(57)【要約】【課題】アクティブセット制御方法を提供する。【解決手段】複数の基地局２におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置３が複数の基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットの基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分けるように構成する。【選択図】図１
2011035943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末がＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局の数と所定の閾値とを比較する基地局数比較ステップと、
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質の測定量とを前記移動端末が比較する品質比較ステップと、
前記基地局数比較ステップにおける比較結果および前記品質比較ステップにおける比較結果に基づいて前記移動端末が基地局制御装置に通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおける通知に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた前記基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加させる入替ステップと、
を含むことを特徴とするアクティブセット制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、個別チャネルにおけるソフトハンドオーバー用のアクティブセットの基地局より、上りパケット通信用アクティブセットの基地局を選択するもの（マクロダイバシティ受信するもの）に係わり、特に移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局のうち、その移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局を選択する移動体通信システム及び移動端末などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信システムにおける移動端末は、データが到着次第、そのデータを基地局に送信するように構成され、そのデータの送信タイミングをスケジューリングしてから、そのデータを送信するようには構成されていない。
しかし、送信データの高速化に伴って、移動端末における送信データの電力が大きくなり、基地局の干渉量が大きなものになっている。そのため、基地局のスケジューラが各移動端末の送信タイミング等を制御することにより、一定以上の干渉量の増大を防止して、スループットを高めることが求められている。
【０００３】
また、基地局のスケジューラが干渉量を考慮して、各移動端末の送信タイミング等を制御することにより、送信データのピークをずらすこともできる。
従来は基地局の干渉量を制御することができず、ある程度の余裕を見込んで、送信レートを制限していたが、基地局の干渉量を制御できれば、その余裕を減らして、送信データのピークレートを高めることも可能になる。
【０００４】
ここで、データの上り送信においては、移動端末から送信されたデータが複数の基地局に到達することがあり、スケジューリングを担当する以外の基地局が当該データを受信することも可能である。
複数の基地局が移動端末から送信されたデータを受信して品質を高める処理をマクロダイバシティと呼ばれ、１つの移動端末から送信されたデータを受信する基地局が複数存在する場合に、その移動端末に対してスケジューリング処理を担当する基地局は、プライマリ（Ｐｒｉｍａｒｙ）基地局、もしくは、サービング（Ｓｅｒｖｉｎｇ）基地局と呼ばれる。
また、スケジューリング処理を担当しないが、移動端末から送信されたデータを受信する基地局は非サービング基地局と呼ばれ、ある一つの移動端末と通信する複数の基地局の集合は、アクティブセットと呼ばれる。
なお、非サービング基地局であっても他の移動端末をスケジュールする必要があるためスケジューラ自体は実装をしており、基地局がある移動端末にスケジューリングを担当するか、しないかがサービング基地局と非サービング基地局を区別するものである。
【０００５】
従来からデータの上り送信においても、ソフトハンドオーバー中にマクロダイバシティが利用されているが、ソフトハンドオーバー中にアクティブセットとなる全ての基地局が無線リンクを受信するようにしている。
しかしながら、スケジューラを導入している高速パケット通信では、送信データの電力を下げて、高い誤り率を基地局との再送制御でカバーすることを目指しているが、全ての基地局がデータを受信できるようにするには、移動端末がデータの送信電力を過剰に高めて送信することになる。
【０００６】
逆に、スケジューラとなるサービング基地局のみがデータを受信するようにする場合、そのデータの伝送路品質が変動して、その伝送路品質が悪化すると、そのデータの再送処理が多数発生して、スループットが低下してしまうことになる。
したがって、スケジューラを導入している高速パケット通信では、ソフトハンドオーバー中のリンク品質を確保するには、アクティブセットとなる全ての基地局ではなく、また、サービング基地局のみでもなく、複数の基地局がデータを受信するのが望ましい。
【０００７】
なお、スケジューラが用いられないソフトハンドオーバーの技術は従来から存在する。例えば、アクティブセットの数の最適化については以下の特許文献１、特許文献３及び特許文献４に開示されており、回線状況の改善については特許文献２に開示されている。
【０００８】
即ち、特許文献１には、移動端末が基地局と無線通信を実施して、信号強度やＲＦ性能などを測定して、２つの閾値によりアクティブセットの数を調節する方法（第一閾値より大きいものがあれば、アクティブセットを１つ選択し、第２閾値より大きいものがあれば、アクティブセットを２つ選択する）が開示されている。
しかしながら、特許文献１では、単に無線資源の節約を目的にして、信号強度やＲＦ性能などを測定してアクティブセットの数を制限する手法を開示しているに過ぎない。
【０００９】
特許文献２では、データの再送回数が一定回数以上になると、イントラセルハンドオーバーを行うことにより、回線状況を改善してデータ通信を継続する方法が開示されている。
しかしながら、特許文献２では、単に強制切断の改善を目的にして、イントラセルハンドオーバーを実施するに過ぎない。
【００１０】
特許文献３では、無線ユニットの受信状態が悪いときにはマクロダイバシティを使用し、受信状態が良いときにはマクロダイバシティを使用しない方法が開示されている。
しかしながら、特許文献３では、上りの干渉量を調節することができず、マクロダイバシティの効果を得ることができない。
【００１１】
特許文献４では、過負荷状態の基地局の入出力基準を下げてアクティブセットから外し、アクティブセットのサイズを低減させる方法が開示されている。
しかしながら、特許文献４では、下りのデータ送信にのみ適用することができる手法であり、上りのデータ送信には適用することができない。
【００１２】
非特許文献１では、スケジューラを利用した高速パケット通信であるＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）アクティブセットについての記載があり、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加基準として、基地局の選択方法が開示されている。即ち、上り伝送路の品質を示す基地局により測定されたＤＰＣＣＨ  ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）、または、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＢＬＥＲ(ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ)に基づいて基地局を選択するようにしている。
上り伝送路の品質は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを選択する上で重要な要素ではあるが、それ以上に基地局の干渉量が考慮される必要がある。
【００１３】
しかしながら、非特許文献１では、非サービング基地局の干渉量の余裕を考慮した基地局の選択方法ではなく、また、シグナリングの負荷量についても考慮されずに基地局が選択される。
また、実際に基地局を選択するに際して、基地局以外でも選択は可能であるが、移動端末が基地局を選択する手法や、基地局制御装置が基地局を選択する手法についても開示されておらず、具体的な処理についても未検討である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００２−９５０３１号公報
【特許文献２】特開２００２−７７９８２号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６３３号公報
【特許文献４】特開２００１−１９７５３６号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＲＡＮ１文書  Ｒ２−０４２３５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来の移動体通信システムは以上のように構成されているので、スケジューリングを担当している基地局では、基地局の干渉量を考慮して移動端末から送信されるデータの電力を制限することができるが、スケジューリングを担当していない基地局では、干渉量が許容量を超えても、移動端末から送信されるデータの電力を制限することができず、伝送品質が劣化することがある課題があった。
【００１７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、伝送品質の劣化を抑制することができるアクティブセット制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明に係るアクティブセット制御方法は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局の数と所定の閾値とを比較し、複数の基地局に関する通信品質の測定量を前記移動端末が比較し、基地局数の比較結果および品質の比較結果に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていないがＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局に関する通信品質よりも良くなった場合、その事象が発生したことを前記移動端末が基地局制御装置に通知し、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていた基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていなかったがＤＣＨアクティブセットに含まれていた基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１９】
このように品質の不良な基地局に代えて品質の良好な基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することによって、伝送品質を高めることができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動体通信システムの移動端末を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動体通信システムの基地局を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による移動体通信システムの基地局制御装置を示す構成図である。
【図５】従来のアクティブセット（ソフトハンドオーバー用アクティブセット）とＥ−ＤＣＨのアクティブセットの違いを示す説明図である。
【図６】移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含めるか否かを判断する際の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図である。
【図８】この発明の実施の形態１による移動体通信システムのチャネル構成図である。
【図９】基地局が干渉量を移動端末に通知するシーケンスを示すシーケンス図である。
【図１０】移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図１２】移動端末におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を示すフローチャートである。
【図１３】移動端末におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を示すフローチャートである。
【図１４】基地局におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を示すフローチャートである。
【図１５】基地局におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を示すフローチャートである。
【図１６】基地局制御装置が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図１７】基地局制御装置が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】基地局制御装置が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【図１９】移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する際の処理内容を示すフローチャートである。
【図２０】移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【図２１】移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図２２】基地局制御装置がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除を指示する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図２３】基地局が自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【図２４】マクロダイバシティの効果を考慮してＥ-ＤＣＨアクティブセットを変更する処理内容を示すフローチャートである。
【図２５】Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットを追加する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図２６】移動端末がマクロダイバシティの効果を高めるか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【図２７】Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図２８】移動端末がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【図２９】Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図３０】基地局制御装置がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【図３１】この発明の実施の形態８に係る通信システムを構成する基地局制御装置のブロック図である。
【図３２】Ｒｅｌ６に対応した基地局の構成を示すブロック図である。
【図３３】この発明の実施の形態８に係る通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
【図３４】バージョンの異なる基地局間でソフトハンドオーバー中にＥ−ＤＣＨを設定する処理を示す概念図である。
【図３５】アクティブセット決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３６】アクティブセット更新処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図３７】通信品質評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３８】通信品質評価処理の詳細を示すフローチャートである。
【図３９】この発明の実施の形態９に係る通信システムを構成する移動端末のブロック図である。
【図４０】この発明の実施の形態９に係る通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
【図４１】基地局制御装置が移動端末に通知する基地局バージョン情報を説明する説明図である。
【図４２】移動端末が実行するアクティブセット決定処理を説明するフローチャートである。
【図４３】この発明の実施の形態１０に係る移動体通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
【図４４】この発明の実施の形態１１に係る移動体通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
【図４５】Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いる移動体通信システムの構成を説明する説明図である。
【図４６】移動端末と基地局間で無線通信を行うためのチャネルを説明する説明図である。
【図４７】この発明の実施の形態１２による移動体通信システムの基地局制御装置を示す構成図である。
【図４８】基地局制御装置が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図４９】基地局制御装置が干渉量情報に基づいて基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を詳細に示すフローチャートである。
【図５０】移動端末が基地局のバージョンを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５１】基地局制御装置が該当の基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５２】基地局制御装置が該当の基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容の詳細を示すフローチャートである。
【図５３】基地局制御装置が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５４】移動端末が基地局のバージョンを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【図５５】移動端末が追加・更新イベントを送信する際の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図であり、図において、移動端末１はユーザが使用する携帯電話やモバイルＰＣなどの端末である。
サービング基地局２−１は移動端末１におけるデータの送信タイミング及び送信電力を制御するスケジューリング機能を有しており、移動端末１から送信されるデータを受信する。ここでの送信電力を制御することとは、最大送信レートの指示を目的する移動端末の送信許可電力の制御のことを指しており、高速クローズドループでの電力制御のことではない。
【００２２】
非サービング基地局２−２は移動端末１におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有しており、移動端末１から送信されるデータを受信する。ただし、非サービング基地局２−２におけるデータの受信状況が変動すると、基地局制御装置３により上記の制御機能を有しない基地局に変更される場合がある。
基地局２−３はソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局であり、上記の制御機能を保持せずに移動端末１から送信されるデータを受信する。ただし、基地局２−３におけるデータの受信状況が変動すると、基地局制御装置３により非サービング基地局に変更される場合がある。
基地局制御装置３は基地局２−１，２−２，２−３におけるデータの受信状況に応じて、基地局２−１，２−２，２−３をサービング基地局、非サービング基地局又は上記の制御機能を有しない基地局（ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局）に振り分ける処理を実施する。
なお、基地局制御装置３は高速な上りパケット通信においてマクロダイバシティを実施している。
【００２３】
図２はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムの移動端末１を示す構成図であり、図において、変調部１１は各チャネルの信号を多重化してから拡散して、所望の搬送波に変調する処理を実施する。
電力増幅部１２は変調部１１から出力された搬送波を所望の電力まで増幅する処理を実施する。
アンテナ１３は電力増幅部１２により増幅された搬送波である変調信号をサービング基地局２−１，非サービング基地局２−２及び基地局２−３に送信する一方、サービング基地局２−１，非サービング基地局２−２及び基地局２−３から送信された搬送波である変調信号を受信する。
【００２４】
低雑音増幅部１４はアンテナ１３より受信された微弱な変調信号を復調に必要なレベルまで増幅する処理を実施する。
復調部１５は低雑音増幅部１４により増幅された変調信号を逆拡散（送信元で拡散された符号と同一の符号で逆拡散）して、元のチャネルの信号に分離する処理を実施する。
【００２５】
制御部１６は移動端末１における各部の制御を実施するとともに、データやパラメータの受け渡しを実施する。
送信バッファ１７は制御部１６からユーザにより入力されたデータを受けると、そのデータを一時的に保持する処理を実施する。
ＤＰＣＨ送信部１８は送信バッファ１７に保持されたデータやプロトコル処理部４１から発生されたイベントなどをＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）に乗せて、そのＤＣＨを送信する処理を実施する。ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）はＤＣＨを乗せるための物理レイヤの名称であり、ＤＣＨのデータに加えて、パイロット信号や電力制御コマンド等も含む実際に送信するものをすべて含むチャネルを意味する。
なお、ＤＣＨは、個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、高速パケット通信が利用される場合には、主に音声等の比較的レートの低いデータを扱うチャネルである。
【００２６】
電力管理部１９はＤＰＣＨ送信部１８から出力されたＤＣＨの電力と、Ｅ−ＡＧＣＨ受信部２９より受信されたＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）と、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３０より受信されたＲＧ（Ｒｅｌａｔｅｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）とからＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）に使用できる電力を算出する処理を実施する。  Ｅ−ＡＧＣＨとはＥ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌの略である。Ｅ−ＲＧＣＨとはＥ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌの略である。
送信レート制御部２０はスケジューラの指示の下、送信バッファ１７におけるデータの出力を制御する処理を実施する。また、送信レート制御部２０は電力管理部１９により算出された移動端末１の残りの電力とＳＧ管理部４０から出力されたＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ；スケジューラから与えられたＥ−ＤＣＨの許容電力を制御する値）からＥ−ＴＦＣＩ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を算出する。
【００２７】
ＨＡＲＱ処理部２１は送信データ情報であるシステマティックビットと、冗長ビットであるパリティビットとの比率を決定する処理を実施する。
スケジューリング要求情報作成部２２は送信バッファ１７から出力されたデータと、電力管理部１９により算出されたＥ−ＤＣＨに使用できる電力とに基づいてスケジューリング要求情報を作成する処理を実施する。
エンコーダ部２３は再送制御部２７から出力されたＲＶ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）の情報に基づいてシステマティックビット（情報ビット）とパリティビット（誤り訂正用ビット）の混合した出力を符号化する処理を実施する。
【００２８】
Ｅ−ＤＣＨ送信部２４は再送制御部２７から出力されたＲＶの情報を考慮して、Ｅ−ＤＣＨを物理チャネルに乗せて送信可能な状態に設定する処理を実施する。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部２５は送信レート制御部２０により算出されたＥ−ＴＦＣＩと、スケジューリング要求情報作成部２２により作成されたスケジューリング要求情報と、再送制御部２７から出力されたＲＳＮ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）とを送信可能な形に符号化する処理を実施する。
【００２９】
Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６は基地局２がＥ−ＤＣＨを受信したか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報を受信する処理を実施する。Ｅ−ＨＩＣＨとはＥ−ＤＣＨ  ＨＡＲＱ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌの略である。
なお、Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６はＥ−ＤＣＨの最大アクティブセットの数だけ用意される。この数は移動端末１の性能によって決まる。
再送制御部２７はＥ−ＨＩＣＨ受信部２６により受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報からＲＶとＲＳＮを算出する処理を実施する。
なお、ＲＶはシステマティックビットとパリティビットの組み合わせを示し、ＲＳＮは再送回数を示す情報である。
【００３０】
ＣＰＩＣＨ受信部２８は共通パイロットチャネルの受信処理を実施して、その共通パイロットチャネルの受信レベルをプロトコル処理部４１に出力する。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部２９はサービング基地局２−１からＡＧを受信する処理を実施する。
Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３０はサービング基地局２−１又は非サービング基地局２−２からＲＧを受信する処理を実施する。
なお、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３０はＥ−ＤＣＨの最大アクティブセットの数だけ用意される。
【００３１】
ＤＰＣＨ受信部３１はＤＣＨを受信する処理を実施する。
Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２は報知情報を受信する処理を実施する。
アクティブセット管理部３３はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２により受信された報知情報から現在のアクティブセット（Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットと異なる従来のアクティブセット）の状態を確認する処理を実施する。
【００３２】
アクティブセット制御部３４はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２やＥ−ＡＧＣＨ受信部２９などから各基地局の干渉量を取得し、各基地局の干渉量やアクティブセット管理部３３により確認された現在のアクティブセットの状態とから、現在のアクティブセットの制御内容を決定して、その制御内容をプロトコル処理部４１に出力する処理を実施する。また、アクティブセット制御部３４はプロトコル処理部４１から非サービング基地局の追加、または、非サービング基地局の削除の情報を受け取ると、アクティブセット管理部３３を更新して、対象の基地局を追加又は削除するための制御をＥ−ＡＧＣＨ受信部２９及びＥ−ＲＧＣＨ受信部３０に行う。
【００３３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を取得し、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の指示により現在のアクティブセットを更新する。
相関算出部３６はＣＰＩＣＨ受信部２８により受信された共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）の電力の相関を計算して、そのＣＰＩＣＨの電力の相関をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８に出力する。
【００３４】
応答信号カウント部３７はＥ−ＨＩＣＨ受信部２６がＮＡＣＫの情報を受信すると、ＮＡＣＫの受信回数をカウントして、そのＮＡＣＫの受信回数をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８に出力する処理を実施する。
比較手段を構成しているＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２やＥ−ＡＧＣＨ受信部２９（干渉量収集手段）などから各基地局の干渉量を取得するとともに、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を取得し、また、ＳＧ管理部４０からＳＧを取得して、Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットの制御内容を決定して、その制御内容をプロトコル処理部４１に出力する処理を実施する。
【００３５】
ステップ幅管理部３９はＣＰＩＣＨ受信部２８により受信された共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣＨの電力又はプロトコル処理部４１から出力されたパスロスに基づいて１回のステップで、ＳＧを変動させる幅（ステップ幅）を算出する処理を実施する。
ＳＧ管理部４０はＥ−ＡＧＣＨ受信部２９により受信されたＡＧと、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部３０により受信されたＲＧと、ステップ幅管理部３９により算出されたステップ幅とに基づいてＳＧを更新する処理を実施する。
要求送信手段を構成しているプロトコル処理部４１は通信のプロトコル処理を実施する。
【００３６】
図３はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムの基地局２を示す構成図であり、図において、変調部５１は各チャネルの信号を多重化してから拡散して、所望の搬送波に変調する処理を実施する。
電力増幅部５２は変調部５１から出力された搬送波を所望の電力まで増幅する処理を実施する。
アンテナ５３は電力増幅部５２により増幅された搬送波である変調信号を移動端末１に送信する一方、移動端末１から送信された搬送波である変調信号を受信する。
【００３７】
低雑音増幅部５４はアンテナ５３より受信された微弱な変調信号を復調に必要なレベルまで増幅する処理を実施する。
復調部５５は低雑音増幅部５４により増幅された変調信号を逆拡散（移動端末１で拡散された符号と同一の符号で逆拡散）して、元のチャネルの信号に分離する処理を実施する。
【００３８】
制御部５６は基地局２における各部の制御を実施するとともに、データの受け渡しやタイミングなどの制御を実施する。
プロトコル処理部５７は通信のプロトコル処理を実施して、基地局制御装置３と基地局２間の通信処理を行う。
ＤＰＣＣＨ受信部５８は復調部５５から出力されたＤＰＣＣＨの復号処理を実施する。
ＤＰＤＣＨ受信部５９は復調部５５から出力されたＤＰＤＣＨを復号できる形に設定する処理を実施する。
図３の例では、ＤＰＣＣＨ受信部５８とＤＰＤＣＨ受信部５９が１つずつ実装されているが、実際には移動端末１毎に用意されている。
【００３９】
Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部６０は移動端末１から送信されたＥ−ＤＰＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）を受信する処理を実施する。
スケジューリング要求情報復号部６１はＥ−ＤＰＣＣＨ受信部６０により受信されたＥ−ＤＰＣＣＨのスケジューリング要求情報を復号する処理を実施する。
Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部６２はＥ−ＤＣＨの受信処理を実施して、情報源であるシステマティックビットと、冗長ビットであるパリティビットに分ける処理を実施する。
図３の例では、Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部６０とＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２が１つずつ実装されているが、実際には移動端末１毎に用意されている。
【００４０】
バッファ６３はＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２から出力されたビットを一時的に保持する処理を実施する。
復号部６４はＤＰＤＣＨ受信部５９により受信されたＤＰＤＣＨを復号する処理を実施するとともに、バッファ６３により保持されたＥ−ＤＣＨをＥ−ＤＰＣＣＨ受信部６０により受信されたＥ−ＴＦＣＩによって復号する処理を実施する。なお、復号部６４はＤＣＨと共用である。
【００４１】
干渉量測定部６５は基地局２における干渉量を測定する処理を実施する。即ち、低雑音増幅部５４から出力された受信強度と復調部５５から出力された受信信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより干渉量を測定する。
ＳＩＲ算出部６６はＤＰＣＣＨ受信部５８により復号されたＤＰＣＣＨと干渉量測定部６５により測定された干渉量との比であるＳＩＲを算出する処理を実施する。
【００４２】
ＴＰＣコマンド生成部６７は基地局制御装置３により指定されたターゲットＳＩＲとＳＩＲ算出部６６により算出された現在のＳＩＲを比較し、現在のＳＩＲがターゲットＳＩＲより低い場合には電力を増加するＴＰＣコマンドを生成し、現在のＳＩＲがターゲットＳＩＲより高い場合には電力を下げるコマンドを生成する。
干渉量通知部６８は干渉量測定部６５により測定されたＳＩＲを基地局制御装置３に通知する処理を実施する。
ＲＳＮ抽出部６９は復号部６４により復号された信号からＲＳＮに相当するビットを抽出する処理を実施する。
【００４３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１の指示の下、基地局制御装置３又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１から現在のＥ−ＤＣＨのアクティブセットの状態を収集する処理を実施する。
【００４４】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１はＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０により収集されたＥ−ＤＣＨのアクティブセットの状態を取得するとともに、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリングの数（Ｅ−ＡＧＣＨ送信部７６、Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８で使用しているシグナリングの数）を取得し、また、干渉量通知部６８から干渉量とＥ−ＤＣＨコードパワー（もしくは送信レート）を取得し、これらの取得内容にしたがって、どの移動端末１に対してＥ−ＤＣＨのアクティブセットを外すべきかの要求をプロトコル処理部５７に出力する。また、プロトコル処理部５７から非サービング基地局の追加又は非サービング基地局の削除の情報を受け取ると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０を更新して、対象の移動端末１の追加や削除の制御をＥ−ＲＧＣＨ送信部７７、Ｅ−ＨＩＣＨ送信部７８、Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部６０及びＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２に行う。
【００４５】
Ｐ−ＣＣＰＣＨ送信部７２は基地局制御装置３から通知された干渉量情報等の報知情報を移動端末１に送信する処理を実施する。
ＤＰＣＨ送信部７３はＤＰＣＣＨを移動端末１に送信する処理を実施する。
ＨＡＲＱ制御部７４はＲＳＮ抽出部６９により抽出されたＲＳＮから再送か否かを判定し、再送であれば復号部６４のターボ符号化比率を変えて復号処理を実施させる一方、再送でなければバッファ６３に保持されているデータを消去する処理を実施する。また、データが送り終わったか否かを上りスケジューラ７５に通知する処理を実施する。
【００４６】
上りスケジューラ７５は干渉量測定部６５により測定された干渉量と、基地局制御装置３から通知された優先順位と、スケジューリング要求情報復号部６１により復号されたスケジューリング要求情報と、ＨＡＲＱ制御部７４から出力されたスケジューリング解放要求とに基づいて、各移動端末１に対するデータ量の調節を行う。
Ｅ−ＡＧＣＨ送信部７６は当該基地局がサービング基地局の場合、上りスケジューラ７５から出力されたＡＧを移動端末１に送信する処理を実施する。
【００４７】
Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７は当該基地局が非サービング基地局の場合、上りスケジューラ７５から出力されたＲＧを移動端末１に送信する処理を実施する。ただし、ＲＧモードの場合には、当該基地局がサービング基地局の場合でも、ＲＧを移動端末１に送信する処理を実施する。
Ｅ−ＨＩＣＨ送信部７８は復号部６４におけるＥ−ＤＣＨデータのＣＲＣチェックの結果がＯＫであれば、ＡＣＫを移動端末１に送信し、ＣＲＣチェックの結果がＮＧであれば、ＮＡＣＫを移動端末１に送信する処理を実施する。
図３の例では、Ｅ−ＡＧＣＨ送信部７６、Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８が１つずつ実装されているが、実際には移動端末１毎に用意されている。
シグナリング測定部７９はＥ−ＡＧＣＨ送信部７６、Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８で使用しているシグナリングの数を測定する処理を実施する。
【００４８】
図４はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムの基地局制御装置３を示す構成図であり、図において、制御部８１は基地局制御装置３の各部を制御する処理を実施する。
伝送制御部８２は誤りのないデータリンクを行う伝送制御処理を実施する。
無線資源管理部８３は周波数やコードなどの無線資源を管理するとともに、干渉量や負荷などを管理する。
【００４９】
干渉量保管部８４は傘下の基地局２の干渉量を保管する処理を実施する。
パスロス保管部８５は傘下の基地局２が把握している移動端末１と基地局２間のパスロスを保管する処理を実施する。
アクティブセット管理部８６は対象の移動端末１に対して、どの基地局２が従来のアクティブセットになっているかを管理する処理を実施する。
アクティブセット制御部８７はどの基地局２を従来のアクティブセットに含めるか否かを判定して、いずれかの基地局２を従来のアクティブセットに含める制御を実施する。
【００５０】
ＡＧ管理部８８は対象の移動端末１のＡＧを保管する処理を実施する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９は対象の移動端末１に対して、どの基地局２がＥ−ＤＣＨのアクティブセットになっているかを管理する処理を実施する。
シグナリング負荷保管部９０は基地局２により測定されたシグナリングの数を保管する処理を実施する。
【００５１】
応答信号カウント部９１は無線資源管理部８３からＥ−ＤＣＨのアクティブセットになっている基地局２のＥ−ＤＣＨの受信データを取得して、ＣＲＣ＝ＯＫとなる数とＣＲＣ＝ＮＧとなる数（または、データを受信しなかった数）をカウントし、そのカウント結果をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２に出力する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２はどの基地局２をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含めるか否かを判定して、いずれかの基地局２をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める制御を実施する。
【００５２】
次に動作について説明する。
［スケジューリング導入の説明］
従来の上りパケット通信と異なる上り高速パケット通信の特徴としては、スケジューラの導入が掲げられる。
これは、基地局２が各移動端末１の状態（例えば、データの送信要求など）を把握してスケジューリングを実施し、移動端末１が基地局２の指示にしたがってデータを送信するものである。
【００５３】
即ち、移動端末１が事前に状態を基地局２に通知しておき、基地局２が伝送路の品質や移動端末１におけるデータの送信電力のマージン等に基づいてスケジューリングを実施して、そのスケジューリング結果を移動端末１に通知し、移動端末１がそのスケジューリング結果にしたがって上り高速パケットを送信するものである。
これにより、上りパケット通信で問題となる基地局２における干渉量を適切に制御することができるため、高速通信を実現しながら無線リソースの節約を実現することができる。
以下、従来の上りパケット通信と比較して、この上り高速パケット通信のチャネルをＥ−ＤＣＨと称する。
【００５４】
以下、干渉量の余裕が厳しい基地局を非サービング基地局に変更（Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局に含める）する場合について説明する。
干渉量の余裕が厳しい基地局を非サービング基地局に変更するに際して、変更の判断主体が移動端末１になる場合と基地局制御装置３になる場合がある。
【００５５】
［アクティブセットの説明］
図５は従来のアクティブセット（ソフトハンドオーバー用アクティブセット）とＥ−ＤＣＨのアクティブセットの違いを示す説明図である。
従来の個別チャネルがＤＣＨ、新しいスケジューラを用いたパケット用のチャネルがＥ−ＤＣＨであるとき、このＥ−ＤＣＨに対して新しくＥ−ＤＣＨ用のアクティブセットが生成される。
従来のアクティブセットに含まれている基地局２−３は、移動端末１とＤＣＨのやり取りを実施する。基地局２−３にとっては、Ｅ−ＤＣＨは干渉となり、そのＥ−ＤＣＨの受信を実施しない。
【００５６】
Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含まれる基地局として、サービング基地局と非サービング基地局がある。
サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２は、移動端末１からＤＣＨのほかに、Ｅ−ＤＣＨを受信する。
なお、Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含まれる基地局は、従来のアクティブセットに含まれている基地局から選択される。
その理由は、上りチャネルではＤＰＣＣＨに含まれているパイロットで同期を取っており、そのパイロットを用いて信号の位相基準を決めているため、従来のアクティブセットに含まれている基地局でなければ、Ｅ−ＤＣＨを受信することができないからである。
【００５７】
［Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局を追加する基準］
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局を追加する際、パスロスを基準にして、追加の是非を判断することが考えられる。
即ち、移動端末１により測定されたＣＰＩＣＨの受信レベルと、実際に基地局２が送信しているＣＰＩＣＨの送信レベルとの差分（パスロス）を求めるものである。
パスロスは、移動端末１から基地局２までの距離にほぼ比例して減衰する。
【００５８】
従来のアクティブセットに含まれる基地局の追加の是非を判断する上では、このパスロスを基準にする方法でも十分であるが、Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含まれる基地局の追加の是非を判断する上では不十分である。
ＣＰＩＣＨの受信レベルは、移動端末１と基地局２の伝送路の平均的な損失を示しているが、基地局２の干渉量の状態に対して、どの程度の余裕があるのかを判断することができないからである。
【００５９】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局を選択するに際して、考慮すべき条件としては、基地局２における干渉量のマージン（余裕）である。
干渉量の余裕が少ない基地局２は、移動端末１から送信されるデータの送信レート（送信電力）を下げて、干渉量の増大を防止できる機能を保持することが望ましいので、干渉量の余裕が少ない基地局２を非サービング基地局に変更するのが望ましい。
【００６０】
［Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットにおけるサービング基地局と非サービング基地局の違い］
サービング基地局２−１は、移動端末１に対してスケジューリングを実施する。
即ち、サービング基地局２−１は、移動端末１の送信レートをＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）やＥ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）などで指示する。このＥ−ＡＧＣＨには送信レートの絶対的な値を示すＡＧが乗せられ、Ｅ−ＲＧＣＨには送信レートの微調整を示す値ＲＧが乗せられる。
【００６１】
非サービング基地局２−２は、移動端末１に対してスケジューリングを実施せず、Ｅ−ＲＧＣＨによって送信レートを下げることを要求するコマンド（Ｄｏｗｎコマンド）を移動端末１に送信する。
なお、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２は、マクロダイバシティを実施する。なお、サービング基地局と非サービング基地局は設置場所が異なればハードウェアとしては差がなくてもよく、ある移動端末に対して、どのような働きをしているかで呼び方が決まるものである。つまり、ある移動端末にとってはサービング基地局であっても、他の移動端末にとっては非サービング基地局として働く可能性がある。
【００６２】
［非サービング基地局がＤｏｗｎコマンドの送信を必要とする理由］
通信方式がＣＤＭＡである場合、基地局２における干渉量によって基地局２に収容可能な容量が決まる。移動端末の送信レートと比例して、移動端末はＥ−ＤＣＨの送信電力を増加させて、基地局の受信端におけるＥ−ＤＣＨチャネルの電力（コードパワー）も増加する。これは基地局全体からみると干渉成分となり、他の移動端末へ割り当てられる電力（干渉マージン）が少なくなる。
移動端末の送信レートが速い場合、サービング基地局以外にも、その移動端末の送信の影響が及ぶため、この干渉量によって干渉マージンが少なくなる。
この場合、移動端末の送信レートを低いものに落とす必要があるため、非サービング基地局がＤｏｗｎコマンドを移動端末１に送信して、干渉量を低減する必要がある。
【００６３】
［干渉量に基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局を追加する例］
基地局２により測定された干渉量のマージンと、移動端末１における送信データの電力が基地局２に及ぼす干渉の影響とに基づいて、Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットに追加する基地局２を選択する。
干渉量のマージンが少ない場合、僅かな干渉量の増加も許容できず、また、移動端末１の送信電力が大きい程、基地局２に与える干渉が大きくなる。
したがって、干渉量のマージンが少ない基地局２を積極的に非サービング基地局に変更する。
【００６４】
図６は移動端末１が基地局をＥ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含めるか否かを判断する際の処理内容を示すフローチャートである。
以下、図６を参照して、移動端末１や基地局２の処理内容を説明するが、移動端末１や基地局２内の処理部の具体的な内容は後述する。
移動端末１は、サービング基地局２−１，非サービング基地局２−２及び基地局２−３とソフトハンドオーバーを実施している。
移動端末１は、基地局２−３から基地局２−３の干渉量を示す干渉量情報を受信する（ステップＳＴ１）。
【００６５】
ここで、干渉量情報とは、基地局２−３が全部でどの程度の電力を受けているかを示す情報であり、例えば、基地局２−３における送信許容電力（最大電力）から、他基地局からの干渉電力、熱雑音、自基地局内の移動端末１からの受信電力を合わせた全受信電力を引いた電力（干渉マージン）である。
ここでは、干渉マージンを求めるに際して、全受信電力を用いているが、全受信電力の代わりに全受信電力から自基地局内の移動端末１からの受信電力を引いた上り干渉電力を使用してもかまわない。
【００６６】
図７は基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図である。
図７において、熱雑音はアンテナの熱雑音などの雑音であり、他セル干渉は他の基地局からの干渉量である。ただし、熱雑音と他セル干渉については、基地局では区別することができない。
干渉マージンは、上り受信許容電力から全受信電力を引いたものである。
ＵＥ１〜ＵＥ３で示される部分（ＵＥとは移動端末；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔを意味する略語である。）は自基地局内の移動端末１から送信された信号を拡散符号を用いて復調することにより求められる受信電力（コードパワー）である。
【００６７】
クローズドループにより電力制御が効いて、ＤＰＣＣＨのパイロットの電力を基地局端においてターゲット値に合わせるＥ−ＤＣＨの受信電力は、ＤＰＣＣＨに対するオフセットで指定されるため、パワーコントロールの対象となっている。パワーコントロールがパスロスによる減衰を補償するため、基地局端でのＥ−ＤＣＨの受信電力が高いということは、移動端末１での送信レートが高いことを意味する。ＵＥ１にとっては、この自基地局内の他のコードパワーＵＥ２，ＵＥ３は干渉となる。
【００６８】
移動端末１は、基地局２−３から干渉量情報を受信すると、その干渉量情報が示す基地局２−３の干渉量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局を追加する際の判断基準となる閾値Ａを比較する（ステップＳＴ２）。
ここで、判断基準となる閾値Ａは、基地局２からのシグナリングにより求められる。または、移動端末１又は基地局２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められる。
【００６９】
移動端末１は、基地局２−３の干渉量が閾値Ａに満たなければ、基地局２−３の干渉量が少なく、その基地局２−３がＤｏｗｎコマンドを送信する必要性が小さいので、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
移動端末１は、基地局２−３の干渉量が閾値Ａ以上である場合、周辺の基地局２に対して影響を及ぼしているため、移動端末１が基地局２−３に与える干渉量（信号を含む）を取得する（ステップＳＴ３）。
実際には、基地局端で測るコードパワーが分かれば、信号の強さが分かる。また、移動端末１においても、送信レートから求めることができる。
【００７０】
基地局２−３に影響を及ぼす電力（コードパワー）が大きな移動端末１ほど、基地局２−３の干渉量に大きな影響を及ぼしている。このため、基地局２−３の干渉量を減らすには、基地局２−３に及ぼす影響の大きな移動端末１、即ち、コードパワーの大きな移動端末１の送信電力を下げるのが望ましい。
【００７１】
移動端末１の送信電力は、スケジューリングを実施しているサービング基地局２−１により制御されている。
このため、移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８においては、サービング基地局２−１から与えられたＥ−ＤＣＨの許容電力を制御する値であるＳＧとパスロスから、コードパワーを計算することができる。
なお、非ＲＧモードでＡＧの変化があまりない場合や、移動端末１の送信レートが一定の場合には、ＳＧの代わりにＡＧを用いてコードパワーを計算することもできる。
このＡＧはサービング基地局２−１から基地局制御装置３を介してシグナリングされる。
【００７２】
移動端末１は、基地局２−３に与える干渉量としてコードパワーを取得すると、そのコードパワーとＥ−ＤＣＨアクティブセットに基地局を追加する際の判断基準となる閾値Ｂを比較する（ステップＳＴ４）。
ここで、判断基準となる閾値Ｂは、基地局２からのシグナリングにより求められる。または、移動端末１又は基地局２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められる。
【００７３】
移動端末１は、コードパワーが閾値Ｂに満たなければ、周辺の基地局２に対する影響が殆んどないので、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
一方、コードパワーが閾値Ｂ以上である場合、周辺の基地局２に大きな影響を与えているため、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加して、基地局２−３を非サービング基地局に変更することにより、基地局２−３が移動端末１の送信電力を下げることができるようにする必要がある。
そこで、移動端末１は、コードパワーが閾値Ｂ以上である場合、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを発生する（ステップＳＴ５）。
【００７４】
移動端末１は、上記のようにして、追加イベントを発生すると、その追加イベントをＤＣＨに乗せて、基地局２−３を介して、基地局制御装置３に送信する。
基地局制御装置３は、移動端末１から基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを受信すると、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加して、基地局２−３を非サービング基地局に変更する。
以後、基地局２−３は、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末１に送信する処理の実施が可能なり、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末１に送信すれば、自己の受信電力を許容電力以下に抑えて、干渉量を低減することができるようになる。
【００７５】
ここでは、コードパワーと閾値Ｂを比較するものについて示したが、移動端末１の送信レート（送信電力）と規制基準Ｃ（Ｅ−ＤＣＨの許容電力と基地局２−３の干渉量との差から求められる基準値）を比較し、送信レートが規制基準Ｃ以上であるとき、移動端末１が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを発生するようにしてもよい。
【００７６】
［スケジューリングの一連の流れとチャネルの役割］
図８はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムのチャネル構成図である。
ここでは、例としてＷ−ＣＤＭＡシステムの基地局と移動端末間の無線区間におけるチャネル構成に基づいて説明する。
図８において、ＣＰＩＣＨはタイミングの基準を移動端末に報知するチャネルであり、Ｐ−ＣＣＰＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ−Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、その他の報知情報を各移動端末に報知するチャネルである。
【００７７】
ＤＣＨは個別にデータのやり取りを行うチャネルであり、主に音声等の比較的レートの低いデータを扱うチャネルである。
Ｅ−ＤＰＣＣＨは上りの高速パケットの制御を行うチャネルであり、Ｅ−ＤＣＨは上りの高速パケット通信を行うデータチャネルである。
Ｅ−ＡＧＣＨは上りの高速パケットの送信レートを決定する下り方向のチャネルであり、サービング基地局から移動端末に送信される。
Ｅ−ＲＧＣＨは上りの高速パケットの送信レートを下げる要求を送信する下り方向のチャネルであり、非サービング基地局から移動端末に送信される。ＲＧモードのときはサービング基地局からも送信される。
Ｅ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）は基地局の受信の成功失敗を通知するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するチャネルである。
【００７８】
以下、移動端末１、基地局２及び基地局制御装置３内の処理部の具体的な内容を詳細に説明する。
図９は基地局が干渉量を移動端末に通知するシーケンスを示すシーケンス図であり、図１０は移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートであり、図１１は移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【００７９】
移動端末１が例えば基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する場合には、基地局２−３から干渉量が移動端末１に通知されている必要がある。
基地局２−３の干渉量測定部６５は、基地局２−３における全ての干渉量を測定して、全干渉量の合計を計算する（ステップＳＴ１１）。
即ち、低雑音増幅部５４から出力された受信強度と復調部５５から出力された受信信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより、全ての干渉量を測定する。
【００８０】
基地局２−３の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５が全ての干渉量を測定すると、その干渉量を示す干渉量情報を基地局制御装置３に報知する（ステップＳＴ１２）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、基地局２−３から干渉量情報を受けると、基地局２−３のＰ−ＣＣＰＣＨ送信部７２を介して、その干渉量情報を移動端末１に通知する（ステップＳＴ１３）。
【００８１】
このように基地局制御装置３を介して、干渉量情報を通知する場合、従来の（例えば３ＧＰＰリリース９９）の通知方式を使用することができるため、新たな装置を移動端末１に付加する必要がない利点があるが、基地局２−３が干渉量情報を直接移動端末１に通知するようにしてもよい。
基地局２−３が干渉量情報を直接移動端末１に通知する場合、基地局制御装置３を介さない分、干渉量情報を速やかに通知することができる利点がある。
【００８２】
ここでは、基地局２−３が干渉量情報を移動端末１に通知するものについて示しているが、基地局２−３の干渉量測定部６５が最大許容電力から全干渉量の合計を減算して干渉マージンを算出し、その干渉マージンを移動端末１に通知するようにしてもよい。
【００８３】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５は、従来のアクティブセット（ソフトハンドオーバー用アクティブセット）に含まれている基地局の中から、未だＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていない基地局を選択する（ステップＳＴ２１）。
ここでは、基地局２−３を選択するものとして説明する。
【００８４】
移動端末１のＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５が基地局２−３を選択すると、その基地局２−３から送信される干渉量情報を受信する（ステップＳＴ２２）。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局２−３の干渉量情報を受信すると、干渉量の規制基準Ａ（上述した判断基準となる閾値Ａに相当）を算出する（ステップＳＴ２３）。
【００８５】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、干渉量情報が示す基地局２−３の干渉量と規制基準Ａを比較する（ステップＳＴ２４）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えていなければ、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する必要がないので処理を終了する。
一方、基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えていれば、ＳＧ管理部４０からＥ−ＤＣＨの許容電力を取得する（ステップＳＴ２５）。
ここでは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８が基地局２−３の干渉量と規制基準Ａを比較するものについて示したが、基地局２−３から干渉マージンが送信された場合、その干渉マージンと規制基準（干渉マージンの規制基準）を比較するようにしてもよい。
【００８６】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｅ−ＤＣＨの許容電力を取得すると、その許容電力と基地局２−３の干渉量から送信レートの規制基準Ｃを算出する（ステップＳＴ２６）。
この送信レートの規制基準Ｃは、Ｅ−ＤＣＨの許容電力と基地局２−３の干渉量との差である干渉マージンに比例して大きな値になる。
【００８７】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、移動端末１の送信レートと規制基準Ｃを比較する（ステップＳＴ２７）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、移動端末１の送信レートが規制基準Ｃを超えていなければ、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する必要がないので処理を終了する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、移動端末１の送信レートが規制基準Ｃを超えていれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２８）。
なお、ステップＳＴ２５〜ＳＴ２７における送信レートのチェックはオプション処理であり、ステップＳＴ２４から直接ステップＳＴ２８に移行するようにしてもよい。
【００８８】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局の個数が最大個数を超えていない旨を示す場合、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを発生する（ステップＳＴ２９）。
【００８９】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局の個数が最大個数を超えている場合、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量を取得する（ステップＳＴ３０）。
図１の例では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局は非サービング基地局２−２だけであるが、複数の非サービング基地局が含まれている場合もあり、この場合は、複数の非サービング基地局の干渉量を取得する。
【００９０】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、非サービング基地局２−２の干渉量と基地局２−３の干渉量とを比較する（ステップＳＴ３１）。複数の非サービング基地局が含まれている場合、複数の非サービング基地局における最小の干渉量と基地局２−３の干渉量とを比較する。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より大きい旨を示す場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
一方、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より小さい旨を示す場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２を削除して、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する入れ替えイベント（更新イベント）を発生する（ステップＳＴ３２）。
【００９１】
移動端末１のＤＰＣＨ送信部１８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８から発生された追加イベント又は入れ替えイベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ３３）。
【００９２】
ここでは、移動端末１が基地局２−３の干渉量に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加等を判定するものについて示したが、基地局２−３の干渉量と擬似ＳＩＲに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加等を判定するようにしてもよい。
擬似ＳＩＲとは、基地局２−３端における信号対干渉比に相当するものであり、事前に基地局２−３から移動端末１に通知される干渉量と、パスロスとから推定することが可能な基地局２−３の上り受信電力の比である。
【００９３】
ソフトハンドオーバーの状態においては、どれか一つの基地局２のＳＩＲを保証することができれば、それ以上電力を増大させないため、信号の強度が各基地局２で必ずしも同一とならない。つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基地局２を干渉分が低いからといってＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しても、信号が弱い場合は受信エラーを引き起こす可能性が高い。
そこで、基地局２の干渉量だけでなく、擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮された基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットに含めることができるようになる。これにより、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができる。
【００９４】
擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する場合、図１０における“干渉量”を“擬似ＳＩＲ”に置き換えたものになる。
ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ２４やＳＴ３１の不等号の向きは逆になる。
【００９５】
上記のようにして、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は入れ替えイベントを基地局制御装置３に送信すると（図１１のステップＳＴ４１）、基地局制御装置３の無線資源管理部８３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は入れ替えイベントを受信する（ステップＳＴ４２）。
基地局制御装置３の無線資源管理部８３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は入れ替えイベントを受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求又は入れ替え要求を基地局２に送信する（ステップＳＴ４３）。
【００９６】
例えば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を追加する場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求を基地局２−３に送信するが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を追加する場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの入れ替え要求を基地局２−３と非サービング基地局２−２に送信する。
ここでは、説明の簡単化のため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を追加するものとする。
【００９７】
基地局２−３のシグナリング測定部７９は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求を受信すると、シグナリング負荷（Ｅ−ＡＧＣＨ送信部７６、Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８で使用しているシグナリングの数）を測定する。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、シグナリング測定部７９がシグナリング負荷を測定すると、シグナリング負荷に余裕があるか否かを判定する（ステップＳＴ４４）。例えば、現在使用中のシグナリングの数が所定の数に到達しているか否かを判断することにより、余裕があるか否かを判定する。
【００９８】
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、シグナリング負荷に余裕がない場合、現在、シグナリングが不足しているため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができない旨を基地局制御装置３に通知して（ステップＳＴ４５）、処理を終了する。
一方、シグナリング負荷に余裕がある場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができる旨を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ４６）。
【００９９】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３からの通知に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができるか否かを判断する（ステップＳＴ４７）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができると判断すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を基地局２−３に送信する（ステップＳＴ４８）。
【０１００】
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、後述するＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施する（ステップＳＴ４９）。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施すると、追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ５０）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、基地局２−３から追加処理の完了通知を受けると、基地局２−３を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ５１）。
【０１０１】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、後述するＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施し（ステップＳＴ５２）、追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ５３）。
【０１０２】
ここで、移動端末１におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を詳細に説明する。
図１２は移動端末１におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を示すフローチャートである。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８に出力する（ステップＳＴ６１）。
【０１０３】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、プロトコル処理部４１からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求を受けると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ６２）。
例えば、基地局２−３を非サービング基地局に変更する追加要求であれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を書き込む処理を実施する。
【０１０４】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新すると、新たに追加する基地局２−３からデータ等を受信するＥ−ＲＧＣＨ受信部３０及びＥ−ＨＩＣＨ受信部２６を有意にセット（動作可能な状態にセット）する（ステップＳＴ６３）。
その後、移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ６４）。
【０１０５】
なお、移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、図１３に示すように、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの入れ替え指示を受信し、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信し（ステップＳＴ７１）、例えば、非サービング基地局２−２を削除する必要がある場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ７２）。
【０１０６】
例えば、非サービング基地局２−２を非サービング基地局から除外するための削除指示であれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除する処理を実施する。
そして、非サービング基地局２−２からデータ等を受信していたＥ−ＲＧＣＨ受信部３０及びＥ−ＨＩＣＨ受信部２６を無意にセット（動作不可能な状態にセット）する（ステップＳＴ７３）。
【０１０７】
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、非サービング基地局２−２を非サービング基地局から除外して、基地局２−３を非サービング基地局に変更する入れ替え要求であれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３５に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を書き込む処理を実施する。
そして、非サービング基地局２−２からデータ等を受信していたＥ−ＲＧＣＨ受信部３０及びＥ−ＨＩＣＨ受信部２６を無意にセット（動作不可能な状態にセット）するとともに、新たに追加する基地局２−３からデータ等を受信するＥ−ＲＧＣＨ受信部３０及びＥ−ＨＩＣＨ受信部２６を有意にセット（動作可能な状態にセット）する（ステップＳＴ７３）。
【０１０８】
