(57)【要約】【課題】易引裂性および剛性に優れるフィルムを提供する。【解決手段】以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、該樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が３〜２０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が８０〜９７質量％である樹脂組成物を、Ｔダイキャスト法で製造して得られるフィルム。成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、該樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が３〜２０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が８０〜９７質量％である樹脂組成物を、Ｔダイキャスト法で製造して得られるフィルム。
成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、ポリ乳酸および／またはポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルである請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が８８０〜９６０ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜３００ｇ／１０分である請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
厚さが５〜３００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン系樹脂は、汎用樹脂として多くの分野に用いられており、例えば、フィルムやシートなどの押出成形品に用いられている。押出成形する際の押出しトルクが小さく、加工性に優れるエチレン系樹脂として、例えば、エチレンから誘導される構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体が知られている（特許文献１参照）。
η＜１５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０      式（１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９７４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてＴダイキャスト法によってフィルムを製造した場合に得られるフィルムは、易引裂性および剛性において、さらなる改良が求められていた。
【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、易引裂性および剛性に優れるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、以下の成分（Ａ）および成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなるフィルムであって、該樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が３〜２０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が８０〜９７質量％である樹脂組成物を、Ｔダイキャスト法で製造して得られるフィルムである。
成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、易引裂性および剛性に優れるフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係るフィルムは、脂肪族ポリエステル（成分（Ａ））、およびエチレン−α−オレフィン共重合体（成分（Ｂ））を含有する樹脂組成物からなるものである。以下、詳細に説明する。
【０００９】
［樹脂組成物］
＜成分（Ａ）＞
本発明における成分（Ａ）の脂肪族ポリエステルは、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルや、ジオールとジカルボン酸とを共重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらは単独又は２種以上併用して用いてもよい。
【００１０】
ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルとしては、下記一般式（１）で示される３−ヒドロキシアルカノエートを繰り返し単位として有する重合体が挙げられる。
【００１１】
【化１】
2011225793.tif 000002
・・・（１）
〔式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ2は単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基である〕
【００１２】
上記式（１）で示される繰り返し単位を有する重合体は、単独重合体のほか、当該繰り返し単位を二種以上含有する多元共重合体であってもよい。多元共重合体の繰り返し単位の配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式であってもよい。
【００１３】
上記単独重合体としてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）等が挙げられる。多元共重合体としては、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシプロピオネート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシヘキサノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシオクタノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート−３−ヒドロキシヘキサノエート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−乳酸共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルは植物由来の樹脂であるため、バイオマスの利用を促進し、循環型社会を目指す上で好適である。
【００１４】
ジオールとジカルボン酸とを共重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート共重合体、ブチレンサクシネート−ブチレンテレフタレート共重合体、ブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体、エチレンサクシネート−エチレンテレフタレート共重合体等が挙げられる。
【００１５】
成分（Ａ）の脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸を用いることが好ましい。ここで、本発明におけるポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位と、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位と、からなる共重合体、及び、前記重合体と前記共重合体の混合物、をいう。ここで、上記Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコール及びコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。
【００１６】
ポリ乳酸におけるＬ乳酸又はＤ乳酸に由来する繰り返し単位の含有量は、耐熱性を高める観点から、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。ポリ乳酸のＭＦＲは、流動性の観点から好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以上であり、更により好ましくは５ｇ／１０分以上であり、最も好ましくは１０ｇ／１０分以上である。また、フィルムの強度の観点から、２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１８ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１５ｇ／１０分以下である。
【００１７】
＜成分（Ｂ）＞
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと１種類以上の炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。このうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
なお、本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する繰り返し単位を、通常、５０質量％以上有する（ただし、該エチレン−α−オレフィン共重合体の質量を１００質量％とする）。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。このうち、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体を用いることが好ましく、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いることがより好ましい。
【００１９】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度としては、フィルムのハンドリング性、被着体からの剥離性を高める観点から、好ましくは８８０ｋｇ／ｍ3以上９６０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００２０】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２１】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位はｋＪ／ｍｏｌ）は、４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌである。Ｅａは、好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更に好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００２２】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度（η*）の比η*0.1／η*100は、通常１０〜１００である。η*0.1／η*100は、好ましくは１５〜９０であり、より好ましくは２０〜８０であり、更に好ましくは２５〜７０である。なお、溶融複素粘度は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用いて測定温度１９０℃のもとで測定される。η*0.1は角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度であり、η*100は角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度である。
