「後側」という用語は、同状態においてクレーンの後側のことを意味する。
【００４０】
副材１２は、主材１０よりも小径の丸パイプからなり、ブーム本体２の右側面上、左側面上、前側面上及び後側面上にそれぞれ複数配置されている。前記右側面上に配置された複数の副材１２は、２本の右側主材１０ａ同士をそれらの間で繋いでおり（図３参照）、前記左側面上に配置された複数の副材１２は、２本の左側主材１０ｂ同士をそれらの間で繋いでいる。前記前側面上に配置された複数の副材１２は、２本の右側主材１０ａのうち前記前側面上に位置するものと２本の左側主材１０ｂのうち前記前側面上に位置するものとをそれらの間で繋いでいる。前記後側面上に配置された複数の副材１２は、２本の右側主材１０ａのうち前記後側面上に位置するものと２本の左側主材１０ｂのうち前記後側面上に位置するものとをそれらの間で繋いでいる（図４参照）。各副材１２は、それらが繋ぐ主材１０の延びる方向に対して交差する方向に延びており、これら副材１２と主材１０によってブーム本体２の各側面のラチス構造が形成されている。
【００４１】
また、ブーム本体２は、当該ブーム本体２の長手方向に並んで配置され、隣り合うもの同士が互いに連結される複数の単位ブーム１８と、その隣り合う単位ブーム１８同士を連結する複数の連結ピン２０，２１とを備えている。すなわち、ブーム本体２は、その長手方向において複数の単位ブーム１８に分割されており、各単位ブーム１８の隣り合うもの同士が連結ピン２０又は２１によってそれぞれ連結されている。
【００４２】
具体的には、複数の単位ブーム１８には、１つの基端側単位ブーム２２と、複数の中間単位ブーム２４と、１つの先端側単位ブーム２６（図１参照）とが含まれる。これら各単位ブーム１８のうち基端側単位ブーム２２は、ブーム本体２の基端部に位置し、先端側単位ブーム２６は、ブーム本体２の先端部に位置し、複数の中間単位ブーム２４は、基端側単位ブーム２２と先端側単位ブーム２６との間に位置する。
【００４３】
基端側単位ブーム２２は、ブーム本体２の基端部を構成する単位ブームである。この基端側単位ブーム２２は、ブームフット２２ａと、２本の右側基端単位主材２２ｂと、２本の左側基端単位主材２２ｃとを有する。
【００４４】
ブームフット２２ａは、ブーム本体２の基端の位置、すなわち基端側単位ブーム２２の基端の位置に配置され、上部旋回体１０４に取り付けられるものである。このブームフット２２ａは、ブーム本体２の右側面上に位置する右側フット部２２ｇと、ブーム本体２の左側面上に位置する左側フット部２２ｈとを有する。この右側フット部２２ｇは、本発明の第１フット部の概念に含まれるものであり、左側フット部２２ｈは、本発明の第２フット部の概念に含まれるものである。
【００４５】
右側フット部２２ｇは、２本の右側基端単位主材２２ｂの基端部、すなわち、２本の右側主材１０ａの基端部に設けられ、上部旋回体１０４に取り付けられる。左側フット部２２ｈは、２本の左側基端単位主材２２ｃの基端部、すなわち、２本の左側主材１０ｂの基端部に設けられ、上部旋回体１０４に取り付けられる。右側フット部２２ｇ及び左側フット部２２ｈは、それぞれ、ブーム本体２の左右側面に沿って配置された板状の部材からなる。右側フット部２２ｇには、当該右側フット部２２ｇを右側主材１０ａの延びる方向に対して交差する方向、具体的には左右方向（当該右側フット部２２ｇの板厚方向）に貫通するフット穴２２ｌ（図６参照）が設けられている。また、左側フット部２２ｈにも、右側フット部２２ｇのフット穴２２ｌと対応する位置に同様のフット穴（図示せず）が左側主材１０ｂの延びる方向に対して交差する方向、具体的には左右方向（左側フット部２２ｈの板厚方向）に貫通するように設けられている。この両フット部２２ｇ，２２ｈのフット穴２２ｌにフットピン２３が挿嵌されるとともに、両フット部２２ｇ，２２ｈの間でフットピン２３が上部旋回体１０４の図略のブーム取付部の取付穴に挿嵌されることによって、基端側単位ブーム２２が上部旋回体１０４に取り付けられるようになっている。そして、このフットピン２３を支点としてブーム本体２（ラチスブーム１）が起伏するようになっている。
【００４６】
各右側基端単位主材２２ｂは、前記２本の右側主材１０ａのうち対応するものの基端部近傍の部分を構成する。この右側基端単位主材２２ｂは、本発明の第１単位主材の概念に含まれるものである。各右側基端単位主材２２ｂは、右側基端単位パイプ２２ｄと、右側先端接続部２２ｅとをそれぞれ有する。
【００４７】
右側基端単位パイプ２２ｄは、丸パイプからなり、その基端部が右側フット部２２ｇに結合されている。２本の右側基端単位主材２２ｂの右側基端単位パイプ２２ｄのうち基端部から所定長さの部位は、先端側へ向かうにつれてブーム本体２の右側面において互いに徐々に離反するように斜めに延びており、その部位よりも先端側の部位は、ブーム本体２の長手方向に沿って互いに平行に延びている。
【００４８】
右側先端接続部２２ｅは、右側基端単位パイプ２２ｄの先端部に設けられている。右側先端接続部２２ｅは、ブーム本体２の幅方向（左右方向）において互いに離間し且つ互いに平行に配置された平板状の一対の受板部２２ｆを有しており、各受板部２２ｆには同じ位置にその受板部２２ｆを厚み方向に貫通する貫通穴が設けられている。
【００４９】
各左側基端単位主材２２ｃは、前記２本の左側主材１０ｂのうち対応するものの基端部近傍の部分を構成する。この左側基端単位主材２２ｃは、本発明の第２単位主材の概念に含まれるものである。左側基端単位主材２２ｃは、前記右側基端単位主材２２ｂを左右反転させた構造を有する。具体的には、各左側基端単位主材２２ｃは、右側基端単位パイプ２２ｄ及び右側先端接続部２２ｅを左右反転させた構造を有する左側基端単位パイプ２２ｉ及び左側先端接続部２２ｊを有する。左側基端単位パイプ２２ｉは、丸パイプからなり、その基端部が左側フット部２２ｈに結合されている。左側先端接続部２２ｊは、右側先端接続部２２ｅの一対の受板部２２ｆと同様の一対の受板部２２ｋを有する。
【００５０】
また、基端側単位ブーム２２の４つの側面上では、その各側面上に位置する２本の基端単位パイプ２２ｄ又は２２ｉの間に複数の副材１２がそれぞれ配設され、その各側面上に位置する２本の基端単位パイプ２２ｄ又は２２ｉが副材１２により相互に連結されている。すなわち、基端側単位ブーム２２には、所定数の副材１２も含まれる。
【００５１】
複数の中間単位ブーム２４は、基端側単位ブーム２２の先端側に順番に接続される単位ブームである。各中間単位ブーム２４は、２本の右側中間単位主材２４ａと、２本の左側中間単位主材２４ｂとをそれぞれ有する。
【００５２】
各右側中間単位主材２４ａは、前記２本の右側主材１０ａのうち対応するものの長手方向の中間領域を構成する。この右側中間単位主材２４ａは、本発明の第１単位主材の概念に含まれるものである。各右側中間単位主材２４ａは、右側中間単位パイプ２４ｃと、右側基端接続部２４ｄと、右側先端接続部２４ｅとをそれぞれ有する。
【００５３】
右側中間単位パイプ２４ｃは、丸パイプからなり、ブーム本体２の長手方向に沿って直線的に延びている。また、２本の右側中間単位主材２４ａの右側中間単位パイプ２４ｃは、互いに平行に延びている。
【００５４】
右側基端接続部２４ｄは、右側中間単位パイプ２４ｃの基端部に設けられている。基端側単位ブーム２２の先端側に隣接して配置された中間単位ブーム２４の各右側単位主材２４ａの右側基端接続部２４ｄは、基端側単位ブーム２２の２つの右側先端接続部２２ｅの対応するものと接続されている。
【００５５】
