(57)【要約】【課題】視聴者が立体視用の映像ストリームを利用した立体映像をより快適に見ることができる立体映像表示装置を提供すること。【解決手段】立体映像表示方法は、左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置で用いられる方法であって、画面に対する立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得するステップ（Ｓ１２００）と、眼鏡情報が、立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を満たすか否かを判断するステップ（Ｓ１３００）と、眼鏡情報が適正視条件を満たさないとき（Ｓ１３００：ＮＯ）、左目用映像および右目用映像の少なくとも１つに対して大きさおよび位置の少なくとも１つの補正を行うステップ（Ｓ１４００〜Ｓ１７００）と、映像を画面に出力するステップ（Ｓ１８００）とを有する。【選択図】図１０
2011071898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置であって、
前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を設定する適正視条件設定手段と、
前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得する眼鏡情報取得部と、
前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つに対して大きさおよび位置の少なくとも１つの補正を行って、前記映像を前記画面に出力する映像補正部と、
を有する立体映像表示装置。
【請求項２】
前記映像補正部は、
前記画面における前記左目用映像と前記右目用映像との視差方向が、前記立体視眼鏡の傾き方向に一致する位置に、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つを平行移動させる補正を行う、
請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項３】
前記映像補正部は、
前記画面における前記左目用映像の画像と前記右目用映像の画像との視差が保持される位置に、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つを平行移動させる補正を行う、
請求項２記載の立体映像表示装置。
【請求項４】
前記映像補正部は、
前記画面における前記左目用映像の画像に対する前記右目用映像の画像の大きさの比が、前記立体視眼鏡の右レンズから前記右目用映像の画像までの距離に対する前記立体視眼鏡の左レンズから前記左目用映像の画像までの距離の比に一致する拡大縮小率で、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つを拡大縮小させる補正を行う、
請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項５】
前記映像補正部は、
前記立体視眼鏡が複数存在するとき、前記複数の立体視眼鏡の位置を代表する代表位置と前記複数の立体視眼鏡の傾きを代表する代表傾きとの少なくとも１つが前記適正視条件を満たさないとき、前記補正を行う、
請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項６】
前記代表位置は、前記複数の立体視眼鏡の位置の平均値であり、前記代表傾きは、前記複数の立体視眼鏡の傾きの平均値である、
請求項５記載の立体映像表示装置。
【請求項７】
前記映像補正部が補正を行った映像において、前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさない前記立体視眼鏡が存在するとき、少なくとも当該立体視眼鏡を装着した視聴者が左目用映像および右目用映像の１つのみを見ることができるように、前記映像ストリームの前記画面における表示状態または立体視眼鏡の光透過状態を制御する表示制御部、を更に有する、
請求項１記載の立体映像表示装置。
【請求項８】
左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置であって、
前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を設定する適正視条件設定手段と、
前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得する眼鏡情報取得部と、
前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記立体視眼鏡を装着した視聴者に対して所定の通知を行う通知部と、
を有する立体映像表示装置。
【請求項９】
左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置で用いられる立体映像表示方法であって、
前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得するステップと、
前記眼鏡情報が、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つに対して大きさおよび位置の少なくとも１つの補正を行うステップと、
前記映像を前記画面に出力するステップと、
を有する立体映像表示方法。
【請求項１０】
左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、
前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得するステップと、
前記眼鏡情報が、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記立体視眼鏡を装着した視聴者に対して所定の通知を行うステップと、
を有する立体映像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡などの補助光学機器を介して、視聴者の右目および左目にそれぞれ異なる映像を提示することにより、立体映像を表示する、二眼式の立体映像表示装置および立体映像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、立体（3 dimension：３Ｄ）映像技術が注目を集めている。人間が肉眼で立体物を見る際、左目に映る像と右目に映る像とは、左右の眼球の位置の違いにより、微妙な差異（視差）を有する。すなわち、人間は、左右の目で微妙に異なる像（物体形状）を見ている。人間には、これと同じような異なる形状の像を左右の目で見た際に、実際には立体物ではない対象であっても、あたかも立体物を見ているように感じる性質がある。この性質を利用し、差異を有する左目用映像および右目用映像から構成される映像（以下「視差映像」という）を表示することにより立体映像を表示する、様々な立体視装置が提案されている。
【０００３】
立体視装置の一分類として、ディスプレイ装置に視差映像を表示し、眼鏡型の補助光学機器（以下単に「立体視眼鏡」という）を用いることにより、視聴者の左右それぞれの目に左目用映像と右目用映像とを提供する装置が提案されている。具体的には、例えば、赤と青など異なる色の視差映像を表示して、立体視眼鏡のカラーフィルタで視差映像を分離する装置が提案されている。また、異なる偏光状態の視差映像を表示して、立体視眼鏡の偏光フィルタで視差映像を分離する装置が提案されている。更に、時分割で視差映像を表示して、映像切り替えに同期した立体視眼鏡の液晶シャッターで視差映像を分離する装置が提案されている。
【０００４】
立体視眼鏡を用いた立体映像表示装置の場合、ディスプレイ装置の映像表示面（以下「画面」という）に表示される視差映像そのものは、通常のテレビジョン装置と同様に、定位置に投影された像である。このため、視聴者の位置や姿勢に応じて、実際に視聴者に左右の目に提供される像は変化する。
【０００５】
具体的には以下の通りである。例えば、図１（Ａ）に示すように、視聴者１０が画面２０に正対せず、左右どちらかの斜め位置から視差映像３０を見る場合を考える。この場合、図１（Ｂ）に示すように、視聴者１０には、視聴者１０に近い側の像（例えば右目用映像）３１は大きく、遠い側の像（例えば左目用映像）３２は小さく見える。これは、立体映像表示装置の場合、視聴者１０の目が通常の立体物を見る場合とは異なり、人工的に生成された映像が左右それぞれの目に強制的に与えられるからである。
【０００６】
また、例えば、図２（Ａ）に示すように、視聴者１０が顔を傾けており、顔の左右方向が画面２０の左右方向から大きく傾いている場合を考える。この場合、図２（Ｂ）に示すように、視聴者１０には、右目用映像３１と左目用映像３２とが上下にずれて見える。
【０００７】
平面状の物体である通常の２Ｄ映像の場合、図１（Ｂ）および図２（Ｂ）に示す現象が発生しても、人間が両目で通常の平面物体を見る場合と全く同じ状況であるため、視覚上および認知上の問題は生じない。ところが、視差映像の場合には、視覚上および認知上の問題が生じる。物体の像は本来左右の目に同じ大きさおよび同じ高さで提供されることから、人間は、左右の目に異なる大きさあるいは異なる高さで提供される像を、同一物体の像であると認識し難いためである。
【０００８】
したがって、視聴者１０が、画面２０の斜め位置から、あるいは画面２０に対して顔を傾けて視差映像３０を見る場合には、現実に立体物を見ている状況と大きく矛盾する状況が、視聴者１０の目と脳にもたらされることになる。そして、想定された立体映像として見えないという問題や、長時間視聴する際に違和感や疲労感が蓄積するという問題が生じ得る。以下、画面２０の斜め位置から視差映像３０を見ることによって生じる上述の問題は、「斜め問題」という。また、画面２０に対して顔を傾けて視差映像３０を見ることによって生じる上述の問題は、「傾き問題」という。