【００２３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の引張衝撃強度は、４００〜２０００ｋＪ／ｍ2であることが好ましい。引張衝撃強度は、機械的強度を高める観点から、好ましくは４５０ｋＪ／ｍ2以上であり、より好ましくは５００ｋＪ／ｍ2以上、更に好ましくは５５０ｋＪ／ｍ2以上であり、更により好ましくは６００ｋＪ／ｍ2以上である。
【００２４】
本発明で用いる樹脂組成物中の各成分の含有量としては、該樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量を１００質量％として、成分（Ａ）の含有量が３〜２０質量％、成分（Ｂ）の含有量が８０〜９７質量％であり、好ましくは成分（Ａ）の含有量が４〜１７質量％、成分（Ｂ）の含有量が８２〜９６質量％であり、より好ましくは成分（Ａ）の含有量が５〜１５質量％、成分（Ｂ）の含有量が８５〜９５質量％である。各成分の配合割合を、上記のような範囲とすることにより、易引裂性および剛性に優れるフィルムを得ることができる。
【００２５】
なお、上記樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、造核剤、紫外線防止剤、可塑剤、分散剤、防曇剤、抗菌剤、有機多孔質パウダー、顔料等の添加剤を組み合わせて添加してもよい。
【００２６】
樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のブレンド方法を用いることができる。公知のブレンド方法としては、例えば、成分（Ａ）および（Ｂ）と必要に応じて添加剤等の他の成分とを、ドライブレンドやメルトブレンドする方法等が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーが挙げられ、メルトブレンドする方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーが挙げられる。
【００２７】
本発明のフィルムは、前記樹脂組成物からなる層を有するフィルムであり、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよい。
【００２８】
多層フィルムの場合、本樹脂組成物からなる層以外の層としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂からなる層、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂からなる層、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂からなる層、セロハン、紙、アルミニウム箔などからなる層などが挙げられる。
【００２９】
本発明のフィルムの厚みは、通常５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍである。また、多層フィルムの場合、前記樹脂組成物からなる層の厚みは、通常５０％以上であり、好ましくは６５％以上である。
【００３０】
フィルムの製造方法としては公知のＴダイキャスト成形方法が用いられる。また、多層フィルムとする場合、例えば、共押出し法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法等を用いてもよい。
【００３１】
また、Ｔダイキャストフィルム成形法などの押出成形を行う場合、押出成形温度は、通常、１５０〜２８０℃である。材料の熱劣化の観点から、好ましくは２６０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以下である。また、押出成形性を高める観点から、好ましくは１８０℃以上であり、より好ましくは２００℃以上であり、更に好ましくは２１０℃以上である。
【００３２】
本発明のフィルムは、易引裂性および剛性に優れる。また、耐ブロッキング性、滑り性にも優れる。このような本発明のフィルムは、食品用途などの包装用シーラントフィルムの材料に好適である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。物性の評価は、以下の方法によって行った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定した。
（２）密度（ｄ、単位：ｋｇ／ｍ3）
１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０（１９８１）に従って測定を行った。ただし、アニールせずに測定した。
（３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
（４）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度『η*0.1』、角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度『η*100』を求めた。該溶融複素粘度が低いほど、押出成形時の押出負荷に優れる。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素
上記記載の方法にて測定されたη*より、η*0.1／η*100を算出した。
（５）引張衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形された厚み２ｍｍのシートの引張衝撃強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。この値が大きいほど機械的強度に優れる。
（６）エレメンドルフ引裂強度
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に規定された方法に従い、ＭＤ方向について測定した。 
（７）剛性（１％ＳＭ）（単位：ＭＰａ）
幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を、長手方向が引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となるようにそれぞれ採取し、該試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、応力−歪曲線を測定した。該応力−歪曲線から、１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から１％ＳＭを算出し、フィルムの剛性とした。
１％ＳＭ  ＝  ［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ０］／１０６
Ｆ ：１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）
ｔ ：試験片厚み      （単位：ｍ）
ｌ ：試験片幅        （単位：ｍ，０．０２）
Ｌ０：チャック間距離  （単位：ｍ，０．０６）
ｓ ：１％歪み        （単位：ｍ，０．０００６）
（８）耐ブロッキング性（単位：ｇ／１００ｃｍ2） 
１０ｃｍ×１０ｃｍのフィルム２枚を、一方のフィルムの、製造時に冷却ロール側であった面と、他方のフィルムの反冷却ロール側であった面とが接触するようにして重ね合わせ、４００ｇ／ｃｍ2の荷重を負荷し、４０℃に調整されたオーブン中、７日間状態調整を行った。状態調整後、マッケンジーブロッキングテスター（島津製作所製）を用い、剥離荷重速度２０ｇ／分で垂直方向に剥離させるために必要な荷重量を測定した。この値が小さいほど、耐ブロッキング性に優れる。
（９）滑り性（摩擦角：tanθ）（単位：なし）
東洋精機社製、摩擦角測定器を使用し１６０ｍｍ（長さ）×８０ｍｍ（幅）の試料フィルムを傾斜板上に載置し、下面に試料フィルムを取付けた１００ｍｍ（長さ）×６５ｍｍ（幅）の１ｋｇのスレッドを置いた。傾斜上昇速度２．７°／秒でスレッドが動き始めた角度θを測定し、ｔａｎθで表示した。数値が小さい方が、滑り性が良好であることを示す。
【００３４】
本発明の実施例で使用した各成分は、以下のとおりである。
成分（Ａ）：ポリ乳酸
ユニチカ株式会社製、商品名「テラマック  ＴＥ−２０００Ｃ」
成分（Ｂ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
Ｂ−１：住友化学株式会社製、商品名「スミカセン  ＥＰ  ＧＴ１４０」（エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．９１ｇ／１０分、ｄ＝９１４ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝６４ｋＪ／ｍｏｌ、η*0.1／η*100＝３３、引張衝撃強度＝６３７ｋＪ／ｍ２）
【００３５】
〔実施例１〜２および比較例１〜２〕
成分（Ａ）および成分（Ｂ）を表１に記載の組成割合で、一括混合した後、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、ＳＨＩモダンマシナリー（株）社製のＴダイフィルム成形機にてフィルムを製造した。直径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄは押出機のシリンダーの直径）の押出機のブレーカープレート（φ５１ｍｍ）に、焼結フィルター（日本精線社製ＭＦＦ  ＮＦ０６、ろ過径：１０μｍ）を、８０メッシュの金網で挟む構成でセットした。２２０℃にて前記ブレンド物を溶融混練した後、前記焼結フィルターを通して２２０℃に温調したＴダイ（６００ｍｍ幅）へ供給し、該Ｔダイから押し出した後、７５℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、５０μｍ厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００３６】
【表１】
2011225793.tif 000003