具体的には、基端側単位ブーム２２の隣りに配置される中間単位ブーム２４の右側基端接続部２４ｄは、基端側単位ブーム２２の右側先端接続部２２ｅの一対の受板部２２ｆ間に挿入される平板状の挿入部２４ｆを有している。挿入部２４ｆには、受板部２２ｆに設けられた貫通穴と連通するように配置される貫通穴が設けられている。そして、一対の受板部２２ｆ間に挿入部２４ｆが挿入された状態で、両受板部２２ｆの貫通穴及び挿入部２４ｆの貫通穴に連結ピン２０が挿嵌されることによって基端側単位ブーム２２の右側先端接続部２２ｅとその基端側単位ブーム２２の隣りに位置する中間単位ブーム２４の右側基端接続部２４ｄとが連結されている。
【００５６】
右側中間単位主材２４ａの右側先端接続部２４ｅは、右側中間単位パイプ２４ｃの先端部に設けられている。この右側中間単位主材２４ａの右側先端接続部２４ｅは、基端側単位ブーム２２の右側先端接続部２２ｅと同様に構成されており、右側先端接続部２２ｅの一対の受板部２２ｆと同様の一対の受板部２４ｈを有している。
【００５７】
各左側中間単位主材２４ｂは、前記２本の左側主材１０ｂのうち対応するものの長手方向の中間領域を構成する。この左側中間単位主材２４ｂは、本発明の第２単位主材の概念に含まれるものである。左側中間単位主材２４ｂは、前記右側中間単位主材２４ａを左右反転させた構造を有する。具体的には、各左側中間単位主材２４ｂは、右側中間単位パイプ２４ｃ、右側基端接続部２４ｄ及び右側先端接続部２４ｅを左右反転させた構造を有する左側中間単位パイプ２４ｉ、左側基端接続部２４ｊ及び左側先端接続部２４ｋをそれぞれ有する。
【００５８】
中間単位ブーム２４の４つの側面上では、その各側面上に位置する２本の中間単位パイプ２４ｃ又は２４ｉ間に複数の副材１２がそれぞれ配設され、その各側面上に位置する２本の中間単位パイプ２４ｃ又は２４ｉが副材１２により相互に連結されている。すなわち、中間単位ブーム２４には、所定数の副材１２も含まれる。
【００５９】
左側基端接続部２４ｊは、右側基端接続部２４ｄの挿入部２４ｆと同様の挿入部２４ｍを有しており、この挿入部２４ｍは、基端側単位ブーム２２の左側先端接続部２２ｊの一対の受板部２２ｋ間に挿入されて連結ピン２０によって受板部２２ｋと連結されている。左側先端接続部２４ｋは、右側先端接続部２４ｅの一対の受板部２４ｈと同様の一対の受板部２４ｎを有する。
【００６０】
そして、この中間単位ブーム２４の先端側に順番に接続される他の中間単位ブーム２４も同様の構成を有している。基端側単位ブーム２２に隣り合う中間単位ブーム２４のうち右側先端接続部２４ｅの一対の受板部２４ｈ間には、その中間単位ブーム２４の先端側に隣り合う別の中間単位ブーム２４の右側基端接続部２４ｄの挿入部２４ｆが挿入されて、それら一対の受板部２４ｈと挿入部２４ｆとが連結ピン２１によって連結されている。
【００６１】
具体的には、中間単位ブーム２４の右側先端接続部２４ｅの受板部２４ｈには、基端側単位ブーム２２の右側先端接続部２２ｅの受板部２２ｆに設けられた貫通穴と同様の貫通穴２４ｐ（図７参照）が設けられている。また、この中間単位ブーム２４の先端側に隣り合う別の中間単位ブーム２４の挿入部２４ｆには、前記一対の受板部２４ｈ間に挿入された状態でその受板部２４ｈの貫通穴２４ｐと連通するように配置される貫通穴２４ｑが設けられている。これらの受板部２４ｈに設けられた貫通穴２４ｐ及び挿入部２４ｆに設けられた貫通穴２４ｑは、本発明の第１被取付用貫通穴の概念に含まれる。そして、それら受板部２４ｈの貫通穴２４ｐと挿入部２４ｆの貫通穴２４ｐに連結ピン２１が挿嵌されることによって受板部２４ｈと挿入部２４ｆが互いに連結されている。
【００６２】
また、基端側単位ブーム２２に隣り合う中間単位ブーム２４のうち左側先端接続部２４ｋの一対の受板部２４ｎと、その中間単位ブーム２４の先端側に隣り合う別の中間単位ブーム２４の左側基端接続部２４ｊの挿入部２４ｍとは、前記左側先端接続部２４ｋの一対の受板部２４ｈと挿入部２４ｆとの連結構造と同様の連結構造で連結ピン２１により互いに連結されている。
【００６３】
なお、前記基端側単位ブーム２２の隣りの中間単位ブーム２４の右側先端接続部２４ｅ及び左側先端接続部２４ｋとその先端側に隣り合う中間単位ブーム２４の右側基端接続部２４ｄ及び左側基端接続部２４ｊとの連結位置は、ブーム本体２の長手方向の中間部よりも基端部寄りに位置している。
【００６４】
そして、上記以外の中間単位ブーム２４は、上記と同様の連結構造でブーム本体２の先端側へ順番に接続されている。
【００６５】
先端側単位ブーム２６は、複数の中間単位ブーム２４のうち最もブーム本体２の先端側に配置されたものの先端部に接続される。この先端側単位ブーム２６の先端部からロープ１０６を介してフック１０８が吊り下げられる。複数の中間単位ブーム２４のうち最もブーム本体２の先端側に位置する中間単位ブーム２４と先端側単位ブーム２６との連結構造は、隣り合う中間単位ブーム２４間の連結構造と同様である。
【００６６】
右側補強ラチス部材４及び左側補強ラチス部材６は、ブーム本体２の左右に取り付けられてブーム本体２の左右方向（横方向）の曲げ強度及び曲げ剛性を向上させ、ブーム本体２の左右方向（横方向）への撓みを低減するものである。すなわち、右側補強ラチス部材４は、ブーム本体２に右方向への曲げ荷重が掛かった場合にその荷重に対して突っ張るように対抗してブーム本体２の右方向への撓みを抑制し、左側補強ラチス部材６は、ブーム本体２に左方向への曲げ荷重が掛かった場合にその荷重に対して突っ張るように対抗してブーム本体２の左方向への撓みを抑制する。右側補強ラチス部材４は、本発明の第１補強ラチス部材の概念に含まれるものであり、左側補強ラチス部材６は、本発明の第２補強ラチス部材の概念に含まれるものである。
【００６７】
具体的には、右側補強ラチス部材４は、ブーム本体２の右側面に取り付けられる。この右側補強ラチス部材４は、ブーム本体２の長手方向に沿って延びるように配置され、ブーム本体２のうち基端側単位ブーム２２とその先端側に隣り合う中間単位ブーム２４の右側面に対して着脱可能となっている。また、右側補強ラチス部材４は、ラチス構造を有している。右側補強ラチス部材４は、３本の右側補強メインパイプ３４と、複数の右側補強サブパイプ３６と、１つの右側補強基端取付部３８と、２つの右側補強先端取付部４０とを有する。
【００６８】
３本の右側補強メインパイプ３４は、ブーム本体２の２本の右側主材１０ａの右の外側に離間して配置される。各右側補強メインパイプ３４は、右側主材１０ａよりも小径で中空の丸パイプからなる。なお、右側補強メインパイプ３４は、本発明の第１補強パイプの概念に含まれるものである。そして、３本の右側補強メインパイプ３４は、本発明の第１隣接補強メインパイプの概念に含まれる２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａと、本発明の第１離隔補強メインパイプの概念に含まれる１本の右側離隔補強メインパイプ３４ｂとからなる。
【００６９】
２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａのうち一方は、基端側単位ブーム２２の２本の右側基端単位主材２２ｂのうちの一方とそれに繋がる中間単位ブーム２４の２本の右側中間単位主材２４ａのうちの一方とに対してその右外側の近傍の位置に配置され、それら一方の右側基端単位主材２２ｂ及び一方の右側中間単位主材２４ａに沿って延びるように配置される。２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａのうち他方は、基端側単位ブーム２２の２本の右側基端単位主材２２ｂのうちの他方とそれに繋がる中間単位ブーム２４の２本の右側中間単位主材２４ａのうちの他方とに対してその右外側の近傍の位置に配置され、それら他方の右側基端単位主材２２ｂ及び他方の右側中間単位主材２４ａに沿って延びるように配置される。