その後、移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの入れ替え処理又は削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ７４）。
【０１０９】
次に、基地局２におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を詳細に説明する。
図１４は基地局２におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を示すフローチャートである。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１に出力する（ステップＳＴ８１）。
【０１１０】
基地局２−３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、プロトコル処理部５７からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求を受けると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ８２）。
例えば、基地局２−３を非サービング基地局に変更する追加要求であれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を書き込む処理を実施する。
【０１１１】
基地局２−３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新すると、対象の移動端末１にデータ等を送信するＥ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８を有意にセット（動作可能な状態にセット）する（ステップＳＴ８３）。
【０１１２】
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、対象の移動端末１からデータ等を受信するＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２及びＥ−ＤＰＣＣＨ受信部６０を有意にセット（動作可能な状態にセット）する（ステップＳＴ８４）。
その後、基地局２−３のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ８５）。
【０１１３】
次に、基地局２におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を詳細に説明する。
図１５は基地局２におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を示すフローチャートである。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示（非サービング基地局２−２の削除要求に伴う削除指示だけでなく、非サービング基地局の入れ替え要求に伴う削除指示を含む）を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１に要求する（ステップＳＴ９１）。
【０１１４】
非サービング基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、プロトコル処理部５７からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除要求を受けると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ９２）。
即ち、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除する処理を実施する。
【０１１５】
非サービング基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部７０に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新すると、対象の移動端末１にデータ等を送信していたＥ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８を無意にセット（動作不可能な状態にセット）する（ステップＳＴ９３）。
【０１１６】
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、対象の移動端末１からデータ等を受信していたＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２及びＥ−ＤＰＣＣＨ受信部６０を無意にセット（動作不可能な状態にセット）する（ステップＳＴ９４）。
その後、非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ９５）。
【０１１７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、複数の基地局２におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置３が複数の基地局２を非サービング基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分けるように構成したので、干渉量が許容量を超えている基地局２−３（ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局）が非サービング基地局に変更されて、移動端末１から送信されるデータの送信電力を制御することができるようになり、その結果、基地局での干渉量が限界を超えることを防いで、伝送品質を高めることができるなどの効果を奏する。
【０１１８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、干渉量の余裕が厳しい基地局２−３を非サービング基地局に変更するに際して、変更の判断主体が移動端末１であるものについて示したが、変更の判断主体が基地局制御装置３であってもよい。
以下、変更の判断主体が基地局制御装置３である場合について説明する。
変更の判断主体が基地局制御装置３である場合、基地局２が干渉量を測定することができるという利点がある。
基地局２から移動端末１にシグナリングする場合、無線回線を利用するためにエラーが発生する可能性があるが、基地局２が自身で測定するのであれば、干渉量情報の通知エラーが発生する不具合を防止することができる利点がある。
【０１１９】
しかしながら、基地局２では、どの移動端末１からの干渉が大きな影響を与えているのかを知ることができない。
干渉を与える可能性のある全ての移動端末１について、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２を非サービング基地局に変更するのであれば、どの移動端末１からの干渉が大きな影響を与えているかは問題にならないが、非サービング基地局の数が増加し過ぎて、移動端末１や基地局２のハードウェアの負担が重くなる。
従来のアクティブセットに含まれている基地局２の中から、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含める基地局２を選択する方法としては、簡易的なパスロスに基づく方法のほか、一旦、Ｅ−ＤＣＨを受信してコードパワーを測定した上で、非サービング基地局として残すか否かを判断する方法などが考えられる。
【０１２０】
最初に、パスロスに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する方法について説明する。
図１６は基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図１７は基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【０１２１】
移動端末１のＤＰＣＨ送信部１８は、ＣＰＩＣＨ受信部２８がパスロス情報としてＣＰＩＣＨの受信レベルを取得すると、基地局２を介して、そのパスロス情報を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１０１）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、移動端末１からパスロス情報を受信する（ステップＳＴ１０２）。
【０１２２】
従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１０３）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２から干渉量を受信する（ステップＳＴ１０４）。
【０１２３】
また、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２の干渉量通知部６８は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１０５）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２からシグナリング負荷を受信する（ステップＳＴ１０６）。
【０１２４】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、パスロス情報、干渉量及びシグナリング負荷を受信すると、そのパスロス情報と干渉量に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに対する基地局２の追加や更新を行うか否かを判断する（ステップＳＴ１０７）。追加や更新の判定処理の詳細は後述する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２の追加や更新を行わない場合には処理を終了するが、追加や更新を行う場合、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳＴ１０８）。
【０１２５】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２が、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内でないと判断する場合、サービング基地局２−１の上りスケジューラ７５に対して、Ｅ−ＤＣＨ送信レートの下げを指示する（ステップＳＴ１０９）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内である場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ１１０）。
例えば、基地局２−３を非サービング基地局に変更する場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を書き込む処理を実施する。
【０１２６】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２が現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示（または入れ替え指示）を基地局２−３に送信する（ステップＳＴ１１１）。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示等を受信すると、図１４又は図１５に示すように、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理等を実施する（ステップＳＴ１１２）。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理等を実施すると、追加処理等の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１１３）。
【０１２７】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、基地局２−３から追加処理等の完了通知を受けると、基地局２−３を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示（または入れ替え指示）を移動端末１に送信する（ステップＳＴ１１４）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示等を受信すると、図１２又は図１３に示すように、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理等を実施し（ステップＳＴ１１５）、追加処理等の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１１６）。
【０１２８】
次に、図１７を参照して、基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容（図１６のステップＳＴ１０７〜ＳＴ１０９の処理内容）を説明する。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、移動端末１から従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２のパスロス情報を受信する（ステップＳＴ１２１）。
【０１２９】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、全ての基地局２のパスロス情報を受信すると、そのパスロスが小さい順に、アクティブセットに含まれている基地局２を並べて、そのパスロスが最小の基地局２をサービング基地局２−１に選定する（ステップＳＴ１２２）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２から干渉量を受信する（ステップＳＴ１２３）。
【０１３０】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、従来のアクティブセットに含まれている基地局２のうち、サービング基地局２−１以外の基地局２で、パスロスが一定値以下の基地局２を非サービング基地局の候補に選定する（ステップＳＴ１２４）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２により選定された非サービング基地局の候補の中から、未だＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれていない基地局（例えば、基地局２−３）を選定する（ステップＳＴ１２５）。
【０１３１】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９が基地局２−３を選定すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局を追加する際の規制基準Ａ（上述した判断基準となる閾値Ａに相当）を取得して（ステップＳＴ１２６）、その基地局２−３の干渉量と規制基準Ａを比較する（ステップＳＴ１２７）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えていなければ、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する必要がないので処理を終了する。
【０１３２】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えている場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ１２８）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えていない場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９により選定された基地局２−３を、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２−３に決定する（ステップＳＴ１２９）。即ち、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９により選定された基地局２−３を非サービング基地局に変更することを決定する。
【０１３３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えている場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量を取得する（ステップＳＴ１３０）。
図１の例では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局は非サービング基地局２−２だけであるが、複数の非サービング基地局が含まれている場合もあり、この場合は、複数の非サービング基地局の干渉量を取得する。
【０１３４】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量と基地局２−３の干渉量とを比較する（ステップＳＴ１３１）。複数の非サービング基地局が含まれている場合、複数の非サービング基地局における最小の干渉量と基地局２−３の干渉量とを比較する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より大きい場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
一方、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より小さい場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２を削除して、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを決定する（ステップＳＴ１３２）。
【０１３５】
ここでは、基地局制御装置３が、パスロスが一定値以下の基地局２を非サービング基地局の候補に選定するものについて示したが、移動端末１の送信電力はパスロスが小さい基地局２に対して影響が大きいので、送信レートを見ないで、パスロスの小さい基地局２から順番にＥ−ＤＣＨアクティブセットに含めるようにしてもよい。
【０１３６】
また、ここでは、基地局制御装置３が基地局２−３の干渉量に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加等を判定するものについて示したが、基地局２−３の干渉量と擬似ＳＩＲに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加等を判定するようにしてもよい。
【０１３７】
ソフトハンドオーバーの状態においては、どれか一つの基地局２のＳＩＲを保証することができれば、それ以上電力を増大させないため、信号の強度が各基地局２で必ずしも同一とならない。つまり、干渉が弱くても信号も弱い可能性があり、そのような基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しても、受信エラーを引き起こす可能性が高い。
そこで、基地局２の干渉量だけでなく、擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮された基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットに含めることができるようになる。これにより、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができる。
【０１３８】
擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する場合、図１７における“干渉量”を“擬似ＳＩＲ”に置き換えたものになる。
ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ１２７やＳＴ１３１の不等号の向きは逆になる。
【０１３９】
次に、Ｅ−ＤＣＨコードパワーに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判定する方法について説明する。
図１８は基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【０１４０】
移動端末１から送信されたデータが基地局２において、どの程度の干渉量を引き起こすかは、実際に受信された結果を用いるようにするのが最も正確である。また、ソフトハンドオーバー中にＥ−ＤＣＨを利用している場合は、他の基地局２に対して干渉を与えてしまうが、コードをセットして逆拡散することにより、正確な電力を知ることができる。
【０１４１】
なお、追加時にはＥ−ＤＣＨが受信されていないため、Ｅ−ＤＣＨのコードパワーを利用することができない。追加時にも利用できるようにするためには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを一旦追加した上で、基地局２がＥ−ＤＣＨコードパワーを測定して、そのＥ−ＤＣＨコードパワーが小さい場合には再び削除する方法が考えられる。同時に利用することができるＥ−ＤＣＨアクティブセットの本数（Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含められる基地局の個数）には制限があるため、順次追加して削除するようにする。
【０１４２】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、例えば、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに取りあえず追加し、その基地局２−３がデータを送受信する１以上の移動端末１を端末Ａとする（ステップＳＴ１４１）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、端末Ａの中から任意の１つの移動端末１を選択する（ステップＳＴ１４２）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３の干渉量測定部６５から対象の移動端末１のコードパワーを取得し（ステップＳＴ１４３）、そのコードパワーと所定の閾値を比較する（ステップＳＴ１４４）。
【０１４３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、対象の移動端末１のコードパワーが所定の閾値より小さければ、その移動端末１をＥ−ＤＣＨアクティブセットから除外する（ステップＳＴ１４５）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、端末Ａの中に未だ選択されていない移動端末１が残されていれば、ステップＳＴ１４２〜ＳＴ１４５の処理を繰り返し継続する（ステップＳＴ１４６）。
【０１４４】
なお、基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの選択を行う場合、基地局２の干渉量を測定するが、Ｅ−ＤＣＨコードパワーは実際のＥ−ＤＣＨのコードをセットした上でないと測定することができないため、既に受信状態にあるＥ−ＤＣＨアクティブセットの基地局２でなければ、コードパワーを得ることができない。
このため、基地局２の干渉量のみでＥ−ＤＣＨアクティブセットの選択を行う。非ＲＧモードでＡＧの変化があまりない場合や、移動端末１の送信レートが一定の場合には、ＡＧを移動端末１の送信レートとして使用することは可能である。
【０１４５】
また、Ｅ−ＤＣＨの通信には、ＲＧ  Ｂａｓｅｄと非ＲＧ  Ｂａｓｅｄの２種類がある。
ＲＧ  Ｂａｓｅｄの場合、サービング基地局２−１が各移動端末１に対して、一対一でスケジューリングを実施しており、スケジューリング毎にサービング基地局２−１から移動端末１に送信レートの指示が出力されるため、高速にレートが変化する。それ故、基地局制御装置３を経由した通知は困難である。
【０１４６】
非ＲＧ  Ｂａｓｅｄの場合、複数の移動端末１に対してスケジューリングを行うことが可能であり、ＲＧ  Ｂａｓｅｄと比べて、送信レートの変化が少ないことが予想される。
以上のように、基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加や入れ替える基地局２の選択を行う場合、干渉量を移動端末１にシグナリングする必要がないという利点がある。そのため、従来のシステムと互換性の確保が容易であり、かつ、下り伝送路の品質劣化による干渉量のシグナリングエラーの影響を受けない。
【０１４７】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を判断するものについて示したが、この実施の形態３では、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する基地局２を判断するものについて説明する。従来の個別チャネルのアクティブセットの基準では追加と削除では同じ基準を利用していたが、上りパケット通信におけるアクティブセット（Ｅ−ＤＣＨアクティブセット）においては、削除の方がすでにＥ−ＤＣＨを受信状態にあるため、Ｅ−ＤＣＨに関係するものを判断基準に利用でき、より正確なＥ−ＤＣＨアクティブセット削除の判断を可能とすることができる。
【０１４８】
以下、移動端末１が基地局２の干渉量と、移動端末１の送信データによる基地局２に対する影響電力とに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除する基地局２を選択するものについて説明する。なお、コードパワーの小さな移動端末１に対して、干渉量に余裕のある基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する。
図１９は移動端末１が非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨ用のアクティブセットから削除するか否かを判断する際の処理内容を示すフローチャートである。
【０１４９】
移動端末１は、サービング基地局２−１，非サービング基地局２−２及び基地局２−３とソフトハンドオーバーを実施している。
移動端末１は、非サービング基地局２−２から非サービング基地局２−２の干渉量を示す干渉量情報を受信する（ステップＳＴ１５１）。
移動端末１は、非サービング基地局２−２から干渉量情報を受信すると、その干渉量情報が示す非サービング基地局２−２の干渉量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから基地局を削除する際の判断基準となる閾値Ｄを比較する（ステップＳＴ１５２）。
ここで、判断基準となる閾値Ｄは、基地局２からのシグナリングにより求められる。または、移動端末１又は基地局２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められる。
【０１５０】
移動端末１は、非サービング基地局２−２の干渉量が閾値Ｄを超えている場合、周辺の基地局２に対して影響を及ぼしているため、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
移動端末１は、非サービング基地局２−２の干渉量が閾値Ｄに満たなければ、非サービング基地局２−２の干渉量が少なく、その非サービング基地局２−２がＤｏｗｎコマンドを送信する必要性が小さいので、移動端末１が非サービング基地局２−２に与える干渉量（信号を含む）を取得する（ステップＳＴ１５３）。
実際には、基地局端で測るコードパワーが分かれば、信号の強さが分かる。また、移動端末１においても、送信レートから求めることができる。
【０１５１】
移動端末１は、非サービング基地局２−２に与える干渉量としてコードパワーを取得すると、そのコードパワーとＥ−ＤＣＨアクティブセットから基地局を削除する際の判断基準となる閾値Ｅを比較する（ステップＳＴ１５４）。
ここで、判断基準となる閾値Ｅは、基地局からのシグナリングにより求められる。または、移動端末１又は基地局２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められる。
【０１５２】
移動端末１は、コードパワーが閾値Ｅ以上である場合、周辺の基地局２に大きな影響を与えているため、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。
一方、コードパワーが閾値Ｅ未満であれば、周辺の基地局２に対する影響が殆んどないので、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除して、シグナリング負荷を軽減するようにする。
そこで、移動端末１は、コードパワーが閾値Ｅ未満であれば、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを発生する（ステップＳＴ１５５）。
【０１５３】
移動端末１は、上記のようにして、削除イベントを発生すると、その削除イベントをＤＣＨに乗せて、非サービング基地局２−２を介して、基地局制御装置３に送信する。
基地局制御装置３は、移動端末１から非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを受信すると、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する。
以後、非サービング基地局２−２は、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末１に送信する処理の実施が不可能なるが、シグナリング負荷が軽減される。
【０１５４】
ここでは、コードパワーと閾値Ｅを比較するものについて示したが、移動端末１の送信レート（送信電力）と規制基準Ｆ（Ｅ−ＤＣＨの許容電力と非サービング基地局２−２の干渉量との差から求められる基準値）を比較し、送信レートが規制基準Ｆ未満のとき、移動端末１が非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを発生するようにしてもよい。
【０１５５】
以下、移動端末１、基地局２及び基地局制御装置３内の処理部の具体的な内容を詳細に説明する。
図２０は移動端末が基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートであり、図２１は移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【０１５６】
移動端末１が例えば非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する場合、非サービング基地局２−２から干渉量が移動端末１に通知されている必要がある。
非サービング基地局２−２の干渉量測定部６５は、図９に示すように、非サービング基地局２−２における全ての干渉量を測定して、全干渉量の合計を計算する（ステップＳＴ１１）。
即ち、低雑音増幅部５４から出力された受信強度と復調部５５から出力された受信信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより、全ての干渉量を測定する。
【０１５７】
非サービング基地局２−２の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５が全ての干渉量を測定すると、その干渉量を示す干渉量情報を基地局制御装置３に報知する（ステップＳＴ１２）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から干渉量情報を受けると、非サービング基地局２−２のＰ−ＣＣＰＣＨ送信部７２を介して、その干渉量情報を移動端末１に通知する（ステップＳＴ１３）。
【０１５８】
このように基地局制御装置３を介して、干渉量情報を通知する場合、従来のＲ９９の通知方式を使用することができるため、新たな装置を移動端末１に付加する必要がない利点があるが、非サービング基地局２−２が干渉量情報を直接移動端末１に通知するようにしてもよい。
非サービング基地局２−２が干渉量情報を直接移動端末１に通知する場合、基地局制御装置３を介さない分、干渉量情報を速やかに通知することができる利点がある。
【０１５９】
ここでは、非サービング基地局２−２が干渉量情報を移動端末１に通知するものについて示しているが、非サービング基地局２−２の干渉量測定部６５が最大許容電力から全干渉量の合計を減算して干渉マージンを算出し、その干渉マージンを移動端末１に通知するようにしてもよい。
【０１６０】
移動端末１のＰ−ＣＣＰＣＨ受信部３２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている全ての基地局２から干渉量情報を受信する（ステップＳＴ１６１）。図１の例では、非サービング基地局２−２の干渉量情報を受信する。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が非サービング基地局２−２から干渉量情報を受信すると、干渉量の規制基準Ｄ（上述した判断基準となる閾値Ｄに相当）を算出する（ステップＳＴ１６２）。
なお、頻繁に追加処理や削除処理が発生することを避けるため、上記実施の形態１で示した干渉量の規制基準Ａと異なる規制基準Ｄを算出する。即ち、規制基準Ａと規制基準Ｄの間にヒステリスを持たせるが、規制基準Ａと規制基準Ｄが同じであってもよい。
【０１６１】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、干渉量の規制基準Ｄを算出すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の中から、マクロダイバシティにとって必要不可欠でない１以上の基地局を選択する（ステップＳＴ１６３）。この基地局の選択方法は後述するが、ここでは、説明の便宜上、非サービング基地局２−２を選択する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、必要不可欠でない１以上の基地局２の中から、１つの基地局２を任意に選択する（ステップＳＴ１６４）。ここでは、説明の便宜上、非サービング基地局２−２を選択する。
【０１６２】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、非サービング基地局２−２を選択すると、その非サービング基地局２−２の干渉量と規制基準Ｄを比較する（ステップＳＴ１６５）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、非サービング基地局２−２の干渉量が規制基準Ｄ以上であれば、その非サービング基地局２−２を削除すべきでないと判断し、必要不可欠でない１以上の基地局２の中に未選択の基地局２が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ１６６）。
未選択の基地局２が存在しなければ、処理を終了し、未選択の基地局２が存在すれば、ステップＳＴ１６４〜ＳＴ１６５の処理を繰り返し継続する。
【０１６３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、非サービング基地局２−２の干渉量が規制基準Ｄに満たなければ、その非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを発生する（ステップＳＴ１６７）。
移動端末１のＤＰＣＨ送信部１８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８から発生された削除イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ１６８）。
【０１６４】
ここでは、移動端末１が非サービング基地局２−２の干渉量に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除を判定するものについて示したが、非サービング基地局２−２の干渉量と擬似ＳＩＲに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除を判定するようにしてもよい。
基地局の干渉量だけでなく、擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する非サービング基地局２−２を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮された非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから除外することができるようになる。これにより、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができる。
【０１６５】
擬似ＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する非サービング基地局を判定する場合、図２０における“干渉量”を“擬似ＳＩＲ”に置き換えたものになる。
ただし、擬似ＳＩＲは擬似上り受信信号を干渉量で割った値であるため、擬似ＳＩＲが大きい程、干渉量が小さくなるため、ステップＳＴ１６５の不等号の向きは逆になる。
【０１６６】
上記のようにして、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを基地局制御装置３に送信すると（図２１のステップＳＴ１７１）、基地局制御装置３の無線資源管理部８３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを受信する（ステップＳＴ１７２）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、無線資源管理部８３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを受信すると、無線資源管理部８３の指示の下、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除要求を非サービング基地局２−２に送信する（ステップＳＴ１７３）。
【０１６７】
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除要求を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ１７４）。
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態１で説明済みの入れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１７５）。
【０１６８】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から削除処理の完了通知を受けると、非サービング基地局２−２を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ１７６）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ１７７）。
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態１で説明済みの入れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１７８）。
