(57)【要約】【課題】  チューブを処理する後工程となる殺菌処理及び部品の組付処理を容易かつ能率的に行い、かつ十分な殺菌及び確実な組付を可能にするとともに、システム全体の小型化及びコストダウンを図る。【解決手段】  チューブ切断装置Ｍｃから得られる少なくとも一以上のチューブＴ…の両端部Ｔｆ，Ｔｒ側を保持可能な少なくとも二以上の保持部６ｃを有し、チューブ切断装置Ｍｃに対して着脱可能なチューブホルダ６と、チューブ切断部５から送られたチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆの向きを所定方向Ｆｕに変更する方向変更手段７と、少なくとも前端部Ｔｆの向きを変更したチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒ側をチューブホルダ６の保持部６ｃ…に保持又は保持解除させる保持操作手段８とを備える。【選択図】  図１
2011000645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、連続したチューブ材を供給するチューブ供給部と、このチューブ材を搬送する搬送機構部と、搬送されるチューブ材に対して予め設定したチューブ長を測長するチューブ測長部と、前記チューブ材を切断して前記チューブ長のチューブを得るチューブ切断部とを有するチューブ切断装置を備えてなるチューブ処理機において、前記チューブ切断装置から得られる少なくとも一以上の前記チューブの両端部側を保持可能な少なくとも二以上の保持部を有し、前記チューブ切断装置に対して着脱可能なチューブホルダと、前記チューブ切断部から送られたチューブの少なくとも前端部の向きを所定方向に変更する方向変更手段と、少なくとも前記前端部の向きを変更した前記チューブの両端部側を前記チューブホルダの保持部に保持又は保持解除させる保持操作手段とを備えることを特徴とするチューブ処理機。
【請求項２】
前記チューブは、医療用器具に使用する医療用チューブであることを特徴とする請求項１記載のチューブ処理機。
【請求項３】
前記チューブホルダは、複数の保持部を一列に配して構成するとともに、前記チューブ切断装置には、装着した前記チューブホルダを移動させるホルダ移動機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のチューブ処理機。
【請求項４】
前記保持部は、一対のフィンガ部を有するチャック機構部により構成することを特徴とする請求項１又は３記載のチューブ処理機。
【請求項５】
前記保持操作手段は、前記保持部を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して前記保持状態を解除するロック解除機能を備えることを特徴とする請求項１記載の１，３又は４記載のチューブ処理機。
【請求項６】
前記方向変更手段は、搬送される前記チューブの前端部をガイドして当該前端部の向きを変更するガイド機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のチューブ処理機。
【請求項７】
前記方向変更手段は、前記チューブの前端部を保持して当該前端部の向きを変更する方向変更機構部を備えることを特徴とする請求項１記載のチューブ処理機。
【請求項８】
前記チューブホルダに保持された前記チューブを殺菌するチューブ殺菌装置を備えることを特徴とする請求項１記載のチューブ処理機。
【請求項９】
前記チューブ殺菌装置は、プラズマ処理により殺菌気体を発生させる殺菌気体発生手段と、この殺菌気体を前記チューブの少なくとも前端部又は後端部の開口から当該チューブの内部へ供給可能な殺菌気体供給手段を備えることを特徴とする請求項８記載のチューブ処理機。
【請求項１０】
前記チューブ殺菌装置は、前記チューブに組付ける部品を殺菌可能な第二殺菌部を備えることを特徴とする請求項８又は９記載のチューブ処理機。
【請求項１１】
前記チューブホルダに保持され、かつ前記チューブ殺菌装置により殺菌された前記チューブに対して、殺菌された前記部品を組付けるチューブ組付装置を備えることを特徴とする請求項８，９又は１０記載のチューブ処理機。
【請求項１２】
前記部品には、少なくとも前記チューブの端部に接続する接合管又は一部に接合管部を有する部品を含むことを特徴とする請求項１０又は１１記載のチューブ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続したチューブ材を切断して所定のチューブ長を有する医療用チューブ等のチューブを得るためのチューブ切断装置を備えたチューブ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、医療分野においては、特許文献１に開示されるような医療用器具を使用する場合が少なくない。この種の医療用器具は、血液又は薬液を収容する一又は二以上のバッグ（採血バッグ），一又は二以上の注射針（採血針），バッグと注射針を接続する一又は二以上のチューブ等をその使用目的に対応したセットとして用意したものであり、通常、このような医療用器具では、異なる長さを有する複数本のチューブが必要となる。したがって、このようなチューブを得るには、予め規格化された異なる長さを有する複数本のチューブを用意するよりも、連続した一本のチューブ材からその都度必要な長さのチューブを順次切断して用意することがよりフィッティングする医療用器具を得る上で望ましい。
【０００３】
従来、このような目的で用いられるチューブ切断装置としては、特許文献２に開示されるチューブ材切断装置が知られており、同文献２には、チューブ材が巻かれるリールと、このリールを回転自在に保持するリール保持部と、このリールに巻かれたチューブ材を当該リールから引き出す引き出し手段と、この引き出し手段でリールから引き出されたチューブ材を切断する切断手段と、この切断手段によって切断されるチューブ材の両端部に、当該切断手段で切断される前の段階で所定の識別マークを印字する印字手段と、切断手段によって切断されるチューブ材の指定長さと、当該指定長さに切断されるチューブ材の両端部に印字手段によって印字される指定識別マークとを１組のセットデータとして記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶されたセットデータの指定長さに切断され、かつ両端部に指定識別マークが印字されたチューブ材を得るべく、引き出し手段，切断手段及び印字手段を制御する制御手段とを備えるチューブ材切断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１７３２８号公報
【特許文献２】特開２００８−６２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のチューブ材切断装置（チューブ処理機）は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、切断された以後のチューブ材（チューブ）の処理（取り扱い）に対しては何ら考慮されていないため、切断されたチューブを処理する後工程が大変となる。特に、医療分野で使用される医療用チューブの場合、切断後のチューブに対して、殺菌処理及び接合管等の部品の組付処理を行う必要があるが、このような後工程の処理を能率的に行うことができないとともに、殺菌や組付を行う際の使用できる処理手法も限定され、十分な殺菌や確実な組付を行うことができない虞れがある。