【００７０】
右側離隔補強メインパイプ３４ｂは、ラチスブーム１を右側から見て２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａ間に配置されている。この右側離隔補強メインパイプ３４ｂは、右側隣接補強メインパイプ３４ａに対してブーム本体２の右側面と反対側に離間して配設されてブーム本体２の長手方向に延びる部分を有している。具体的には、この右側離隔補強メインパイプ３４ｂのうち基端部から先端側へ向かって所定長さに亘る基端側部位は、基端側から先端側へ向かうにつれてブーム本体２の右側面から外側へ徐々に遠ざかるように斜めに延びており、その基端側部位の先端からブーム本体２の先端側へ延びる中間部位は、ブーム本体２の右側面に対して略平行に延びている。この中間部位は、右側主材１０ａのうちブーム本体２の長手方向に直線的に延びている部分と同方向に延びている。また、この基端側部位及び中間部位は、ラチスブーム１を右側から見て２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａ間の中央に配置されている。また、この右側離隔補強メインパイプ３４ｂの中間部位は、図９に示すように、ブーム本体２の右側面に対して右側隣接補強メインパイプ３４ａよりも右外側に大きく離間して配置される。そして、右側離隔補強メインパイプ３４ｂのうち中間部位の先端側に繋がる先端側部位は、二又に分かれている。この二又に分かれた一方の先端側部位は、その基端から先端へ向かうにつれて２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａのうちの一方に徐々に接近するように斜めに延び、その一方の右側隣接補強メインパイプ３４ａに対して先端部が結合されている。二又に分かれた他方の先端側部位は、その基端から先端へ向かうにつれて２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａのうちの他方に徐々に接近するように斜めに延び、その他方の右側隣接補強メインパイプ３４ａに対して先端部が結合されている。
【００７１】
複数の右側補強サブパイプ３６は、本発明の第１補強サブパイプの概念に含まれるものであり、右側離隔補強メインパイプ３４ｂと２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａとをそれらの間で繋いでいる。これにより、右側離隔補強メインパイプ３４ｂと各右側隣接補強メインパイプ３４ａとの間でそれぞれラチス構造が形成されている。この右側離隔補強メインパイプ３４ｂから２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａへそれぞれ繋がる右側補強サブパイプ３６は、対称的に配置されている。
【００７２】
右側補強基端取付部３８は、右側隣接補強メインパイプ３４ａの基端部及び右側離隔補強メインパイプ３４ｂの基端部に設けられており、右側補強ラチス部材４の基端部に配置されている。この右側補強基端取付部３８は、本発明の第１基端取付部の概念に含まれるものである。この右側補強基端取付部３８は、フットピン２３によって右側フット部２２ｇに取り付けられる。
【００７３】
具体的には、右側補強基端取付部３８は、図３及び図５に示すように、右外側から見て右側フット部２２ｇと同様の外形を有する板状の部材からなる。この右側補強基端取付部３８は、右側フット部２２ｇの右側面に接触するように配置され、この状態で右側フット部２２ｇのフット穴２２ｌと連通するように設けられた貫通穴３８ａ（図６参照）を有する。この貫通穴３８ａにフット穴２２ｌを通って右側に突出したフットピン２３の右側の端部が挿嵌される。そして、右側補強基端取付部３８の右外側から抜け止め部材２３ａがフットピン２３の右側の端部に結合されることによって、右側補強基端取付部３８が、フットピン２３から脱離するのが防止されるとともに右側フット部２２ｇに固定されるようになっている。抜け止め部材２３ａは、右側補強基端取付部３８の貫通穴３８ａよりも大径の頭部２３ｂとその頭部２３ｂから左方に延びる螺子部２３ｃとを有している。フットピン２３の右側の端部には、螺子穴２３ｄが形成されており、その螺子穴２３ｄに抜け止め部材２３ａの螺子部２３ｃが螺合されることによってフットピン２３の右側の端部に抜け止め部材２３ａが結合する。右側補強基端取付部３８は、抜け止め部材２３ａの頭部２３ｂによって押さえられて右側フット部２２ｇに固定される。
【００７４】
２つの右側補強先端取付部４０は、それぞれ、２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａのうち対応するものの先端部に設けられており、右側補強ラチス部材４の先端部に配置されている。この右側補強先端取付部４０は、本発明の第１取付部の概念に含まれるものである。各右側補強先端取付部４０は、ブーム本体２に右側補強ラチス部材４を取り付ける際、基端側単位ブーム２２に隣り合う中間単位ブーム２４の右側先端接続部２４ｅとその先端側に隣り合う別の中間単位ブーム２４の右側基端接続部２４ｄとに連結ピン２１によって取り付けられる。この右側先端接続部２４ｅとそれに連結される右側基端接続部２４ｄは、本発明の第１被取付部の概念に含まれものである。また、連結ピン２１は、本発明の第１連結材の概念に含まれるものである。右側補強先端取付部４０は、ラチスブーム１に左右方向の曲げ荷重が作用して右側主材１０ａに軸方向の圧縮荷重又は引っ張り荷重が作用した場合に、その荷重が右側隣接補強メインパイプ３４ａ及び右側離隔補強メインパイプ３４ｂに伝達されるように右側主材１０ａに取り付けられる。
【００７５】
具体的には、右側補強先端取付部４０は、図７及び図８に示すように、前記右側先端接続部２４ｅの右側の受板部２４ｈの右外側に離間して配置されるとともにその受板部２４ｈと略平行に配置される平板状の取付板部４０ａを有する。この取付板部４０ａには、前記受板部２４ｈの貫通穴２４ｐと対応する位置に右側補強取付用貫通穴４０ｂが設けられている。この右側補強取付用貫通穴４０ｂは、本発明の第１取付用貫通穴の概念に含まれる。右側補強取付用貫通穴４０ｂは、取付板部４０ａを前記受板部２４ｈの貫通穴２４ｐ及び前記挿入部２４ｆの貫通穴２４ｑと同方向（左右方向）に貫通している。取付板部４０ａと右側先端接続部２４ｅの右側の受板部２４ｈとの間には、スペーサとして機能するスリーブ４２が挟み込まれる。スリーブ４２には、左右方向に貫通する貫通穴４２ａが設けられている。右側先端接続部２４ｅの一対の受板部２４ｈの貫通穴２４ｐ及び挿入部２４ｆの貫通穴２４ｑに挿嵌された連結ピン２１は、右側の受板部２４ｈから右方に突出して延びており、この突出した部位がスリーブ４２の貫通穴４２ａ及び取付板部４０ａの右側補強取付用貫通穴４０ｂに挿嵌される。連結ピン２１の右側の端部には、前記フットピン２３の螺子穴２３ｄと同様の螺子穴（図示せず）が形成されている。また、連結ピン２１は、その左端に受板部２４ｈの貫通穴２４ｐよりも大径のピン頭２１ａを有している。連結ピン２１の右端部に設けられた螺子穴には、取付板部４０ａの右側から螺子付きのキャップ２１ｃが螺合して締め込まれている。このキャップ２１ｃの頭部は、取付板部４０ａの右側補強取付用貫通穴４０ｂよりも大径となっており、このキャップ２１ｃの頭部と連結ピン２１のピン頭２１ａとの間で一対の受板部２４ｈ、挿入部２４ｆ、スリーブ４２及び取付板部４０ａが挟み込まれることによってそれらが相互に固定されている。なお、連結ピン２１の螺子穴に対するキャップ２１ｃの螺子部の締結を緩めて連結ピン２１からキャップ２１ｃを取り外せば、右側補強先端取付部４０を連結ピン２１から取り外して右側基端接続部２４ｄ及び右側先端接続部２４ｅから分離させることが可能となっている。