【０１６９】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量を収集し、その干渉量が規制基準Ｄより小さい場合、その非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置３に送信し、その基地局制御装置３が移動端末１から送信された要求に応じてＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２を削除するように構成したので、非サービング基地局２−２のシグナリング負荷を軽減することができる効果を奏する。
【０１７０】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、干渉量に余裕がある非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するに際して、削除の判断主体が移動端末１であるものについて示したが、削除の判断主体が基地局２であってもよい。
以下、削除の判断主体が基地局２である場合について説明する。
【０１７１】
削除の判断主体が基地局２である場合、基地局２が既にＥ−ＤＣＨを受信することが可能な状態にあるため、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨの受信コードパワーを基地局２が得ることができる。それ故、その移動端末が与える干渉量が、基地局全体の干渉に対して、どの程度占めているかを得ることができる。
したがって、基地局２の中で、干渉に対する影響の大きい移動端末１を知ることができるため、その移動端末１を優先的にＥ−ＤＣＨアクティブセットから外すことができる。
【０１７２】
基地局２は、自局の干渉量と移動端末１のコードパワーとに基づいて削除の判定を行う。
削除の判断主体が基地局２である場合、干渉量を移動端末１にシグナリングする必要がなく、移動端末１の送信パワーが実際に基地局端において、どの程度の影響を与えているのかを正確に知ることができる利点がある。
【０１７３】
図２２は基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除を指示する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図２３は基地局２が自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容を示すフローチャートである。
【０１７４】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量測定部６５は、干渉量を測定する（ステップＳＴ１８１）。
また、非サービング基地局２−２の干渉量測定部６５は、Ｅ−ＤＣＨコードパワー（または、送信レート）を測定する（ステップＳＴ１８２）。
非サービング基地局２−２のシグナリング測定部７９は、シグナリング負荷を測定する（ステップＳＴ１８３）。
【０１７５】
非サービング基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、その干渉量、Ｅ−ＤＣＨコードパワー及びシグナリング負荷に基づいて、自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判定する（ステップＳＴ１８４）。削除の判定処理の詳細は後述する。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１の判定結果が、自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除しない旨を示す場合には処理を終了するが、自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する旨を示す場合、自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ１８５）。
【０１７６】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から削除要求を受信すると、無線資源管理部８３の指示の下、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を非サービング基地局２−２に送信する（ステップＳＴ１８６）。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ１８７）。
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態１で説明済みの入れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１８８）。
【０１７７】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から削除処理の完了通知を受けると、非サービング基地局２−２を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ１８９）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ１９０）。
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理は、上記実施の形態１で説明済みの入れ替え指示に伴う削除処理と同様であるため説明を省略する。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ１９１）。
【０１７８】
次に、図２３を参照して、非サービング基地局２−２が自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容（図２２のステップＳＴ１８４の処理内容）を説明する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２のシグナリング測定部７９は、ＡＧ，ＲＧ，ＡＣＫ／ＮＡＣＫを合わせたシグナリング負荷を測定し、そのシグナリング負荷が許容量を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ２０１）。
非サービング基地局２−２は、シグナリング負荷が許容量を超えていなければ、現在のアクティブセットを維持する。
【０１７９】
非サービング基地局２−２の干渉量測定部６５は、シグナリング負荷が許容量を超えている場合、現在、自局で受信しているＥ−ＤＣＨのコードパワーを測定する（ステップＳＴ２０２）。なお、Ｅ−ＤＣＨを送信している１以上の移動端末１を端末Ｄとする。
非サービング基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、Ｅ−ＤＣＨコードパワーの規制基準Ｇを算出する（ステップＳＴ２０３）。または、シグナリングによって通知される。
【０１８０】
非サービング基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、Ｅ−ＤＣＨコードパワーの規制基準Ｇを算出すると、端末Ｄの中から移動端末１を任意に１つ選択し、干渉量測定部６５から当該移動端末１のＥ−ＤＣＨコードパワーを取得する（ステップＳＴ２０４）。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、干渉量測定部６５から当該移動端末１の干渉量を取得し、例えば、非サービング基地局２−２における送信許容電力（最大電力）から干渉量等を減算して干渉マージンを求め、その干渉マージンとＥ−ＤＣＨコードパワーの比を算出する（ステップＳＴ２０５）。
【０１８１】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、干渉マージンとＥ−ＤＣＨコードパワーの比を算出すると、その比と規制基準Ｇを比較する（ステップＳＴ２０６）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、その比が規制基準Ｇを超えていれば、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持し、端末Ｄの中に未選択の移動端末１が存在するか否かを判定する（ステップＳＴ２０７）。
【０１８２】
未選択の移動端末１が存在していなければ、処理を終了するが、未選択の移動端末１が存在していれば、ステップＳＴ２０４〜ＳＴ２０６の処理を繰り返し継続する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部７１は、その比が規制基準Ｇを下回っていれば、自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２０８）。
【０１８３】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、干渉量が所定の閾値より小さい場合、非サービング基地局２−２が自局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する要求を基地局制御装置３に送信し、その基地局制御装置３が非サービング基地局２−２から送信された要求に応じて非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するように構成したので、非サービング基地局２−２のシグナリング負荷を軽減することができる効果を奏する。
【０１８４】
実施の形態５．
上記実施の形態１〜４では、基地局２における干渉量に基づいて非サービング基地局となる基地局を選択するものについて示したが、マクロダイバシティの効果が高い基地局を非サービング基地局となるようにしてもよい。
したがって、この実施の形態５では、非サービング基地局のもう一つの役割であるマクロダイバシティに着目する。
【０１８５】
パスロスがほぼ同一であっても、地形や建物の影響により受信信号が変動する。このような変動はシャドウイングと呼ばれ、また、確率密度関数が対数正規分布（Ｌｏｇ−Ｎｏｒｍａｌ）となるため、対数正規フェージングと呼ばれる。
このようなフェージングに対処するには、基地局間の空間相関が小さい基地局を非サービング基地局に選択する必要がある。
【０１８６】
［マクロ選択合成の説明］
マクロダイバシティとは、移動端末１から送信されたデータが複数の基地局２により受信され、そのデコード結果が“ＣＲＣ  ＯＫ”となる受信データを基地局制御装置３が選択するものである。
なお、マクロ選択合成において、サービング基地局２−１がＮＡＣＫになっても、非サービング基地局２−２がＡＣＫになれば、データを受信することができる。したがって、非サービング基地局を選択する際には、サービング基地局がＮＡＣＫになるときに、ＡＣＫになる非サービング基地局を選択するのが望ましい。
【０１８７】
この実施の形態５において、重要な事項は、どのようにして基地局間の相関を知るかである。
空間相関は、長時間平均されているパスロスでは、反映される時間がかかり過ぎるため、より速い伝送路変動が反映されているものを利用して判断することになる。
速い伝送路変動が反映された基地局間の空間相関を知るためのものとして、瞬時のＣＰＩＣＨの受信レベルや、基地局から送信される応答信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を利用することが考えられる。
【０１８８】
図２４はマクロダイバシティの効果を考慮してＥ-ＤＣＨアクティブセットを変更する処理内容を示すフローチャートである。図２４は判断主体が移動端末１である場合と、判断主体が基地局制御装置３である場合とで共通である。
判断の主体となる装置（移動端末１又は基地局制御装置３）は、移動端末１と各基地局２間の伝送路の相関を計算する（ステップＳＴ２１１）。例えば、相関算出手段である移動端末１の相関算出部３６（または、応答信号カウント部３７）が移動端末１と各基地局２間の伝送路の相関を計算する。
判断の主体となる装置（移動端末１又は基地局制御装置３）は、サービング基地局２−１のＥ−ＤＣＨ受信品質を受信する（ステップＳＴ２１２）。
【０１８９】
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、サービング基地局２−１の受信品質が所定の閾値より高いか否かを判定する（ステップＳＴ２１３）。
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、サービング基地局２−１の受信品質が所定の閾値より高い場合、マクロダイバシティを使う必要がないので、非サービング基地局を追加する必要がなく、現存する非サービング基地局の削除の必要性を判別する。
【０１９０】
一方、サービング基地局２−１の受信品質が所定の閾値より低い場合、マクロダイバシティを使う必要があるので、現存する非サービング基地局を削除せず、非サービング基地局の追加の必要性を判別する。
なお、サービング基地局が現存していない場合は、ステップＳＴ２１２，ＳＴ２１３の処理は実施されず、ステップＳＴ２１１からＳＴ２１４の処理に移行する。
【０１９１】
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、サービング基地局２−１の受信品質が所定の閾値より低い場合、伝送路の相関が所定の閾値以下（もしくは、逆相関）であるか否かを判定する（ステップＳＴ２１４）。
ここでの閾値は、計算又はシグナリングによって通知される。
【０１９２】
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、伝送路の相関が所定の閾値を超えている場合、伝送路の相関が高く、マクロダイバシティの効果を望めないので、非サービング基地局を追加せず、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等の判定結果が、伝送路の相関が所定の閾値以下である旨を示す場合、伝送路の相関が低く、マクロダイバシティの効果を望めるので、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを発生する（ステップＳＴ２１５）。
【０１９３】
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、サービング基地局２−１の受信品質が所定の閾値より高い場合、伝送路の相関が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２１６）。
ここでの閾値は、計算又はシグナリングによって通知される。
【０１９４】
判断の主体となる装置のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等は、伝送路の相関が所定の閾値を下回っている場合、伝送路の相関が低く、マクロダイバシティの効果を望めるので、非サービング基地局を削除せず、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８等の判定結果が、伝送路の相関が所定の閾値以上である旨を示す場合、伝送路の相関が高く、マクロダイバシティの効果を望めないので、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを発生する（ステップＳＴ２１７）。
【０１９５】
次に、移動端末１が判断主体になってＥ-ＤＣＨアクティブセットを追加する例を詳細に説明する。
以下では、サービング基地局２−１の受信品質と、サービング基地局２−１との相関からＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２を選択するものとする。受信品質の悪いサービング基地局２−１に対して、従来のアクティブセットに含まれている基地局２のうち、相関の低い基地局２が非サービング基地局になる
【０１９６】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加する場合、Ｅ−ＤＣＨが未だ受信状態になっていないため、ＣＰＩＣＨの受信レベルを利用して、基地局間の相関を得て、マクロダイバシティの効果を判定する。このＣＰＩＣＨの受信レベルによる方法は、移動端末１と基地局２のどちらが主体でも可能であるが、ＣＰＣＨ受信レベルの測定自体は、移動端末１で行うため、相関があるか否かの判断は、移動端末１で行うことが望ましい。
説明は省略するが、移動端末１からＣＰＩＣＨ受信レベルを基地局２に通知することで、基地局２でも判断は可能である。しかし、基地局２で相関を判断する場合は、高速に伝送路が変動すると遅延が生じるため適さない。
基地局で相関を判断する場合は端末で測定したＣＰＩＣＨレベルの平均値を通知することになり高速な変動に対しては追従していない。
端末で相関を判断する場合は、瞬時的な変化を利用することができる。例えばＣＰＩＣＨ信号の瞬時レベルとしては、ＣＰＩＣＨ  ＥC／ＮO等の利用が考えられる。（ＥC／ＮOとはＲｅｃｅｉｖｅｄ  ｅｎｅｒｇｙ  ｐｅｒ  ｃｈｉｐ  ｄｉｖｉｄｅｄ  ｂｙ  ｔｈｅ  ｐｏｗｅｒ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｂａｎｄの略でチップあたりのエネルギーと帯域のノイズ成分の比でありＣＰＩＣＨの瞬時強度を示す。）
【０１９７】
図２５はＥ−ＤＣＨのアクティブセットを追加する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図２６は移動端末１がマクロダイバシティの効果を高めるか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【０１９８】
移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８は、サービング基地局２−１から送信されたＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する（ステップＳＴ２２１）。
また、移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８は、非サービング追加候補の基地局２−３から送信されたＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する（ステップＳＴ２２２）。
【０１９９】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＣＰＩＣＨ受信部２８により測定されたＣＰＩＣＨの受信レベルに基づいて、非サービング追加候補の基地局２−３がマクロダイバシティの効果を高めるか否かを判定する（ステップＳＴ２２３）。マクロダイバシティの効果を高めるか否かの判定処理は後述する。
移動端末１のＤＰＣＨ送信部１８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、マクロダイバシティの効果が高まらない旨を示す場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了するが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、マクロダイバシティの効果が高まる旨を示す場合、非サービング追加候補の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを要求する追加イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２２４）。
【０２００】
非サービング追加候補の基地局２−３のプロトコル処理部５７は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２２５）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３からシグナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷が許容範囲内か否かを判定する（ステップＳＴ２２６）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲外であれば、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することができないので、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
【０２０１】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２の判定結果が、基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内である旨を示す場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を基地局２−３に送信する（ステップＳＴ２２７）。
【０２０２】
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、上記実施の形態１と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施する（ステップＳＴ２２８）。
基地局２−３のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施すると、追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２２９）。
【０２０３】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、基地局２−３から追加処理の完了通知を受けると、基地局２−３を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ２３０）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示を受信すると、上記実施の形態１と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施し（ステップＳＴ２３１）、追加処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２３２）。
【０２０４】
次に、図２６を参照して、移動端末１がマクロダイバシティの効果を高めるか否かを判定する処理内容（図２５のステップＳＴ２２３の処理内容）を説明する。
移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８は、従来のアクティブセットの基地局から送信されたＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する（ステップＳＴ２４１）。
また、移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８は、サービング基地局２−１から送信されたＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＣＰＩＣＨ受信部２８がサービング基地局２−１におけるＣＰＩＣＨの受信レベルを測定すると、そのＣＰＩＣＨの受信レベルを下りシグナリングの誤り基準に設定する（ステップＳＴ２４２）。
【０２０５】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、サービング基地局２−１におけるＣＰＩＣＨの受信レベルと所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２４３）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＣＰＩＣＨの受信レベルが所定の閾値より高い場合、サービング基地局２−１のみで、Ｅ−ＤＣＨを受信することができるもの判断し、非サービング基地局を追加せずに終了する。
【０２０６】
移動端末１の応答信号カウント部３７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の比較結果が、ＣＰＩＣＨの受信レベルが所定の閾値より低い旨を示す場合、Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６からサービング基地局２−１の応答信号であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを取得して、一定時間のＮＡＣＫの数をカウントする（ステップＳＴ２４４）。
【０２０７】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、応答信号カウント部３７が一定時間のＮＡＣＫの数をカウントすると、そのＮＡＣＫ数と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２４５）。
ここでの閾値は、シグナリング又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８において計算により求められる。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＮＡＣＫ数が所定の閾値より少ない場合、サービング基地局２−１のみで、Ｅ−ＤＣＨを受信することができるもの判断し、非サービング基地局を追加せずに終了する。
なお、ステップＳＴ２４４，ＳＴ２４５は、既にサービング基地局２−１が設定されている場合にのみ適用される。
【０２０８】
移動端末１の相関算出部３６は、サービング基地局２−１におけるＣＰＩＣＨの受信レベルと、非サービング候補の基地局２−３におけるＣＰＩＣＨの受信レベルとの共分散から相関を計算する（ステップＳＴ２４６）。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、相関算出部３６が相関を計算すると、その相関と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２４７）。
ここでの閾値は、シグナリング又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８において計算により求められる。
【０２０９】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、相関が所定の閾値以上であれば、非サービング候補の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しても、マクロダイバシティの効果が高まらないと認定するが（ステップＳＴ２４８）、相関が所定の閾値より小さければ、非サービング候補の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加すれば、マクロダイバシティの効果が高まると認定する（ステップＳＴ２４９）。
【０２１０】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、サービング基地局２−１と基地局２−３間の相関が低い場合、その基地局２−３を非サービング基地局に変更するように構成したので、マクロダイバシティの効果を高めることができる効果を奏する。
【０２１１】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、サービング基地局２−１と基地局２−３間の相関が低い場合、その基地局２−３を非サービング基地局に変更するものについて示したが、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２間の相関が高い場合、その非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するようにしてもよい。
【０２１２】
以下では、サービング基地局２−１の受信品質と、サービング基地局２−１との相関に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除する非サービング基地局を選択する。即ち、受信品質の良いサービング基地局２−１に対して、相関が高い非サービング基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する。
【０２１３】
［ＡＣＫ／ＮＡＣＫを相関判定に使える理由］
基地局間の相関を調べる際、ＣＰＩＣＨの受信レベルを利用することができるが、基地局２から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫの数を利用することができる。
ＣＰＩＣＨの受信レベルでは、下り伝送路の品質において相関があるか否かを確認することができるが、上り伝送路の品質において相関があるか否かは不明である。
【０２１４】
これに対して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、移動端末１から送信されたデータに対する基地局２の受信結果に基づく応答信号であり、下りの伝送路だけでなく、上りの伝送路の品質が結果に反映されているため、Ｅ−ＤＣＨにおける基地局間の相関を確認することができる。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加する場合は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの結果を得ることができないため、ＣＰＩＣＨの受信レベルから相関判定を実施するが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを削除する場合は、より理想的なＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて相関判定を実施する。
【０２１５】
次に、移動端末１が判断主体になってＥ-ＤＣＨアクティブセットを削除する例を説明する。
図２７はＥ−ＤＣＨのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図２８は移動端末１がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【０２１６】
移動端末１のＥ−ＤＣＨ送信部２４は、Ｅ−ＤＣＨをＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている各基地局２に向けて送信する（ステップＳＴ２５１）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれているサービング基地局２−１のＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２は、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２５２）。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２のＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２も、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２５３）。
【０２１７】
サービング基地局２−１のＥ−ＨＩＣＨ送信部７８は、Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部６２が移動端末１からＥ−ＤＣＨを受信すると、そのＥ−ＤＣＨの受信結果に基づく応答信号として、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを移動端末１に送信する（ステップＳＴ２５４）。
また、非サービング基地局２−２のＥ−ＨＩＣＨ送信部７８も、Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部６２が移動端末１からＥ−ＤＣＨを受信すると、そのＥ−ＤＣＨの受信結果に基づく応答信号として、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを移動端末１に送信する（ステップＳＴ２５６）。
【０２１８】
移動端末１のＥ−ＨＩＣＨ受信部２６は、サービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信する（ステップＳＴ２５５，ＳＴ２５７）。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６により測定されたＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、非サービング基地局２−２がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する（ステップＳＴ２５８）。マクロダイバシティの効果を高めているか否かの判定処理は後述する。
【０２１９】
移動端末１のＤＰＣＨ送信部１８は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、マクロダイバシティの効果を高めている旨を示す場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了するが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の判定結果が、マクロダイバシティの効果を高めていない旨を示す場合、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを要求する削除イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２５９）。
【０２２０】
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２６０）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２からシグナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２６２）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３のシグナリング負荷が所定の閾値より小さければ、シグナリング負荷に余裕があり、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除する必要がないので、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
【０２２１】
非サービング基地局２−２の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２６２）。
なお、干渉量通知は、基地局制御装置３でなく、移動端末１に行うことも可能である。
【０２２２】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２から干渉量を受信すると、その干渉量と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２６３）。なお、ここでの閾値は、上記実施の形態３における規制基準Ｄと同じである。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量が所定の閾値より多い場合、干渉量に余裕がなく、非サービング基地局として電力制御を行う必要があるため、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
【０２２３】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２の干渉量が所定の閾値より少ない場合、干渉量に余裕があり、非サービング基地局として電力制御を行う必要がないため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を非サービング基地局２−２に送信する（ステップＳＴ２６４）。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態３と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ２６５）。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２６６）。
【０２２４】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から削除処理の完了通知を受けると、非サービング基地局２−２を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ２６７）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態３と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ２６８）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２６９）。
【０２２５】
次に、図２８を参照して、移動端末１がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容（図２７のステップＳＴ２５８の処理内容）を説明する。
移動端末１の応答信号カウント部３７は、サービング基地局２−１から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントするとともに、非サービング基地局２−２から送信されるＡＣＫ／ＮＡＣＫをカウントする（ステップＳＴ２７１）。
【０２２６】
移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８は、サービング基地局２−１から送信されるＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する（ステップＳＴ２７２）。このＣＰＩＣＨの受信レベルは、下り伝送路の品質を意味し、下りシグナリングの誤りの程度を調べるものである。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、サービング基地局２−１におけるＣＰＩＣＨの受信レベルと所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２７３）。
【０２２７】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＣＰＩＣＨの受信レベルが所定の閾値より低い場合、サービング基地局２−１の応答信号の信頼性が低い場合があるため、Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットを削除せずに終了する。つまり、サービング基地局２−１がＡＣＫを送信したにも拘わらず、伝送路の悪化によって移動端末１がＮＡＣＫとみなした場合であっても、非サービング基地局２−２からのＡＣＫにより、正しく受信することが望ましい。そのため、非サービング基地局２−２の削除を行わない。