【０００９】
斜め問題を低減することが可能な技術として、例えば、視聴者に正対する仮想的な画面を設定し、設定した仮想的な画面に合わせて、実際の画面に出力する像を変形させる装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この装置は、具体的には、視差映像に対し、矩形を台形へと変化させる画像変換処理を行う。これにより、特許文献１記載の装置は、視聴者から台形に見える実際の画面を矩形の仮想的な画面に変換したときに、元の視差映像を正面から見たときと同様の状態で表示することができる。
【００１０】
また、傾き問題を低減することが可能な技術として、例えば、３Ｄコンピュータグラフィックにより視差映像を生成する装置において、立体視眼鏡の傾きを検出し、傾きに応じて生成する視差映像を変化させる装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。この装置は、具体的には、立体視眼鏡の位置および姿勢に応じて、立体図形の左目用映像および右目用映像をリアルタイムで描画（レンダリング）する。これにより、特許文献２記載の装置は、自然な立体映像を表示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３３３４００号公報
【特許文献２】特開２００６−８４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、特許文献１記載の技術は、視聴の際の快適性に欠けるという課題を有する。理由は以下の通りである。人間は、映像の中の対象物を見る際に、画面の周辺にある物体（例えばディスプレイの枠）との相対的な関係に基づいて、対象物の形状を認識する。したがって、斜めのディスプレイの枠の像と、正対した状態の視差映像とが見える状態では、視聴者には、視差映像の中の物体が歪んでいるように見えてしまう。すなわち、斜めからの視聴の際に映像を台形状に歪ませる手法は、映像の幾何学形状を維持することはできても、従来の２Ｄ映像を表示するディスプレイを視聴するときの感覚と同様の感覚を視聴者に与えることができない。したがって、特許文献１記載の技術によって表示された視差映像は、かえって視聴者に不快感を与えることがある。
【００１３】
また、特許文献２記載の技術は、予め作り込まれた左目用映像および右目用映像から成る立体視用の映像ストリームには、適用することができないという課題を有する。近年、立体視用の映像ストリームから成る映画や映像コンテンツの普及が広がっており、映像ストリームに対する傾き問題の解決手法が求められる。
【００１４】
更に、特許文献１および特許文献２記載の技術は、視聴者が複数人居る場合には適さないという問題がある。図３に示すように、例えば４人の視聴者１０−１〜１０−４が同一の画面２０を視聴しているとき、通常、視聴者１０毎に位置や顔の傾きは異なる。全ての視聴者１０−１〜１０−４に対して、斜め問題および傾き問題を解決することは困難である。以下、複数の視聴者の位置や顔の傾きが異なることによって生じる上述の問題を「複数人問題」という。
【００１５】
本発明の目的は、視聴者が立体視用の映像ストリームを利用した立体映像をより快適に見ることができる立体映像表示装置および立体映像表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の立体映像表示装置は、左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置であって、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を設定する適正視条件設定手段と、前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得する眼鏡情報取得部と、前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つに対して大きさおよび位置の少なくとも１つの補正を行って、前記映像を前記画面に出力する映像補正部とを有する。
【００１７】
本発明の立体映像表示装置は、左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置であって、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を設定する適正視条件設定手段と、前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得する眼鏡情報取得部と、前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記立体視眼鏡を装着した視聴者に対して所定の通知を行う通知部とを有する。
【００１８】
本発明の立体映像方法は、左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示装置で用いられる立体映像表示方法であって、前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得するステップと、前記眼鏡情報が、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を満たすか否かを判断するステップと、前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記左目用映像および前記右目用映像の少なくとも１つに対して大きさおよび位置の少なくとも１つの補正を行うステップと、前記映像を前記画面に出力するステップとを有する。
【００１９】
本発明の立体映像方法は、左目用映像および右目用映像を含む立体視用の映像ストリームから、画面および立体視眼鏡を用いて立体映像を表示する立体映像表示方法であって、前記画面に対する前記立体視眼鏡の位置および傾きの少なくとも１つを、眼鏡情報として取得するステップと、前記眼鏡情報が、前記立体視眼鏡を装着した視聴者が立体映像を見ることができる適正視条件を満たすか否かを判断するステップと、前記眼鏡情報が前記適正視条件を満たさないとき、前記立体視眼鏡を装着した視聴者に対して所定の通知を行うステップとを有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、視聴者は、立体視用の映像ストリームを利用した立体映像をより快適に見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の立体映像表示装置における斜め問題を説明するための図
【図２】従来の立体映像表示装置における傾き問題を説明するための図
【図３】従来の立体映像表示装置における複数人問題を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１に係る立体映像表示装置を含む立体映像表示システムの構成の一例を示すシステム構成図
【図５】実施の形態１におけるパラメータについて説明する第１の図
【図６】実施の形態１におけるパラメータについて説明する第２の図
【図７】実施の形態１におけるパラメータについて説明する第３の図
【図８】実施の形態１に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図
【図９】実施の形態１における立体視眼鏡の構成の一例を示す外観図
【図１０】実施の形態１に係る立体映像表示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態１における映像ストリームの視差映像の一例を示す図
【図１２】実施の形態１における平行移動の処理を説明するための図
【図１３】実施の形態１における拡大縮小の処理を説明するための図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図
【図１５】実施の形態２に係る立体映像表示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態３に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図
【図１７】実施の形態３に係る立体映像表示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図１８】本発明の実施の形態４に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図
【図１９】実施の形態４に係る立体映像表示装置の動作の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態４における眼鏡の制御の様子の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図４は、本発明の実施の形態１に係る立体映像表示装置を含む立体映像表示システムの構成の一例を示すシステム構成図である。本実施の形態は、本発明を液晶シャッター式立体映像システムに適用した例である。
【００２４】
図４において、立体映像表示システム１００は、映像再生装置２００、立体映像表示装置３００、および立体視眼鏡（以下単に「眼鏡」という）５００を有する。
【００２５】
映像再生装置２００は、映像データ再生機能を備えた機器であり、例えばブルーレイディスク（登録商標）プレーヤである。映像再生装置２００は、ブルーレイディスク（登録商標）等の記録媒体または受信信号等から、立体映像用の視差映像の映像ストリームを再生し、再生した映像ストリームを、立体映像表示装置３００へ出力する。映像ストリームは、左目用映像および右目用映像（つまり視差映像）を含む。
【００２６】