【００７６】
左側補強ラチス部材６（図４参照）は、右側補強ラチス部材４が取り付けられるブーム本体２の右側面の反対側面であるブーム本体２の左側面に取り付けられる。この左側補強ラチス部材６は、ブーム本体２の長手方向に沿って延びるように配置され、ブーム本体２のうち基端側単位ブーム２２とその先端側に隣接する中間単位ブーム２４の左側面に対して着脱可能となっている。また、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４を左右反転させた構造を有している。具体的には、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４の３本の右側補強メインパイプ３４、右側補強サブパイプ３６、右側補強基端取付部３８及び右側補強先端取付部４０に対応する左側補強メインパイプ５４、左側補強サブパイプ５６、左側補強基端取付部５８及び左側補強先端取付部６０を有する。左側補強メインパイプ５４は、本発明の第２補強パイプの概念に含まれるものである。左側補強サブパイプ５６は、本発明の第２補強サブパイプの概念に含まれるものである。そして、左側補強メインパイプ５４は、右側隣接補強メインパイプ３４ａ及び右側離隔補強メインパイプ３４ｂに対応する左側隣接補強メインパイプ５４ａ及び左側離隔補強メインパイプ５４ｂを含む。左側隣接補強メインパイプ５４ａは、本発明の第２隣接補強メインパイプの概念に含まれるものであり、左側離隔補強メインパイプ５４ｂは、本発明の第２離隔補強メインパイプの概念に含まれるものである。また、左側補強基端取付部５８及び左側補強先端取付部６０は、本発明の第２取付部の概念に含まれるものである。また、左側補強基端取付部５８は、本発明の第２基端取付部の概念に含まれ、左側補強先端取付部６０は、本発明の第２取付部の概念に含まれる。
【００７７】
そして、左側補強基端取付部５８は、左側フット部２２ｈの左側面に接触するように配置され、この状態で左側フット部２２ｈの図略のフット穴と連通するように設けられた図略の貫通穴を有する。この左側補強基端取付部５８の貫通穴と左側フット部２２ｈの貫通穴にフットピン２３が挿嵌される。フットピン２３は、その左端に左側補強基端取付部５８の貫通穴よりも大径のピン頭２３ｅを有しており、このピン頭２３ｅは左側補強基端取付部５８の左側面に当接する。フットピン２３の右端部の螺子穴２３ｄに抜け止め部材２３ａの螺子部２３ｃが螺合されて締め込まれることにより、左側補強基端取付部５８はピン頭２３ｅにより左側フット部２２ｈの左側面に押し付けられて左側フット部２２ｈに対して固定される。
【００７８】
なお、フットピン２３の螺子穴２３ｄに対する抜け止め部材２３ａの螺子部２３ｃの締結を緩めてフットピン２３から抜け止め部材２３ａを取り外せば、右側フット部２２ｇ、左側フット部２２ｈ、右側補強基端取付部３８及び左側補強基端取付部５８の各貫通穴からフットピン２３を抜き出して右側フット部２２ｇと右側補強基端取付部３８を分離させるとともに左側フット部２２ｈと左側補強基端取付部５８を分離させることが可能となっている。
【００７９】
左側補強先端取付部６０は、基端側単位ブーム２２に隣り合う中間単位ブーム２４の左側先端接続部２４ｋとその先端側に隣り合う別の中間単位ブーム２４の左側基端接続部２４ｊとに連結ピン２１によって取り付けられる。この左側先端接続部２４ｋとそれに連結される左側基端接続部２４ｊは、本発明の第２被取付部の概念に含まれるものである。
【００８０】
左側補強先端取付部６０は、右側補強先端取付部４０の取付板部４０ａと同様の取付板部６０ａを有している。この取付板部６０ａには、本発明の第２取付用貫通穴の概念に含まれる左側補強取付用貫通穴（図示せず）が設けられている。そして、左側補強先端取付部６０の取付板部６０ａは、左側先端接続部２４ｋの右側の受板部２４ｎとの間にスリーブ４２を挟み、一対の受板部２４ｎ、挿入部２４ｍ、スリーブ４２及び取付板部６０ａが連結ピン２１とキャップ２１ｃによって連結されている。この連結ピン２１は、本発明の第２連結材の概念に含まれる。受板部２４ｎ及び挿入部２４ｍには、本発明の第２被取付用貫通穴の概念に含まれる貫通穴（図示せず）がそれぞれ設けられ、これらの貫通穴と上記取付板部６０ａの左側補強取付用貫通穴及びスリーブ４２の貫通穴に連結ピン２１が挿嵌される。このような構造は、右側補強先端取付部４０と受板部２４ｈ、挿入部２４ｆ及びスリーブ４２との連結構造を左右反転させた構造と同様である。
【００８１】
以上説明したように、この第１実施形態では、ブーム本体２の右側主材１０ａに軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が右側主材１０ａから外側に離間して配置された右側補強メインパイプ３４に伝達されるように右側補強ラチス部材４がブーム本体２の右側面に取り付けられるとともに、ブーム本体２の左側主材１０ｂに軸方向の荷重が作用する場合にその荷重が左側主材１０ｂから外側に離間して配置された左側補強メインパイプ５４に伝達されるように左側補強ラチス部材６がブーム本体２の左側面に取り付けられる。このため、ブーム本体２に左右方向（横方向）の曲げ荷重が作用して、例えば右側主材１０ａに軸方向の圧縮荷重が作用した場合にはその荷重に対して右側主材１０ａに加えて右側補強メインパイプ３４が対抗し、左側主材１０ｂに軸方向の圧縮荷重が作用した場合にはその荷重に対して左側主材１０ｂに加えて左側補強メインパイプ５４が対抗する。その結果、左右方向（横方向）への曲げ荷重に対するラチスブーム１の曲げ強度及び曲げ剛性を高めることができ、ラチスブーム１の左右方向（横方向）への撓みを低減することができる。
【００８２】
また、この第１実施形態では、右側補強ラチス部材４及び左側補強ラチス部材６が共にラチス構造を有しているため、重量の割には高い補強効果を得ることができる。すなわち、ラチスブーム１の重量の大幅な増大を避けつつ、ラチスブーム１の左右方向の曲げ剛性を高めてラチスブーム１の左右方向への撓みを抑制することができる。
【００８３】
さらに、この第１実施形態では、右側補強ラチス部材４及び左側補強ラチス部材６がブーム本体２に着脱可能であるため、ラチスブーム１の輸送時には、両補強ラチス部材４，６をブーム本体２から取り外して幅を小さくする一方、クレーンの上部旋回体１０４にラチスブーム１を取り付けてクレーン作業を行う時には、両補強ラチス部材４，６をブーム本体２に取り付けて左右方向への曲げ剛性を高め、ラチスブーム１の左右方向への撓みを抑制することができる。すなわち、この第１実施形態では、ラチスブーム１の輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブーム１に生じる左右方向への撓みを低減することができる。
【００８４】
従って、この第１実施形態では、ラチスブーム１の重量の大幅な増大及び輸送時の幅の増大を避けつつ、クレーン作業時に当該ラチスブーム１に生じる左右方向への撓みを低減することができる。
【００８５】