【０２２８】
移動端末１の応答信号カウント部３７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８の比較結果が、ＣＰＩＣＨの受信レベルが所定の閾値より高い旨を示す場合、Ｅ−ＨＩＣＨ受信部２６からサービング基地局２−１の応答信号であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを取得して、ＮＡＣＫ数／全受信数を算出する（ステップＳＴ２７４）。
ＮＡＣＫ数／全受信数は、下り品質が良好な条件下においては上り品質の誤りの程度を意味する。
【０２２９】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、応答信号カウント部３７がＮＡＣＫ数／全受信数を算出すると、そのＮＡＣＫ数／全受信数と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２７５）。
ここでの閾値は、シグナリング又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８において計算により求められる。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＮＡＣＫ数／全受信数が所定の閾値より多い場合、サービング基地局２−１の品質が低いので、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを削除せず終了する。この場合、サービング基地局２−１を上り品質が良い基地局と交換するのが望ましが、その処理は時間がかかるため、非サービング基地局２−２を削除しないようにする。
【０２３０】
移動端末１の応答信号カウント部３７は、ＮＡＣＫ数／全受信数が所定の閾値より少ない場合、サービング基地局２−１からＮＡＣＫが送信されたときに、非サービング基地局２−２から送信されたＡＣＫの数をカウントする（ステップＳＴ２７６）。
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、応答信号カウント部３７がＡＣＫの数をカウントすると、そのＡＣＫ数と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２７７）。
ここでの閾値は、シグナリング又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８において計算により求められる。
【０２３１】
移動端末１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３８は、ＡＣＫ数が所定の閾値以上であれば、非サービング基地局２−２がマクロダイバシティの効果を高めていると認定し（ステップＳＴ２７８）、ＡＣＫ数が所定の閾値に満たなければ、非サービング基地局２−２がマクロダイバシティの効果を高めていないと認定する（ステップＳＴ２７９）。
【０２３２】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２間の相関が高い場合、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するように構成したので、マクロダイバシティの効果を高めている非サービング基地局２−２のみを使用することができる効果を奏する。
【０２３３】
実施の形態７．
上記実施の形態６では、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するに際して、削除の判断主体が移動端末１であるものについて示したが、削除の判断主体が基地局制御装置３であってもよい。
以下、削除の判断主体が基地局制御装置３である場合について説明する。
図２９はＥ−ＤＣＨのアクティブセットを削除する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図３０は基地局制御装置３がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容を示すフローチャートである。
【０２３４】
移動端末１のＥ−ＤＣＨ送信部２４は、Ｅ−ＤＣＨをＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている各基地局２に向けて送信する（ステップＳＴ２８１）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれているサービング基地局２−１のＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２は、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２８２）。
基地局制御部３の無線資源管理部８３は、サービング基地局２−１から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２８３）。
【０２３５】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２のＥ−ＤＰＤＣＨ受信部６２は、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２８４）。
基地局制御部３の無線資源管理部８３は、非サービング基地局２−２から送信されたＥ−ＤＣＨを受信する（ステップＳＴ２８５）。
移動端末１のＥ−ＤＣＨ送信部２４は、ＣＰＩＣＨ受信部２８により測定されたサービング基地局２−１及び非サービング基地局２−２におけるＣＰＩＣＨの受信レベルを基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２８６）。
【０２３６】
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２８７）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２からシグナリング負荷を受信すると、そのシグナリング負荷等に基づいて、非サービング基地局２−２がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する（ステップＳＴ２８８）。マクロダイバシティの効果を高めているか否かの判定処理は後述する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、マクロダイバシティの効果を高めていると判定する場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
【０２３７】
非サービング基地局２−２の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量を基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ２８９）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２から干渉量を受信すると、その干渉量と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ２９０）。なお、ここでの閾値は、上記実施の形態３における規制基準Ｄと同じである。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量が所定の閾値より多い場合、干渉量に余裕がなく、非サービング基地局として電力制御を行う必要があるため、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持して終了する。
【０２３８】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２の干渉量が所定の閾値より少ない場合、干渉量に余裕があり、非サービング基地局として電力制御を行う必要がないため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を非サービング基地局２−２に送信する（ステップＳＴ２９１）。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態３と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ２９２）。
非サービング基地局２−２のプロトコル処理部５７は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２９３）。
【０２３９】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、非サービング基地局２−２から削除処理の完了通知を受けると、非サービング基地局２−２を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を移動端末１に送信する（ステップＳＴ２９４）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２が基地局制御装置３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除指示を受信すると、上記実施の形態３と同様に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する（ステップＳＴ２９５）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ２９６）。
【０２４０】
次に、図３０を参照して、基地局制御装置３がマクロダイバシティの効果を高めているか否かを判定する処理内容（図２９のステップＳＴ２８８の処理内容）を説明する。
基地局制御装置３の応答信号カウント部９１は、サービング基地局２−１から送信されたデータのＣＲＣ結果が“ＮＧ”（または、データを受信しなかった場合）のとき、非サービング基地局２−２から送信されたデータのＣＲＣ結果が“ＯＫ”となった回数をカウントする（ステップＳＴ３０１）。
【０２４１】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、応答信号カウント部９１によりカウントされた一定時間の回数と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ３０２）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、一定時間のカウント数が所定の閾値以上である場合、即ち、サービング基地局２−１のＣＲＣ結果と非サービング基地局２−２のＣＲＣ結果との相違が数多く発生している場合、マクロ選択合成が有効に機能しているため、マクロダイバシティの効果を高めていると認定する（ステップＳＴ３０３）。
一方、一定時間のカウント数が所定の閾値に満たない場合、マクロ選択合成が有効に機能していないため、マクロダイバシティの効果を高めていないと認定する（ステップＳＴ３０４）。
なお、ステップＳＴ３０２における判定処理では、一定時間のカウント数の代わりに、ＤＰＣＨのＳＩＲを使用することも可能である。
【０２４２】
基地局制御装置３のシグナリング負荷保管部９０は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２がマクロダイバシティの効果を高めていないと認定すると、非サービング基地局２−２のシグナリング負荷を測定する（ステップＳＴ３０５）。
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、シグナリング負荷保管部９０が非サービング基地局２−２のシグナリング負荷を測定すると、そのシグナリング負荷と所定の閾値を比較する（ステップＳＴ３０６）。
【０２４３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、シグナリング負荷が所定の閾値より小さい場合、他の移動端末１が非サービング基地局２−２を非サービング基地局として使用することも可能であり、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持していても問題がないため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除を実施しない。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、シグナリング負荷が所定の閾値より大きい場合、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除することを決定する（ステップＳＴ３０７）。
これにより、他の移動端末１が非サービング基地局２−２を非サービング基地局として使用することが可能になる。
【０２４４】
以上で明らかなように、この実施の形態７によれば、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２間の相関が高い場合、非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するように構成したので、マクロダイバシティの効果を高めている非サービング基地局２−２のみを使用することができる効果を奏する。
【０２４５】
実施の形態８．
上記実施の形態１〜７では、複数の基地局２におけるデータの受信状況に応じて、基地局制御装置３が複数の基地局２を非サービング基地局又はソフトハンドオーバー用アクティブセット（従来のアクティブセット）の基地局に振り分けるものについて示したが、この実施の形態８では、次のようにする。
即ち、この実施の形態８では、アクティブセットに含まれている基地局が大容量の高速パケットデータを上り方向に伝送することが可能な高速パケットデータチャネルを設定することができる第一の基地局であるのか、高速パケットデータチャネルを設定することができない第二の基地局であるのかを判断し、その基地局が第二の基地局であると判断する場合、その基地局をアクティブセットから削除しても、第一の基地局と移動端末間の通信品質を良好に保つことが可能であるか否かを評価し、良好な通信品質を保つことが可能であれば、アクティブセットから当該基地局を削除する。
具体的には、以下の通りである。
【０２４６】
図４５は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いる移動体通信システムの構成を説明する説明図である。図４５において、移動端末１５００（UE: User Equipment）は携帯電話機や携帯情報端末などユーザが利用する装置である。移動端末１５００は無線を用いて基地局１５０１（Node B）と通信を行う。基地局１５０１は、所定の広さの領域（セル）内に位置する移動端末１５００とユーザデータおよび制御信号の送受信を行うとともに、移動端末１５００の送信電力や送信タイミングを制御する。
移動端末１５００から基地局１５０１に対してデータを送信する「上り方向」の無線リンクを「上りリンク」、基地局１５０１から移動端末１５００に対してデータを送信する「下り方向」の無線リンクを「下りリンク」という。
基地局制御装置１５０２(RNC: Radio
Network Controller)は基地局１５０１とコアネットワーク間でデータの中継を行うとともに、無線回線の回線接続制御、ハンドオーバー制御などを行う。なお、基地局１５０１と基地局制御装置１５０２は無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access
Network）を構成しており、３ＧＰＰ（3rd
Generation Partnership Project）規格に定められた通信システムでは、ＲＡＮはＵＴＲＡＮ（Universal Terrestrial RAN）と呼ばれる。
【０２４７】
図４６は移動端末１５００と基地局１５０１間で無線通信を行うためのチャネルを説明する説明図である。ＤＣＨ１６００（Dedicated CHannel）はデータを送信するチャネルであり、上り方向および下り方向の双方向に設定される。ＤＣＨ１６００は３ＧＰＰ規格のＲ９９（Release 1999）に定められているチャネルである。
ＨＳ−ＤＳＣＨ１６０１（High Speed
Downlink Shared CHannel）は、下り方向に大容量データを送信するＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）通信が開始されたときに設定されるチャネルである。ＨＳ−ＤＳＣＨ１６０１は３ＧＰＰ規格のＲｅｌ５（Release 5）に定められている。Ｅ−ＤＣＨ１６０２（Enhanced Dedicated CHannel）は、大容量データ送信用に上り方向に設定されるチャネルである。Ｅ−ＤＣＨ１６０２は３ＧＰＰ規格のＲｅｌ６（Release 6）に定められている。
現在の移動体通信システムは、３ＧＰＰ規格のＲ９９に定められた仕様で運用されており、将来、Ｒｅｌ５およびＲｅｌ６に定められた仕様が順次導入される見込みである。
【０２４８】
Ｗ−ＣＤＭＡでは、移動端末が同時に複数のセルと無線リンクを接続して通信を行うソフトハンドオーバーを行うことにより、複数の基地局からの信号の合成、セル周辺での受信品質の向上、無瞬断通信が実現できる。
ある移動端末と同時に通信を行っている複数の基地局は、移動端末の「アクティブセット」のメンバーと呼ばれる。つまり、アクティブセットとは、ある移動端末が同時に通信している複数の基地局に関する情報である。ソフトハンドオーバーを行うことにより、移動端末は複数の基地局から受信した信号を合成し、通信品質を向上させることができる。
また、基地局制御装置は、複数の基地局を経由して伝達された信号を合成することにより通信品質を向上させることができる。基地局制御装置は、複数の基地局を経由して伝達された受信データを合成するので、ある移動端末からの送信信号が適切に伝達されるかを判断することができる。
したがって、移動端末にデータを再送させるかを判定する再送制御は基地局制御装置で行われる。再送の必要がある場合、基地局制御装置は、同一のＳＮ（Sequence Number）が付された再送指示信号を複数の基地局を介して移動端末に通知する。ソフトハンドオーバーおよびハードハンドオーバーを、適応的に変化する閾値を使用して実行する方法及び移動体通信システムは以下の特許文献５に開示されている。
【０２４９】
【特許文献５】特表２００３―５２５５３３号公報
【０２５０】
動画像など大容量のデータを移動端末から送信するためには、上りリンクに高速パケット通信を行う大容量チャネルを設定する必要がある。しかし、移動端末から送信するデータが大容量になると送信電力が大きくなり、必然的に基地局における干渉量も大きくなる。そのため、Ｒｅｌ６には、基地局に設けられたスケジューラが、移動端末に無線リソースを割り当てるスケジューリング処理を行う点が記載されている。
基地局が、セルの干渉量を考慮してスケジューリング処理を行い、セル内の各移動端末の送信を制御することにより、干渉量の増大が抑制され、スループットが改善される。しかし、Ｅ−ＤＣＨを移動端末に割り当てることが可能な基地局はＲｅｌ６に対応していることが必要であり、Ｒｅｌ５、Ｒ９９仕様の基地局は、Ｅ−ＤＣＨを用いて移動端末からデータを受信することができない。
【０２５１】
Ｒｅｌ５およびＲｅｌ６に定められたシステムが普及する過渡期には、Ｒ９９、Ｒｅｌ５、Ｒｅｌ６のように、それぞれ対応する規格の仕様が異なる基地局が混在する可能性がある。バージョンが異なる基地局が管轄するセル間で移動端末が移動すると、使用しているチャネルが制限されることが考えられる。バージョンが異なる基地局間のハンドオーバーについては、以下の非特許文献２に開示されている。
非特許文献２によると、Ｒｅｌ６対応の基地局に対してＥＵＬ（Enhanced Up Link）を用いて送信している移動端末が、ＥＵＬを使用できないＲｅｌ５対応の基地局のセルに移動すると、Ｅ−ＤＣＨの送信を停止してＤＣＨに切り換える点が開示されている。
【０２５２】
【非特許文献１】Ｒ１―０４０９６２ "Proposalon RR/SI time multiplexing with HS-DPCCH"
【０２５３】
ところで、基地局のバージョンによって、移動端末が使用可能なチャネルが制限されることにより下記のような問題が生じる。
上記非特許文献２に開示されたシステムでは、移動端末はＥ−ＤＣＨではなくＤＣＨを用いて大容量のデータを送信しなければならないので、セル内の干渉量が増加し、スループットが低下するというシステム側の問題が生じる。
また、移動端末にとっては、高速伝送が可能なＥ−ＤＣＨの使用を中止し、ＤＣＨを使用せざるを得ないので、同じ量のデータを送るのに時間がかかるという問題が生じる。上記のように、大容量のデータを送信するときには、ＤＣＨではなくＥ−ＤＣＨを使用する方がシステムおよび移動端末にとっては好ましいので、Ｅ−ＤＣＨを利用可能な基地局と利用不可の基地局を認識し、Ｅ−ＤＣＨを利用できないＲｅｌ５およびＲ９９対応の基地局をアクティブセットから外しておくことが好ましい。
【０２５４】
また、ＤＣＨの場合、基地局制御装置が各基地局に同じシーケンシャルナンバー（ＳＮ：Sequential Number）で再送制御するので、移動端末側で各基地局からの信号を合成することが可能である。しかし、Ｅ−ＤＣＨの場合、データ再送制御は基地局において実施される。
移動端末がＥ−ＤＣＨを用いて複数の基地局と通信する場合、再送制御は各基地局から異なるシーケンシャルナンバーで行われるので、基地局間の同期を取ることができず、移動端末で信号の合成ができない。したがって、移動端末はＥ−ＤＣＨを用いて複数の基地局と通信するソフトハンドオーバーを行うことができない。
【０２５５】
また、Ｒｅｌ６で定められたフォーマット（例えばスロットフォーマット）が、Ｒｅｌ５ないしＲ９９で定められたものから変更された結果、Ｒｅｌ５ないしＲ９９対応基地局は、Ｒｅｌ６対応の移動端末から送信されたスロットフォーマットを認識できない問題も発生し得る。例えば、Ｒ９９では、上りＤＰＣＣＨ（Dedicated Physical Control CHannel）のスロットフォーマットは、パイロット（Pilot）ビットが６ビット、ＴＰＣ（Transmission
Power Command）ビットが２ビット、ＴＦＣＩ（Transport
Format Combination Indicator）ビットが２ビットの合計１０ビットで１スロットが構成される。
【０２５６】
一方、Ｒｅｌ６では、上りＤＰＣＣＨのスロットフォーマットは、パイロットビットが４ビット、Ｒｅｌ６で新設された新規制御ビットが３ビット、ＴＰＣビットが１ビット、ＴＦＣＩビットが２ビットの合計１０ビットで１スロットが構成される。この場合、Ｒ９９対応の基地局は、Ｒｅｌ６対応の移動端末から送信されたスロットフォーマットを、４ビットのパイロットビットと新規制御ビットのうち最初の２ビットをＲ９９のパイロットビットと誤認識し、新規制御ビットの最後の１ビットとＴＰＣ２ビットを併せてＲ９９のＴＰＣビットと誤認識する可能性がある。
【０２５７】
このように、例えばＲ９９等の古い仕様に対応した基地局が、Ｒｅｌ６のような新しい仕様のスロットフォーマットを認識できず誤動作が生じる可能性がある。対応する規格の仕様が異なる基地局が混在する場合であっても、新しい仕様の通信システムと古い仕様のシステムは、互いに「旧版互換性」（Backward Compatibility）が保証されている必要がある。
この実施の形態８では、上記のような課題を解決するためになされたものであり、Ｒｅｌ６あるいはＲｅｌ５のようにバージョンが異なる基地局が混在する移動体通信システムにおいて、Ｅ−ＤＣＨを使用できない基地局とのソフトハンドオーバーを制限する移動通信端末ないし基地局制御装置を提供することを目的としている。
【０２５８】
図３１はこの発明の実施の形態８に係る通信システムを構成する基地局制御装置の構成を示すブロック図である。制御部１００は、各基地局のハードウェア及び各機能を制御している。伝送制御部１０１は、再送制御等を担当しリンクの信頼性を保証する部分である。無線資源管理部１０２は、ＣＤＭＡに係る電力、コード、周波数帯域など無線資源を管理している。アクティブセット品質情報管理部１０３は、各アクティブセットの無線リンクの品質情報を格納している。
基地局バージョン情報管理部１０４は、傘下の基地局のバージョン情報を格納している。アクティブセット情報管理部１０５は、現在のアクティブセットの状態を格納している。イベント受信部１０６は、ある基地局をアクティブセットに追加ないし削除を要求する通知（イベント event）を受信する。アクティブセット制御部１０７は、基地局のアクティブセットへの追加ないし削除を制御する。
基地局バージョン情報判定部１０８は、基地局バージョン情報管理部１０４に格納されている基地局バージョン情報に基づいて、基地局のバージョンを判断する。基地局バージョン情報管理部１０４と基地局バージョン情報判定部１０８が新設されたものであり、その他の部分は従来から存在する部分である。
【０２５９】
図３２は、Ｒｅｌ６に対応した基地局の構成を示すブロック図である。図３２において、制御部２００はチャネルの設定を行う。プロトコル処理部２０１はチャネルの設定、開放等のプロトコル処理を行う。ＤＰＣＨ送信部２０２は個別物理チャネル（DPCH: Dedicated Physical CHannel）を送信するための処理を行う。共通パイロットチャネル（CPICH: Common Pilot CHannel）送信部２０３は共通パイロット信号を送信する。変調部２０４はＤＰＣＨ送信部２０２、ＣＰＩＣＨ送信部２０３から出力された信号を変調する。電力増幅部２０５は、変調部２０４からの出力信号を所定の送信電力まで増幅する。電力増幅部２０５で送信電力まで増幅された信号はアンテナ２０６から送信される。
【０２６０】
一方、低雑音増幅部２０７は、アンテナ２０６が受信した受信信号を増幅する。復調部２０８は、低雑音増幅部２０７で増幅された受信信号を復調して、ＤＰＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ(Enhanced - Dedicated Physical Control CHannel)などの各チャネルを分離して出力する。ＤＰＣＨ受信部２０９は、復調部２０８から出力されたＤＰＣＨ信号を処理し、ＤＰＣＨで伝達されたデータを得る。Ｅ―ＤＣＨ受信部２１０は、復調部２０８から出力されたＥ−ＤＣＨ信号を処理し、Ｅ−ＤＣＨで伝達された大容量の高速パケットデータを得る。Ｅ―ＤＰＣＣＨ受信部２１１は、復調部２０８から出力されたＥ−ＤＰＣＣＨ信号を処理する。上り品質測定部２１２は、上りリンクのＤＰＣＣＨの通信品質を測定する。スケジューリング情報処理部２１３は、スケジューリング情報を処理する。スケジューリング情報保管部２１４は、スケジューリング情報を管理する。
スケジューリング情報とは、基地局が端末に対して無線リソースを割り当てるスケジューリング処理を行うのに必要な情報であり、移動端末の送信電力余裕や移動端末が送信するデータ量などが含まれる。
【０２６１】
図３３はこの発明の実施の形態８に係る通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。図３４は、バージョンの異なる基地局間でソフトハンドオーバー中にＥ−ＤＣＨを設定する処理を示す概念図である。図３４（ａ）は、移動端末４００がＲｅｌ６対応の基地局４０１とＤＣＨ４０３を介して通信を行っており、また、Ｒ９９対応の基地局４０２とＤＣＨ４０４を介して通信を行うソフトハンドオーバー状態であることを示している。また、図３４（ｂ）は、移動端末４００がＥ−ＤＣＨ４０５を用いて基地局４０１に対して大容量のデータ通信を開始したのに伴い、基地局４０２とのＤＣＨ４０４を切断した状態を示す図である。なお、図３４に示す移動端末４００はＲｅｌ６に対応しているものとする。
【０２６２】
以下、図３３に示される動作について説明する。
基地局制御装置は、コアネットワーク（Core
Network）から、ソフトハンドオーバー状態にある所定の移動端末にＥ−ＤＣＨを割り当てるように指示を受けると（ステップＳＴ４００）、その移動端末（例えば図３４の移動端末４００）のアクティブセットを読み出す。そして、このアクティブセットに記録されている基地局（例えば図３４の基地局４０１、４０２）のうち、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局（Ｒｅｌ６以外の仕様に対応した基地局４０２）をアクティブセットから外すか否か判断するアクティブセット決定処理を行う（ステップＳＴ４０１）。
このアクティブセット決定処理には、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを切断した場合の通信品質の評価を行う処理が含まれている。
ステップＳＴ４０１のアクティブセット決定処理の結果、アクティブセットから外される基地局は、アクティブセットから削除されるとともに、例えば、アクティブセット削除リストに記録される。アクティブセット削除リストに記録された基地局は、Ｅ−ＤＣＨを使用できず、かつ、ＤＣＨを切断しても移動端末に通信品質の劣化を発生させないものである。
【０２６３】
このアクティブセット削除リストを参照し、基地局制御装置は、アクティブセット削除リストに登録された基地局（例えばＲ９９対応の基地局４０２）に対して移動端末４００とのＤＣＨを開放するよう、ＮＢＡＰ（Node B Application Part）プロトコルを用いて指示する。同時に移動端末４００に対しても当該基地局４０２とのＤＣＨを開放するよう、ＲＲＣ（Radio Resource Control）プロトコルを用いて指示する（ステップＳＴ４０２）。
基地局制御装置からの指示を受けて、移動端末４００及び基地局４０２はそれぞれＤＣＨを開放する（ステップＳＴ４０３、４０４）。
【０２６４】
一方、基地局制御装置は、アクティブセットに記録されている基地局（例えばＥ−ＤＣＨを使用可能なＲｅｌ６対応基地局４０１）に対して、移動端末４００とのＥ−ＤＣＨを設定するように、ＮＢＡＰプロトコルを用いて指示する。同時に、移動端末４００に対して基地局４０１との間でＥ−ＤＣＨを設定するように、ＲＲＣプロトコルを用いて指示する（ステップＳＴ４０５）。
基地局制御装置からの指示を受けて、移動端末４００及び基地局４０２間にＥ−ＤＣＨを設定する処理が実行される（ステップＳＴ４０６、４０７）。
【０２６５】
図３５は、基地局制御装置が実行するアクティブセット決定処理を説明するフローチャートである。図３５は、図３３に示すステップＳＴ４０１のアクティブセット決定処理の詳細をフローチャートで表したものである。
基地局制御装置はコアネットワークから、ある移動端末に対してＥ−ＤＣＨを割り当てる指示を受けると（図３３、ステップＳＴ４０１）、アクティブセット情報管理部１０５は、Ｅ―ＤＣＨを設定する移動端末のアクティブセットを参照する（ステップＳＴ５００）。このアクティブセットには、移動端末がＤＰＣＨを介して通信を行っている複数の基地局が記録されている。
【０２６６】
アクティブセット制御部１０７は、アクティブセットに記録されている複数の基地局のうちひとつを選択し（ステップＳＴ５０１）、選択した基地局がＥ−ＤＣＨを使用可能か判定する処理を行う（ステップＳＴ５０２）。選択した基地局がＥ−ＤＣＨを使用可能か否かは、基地局バージョン情報に基づいて、基地局バージョン情報管理部１０４と基地局バージョン情報判定部１０８が判断する。例えば、選択した基地局がＲｅｌ６に対応している場合には、Ｅ−ＤＣＨを使用可能である。
この場合には、ステップＳＴ５０３が実行され、チェックしていない基地局が残っていないかを判断する。一方、選択した基地局がＲｅｌ５ないしＲ９９に対応している場合には、Ｅ−ＤＣＨを使用することができない。この場合には、ステップＳＴ５０４の処理が実行される。
【０２６７】
現在ソフトハンドオーバー中の移動端末がＥ−ＤＣＨによるデータ送信を行うには、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨによる送信を停止し、Ｅ−ＤＣＨに対応している基地局に対してＥ−ＤＣＨを設定する必要が生じる。しかし、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局との無線リンクを切断すると、上り無線リンクの品質が劣化して通信ができなくなる可能性がある。
そこで、本発明に係る基地局制御装置は、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局をアクティブセットから削除する前に、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除した場合に、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局との無線リンクの品質が維持できるか判定するステップＳＴ５０４の処理を実行する。
【０２６８】
Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除すると、ＤＣＨの通信品質が維持できない場合には（ステップＳＴ５０４でＮｏ）、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除せず、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局とのＤＣＨを維持する（ステップＳＴ５０５）。
一方、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから外しても、ＤＣＨの通信品質が維持できる場合には（ステップＳＴ５０４でＹｅｓ）、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除する（ステップＳＴ５０６）。
【０２６９】
ステップＳＴ５０５ないしステップＳＴ５０６が実行された後、引き続き、アクティブセットに記憶された全ての基地局をチェックしたか否かを判定し（ステップＳＴ５０３）、未チェックの基地局が残っていれば（ステップＳＴ５０３でＮｏ）、ステップＳＴ５０１以降の処理が繰り返される。未チェックの基地局が残っていなければ（ステップＳＴ５０３でＹｅｓ）、移動端末はＥ−ＤＣＨが利用不可であるか判断する（ステップＳＴ５０７）。
移動端末がＥ―ＤＣＨを利用できない場合とは、アクティブセットに記録された全ての基地局がＥ−ＤＣＨに対応していないか、あるいはＥ−ＤＣＨ未対応の基地局をアクティブセットから外すとＤＣＨの通信品質が維持できない等の理由がある。Ｅ−ＤＣＨベアラの設定はコアネットワークから指示されるので、Ｅ−ＤＣＨの利用が不可である場合（ステップＳＴ５０７でＹｅｓ）、コアネットワークにＥ−ＤＣＨの設定ができないことを通知する。Ｅ−ＤＣＨの利用が可能な場合（ステップＳＴ５０７でＮｏ）には、図３３のステップＳＴ４０２以降の処理が実行される。
【０２７０】
図３５のステップＳＴ５００において基地局制御装置が得るアクティブセットは、移動端末の通信環境の変化に応じて常に基地局の追加ないし削除などの更新が行われる。図３６はアクティブセット更新処理の詳細を説明するフローチャートである。図３６において、イベント受信部１０６は、移動端末から送信されたイベントを受信する（ステップＳＴ６００）。アクティブセット制御部１０７は、移動端末から送信されたイベントが、ある基地局をアクティブセットに追加するよう要求するもの（イベント１Ａ）であったか判断する（ステップＳＴ６０１）。イベント１Ａである場合（ステップＳＴ６０１でＹｅｓ）、アクティブセット制御部１０７は、イベント１Ａで指定された基地局をアクティブセットに追加する（ステップＳＴ６０２）。
【０２７１】
移動端末から送信されたイベントが、イベント１Ａではなかった場合（ステップＳＴ６０１でＮｏ）、アクティブセット制御部１０７は、そのイベントが、ある基地局をアクティブセットから削除するよう要求するもの（イベント１Ｂ）であったか判断する（ステップＳＴ６０３）。
イベント１Ｂである場合（ステップＳＴ６０３でＹｅｓ）、アクティブセット制御部１０７は、イベント１Ｂで指定された基地局をアクティブセットから削除する（ステップＳＴ６０４）。
【０２７２】
移動端末から送信されたイベントが、イベント１Ａおよびイベント１Ｂではない場合（ステップＳＴ６０３でＮｏ）、アクティブセット制御部１０７は、そのイベントが、アクティブセット内の任意の基地局を所定の基地局と入れ替えるように要求するもの（イベント１Ｃ）であるか否かを判断する（ステップＳＴ６０５）。
イベント１Ｃである場合（ステップＳＴ６０５でＹｅｓ）、ステップＳＴ６０６において、アクティブセット制御部１０７は、イベント１Ｃで指定された基地局の通信品質を確認する処理を行う。
【０２７３】
基地局制御装置は、イベント１Ｃで指定された基地局の通信品質が、アクティブセットに登録された基地局のうち、通信品質がよくない所定基地局よりも通信品質が良好か判断する。イベント１Ｃで指定された基地局がアクティブセットに記録された基地局よりも通信品質が良好な場合（ステップＳＴ６０６でＹｅｓ）、イベント１Ｃで指定された基地局をアクティブセットに追加し、イベント１Ｃで指定された基地局よりも通信品質が悪い任意の基地局をアクティブセットから削除する入れ替え処理を行う（ステップＳＴ６０７）。
【０２７４】
そして、基地局制御装置は、上記ステップの処理結果を踏まえてアクティブセットの更新を行う（ステップＳＴ６０８）。なお、移動端末から送信されたイベントがイベント１Ａ〜イベント１Ｃのいずれでもない場合（ステップＳＴ６０５でＮｏ）、基地局制御装置は、アクティブセット更新処理を行わずに処理を終了する。また、イベント１Ｃで指定された基地局の通信品質が、アクティブセットに登録されたいずれの基地局の通信品質よりも悪い場合（ステップＳＴ６０６でＮｏ）、イベント１Ｃで指定された基地局と、通信品質が良好なアクティブセット内の基地局を入れ替える必要がないため、基地局制御装置はアクティブセットの更新処理をせずに処理を終了する。
【０２７５】
図３５のステップＳＴ５０４では、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局をアクティブセットから外した状態でＤＣＨの通信品質が維持できないか否か判断する通信品質評価処理を実行していた。
図３７は、この図３５のステップＳＴ５０４で実行される通信品質評価処理の第一の方法を示すフローチャートである。
この通信品質評価処理の第一の方法は移動端末が実施して、その結果を基地局制御装置に通知するものである。
図３７において、移動端末は、基地局より割り当てられた最大送信電力値から現在の送信に用いている送信電力値を引くことで、残りの使用可能な送信電力値（送信電力余裕）を計算する（ステップＳＴ７００）。そして、ステップＳＴ７００で求められた使用可能電力値を用いることで、無線リンクの品質を維持できる条件を満たしているかを判断する（ステップＳＴ７０１）。ステップＳＴ７０１の詳細については後述する。
【０２７６】