【０００７】
第二に、長さの異なる複数種類のチューブに対して識別マークの印字により識別するようにしているため、印字を避けたい用途の場合には使用できない。医療用チューブの場合、血液や薬液の流通に用いるため、汚れや異物の存在は致命的となる。したがって、従来のチューブ材切断装置から識別マークを印字する機能を除いた場合、チューブを識別するための別途の識別手段を付加する必要があり、チューブ材切断装置に対して組付装置等を付加した最終的な処理システムを構築するには、システム全体の大型化及びコストアップを招いてしまう。
【０００８】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決したチューブ処理機の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するため、少なくとも、連続したチューブ材ＴＭを供給するチューブ供給部２と、このチューブ材ＴＭを搬送する搬送機構部３と、搬送されるチューブ材ＴＭに対して予め設定したチューブ長Ｌｔを測長するチューブ測長部４と、チューブ材ＴＭを切断してチューブ長ＬｔのチューブＴを得るチューブ切断部５とを有するチューブ切断装置Ｍｃを備えてなるチューブ処理機１を構成するに際して、チューブ切断装置Ｍｃから得られる少なくとも一以上のチューブＴ…の両端部Ｔｆ，Ｔｒ…側を保持可能な少なくとも二以上の保持部６ｃ…を有し、チューブ切断装置Ｍｃに対して着脱可能なチューブホルダ６と、チューブ切断部５から送られたチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆの向きを所定方向Ｆｕに変更する方向変更手段７と、少なくとも前端部Ｔｆの向きを変更したチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒ側をチューブホルダ６の保持部６ｃ…に保持又は保持解除させる保持操作手段８とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この場合、発明の好適な態様により、チューブＴには、医療用器具Ｕｓに使用する医療用チューブＴｍを適用することが望ましい。また、チューブホルダ６は、複数の保持部６ｃ…を一列に配して構成できるとともに、チューブ切断装置Ｍｃには、装着したチューブホルダ６を移動させるホルダ移動機構部１１を設けることができる。なお、保持部６ｃ…は、一対のフィンガ部６ｃｉ，６ｃｊ…を有するチャック機構部により構成することができる。さらに、保持操作手段８には、保持部６ｃ…を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して保持状態を解除するロック解除機能を設けることができる。一方、方向変更手段７は、搬送されるチューブＴの前端部Ｔｆをガイドして当該前端部Ｔｆの向きを変更するガイド機構部１２により構成することができるとともに、チューブＴの前端部Ｔｆを保持して当該前端部Ｔｆの向きを変更する方向変更機構部１３により構成することもできる。
【００１１】
他方、チューブ処理機１には、チューブホルダ６に保持されたチューブＴ…を殺菌するチューブ殺菌装置Ｍｄを備えることができる。このチューブ殺菌装置Ｍｄには、プラズマ処理により殺菌気体Ｇｄを発生させる殺菌気体発生手段１４と、この殺菌気体ＧｄをチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆ又は後端部Ｔｒの開口から当該チューブＴの内部へ供給可能な殺菌気体供給手段１５を設けることができる。また、チューブ殺菌装置Ｍｄには、チューブＴ…に組付ける部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を殺菌可能な第二殺菌部１６を設けることができる。さらに、チューブ処理機１には、チューブホルダ６に保持され、かつチューブ殺菌装置Ｍｄにより殺菌されたチューブＴ…に対して、殺菌された部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を組付けるチューブ組付装置Ｍｓを備えることができる。この際、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃには、少なくともチューブＴの端部Ｔｆ，Ｔｒに接続する接合管Ｐａ又は一部に接合管部を有する部品Ｐｂ，Ｐｃを含ませることができる。
【発明の効果】
【００１２】
このような構成を有する本発明に係るチューブ処理機１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１３】
（１）  チューブ切断部５から送られたチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆの向きを所定方向Ｆｕに変更するとともに、少なくとも前端部Ｔｆの向きを変更したチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒ側をチューブホルダ６の保持部６ｃ…に保持させるようにしたため、チューブＴを処理する後工程となる殺菌処理及び部品Ｐａ…の組付処理を容易かつ能率的に行うことが可能になるとともに、殺菌及び組付を行う際に使用可能な処理手法の選択範囲を拡大させることができ、十分な殺菌及び確実な組付を行うことができる。
【００１４】
（２）  チューブホルダ６に対してチューブ長Ｌｔ…の異なる複数種類のチューブＴ…を順次保持可能となるため、複数種類のチューブＴ…であっても容易かつ確実に識別することができる。また、チューブホルダ６単位で殺菌処理及び組付処理を行うことが可能になるため、チューブ切断装置Ｍｃに対して殺菌装置や組付装置を付加した最終的な処理システムを容易に構築することができるとともに、システム全体の小型化及びコストダウンにも寄与できる。
【００１５】
（３）  好適な態様により、チューブＴに、医療用器具Ｕｓに使用する医療用チューブＴｍを適用すれば、医療用チューブＴｍは、殺菌処理及び組付処理が必須となるため、医療用チューブＴｍに対する十分な殺菌及び確実な組付を行う観点から最適なパフォーマンスを得ることができる。
【００１６】
（４）  好適な態様により、チューブホルダ６を、複数の保持部６ｃ…を一列に配して構成するとともに、チューブ切断装置Ｍｃに、装着したチューブホルダ６を移動させるホルダ移動機構部１１を設ければ、チューブ切断装置Ｍｃ側の機構及び動作をより単純化させることができるため、チューブ切断装置Ｍｃの構成の簡易化、更には小型化に寄与できる。
【００１７】
（５）  好適な態様により、保持部６ｃ…を、一対のフィンガ部６ｃｉ，６ｃｊ…を有するチャック機構部により構成すれば、簡易な構成により実現できるとともに、合成樹脂等により形成されたチューブ材ＴＭ（チューブＴ）を容易かつ確実に保持できる。