立体映像表示装置３００は、液晶シャッター式の立体映像表示機能を備えた機器であり、例えばテレビジョンである。立体映像表示装置３００は、映像再生装置２００から入力された映像ストリームに基づいて、画面６００に視差映像を表示する。より具体的には、立体映像表示装置３００は、左目用映像と右目用映像とを、同じ画面６００に、例えばフレーム（動画を構成する１コマ１コマの画像）単位で高速に切り替えながら表示する。そして、映像再生装置２００は、眼鏡５００の左右レンズの光透過状態を制御するための同期信号を、眼鏡５００へ送信する。
【００２７】
また、立体映像表示装置３００は、眼鏡５００を装着した視聴者（以下単に「視聴者」という）が、立体映像を見ることができる眼鏡５００の位置および傾きの範囲（以下「適正視聴範囲」という）を、適正視条件として設定している。適正視条件の詳細については後述する。そして、立体映像表示装置３００は、眼鏡５００の位置および傾き（眼鏡情報）を取得する。立体映像表示装置３００は、取得した眼鏡５００の位置および傾きが適正視聴条件を満たすか否かを判断する。立体映像表示装置３００は、適正視聴条件を満たさないと判断したとき、映像ストリームの左目用映像および右目用映像の少なくとも１つを、大きさおよび位置の少なくとも１つを補正して画面６００に表示する。すなわち、立体映像表示装置３００は、上述の斜め問題および傾き問題が軽減されるように、表示される視差映像を補正する。適正視条件については後述する。
【００２８】
眼鏡５００は、立体映像を見る視聴者が装着する光学機器であり、例えば液晶シャッター式眼鏡である。眼鏡５００は、立体映像表示装置３００から受信する同期信号に従って、左右のレンズの光の透過状態を高速に切り替える。液晶シャッター式眼鏡の場合、眼鏡５００は、液晶シャッターの駆動制御によってこの切り替えを行う。
【００２９】
この結果、眼鏡５００は、例えば、立体映像表示装置３００に左目用映像が表示されているとき、左レンズを光透過状態にして右レンズを遮光状態にする。そして、眼鏡５００は、立体映像表示装置３００に右目用映像が表示されているとき、右レンズを光透過状態にして左レンズを遮光状態にする。すなわち、眼鏡５００は、立体映像表示装置３００に左目用映像が現れている瞬間には左レンズのみを透過状態とし、立体映像表示装置３００に右目用映像が現れている瞬間には右レンズのみを透過状態とすることができる。
【００３０】
このような立体映像表示システム１００を用いることにより、視聴者は、左目で左目用映像のみを見、右目で右目用映像のみを見ることができる。この結果、視聴者は、立体映像を見ることができる。また、視聴者は、上述の斜め問題および傾き問題が軽減された状態で立体映像を見ることができ、より快適に立体映像を見ることができる。
【００３１】
ここで、立体映像表示システム１００が用いる各種パラメータについて説明する。
【００３２】
図５〜図７は、立体映像表示システム１００が用いるパラメータについて説明する図である。
【００３３】
図５および図６に示すように、立体映像表示システム１００は、パラメータとして、表示実寸長Ｗ、画面解像度Ｒ、基準視差ｄ、眼鏡情報、眼鏡基線長ｅ、左目視線距離Ｌｌ、および右目視線距離Ｌｒを用いる。なお、眼鏡情報は、左レンズ位置Ｐｌ（ｘｌ，ｙｌ，ｚｌ）、右レンズ位置Ｐｒ（ｘｒ，ｙｒ，ｚｒ）、眼鏡位置Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）、および眼鏡傾き角θを含む。
【００３４】
表示実寸長Ｗは、画面６００の横サイズであり、通常はテレビジョンの機種ごとに固定既定値となっている値である。
【００３５】
画面解像度Ｒは、単位長さ当たりの画素数である。画面解像度Ｒは、例えば、視差映像の横ピクセル数を表示実寸長Ｗで除することによって得ることができる。視差映像の横ピクセル数は、通常、視差映像の映像フォーマットに定められた既知の値である。例えば、幅１９２０ピクセルのフルＨＤ（ハイディフィニション）フォーマットであれば、視差映像の横ピクセル数が１９２０ピクセルであることは自明である。
【００３６】
基準視差ｄは、元の視差映像に存在する視差の代表値であり、視差映像の補正の基準となる視差を示すパラメータである。例えば、基準視差ｄは、左目用映像の基準画像（以下「左目基準画像」という）６１０ｌの基準点Ｐ０ｌと、右目用映像の基準画像（以下「右目基準画像」という）６１０ｒの基準点Ｐ０ｒとの間の、画面６００上でのずれ量である。基準画像６１０および基準点については後述する。
【００３７】
ここで、ここで使用する座標系は、左目基準画像６１０ｌの基準点Ｐ０ｌと右目基準画像６１０ｒの基準点Ｐ０ｒとの中点を原点Ｏとし、画面６００の法線方向をｚ軸、垂直方向をｙ軸、画面６００に向かって右方向をｘ軸と定義する。
【００３８】
左レンズ位置Ｐｌ（ｘｌ，ｙｌ，ｚｌ）は、眼鏡５００の、視聴者の左の瞳に対応する位置である。
【００３９】
右レンズ位置Ｐｒ（ｘｒ，ｙｒ，ｚｒ）は、眼鏡５００の、視聴者の右の瞳に対応する位置である。
【００４０】
眼鏡位置Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）は、眼鏡５００の代表位置であり、ここでは、左レンズ位置Ｐｌと右レンズ位置Ｐｒとの中点とする。
【００４１】
眼鏡基線長ｅは、眼鏡５００の左レンズ位置Ｐｌと右レンズ位置Ｐｒとの間の距離である。
【００４２】
左目視線距離Ｌｌは、左レンズ位置Ｐｌから画面６００上の左目基準画像６１０ｌの基準点Ｐ０ｌまでの距離である。
【００４３】
右目視線距離Ｌｒは、右レンズ位置Ｐｒから画面６００上の右目基準画像６１０ｒの基準点Ｐ０ｒまでの距離である。
【００４４】
眼鏡傾き角θは、図６に示すように、左レンズ位置Ｐｌと右レンズ位置Ｐｒとを結ぶ線（以下「眼鏡基線」という）を画面６００に投影した線と水平面との間の角度である。なお、以下、特に説明が無い限り、眼鏡基線の方向（以下「眼鏡基線方向」という）が画面６００に対して平行であるものとして説明を行う。
【００４５】
視差映像を構成する左目用映像および右目用映像は、通常、視聴者が直接に立体物を見た際に、左目の位置から見える像および左目の位置から見える像をそれぞれ再現した映像である。視差映像のうち、左目用映像において右目用映像よりも右側となっている部分は、画面６００よりも手前に浮き出て見える。逆に、視差映像のうち、左目用映像において右目用映像よりも左側となっている部分は、画面６００よりも奥に奥まって見える。また、視差が大きいほど、画面６００からの距離が大きく見える。そして、視差がゼロの部分は、画面６００と同じ位置に存在するように見える（つまり、２Ｄ映像と同じように見える）。
【００４６】
人間の目は、一度に複数の距離や複数の点または広い範囲に焦点を合せることは困難であり、通常、各時点においてある非常に狭い奥行きおよび視野に注目する。これは、画面６００の視差映像を見る場合も同様である。ここでは、視聴者が注目することを映像製作者が意図した映像部分を、上述の「基準画像」というものとする。
【００４７】
また、基準画像を見る場合も、同様に、人間の目は、通常、各時点において基準画像の中の１つのポイントに焦点を合わせる。ここでは、基準画像において、視聴者が目の焦点を合わせることを映像製作者が意図したポイントを、上述の「基準点」というものとする。人間が基準画像に対して感じる奥行き感は、通常、基準点の視差によって定まる。したがって、立体映像表示装置３００は、基準画像６１０の基準点Ｐ０の視差、すなわち基準点Ｐ０ｌから基準点Ｐ０ｒまでの距離を基準視差ｄとして取得し、この基準視差ｄを補正後の視差映像においても保持する。
【００４８】
映画に代表される各種制作コンテンツの多くのシーンにおいて、このような基準画像および基準点は存在する。基準画像は、例えば、登場人物の顔画像部分や木等の目立つ物体の画像部分である。基準点は、例えば、登場人物の瞳や物体の中心点である。したがって、ここでは、視差映像には、各時刻において、基準画像６１０および基準視差ｄが存在するものとして説明を行う。
【００４９】
視差映像の映像ストリームに、各時刻の基準視差ｄを示す情報が付随している場合には、映像ストリームから基準視差ｄを得ることが可能である。また、映像ストリームに基準視差ｄに相当する画素数（以下「視差画素数」という）を示す情報が付随している場合には、この視差画素数から基準視差ｄを得ることも可能である。更に、映像ストリームの内容によって、基準視差ｄは、経験則から決定したり、取得済みの値で固定することもできる。
【００５０】
また、視差映像の映像ストリームに、各時刻の基準点を示す情報が付随している場合の基準視差ｄは、画面６００上における左目基準画像６１０ｌの基準点Ｐ０ｌと、右目基準画像６１０ｒの基準点Ｐ０ｒとの距離から得ることができる。また、視差映像の映像ストリームに、各時刻の基準画像６１０を示す情報が付随している場合には、基準画像６１０の位置に基づいて逐次算出することも可能である。この場合、基準視差ｄは、例えば、左目基準画像６１０ｌの中心点と右目基準画像６１０ｒの中心点との距離から得ることができる。
【００５１】
また、基準視差ｄは、左目用映像および右目用映像から同一の図形を画像認識により抽出し、これらの図形の位置の画面６００上での距離を計算することによって得ることができる。一方で、一般に、立体映像のコンテンツには、視差が異なる図形が多数含まれている。したがって、基準視差ｄは、複数の図形に対して得られる複数の視差の最大値または平均値を取ることによって、得るようにしてもよい。
【００５２】
なお、以下、画面６００上における左目基準画像６１０ｌの基準点Ｐ０ｌと右目基準画像６１０ｒの基準点Ｐ０ｒとの距離を「画像視差」といい、これら基準点Ｐ０ｌ、Ｐ０ｒを通る線を「画像基線」という。また、画像基線の方向は、「画像基線方向」（視差方向）という。
【００５３】
次に、適正視条件について説明する。
【００５４】
上述の通り、視聴者の位置が画面の正面方向の位置から著しく離れていたり、視聴者の顔の左右方向が水平方向から著しく傾いている場合、斜め問題および傾き問題が発生する可能性がある。一方で、人間の脳は立体視に関してある程度の慣用性を有しており、立体映像を適正に見ることが可能な顔の位置および傾きには、ある程度の許容幅があることが知られている。例えば、画像サイズ差が１５％以下であり、かつ画像傾き角が−６度〜＋６度であれば、多くの視聴者がほぼ問題なく基準画像を立体映像として認識することが、実験等により知られている。ここで、「画像サイズ差」とは、目に映る左目基準画像に対する右目基準画像の相対的な大きさの差をいうものとする。また、「画像傾き角」とは、顔の左右方向（眼鏡基線方向）に対する画像基線方向の相対的な傾き角をいうものとする。