条件を満たしている場合には（ステップＳＴ７０１でＹｅｓ）、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを開放しても通信品質は維持できると判断して処理を終了する。条件を満たしていない場合には（ステップＳＴ７０１でＮｏ）、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを開放した場合、通信品質が維持できないと判断する。そして、当該基地局をアクティブセットから削除できない旨、基地局制御装置に通知する。評価結果を通知する信号は、物理レイヤで送信することができる。また、ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＣＣＨなどの制御チャネルに多重して送信することもできる。
【０２７７】
ステップＳＴ７００およびステップＳＴ７０１で実行される処理として、上りデータ用チャネル（DCH）のデータ送信形式（TFC:
Transport Format Combination）に対して定義されている「状態」（state）を参照することが考えられる。例えば、ＤＰＤＣＨのような物理チャネルで送信されるユーザデータは、例えばＭＡＣ（Media Access Control）層のような上位レイヤから物理層にトランスポートチャネルを介して伝達されたものであり、ＤＰＤＣＨのような物理チャネルは、トランスポートチャネルがいくつも多重されている。
【０２７８】
ＤＰＤＣＨを用いてデータを送信する際には、上位プロトコル層から伝達された、データの多重方法や単位時間当りのデータサイズ（通信速度）をＤＰＣＣＨにのせて送信して受信側に通知するが、ＴＦＣとは、「データの多重方法」や「データサイズ」を含む通知情報である。受信側には、ＴＦＣのインデックスであるＴＦＣＩ（TFC Index）を送信する。各ＴＦＣに対しては、状態遷移（Support, Excess Power, Block）が規定されており、「状態」は、移動端末の送信電力余裕に応じて選択されるものである。
【０２７９】
状態のうち、「電力超過（Excess-Power）」は、電力不足を一定時間検知した状態であり、「使用不可（Block）」は、電力不足により送信を制限した状態である。「使用可能（Support）」は特に電力不足が発生していない状態を示す。
これらの３つの状態は、送信されたデータが最大送信電力（Pmax）に達したことで遷移される。最大送信電力に到達した状態が続くと、例えば「使用可能（Support）」から「電力超過（Excess-Power）」、あるいは「電力超過（Excess-Power）」から「使用不可（Block）」に遷移させることで、最大送信速度が下げられる。
ステップＳＴ７００およびステップＳＴ７０１で実行される処理は、「使用可能（Support）」を検出したときには、移動端末の残りの送信電力に余裕があると評価し（ステップＳＴ７０１でＹｅｓ）、「超過（Excess-Power）」あるいは「使用不可（Block）」を検知したときには、移動端末の残りの送信電力が不足していると評価する（ステップＳＴ７０１でＮｏ）。
【０２８０】
このように、Ｒｅｌ５あるいはＲ９９対応の基地局とのＤＣＨを開放しても、Ｒｅｌ６対応基地局とのＤＣＨを維持できるかを判断するため、移動端末は、送信電力余裕とＴＦＣの状態を参照して、Ｒｅｌ６対応基地局とのＤＣＨの通信品質が確保できるかを評価し、基地局制御装置に通知する。基地局制御装置は、移動端末から送信された評価結果に応じてアクティブセットの更新を行う。
【０２８１】
図３８は、図３５のステップＳＴ５０４で実行される通信品質評価処理の第二の方法を示すフローチャートである。
この通信品質評価処理の第二の方法は基地局が上りリンクの通信品質を評価して基地局制御装置に通知し、基地局制御装置が、Ｒｅｌ６に対応していない基地局をアクティブセットから外した状態でＤＣＨの通信品質が維持できるかを判断するものである。
図３８に示すステップのうち、ステップＳＴ８００〜ステップＳＴ８０３が基地局により実行される処理であり、ステップＳＴ８０４〜ステップＳＴ８０６が基地局制御装置により実行される処理である。
【０２８２】
基地局は、移動端末から送信された上り制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）を受信する（ステップＳＴ８００）。そして、基地局は、それぞれ受信した上り制御チャネルの通信品質が条件を満足しているか、即ち、通信品質が所定レベルを上回っているかを判断する（ステップＳＴ８０１）。例えば、通信品質を判断する基準として、基地局はＳＩＲ（Signal to Interference ratio）を閾値として用いる。この閾値を目標ＳＩＲと仮に称する。
ステップＳＴ８０１において、基地局は、受信した上り制御チャネルから受信ＳＩＲを求め、この受信ＳＩＲと目標ＳＩＲを比較することにより、上り制御チャネルの品質が所定レベルを満たしているかを判断する。
【０２８３】
上り制御チャネルの通信品質が所定レベルを満たしていると判断した場合（ステップＳＴ８０１でＹｅｓ）、基地局制御装置が実行するステップＳＴ８０４の処理が実行される。一方、上り制御チャネルの通信品質が所定レベルを満たしていないと判断した場合（ステップＳＴ８０１でＮｏ）、ステップＳＴ８０２において、当該上り制御チャネルの通信品質を改善する余地があるか判断する。
上り制御チャネルの通信品質が改善されるか判断する方法として、移動端末に送信電力上昇を指示する送信電力制御ビット（TPC: Transmitter Power Control）を連続して送信したかを評価しても良い。
【０２８４】
基地局は、移動端末の送信電力を制御するために、ＴＰＣコマンドを移動端末に送信する。具体的には、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲに達していない場合には「ＵＰ」を指示するＴＰＣコマンド（以下、ＵＰコマンド）を送信する。逆に、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲ以上であるときには「ＤＯＷＮ」を指示するＴＰＣコマンド（以下、ＤＯＷＮコマンド）を送信する。移動端末は、基地局から送信されたＴＰＣを受信して復号することによって、そのコマンドに応じて送信電力を１ｄＢ変化させる。
移動端末は、基地局からＵＰコマンドを受信すると、送信電力が最大送信電力（Ｐｍａｘ）を超えていない限り、送信電力を上昇させる。しかし、移動端末が最大送信電力で送信しながら、基地局で受信した受信信号の通信品質が良好でない状況では、移動端末が送信電力を上げることによる通信品質の改善は期待できない。
【０２８５】
ステップＳＴ８０２において、基地局が移動端末にＵＰコマンドを連続して送信していない場合、あるいはＤＯＷＮコマンドを送信している場合、基地局は当該移動端末からの通信品質は改善可能と判断する（ステップＳＴ８０２でＹｅｓ）。
一方、基地局が移動端末にＵＰコマンドを送信しているにも関わらず、当該移動端末からの通信品質が良好ではない場合、基地局は当該移動端末からの通信品質は改善不可能と推定する（ステップＳＴ８０２でＮｏ）。この場合、基地局は基地局制御装置にイベント（あるいは通知信号）を送信して、移動端末からの上りリンクの通信品質を改善できないことを通知する（ステップＳＴ８０３）。
基地局制御装置は、所定移動端末と通信している複数の基地局のうち、全ての基地局から、通信品質改善不能を示すイベントが送信されているかを判断する（ステップＳＴ８０４）。
【０２８６】
所定の移動端末のアクティブセットに含まれる全ての基地局がイベントを送信している場合（ステップＳＴ８０４でＹｅｓ）、いずれかの基地局との無線リンクを切断することにより、当該移動端末は通信できなくなる可能性がある。したがって、Ｅ−ＤＣＨを追加するため、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを切断すると、通信品質が確保できないと判断し（ステップＳＴ８０５）、図３５に示すステップ５０５の処理を実行する。
【０２８７】
一方、当該移動端末のアクティブセットに含まれている複数の基地局全てからイベントが通知されていない場合には（ステップＳＴ８０４でＮｏ）、イベントを通知していない基地局がリリース６対応であるか判断する（ステップ８０６）。イベントを通知していない基地局がリリース６対応である場合（ステップＳＴ８０６でＹｅｓ）、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを開放しても、通信品質が確保できると判断し（ステップＳＴ８０７）、図３５に示すステップＳＴ５０６の処理を実行する。
一方、イベントを通知した基地局がリリース６である場合（ステップＳＴ８０６でＮｏ）、当該リリース６対応基地局との通信品質が良好でないので、そもそもＥ−ＤＣＨの設定自体が困難であり、Ｅ−ＤＣＨ利用不可であることがコアネットワークに通知される（ステップ５０７）。
【０２８８】
上記説明のように、本発明に係る通信システムは、移動端末がＥ−ＤＣＨ送信を行う際には、Ｅ−ＤＣＨに対応していないＲｅｌ５およびＲ９９の基地局をアクティブセットから外し、Ｅ−ＤＣＨの送信を優先的に実行させる。このように、Ｅ−ＤＣＨ送信を行う際に、Ｅ−ＤＣＨに対応していないＲｅｌ５およびＲ９９の基地局をアクティブセットから外すことにより、バージョンが異なる基地局が混在する通信システムにおいて、使用可能なチャネルが制限されることがないという効果を奏する。
【０２８９】
また、上記説明のように、本発明に係る通信システムは、大容量のデータ送信時には、スケジューリングにより移動端末に割り当てられるＥ−ＤＣＨが使用されるので、セルにおける干渉量を減少させ、システム全体のスループットが改善されるという効果がある。また、移動端末は、大容量のデータをＤＣＨではなく、Ｅ−ＤＣＨを使用して送信できるので、短時間にデータ送信を完了できるという効果がある。
【０２９０】
また、上記説明のように、本発明に係る通信システムでは、基地局制御装置が、Ｒｅｌ５やＲ９９対応の基地局をアクティブセットから外すか判断するアクティブセット決定処理を行っている。そして、Ｒｅｌ５対応の基地局とのＤＣＨを開放した場合に、Ｒｅｌ６対応基地局との通信（例えばＤＣＨ）が維持できるか（あるいは品質が確保されるか）を考慮してアクティブセット決定処理を行うので、通信品質が良好でないＥ−ＤＣＨ対応基地局と移動端末間にＥ−ＤＣＨが設定されることを防止できる。したがって、Ｅ−ＤＣＨ送信時に通信が途絶するという問題を防止できる効果がある。
【０２９１】
なお、上記説明においては、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを外した状態で、Ｅ−ＤＣＨに対応する基地局とのＤＣＨの通信品質を維持できるか判断する処理を、移動端末の送信電力余裕に基づいて行っていた。しかし、「パスロス」を用いて上記判断を行ってもよい。具体的には、ソフトハンドオーバー中はもっともパスロスの少ない無線リンクに品質をあわせる点に着目し、アクティブセットから外す無線リンクのパスロス（Ｌ１）と、他の無線リンクのパスロスの中でもっとも小さいパスロス（Ｌ２）との差分がマイナスとなる場合には（Ｌ１−Ｌ２＜０）、その差分以上の残りの送信可能電力を閾値とする。その差分がマイナスとならない場合には（Ｌ１−Ｌ２≧０）、追加の電力を要らないものとして、閾値を設定せず、アクティブセットから対象の基地局をはずしても問題ないと判断する。パスロスではなく、ＣＰＩＣＨの受信レベルを利用してもよい。
【０２９２】
実施の形態９．
上記実施の形態８では、基地局制御装置が、Ｅ−ＤＣＨに対応していないＲｅｌ５およびＲ９９の基地局をアクティブセットから外してもよいか判断するアクティブセット決定処理を行っていた。しかし、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局をアクティブセットから外しても良いか判断する処理は移動端末が実行してもよい。
図３９はこの発明の実施の形態９に係る通信システムを構成する移動端末のブロック図である。図４０はこの発明の実施の形態９に係る通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
【０２９３】
図３９において、制御部９００はチャネルの設定を行う。プロトコル処理部９０１は、チャネルの設定、開放などプロトコル処理を行う。ＤＰＣＨ(Dedicated Physical CHannel)追加／削除部９０２は、ＤＰＣＨの設定、追加及び削除を制御する。ＤＰＣＨとはトランスポートチャネルであるＤＣＨがマッピングされる物理チャネルである。
ＤＰＣＨ送信部９０３は、チャネルコーディングなどＤＰＣＨを送信するための処理を行う。Ｅ―ＤＣＨ追加／削除部９０４は、ＤＰＣＨ追加／削除部９０２と同様に、Ｅ―ＤＣＨの設定、追加及び削除を制御する。
Ｅ―ＤＣＨ送信部９０５は、ＤＰＣＨ送信部９０３と同様に、Ｅ―ＤＣＨを送信するための処理を行う。変調部９０６は、ＤＣＨ、Ｅ―ＤＣＨなどの信号を変調する。電力増幅部９０７は所望の電力に増幅する。アンテナ９０８は信号の送受信を行う。受信側では低雑音増幅部９０９はアンテナ９０８が受信した微弱な信号を増幅する。復調部９１０は、ＤＰＣＨ、ＣＰＩＣＨ(Common Pilot CHannel)等を復調する。ＣＰＩＣＨ受信部９１１は、共通パイロット信号を受信する。
【０２９４】
報知情報受信部９１２は、基地局を識別するのに必要なスクランブリングコードや、スクランブリングコードごとに対応するバージョン情報を受信する。パスロス測定部９１３は、ＣＰＩＣＨの受信レベルより伝播損失（パスロス）を得る。
基地局バージョン情報管理部９１４は、各基地局のバージョン情報を格納する。アクティブセット情報管理部９１５は、ＣＰＩＣＨの情報をもとにどの基地局がアクティブセットになっているかを格納する。アクティブセット制御部９１６は、アクティブセットの情報と基地局のバージョン情報に基づいて、アクティブセット決定処理を制御する。
イベント発生部９１７は、アクティブセットの制御イベントを作成し、プロトコル処理部に伝える。基地局バージョン情報判定部９１８は、基地局バージョン管理部９１４に格納されている情報に基づいて基地局のバージョンを判断する。ＤＰＣＨ受信部９１９は、受信したＤＰＣＨの処理を行う。検出部９２０は、受信した上り送信電力を検出する。基地局バージョン情報管理部９１４と、基地局バージョン情報判定部９１８が本発明における端末に新設されたものである。
【０２９５】
図４０において、基地局制御装置は、アクティブセットに含まれる基地局が対応する仕様を移動端末に通知している（ステップＳＴ１０００）。基地局を識別するための識別情報としてスクランブリングコードが用いられる。そして、コアネットワークから所定の移動端末にＥ−ＤＣＨを割り当てるように指示を受けると（ステップＳＴ１００１）、基地局制御装置は、コアネットワークからＥ−ＤＣＨの設定指示が発生したことを移動端末に通知する（ステップＳＴ１００２）。
コアネットワークからＥ−ＤＣＨの設定が指示された移動端末は、移動端末自身が管理しているアクティブセットを読み出す。そして、アクティブセットに記録されている基地局のうち、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局（Ｒｅｌ５あるいはＲ９９対応の基地局）を特定し、アクティブセットから外すか判断するアクティブセット決定処理を行う（ステップＳＴ１００３）。このアクティブセット決定処理には、Ｅ−ＤＣＨに対応していない基地局とのＤＣＨを切断した場合の通信品質の評価を行う処理が含まれる。
【０２９６】
ステップＳＴ１００３でアクティブセット決定処理を行った結果、移動端末は基地局制御装置に通知信号を送信する（ステップＳＴ１００４）。この通知信号は、アクティブセットから削除する基地局、あるいは、Ｅ−ＤＣＨの利用が不可能と判断した場合には、Ｅ−ＤＣＨを利用しない旨通知する情報を含んでいる。
基地局制御装置は、移動端末から送信された通知信号により、移動端末がＥ−ＤＣＨを利用しないかを判断する（ステップＳＴ１００５）。移動端末がＥ−ＤＣＨを利用しない場合には（ステップＳＴ１００５でＹｅｓ）、Ｅ−ＤＣＨベアラの利用を中止し、Ｅ−ＤＣＨを設定できないことをコアネットワークに通知する（ステップＳＴ１０１２）。
一方、移動端末がＥ−ＤＣＨを利用する場合には（ステップＳＴ１００５でＮｏ）、基地局制御装置は、アクティブセットから削除するよう、移動端末から指定された基地局にＤＣＨを開放するよう指示する（ステップＳＴ１００７）。また、移動端末に対しても当該基地局とのＤＣＨを開放するよう、ＲＲＣ（Radio Resource Control）プロトコルを用いて指示する（ステップＳＴ１００６）。基地局制御装置からの指示を受けて、移動端末および基地局はそれぞれＤＣＨを開放する（ステップＳＴ１００７、１００８）。
【０２９７】
そして、基地局制御装置は、アクティブセットに記録されている基地局に対して、移動端末とのＥ−ＤＣＨを設定するように、ＮＢＡＰプロトコルを用いて指示する。同時に、移動端末に対して当該基地局との間でＥ−ＤＣＨを設定するように、ＲＲＣプロトコルを用いて指示する（ステップＳＴ１００９）。基地局制御装置からの指示を受けて、移動端末及び基地局間にＥ−ＤＣＨを設定する処理が実行される（ステップＳＴ１０１０、１０１１）。
【０２９８】
図４１は、基地局制御装置が移動端末に通知する基地局バージョン情報を説明する説明図である。図４１に示す基地局バージョン情報は、移動端末が位置するセルの周辺に存在する複数の基地局を識別するための情報であるスクランブリングコードと、これらの基地局が対応する規格のバージョンが対応付けられている。スクランブリングコードは、必ず各基地局に１つずつ割り当てられているので、基地局を識別するのに好適である。
【０２９９】
以下、基地局制御装置が、移動端末に基地局のバージョン情報を通知する方法について説明する。
まず、基地局のバージョン情報を移動端末に通知するために、基地局制御装置が利用するチャネルとして、共通チャネルまたは個別チャネルが考えられる。共通チャネルを用いて通知する場合はＢＣＨ(Broadcast CHannel)を用いて通知する。一方、個別チャネルを用いて通知する場合はＤＣＨを用いて通知する。
ＤＣＨで通知する場合は、対象となる移動端末が現在アクティブセットになっているセル情報のみ通知する。また、移動端末が基地局を識別するための情報としてスクランブリングコードのほか、ＣＥＬＬ＿ＩＤを用いても良い。また、基地局制御装置が、移動端末に基地局のバージョン情報を通知する方法として、基地局バージョン情報を「周辺セル情報」に乗せて移動端末に通知してもよい。
【０３００】
図４２は、移動端末が実行するアクティブセット決定処理を説明するフローチャートである。図４２は、図４０に示すステップＳＴ１００３のアクティブセット決定処理の詳細をフローチャートで表したものである。
移動端末は、基地局制御装置からＥ−ＤＣＨの設定要求通知を受信すると、基地局バージョン情報を参照し（ステップＳＴ１２００）、Ｅ−ＤＣＨ未対応の基地局をひとつ選択する（ステップＳＴ１２０１）。そして、移動端末は、選択したＥ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除した場合に、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局とのＤＣＨの通信品質が確保できるかを判断する（ステップＳＴ１２０２）。
【０３０１】
ステップ１２０２における処理は、上記実施の形態８において説明した、移動端末の送信電力余裕に基づいて行うものと同様であるので説明は省略する。
Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除すると、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局とのＤＣＨの通信品質が維持できない場合（ステップＳＴ１２０２でＮｏ）、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除せず、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局とのＤＣＨを維持する（ステップＳＴ１２０３）。一方、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから外しても、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局とのＤＣＨの通信品質が維持できる場合には（ステップＳＴ１２０２でＹｅｓ）、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから削除する（ステップＳＴ１２０４）。
【０３０２】
ステップＳＴ１２０３ないしステップＳＴ１２０４が実行された後、アクティブセットに記憶された全ての基地局をチェックしたかを判定し（ステップＳＴ１２０５）、未チェックの基地局が残っていれば（ステップＳＴ１２０５でＮｏ）、ステップＳＴ１２０１以降の処理が繰り返される。未チェックの基地局が残っていなければ（ステップＳＴ１２０５でＹｅｓ）、移動端末はアクティブセット決定処理を終了し、図４０のステップＳＴ１００４の通知信号送信処理を実行する。
ステップＳＴ１００４において、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局とをアクティブセットから削除すると、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局とのＤＣＨの通信品質が維持できない場合（ステップＳＴ１２０２でＮｏ）、移動端末は、Ｅ−ＤＣＨを利用しないことを通知信号として基地局制御装置に送信する。一方、Ｅ−ＤＣＨ未対応基地局をアクティブセットから外しても、Ｅ−ＤＣＨ対応基地局とのＤＣＨの通信品質が維持できる場合（ステップＳＴ１２０２でＹｅｓ）、移動端末は、アクティブセットから削除した基地局を通知信号として基地局制御装置に送信する。
【０３０３】
上記説明のように、本発明に係る通信システムは、移動端末がＥ−ＤＣＨ送信を行う際には、Ｅ−ＤＣＨに対応していないＲｅｌ５およびＲ９９の基地局をアクティブセットから外し、Ｅ−ＤＣＨの送信を優先的に実行させる。このように、Ｅ−ＤＣＨ送信を行う際に、Ｅ−ＤＣＨに対応していないＲｅｌ５およびＲ９９の基地局をアクティブセットから外すことにより、バージョンが異なる基地局が混在する通信システムにおいて、使用可能なチャネルが制限されることがないという効果を奏する。
【０３０４】
また、上記説明のように、本発明に係る通信システムは、大容量のデータ送信時には、スケジューリングにより移動端末に割り当てられるＥ−ＤＣＨが使用されるので、セルにおける干渉量を減少させ、システム全体のスループットが改善されるという効果がある。また、移動端末は、大容量のデータをＤＣＨではなく、Ｅ−ＤＣＨを使用して送信できるので、短時間にデータ送信を完了できるという効果がある。
【０３０５】
また、上記説明のように、本発明に係る通信システムでは、Ｒｅｌ５（あるいはＲ９９）対応の基地局とのＤＣＨを開放した場合に、Ｒｅｌ６対応基地局との通信（例えば、ＤＣＨ）が維持できるか（あるいは品質が確保されるか）を考慮してアクティブセット決定処理を行うので、通信品質が良好でないＥ−ＤＣＨ対応基地局と移動端末間にＥ−ＤＣＨが設定されることを防止できる。したがって、Ｅ−ＤＣＨ送信時に通信が途絶するという問題を防止できる効果がある。
【０３０６】
また、上記説明のように、本発明に係る通信システムでは、アクティブセット決定処理を移動端末が行うので、基地局制御装置に対するシグナリングの回数を減少させることができる。また、基地局制御装置の機能を移動端末が負担しているので、基地局制御装置の過負荷を減少させ、輻輳などの問題が発生することを防止できる。
【０３０７】
実施の形態１０．
上記実施の形態８では、移動端末が複数の基地局とＤＣＨを用いて通信を行っている状況において、コアネットワークからＥ−ＤＣＨの設定を指示された場合に、基地局制御装置がアクティブセット決定処理を行っていた。しかし、Ｅ−ＤＣＨを用いて通信中の移動端末がＲｅｌ６に対応していない基地局のセルに移動したことを契機として、基地局制御装置がアクティブセット決定処理を行う場合もある。
以下、Ｅ−ＤＣＨを用いて通信中の移動端末がＲｅｌ６に対応していない基地局のセルに移動した場合に実行される、基地局制御装置のアクティブセット決定処理について説明する。
【０３０８】
図４３はこの発明の実施の形態１０に係る移動体通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。
ステップＳＴ１３００において、Ｅ−ＤＣＨを用いてＲｅｌ６対応基地局とデータ送信している移動端末が、ほかの基地局が管轄するセルに移動すると、受信レベルが基準に達する。
移動端末は、移動先セルの基地局をアクティブセットに追加するように基地局制御装置に対してイベントを送信する（ステップＳＴ１３０１）。基地局制御装置は、アクティブセットに追加するよう通知された基地局がＥ−ＤＣＨを利用可能か、即ち、Ｒｅｌ６に対応しているかを判断する（ステップＳＴ１３０２）。
【０３０９】
移動端末から通知された基地局がＥ−ＤＣＨを利用可能である場合、例えばＲｅｌ６対応である場合には（ステップＳＴ１３０２でＹｅｓ）、当該基地局をアクティブセットに追加するようにアクティブセットを変更し、端末と基地局に対してそれぞれＤＣＨを設定するように指示する（ステップＳＴ１３０３）。
基地局制御装置から、ＤＣＨを設定するよう指示された基地局および移動端末は、それぞれＤＣＨを設定する（ステップＳＴ１３０４、１３０５）。
【０３１０】
一方、移動端末から通知された基地局がＥ−ＤＣＨを利用できない場合、例えば、Ｒｅｌ５ないしＲ９９対応である場合には（ステップＳＴ１３０２でＮｏ）、基地局制御装置は、移動端末から通知された基地局をアクティブセットに追加できないと判断する。そして、当該基地局と移動端末に対して、アクティブセットに追加できない理由を送信する（ステップＳＴ１３０６）。このように、アクティブセットに追加できない理由を当該基地局と移動端末に通知するのは、端末がハンドオーバーの要否を判断する基準を下げすぎないようにするためである。
【０３１１】
上記説明のように、この実施の形態１０に係る通信システムでは、例えば、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末が、Ｅ−ＤＣＨを利用できない基地局が管轄するセルに入った場合に、移動先セルの基地局をアクティブセットに追加しないようにする。この処理を行うことにより、旧版互換性がない基地局へのハンドオーバーを回避し、Ｅ−ＤＣＨの優先利用およびスロットフォーマットの誤解釈防止の効果を奏することができる。
【０３１２】
実施の形態１１．
上記実施の形態９では、移動端末が複数の基地局とＤＣＨを用いて通信を行っている状況において、コアネットワークからＥ−ＤＣＨの設定を指示された場合に、基地局制御装置がアクティブセット決定処理を行っていた。しかし、Ｅ−ＤＣＨを用いて通信中の移動端末がＲｅｌ６に対応していない基地局のセルに移動したことを契機として、移動端末自身がアクティブセット決定処理を行う場合もある。
以下、Ｅ−ＤＣＨを用いて通信中の移動端末がＲｅｌ６に対応していない基地局のセルに移動した場合に実行するアクティブセット決定処理を説明する。
【０３１３】
図４４はこの発明の実施の形態１１に係る移動体通信システムにおけるソフトハンドオーバー制御処理を説明するフローチャートである。図４４において、移動端末は、Ｅ−ＤＣＨを用いてＲｅｌ６対応基地局にデータを送信しており（ステップＳＴ１４００）、基地局制御装置は、移動端末に図４１に示す基地局バージョン情報を移動端末に通知する（ステップ１４０１）。
Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末が、ほかの基地局が管轄するセルに移動すると、移動先セルの基地局がＥ−ＤＣＨを使用できるか、基地局バージョン情報を参照して判断する（ステップＳＴ１４０２）。
【０３１４】
移動先セルの基地局がＲｅｌ５あるいはＲ９９に対応している場合（ステップＳＴ１４０２でＹｅｓ）、移動端末は、移動先セルの基地局をアクティブセットに追加するよう要求する通知を基地局制御装置に送信せずに処理を終了する。
一方、移動先セルの基地局がＲｅｌ６に対応している場合（ステップ１４０２でＮｏ）、移動端末は、移動先セルの基地局をアクティブセットに追加するよう要求する通知を基地局制御装置に送信する（ステップＳＴ１４０３）。
【０３１５】
移動端末から通知を受信した基地局制御装置は、指定された基地局をアクティブセットに追加するとともに、当該基地局および移動端末にＤＣＨを設定するように指示する（ステップＳＴ１４０４）。移動端末および基地局は、基地局制御装置からの指示を受けて、それぞれＤＣＨを設定する（ステップＳＴ１４０５、１４０６）。
基地局バージョン情報は、基地局を識別するスクランブリングコードと、基地局が対応する規格のバージョンが対応付けられており、基地局制御装置からＢＣＨないしＤＣＨを介して移動端末に通知される。
移動端末は、移動先のセルおよび周辺セルの基地局のスクランブリングコードを用いて基地局バージョン情報を参照し、移動先のセルおよび周辺セルがＥ−ＤＣＨに対応しているかを判断する。
【０３１６】
上記説明のように、この発明の実施の形態１１に係る通信システムでは、例えば、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末が、Ｅ−ＤＣＨを利用できない基地局が管轄するセルに入った場合に、移動先セルの基地局をアクティブセットに追加しないようにする。この処理を行うことにより、旧版互換性がない基地局へのハンドオーバーを回避し、Ｅ−ＤＣＨの優先利用およびスロットフォーマットの誤解釈防止の効果を奏することができる。
【０３１７】
また、上記説明のように、この発明に係る通信システムでは、アクティブセット決定処理を移動端末が行うので、基地局制御装置に対するシグナリングの回数を減少させることができる。また、基地局制御装置の機能を移動端末が負担しているので、基地局制御装置の過負荷を減少させ、輻輳などの問題が発生することを防止できる。
【０３１８】
実施の形態１２．
上記実施の形態２では、基地局制御装置３が干渉量のマージンが少ない基地局を積極的に非サービング基地局２−２（Ｅ−ＤＣＨアクティブセット）に加えるものについて説明している。
しかし、Ｒｅｌｅａｓｅ６非対応の基地局（Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートしていない基地局）とＲｅｌｅａｓｅ６対応の基地局（Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートしている基地局）が混在するようなＲｅｌｅａｓｅ６への移行期などにおいては、上記実施の形態１０で示したように、基地局のバージョン情報によってＥ−ＤＣＨアクティブセットを選択することも重要な要素となる。
【０３１９】
そこで、この実施の形態１２では、基地局制御装置３が基地局における干渉量のマージンと、基地局のバージョン情報とに基づいて、従来のアクティブセット（＝ソフトハンドオーバー用アクティブセット）からＥ−ＤＣＨアクティブセットを選択する方法を開示する。
この実施の形態１２によれば、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートする上で、より最適な基地局をＥ−ＤＣＨアクティブセットとして選択することができるようになる。
【０３２０】
上記実施の形態２でも述べた通り、変更の判断主体が基地局制御装置３である場合、基地局２が干渉量を測定することができるという利点がある。
基地局２から移動端末１にシグナリングする場合、無線回線を利用するためにエラーが発生する可能性が高い。基地局２が干渉量情報を基地局制御装置３に通知する場合、有線回線を利用するために無線回線を利用する場合と比較して、エラーの発生を大幅に減らすことができ、より高品質な情報を通知することができる利点がある。
【０３２１】
図４７はこの発明の実施の形態１２による移動体通信システムの基地局制御装置３を示す構成図であり、図４の基地局制御装置３に図３１の基地局バージョン情報管理部１０４と基地局バージョン情報判定部１０８を付加したものである。
図４８は基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図４９は図４８のステップＳＴ４７１０において、基地局制御装置３が干渉量情報に基づいて基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する処理内容を詳細に示すフローチャートである。
【０３２２】
最初に、基地局制御装置３が基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムの動作を説明する。
まず、基地局制御装置３は、基地局バージョン情報管理部１０４に格納されている傘下の基地局２−３のバージョン情報を読み取ることにより、傘下の基地局２−３のバージョン情報を把握することができる。
従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量情報を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ４７０１）。
【０３２３】
ここで、基地局２−１，２−２，２−３から通知される干渉量情報には、例えば、次のような情報が考えられる。ただし、以下に示す情報は、あくまでも一例であり、他にも同じような内容を示す情報であれば、他の情報を通知するようにしてもよい。
（１）基地局２の干渉量測定部６５により測定された基地局２における干渉量の絶対値
基地局２における干渉量の絶対値は、低雑音増幅部５４から出力された受信強度と復調部５５から出力された受信信号におけるパイロットとに基づいて信号成分を取り除くことにより求められた干渉量である。
【０３２４】
（２）基地局２のＳＩＲ算出部６６により算出された上りＳＩＲの絶対値
上りＳＩＲの絶対値は、ＤＰＣＣＨ受信部５８により復号されたＤＰＣＣＨと干渉量測定部６５により測定された干渉量との比を示す上りＳＩＲである。
ソフトハンドオーバーの状態においては、どれか一つの基地局２−１，２−２，２−３のＳＩＲを保証することができれば、それ以上、電力を増大させないため、信号の強度が各基地局２−１，２−２，２−３で必ずしも同一とはならない。
そこで、基地局２−３の干渉量だけでなく、上りＳＩＲに基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する基地局２−３を判定するようにすれば、干渉量だけでなく受信品質も考慮された基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに含めることができるようになる。
これにより、干渉量の制御とマクロダイバシティ効果の両立を図ることができるという利点がある。
【０３２５】
（３）基地局２における干渉マージンの絶対値
干渉マージンの絶対値は、例えば、基地局２における受信許容電力（最大受信電力）から、他の基地局からの干渉電力、熱雑音、自基地局内の移動端末１からの受信電力を合わせた全受信電力を引いた電力（干渉マージン）である。
ここでは、干渉マージンを求めるに際して、全受信電力を用いているが、全受信電力の代わりに、全受信電力から自基地局内の移動端末１からの受信電力を引いた上り干渉電力を使用してもよい。
【０３２６】
（４）（１）〜（３）に示した情報の絶対値ではなく、例えば、ある定められた一定時間前の状態と比較した際の相対値や差分が考えられる。
この場合、基地局２から基地局制御装置３への通知は、定められた一定時間毎でも、変化が起こった時のみでもよい。
この報告時間は、あらかじめ決められた値でもよいし、基地局２又は基地局制御装置３からのシグナリングにより求められてもよい。また、移動端末１又は基地局２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められてもよい。
相対値や差分を通知することのメリットとしては、絶対値で測定した値の精度が粗い場合には、相対値や差分、つまり比を取ることにより誤差をキャンセルして、より精度が高い情報を通知することができるという点が挙げられる。
【０３２７】
（５）（１）〜（３）に示した情報を事前にクラス（ランク）分けし、基地局２から基地局制御装置３への通知にはそのクラスを用いる。
これにより、干渉量情報を通知するための情報量の削減効果を得ることができる。
【０３２８】
基地局制御装置３は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３から干渉量情報を受信する（ステップＳＴ４７０２）。
従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３の干渉量通知部６８は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ４７０３）。
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３からシグナリング負荷を受信する（ステップＳＴ４７０４）。
【０３２９】
基地局２−１，２−２，２−３から通知されるシグナリング負荷には、例えば、次のような情報が考えられる。ただし、以下に示す情報は、あくまでも一例であり、他にも同じような内容を示す情報であれば、他の情報を通知するようにしてもよい。
Ａ．基地局で使用可能なコード数という観点
（１）基地局で使用しているコード数
上記実施の形態２で示したように、基地局２のシグナリング測定部７９は、シグナリング負荷（Ｅ−ＡＧＣＨ送信部７６、Ｅ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８で使用しているシグナリングの数）を測定し、そのシグナリングの数を基地局制御装置３に通知する。
【０３３０】
（２）該当基地局が更に使用できるコード数
基地局２のプロトコル処理部５７が、上記（１）で測定した現在使用しているシグナリングの数を元に、更にＥ−ＲＧＣＨ送信部７７及びＥ−ＨＩＣＨ送信部７８で使用可能なコード数を基地局制御装置３に通知する。
（３）使用可能なコード数から考えて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加することが可能であるか否かを示す判断結果
上記（１）で測定した結果に基づいて、基地局２−１，２−２，２−３のプロトコル処理部５７が、コード数に余裕があるか否かを判断し、その判断結果を基地局制御装置３に通知する。
これにより、上記（１）（２）の通知と比較して、情報量の削減効果を得ることができる。
【０３３１】
Ｂ．基地局の下り送信可能電力という観点
基地局２の能力として、下りトータル送信可能電力が存在する。
しかし、基地局２は、下りトータル送信可能電力を超えた送信を行うことができないため、上記（１）の基地局２で使用可能なコード数という観点と合せて、あるいは、それに代えて、基地局２の下り送信可能電力という観点にて、基地局２−１，２−２，２−３がシグナリング負荷を基地局制御装置３に通知するようにしてもよい。
【０３３２】
（１）基地局で使用している下りトータル送信電力
基地局２が使用している下りトータル送信電力を測定し、その下りトータル送信電力を基地局制御装置３に通知する。
（２）該当基地局が更に送信できる電力
上記（１）で測定した現在使用している下りトータル送信電力を元に、更に送信できる電力として下り送信電力マージンを基地局制御装置３に通知する。