【００１８】
（６）  好適な態様により、保持操作手段８に、保持部６ｃ…を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して保持状態を解除するロック解除機能を設ければ、ロック状態又はロック解除状態を選択的に機能させることができるため、チューブＴに対する保持又は保持解除を確実に行うことができる。
【００１９】
（７）  好適な態様により、方向変更手段７を構成するに際して、搬送されるチューブＴの前端部Ｔｆをガイドして当該前端部Ｔｆの向きを変更するガイド機構部１２により構成すれば、比較的容易な構造により実現できるため、より低コスト化及び小型化に寄与できるとともに、他方、チューブＴの前端部Ｔｆを保持して当該前端部Ｔｆの向きを変更する方向変更機構部１３により構成すれば、より確実に変更できるなど、機能や用途に対応させて最適な方向変更手段７を構築することができる。
【００２０】
（８）  好適な態様により、チューブ処理機１に、チューブホルダ６に保持されたチューブＴを殺菌するチューブ殺菌装置Ｍｄを設ければ、チューブ切断装置Ｍｃに対してチューブ殺菌装置Ｍｄによる殺菌処理を連続して行うことができるため、チューブ切断装置Ｍｃとチューブ殺菌装置Ｍｄをマッチングさせた最適な処理システムを構築することができる。
【００２１】
（９）  好適な態様により、チューブ殺菌装置Ｍｄを、プラズマ処理により殺菌気体Ｇｄを発生させる殺菌気体発生手段１４と、この殺菌気体ＧｄをチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆ又は後端部Ｔｒの開口から当該チューブＴの内部へ供給可能な殺菌気体供給手段１５を備えて構成すれば、殺菌対象となるチューブＴの内部へ殺菌気体Ｇｄを容易かつ確実に供給できるため、チューブＴの内部（内周面）における殺菌を確実かつ能率的に行うことができる。
【００２２】
（１０）  好適な態様により、チューブ殺菌装置Ｍｄに、チューブＴ…に組付ける部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を殺菌可能な第二殺菌部１６を設ければ、チューブＴ…と部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を一緒に殺菌処理できるため、全体の殺菌処理に対する更なる能率化を実現することができる。
【００２３】
（１１）  好適な態様により、チューブ処理機１に、チューブホルダ６に保持され、かつチューブ殺菌装置Ｍｄにより殺菌されたチューブＴ…に対して、殺菌された部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を組付けるチューブ組付装置Ｍｓを設ければ、チューブ殺菌装置Ｍｄに対してチューブ組付装置Ｍｓによる組付処理を連続して行うことができるため、チューブ切断装置Ｍｃ，チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓをマッチングさせた最適な処理システムを構築することができる。
【００２４】
（１２）  好適な態様により、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃに、少なくともチューブＴの端部Ｔｆ，Ｔｒに接続する接合管Ｐａ又は一部に接合管部を有する部品Ｐｂ，Ｐｃを含ませれば、チューブＴの場合と同様に、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの内部へ殺菌気体Ｇｄを容易かつ確実に供給できるため、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの内部（内周面）における殺菌を確実かつ能率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の好適実施形態に係るチューブ処理機の全体正面図、
【図２】同チューブ処理機のチューブ切断装置における要部の構成を示す一部断面側面図、
【図３】同チューブ処理機のチューブ殺菌装置における要部の構成を示す一部断面正面図、
【図４】同チューブ処理機の制御系を示すブロック系統図、
【図５】同チューブ処理機の動作を含むチューブの処理手順を説明するためのフローチャート、
【図６】同チューブ処理機のチューブ殺菌装置における方向変更手段の機能を説明するため説明図、
【図７】同チューブ処理機により処理されたチューブ及び部品を含むチューブホルダの正面図、
【図８】同チューブ及び部品を使用した医療用器具の一例を示す正面図、
【図９】本発明の変更実施形態に係るチューブ処理機のチューブ殺菌装置における方向変換手段の模式的平面図、
【図１０】同チューブ殺菌装置における方向変換手段の模式的正面図、
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２７】
まず、本実施形態に係るチューブ処理機１の構成について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２８】
チューブ処理機１は、図１に示すように、大別して、チューブ切断装置Ｍｃ，チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓを備え、各装置Ｍｃ，Ｍｄ及びＭｓは、それぞれ独立して構成する。例示のチューブ処理機１は、チューブ切断装置Ｍｃを必須の構成要素とし、チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓはオプションの位置付となる。したがって、チューブ処理機１は、図１に示すように、チューブ切断装置Ｍｃ，チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓを組合わせて構成してもよいし、或いはチューブ切断装置Ｍｃにチューブ殺菌装置Ｍｄのみを組合わせて構成してもよい。また、チューブ切断装置Ｍｃを単独で使用することも可能である。このように各装置Ｍｃ，Ｍｄ及びＭｓは、独立したユニット構成となるため、自由に組合わせて構成することが可能になるとともに、設置場所等を考慮した自由なレイアウトも可能になる。図１中、Ｘｃ，Ｘｄ及びＸｓは各装置Ｍｃ，Ｍｄ及びＭｓを載置する設置台を示す。なお、各設置台Ｘｃ，Ｘｄ及びＸｓは専用台として構成したが、一般的な作業台や事務机等も代用可能である。
【００２９】
最初に、チューブ切断装置Ｍｃの構成について説明する。チューブ切断装置Ｍｃは、直方体形に形成したハウジング（筺体）２１を有し、このハウジング２１の上面に、連続したチューブ材ＴＭを供給するチューブ供給部２を配設する。チューブ供給部２は、ハウジング２１の上面に固定したリール装填部２２と、一本の連続したチューブ材ＴＭを巻付けたリール２３を備え、このリール２３は、リール装填部２２に対して着脱し、装填時にはリール装填部２２により回動可能に支持される。
【００３０】