【００５５】
そこで、本実施の形態では、図７に示すように、立体映像を適正に見ることが可能な範囲（適正視可能範囲）に眼鏡５００の位置および傾きが属することを、適正視条件として用いる。具体的には、適正視可能範囲は、例えば、予め定めた基準画像に対して画像サイズ差が１５％以下となり、かつ、画像傾き角が−６度〜＋６度となるような、眼鏡位置と眼鏡傾き角との組合わせの集合である。
【００５６】
適正視条件は、例えば、以下の式（１）、（２）で定義することもできる。ここで、θｔｈは、傾き問題を回避するための画像傾き角の最大許容値の絶対値であり、例えば６度である。Ｄは、画像サイズ差である。Ｄｔｈは、斜め問題を回避するための画像サイズ差の最大許容値であり、例えば０.８５（１５パーセントの差）である。画像サイズ差Ｄが右目視線距離Ｌｒに対する左目視線距離Ｌｌの比に等しいのは、目に結像する像の大きさが目から対象物までの距離に反比例するためである。
【００５７】
【数１】
2011071898.tif 000003
【数２】
2011071898.tif 000004
【００５８】
次に、各装置の構成について説明する。
【００５９】
図８は、立体映像表示装置３００の構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
図８において、立体映像表示装置３００は、視差映像取得部３１０、眼鏡情報取得部３２０、適正視条件設定部３３０、基準視差設定部３４０、眼鏡基線長取得部３５０、表示実寸長取得部３６０、映像補正部３７０、表示部３８０、および眼鏡制御部３９０を有する。なお、立体映像表示装置３００は、テレビジョンである場合には、電源部、操作部、放送受信部、映像入出力部、および音声入出力部等の上記以外の装置部も備えるが、ここではその図示および説明を省略する。
【００６１】
視差映像取得部３１０は、映像再生装置２００から視差映像の映像ストリームを入力し、入力した映像ストリームを、フレーム単位で基準視差設定部３４０および映像補正部３７０へ順次出力する。
【００６２】
眼鏡情報取得部３２０は、眼鏡５００からの無線信号を逐次取得し、取得した無線信号から眼鏡情報を算出し、映像補正部３７０へ出力する。なお、眼鏡情報は、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌ、右レンズ位置Ｐｒ、および眼鏡傾き角θ（図５および図６参照）を含む。ここでは、眼鏡情報取得部３２０は、立体映像表示装置３００に取り付けられた複数のＵＷＢ（ultra wideband）アンテナと、眼鏡５００に取り付けられた２つのＵＷＢアンテナとの間で無線通信を行うものとする。眼鏡情報取得部３２０は、無線信号の往復時間に基づいてＵＷＢアンテナ間の距離を算出し、三角測量法により眼鏡５００のＵＷＢアンテナの位置を算出し、眼鏡５００のＵＷＢアンテナの位置から上述の眼鏡情報を算出する。
【００６３】
適正視条件設定部３３０は、視聴者が立体映像を見ることができる眼鏡位置Ｐの範囲および眼鏡傾き角θの範囲を、適正視条件として設定し、設定した適正視条件を、映像補正部３７０へ出力する。適正視条件設定部３３０は、例えば、予め設定された固定の眼鏡位置Ｐの範囲および眼鏡傾き角θの範囲を採用することにより、適正視条件を設定する。または、適正視条件設定部３３０は、例えば、ディスプレイの機種と適正視条件とを対応付けたテーブルを予め格納し、立体映像表示装置３００の機種を示す情報から、テーブルを用いて、対応する適正視条件を取得する。ここでは、適正視条件設定部３３０は、固定の適性視範囲（図７）を、適正視条件として設定するものとする。
【００６４】
基準視差設定部３４０は、視差映像の補正に用いられる基準視差ｄ（図５および図６参照）を設定する。ここでは、視差映像取得部３１０が取得する映像ストリームに、視差映像の横ピクセル数と、各時刻における基準画像の視差画素数および基準点とが付随しているものとする。基準視差設定部３４０は、視差映像取得部３１０から入力される映像ストリームから、視差映像の横ピクセル数、視差画素数、および基準点（以下「映像情報」という）を逐次取得し、映像補正部３７０へ出力する。
【００６５】
眼鏡基線長取得部３５０は、眼鏡基線長ｅ（図５および図６参照）を取得し、取得した眼鏡基線長ｅを、映像補正部３７０へ出力する。眼鏡基線長取得部３５０は、例えば、ユーザから眼鏡基線長ｅの設定を受け付けたり、各国の国民の平均的な両目間隔等、一般値として予め定められた固定値を採用することによって、眼鏡基線長ｅを取得する。ここでは、眼鏡基線長取得部３５０は、固定値を眼鏡基線長ｅとして取得するものとする。
【００６６】
表示実寸長取得部３６０は、表示実寸長Ｗ（図５参照）を取得し、取得した表示実寸長Ｗを、映像補正部３７０へ出力する。表示実寸長取得部３６０は、例えば、予め設定された固定値を採用することによって表示実寸長Ｗを取得する。または、表示実寸長取得部３６０は、例えば、ディスプレイの機種と表示実寸長とを対応付けたテーブルを予め格納し、立体映像表示装置３００の機種を示す情報からテーブルを用いて、対応する表示実寸長Ｗを取得する。ここでは、表示実寸長取得部３６０は、固定値を表示実寸長Ｗとして取得するものとする。
【００６７】
映像補正部３７０は、眼鏡情報取得部３２０から入力される眼鏡情報が、適正視条件設定部３３０から入力される適正視条件を満たすとき、視差映像取得部３１０から入力される映像ストリームを、補正を行わずに、表示部３８０へ出力する。このとき、映像補正部３７０は、フレーム毎に左目用映像のデータと右目用映像のデータとを切り替えながら表示部３８０へ出力する。一方、眼鏡情報が適正視条件を満たさないときは、映像補正部３７０は、視聴者が立体映像を見ることができるように、映像ストリームを補正して出力する。ここでは、映像補正部３７０は、右目用映像のみに対して、大きさおよび位置の補正を行うものとする。具体的な補正の内容については後述する。また、映像補正部３７０は、表示部３８０への左目用映像と右目用映像との出力切り替えのタイミングに合わせて、眼鏡５００の左右レンズの光透過状態を切り替えるための同期信号を生成し、眼鏡制御部３９０へ出力する。同期信号は、眼鏡５００に対し、表示部３８０に左目用映像が表示されているとき、左レンズを光透過状態にして右レンズを遮光状態にすることを指示する信号である。一方、同期信号は、表示部３８０に右目用映像が表示されているとき、右レンズを光透過状態にして左レンズを遮光状態にすることを指示する信号である。
【００６８】
表示部３８０は、映像補正部３７０から入力される映像ストリームの左目用映像および右目用映像を、画面６００（図４〜図６参照）に表示する。
【００６９】
眼鏡制御部３９０は、映像補正部３７０から入力される同期信号を、ＵＷＢ通信によって眼鏡５００へ送信する。
【００７０】
立体映像表示装置３００は、図示しないが、ＣＰＵ（central processing unit）、制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）等の記憶媒体、ＲＡＭ（random access memory）などの作業用メモリ、および通信回路等によって実現することができる。この場合、上記した各部の機能は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することによって実現される。
【００７１】
図９は、立体視眼鏡５００の構成の一例を示す外観図である。
【００７２】
図９において、眼鏡５００は、フレーム５１０、左通信部５２０ｌ、右通信部５２０ｒ、左レンズ５３０ｌ、および右レンズ５３０ｒを有する。左通信部５２０ｌ、右通信部５２０ｒ、左レンズ５３０ｌ、および右レンズ５３０ｒは、いずれも、予め定められた位置関係でフレーム５１０に固定されている。したがって、左レンズ位置Ｐｌおよび右レンズ位置Ｐｒは、左通信部５２０ｌの位置および右通信部５２０ｒの位置と、眼鏡基線長ｅ(固定値)とから求めることが可能となっている。
【００７３】
左通信部５２０ｌは、立体映像表示装置３００との間でＵＷＢ通信を行う。左通信部５２０ｌは、眼鏡情報の算出のために必要な応答処理を行うと共に、立体映像表示装置３００から受信した同期信号を左レンズ５３０ｌへ出力する。
【００７４】
右通信部５２０ｒは、立体映像表示装置３００との間でＵＷＢ通信を行う。右通信部５２０ｒは、眼鏡情報の算出のために必要な応答処理を行うと共に、立体映像表示装置３００から受信した同期信号を右レンズ５３０ｒへ出力する。
【００７５】
左レンズ５３０ｌは、視聴者の左目の前に配置されるレンズであり、液晶シャッターを備えている。液晶シャッターは、左通信部５２０ｌから入力される同期信号に従って、光の透過状態を高速に切り替える。
【００７６】
右レンズ５３０ｒは、視聴者の右目の前に配置されるレンズであり、液晶シャッターを備えている。液晶シャッターは、右通信部５２０ｒから入力される同期信号に従って、光の透過状態を高速に切り替える。
【００７７】
このような構成の立体映像表示システム１００は、視差映像の映像ストリームに基づいて、立体映像を表示することができる。また、立体映像表示システム１００は、視聴者が立体映像を見ることができるように、映像ストリームを適宜補正して表示する。これにより、視聴者は、眼鏡位置Ｐおよび眼鏡傾き角θが本来の適正視条件を満たさないときでも、立体映像を見ることができる。
【００７８】
次に、立体映像表示装置３００の動作について説明する。
【００７９】