また、この第１実施形態では、右側補強ラチス部材４がブーム本体２の基端の右側フット部２２ｇからブーム本体２の長手方向の中間部よりも基端部寄りに位置する右側先端接続部２４ｅ及び右側基端接続部２４ｄまでの領域に取り付けられ、左側補強ラチス部材６がブーム本体２の基端の左側フット部２２ｈからブーム本体２の長手方向の中間部よりも基端部寄りに位置する左側先端接続部２４ｋ及び左側基端接続部２４ｊまでの領域に取り付けられる。このため、この第１実施形態では、ブーム本体２の長手方向の中間部よりも基端部寄りの位置から基端部に亘る範囲を補強してその範囲の横方向の曲げ剛性を高めることができる。このような範囲の横方向の曲げ剛性を高めることにより、例えばラチスブーム１の長手方向の中間部よりも先端側の範囲の剛性を高める場合に比べて、ラチスブーム１の横方向への撓みによるラチスブーム１の先端部の変位をより有効に低減することができる。
【００８６】
また、この第１実施形態では、連結ピン２１によって、ブーム本体２の右側先端接続部２４ｅと右側基端接続部２４ｄとを接続するとともにそれら右側先端接続部２４ｅ及び右側基端接続部２４ｄに右側補強ラチス部材４の右側補強先端取付部４０を取り付ける。また、連結ピン２１によって、左側先端接続部２４ｋと左側基端接続部２４ｊとを接続するとともにそれら左側先端接続部２４ｋ及び左側基端接続部２４ｊに左側補強ラチス部材６の左側補強先端取付部６０を取り付ける。このため、右側先端接続部２４ｅと右側基端接続部２４ｄとを接続する連結ピン２１と右側先端接続部２４ｅ及び右側基端接続部２４ｄに右側補強先端取付部４０を取り付けるための連結材を共用化することができ、左側先端接続部２４ｋと左側基端接続部２４ｊとを接続する連結ピン２１と左側先端接続部２４ｋ及び左側基端接続部２４ｊに左側補強先端取付部６０を取り付けるための連結材を共用化することができる。その結果、部品点数の増大を抑制することができる。
【００８７】
また、この第１実施形態では、右側フット部２２ｇ及び左側フット部２２ｈを上部旋回体１０４に取り付けるためのフットピン２３を利用して右側フット部２２ｇに右側補強ラチス部材４の右側補強基端取付部３８を取り付けるとともに左側フット部２２ｈに左側補強ラチス部材６の左側補強基端取付部５８を取り付けるため、部品点数の増大を抑制することができる。
【００８８】
（第２実施形態）
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の第２実施形態によるラチスブームの構成について説明する。
【００８９】
この第２実施形態によるラチスブームでは、補強ラチス部材４，６の基端部がブーム本体２のブームフット２２ａに取り付けられるとともに補強ラチス部材４，６の先端部がブーム本体２の中間単位ブーム２４同士の連結部に取り付けられるのに加えて、補強ラチス部材４，６の長手方向の中間部がブーム本体２の基端側単位ブーム２２とその先端側に隣り合う中間単位ブーム２４との連結部に取り付けられるようになっている。
【００９０】
具体的には、右側補強ラチス部材４は、図１０及び図１１に示すように、右基端側ラチス部６１と右先端側ラチス部６２とを備えている。右側補強ラチス部材４は、長手方向の中間でこの右基端側ラチス部６１と右先端側ラチス部６２とに分かれている。すなわち、この第２実施形態では、右側隣接補強メインパイプ３４ａ及び右側離隔補強メインパイプ３４ｂが長手方向の中間で分割されている。右基端側ラチス部６１には、分割された右側隣接補強メインパイプ３４ａの基端側の部分に相当する右基端側隣接補強メインパイプ部３４ｅと、分割された右側離隔補強メインパイプ３４ｂの基端側の部分に相当する右基端側離隔補強メインパイプ部３４ｆとが含まれる。また、右先端側ラチス部６２には、分割された右側隣接補強メインパイプ３４ａの先端側の部分に相当する右先端側隣接補強メインパイプ部３４ｇと、分割された右側離隔補強メインパイプ３４ｂの先端側の部分に相当する右先端側離隔補強メインパイプ部３４ｈとが含まれる。
【００９１】
また、右基端側ラチス部６１は、右基端側隣接補強メインパイプ部３４ｅの先端に設けられた右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉと、右基端側離隔補強メインパイプ部３４ｆの先端に設けられた右側離隔補強メインパイプ接続部３４ｊとを有する。この右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉ及び右側離隔補強メインパイプ接続部３４ｊは、前記右側先端接続部２４ｅと同様の構造を有している。すなわち、右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉは、右側先端接続部２４ｅの一対の受板部２４ｈと同様の一対の受板部３４ｋ（図１２参照）を有しており、右側離隔補強メインパイプ接続部３４ｊも同様の一対の受板部を有している。
【００９２】
右先端側ラチス部６２は、右先端側隣接補強メインパイプ部３４ｇの基端に設けられた右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍと、右先端側離隔補強メインパイプ部３４ｈの基端に設けられた右側離隔補強メインパイプ被接続部３４ｎとを有する。この右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍ及び右側離隔補強メインパイプ被接続部３４ｎは、前記右側基端接続部２４ｄと同様の構造を有している。すなわち、右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍは、右側基端接続部２４ｄの挿入部２４ｆと同様の挿入部３４ｐを有しており、右側離隔補強メインパイプ被接続部３４ｎも同様の挿入部を有している。
【００９３】
そして、右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉの一対の受板部３４ｋ間に右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍの挿入部３４ｐが挿入されるとともに、右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉの左側の受板部３４ｋと基端側単位ブーム２２の右側先端接続部２２ｅの右側の受板部２２ｆとの間にスリーブ４２が挟み込まれ、基端側単位ブーム２２の一対の受板部２２ｆ及びその間に挿入される中間単位ブーム２４の挿入部２４ｆと、スリーブ４２と、右基端側ラチス部６１の一対の受板部３４ｋ及びその間に挿入される右先端側ラチス部６２の挿入部３４ｐのそれぞれに設けられた貫通穴に連結ピン６４が挿嵌される。この連結ピン６４の右端部にはキャップ６４ａが取り付けられている。この連結ピン６４とキャップ６４ａに係る構造は、上記第１実施形態の連結ピン２１とキャップ２１ｃに係る構造と同様である。
【００９４】
また、右側離隔補強メインパイプ接続部３４ｊと右側離隔補強メインパイプ被接続部３４ｎとは、上記第１実施形態における右側先端接続部２２ｅの一対の受板部２２ｆと右側基端接続部２４ｄの挿入部２４ｆが連結ピン２０によって連結されているのと同様にして、互いに連結されている。
【００９５】