一方、ハウジング２１の正面パネル２１ｆにおける上半部には、チューブ供給部２から供給されるチューブ材ＴＭを搬送する搬送機構部３を配設する。搬送機構部３は、最上部に配することによりリール２３から繰り出されるチューブ材ＴＭをガイドするガイドローラ２４と、このガイドローラ２４の下方に配し、かつガイドローラ２４によりガイドされたチューブ材ＴＭを挟むことにより下方へ搬送する左右一対の上搬送ローラ２５ｐ，２５ｑと、上搬送ローラ２５ｐ，２５ｑの下方に配し、かつ上搬送ローラ２５ｐ，２５ｑにより搬送されたチューブ材ＴＭを挟むことにより下方へ搬送する左右一対の下搬送ローラ２６ｐ，２６ｑと、搬送されるチューブ材ＴＭをガイド（規制）する上ガイドプレート部２７及び下ガイドプレート部２８を備える。搬送機構部３は、搬送モータ２９（図４）を用いた駆動部を備え、搬送モータ２９の回転は、所定の回転伝達機構を介して、上搬送ローラ２５ｐ，２５ｑの少なくとも一方及び下搬送ローラ２６ｐ，２６ｑの少なくとも一方に伝達される。
【００３１】
また、搬送機構部３における所定の回転軸、例示の場合、搬送モータ２９の回転軸には当該搬送モータ２９の回転数を検出するロータリエンコーダ３０を付設する。これにより、ロータリエンコーダ３０から搬送モータ２９の回転数が得られるため、後述するコントローラ５１において、得られる回転数に基づいてチューブ材ＴＭの搬送距離（移動量）を演算により求めることができる。したがって、ロータリエンコーダ３０とコントローラ５１は、搬送されるチューブ材ＴＭに対して予め設定されたチューブ長Ｌｔを測長するチューブ測長部４を構成する。
【００３２】
さらに、搬送機構部３の下方、即ち、下ガイドプレート部２８の下方には、搬送されたチューブ材ＴＭを切断してチューブ長ＬｔのチューブＴを得るチューブ切断部５を配設する。例示のチューブ切断部５は、正面パネル２１ｆ上に固定したアーチ形の固定刃部５ｃと、この固定刃部５ｃに対して、カッタ駆動部３１により進退変位する可動刃部５ｍとを備える。なお、チューブ切断部５は、チューブ材ＴＭを切断できるものであれば、各種形態の切断手段を用いることができ、その形態は問わない。
【００３３】
以上の構成がチューブ切断装置Ｍｃの基本部分となるが、この基本部分に加え、さらに、チューブホルダ６，方向変更手段７及び保持操作手段８を備えている。
【００３４】
チューブホルダ６は、チューブ切断装置Ｍｃに対して別体に構成する。例示のチューブホルダ６は、細長いベース部６ｂを有し、このベース部６ｂの一面（正面）であって、その長手方向に数量十のチャック機構部（保持部）６ｃ…を一列に配して構成する。各チャック機構部６ｃ…は左右一対のフィンガ部６ｃｉ，６ｃｊ…を有するとともに、各チャック機構部６ｃ…を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して保持状態を解除するロック解除機能を備える。例示の場合、ベース部６ｂの裏面に、図２に示すような保持操作ボタン６ｘ…を各チャック機構部６ｃ…毎に設けてあり、この保持操作ボタン６ｘが後方に突出していれば、チャック機構部６ｃの保持状態は解除され、フィンガ部６ｃｉと６ｃｊ間にチューブ材ＴＭ（チューブＴ）を自由に挿通させることができるとともに、保持操作ボタン６ｘを押せば、フィンガ部６ｃｉと６ｃｊ間が狭まる方向に当該フィンガ部６ｃｉ，６ｃｊが変位し、チューブ材ＴＭ（チューブＴ）を保持状態にロックする。この際、保持操作ボタン６ｘも押し位置にロックされ、この保持操作ボタン６ｘを再度押すことにより保持操作ボタン６ｘのロックを解除、更にはチャック機構部６ｃの保持状態を解除することができる。このように、保持部（６ｃ…）を、一対のフィンガ部６ｃｉ，６ｃｊ…を有するチャック機構部６ｃ…により構成すれば、比較的簡易な構成により実現できるとともに、合成樹脂等により形成されたチューブ材ＴＭ（チューブＴ）を容易かつ確実に保持できる利点がある。
【００３５】
また、チューブホルダ６におけるベース部６ｂの裏面には、図２に示すような被把持部６ｓを一体に設けるとともに、ハウジング２１の内部には、当該被把持部６ｓを把持してチューブホルダ６を、正面パネル２１ｆのパネル面に沿って水平方向へ移動させるチューブホルダ移動機構部１１を設ける。例示のチューブホルダ移動機構部１１は、被把持部６ｓをチャック部により把持するホルダ把持部３６ｃと、このホルダ把持部３６ｃを図１において左右方向（水平方向）に移動させる駆動モータを有するホルダ移動駆動部３６ｍを備える。このため、正面パネル２１ｆの下部には左右方向に沿ったスリット（開口部）３８を形成し、このスリット３８からホルダ把持部３６ｃの一部が外部に突出する。これにより、ホルダ把持部３６ｃはチューブホルダ６の被把持部６ｓを着脱可能となり、装着時にはチューブホルダ６は位置決めされて保持される。なお、チューブホルダ６は後述するチューブ殺菌装置Ｍｄ側のチューブホルダ移動機構部６４、更にはチューブ組付装置Ｍｓ側のホルダ移動機構部８４に順次受け渡しできるように、被把持部６ｓの横幅は必要幅だけ確保する。このように、チューブホルダ６を、複数のチャック機構部６ｃ…を一列に配して構成するとともに、チューブ切断装置Ｍｃに、装着したチューブホルダ６を移動させるチューブホルダ移動機構部１１を設ければ、チューブ切断装置Ｍｃ側の機構及び動作をより単純化させることができ、チューブ切断装置Ｍｃの構成簡易化、更には小型化に寄与できる利点がある。
【００３６】
さらに、ハウジング２１の内部にはボタン操作部３５を配設する。ボタン操作部３５は操作ロッド３５ｒとこの操作ロッド３５ｒを進退変位させるアクチュエータ３５ｍを備える。これにより、操作ロッド３５ｒが前進した際には、操作ロッド３５ｒの先端が保持操作ボタン６ｘを押し、チャック機構部６ｃのフィンガ部６ｃｉと６ｃｊ間に位置するチューブ材ＴＭ（チューブＴ）を保持状態にすることができる。また、このアクチュエータ３５ｍは第二アクチュエータ３５ｓにより、前述したホルダ把持部３６ｃの移動方向と同方向となる所定の二位置に選択的に変位可能である。したがって、チューブホルダ６に備えるロック機能及びロック解除機能，保持操作ボタン６ｘ…及びボタン操作部３５は、チューブＴ…をチューブホルダ６のチャック機構部６ｃ…に保持又は保持解除させる保持操作手段８を構成する。このように、保持操作手段８に、チャック機構部６ｃ…を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して保持状態を解除するロック解除機能を設ければ、ロック状態又はロック解除状態を選択的に機能させることができるため、チューブＴに対する保持又は保持解除を確実に行うことができる。
【００３７】