図１０は、立体映像表示装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップＳ１１００において、映像補正部３７０は、適正視条件設定部３３０、眼鏡基線長取得部３５０、および表示実寸長取得部３６０から、適正視条件、眼鏡基線長ｅ、および表示実寸長Ｗをそれぞれ取得する。
【００８１】
より具体的には、適正視条件設定部３３０、眼鏡基線長取得部３５０、および表示実寸長取得部３６０は、予め記憶した固定値を、適正視条件、眼鏡基線長ｅ、および表示実寸長Ｗとして、映像補正部３７０へ出力する。
【００８２】
そして、ステップＳ１２００において、映像補正部３７０は、視差映像取得部３１０、基準視差設定部３４０、および眼鏡情報取得部３２０から、所定数（例えば１）のフレーム分の映像ストリームと、映像情報と、眼鏡情報とをそれぞれ取得する。なお、映像情報は、横ピクセル数、視差画素数、および基準点を含む。また、眼鏡情報は、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌ、右レンズ位置Ｐｒ、および眼鏡傾き角θを含む。但し、眼鏡基線長ｅおよび眼鏡傾き角θと、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌおよび右レンズ位置Ｐｒのいずれか１つとから、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌおよび右レンズ位置Ｐｒの全てを特定することが可能である。したがって、眼鏡情報は、眼鏡傾き角θと、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌおよび右レンズ位置Ｐｒのいずれか１つとを含むようにしてもよい。なお、ここでは、映像補正部３７０は、表示実寸長Ｗと映像ストリームの横ピクセル数および視差画素数とから、基準視差ｄを取得する例について説明する。また、ここでは、上述の通り、映像補正部３７０は、映像ストリームから基準視差ｄを得ることが可能なものとする。
【００８３】
より具体的には、視差映像取得部３１０および基準視差設定部３４０は、フレーム単位で、映像ストリームと映像情報とを、それぞれ映像補正部３７０へ出力する。そして、映像補正部３７０は、視差画素数を画面解像度Ｒで除することにより、または、表示実寸長Ｗを映像ストリームの横ピクセル数で除した値に視差画素数を乗じることにより、基準視差ｄを算出する。また、映像補正部３７０は、例えば、眼鏡情報取得部３２０により生成された眼鏡情報を、逐次的に、定期的に、あるいは必要に応じて（ここでは上述の所定数のフレーム毎に）取得する。なお、眼鏡情報は、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌ、右レンズ位置Ｐｒ、および眼鏡傾き角θを含むものとする。
【００８４】
図１１は、入力される映像ストリームの視差映像の一例を示す図である。図１１（Ａ）は、左目用映像を示し、図１１（Ｂ）は、右目用映像を示す。
【００８５】
映像ストリームが補正されない場合、左目基準画像６１０ｌと右目基準画像６１０ｒとは、画面６００において、画面６００の左右方向（水平方向）にずれて表示される。このずれ量が、視差映像の基準視差ｄである。
【００８６】
そして、図１０のステップＳ１３００において、映像補正部３７０は、眼鏡情報が適正視条件を満たすか否か、つまり眼鏡位置Ｐと眼鏡傾き角θとが適正視範囲内にあるか否か（図７参照）を判断する。すなわち、映像補正部３７０は、映像ストリームの補正を行わなくても視聴者が立体映像を快適に見ることができるか否かを判断する。映像補正部３７０は、眼鏡情報が適正視条件を満たす場合は（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、後述のステップＳ１８００へ進み、眼鏡条件が適正値条件を満たさない場合は（Ｓ１３００：ＮＯ）、ステップＳ１４００へ進む。
【００８７】
ステップＳ１４００において、映像補正部３７０は、右目用映像の平行移動量Ｍ（ｘｍ,ｙｍ,ｚｍ）を算出する。平行移動量Ｍとは、傾き問題を解決するのに必要な右目用映像の移動量である。すなわち、平行移動量Ｍは、画像視差が基準視差ｄと同じであり、かつ、画像基線方向と水平面との間の角度（以下「画像傾き角」という）φが、眼鏡傾き角θと同じとなるような変位量である。
【００８８】
より具体的には、映像補正部３７０は、ステップＳ１２００で取得した眼鏡傾き角θを、画像傾き角φとして取得する。そして、映像補正部３７０は、例えば、画像傾き角φおよび眼鏡位置Ｐ（ｘ，ｙ，ｚ）から、以下の式（３）〜（５）を用いて、平行移動量Ｍ（ｘｍ,ｙｍ,ｚｍ）を算出する。
【００８９】
【数３】
2011071898.tif 000005
【数４】
2011071898.tif 000006
【数５】
2011071898.tif 000007
【００９０】
図１２は、平行移動の処理を説明するための図であり、図１１と対応するものである。
【００９１】
図１２に示すように、左目基準画像６１０ｌと右目基準画像６１０ｒとの画像視差ｈは、基準視差ｄ（図６参照）と同じ値となる。そして、平行移動量Ｍに相当する画像傾き角φは、眼鏡傾き角θ（図６参照）と同じ値となる。これにより、視聴者は、画面６００に対して顔を傾けた姿勢でも、眼鏡基線方向と画像基線方向とが一致した状態で基準画像６１０を見ることができる。したがって、視聴者は、立体視を認知する際に、左目基準画像６１０ｌと右目基準画像６１０ｒとの自然な重なり合いを得ることができる。
【００９２】
そして、ステップＳ１５００において、映像補正部３７０は、眼鏡基線長ｅ、基準視差ｄ、左レンズ位置Ｐｌ、右レンズ位置Ｐｒ、および眼鏡傾き角θに基づいて、左目視線距離Ｌｌおよび右目視線距離Ｌｒを算出する（いずれも図５参照）。
【００９３】
より具体的には、映像補正部３７０は、例えば、以下の式（６）、（７）を用いて、左目視線距離Ｌｌおよび右目視線距離Ｌｒを算出する。ここでは、処理の簡素化のため、ｙ軸方向の変位については無視する。また、ここでは、基の視差映像において、左目基準画像６１０ｌの基準点Ｐ０ｌのｘｚ座標を（ｘｄｌ，ｚｄｌ）とし、右目基準画像６１０ｒの基準点Ｐ０ｒのｘｚ座標を（ｘｄｒ，ｚｄｒ）とする。
【００９４】
【数６】
2011071898.tif 000008
【数７】
2011071898.tif 000009
【００９５】
なお、眼鏡基線方向が画面６００に平行ではない場合には、映像補正部３７０は、例えば、以下の式（８）、（９）を用いて、左目視線距離Ｌｌおよび右目視線距離Ｌｒを算出してもよい。
【００９６】
【数８】
2011071898.tif 000010
【数９】
2011071898.tif 000011
【００９７】
そして、ステップＳ１６００において、映像補正部３７０は、左目視線距離Ｌｌおよび右目視線距離Ｌｒに基づいて、右目用映像の拡大縮小率Ｓを算出する。この拡大縮小率Ｓとは、斜め問題を解決するのに必要な右目用映像の拡大縮小率である。すなわち、拡大縮小率Ｓは、拡大縮小後の画像サイズ差がほぼゼロとなるような拡大縮小率である。
【００９８】
より具体的には、映像補正部３７０は、例えば、以下の式（１０）を用いて、拡大縮小率Ｓを算出する。
【００９９】
【数１０】
2011071898.tif 000012
【０１００】
図１３は、拡大縮小の処理を説明するための図であり、図１１と対応するものである。
【０１０１】
図１３に示すように、画面６００上での実際の左目基準画像６１０ｌに対する右目基準画像６１０ｒの大きさの比率は、算出された拡大縮小率Ｓとほぼ同一となる。そして、視聴者の右目に見える右目基準画像６１０ｒの大きさは、視聴者の左目に見える左目基準画像６１０ｌとほぼ同じ大きさとなる。すなわち、画像サイズ差は、ほぼゼロとなる。これにより、視聴者は、画面６００に対して斜めの位置からでも、右目と左目で同じ大きさで基準画像６１０を見ることができる。したがって、視聴者は、立体視を認知する際に、左目基準画像６１０ｌと右目基準画像６１０ｒとの自然な重なり合いを得ることができる。
【０１０２】
そして、図１０のステップＳ１７００において、映像補正部３７０は、入力された映像ストリームのうち右目用映像を、左目用映像に対して相対的に、平行移動量Ｍで移動させ、かつ、拡大縮小率Ｓで拡大縮小させる補正を行う。映像補正部３７０は、例えば、右目用映像の基準点（左目用映像の基準点に対応する点）Ｐ０ｒを固定点として、拡大縮小を行う。
【０１０３】
なお、平行移動の処理および拡大縮小の処理は、映像補正部３７０が直接に右目用映像に対して画面６００の枠に対する相対位置や相対サイズを補正してもよい。また、平行移動の処理および拡大縮小の処理は、表示部３８０に対して画面６００における右目用映像の表示位置や表示サイズを変更させてもよい。表示部３８０に対して表示位置や表示サイズを変更させる場合には、映像補正部３７０は、例えば、映像ストリームに付随された、表示位置および表示サイズに関するパラメータを補正する。
【０１０４】
そして、ステップＳ１８００において、映像補正部３７０は、映像ストリームをフレーム単位で表示部３８０へ出力し、視差映像を画面６００に表示させる。この結果、表示部３８０には、左目用映像と右目用映像とが、高速に切り替わりながら表示される。このとき、映像補正部３７０は、右目用映像の補正を行った場合には、入力された右目用映像に置き換えて補正後の右目用映像を出力する。また、このとき、眼鏡制御部３９０は、上述の通り、映像補正部３７０から入力される同期信号を眼鏡５００に送信することにより、眼鏡５００を視差映像に同期して動作させる。
【０１０５】
そして、ステップＳ１９００において、映像補正部３７０は、視差映像の表示の処理を継続するか否かを判断する。映像補正部３７０は、例えば、映像ストリームの入力が継続している間は処理を継続すると判断し、映像ストリームの入力が終了したときに処理を継続しないと判断する。映像補正部３７０は、処理を継続する場合には（Ｓ１９００：ＹＥＳ）、ステップＳ１２００へ戻り、処理を継続しない場合には（Ｓ１９００：ＮＯ）、一連の処理を終了する。
【０１０６】