ラチスブームの輸送時には、連結ピン６４からキャップ６４ａを取り外して連結ピン６４を前記各貫通穴から抜き出すことにより、右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉと右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍとの連結を解除するとともに、ブーム本体２に対するそれら右側隣接補強メインパイプ接続部３４ｉ及び右側隣接補強メインパイプ被接続部３４ｍの固定も解除することができ、同様に、右側離隔補強メインパイプ接続部３４ｊと右側離隔補強メインパイプ被接続部３４ｎとの連結も解除できる。これにより、右側補強ラチス部材４は、ラチスブーム１の輸送時に、ブーム本体２から分離させるとともに右基端側ラチス部６１と右先端側ラチス部６２とに分解することができるようになっている。
【００９６】
また、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４を左右反転させた構造を有している。この左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４の右基端側ラチス部６１及び右先端側ラチス部６２を左右反転させた構造を有する左基端側ラチス部６６及び左先端側ラチス部６７を有する。ブーム本体２に対するこれら左基端側ラチス部６６及び左先端側ラチス部６７の取付構造は、ブーム本体２に対する右基端側ラチス部６１及び右先端側ラチス部６２の取付構造を左右反転させた構造と同様である。
【００９７】
この第２実施形態によるラチスブームの上記以外の構成は、上記第１実施形態によるラチスブームの構成と同様である。
【００９８】
以上説明したように、この第２実施形態では、補強ラチス部材４，６が、先端部及び基端部に加えて長手方向の中間部でもブーム本体２に取り付けられるため、ブーム本体２に対する補強ラチス部材４，６の結合強度を高めることができる。
【００９９】
また、この第２実施形態では、補強ラチス部材４，６が長手方向の中間部で分割可能であるため、ラチスブーム１の輸送時には、補強ラチス部材４，６をそれぞれ長手方向の中間部で分割して長さを小さくしてから輸送することができ、ラチスブーム１の輸送性をより向上することができる。
【０１００】
この第２実施形態によるラチスブームの上記以外の効果は、上記第１実施形態によるラチスブームの効果と同様である。
【０１０１】
（第３実施形態）
次に、図１３〜図１５を参照して、本発明の第３実施形態によるラチスブームの構造について説明する。
【０１０２】
この第３実施形態によるラチスブームでは、補強ラチス部材４，６の基本的な構造及びブーム本体２に対する補強ラチス部材４，６の取付構造が上記各実施形態と異なっている。
【０１０３】
具体的には、この第３実施形態のラチスブームでは、ブーム本体２の右側主材１０ａが右側被取付板７２を有しており、ブーム本体２の左側主材１０ｂが左側被取付板７４を有している。この右側被取付板７２は、本発明の第１被取付板の概念に含まれるものであり、左側被取付板７４は、本発明の第２被取付板の概念に含まれるものである。
【０１０４】
右側被取付板７２は、図１３に示すように、各右側主材１０ａのうちの例えば右側中間単位パイプ２４ｃに設けられている。この右側中間単位パイプ２４ｃは、本発明の第１主パイプの概念に含まれる。そして、右側被取付板７２は、右側中間単位パイプ２４ｃの長手方向に沿うように設けられた平板状の部材からなる。右側被取付板７２は、右側中間単位パイプ２４ｃの外周面のうちブーム本体２の右外側に位置する部位からブーム本体２の右側面に対して垂直に右方へ突出するように設けられている。なお、図示していないが、各右側主材１０ａのうちその長手方向（軸方向）に離間した２箇所に右側被取付板７２がそれぞれ配設されている。各右側被取付部７２には、板厚方向に貫通する右側被取付用貫通穴７２ａ（図１５参照）が設けられている。この右側被取付用貫通穴７２ａは、本発明の第１被取付用貫通穴の概念に含まれるものである。
【０１０５】
また、左側被取付板７４は、各左側主材１０ｂのうちの例えば左側中間単位パイプ２４ｉに設けられている。この左側中間単位パイプ２４ｉは、本発明の第２主パイプの概念に含まれる。そして、左側被取付板７４は、左側中間単位パイプ２４ｉの長手方向に沿うように設けられた平板状の部材からなる。左側被取付板７４は、左側中間単位パイプ２４ｉの外周面のうちブーム本体２の左外側に位置する部位からブーム本体２の左側面に対して垂直に左方へ突出するように設けられている。この左側被取付板７４も右側被取付板７２と同様に左側主材１０ｂの長手方向に離間した２箇所にそれぞれ配設されている。左側被取付板７４には、右側被取付板７２の右側被取付用貫通穴７２ａと同様の左側被取付用貫通穴（図示せず）が設けられている。この左側被取付用貫通穴は、本発明の第２被取付用貫通穴の概念に含まれるものである。
【０１０６】
なお、各主材１０の長手方向における被取付板７２，７４の設置位置は、同じ位置となっている。そして、全ての被取付板７２，７４の設置位置は、ブーム本体２の長手方向の中間部よりも基端側の位置となっている。
【０１０７】
右側補強ラチス部材４は、２本の右側補強メインパイプ３４と、複数の右側補強サブパイプ３６と、右側取付板７６とを有する。
【０１０８】
２本の右側補強メインパイプ３４は、ブーム本体２の２本の右側主材１０ａが互いに離間している方向と同じ方向において、それら２本の右側主材１０ａ間の離間距離とほぼ同等の距離だけ互いに離間している。各右側補強メインパイプ３４は、丸パイプからなり、ブーム本体２の２本の右側主材１０ａのうち対応するものの右外側においてその右側主材１０ａの長手方向に沿って延びるように配置される。
【０１０９】
複数の右側補強サブパイプ３６は、２本の右側補強メインパイプ３４間に配置され、それら２本の右側補強メインパイプ３４を互いに連結しており、それによって２本の右側補強メインパイプ３４間でラチス構造が形成されている。
【０１１０】
右側取付板７６は、ブーム本体２の右側被取付板７２に対して取り付けられる部分である。この右側取付板７６は、本発明の第１取付板の概念に含まれるものである。右側取付板７６は、２本の右側補強メインパイプ３４のそれぞれに設けられている。各右側取付板７６は、右側補強メインパイプ３４の外周面に突設されるとともにその右側補強メインパイプ３４の長手方向に沿うように設けられた平板状の部材からなる。各右側取付板７６は、右側補強メインパイプ３４の外周面のうちブーム本体２の右側面側に向かう部位から複数の右側補強サブパイプ３６によって形成される面に対して垂直に左方へ突出している。なお、図示していないが、各右側補強メインパイプ３４には、その長手方向（軸方向）に離間した２箇所に右側取付板７６がそれぞれ設けられており、それら右側取付板７６は右側被取付板７２と対応する位置に配置されている。各右側取付板７６には、板厚方向に貫通する右側取付用貫通穴７６ａ（図１５参照）が設けられている。この右側取付用貫通穴７６ａは、本発明の第１取付用貫通穴の概念に含まれるものである。
【０１１１】
そして、図１４に示すように、ブーム本体２の２本の右側主材１０ａにそれぞれ設けられた右側被取付板７２に右側補強ラチス部材４の対応する右側取付板７６が重ね合わされた状態で、右側被取付用貫通穴７２ａ（図１５参照）と右側取付用貫通穴７６ａにボルト７８が挿嵌され、そのボルト７８にナット８０が螺合されて締め込まれることによって、右側被取付板７２と右側取付板７６が互いに固定されている。なお、この右側被取付板７２と右側取付板７６を固定するボルト７８は、本発明の第１連結材の概念に含まれるものである。
【０１１２】