一方、方向変更手段７は、図１及び図２に示すように、正面パネル２１ｆの下部であって、スリット３８の下方に配設する。方向変更手段７は、チューブ切断部５から送られたチューブ材ＴＭの少なくとも前端部Ｔｆの向きを所定方向Ｆｕに変更する機能を備えており、例示の方向変更手段７は、搬送されるチューブＴの前端部Ｔｆをガイドして当該前端部Ｔｆの向きを１８０〔゜〕変更するガイド機構部１２により構成する。ガイド機構部１２は、全体の形状が半円柱形となるチューブガイド部４１を備え、このチューブガイド部４１は、内側（上側）に配するチューブ内ガイド４１ｉと外側（下側）に配するチューブ外ガイド４１ｅの組合わせにより構成する。これにより、チューブ内ガイド４１ｉとチューブ外ガイド４１ｅ間にＵターン通路Ｒが形成される。また、図２に示すように、チューブ内ガイド４１ｉは、チューブ内ガイド変位駆動部４２ｉにより支持されるとともに、チューブ外ガイド４１ｅは、チューブ内ガイド変位駆動部４２ｅにより支持される。これにより、チューブ内ガイド４１ｉ及びチューブ外ガイド４１ｅは、それぞれ実線の位置まで前進変位するとともに、仮想線の位置まで後退変位することができる。このように、方向変更手段７を構成するに際して、搬送されるチューブＴの前端部Ｔｆをガイドして当該前端部Ｔｆの向きを変更するガイド機構部１２により構成すれば、比較的容易な構造により実現できるため、より低コスト化及び小型化に寄与できる利点がある。
【００３８】
他方、図４に示すように、ハウジング２１の内部には、シーケンス制御部を含むコントローラ５１を内蔵する。コントローラ５１は、ＣＰＵ，メモリ等を含むコンピュータ機能を備える。なお、コントローラ５１は、例えば、コンピュータ機能部分のみをコントローラユニットとして構成し、外部に導出してもよいし、パソコン等の汎用コンピュータを利用してもよい。また、各種表示を行うディスプレイ５２を備えるとともに、切断するチューブＴのチューブ長Ｌｔを設定する設定機能５３ｓを含む設定部（入力部）５３を備える。このようなディスプレイ５２と設定部５３は、図１における図示は省略したが、正面パネル２１ｆ上の空スペースに配設することができる。さらに、前述した搬送モータ２９，チューブホルダ移動機構部１１（ホルダ移動駆動部３６ｍ，ホルダ把持部３６ｃ），カッタ駆動部３１，ボタン操作部３５（アクチュエータ３５ｍ，第二アクチュエータ３５ｓ），チューブ内ガイド変位駆動部４２ｉ及びチューブ内ガイド変位駆動部４２ｅは、それぞれコントローラ５１の対応する出力ポート（ドライブポート）に接続するとともに、ロータリエンコーダ３０はコントローラ５１の対応する入力ポートに接続する。５４はチューブ材ＴＭの前端位置を検出する光学式センサ等を利用できるチューブ前端センサであり、図２に示すように、固定刃部５ｃの下面を利用して取付け可能である。
【００３９】
次に、チューブ殺菌装置Ｍｄの構成について説明する。チューブ殺菌装置Ｍｄは、チューブ切断装置Ｍｃと同様の大きさ及び形状となる直方体形に形成したハウジング（筺体）６１を有し、このハウジング６１における正面パネル６１ｆの上部には、チューブＴ…に組付ける部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を殺菌可能な第二殺菌部１６を設ける。第二殺菌部１６は、正面パネル６１ｆの上部に配した部品ホルダ６２を備える。この場合、部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…としては、図１に示すように、接合管Ｐａ…，合流用Ｙ継手管Ｐｂ…，一部に接合管部を有する注射針（採血針）Ｐｃ…等を適用できる。このように、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃに、少なくともチューブＴの端部Ｔｆ，Ｔｒに接続する接合管Ｐａ又は一部に接合管部を有する部品Ｐｂ，Ｐｃを含ませれば、チューブＴの場合と同様に、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの内部へ殺菌気体Ｇｄを容易かつ確実に供給できるため、部品Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃの内部（内周面）における殺菌を確実かつ能率的に行うことができる。
【００４０】
また、ハウジング６１の内部には、部品ホルダ６２を正面パネル６１ｆのパネル面に沿って水平方向へ移動させる部品ホルダ移動機構部６３（図４）を設ける。この部品ホルダ移動機構部６３は、図２に示したチューブ切断装置Ｍｃ側におけるチューブホルダ移動機構部１１と同様に構成できる。したがって、部品ホルダ６２の裏面には、前述した被把持部６ｓと同様の被把持部を一体に設けるとともに、ハウジング６１の内部には、前述したチューブホルダ移動機構部１１におけるホルダ把持部３６ｃ及びチューブホルダ移動駆動部３６ｍと同様のホルダ把持部及び部品ホルダ移動駆動部を備える。また、部品ホルダ６２は、チューブホルダ６に対応させて構成し、チャック機構部６ｃ…と同じ数量の部品チャック機構部６２ｃ…を有する。部品チャック機構部６２ｃは、チューブＴに組付ける部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を保持すれば足りるため、一つの部品保持部６２ｃはスプリング等により内方に付勢される一対の挟持片６２ｃｉ，６２ｃｊにより構成できる。このように、チューブＴ…に組付ける部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を殺菌可能な第二殺菌部１６を設ければ、チューブＴ…と部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を一緒に殺菌処理できるため、全体の殺菌処理に対する更なる能率化を実現できる利点がある。
【００４１】
一方、正面パネル６１ｆの下部には、チューブホルダ６を正面パネル６１ｆのパネル面に沿って水平方向へ移動させるチューブホルダ移動機構部６４（図４）を設ける。このチューブホルダ移動機構部６４は、前述したチューブホルダ移動機構部１１と同様に構成できる。したがって、チューブホルダ移動機構部６４は、チューブホルダ移動機構部１１におけるホルダ把持部３６ｃ及びチューブホルダ移動駆動部３６ｍと同様のホルダ把持部及びチューブホルダ移動駆動部を備える。
【００４２】
さらに、部品ホルダ６２とチューブホルダ移動機構部６４間には、チューブホルダ６の各チャック機構部６ｃ…に保持されたチューブＴ…及び部品ホルダ６２の各部品保持部６２ｃ…に保持された部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を殺菌する殺菌機構部６５を配設する。この殺菌機構部６５は、殺菌ユニット６６及びヘッド移動機構部６７を備える。殺菌ユニット６６は、図３に示す殺菌気体供給ヘッド６８及びこの殺菌気体供給ヘッド６８に接続するヘッド駆動部６９を有し、このヘッド駆動部６９には、高周波電源６９ａと送風部電源６９ｂが含まれる。
【００４３】
殺菌気体供給ヘッド６８は、図３に示すように、筒形筺体７０，同軸コネクタ７１，カップリングループ７２及び放射器（アンテナ）７３，プラズマ発生管７４，送風部（送風機）７５を備える。この場合、筒形筺体７０は導電性素材により形成し、グランド（グランド電位）に接続する。また、筒形筺体７０の外周面には同軸コネクタ７１を取付ける。この同軸コネクタ７１は同軸ケーブル７６を介して高周波電源６９ａに接続する。さらに、カップリングループ７２は導電性素材によりＬ形に形成し、その一端を筒形筺体７０の外周面に設けた開口を通して同軸コネクタ７１の芯線接続部に接続するとともに、他端は筒形筺体７０の端面部内周面に接続する。一方、放射器７３は導電性素材により形成し、軸方向長さＬｐをλ／４（λ：高周波波長）に選定するとともに、円筒形に形成することにより、筒形筺体７０内におけるプラズマ発生管７４の外周面に装着し、放射器７３の上端は筒形筺体７０の端面部内周面に接続する。プラズマ発生管７４は筒形筺体７０の中心において上下に貫通させて設け、下部はノズル部７４ｎとして構成するとともに、上部の内部には送風部７５を配設する。この送風部７５は接続ケーブル７７を介して送風部電源６９ｂに接続する。