このような動作により、立体映像表示装置３００は、視聴者の位置や顔の傾きに合わせて、視聴者が立体映像を見ることができるように補正した視差映像を表示するので、斜め問題や傾き問題を低減することができる。また、基準視差と同じ画像視差を保持した状態で補正を行うので、映像製作者が意図した奥行き感で基準画像を立体表示することができる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、視聴者の位置および顔の傾きに合わせて、立体映像を見ることができるように視差映像に対して大きさおよび位置の補正を行う。これにより、視聴者は、斜め問題および傾き問題が低減された状態で、立体映像を視聴することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、右目用映像に対する平行移動と拡大縮小という簡単な処理で済むため、３Ｄ映画コンテンツの映像ストリームであっても、容易に斜め問題および傾き問題を低減することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、ディスプレイの枠に対して基準画像を歪ませないため、従来の２Ｄ映像を表示するディスプレイを視聴するときの感覚と同様の感覚を、視聴者に与えることができる。
【０１１０】
すなわち、視聴者は、本実施の形態に係る立体映像表示システムを用いることにより、予め作り込まれた立体視用の映像ストリームを利用した立体映像を、より快適に視聴することができる。
【０１１１】
なお、立体映像表示システムは、平行移動と拡大縮小のうちいずれか一方の処理のみを行うようにしてもよい。また、立体映像表示システムは、拡大縮小処理を行わない場合には眼鏡位置を取得しなくてもよいし、平行移動処理を行わない場合には、眼鏡傾き角を取得しなくてもよい。
【０１１２】
また、立体映像表示システムは、適正視条件を満たすか否かの判断を行わずに、常に平行移動量および拡大縮小率の算出を行い、算出結果に応じた平行移動処理および拡大縮小処理を行ってもよい。
【０１１３】
また、立体映像表示システムは、必ずしも画像傾き角をゼロにする必要はなく、補正後の映像ストリームにおいて、適正視条件が満たされるような（つまり、画像傾き角が適正視条件を満たすような）平行移動処理を行えばよい。この場合には、立体映像表示システムは、例えば、眼鏡傾き角を適正視範囲の幅よりも小さい幅でレベル分けしレベル毎に平行移動の方向を対応付けたテーブルを用いればよい。これにより、平行移動処理は、高速化することができる。
【０１１４】
また、立体映像表示システムは、必ずしも画像サイズ差をゼロにする必要はなく、補正後の映像ストリームにおいて、適正視条件が満たされるような（つまり、画像サイズ差が適正視条件を満たすような）拡大縮小処理を行えばよい。この場合には、立体映像表示システムは、例えば、右目視線距離に対する左目視線距離の比を適正視範囲の幅よりも小さい幅でレベル分けしレベル毎に拡大縮小率を対応付けたテーブルを用いればよい。これにより、拡大縮小処理は、高速化することができる。
【０１１５】
また、立体映像表示システムは、右目用映像を基準として左目用映像のみを補正したり、右目用映像と左目用映像の両方を補正してもよい。両方を補正する場合には、映像製作者が意図した大きさにより近い大きさで、基準画像を表示することができる。
【０１１６】
また、立体映像表示システムは、適正視条件、眼鏡基線長、および表示実寸長を、可変値としてもよい。また、立体映像表示システムは、基準視差を、固定値としてもよい。
【０１１７】
また、立体映像表示システムは、傾き問題を考慮しない場合には、眼鏡傾き角を取得する必要が無いため、眼鏡５００に設けるＵＷＢアンテナを１つとしてもよい。ＵＷＢアンテナを眼鏡の中央に固定した場合には、眼鏡位置の取得が容易となる。
【０１１８】
また、立体映像表示システムは、眼鏡５００の制御および眼鏡情報の取得を、ＵＷＢ通信ではなく、赤外線通信等の他の手段を用いて行うようにしてもよい。
【０１１９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、適正視条件が満たされないときに、２Ｄ映像表示への切り替えを行う例である。
【０１２０】
図１４は、本実施の形態に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態１の図８に対応するものである。図８と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１２１】
図１４において、立体映像表示装置３００ａは、図８とは異なり、基準視差設定部、眼鏡基線長取得部、および表示実寸長取得部を有していない。また、立体映像表示装置３００ａは、図８の映像補正部とは異なる処理を実行する映像補正部３７０ａを有している。
【０１２２】
映像補正部３７０ａは、眼鏡情報が適正視条件を満たさないとき、右目用映像の表示を停止し、右目用映像のデータを、同じフレームの左目用映像のデータで差し替える。すなわち、映像補正部３７０ａは、斜め問題や傾き問題が生じ得るときは、例えば、左目用映像のみを連続して表示し、２Ｄ映像表示に切り替える。
【０１２３】
図１５は、立体映像表示装置３００ａの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態１の図１０に対応するものである。図１０と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１２４】
まず、ステップＳ１１００ａにおいて、映像補正部３７０ａは、適正視条件設定部３３０から適正視条件を取得する。
【０１２５】
そして、ステップＳ１２００ａにおいて、映像補正部３７０ａは、視差映像取得部３１０および眼鏡情報取得部３２０から、映像ストリームと眼鏡情報とをそれぞれ取得する。なお、眼鏡情報は、上述の通り、眼鏡位置Ｐ、左レンズ位置Ｐｌ、右レンズ位置Ｐｒ、および眼鏡傾き角θを含む。
【０１２６】
そして、眼鏡情報が適正視条件を満たす場合には（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、映像補正部３７０ａは、ステップＳ１８００へ進み、視差映像取得部３１０から入力された映像ストリームをそのまま表示部３８０へ出力する。すなわち、映像補正部３７０ａは、通常通り、視差映像を画面６００に表示させる。
【０１２７】
一方、眼鏡情報が適正視条件を満たさない場合には（Ｓ１３００：ＮＯ）、映像補正部３７０ａは、ステップＳ１８１０ａへ進む。
【０１２８】
ステップＳ１８１０ａにおいて、映像補正部３７０ａは、右目用映像のデータを同じフレームの左目用映像のデータで差し替えることにより、左目用映像のみの映像ストリームを表示部３８０へ出力し、左目用映像のみを表示させる。この結果、画面６００に表示されるのは、２Ｄ映像となり、３Ｄ映像に特有の斜め問題および傾き問題は発生し得ない状態となる。そして、映像補正部３７０ａは、ステップＳ１９００へ進む。
【０１２９】
このように、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、映像に対する平行移動や拡大縮小処理を行うことなく、できるだけ３Ｄ映像を表示しつつ、斜め問題および傾き問題を回避することができる。したがって、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、実施の形態１に比べて、処理負荷を軽減し装置構成を簡素化することができる。
【０１３０】
また、単に右目用映像の表示を停止するものではないので、映像の輝度を維持した状態で、２Ｄ映像表示に切り替えることができ、視聴者に与える切り替え時の違和感を軽減することができる。
【０１３１】
なお、本実施の形態の立体映像表示システムは、実施の形態１と組合わせ、映像に対する補正と２Ｄ映像表示とを必要に応じて切り替えるようにしてもよい。例えば、画面に近すぎる等して、基準画像以外の画像部分の画像の大きさがマッチしなくなる場合や右目用画像の欠落が大きくなる場合には、２Ｄ映像表示に切り替えることが望ましい。
【０１３２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、適正視条件が満たされないとき、あるいは眼鏡情報が適正視条件を逸脱しそうな状態になったとき、その旨の通知を行う例である。
【０１３３】
図１６は、本実施の形態に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図１４に対応するものである。図１４と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１３４】
図１６において、立体映像表示装置３００ｂは、映像補正部に変えて、通知部４００ｂを有している。
【０１３５】
通知部４００ｂは、映像に対する補正は行わず、眼鏡情報が適正視条件を満たさないとき、あるいは眼鏡情報が適正視条件を逸脱しそうな状態になったとき、その旨を示す所定の通知を行う。眼鏡情報が適正視条件を逸脱しそうな状態とは、例えば、眼鏡５００が、眼鏡適正視範囲のうち適正視範囲外との間の境界の位置に近い位置に居る状態、および眼鏡適正視範囲のうち適正視範囲外との間の境界の角度に傾けられた状態である。本実施の形態において、以下、眼鏡情報が適正視条件を逸脱しそうな状態を、眼鏡情報が適正視条件を満たさない状態に含めるものとする。
【０１３６】
図１７は、立体映像表示装置３００ｂの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図１５に対応するものである。図１５と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。また、実施の形態２の映像補正部が実行する処理のうち本実施の形態においても実行される処理は、通知部４００ｂが実行するものとする。
【０１３７】