また、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４を左右反転させた構造を有している。具体的には、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４の２本の右側補強メインパイプ３４、複数の右側補強サブパイプ３６及び右側取付板７６を左右反転させた２本の左側補強メインパイプ５４、複数の左側補強サブパイプ５６及び左側取付板８２を有する。左側取付板８２は、ブーム本体２の左側被取付板７４に対して取り付けられる部分であり、本発明の第２取付板の概念に含まれるものである。
【０１１３】
この第３実施形態においても、ブーム本体２に対する左側補強ラチス部材６の取り付け構造は、ブーム本体２に対する右側補強ラチス部材４の取り付け構造を左右反転させた構造となっている。具体的には、左側補強ラチス部材６の左側取付板８２が左側主材１０ｂに設けられた左側被取付板７４に重ね合わされた状態で、左側被取付板７４に設けられた左側被取付用貫通穴（図示せず）と左側取付板８２に設けられた左側取付用貫通穴（図示せず）とにボルト７８が挿嵌され、そのボルト７８にナット８０が螺合されて締め込まれることによって、左側被取付板７４と左側取付板８２が互いに固定される。なお、この左側被取付板７４と左側取付板８２を固定するボルト７８は、本発明の第２連結材の概念に含まれるものである。
【０１１４】
この第３実施形態によるラチスブームの上記以外の構成は、上記第１実施形態によるラチスブーム１の構成と同様である。
【０１１５】
この第３実施形態では、右側補強ラチス部材４の右側取付板７６に設けられた右側取付用貫通穴７６ａとブーム本体２の右側被取付板７２に設けられた右側被取付用貫通穴７２ａにブーム本体２の右側主材１０ａの延びる方向に対して直交する方向に延びるボルト７８が挿嵌されてそのボルト７８とナット８０により右側取付板７６と右側被取付板７２とが互いに固定されているとともに、左側補強ラチス部材６の左側取付板８２に設けられた左側取付用貫通穴とブーム本体２の左側被取付板７４に設けられた左側被取付用貫通穴にブーム本体２の左側主材１０ｂの延びる方向に対して直交する方向に延びるボルト７８が挿嵌されてそのボルト７８とナット８０により左側取付板８２と左側被取付板７４とが互いに固定されている。このため、ラチスブームに左右方向の曲げ荷重が作用してブーム本体２の右側主材１０ａに軸方向の荷重が作用した場合に、右側主材１０ａに作用した軸方向の荷重を右側被取付板７２からボルト７８を介して右側取付板７６へ有効に伝達することができるとともに、その右側取付板７６から右側補強メインパイプ３４に伝達することができる。また、ラチスブームに左右方向の曲げ荷重が作用してブーム本体２の左側主材１０ｂに軸方向の荷重が作用した場合に、左側主材１０ｂに作用した軸方向の荷重を左側被取付板７４からボルト７８を介して左側取付板８２へ有効に伝達することができるとともに、その左側取付板８２から左側補強メインパイプ５４に伝達することができる。
【０１１６】
この第３実施形態によるラチスブームの上記以外の効果は、上記第１実施形態によるラチスブームの効果と同様である。
【０１１７】
（ラチスブームの補強長さによる補強効果のシミュレーション）
次に、ラチスブームのフット部から先端側へ向かって補強を行った長さ（以下、補強長さという）とその補強効果との関係を調べたシミュレーションの結果について説明する。このシミュレーションでは、ラチスブームのフット部からの補強長さを変化させてそのブームの吊り能力がどのように向上するかを調べることによって補強効果の向上傾向を調べた。なお、このシミュレーションでは、ラチスブームの補強は、当該ブームの主材の肉厚を増加させることによって行うこととしたが、補強長さによる補強効果の向上傾向という意味では、このシミュレーションの結果が上記各実施形態のように補強ラチス部材で補強を行う場合の補強長さについても同様の傾向として現れると考えられる。
【０１１８】
図１６では、ブームの全長に対するブームのフット部から先端側への補強長さの割合を横軸に、補強によるブームの吊り能力の向上率を縦軸にそれぞれ表している。なお、当該シミュレーションにおけるブームの吊り能力は、ブームに対する吊り荷重で表され、その吊り荷重の２％に相当する横方向への荷重をブームの先端に掛けた場合にブームの横方向への撓みがブームの全長の２％以内に収まるような吊り荷重を意味する。また、図１６の縦軸の補強によるブームの吊り能力の向上率は、補強を施していない状態のブームの吊り能力を１００％として、その吊り能力に対する補強後のブームの吊り能力の割合を表している。
【０１１９】
図１６から、ブームの全長に対するブームのフット部からの補強長さの割合が５０％以下の場合には、補強長さが増えるにつれてほぼ正比例でブームの吊り能力が向上するが、ブームの補強長さがブームの全長の５０％を超えると、補強長さの増加の割には吊り能力があまり大きく増加しないことが分かる。すなわち、この結果から、ブームの長手方向の中間部から基端（フット部）側の領域を重点的に補強することが、ブームの横方向への撓みの抑制を効率的に行うのに有効であり、ブームの吊り能力の向上に大きく寄与することが分かった。
【０１２０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１２１】
例えば、図１７に示す上記第１実施形態の第１変形例のように、右側補強ラチス部材４が複数の右側離隔補強メインパイプ３４ｂを備えていてもよく、左側補強ラチス部材６が複数の左側離隔補強メインパイプ５４ｂを備えていてもよい。具体的には、この第１変形例では、右側補強ラチス部材４において２本の右側隣接補強メインパイプ３４ａの右外側に離間して２本の右側離隔補強メインパイプ３４ｂが配置されており、対応する右側隣接補強メインパイプ３４ａと右側離隔補強メインパイプ３４ｂとが右側補強サブパイプ３６によって連結されているとともに２本の右側離隔補強メインパイプ３４ｂが互いに右側補強サブパイプ３６によって連結されている。また、左側補強ラチス部材６は、右側補強ラチス部材４を左右反転させた構造となっている。
【０１２２】
また、丸パイプからなる右側隣接補強メインパイプ３４ａ及び左側隣接補強メインパイプ５４ａの代わりに、丸パイプ以外の形状の部材を用いてもよい。
【０１２３】
例えば、図１８に示す上記第１実施形態の第２変形例のように、左側補強ラチス部材６において、角パイプからなる左側隣接補強メインパイプ５４ａを用いてもよい。同様に、右側補強ラチス部材４において、角パイプからなる右側隣接補強メインパイプ３４ａを用いてもよい。
【０１２４】
また、図１９に示す上記第１実施形態の第３変形例のように、ブーム本体２の右側主材１０ａのパイプの外周面に沿って湾曲するとともに右側主材１０ａの長手方向に延びる板材からなる右側隣接補強部材８４を前記右側隣接補強メインパイプ３４ａの代わりに設け、ブーム本体２の左側主材１０ｂのパイプの外周面に沿って湾曲するとともに左側主材１０ｂの長手方向に延びる板材からなる左側隣接補強部材８６を前記左側隣接補強メインパイプ３４ａの代わりに設けてもよい。なお、右側隣接補強部材８４及び左側隣接補強部材８６は、補強ラチス部材４，６の配設領域の全体に亘って主材１０ａ，１０ｂに沿って延びるように設けてもよいが、ブーム本体２の副材１２が主材１０ａ，１０ｂに接合された箇所毎に短い隣接補強部材８４，８６を配設してそれら各箇所の位置で各隣接補強部材８４，８６が主材１０ａ，１０ｂに接触するようにすることが好ましい。そして、この場合には、各隣接補強部材８４，８６をそれぞれ対応する補強サブパイプ３６，５６で離隔補強メインパイプ３４ｂ，５４ｂに連結するようにすればよい。