（３）使用可能な下り送信電力から考えて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加することが可能であるか否かを示す判断結果
上記（１）で測定した結果を元に、基地局２−１，２−２，２−３のプロトコル処理部５７が送信電力に余裕があるか否かを判断し、その判断結果を基地局制御装置３に通知する。
これにより、上記（１）（２）の通知と比較して、情報量の削減効果を得ることができる。
【０３３３】
移動端末１は、受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳＴ４７０５）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加条件としては、従来のアクティブセット（＝ソフトハンドオーバー用アクティブセット）に含まれている基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値を超えた場合などが考えられる。この閾値は、規定の値でもよいし、基地局制御装置３からシグナリングにより通知された値でもよい。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新条件としては、従来のアクティブセットに含まれている基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセット内の基地局２−１，２−２からのＣＰＩＣＨの受信レベルを超えた場合などが考えられる。
【０３３４】
移動端末１は、追加条件を満足している場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを基地局２−１，２−２，２−３を介して基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ４７０６）。
また、移動端末１は、更新条件を満足している場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを基地局２−１，２−２，２−３を介して基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ４７０６）。
【０３３５】
このＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新イベントは、従来から存在する従来のアクティブセットの追加・更新イベントとは別のイベントである。別のイベントとすることにより、別の判断基準を設けることが可能となる。
具体的には、従来の技術（Ｅ−ＤＣＨサービスサポート以前）では、アクティブセットを選択する上での判断基準として重要視されていなかった基地局２−１，２−２，２−３の干渉マージンや基地局２−１，２−２，２−３のシグナリング負荷、また、元来、判断基準として不要であった基地局２−３のバージョン情報などを判断基準として盛り込むことが可能となる。
これにより、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートする上で、より最適な基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットとして選択することができるようになる。
【０３３６】
移動端末１から基地局制御装置３へのイベントの通知方法には、以下のようなものが考えられる。
（１）移動端末１がＲＲＣプロトコルを用いて、イベントを基地局制御装置３に送信する。
（２）移動端末１がＭＡＣシグナリングを用いて、イベントを基地局２−１，２−２，２−３に送信し、基地局２−１，２−２，２−３がＮＢＡＰプロトコルを用いて、そのイベントを基地局制御装置３に転送する。
基地局制御装置３は、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新イベントを受信する（ステップＳＴ４７０７）。
【０３３７】
基地局制御装置３は、移動端末１からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新イベントを受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加・変更する該当の基地局２−３がＥ−ＤＣＨを利用することが可能であるか否かを判断する。
即ち、基地局制御装置３の基地局バージョン情報判定部１０８は、基地局バージョン情報管理部１０４に格納されている基地局２−３のバージョン情報を参照して、該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応しているか否かを判断する（ステップＳＴ４７０８）。
該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応していない場合は、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートしていないので、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新しない。
【０３３８】
なお、基地局制御装置３の基地局バージョン情報判定部１０８は、該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応しているか否かを判断する際、例えば、該当の基地局２−３が基地局制御装置３の傘下の基地局でないという理由で、該当の基地局２−３のバージョン情報が基地局バージョン情報管理部１０４に格納されていない場合を考える。
この場合、基地局制御装置３は、該当の基地局２−３に対してバージョン情報を報告するように要求する。
該当の基地局２−３は、基地局制御装置３からバージョン情報の報告要求を受けると、自己のバージョン情報を基地局制御装置３に通知する。その際、基地局制御装置３と該当の基地局２−３が直接通信を行う場合と、該当の基地局２−３の管理を担当する別の基地局制御装置を通して行う場合が考えられる。
【０３３９】
基地局制御装置３は、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新しない場合、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新条件を下げ過ぎないようにするため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ４７０９）。
これにより、同じ理由によって、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減を図ることが可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能となる。このステップＳＴ４７０９はオプションである。
一方、該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応している場合は、次の判断に進む。
【０３４０】
次に、基地局制御装置３は、干渉量情報に基づいて、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するか否かを判断する（ステップＳＴ４７１０）。追加・更新の判定処理の詳細は図４９を用いて後述する。
【０３４１】
上り通信品質ではなく干渉量情報に基づいて追加・更新するか否かを判断する利点、あるいは、上り通信品質と同時に干渉量情報に基づいて追加・更新するか否かを判断する利点としては、以下のようなものがある。
従来の上りパケット通信と比較してＥ−ＤＣＨ（上り高速パケット通信）は、高速であるが故に、移動端末１からの上り送信電力も大きくなる。つまり、基地局２に対する干渉量も大きくなる。
【０３４２】
Ｅ−ＤＣＨ用のアクティブセットに含まれる基地局２として、サービング基地局２−１と非サービング基地局２−２がある。
上述した通り、サービング基地局２−１は、移動端末１に対してスケジューリングを実施する。即ち、サービング基地局２−１は、移動端末１の送信レートをＥ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）やＥ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）などで指示することが可能である。
これに対して、非サービング基地局２−２は、移動端末１に対してスケジューリングを実施せず、Ｅ−ＲＧＣＨによって送信レートを下げることを要求するコマンド（Ｄｏｗｎコマンド）を移動端末１に送信することのみが可能であり、スケジューリングを実施することができない。
【０３４３】
この事は、サービング基地局２−１の干渉マージンが逼迫した場合には、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１のスケジューリングを調整し、該当の移動端末１に対して、Ｅ−ＡＧＣＨ、Ｅ−ＲＧＣＨを用いて送信レートを下げることを要求することが可能であることを示している。また、非サービング基地局２−２の干渉マージンが逼迫した場合には、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対してＥ−ＲＧＣＨを用いてＤｏｗｎコマンドを送信し、送信レートを下げることを要求することが可能であることを示している。
【０３４４】
一方、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれない但し、従来のアクティブセットに含まれる基地局２−３は、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対して送信レートを下げることを要求する手段がない。
よって、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれない但し、従来のアクティブセットに含まれる基地局２−３の干渉マージンが逼迫した場合は、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加して、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対して送信レートを下げることを要求する手段を与える必要がある。
これにより、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれない但し、従来のアクティブセットに含まれる基地局２−３の干渉マージンの逼迫による移動体通信システムの通信品質の劣化などを回避することができる。
【０３４５】
基地局制御装置３は、ステップＳＴ４７１０で、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しないと判断した場合は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ４７０９）。このステップＳＴ４７０９はオプションである。
追加・更新を行う場合、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内であるか否かを判断する（ステップＳＴ４７１１）。
【０３４６】
基地局制御装置３の伝送制御部８２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２が、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内でないと判断する場合、サービング基地局２−１の上りスケジューラ７５に対して、Ｅ−ＤＣＨ送信レートの下げを指示する（ステップＳＴ４７１２）。
【０３４７】
ステップＳＴ４７１２では、ステップＳＴ４７１０で干渉量情報によりＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加した方が良いと判断された基地局が存在していたが、該当の基地局２−３がＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加されるのに必要なシグナリングが不足していた場合において重要な意味を有する。なぜなら、該当の基地局２−３の干渉マージンは逼迫しており、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対して送信レートを下げることを要求したいが、シグナリング負荷の関係で非サービング基地局２−２となり、Ｅ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対して送信レートを下げることを要求する手段を手に入れることができない。そのため、基地局制御装置３からサービング基地局２−１に対してＥ−ＤＣＨを送信している移動端末１に対してＥ−ＤＣＨの送信レートを下げる指示を出すのが、ステップＳＴ４７１２となる。
【０３４８】
このステップＳＴ４７１２はオプションであり、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、基地局２−３の追加・更新を行わないとしてもよい。その場合には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ４７０９）。このステップＳＴ４７０９はオプションである。
【０３４９】
基地局制御装置３のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、追加対象の基地局２−３のシグナリング負荷が許容範囲内である場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を更新する（ステップＳＴ４７１３）。
例えば、基地局２−３を非サービング基地局２−２に変更する場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部８９に管理されているＥ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を書き込む処理を実施する。
ステップＳＴ４７１４以降は、上記実施の形態２における図１６のステップＳＴ１１１以降と同じであるため説明を省略する。
【０３５０】
この実施の形態１２では、基地局制御装置３が該当の基地局２−３のバージョンと干渉量情報に基づいて、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するものについて示したが、基地局制御装置３が該当の基地局２−３のバージョンのみに基づいて、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するようにしてもよい。
この場合、該当の基地局２−３のシグナリング負荷量の判断は、上記実施の形態１における図１１のステップＳＴ４４〜ＳＴ４６に示した通り、該当の基地局２−３が行うようにしてもよい。
また、図４８のシーケンス図において、ステップＳＴ４７０８、ステップＳＴ４７１０、ステップＳＴ４７１１の処理の順番は問わない。また、同時であってもよい。
【０３５１】
更に、基地局制御装置３が該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するか否かを判断する際、上記実施の形態５で示した空間相関を用いて判断する処理を加えてもよい。
これにより、マクロダイバシティの効果が高い基地局２−３を非サービング基地局２−２として選択することができるため、より最適な基地局２をＥ−ＤＣＨアクティブセットとして選択することができるようになる。
【０３５２】
また、ステップＳＴ４７０１において、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−３の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量情報を基地局制御装置３に通知する代わりに、基地局２−３により測定された干渉量情報を移動端末１に通知するようにしてもよい。
その後、基地局制御装置３が干渉量情報に基づいて、基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するステップＳＴ４７１０の代わりに、移動端末１の処理であるステップＳＴ４７０５とステップＳＴ４７０６の間に、上記実施の形態１における図６のステップＳＴ１〜ＳＴ４までの処理を実施するようにしてもよい。
【０３５３】
その効果としては、該当の基地局２−３の干渉量情報が閾値より小さいなどの理由で、基地局制御装置３により拒否される追加・更新イベントを削減することができる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０３５４】
次に、図４９を用いて、図４８のステップＳＴ４７１０の処理内容を詳細に説明する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに基地局２−３を追加する際の規制基準Ａ（上述した判断基準となる閾値Ａに相当）を取得して（ステップＳＴ４８０１）、該当の基地局２−３の干渉量と規制基準Ａを比較する（ステップＳＴ４８０２）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、該当の基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えていなければ、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する必要がないので判断処理を終了し、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ４７０９）。
【０３５５】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、該当の基地局２−３の干渉量が規制基準Ａを超えている場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ４８０３）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えていない場合には、ステップＳＴ４７０７にて受信したイベントに従う。例えば、ステップＳＴ４７０７において、追加イベントを受信した場合（ステップＳＴ４８０４）、該当の基地局２−３を非サービング基地局２−２に変更することを決定する（ステップＳＴ４８０５）。
【０３５６】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えている場合、または、基地局２の個数が最大個数を超えていない場合でも、ステップＳＴ４７０７において、更新イベントを受信した場合（ステップＳＴ４８０４）、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２の干渉量を取得する（ステップＳＴ４８０６）。
図１の例では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２は、１つだけであるが、複数の非サービング基地局２−２が含まれている場合もあり、この場合は、複数の非サービング基地局２−２の干渉量を取得する。
【０３５７】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量と該当の基地局２−３の干渉量とを比較する（ステップＳＴ４８０７）。複数の非サービング基地局２−２が含まれている場合、複数の非サービング基地局２−２における最小の干渉量と該当の基地局２−３の干渉量とを比較する。
【０３５８】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、非サービング基地局２−２の干渉量が該当の基地局２−３の干渉量より大きい場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。そのため、処理を終了し、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ４７０９）。
一方、非サービング基地局２−２の干渉量が基地局２−３の干渉量より小さい場合、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２（複数の非サービング基地局２−２が含まれている場合、複数の非サービング基地局２−２の中で、干渉量が最小の非サービング基地局）を削除して、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加することを決定する（ステップＳＴ４８０８）。
【０３５９】
実施の形態１３．
上記実施の形態１２では、基地局制御装置３が基地局２における干渉量のマージンと基地局２のバージョン情報とに基づいて、従来のアクティブセットからＥ−ＤＣＨアクティブセットを選択する方法を示したが、この実施の形態１３では、移動端末１が判断主体になり、移動端末１が基地局２のバージョン情報に基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットを選択する方法を説明する。
【０３６０】
この実施の形態１３では、Ｒｅｌｅａｓｅ６非対応という理由で、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含めることが不可能な基地局に対して、移動端末１から基地局制御装置３に送信される全く意味のない追加イベントや更新イベントを削除することができる効果が得られる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０３６１】
この発明の実施の形態１３による移動体通信システムの移動端末１は、図２の移動端末１に対して、図３９の移動端末における基地局バージョン情報管理部９１４と基地局バージョン情報判定部９１８を付加した構成である。
この実施の形態１３の移動体通信システムのシーケンス図は、上記実施の形態１２の移動体通信システムのシーケンス図（図４８、図４９）とほぼ同じである。そのため、図５０を用いて、上記実施の形態１２との相違点を説明する。
なお、この実施の形態１３では、図４８のステップＳＴ４７０８の代わりに、ステップＳＴ４７０５とステップＳＴ４７０６の間に図５０のステップが追加される。
【０３６２】
基地局制御装置３は、従来のアクティブセットに含まれる基地局２−１，２−２，２−３のバージョン情報を移動端末１に報知する（ステップＳＴ４９０１）。
あるいは、周辺セルやイベント対象セルに含まれている基地局２−１，２−２，２−３のバージョン情報を報知するようにしてもよい。この報知されるバージョン情報や報知方法は、上記実施の形態９に示しているため省略する。また、基地局２のバージョン情報を基地局制御装置３を介さずに、基地局２が直接移動端末１に報知するようにしてもよい。
【０３６３】
移動端末１の基地局バージョン情報管理部９１４は、移動端末１が基地局制御装置３から送信された基地局２−１，２−２，２−３のバージョン情報を受信すると（ステップＳＴ４９０２）、その基地局２−１，２−２，２−３のバージョン情報を管理する。
移動端末１の基地局バージョン情報判定部９１８（あるいは、アクティブセット制御部３４）は、基地局バージョン情報管理部９１４に管理されている基地局２−３のバージョン情報を参照して、追加・更新条件を満足している基地局２−３のバージョンを判断する。即ち、追加・更新条件を満足している基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応しているか否かを判断する。
【０３６４】
該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応していない場合は、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートしていないので（ステップＳＴ４９０３）、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加・更新するための追加・更新イベントを基地局制御装置３に送信しないで処理を終了する。
該当の基地局２−３がＲｅｌｅａｓｅ６に対応している場合は、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートしているので（ステップＳＴ４９０３）、該当の基地局２−３を追加・変更の対象とするＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加・更新イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ４７０６）。
なお、ステップＳＴ４９０１及びステップＳＴ４９０２の処理は、ステップＳＴ４７０５の処理より前に行われていてもよい。
【０３６５】
実施の形態１４．
上記実施の形態４では、基地局２が判断主体になり、（１）基地局の干渉量情報、（２）Ｅ−ＤＣＨコードパワー（または、送信レート）、（３）基地局のシグナリングの負荷とに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２（該当の基地局２−２）を削除するか否かを判断するものについて示したが、この実施の形態１４では、基地局制御装置３が判断主体になり、基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨアクティブセットから該当の基地局２−２を削除するか否かを判断するものについて説明する。
ただし、この実施の形態１４では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断するものであって、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除されることに決まったとしても、従来のアクティブセットから削除されるわけではない。
【０３６６】
図５１は基地局制御装置３が該当の基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図であり、図５２は図５１のステップＳＴ５０１０において、基地局制御装置３が該当の基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容の詳細を示すフローチャートである。
【０３６７】
まず、図５１を用いて、基地局制御装置３が該当の基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する際の移動体通信システムの動作を説明する。
従来のアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２，２−３、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２の干渉量通知部６８は、干渉量測定部６５により測定された干渉量情報を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ５００１）。
基地局制御装置３は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２の干渉量情報を受信する（ステップＳＴ５００２）。
【０３６８】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２は、コードパワー、あるいは、送信レートを基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ５００３）。
基地局制御装置３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２のコードパワー、あるいは、送信レートを受信する（ステップＳＴ５００４）。
【０３６９】
また、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２の干渉量通知部６８は、シグナリング測定部７９により測定されたシグナリング負荷を基地局制御装置３に通知する（ステップＳＴ５００５）。
基地局制御装置３は、従来のアクティブセットに含まれている全ての基地局２−１，２−２，２−３、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２のシグナリング負荷を受信する（ステップＳＴ５００６）。
【０３７０】
移動端末１は、受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳＴ５００７）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除条件としては、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２からのＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値を外れた（範囲外になった）場合などが考えられる。この閾値は規定の値、または、基地局制御装置からシグナリングにより通知された値でもよい。
移動端末１は、削除条件を満足する場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを基地局２−１，２−２，２−３を介して基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５００８）。
基地局制御装置３は、移動端末１から送信されたＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントを受信する（ステップＳＴ５００９）。
【０３７１】
基地局制御装置３は、（１）基地局２の干渉量情報、（２）Ｅ−ＤＣＨコードパワー（または、送信レート）、（３）基地局２のシグナリングの負荷とに基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから該当の基地局２−２を削除するか否かを判断する（ステップＳＴ５０１０）。削除の判定処理の詳細は図５２を用いて後述する。
【０３７２】
基地局制御装置３は、判断の結果、該当の基地局２−２を削除しない場合、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除条件を上げ過ぎないようにするため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを削除しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ５０１１）。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０３７３】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部９２は、該当の基地局２−２を削除する判断を行うと、ステップＳＴ５０１２の処理に移行する。
図５１のステップＳＴ５０１２〜ＳＴ５０１７までの説明は、上記実施の形態４における図２２のステップＳＴ１８６〜ＳＴ１９１と同様であるため説明を省略する。
【０３７４】
次に図５２を用いて、図５１のステップＳＴ５０１０の処理内容を詳細に説明する。
即ち、基地局制御装置３が該当の非サービング基地局２−２をＥ−ＤＣＨアクティブセットから削除するか否かを判断する処理内容を説明する。
【０３７５】
基地局制御装置３は、ステップＳＴ５００２において、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている非サービング基地局２−２から干渉量情報を受信済みである。
基地局制御装置３は、その干渉量情報が示す該当の非サービング基地局２−２の干渉量と、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから基地局を削除する際の判断基準となる閾値Ｄ（上述の閾値Ｄと同様）を比較する（ステップＳＴ５１０１）。
ここで、判断基準となる閾値Ｄは、規定の値でもよし、移動端末１又は基地局２−１，２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められ、その後、シグナリングによって基地局制御装置３に通知されるようにしてもよい。
【０３７６】
基地局制御装置３は、非サービング基地局２−２の干渉量が閾値Ｄを超えている場合、Ｄｏｗｎコマンドを送信する必要性があるので、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。その場合、ステップＳＴ５０１１の処理に移行する。
基地局制御装置３は、非サービング基地局２−２の干渉量が閾値Ｄに満たなければ、非サービング基地局２−２の干渉量が少なく、その非サービング基地局２−２がＤｏｗｎコマンドを送信する必要性が小さいと判断する。基地局制御装置３は、引き続き、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除するか否か判断するため、次のステップＳＴ５１０２の処理に移行する。
【０３７７】
基地局制御装置３は、基地局側で測定されて通知されている該当の移動端末１からのコードパワーとＥ−ＤＣＨアクティブセットから基地局を削除する際の判断基準となる閾値Ｅを比較する（ステップＳＴ５１０２）。
ここで、判断基準となる閾値Ｅは、規定の値でもよいし、移動端末１又は基地局２−２のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部が計算することによって求められ、その後、シグナリングによって基地局制御装置に通知されるようにしてもよい。
【０３７８】
基地局制御装置３は、コードパワーが閾値Ｅ以上である場合、該当の非サービング基地局２−２に対する該当の移動端末１の影響が大きく、Ｄｏｗｎコマンドを送信する必要性があるので、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除せずに、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットを維持する。この場合、ステップＳＴ５０１１の処理に移行する。
基地局制御装置３は、コードパワーが閾値Ｅ未満であれば、該当の非サービング基地局２−２に対する該当の移動端末１の影響が小さく、Ｄｏｗｎコマンドを送信する必要性が小さいと判断する。基地局制御装置３は、引き続き、Ｅ-ＤＣＨアクティブセットから非サービング基地局２−２を削除するか否か判断するため、次のステップＳＴ５１０３の処理に移行する。
【０３７９】
基地局制御装置３は、シグナリング負荷が許容量を超えていなければ、現在のアクティブセットを維持する（ステップＳＴ５１０３）。この場合、ステップＳＴ５０１１の処理に移行する。
基地局制御装置３は、シグナリング負荷が許容量を超えている場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから該当の非サービング基地局２−２を削除するため、ステップＳＴ５０１２の処理に移行する。このステップＳＴ５０１３の処理はオプションである。
【０３８０】
また、ステップＳＴ５１０１、ステップＳＴ５０１２、ステップＳＴ５１０３の処理の順序は問わない。更に同時に処理されても構わない。
また、ステップＳＴ５００１で行っている従来のアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２，２−３、あるいはＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２−１，２−２の干渉量通知部６８が、干渉量測定部６５により測定された干渉量情報を基地局制御装置３に通知する代わりに、移動端末１に通知するようにしてもよい。
その後、基地局制御装置３の判断（基地局の干渉量情報に基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットから基地局２−２を削除するか否かの判断（ステップＳＴ５１０１）、Ｅ−ＤＣＨコードパワー（または、送信レート）に基づいてＥ−ＤＣＨアクティブセットから基地局２−２を削除するか否かの判断（ステップＳＴ５１０２）を、移動端末１が行うようにしてもよい。
【０３８１】
その効果としては、該当の基地局２−２の干渉量情報が閾値より大きいなどの理由で、基地局制御装置３が拒否する削除イベントを削減することができる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０３８２】
重ねて、Ｅ−ＤＣＨコードパワーに代えて、送信レートに基づいて判断すれば、移動端末１では、送信レートを正確に把握されているというメリットも得ることができる。
移動端末１がステップＳＴ５１０１、ステップＳＴ５１０２の処理を行う場合、図５１におけるステップＳＴ５００７とステップＳＴ５００８の間で行われるべきである。これにより、無意味なＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除イベントが削除されるからである。
【０３８３】
実施の形態１５．
上記実施の形態８〜１１で示している「アクティブセット」は、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施していない時には、従来のアクティブセット（個別チャネル（ＤＣＨ）用のソフトハンドオーバー用）を示し、Ｅ−ＤＣＨサービス中には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット（サービング基地局＋非サービング基地局）及び従来のアクティブセットを示している。つまり、Ｅ−ＤＣＨサービス中においては、従来のアクティブセットとＥ−ＤＣＨアクティブセットは同一となる。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット及び従来のアクティブセット双方に含まれない基地局２を基地局２−４とする。つまり基地局２からサービング基地局２−１、非サービング基地局２−２、ソフトハンドオーバー用アクティブセットの基地局（従来のアクティブセットの基地局）２−３、を除いた基地局が基地局２−４となる。
この実施の形態１５では、この「アクティブセット」で使用する技術について開示する。
以降、単に「アクティブセット」と記載した場合、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施していない時には従来のアクティブセット（＝ソフトハンドオーバー用アクティブセット）を示し、また、Ｅ−ＤＣＨサービス中の時には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット（サービング基地局＋非サービング基地局）及び従来のアクティブセットを示しているものとする。
【０３８４】
また、上記実施の形態１０において、基地局制御装置３が基地局２のバージョン情報に基づいて、アクティブセットに追加するか否かを判断するものについて示したが、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施する上では、Ｅ−ＤＣＨサービスを行わない場合と比較して、基地局２の干渉マージンに与える影響は大きい。なぜなら、ＤＣＨと比較してＥ−ＤＣＨの送信レートが高い場合が多く、送信レートに伴って、送信電力も大きくなるからである。