通知部４００ｂは、眼鏡情報が適正視条件を満たす場合には（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、ステップＳ１８００へ進み、視差映像取得部３１０から入力された映像ストリームをそのまま表示部３８０へ出力する。すなわち、通知部４００ｂは、通常通り、視差映像を画面６００に表示させる。
【０１３８】
一方、眼鏡情報が適正視条件を満たさない場合には（Ｓ１３００：ＮＯ）、通知部４００ｂは、ステップＳ１８２０ｂへ進む。
【０１３９】
ステップＳ１８２０ｂにおいて、通知部４００ｂは、眼鏡情報が適正視条件を満たさない旨、つまり、斜め問題や傾き問題が発生する旨を示す所定の通知を行ってから、ステップＳ１８００へ進む。所定の通知は、例えば、スピーカからの音声出力や、画面６００における文字表示である。
【０１４０】
単純な通知のみでは、どのようにすれば立体映像を見ることが可能になるかをすぐに判断することができない視聴者もいる。したがって、通知は、どのようにすれば斜め問題や傾き問題を回避することができるかを、視聴者に伝えられる内容であることが望ましい。例えば、「もう少し画面の正面に移動して下さい」、「もう少し顔をまっすぐにして下さい」等の文章を出力することが考えられる。視聴者は、所定の通知を受けて、立体映像を見ることができるように自ら位置や顔の傾きを的確に調整し、立体映像を継続して見ることができる。
【０１４１】
このように、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、映像に対する補正も２Ｄ表示への切り替えも行うことなく、斜め問題および傾き問題を回避することができる。したがって、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、実施の形態１および実施の形態２に比べて、処理負荷を軽減し装置構成を簡素化することができる。
【０１４２】
また、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、眼鏡情報が適正視条件を逸脱しそうな状態となったときに通知を行うことにより、斜め問題および傾き問題をより確実に回避することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態の立体映像表示システムは、実施の形態１と組合わせ、画面に近すぎる等して、基準画像以外の画像の大きさがマッチしなくなる場合や右目用画像の欠落が大きくなる場合に、その旨を通知するようにしてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態の立体映像表示システムは、実施の形態１と組合せ、眼鏡情報が適正視条件を満たさない旨の通知後、一定期間後に、なお眼鏡情報が適正視条件を満たさない場合は、補正処理を施すようにしてもよい。
【０１４５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、複数人問題の低減のために、２Ｄ映像表示への切り替えを視聴者単位で行う例である。
【０１４６】
図１８は、本実施の形態に係る立体映像表示装置の構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態１の図８に対応するものである。図８と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。また、本実施の形態では、複数人の視聴者がそれぞれ眼鏡５００を装着して立体映像表示装置３００ｃを視聴しているものとする。また、各眼鏡５００には予め識別情報が割り当てられており、各眼鏡５００と立体映像表示装置３００ｃとの間では、識別情報を用いて個別に無線通信が可能となっているものとする。
【０１４７】
図１８において、立体映像表示装置３００ｃは、図８の眼鏡情報取得部、映像補正部、および眼鏡制御部に変えて、複数眼鏡情報取得部３２０ｃ、複数眼鏡映像補正部３７０ｃ、および複数眼鏡制御部３９０ｃを有している。
【０１４８】
複数眼鏡情報取得部３２０ｃは、複数の眼鏡５００から個別に眼鏡情報を逐次取得し、取得した眼鏡情報を複数眼鏡映像補正部３７０ｃへ出力する。但し、本実施の形態では、眼鏡情報は、対応する眼鏡５００の識別情報を含む。
【０１４９】
複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、複数の眼鏡５００の眼鏡情報を総合的に取り扱って右目用映像に対する補正を行うと共に、眼鏡５００毎に、適正視条件を満たすか否かの判断を行う。そして、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、適正視条件を満たす視聴者には通常の視差映像が見え、適正視条件を満たさない視聴者には左目用映像のみが見えるように、同期信号を生成する。より具体的には、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、適正視条件を満たす眼鏡５００に対しては視差映像に合わせて光透過状態を切り替えさせ、適正視条件を満たさない眼鏡５００に対しては左目用映像のみを透過させる同期信号を生成する。
【０１５０】
複数眼鏡制御部３９０ｃは、複数の眼鏡５００のそれぞれに、同期信号を送信する。
【０１５１】
眼鏡５００毎に上述の異なる動作を実現させる手法としては、例えば、異なる動作に対応する２つの信号を生成して眼鏡５００毎に対応する信号のみを送信する手法がある。また、他の手法としては、共通の信号に左目用映像のみを透過する眼鏡５００を指定する情報を付加する手法等が挙げられる。本実施の形態では、後者を適用して説明を行う。
【０１５２】
図１９は、立体映像表示装置３００ｃの動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態１の図１０に対応するものである。図１０と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。また、実施の形態１の映像補正部が実行する処理のうち本実施の形態においても実行される処理は、複数眼鏡映像補正部３７０ｃが実行するものとする。また、記号ｉは、眼鏡５００毎に個別に取得されるパラメータであることを示す。
【０１５３】
複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、複数の眼鏡５００の眼鏡情報をそれぞれ取得すると、ステップＳ１２１０ａにおいて、代表眼鏡位置Ｐｒおよび代表眼鏡傾き角θｒを算出する。なお、眼鏡情報は、上述の通り、眼鏡位置Ｐｉ、左レンズ位置Ｐｌｉ、右レンズ位置Ｐｒｉ、および眼鏡傾き角θｉを含む。代表眼鏡位置Ｐｒは、複数の眼鏡５００の眼鏡位置Ｐｉを代表する眼鏡位置であり、例えば眼鏡位置Ｐｉの座標軸毎の平均値の組合わせである。代表眼鏡傾き角θｒは、複数の眼鏡５００の眼鏡傾き角θｉを代表する眼鏡傾き角であり、例えば眼鏡傾き角θｉの平均値である。すなわち、代表眼鏡位置Ｐｒおよび代表眼鏡傾き角θｒは、複数の眼鏡５００を代表する仮想的な眼鏡５００の眼鏡位置および傾き角である。
【０１５４】
そして、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、代表眼鏡位置Ｐｒおよび代表眼鏡傾き角θｒに基づいて、図１０のステップＳ１３００〜Ｓ１７００の処理を実行する。これにより、代表眼鏡位置Ｐｒおよび代表眼鏡傾き角θｒが適正視条件を満たさない場合には、実施の形態１と同様に、右目用映像に対する補正が行われる。すなわち、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、上述の仮想的な眼鏡５００に合わせて、右目用映像を補正する。
【０１５５】
そして、ステップＳ１７１０ｃにおいて、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、眼鏡情報に含まれる識別情報を用いて、複数の眼鏡５００の中から眼鏡５００を１つ選択する。
【０１５６】
そして、ステップＳ１７２０ｃにおいて、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、選択した眼鏡５００の眼鏡情報が、実際に表示される視差映像において適正視条件を満たすか否かを判断する。実際に表示される視差映像とは、ステップＳ１３００〜Ｓ１７００の結果として、複数眼鏡映像補正部３７０ｃが表示部３８０に出力し、表示部３８０に実際に表示される視差映像である。
【０１５７】
表示される視差映像において適正視条件を満たすか否かは、例えば、表示される視差映像に合わせて基の適正視範囲（図７参照）を変換し、変換後の適正視範囲に眼鏡情報が属するか否かを判断することによって行うことができる。この場合の変換は、例えば、画面６００の法線方向および水平方向が画面６００に対する代表眼鏡位置Ｐｒの方向および画像基線方向となるような変換である。
【０１５８】
または、表示される視差映像において適正視条件を満たすか否かは、例えば、以下の式（１１）、（１２）を満たすか否かを判断することによって行うことができる。
【０１５９】
【数１１】
2011071898.tif 000013
【数１２】
2011071898.tif 000014
【０１６０】
複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、眼鏡情報が適正視条件を満たす場合には（Ｓ１７２０ｃ：ＹＥＳ）、ステップＳ１７３０ｃへ進み、眼鏡情報が適正視条件を満たさない場合には（Ｓ１７２０ｃ：ＮＯ）、ステップＳ１７４０ｃへ進む。
【０１６１】
ステップＳ１７３０ｃにおいて、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、選択中の眼鏡５００を、視差映像の表示の対象となる眼鏡（以下「対象眼鏡」という）に設定し、ステップＳ１７５０ｃへ進む。
【０１６２】
一方、ステップＳ１７４０ｃでは、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、選択中の眼鏡５００を、視差映像の表示の対象とならない眼鏡（以下「対象外眼鏡」という）に設定し、ステップＳ１７５０ｃへ進む。