【０１２５】
また、隣接補強部材を左右の主材１０ａ，１０ｂの外周面に沿うように設ける場合には、図１９の第３変形例の隣接補強部材８４，８６のような湾曲した板状のものに限らない。例えば、左側隣接補強部材８８（図２０参照）として、左側主材１０ｂに接触すべき面が左側主材１０ｂの外周面に沿って湾曲した曲面に形成されているとともに左側補強サブパイプ５６に溶接される面が平面状に形成された中実の部材からなるものを用いてもよく、同様に、右側隣接補強部材として、右側主材１０ａに接触すべき面が右側主材１０ａの外周面に沿って湾曲した曲面に形成されているとともに右側補強サブパイプ３６に溶接される面が平面状に形成された中実の部材からなるものを用いてもよい。なお、左側隣接補強部材及び右側隣接補強部材は、ここに記載した外形を有するが、中空のパイプ状に形成されたものであってもよい。
【０１２６】
また、補強ラチス部材４，６が上記第１変形例の補強ラチス部材４，６の特徴と上記第３変形例の補強ラチス部材４，６の特徴とを兼ね備えた構造を有していてもよい。具体的には、図２１に示す上記第１実施形態の第５変形例のように、右側補強ラチス部材４が、複数の右側離隔補強メインパイプ３４ｂを有するとともに、前記右側隣接補強メインパイプ３４ａの代わりに湾曲した板状の右側隣接補強部材８４を有していてもよく、左側補強ラチス部材６が、複数の左側離隔補強メインパイプ５４ｂを有するとともに、前記左側隣接補強メインパイプ５４ａの代わりに湾曲した板状の左側隣接補強部材８６を有していてもよい。
【０１２７】
また、図２２に示す上記第１実施形態の第６変形例のように、ブーム本体２の左側主材１０ｂに対してそれに沿うように配置される左側隣接補強メインパイプ５４ａを補助的にスチールバンド等のバンド９０によって結束するようにしてもよい。なお、図２２では省略しているが、右側隣接補強メインパイプ３４ａも同様にブーム本体２の右側主材１０ａに対してバンドで結束するようにしてもよい。また、バンドの代わりに何らかのクランプ装置により、ブーム本体２の主材１０に対してそれに沿うように配置される隣接補強メインパイプを締め付けて固定するようにしてもよい。
【０１２８】
また、図２３に示す上記第３実施形態の変形例のように、ブーム本体２の被取付板７２，７４が主材１０から斜め外側に突出するように設けられているとともに、補強ラチス部材４，６の取付板７６，８２が補強メインパイプ３４，５４からブーム本体２側でかつ補強ラチス部材４，６の幅方向内側へ斜めに突出するように設けられていてもよい。
【０１２９】
また、この変形例では、複数の板材が繋ぎ合わされた右側パイプ間連結材９０によって２本の右側補強メインパイプ３４が互いに連結されており、複数の板材が繋ぎ合わされた左側パイプ間連結材９２によって２本の左側補強メインパイプ５４が互いに連結されている。
【０１３０】
具体的には、右側パイプ間連結材９０は、各右側補強メインパイプ３４にそれぞれ溶接された板状の右側パイプ取付材９０ａと、それら右側パイプ取付材９０ａ同士を繋ぐための板状の右側中間材９０ｂと、ボルト９０ｃ及びナット９０ｄとを有する。右側パイプ取付材９０ａは、２本の右側補強メインパイプ３４の外周面のうち互いに対向する位置にそれぞれ溶接されている。各右側補強メインパイプ３４に溶接された右側パイプ取付材９０ａは、互いに接近する方向へ延びている。そして、各右側パイプ取付材９０ａの先端同士の間に跨るように右側中間材９０ｂが配設され、その右側中間材９０ｂの各端部と対応する右側パイプ取付材９０ａの先端部とがボルト９０ｃとナット９０ｄでそれぞれ締結されている。
【０１３１】
左側パイプ間連結材９２は、右側パイプ間連結材９０を左右反転させた構造を有しており、右側パイプ間連結材９０の２つの右側パイプ取付部９０ａ、右側中間材９０ｂ、ボルト９０ｃ及びナット９０ｄに対応する２つの左側パイプ取付材９２ａ、左側中間材９２ｂ、ボルト９２ｃ及びナット９２ｄを有する。
【０１３２】
この変形例のようにパイプ取付材９０ａ，９２ａと中間材９０ｂ，９２ｂがボルト９０ｃ，９２ｃとナット９０ｄ，９２ｄで締結される構造であれば、クレーン作業の現場等において、補強ラチス部材４，６を容易に分解、組み立てすることが可能となる。
【０１３３】
また、補強ラチス部材は、必ずしもブーム本体の長手方向の中間から基端側の領域にのみ取り付けられる必要はない。例えば、ブーム本体の長手方向の全体にわたって補強ラチス部材が取り付けられてもよい。ただし、補強ラチス部材は、ブーム本体の長手方向における一部の領域に取り付けられ、ブーム本体の長手方向における補強ラチス部材の基端とブーム本体の基端との間の距離は、ブーム本体の長手方向における補強ラチス部材の先端とブーム本体の先端との間の距離よりも小さくなっていることが、ラチスブームの重量増加を抑えつつ、ブームの効果的な撓みの低減を達成するという観点から好ましい。
【０１３４】
また、本発明のラチスブームは、クローラクレーン以外の各種クレーンに設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  ラチスブーム
２  ブーム本体
４  右側補強ラチス部材（第１補強ラチス部材）
６  左側補強ラチス部材（第２補強ラチス部材）
１０  主材
１０ａ  右側主材（第１主材）
１０ｂ  左側主材（第２主材）
２１  連結ピン（第１連結材、第２連結材）
２２ｂ  右側基端単位主材２２ｂ（第１単位主材）
２２ｃ  左側基端単位主材（第２単位主材）
２２ｇ  右側フット部（第１フット部）
２２ｈ  左側フット部（第２フット部）
２３  フットピン
２４ａ  右側中間単位主材（第１単位主材）
２４ｂ  左側中間単位主材（第２単位主材）
２４ｃ  右側中間単位パイプ（第１主パイプ）
２４ｄ  右側基端接続部（第１被取付部）
２４ｅ  右側先端接続部（第１被取付部）
２４ｉ  左側中間単位パイプ（第２主パイプ）
２４ｊ  左側基端接続部（第２被取付部）
２４ｋ  左側先端接続部（第２被取付部）
２４ｐ  貫通穴（第１被取付用貫通穴）
２４ｑ  貫通穴（第１被取付用貫通穴）
３４  右側補強メインパイプ（第１補強パイプ）
３４ａ  右側隣接補強メインパイプ（第１隣接補強メインパイプ）
３４ｂ  右側離隔補強メインパイプ（第１離隔補強メインパイプ）
３６  右側補強サブパイプ（第１補強サブパイプ）
３８  右側補強基端取付部（第１基端取付部）
４０  右側補強先端取付部（第１取付部）
４０ｂ  右側補強取付用貫通穴（第１取付用貫通穴）
５４  左側補強メインパイプ（第２補強パイプ）
５４ａ  左側隣接補強メインパイプ（第２隣接補強メインパイプ）
５４ｂ  左側離隔補強メインパイプ（第２離隔補強メインパイプ）
５６  左側補強サブパイプ（第２補強サブパイプ）
５８  左側補強基端取付部（第２基端取付部）
６０  左側補強先端取付部（第２取付部）
７２  右側被取付板（第１被取付板）
７２ａ  右側被取付用貫通穴（第１被取付用貫通穴）
７４  左側被取付板（第２被取付板）
７６  右側取付板（第１取付板）
７６ａ  貫通穴
７８  ボルト（第１連結材、第２連結材）
８２  左側取付板（第２取付板）
９２  前側ラチス部材（第１補強ラチス部材）
９４  後側ラチス部材（第２補強ラチス部材）
１０４  上部旋回体（クレーンの本体）
【図１】
2011225343.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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