【００４４】
ヘッド移動機構部６７は、殺菌気体供給ヘッド６８を支持し、ノズル部７４ｎの先端が各チューブＴ…の端部Ｔｆ…，Ｔｒ…における開口及び各部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…の端部における開口に対向する位置まで移動させる機能を備える。例示の場合、チューブホルダ６に対して平行となる下レール部７８ｄ，部品ホルダ６２に対して平行となる上レール部７８ｕ，及び下レール部７８ｄの端と上レール部７８ｕの端を連結する連結レール部７８ｍをコの字形に連続させたガイドレール部７８を備えるとともに、殺菌気体供給ヘッド６８を支持することによりガイドレール部７８に沿って移動させるヘッド移動駆動部７９（図４）を備える。そして、部品ホルダ移動機構部６３（ホルダ把持部，部品ホルダ移動駆動部），チューブホルダ移動機構部６４（ホルダ把持部，ホルダ移動駆動部），高周波電源６９ａと送風部電源６９ｂを含むヘッド駆動部６９及びヘッド移動駆動部７９は、図４に示すように、チューブ切断装置Ｍｃに搭載するコントローラ５１に接続する。なお、９１はチューブ殺菌装置Ｍｄをチューブ切断装置Ｍｃに接続するための接続コネクタを示す。このように、チューブ処理機１に、チューブホルダ６に保持されたチューブＴ…を殺菌するチューブ殺菌装置Ｍｄを設ければ、チューブ切断装置Ｍｃに対してチューブ殺菌装置Ｍｄによる殺菌処理を連続して行うことができるため、チューブ切断装置Ｍｃとチューブ殺菌装置Ｍｄをマッチングさせた最適な処理システムを構築することができる。
【００４５】
次に、チューブ組付装置Ｍｓの構成について説明する。チューブ組付装置Ｍｓは、チューブ切断装置Ｍｃと同様の大きさ及び形状となる直方体形に形成したハウジング（筺体）８１を有し、このハウジング８１における正面パネル８１ｆの上部には、部品ホルダ６２を正面パネル８１ｆのパネル面に沿って水平方向へ移動させる部品ホルダ移動機構部８２（図４）を設ける。この部品ホルダ移動機構部８２は、図２に示したチューブホルダ移動機構部１１と同様に構成することができる。したがって、部品ホルダ移動機構部８２には、チューブホルダ移動機構部１１におけるホルダ把持部３６ｃ及びチューブホルダ移動駆動部３６ｍと同様に構成したホルダ把持部及び部品ホルダ移動駆動部を備える。また、正面パネル８１ｆの下部には、チューブホルダ６を正面パネル８１ｆのパネル面に沿って水平方向へ移動させるチューブホルダ移動機構部８３（図４）を設ける。このチューブホルダ移動機構部８３も、前述したチューブホルダ移動機構部１１と同様に構成できる。したがって、チューブホルダ移動機構部８３にはチューブホルダ移動機構部１１におけるホルダ把持部３６ｃ及びチューブホルダ移動駆動部３６ｍと同様のホルダ把持部及びチューブホルダ移動駆動部を備える。
【００４６】
さらに、部品ホルダ移動機構部８２とチューブホルダ移動機構部８３間には、部品ホルダ６２の各部品保持部６２ｃ…に保持された各部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を、チューブホルダ６の各チャック機構部６ｃ…に保持されたチューブＴ…に組付ける組付ロボット部８５を配設する。この組付ロボット部８５は、組付チャック部８６，この組付チャック部８６が移動する垂直レール部８７ｖ，この垂直レール部８７ｖが移動する水平レール部８７ｈを備える。組付チャック部８６は、組付駆動部８８（図４）を内蔵し、この組付駆動部８８は、第一駆動機構により一対のフィンガ部８５ｃｉ，８５ｃｊを開閉し、第二駆動機構により組付チャック部８６を１８０〔゜〕方向変換させ、第三駆動機構により組付チャック部８６を垂直レール部８７ｖに沿って移動させる。また、垂直レール部８７ｖ又は水平レール部８７ｈには、水平レール部８７ｈを垂直レール部８７ｖに沿って移動させるレール移動駆動部８９（図４）を備える。これにより、チューブホルダ６に保持され、かつチューブ殺菌装置Ｍｄにより殺菌されたチューブＴ…に対して、殺菌された部品Ｐａ…，Ｐｂ…を組付けることができる。なお、９２はチューブ組付装置Ｍｓをチューブ切断装置Ｍｃに接続するための接続コネクタを示す。このように、チューブ処理機１に、チューブホルダ６に保持され、かつチューブ殺菌装置Ｍｄにより殺菌されたチューブＴ…に対して、殺菌された部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を組付けるチューブ組付装置Ｍｓを設ければ、チューブ殺菌装置Ｍｄに対してチューブ組付装置Ｍｓによる組付処理を連続して行うことができるため、チューブ切断装置Ｍｃ，チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓをマッチングさせた最適な処理システムを構築することができる。
【００４７】
次に、本実施形態に係るチューブ処理機１の全体の動作について、図１〜図４及び図６〜図８を参照しつつ図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００４８】
最初に、設定部５３によるチューブ長Ｌｔの設定を行うとともに、各種セッティングを行う（ステップＳ１）。チューブ長Ｌｔの設定は、設定部５３における設定機能５３ｓを利用し、チューブ材ＴＭから切断するチューブＴのチューブ長Ｌｔを設定する。例示の場合、五つの異なるチューブ長Ｌｔ…を順次設定することができる。例示のチューブＴは、医療用器具Ｕｓ（図８）に使用する医療用チューブＴｍを適用したものである。したがって、医療用チューブＴｍは、殺菌処理及び組付処理が必須となるため、医療用チューブＴｍを適用することにより、医療用チューブＴｍに対する十分な殺菌及び確実な組付を行う観点から最適なパフォーマンスを得ることができる。
【００４９】
また、リール装填部２２には、一本の連続したチューブ材ＴＭを巻付けたリール２３を装填するとともに、チューブ材ＴＭの前端部Ｍｆ側は、ガイドローラ２４を介して上搬送ローラ２５ｐと２５ｑ間に至らせる。一方、チューブホルダ６をチューブホルダ移動機構部１１にセットするとともに、部品ホルダ６２を部品ホルダ移動機構部６３にセットする。これにより、チューブホルダ６はチューブホルダ移動機構部１１のホルダ把持部３６ｃにより把持されるとともに、部品ホルダ６２は部品ホルダ移動機構部６３のホルダ把持部により把持される。この際、チューブ切断装置Ｍｃ，チューブ殺菌装置Ｍｄ及びチューブ組付装置Ｍｓにおける各部は、初期位置にスタンバイしている。したがって、チューブホルダ６及び部品ホルダ６２は所定の定位置に位置決めされ、チューブホルダ６は図１中の右端のチャック機構部６ｃがチューブ材ＴＭの搬送される搬送路の真下に位置し、部品ホルダ６２は、正面パネル６１ｆの左右方向中央に位置する。なお、部品ホルダ６２に対しては、他の場所で必要な部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…を保持させておくことが望ましい。さらに、チューブガイド部４１、即ち、チューブ内ガイド４１ｉ及びチューブ外ガイド４１ｅは共に使用位置（図２の実線位置）にセッティングされる（ステップＳ２）。