【０１６３】
そして、ステップＳ１７５０ｃにおいて、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、対象眼鏡にも対象外眼鏡にも設定していない眼鏡５００が存在するか否かを判断する。複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、未設定の眼鏡５００が存在する場合には（Ｓ１７５０ｃ：ＹＥＳ），ステップＳ１７１０ｃへ戻り、未設定の眼鏡５００を選択して処理を繰り返す。複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、全ての眼鏡５００に対して対象眼鏡と対象外眼鏡とのいずれかを設定した場合には（Ｓ１７５０ｃ：ＮＯ）、ステップＳ１８３０ｃへ進む。
【０１６４】
ステップＳ１８３０ｃにおいて、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、複数眼鏡制御部３９０ｃを介して、対象眼鏡または対象外眼鏡のいずれであるかに基づいて、各眼鏡５００を制御する。この結果、各眼鏡５００は、対象眼鏡に設定された眼鏡５００には視差映像を、対象外眼鏡に設定された眼鏡５００には左目用映像のみが表示されるように、制御される。
【０１６５】
より具体的には、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、実施の形態１と同様に、映像ストリームを表示部３８０へ出力し、同期信号を複数眼鏡制御部３９０ｃへ出力する。但し、このとき、複数眼鏡映像補正部３７０ｃは、対象外眼鏡に設定した眼鏡５００が存在するときは、その眼鏡５００の識別情報を、対象外情報として複数眼鏡制御部３９０ｃへ出力する。
【０１６６】
複数眼鏡制御部３９０ｃは、同期信号と共に、対象外情報を各眼鏡５００に対して送信する。
【０１６７】
各眼鏡５００の左レンズ５３０ｌおよび右レンズ５３０ｒは、受信した同期信号に、自己の識別情報が対象外情報として含まれているとき、左目用映像のみが透過されるように、光の透過状態を切り替える。
【０１６８】
図２０は、本実施の形態における眼鏡５００の制御の様子の一例を示す図である。図２０において、縦軸は時刻を示し、左の欄は立体映像表示装置３００ｃの表示映像の状態を示す。そして、真中の欄は対象眼鏡に設定された眼鏡５００を装着した視聴者の左右の目に到達する像の状態を示し、右の欄は対象外眼鏡に設定された眼鏡５００を装着した視聴者の左右の目に到達する像の状態を示す。
【０１６９】
図２０に示すように、立体映像表示装置３００ｃには、左目用映像と右目用映像とが、交互に表示される。対象眼鏡に設定された眼鏡５００は、同期信号に合わせて、左目用映像が表示されている間は左レンズ５３０ｌのみを透過させ、右目用映像が表示されている間は右レンズ５３０ｒのみを透過させる。これにより、対象眼鏡に設定された眼鏡５００を装着した視聴者は、左目で左目用映像のみを、右目で右目用映像のみを見ることになる。
【０１７０】
対象眼鏡に設定された眼鏡５００は、表示される視差映像において適正視条件を満たす眼鏡５００である。したがって、この眼鏡５００の視聴者は、映像ストリームを３Ｄ映像として見ることができる。
【０１７１】
一方、対象外眼鏡に設定された眼鏡５００は、左目用映像が表示されている間は左レンズ５３０ｌと右レンズ５３０ｒの両方を透過させ、右目用映像が表示されている間は左レンズ５３０ｌと右レンズ５３０ｒの両方を遮光する制御を行う。これにより、対象外眼鏡に設定された眼鏡５００を装着した視聴者は、両目で左目用映像のみを見ることになる。
【０１７２】
対象外眼鏡に設定された眼鏡５００は、表示される視差映像において適正視条件を満たさない眼鏡５００である。したがって、この眼鏡５００の視聴者は、左目で左目用映像のみを見、右目で右目用映像のみを見ても、斜め問題や傾き問題により、立体映像を見ることができず、むしろ２Ｄ映像の映像ストリームのほうが快適である。そこで、本実施の形態では、このような視聴者に対しては２Ｄ映像として映像ストリームを表示する。
【０１７３】
このように、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、代表眼鏡位置および代表眼鏡傾き角を用いるので、複数の視聴者を考慮した映像補正を簡単に行うことができる。
【０１７４】
また、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、複数の眼鏡の全てにおいて適正視条件を満たすことは困難であるところ、適宜、個別に２Ｄ映像への表示に切り替え、できるだけ３Ｄ映像を表示するようにしている。これにより、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、斜め問題および傾き問題を回避することができ、複数人問題を低減することができる。
【０１７５】
また、本実施の形態に係る立体映像表示システムは、眼鏡側の動作を個別に制御するので、眼鏡毎の表示制御を簡単に行うことができる。
【０１７６】
なお、複数の視聴者を考慮した映像補正の妥当性は、使用環境によって異なる。したがって、代表眼鏡位置および代表眼鏡傾き角の決定手法は、上述の手法に限定されるものではなく、使用環境に適した手法が採用されることが望ましい。例えば、視聴者の多くが固まって位置することが想定されているような場合には、立体映像表示システムは、他の眼鏡との間の距離が大きい眼鏡を、平均値算出の対象から除外することが望ましい。また、視聴者の多くが似たような角度で顔を傾けることが想定されているような場合には、他の眼鏡との間の眼鏡傾き角の差が大きい眼鏡を、平均値算出の対象から除外することが望ましい。
【０１７７】
また、立体映像表示システムは、実際に表示される視差映像において適正視条件を満たさない眼鏡が一定数以上または一定割合以上存在する場合に、実施の形態２と同様に、２Ｄ映像表示に切り替えてもよい。この場合、眼鏡側の動作を個別に制御する必要が無くなり、処理負荷を軽減し装置構成を簡素化することができる。
【０１７８】
また、立体映像表示システムは、実際に表示される視差映像において適正視条件を満たさない眼鏡が少なくとも１つ存在する場合、一定数以上または一定割合以上存在する場合に、実施の形態３と同様に、所定の通知を行うようにしてもよい。この場合、立体映像表示システムは、どの眼鏡に対する通知であるかを明確にするため、例えば、眼鏡に設けたバイブレータ、スピーカ、発光素子等を動作させてもよい。
【０１７９】
また、本実施の形態では、立体映像装置をテレビジョンに配置した例について説明したが、立体映像装置を映像再生装置２００や他の装置に配置してもよい。この場合、立体映像装置は、眼鏡情報と併せて、テレビジョンに表示される左目基準画像の基準点の位置と右目基準画像の基準点の位置とを取得する必要がある。
【０１８０】
また、本実施の形態では、液晶シャッター式の立体映像表示システムに本発明を適用した例について説明したが、カラーフィルタ式の立体映像表示システムや、偏光フィルタ式の立体映像表示システム等、他の各種立体映像表示システムに適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明に係る立体映像表示装置および立体映像表示方法は、視聴者が立体視用の映像ストリームを利用した立体映像をより快適に見ることができる立体映像表示装置および立体映像表示方法として有用である。より具体的には、本発明は、例えば、家庭用テレビジョンやブルーレイディスク（登録商標）再生装置等の映像機器のうち、眼鏡を用いて立体映像を得る様態の映像機器に有用である。また、本発明は、例えば、公共の映像提供施設（ミニシアター、スポーツ映像提供施設等）のうち、同様に立体映像を顧客に提供する施設に用いられる映像機器に有用である。
【符号の説明】
【０１８２】
１００  立体映像表示システム
２００  映像再生装置
３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ  立体映像表示装置
３１０  視差映像取得部
３２０  眼鏡情報取得部
３２０ｃ  複数眼鏡情報取得部
３３０  適正視条件設定部
３４０  基準視差設定部
３５０  眼鏡基線長取得部
３６０  表示実寸長取得部
３７０、３７０ａ  映像補正部
３７０ｃ  複数眼鏡映像補正部
３８０  表示部
３９０  眼鏡制御部
３９０ｃ  複数眼鏡制御部
４００ｂ  通知部
５００  眼鏡
５１０  フレーム
５２０ｌ  左通信部
５２０ｒ  右通信部
５３０ｌ  左レンズ
５３０ｒ  右レンズ
６００  画面
【図１】
2011071898.tif 000015
【図２】
2011071898.tif 000016
【図３】
2011071898.tif 000017
【図４】
2011071898.tif 000018
【図５】
2011071898.tif 000019
【図６】
2011071898.tif 000020
【図７】
2011071898.tif 000021
【図８】
2011071898.tif 000022
【図９】
2011071898.tif 000023
【図１０】
2011071898.tif 000024
【図１１】
2011071898.tif 000025
【図１２】
2011071898.tif 000026
【図１３】
2011071898.tif 000027
【図１４】
2011071898.tif 000028
【図１５】
2011071898.tif 000029
【図１６】
2011071898.tif 000030
【図１７】
2011071898.tif 000031
【図１８】
2011071898.tif 000032
【図１９】
2011071898.tif 000033
【図２０】
2011071898.tif 000034