そこで、この実施の形態１５では、基地局２のバージョン情報に加え、基地局２の干渉量情報、シグナリング負荷などに基づいてアクティブセットを選択する方法を開示する。
この実施の形態１５によれば、Ｅ−ＤＣＨサービスをサポートする上で、より最適な基地局２をアクティブセットとして選択することができるようになる。
【０３８５】
上記実施の形態２でも述べた通り、変更の判断主体が基地局制御装置３である場合、基地局２が干渉量を測定することができるという利点がある。
基地局２から移動端末１にシグナリングする場合、無線回線を利用するためにエラーが発生する可能性が高い。基地局２から基地局制御装置３へ干渉量情報を通知する場合、有線回線を利用するために無線回線を利用する場合と比較してエラーの発生を大幅に減らすことができ、より高品質な情報を通知することができる利点がある。
【０３８６】
この発明の実施の形態１５による移動体通信システムの基地局制御装置３は、上記実施の形態１２における図４７の基地局制御装置３と同様である。
図５３は基地局制御装置３が該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムのシーケンスを示すシーケンス図である。
【０３８７】
図５３を用いて、基地局制御装置３が該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットに追加するか否かを判断する際の移動体通信システムの動作を説明する。
まず、基地局制御装置３は、基地局バージョン情報管理部１０４に格納されている傘下の基地局２のバージョン情報を読み取ることにより、傘下の基地局２のバージョン情報を把握することができる。
ステップＳＴ５２０１〜ステップＳＴ５２０４は、上記実施の形態１２における図４８のステップＳＴ４７０１〜ステップＳＴ４７０４と同様であるため説明を省略する。
【０３８８】
移動端末１は、受信レベルがアクティブセットの追加・更新条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳＴ５２０５）。
アクティブセットの追加条件としては、ＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値を超えた場合などが考えられる。この閾値は規定の値、または、基地局制御装置３からシグナリングによって通知された値でもよい。
また、アクティブセットの更新条件としては、ＣＰＩＣＨの受信レベルがアクティブセット内の基地局からのＣＰＩＣＨの受信レベルを超えた場合などが考えられる。
【０３８９】
移動端末１は、アクティブセットの追加条件を満足している場合、アクティブセットの追加イベントを基地局２−１，２−２，２−３を介して基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５２０６）。
また、移動端末１は、アクティブセットの更新条件を満足する場合、アクティブセットの更新イベントを基地局２−１，２−２，２−３を介して基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５２０６）。
基地局制御装置３は、移動端末１から送信されたアクティブセットの追加・更新イベントを受信する（ステップＳＴ５２０７）。
【０３９０】
このアクティブセットの追加・更新イベントは、従来から存在する従来のアクティブセットの追加・更新イベントと同一イベントである。言い換えれば、Ｅ−ＤＣＨサービス中においては、従来のアクティブセットとＥ−ＤＣＨアクティブセットは同一であるため、イベントを分離する必要がない。
これにより、Ｅ−ＤＣＨ用に新しく追加・更新イベントを設ける必要がなくなり、バックワードコンパチビリティが確保される。
【０３９１】
しかし、アクティブセットの追加・更新イベントが１つであるということは、従来のアクティブセット選択用、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット選択用と区別されていないということになり、別々の判断基準を設けることができなくなる。この場合、Ｅ−ＤＣＨをサポートしていない基地局がＲｅｌｅａｓｅ６非対応の理由のみでアクティブセットへの追加・更新を拒否された場合の品質の劣化が問題となる。その問題は、ステップＳＴ５２０９の処理により解決される。ステップＳＴ５２０９の処理については後述する。
【０３９２】
基地局制御装置３は、移動端末１からアクティブセットの追加・更新イベントを受信すると、該当の移動端末１がＥ−ＤＣＨサービス中であれば、ステップＳＴ５２０８の処理に移行し、Ｅ−ＤＣＨサービス中でなければ、従来通りのアクティブセットの追加・更新処理を行う。
基地局制御装置３は、ステップＳＴ５２０８において、移動端末１からアクティブセットに追加・更新する該当の基地局２−３，２−４がＥ−ＤＣＨを利用することが可能であるか否かを判断する。即ち、基地局バージョン情報管理部１０４に格納されているバージョン情報を参照して、Ｒｅｌｅａｓｅ６に対応しているか否かを判断する。該当の基地局２−３，２−４がＲｅｌｅａｓｅ６に対応していない場合は、ステップＳＴ５２０９の処理に移行する。
【０３９３】
ステップＳＴ５２０９は、この実施の形態１５において、重要な処理である。
ステップＳＴ５２０９では、基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨに対応していない基地局をアクティブセットに追加しないことにより、その基地局２−３，２−４とのＤＣＨをを利用しなかった場合のＤＣＨの通信品質を基にして、その基地局２−３，２−４をアクティブセットへ追加するか否かを判断する。
【０３９４】
基地局制御装置３が通信品質を判断する手法としては、以下のような方法が考えられる。
（１）上り選択合成時に用いられている信頼度情報に基づく判断
信頼度情報としては、ＤＰＤＣＨのＣＲＣ結果、ＤＰＣＣＨに含まれるパイロットのＳＩＲ、受信信号電力などが考えられる。
例えば、ＤＰＤＣＨのＣＲＣ結果が良好（例えば、ある一定期間のＣＲＣ結果が閾値より良いなど）な基地局２−３，２−４をＥ−ＤＣＨ非サポートだという理由でアクティブセットへ追加しなかった場合は、ＤＣＨの通信品質が満たせないと考える。
（２）移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨ受信レベルに基づく判断
例えば、移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨ受信レベルが一番高い基地局２−３，２−４、あるいは、ある閾値より高い基地局２をＥ−ＤＣＨ非サポートだという理由で、その基地局２−３，２−４をアクティブセットへ追加しない場合は、ＤＣＨの通信品質が満たせないと考える。
【０３９５】
基地局制御装置３は、Ｅ−ＤＣＨに対応していないという理由で、該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットへ追加しなくても、ＤＣＨの通信品質が満たせるという判断をすると（ステップＳＴ５２０９）、アクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知する（ステップＳＴ５２１１）。
また、基地局制御装置３は、Ｅ−ＤＣＨに対応していないという理由で、該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットへ追加しなかった場合、ＤＣＨの通信品質が満たせないと判断すると（ステップＳＴ５２０９）、Ｅ−ＤＣＨサービスを停止する処理を行う（ステップＳＴ５２１０）。その後、ステップＳＴ５２１５の処理に移行する。
【０３９６】
基地局制御装置３は、ステップＳＴ５２０８において、該当の基地局２−３，２−４がＲｅｌｅａｓｅ６に対応している場合は、ステップＳＴ５２１２の処理に移行する。
ステップＳＴ５２１２〜ＳＴ５２２１は、上記実施の形態１２における図４８のステップＳＴ４７０９〜ＳＴ４７１９の説明、及び図４９の「Ｅ−ＤＣＨアクティブセット」を「アクティブセット」に変更したものである。そのため、詳細な説明を省略する。但し、基地局制御装置３に対して干渉量を通知する基地局は、アクティブセット内の基地局のみならず、基地局制御装置３傘下の基地局となる場合もある。
【０３９７】
ここで、図５３のシーケンス図において、基地局制御装置３が該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するに際して、該当の基地局２−３，２−４のバージョンに基づくもの（ステップＳＴ５２０８）のみとしてもよい。この場合、該当の基地局２−３，２−４のシグナリング負荷量の判断は、上記実施の形態１における図１１のステップＳＴ４４〜ＳＴ４６に示した通り、該当の基地局２−３，２−４が行うようにしてもよい。
また、図５３のシーケンス図において、ステップＳＴ５２０８、ステップＳＴ５２１２、ステップＳＴ５２１３の処理の順番は問わない。また同時であってもよい。
【０３９８】
更に、基地局制御装置３が該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するに際して、更に、上記実施の形態５に示した空間相関を用いて判断する処理を加えてもよい。
これにより、マクロダイバシティの効果が高い基地局２−３，２−４を非サービング基地局２−２に選択することができるようになり、より最適な基地局２をアクティブセットとして選択することができるようになる。
【０３９９】
また、ステップＳＴ５２０１において、アクティブセットに含まれている全ての基地局２の干渉量通知部６８が干渉量測定部６５により測定された干渉量情報を基地局制御装置３に通知する代わりに、基地局２により測定された干渉量情報を移動端末１に通知するようにしてもよい。
その後、基地局制御装置３が、干渉量情報に基づいて該当の基地局２−３，２−４をアクティブセットに追加・更新するか否かを判断するステップＳＴ５２１２の代わりに、移動端末１の処理であるステップＳＴ５２０５とステップＳＴ５２０６の間に、上記実施の形態１で示した図６のステップＳＴ１〜ＳＴ４までの処理を加えるようにしてもよい。
【０４００】
その効果としては、該当の基地局２−３，２−４の干渉量情報が閾値より小さいなどの理由で、基地局制御装置３が拒否する追加・更新イベントを削減することができる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０４０１】
実施の形態１６．
上記実施の形態１５では、基地局制御装置３が基地局２における干渉量のマージンと、基地局２のバージョン情報とに基づいて、アクティブセットを選択する方法を示したが、この実施の形態１６では、移動端末１が判断主体になり、移動端末１が基地局２のバージョン情報に基づいてアクティブセットを選択する方法を開示する。
【０４０２】
この実施の形態１６では、Ｒｅｌｅａｓｅ６非対応という理由で、アクティブセットに含めることが不可能な基地局に対して、移動端末１から基地局制御装置３に送信される全く意味のない追加イベントや更新イベントを削除することができる効果が得られる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況を回避することができる。よって、基地局制御装置３の負荷の軽減が可能になる。併せて、イベント送信を削除することができるという点において、移動体通信システムの無線資源の有効活用が可能になる。
【０４０３】
この発明の実施の形態１６による移動体通信システムの移動端末１は、図２の移動端末１に対して、図３９の移動端末における基地局バージョン情報管理部９１４と基地局バージョン情報判定部９１８を付加した構成である。
この実施の形態１６の移動体通信システムのシーケンス図は、上記実施の形態１５の移動体通信システムのシーケンス図（図５３）とほぼ同じである。そのため、図５４を用いて、上記実施の形態１５との相違点を説明する。
なお、この実施の形態１６では、図５３のステップＳＴ５２０８〜ＳＴ５２１０の代わりに、ステップＳＴ５２０５とステップＳＴ５２０６の間に図５４のステップが追加される。
【０４０４】
基地局制御装置３は、従来のアクティブセットに含まれる基地局２−１，２−２，２−３のバージョン情報を移動端末１に報知する（ステップＳＴ５３０１）。
あるいは、周辺セルやイベント対象セルに含まれている基地局２−１，２−２，２−３，２−４のバージョン情報を移動端末に報知する（ステップＳＴ５３０１）。この報知されるバージョン情報や報知方法は、上記実施の形態９に示しているため省略する。また、基地局２のバージョン情報を基地局制御装置３を介さずに、基地局２が直接移動端末１に報知するようにしてもよい。
【０４０５】
移動端末１の基地局バージョン情報管理部９１４は、移動端末１が基地局制御装置３から送信された基地局２のバージョン情報を受信すると（ステップＳＴ５３０２）、その基地局２のバージョン情報を管理する。
移動端末１の基地局バージョン情報判定部９１８（あるいは、アクティブセット制御部３４）は、基地局バージョン情報管理部９１４に管理されている基地局２−３，２−４のバージョン情報を参照して、追加・更新条件を満足している基地局２−３，２−４のバージョンを判断する。即ち、追加・更新条件を満足している基地局２−３，２−４がＲｅｌｅａｓｅ６に対応しているか否かを判断する。
【０４０６】
該当の基地局２−３，２−４がＲｅｌｅａｓｅ６に対応していない場合は、Ｅ−ＤＣＨサービスサポートが不可能であると判断し（ステップＳＴ５３０３）、ステップＳＴ５３０４の処理に移行する。
また、Ｒｅｌｅａｓｅ６に対応している場合、Ｅ−ＤＣＨサービスサポートが可能であると判断し（ステップＳＴ５３０３）、該当の基地局２−３，２−４を対象とするアクティブセットの追加・更新イベントを送信する（ステップＳＴ５２０６）。
【０４０７】
ステップＳＴ５３０４は、この実施の形態１６において重要な処理である。
ステップＳＴ５３０４では、移動端末１がＥ−ＤＣＨに対応していない基地局２−３，２−４をアクティブセットから外して追加しないで、その基地局２−３，２−４とのＤＣＨを利用しなかった場合のＤＣＨの通信品質を基にして、その基地局２−３，２−４をアクティブセットからへ追加するか否かを判断する。
【０４０８】
移動端末１が通信品質を判断する手法としては、以下のような方法が考えられる。
・移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨ受信レベルに基づく判断
例えば、移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨ受信レベルが一番高い基地局２−３，２−４、あるいは、ある閾値より高い（この閾値は規定値でもよし、あるいは、基地局制御装置３からのシグナリングにより与えられるようにしてもよい）基地局２−３，２−４をＥ−ＤＣＨ非サポートだという理由で、その基地局２−３，２−４をアクティブセットへ追加しなかった場合は、ＤＣＨの通信品質が満たせないと考える。
【０４０９】
移動端末１は、ステップＳＴ５３０４において、Ｅ−ＤＣＨに対応していないという理由で、アクティブセットへ該当の基地局２−３，２−４を追加しなくても、ＤＣＨの通信品質が満たせるという判断をした場合には終了して、ステップＳＴ５２１１の処理に移行する。
また、移動端末１は、ステップＳＴ５３０４において、Ｅ−ＤＣＨに対応していないという理由で、アクティブセットへ該当の基地局２−３，２−４を追加しなかったとき、ＤＣＨの通信品質が満たせないと判断した場合、Ｅ−ＤＣＨサービスを停止する処理を行う（ステップＳＴ５３０５）。その後、ステップＳＴ５２０６の処理に移行する。
もちろん、ステップＳＴ５３０１、ステップＳＴ５３０２の処理は、ステップＳＴ５２０５の処理より前に行われていてもよい。
【０４１０】
実施の形態１７．
この実施の形態１７では、上記実施の形態１５の変形例を説明する。
即ち、この実施の形態１７では、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施していない時には、従来のアクティブセットを示し、また、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施している時には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット（サービング基地局＋非サービング基地局）と、従来のアクティブセットを示す「アクティブセット」から該当の基地局２−２を削除する削除イベントについての技術を開示する。
【０４１１】
Ｅ−ＤＣＨサービスを実施している移動端末１は、受信レベルがアクティブセットの削除条件を満足している場合、アクティブセットの削除イベントを基地局制御装置３に送信する。
このアクティブセットの削除イベントは、従来から存在する従来のアクティブセットの削除イベントと同じイベントである。
Ｅ−ＤＣＨサービスを実施する上では、Ｅ−ＤＣＨサービスを行わない場合と比較して、基地局２の干渉マージンへ与える影響が大きい。なぜなら、ＤＣＨと比較してＥ−ＤＣＨの送信レートが高い場合が多くなり、送信電力も大きくなるからである。
このため、Ｅ−ＤＣＨサービス中のアクティブセットから該当の基地局２−２を削除する判断は、Ｅ−ＤＣＨをサービスしていない場合の削除判断とは別の判断（例えば、基地局の干渉量情報などを基づく判断）を加えなければ、より最適なアクティブセット（従来のアクティブセット）を選択することができないという問題が生じる。
【０４１２】
この問題は、以下の方法にて解決することができる。
基地局制御装置３は、アクティブセットの削除イベントを送信した移動端末１が、現在、Ｅ−ＤＣＨをサービス中であるか否かを把握している。
Ｅ−ＤＣＨサービスを実施している場合、上記実施の形態１４で示したステップＳＴ５０１０以降（図５２含む）の処理を行う。
一方、アクティブセットの削除イベントを送信した移動端末１が、現在、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施していない場合、従来通りの削除処理を行う。
これにより、Ｅ-ＤＣＨサービス中の移動端末１に対しては、基地局２の干渉量情報などを考慮することにより、Ｅ−ＤＣＨサービス用により最適なアクティブセットを選択することが可能になる。
【０４１３】
実施の形態１８．
移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセット（従来のアクティブセットも同様）の追加条件（更新条件、削除条件も同様）を満足したことにより、追加イベント等を基地局制御装置３に送信しても、基地局制御装置３が何らかの理由で、移動端末１から送信されたイベントを拒否することがある。
その拒否理由としては、既に示した通り、基地局２のバージョン情報、基地局２の干渉量情報などがある。
【０４１４】
しかし、基地局制御装置３におけるイベントの拒否理由を移動端末１が知らない場合、移動端末１が該当の基地局２が追加条件等を満たしているために、再度、同じ基地局２に対する追加イベント等を基地局制御装置３に送信するという問題が生じる。
これにより、同じ理由で、基地局制御装置３がイベントを受け付けない判断を行う状況が発生して、基地局制御装置３の負荷が高くなる。また、移動端末１から基地局制御装置３が拒否するイベントが送信され続けられることにより、無線資源の有効活用という点においても問題である。つまり、移動端末１からのイベント抑制という課題がある。
【０４１５】
例えば、上記実施の形態１２では、基地局制御装置３の判断により、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知することにより（図４８のステップＳＴ４７０９）、上記問題を解決している。
この実施の形態１８では、以下のとおり別の解決策を開示している。
【０４１６】
従来技術として、移動端末１から基地局制御装置３へのイベント抑制に使用できるパラメータとしては次のようなものがある。
既に規格化３ＧＰＰ（ＴＳ２５．３３１）されている基地局制御装置３から移動端末１へ指定されるオフセット値（Cell individual offset）、即ち、移動端末１において測定される受信レベル（基地局２から送信されるＣＰＩＣＨの受信レベル）に、加算されるオフセット値ＣＩＯを用いれば、移動端末１により測定されたＣＰＩＣＨの測定結果を変更することができるため、イベントの発生を抑制することができる。このオフセット値ＣＩＯは、基地局制御装置３が基地局２毎に設定することができる。
【０４１７】
この実施の形態１８では、オフセット値ＣＩＯを用いて、イベントの発生を抑制する方法を説明する。
移動端末１は、受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加条件を満足している場合、アクティブセットの追加イベントを基地局制御装置３に送信するが（図４８のステップＳＴ４７０６）、基地局制御装置３が、例えば、基地局のバージョン情報に基づいて、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しないと判断すると（図４８のステップＳＴ４７０８）、負の値のオフセット値ＣＩＯを指定して、そのオフセット値ＣＩＯを移動端末１に送信する。
【０４１８】
これにより、オフセット値受信手段を構成している移動端末１のＤＰＣＨ受信部３１（または、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２）は、基地局制御装置３から送信された負の値のオフセット値ＣＩＯを受信する。
次回、移動端末１がアクティブセットの追加イベントを発行するか否かを判断するに際して、図４８のステップＳＴ４７０５において、受信レベル測定手段を構成している移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８が、基地局２から送信されるＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する。
【０４１９】
オフセット値加算手段を構成している移動端末１のプロトコル処理部４１は、ＤＰＣＨ受信部３１（または、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２）により受信されたオフセット値ＣＩＯをＣＰＩＣＨ受信部２８により測定されたＣＰＩＣＨの受信レベルに加算する。
加算後の受信レベル
＝測定されたＣＰＩＣＨの受信レベル＋負の値のオフセット値
【０４２０】
イベント送信手段を構成している移動端末１のプロトコル処理部４１は、加算後の受信レベルとアクティブセットの追加レベル（追加条件）を比較し（図４８のステップＳＴ４７０５）、加算後の受信レベルがアクティブセットの追加レベルを上回ると、アクティブセットの追加イベントを基地局制御装置３に送信する（図４８のステップＳＴ４７０６）。
なお、負の値のオフセット値が加算された受信レベルは、加算前の受信レベルより小さくなるため、アクティブセットの追加レベルを上回る可能性が低下し、イベントの発生が抑制される。
【０４２１】
また、移動端末１は、受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセットの削除条件を満足している場合、アクティブセットの削除イベントを基地局制御装置３に送信するが（図４８のステップＳＴ４７０６）、基地局制御装置３が、例えば、該当の基地局２−２の干渉マージンが少ないことを理由に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから該当の基地局２−２を削除しないと判断すると（図４８のステップＳＴ４７０８）、正の値のオフセット値ＣＩＯを指定して、そのオフセット値ＣＩＯを移動端末１に送信する。
【０４２２】
これにより、移動端末１のＤＰＣＨ受信部３１（または、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２）は、基地局制御装置３から送信された正の値のオフセット値ＣＩＯを受信する。
次回、移動端末１がアクティブセットの削除イベントを発行するか否かを判断するに際して、図４８のステップＳＴ４７０５において、移動端末１のＣＰＩＣＨ受信部２８が、基地局２から送信されるＣＰＩＣＨの受信レベルを測定する。
【０４２３】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、ＤＰＣＨ受信部３１（または、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部３２）により受信されたオフセット値ＣＩＯをＣＰＩＣＨ受信部２８により測定されたＣＰＩＣＨの受信レベルに加算する。
加算後の受信レベル
＝測定されたＣＰＩＣＨの受信レベル＋正の値のオフセット値
【０４２４】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、加算後の受信レベルとアクティブセットの削除レベル（削除条件）を比較し（図４８のステップＳＴ４７０５）、加算後の受信レベルがアクティブセットの削除レベルを下回ると、アクティブセットの削除イベントを基地局制御装置３に送信する（図４８のステップＳＴ４７０６）。
なお、正の値のオフセット値が加算された受信レベルは、加算前の受信レベルより大きくなるため、アクティブセットの削除レベルを下回る可能性が低下し、イベントの発生が抑制される。
【０４２５】
この実施の形態１８では、基地局制御装置３がＥ−ＤＣＨアクティブセットを追加・更新しない理由を移動端末１に通知するようにしているが（図４８のステップＳＴ４７０９）、基地局制御装置３が理由を移動端末１に通知する代わりに、基地局制御装置３が該当の基地局２のオフセット値ＣＩＯを設定するようにしてもよいし、移動端末１から基地局制御装置３へのイベントを抑制する目的のパラメータを設定するようにしてもよい。
【０４２６】
実施の形態１９．
実施の形態１８では、従来技術であるオフセット値ＣＩＯを用いて、イベントの発生を抑制するものについて示したが、更なる課題が存在する。
従来技術であるオフセット値ＣＩＯを用いる場合、そのオフセット値ＣＩＯが設定される基地局２の配下にある全ての移動端末１に対して同じ値が設定される。これにより、次のような問題が発生する。
【０４２７】
例えば、典型的な不都合な例として、Ｒｅｌｅａｓｅ６非対応（Ｅ−ＤＣＨのサービスが不可能）の基地局２の配下に、Ｅ−ＤＣＨサービス中の移動端末１が近づいてきてＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを基地局制御装置３に通知する場合がある。
この場合、基地局制御装置３は、基地局２−３のバージョン情報に基づいて、該当の基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加しないと判断して、該当の基地局２−３のオフセット値ＣＩＯを負の値を設定する。
これにより、該当の移動端末１から送信されるＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントが抑制されることになる。
【０４２８】
しかし、該当の基地局２−３の配下にあるＥ−ＤＣＨサービスをしていない別の移動端末１についても、該当の基地局２−３には、同じオフセット値ＣＩＯを設定することになる。
これにより、別の移動端末１にとって、該当の基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルが、本来は、従来のアクティブセットに追加されるべき値であったとしても、従来のアクティブセットの追加イベントが送信されないという問題が生じる。この場合、別の移動端末１（Ｅ−ＤＣＨサービスを行っていない端末）の通信品質の劣化を招くことになる。
【０４２９】
この課題は、Ｅ−ＤＣＨサービス中でない移動端末１が反映するパラメータとは別に新しくＥ−ＤＣＨサービス中の移動端末１が反映するパラメータを新設することで解決することができる。
即ち、基地局制御装置３は、負の値又は正の値のオフセット値を移動端末１に送信する際、移動端末１がＥ−ＤＣＨサービスを実施している移動端末であれば、Ｅ−ＤＣＨサービスを実施していない移動端末とは別のパラメータであるオフセット値を送信するようにする。
これにより、別の移動端末１にとって、該当の基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルが、本来、従来のアクティブセットに追加されるべき値であったとすれば、従来のアクティブセットの追加イベントを送信することができるようになる。
【０４３０】
実施の形態２０．
Ｅ−ＤＣＨの非サービング基地局２−２、つまりＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局（アクティブセットに含まれる基地局も同様に考えられる）は、以下の点において、従来のアクティブセット（Ｅ−ＤＣＨサービスを行っていない従来のアクティブセット）に含まれる基地局と比較して負荷が高くなる。
負荷が高くなる点としては、まずはシグナリング負荷が上げられる。なぜなら、Ｅ−ＤＣＨの非サービング基地局２−２となれば、非サービング基地局２−２は、移動端末１に対してＤｏｗｎコマンドを送信するためのＥ−ＲＧＣＨや、Ｅ−ＤＣＨに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するためのＥ−ＨＩＣＨを新たに送信する必要があるからである。
【０４３１】
また、新たなＥ−ＲＧＣＨやＥ−ＨＩＣＨが送信されることより、無線資源という観点においても負荷が高くなる。
また、別の負荷が高くなる点としては、Ｅ−ＤＣＨのデコード処理が上げられる。
Ｅ−ＤＣＨサービスは、ＤＣＨサービスと比較して高速になる場合が多いことから、データ量も多く、Ｅ−ＤＣＨのデコード処理が基地局２の負荷として大きなものになる。
以上のように、基地局の負荷や無線資源の有効活用という観点において、必要以上に、非サービング基地局２−２を増やすべきではないといえる。
【０４３２】
既にＥ−ＤＣＨアクティブセットに品質の良い基地局２−１，２−２が含まれている場合を考える。
このような場合には、更なる上りマクロダイバシティによるダイバーシティ効果は必要ない。なぜなら、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局内のいずれかの基地局において、Ｅ−ＤＣＨが正しくデコードされれば、基地局制御装置３は、上りマクロダイバシティにより正しいＥ−ＤＣＨデータを受信することが可能だからである。
【０４３３】
移動端末１が上り品質を測定することが困難であるために、以下のような方法が考えられる。
・移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨの受信レベルに基づく判断
例えば、移動端末１により受信されているＣＰＩＣＨの受信レベルがある閾値（この閾値は規定値でもよいし、基地局制御装置３からのシグナリングにより与えられる値でもよい）より高い基地局２−１，２−２が存在する場合、その基地局２−１，２−２のＥ−ＤＣＨの受信品質が良好であると考え、更なる基地局２−３をＥ−ＤＣＨアクティブセットに追加する必要はないと考える。上記閾値を閾値Ｆとして、以下の説明を行う。
【０４３４】
図５５は移動端末１が追加・更新イベントを送信する際の処理内容を示すフローチャートである。
図５５のステップＳＴ５４０４が特徴的な処理内容である。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、アクティブセットの追加・更新条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳＴ５４０１）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加条件としては、従来のアクティブセットに含まれている基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値を超えた場合などが考えられる。この閾値は、規定の値でもよいし、基地局制御装置３からシグナリングにより通知された値でもよい。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新条件としては、従来のアクティブセットに含まれている基地局２−３からのＣＰＩＣＨの受信レベルがＥ−ＤＣＨアクティブセット内の基地局２−１，２−２からのＣＰＩＣＨの受信レベルを超えた場合などが考えられる。
【０４３５】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、アクティブセットの追加・更新条件を満足している場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数（例えば、３個）を超えているか否かを判定する（ステップＳＴ５４０２）。
移動端末１のプロトコル処理部４１は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局２の個数が最大個数を超えている場合、更新イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５４０３）。
【０４３６】
閾値保持手段及びレベル比較手段を構成している移動端末１のプロトコル処理部４１は、予め、ＣＰＩＣＨの受信レベルが良好であるレベルを示す閾値Ｆを保持しており、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット内の基地局２−１，２−２の中に、ＣＰＩＣＨ受信部２８により測定されたＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値Ｆ以上の基地局２−１，２−２が存在しているかを判断する（ステップＳＴ５４０４）。
この閾値Ｆは、規定の値でもよいし、基地局制御装置３からシグナリングにより通知された値でもよい。
【０４３７】
イベント送信手段を構成している移動端末１のプロトコル処理部４１は、ＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値Ｆ以上の基地局２−１，２−２が存在している場合、上りマクロダイバシティによるダイバーシティ効果は、これ以上必要ないので、更なる非サービング基地局２−２の追加を行わず、非サービング基地局２−２の更新を行うことにする。
このため、プロトコル処理部４１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５４０３）。
この高品質な基地局２−１，２−２は、サービング基地局２−１になることが多いと考えられるので、ステップＳＴ５４０４において、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている全ての基地局２の受信レベルを判断する代わりに、サービング基地局２−１の受信レベルのみを判断するようにしてもよい。
【０４３８】
移動端末１のプロトコル処理部４１は、ＣＰＩＣＨの受信レベルが閾値Ｆ以上の基地局２−１，２−２が存在していない場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを基地局制御装置３に送信する（ステップＳＴ５４０５）。
これにより、既に高品質な基地局２−１，２−２がＥ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている場合には、更なる非サービング基地局２−２の追加が行われないことになり、基地局の負荷軽減や無線資源の有効活用という効果が得られる。  
【０４３９】
以上のように、この発明に係る移動体通信システムは、干渉量が許容量を超えている基地局が移動端末から送信されるデータの送信電力を制御できるようにして、伝送品質の劣化を抑制する必要性が高いものに適している。
【符号の説明】
【０４４０】
１，４００，１５００  移動端末、２，２−３，１５０１  基地局、２−１  サービング基地局、２−２  非サービング基地局、３，１５０２  基地局制御装置、１１，５１，２０４，９０６  変調部、１２，５２，２０５，９０７  電力増幅部、１３，５３，２０６，９０８  アンテナ、１４，５４，２０７，９０９  低雑音増幅部、１５，５５，２０８，９１０  復調部、１６，５６，８１，１００，２００，９００  制御部、１７  送信バッファ、１８，７３，２０２，９０３  ＤＰＣＨ送信部、１９  電力管理部、２０  送信レート制御部、２１  ＨＡＲＱ処理部、２２  スケジューリング要求情報作成部、２３  エンコーダ部、２４，９０５  Ｅ―ＤＣＨ送信部、２５  Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部、２６  Ｅ−ＨＩＣＨ受信部、２７  再送制御部、２８，９１１  ＣＰＩＣＨ受信部、２９  Ｅ−ＡＧＣＨ受信部、３０  Ｅ−ＲＧＣＨ受信部、３１，２０９，９１９  ＤＰＣＨ受信部、３２  Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部、３３，８６  アクティブセット管理部、３４，８７，１０７，９１６  アクティブセット制御部、３５，７０，８９  Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部、３６  相関算出部、３７，９１  応答信号カウント部、３８，７１，９２  Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部、３９  ステップ幅管理部、４０  ＳＧ管理部、４１，５７，２０１，９０１  プロトコル処理部、５８  ＤＰＣＣＨ受信部、５９  ＤＰＤＣＨ受信部、６０，２１１  Ｅ−ＤＰＣＣＨ受信部、６１  スケジューリング要求情報復号部、６２  Ｅ−ＤＰＤＣＨ受信部、６３  バッファ、６４  復号部、６５  干渉量測定部、６６  ＳＩＲ算出部、６７  ＴＰＣコマンド生成部、６８  干渉量通知部、６９  ＲＳＮ抽出部、７２  Ｐ−ＣＣＰＣＨ送信部、７４  ＨＡＲＱ制御部、７５  上りスケジューラ、７６  Ｅ−ＡＧＣＨ送信部、７７  Ｅ−ＲＧＣＨ送信部、７８  Ｅ−ＨＩＣＨ送信部、７９  シグナリング測定部、８２，１０１  伝送制御部、８３，１０２  無線資源管理部、８４  干渉量保管部、８５  パスロス保管部、８８  ＡＧ管理部、９０  シグナリング負荷保管部、１０３  アクティブセット品質情報管理部、１０４，９１４  基地局バージョン情報管理部、１０５，９１５  アクティブセット情報管理部、１０６  イベント受信部、１０８，９１８  基地局バージョン情報判定部、２０３  ＣＰＩＣＨ送信部、２１０  Ｅ−ＤＣＨ受信部、２１２  上り品質測定部、２１３  スケジューリング情報処理部、２１４  スケジューリング情報保管部、４０１  Ｒｅｌ６対応の基地局、４０２  Ｒ９９対応の基地局、４０３，４０４，１６００  ＤＣＨ、４０５，１６０２  Ｅ−ＤＣＨ、９０２  ＤＰＣＨ(Dedicated Physical CHannel)追加／削除部、９０４  Ｅ―ＤＣＨ追加／削除部、９１２  報知情報受信部、９１３  パスロス測定部、９１７  イベント発生部、９２０  検出部、１６０１  ＨＳ−ＤＳＣＨ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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