【００５０】
次いで、不図示のスタートスイッチをＯＮにすれば、最初に、コントローラ５１における切断制御モードによる切断処理、即ち、チューブ切断装置Ｍｃによる切断工程が行われる。切断工程では、搬送モータ２９が回転し、チューブ材ＴＭは上搬送ローラ２５ｐ，２５ｑにより搬送されるとともに、さらに、下搬送ローラ２６ｐ，２６ｑにより搬送される（ステップＳ３）。これにより、チューブ材ＴＭの前端部Ｔｆは、図６（ａ）に示すように、チューブ切断部５を通過し、最初のチャック機構部６ｃ（図１中の右端）におけるフィンガ部６ｃｉと６ｃｊ間に進入した後、チューブガイド部４１のＵターン通路Ｒに進入する。そして、チューブ材ＴＭの前端部Ｔｆは、Ｕターン通路Ｒに沿ってガイドされるため、Ｕターン通路Ｒを通過すれば、前端部Ｔｆの向きは反転、即ち、１８０〔゜〕方向変換される。また、Ｕターン通路Ｒを通過した前端部Ｔｆは、次のチャック機構部６ｃ（図１中の右端から二番目）におけるフィンガ部６ｃｉと６ｃｊ間に進入し、通過した後、チューブ前端センサ５４により前端部Ｔｆが検出される（ステップＳ４）。これにより、チューブ材ＴＭに対する搬送が停止する（ステップＳ５）。そして、コントローラ５１はボタン操作部３５を制御し、図１中の右端から二番目のチャック機構部６ｃに対応する保持操作ボタン６ｘを押し操作し、当該チャック機構部６ｃを保持状態にロックする。これにより、チューブ材ＴＭの前端部Ｔｆが二番目のチャック機構部６ｃにより保持される（ステップＳ６）。
【００５１】
次いで、コントローラ５１は、図６（ｂ）の右図に示すように、最初に、チューブ内ガイド変位駆動部４２ｉを制御してチューブ内ガイド４１ｉを仮想線で示す非使用位置に変位させる（ステップＳ７）。この後、チューブ外ガイド変位駆動部４２ｅを制御してチューブ外ガイド４１ｅを仮想線で示す非使用位置に変位させる（ステップＳ８）。そして、チューブ材ＴＭの搬送を再開させる（ステップＳ９）。これにより、チューブ材ＴＭは、チューブガイド部４１には規制されなくなるため、そのまま搬送することができる。一方、搬送モータ２９の回転軸に付設したロータリエンコーダ３０により搬送モータ２９の回転数が得られるため、コントローラ５１は、ロータリエンコーダ３０から得る回転数に基づいてチューブ材ＴＭの搬送距離（移動量）を演算により求める。この結果、予め設定されたチューブ長Ｌｔに達すれば、チューブ材ＴＭに対する搬送が停止する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。そして、コントローラ５１はボタン操作部３５を制御し、図１中の右端のチャック機構部６ｃに対応する保持操作ボタン６ｘを押し操作し、当該チャック機構部６ｃを保持状態にロックする。これにより、チューブ材ＴＭの後端部Ｔｒが最初のチャック機構部６ｃにより保持される（ステップＳ１２）。
【００５２】
次いで、コントローラ５１は、カッター駆動部３１を制御し、図６（ｃ）に示すように、チューブ材ＴＭのカッティングを行う（ステップＳ１３）。これにより、チューブ切断装置Ｍｃから得られる一つのチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒがチューブホルダ６により保持される。次いで、コントローラ５１はチューブホルダ移動駆動部３６ｍを制御し、チューブホルダ６をチャック機構部６ｃ…の二つ分を移動させる（ステップＳ１４，Ｓ１５）。この後、再度、チューブガイド部４１、即ち、チューブ内ガイド４１ｉ及びチューブ外ガイド４１ｅは共に使用位置（図２の実線位置）にセッティングされる（ステップＳ２）。以後の同様の処理が行われ、異なるチューブ長ＬｔのチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒがチューブホルダ６により保持される（ステップＳ３…）。そして、五つのチューブＴ…がチューブホルダ６に保持されれば、チューブ切断装置Ｍｃにより切断工程（切断処理）が終了する。
【００５３】
切断工程が終了すれば、コントローラ５１における殺菌制御モードによる殺菌処理、即ち、チューブ殺菌装置Ｍｄによる殺菌工程が行われる（ステップＳ１７）。殺菌工程を行うに際しては、チューブホルダ６が、チューブホルダ移動機構部１１におけるホルダ把持部３６ｃによる把持からチューブ殺菌装置Ｍｄのチューブホルダ移動機構部６４におけるホルダ把持部による把持に切換えられ、チューブホルダ６は、チューブ殺菌装置Ｍｄにおける正面パネル６１ｆの左右方向中央にセットされる。そして、殺菌気体供給ヘッド６８はガイドレール部７８の一端から他端まで移動するとともに、各部品Ｐａ…及び各チューブＴの位置で所定時間停止し、各部品Ｐａ…及び各チューブＴに対する殺菌処理が行われる。この際、殺菌気体供給ヘッド６８のノズル部７４ｎから殺菌気体Ｇｄであるオゾンが放出され、各チューブＴの端部Ｔｆ，Ｔｒ、更には各部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…の端部の各開口から内部に供給されることにより内部の殺菌が行われる。
【００５４】
殺菌機構部６５の動作（機能）は次のようになる。送風部電源６９ｂにより送風部７５が作動し、図３中、下方に送風される。また、高周波電源６９ａにより高周波信号がカップリングループ７２に付与され、高周波電流がカップリングループ７２を介して筒形筺体７０に流れる。これにより、カップリングループ７２に磁界が発生し、軸方向長さＬｐがこの高周波信号の波長λに対してλ／４の長さに設定されている放射器７３が共振する。共振状態の放射器７３は共振モノポールとして作動し、放射器７３の先端（図３中の下端）において電圧が最大となる。この結果、放射器７３の先端付近の電界強度が最大となり、当該放射器７３の先端付近におけるプラズマ発生管７４内でプラズマが発生し、プラズマ発生管７４内の空気がオゾンに変換される。即ち、プラズマ発生管７４内において殺菌性を有する殺菌気体Ｇｄとなるオゾンが発生する。そして、発生したオゾンは、送風部７５からの送風によりノズル部７４ｎから外部に放出される。
【００５５】
したがって、殺菌ユニット６６（殺菌気体供給ヘッド６８及びヘッド駆動部６９）におけるプラズマ発生管７４，送風部７５及び送風部電源６９ｂは、殺菌気体ＧｄをチューブＴの端部Ｔｆ，Ｔｒの開口から当該チューブＴの内部へ供給可能な殺菌気体供給手段１５となり、また、この殺菌気体供給手段１５を除いた殺菌ユニット６６（殺菌気体供給ヘッド６８及びヘッド駆動部６９）がプラズマ処理により殺菌気体Ｇｄを発生させる殺菌気体発生手段１４となる。このように、チューブ殺菌装置Ｍｄに、プラズマ処理により殺菌気体Ｇｄを発生させる殺菌気体発生手段１４と、この殺菌気体ＧｄをチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆ又は後端部Ｔｒの開口から当該チューブＴの内部へ供給可能な殺菌気体供給手段１５を設ければ、殺菌対象となるチューブＴの内部へ殺菌気体Ｇｄを容易かつ確実に供給できるため、チューブＴの内部（内周面）における殺菌を確実かつ能率的に行うことができる利点がある。
【００５６】
殺菌工程が終了すれば、コントローラ５１における組付制御モードによる組付処理、即ち、チューブ組付装置Ｍｓによる組付工程が行われる（ステップＳ１８）。この場合、チューブホルダ６は、チューブホルダ移動機構部６４におけるホルダ把持部による把持からチューブ組付装置Ｍｓのチューブホルダ移動機構部８３におけるホルダ把持部による把持に切換えられ、チューブホルダ６は、チューブ組付装置Ｍｓにおける正面パネル８１ｆの左右方向中央にセットされるとともに、部品ホルダ６２は、部品ホルダ移動機構部６３におけるホルダ把持部による把持からチューブ組付装置Ｍｓの部品ホルダ移動機構部８２におけるホルダ把持部による把持に切換えられ、部品ホルダ６２は、チューブ組付装置Ｍｓにおける正面パネル８１ｆの左右方向中央にセットされる。組付工程では、組付チャック部８６により部品ホルダ６２から所定の部品Ｐａ…が対応するチューブＴまで運ばれ、チューブＴの端部Ｔｆ…に組付られる（接合される）。
【００５７】
全てのチューブＴ…に対する部品Ｐａ…，Ｐｂ…，Ｐｃ…の組付が終了すれば、チューブホルダ６をチューブホルダ移動機構部６４から離脱し、最終的な組立を行えばよい。図７は、チューブ組付装置Ｍｓにより組付られた後のチューブホルダ６を示すとともに、図８は、チューブホルダ６から離脱した部品Ｐａ…付きのチューブＴ…（医療用チューブＴｍ…）により組立てた最終的な医療用器具Ｕｓの一例を示す。なお、図７において、Ｐａ…は接合管，Ｐｂは合流用Ｙ継手管Ｐｂ…，Ｐｃ…は一端に接合管部を有する注射針（採血針）を示す。また、図８において、Ｂ…は血液又は薬液を収容するバッグ（採血バッグ）を示す。
【００５８】
よって、このような本実施形態に係るチューブ処理機１によれば、チューブ切断部５から送られたチューブＴの少なくとも前端部Ｔｆの向きを所定方向Ｆｕに変更するとともに、少なくとも前端部Ｔｆの向きを変更したチューブＴの両端部Ｔｆ，Ｔｒ側をチューブホルダ６のチャック機構部６ｃ…に保持させるようにしたため、チューブＴを処理する後工程となる殺菌処理及び部品Ｐａ…の組付処理を容易かつ能率的に行うことが可能になるとともに、殺菌及び組付を行う際に使用可能な処理手法の選択範囲を拡大させることができ、十分な殺菌及び確実な組付を行うことができる。しかも、チューブホルダ６に対してチューブ長Ｌｔ…の異なる複数種類のチューブＴ…を順次保持可能となるため、複数種類のチューブＴ…であっても容易かつ確実に識別することができる。また、チューブホルダ６単位で殺菌処理及び組付処理を行うことが可能になるため、チューブ切断装置Ｍｃに対して殺菌装置や組付装置を付加した最終的な処理システムを容易に構築することができるとともに、システム全体の小型化及びコストダウンにも寄与できる。
【００５９】
次に、本発明の変更実施形態に係るチューブ処理機１について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００６０】
図１〜図６に示した実施形態では、方向変更手段７として、搬送されるチューブＴの前端部Ｔｆをガイドして当該前端部Ｔｆの向きを変更するガイド機構部１２により構成した場合を示したが、図９及び図１０に示す変更実施形態は、チューブＴの前端部Ｔｆを保持して当該前端部Ｔｆの向きを変更する方向変更機構部１３により構成する場合を示す。
【００６１】
この場合、チューブホルダ６ｅは、着脱可能なチャック機構部６ｃｅ…を設けて構成する。また、方向変更機構部１３は、チャック部１０１ｓを有する操作駆動部１０１を備える。これにより、チャック部１０１ｓは、操作駆動部１０１により前進移動し、チャック機構部６ｃｅの後部を把持し、さらに、図９に示すように、チューブホルダ６ｅから押し出して離脱させることができる。そして、図１０に示すように、この状態でチャック部１０１ｓを矢印Ｆｒ方向へ１８０〔゜〕回転させれば、チャック機構部６ｃｅも１８０〔゜〕回転、更にはチャック機構部６ｃｅにおける一対のフィンガ部６ｃｅｉと６ｃｅｊ間に保持されたチューブ材ＴＭの前端部Ｔｆを１８０〔゜〕向きを変更することができ、この後、チャック部１０１ｓを後退させてチャック機構部６ｃｅをチューブホルダ６ｅに戻せばよい。このように、方向変更手段７を、チューブＴの前端部Ｔｆを保持して当該前端部Ｔｆの向きを変更する方向変更機構部１３により構成すれば、より確実に変更できる利点がある。このように方向変更手段７は各種形態により実施可能であり、機能や用途に対応させて最適な方向変更手段７を構築することができる。
【００６２】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、保持操作手段８として、保持部（６ｃ…）を保持状態にロックするロック機能及び当該ロックを解除して保持状態を解除するロック解除機能を設ける場合を示したが、簡易的には、チャック機構部６ｃ…に対する圧入により保持する場合を排除するものではない。また、方向変更手段７として、ガイド機構部１２又は方向変更機構部１３を利用する場合を示したが、他の形態による方向変更手段７を排除するものではない。さらに、チューブ殺菌装置Ｍｄは、プラズマ処理により殺菌気体Ｇｄを発生させる場合を例示したが、他の原理に基づく殺菌手段を排除するものではない。他方、チューブ切断装置Ｍｃに対して、チューブ殺菌装置Ｍｄ及び／又はチューブ組付装置Ｍｓを一体に構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係るチューブ処理機は、連続したチューブ材を切断して所定のチューブ長のチューブを得る際に利用できる。チューブとしは、医療用チューブをはじめ、各種分野における各種チューブを適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１：チューブ処理機，２：チューブ供給部，３：搬送機構部，４：チューブ測長部，５：チューブ切断部，６：チューブホルダ，６ｃ…：保持部（チャック機構部），６ｃｉ，６ｃｊ…：フィンガ部，７：方向変更手段，８：保持操作手段，１１：ホルダ移動機構部，１２：ガイド機構部，１３：方向変更機構部，１４：殺菌気体発生手段，１５：殺菌気体供給手段，１６：第二殺菌部，ＴＭ：チューブ材，Ｔ：チューブ，Ｔｍ：医療用チューブ，Ｔｆ：チューブの端部（前端部），Ｔｒ：チューブの端部（後端部），Ｍｃ：チューブ切断装置，Ｍｄ：チューブ殺菌装置，Ｍｓ：チューブ組付装置，Ｆｕ：所定方向，Ｕｓ：医療用器具，Ｇｄ：殺菌気体，Ｐａ…：部品（接合管），Ｐｂ…：部品，Ｐｃ…：部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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