(57)【要約】【課題】直感的な動作を用いてデータの検索を行うことができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部（Ｓ１）と、携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部（Ｓ２）と、位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、現在地情報および方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部（Ｓ４）と、検索された前記データを表示させる表示制御部（Ｓ５）とを備えた。【選択図】  図３
2011071601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記携帯端末の現在地情報との距離が小さい前記位置情報が付与された前記データから順に表示させる請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記データには使用頻度に関する使用頻度情報がさらに付加され、
前記表示制御部は、高い使用頻度を示す前記使用頻度情報が付加された前記データから順に表示させる請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記表示制御部は、検索された前記データを所定の地域別に分類し、第一の階層として前記地域の名称を表示させ、前記名称が選択された場合に第二の階層として前記選択された地域に属する前記データを表示させる請求項１記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末に与えられた第一の動作および前記第一の動作とは異なる第二の動作を検出する動作検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記動作検出部が前記第一の動作を検出した場合、第一の順序で前記データを表示させ、第二の動作を検出した場合、前記第一の順序とは異なる第二の順序で前記データを表示させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記携帯端末の所定の軸回りにおける第一の方向および前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に向かう所定の変化量の傾きを検出する傾き検出部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記データが表示された後に前記傾き検出部が第一の方向に向かう前記変化量の傾きを検出した場合、第一の順序で前記データを表示させ、第二の方向に向かう前記変化量の傾きを検出した場合、前記第一の順序とは異なる第二の順序で前記データを表示させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記データは、電話帳データに登録された連絡先情報である請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記データは、異なる形式の複数のデータである請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを直感的な動作で検索することができる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話をはじめとする携帯端末には、種々のセンサが搭載されており、これらのセンサより得られる検出結果を用いて種々の処理を実行するものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ＧＰＳセンサ、温度センサ、加速度センサなどの様々なセンサを設け、ユーザにより入力された文字から予測される複数の入力候補の一覧を表示する際に、ユーザの現状に対応する様々な入力候補を表示して、ユーザの文字入力操作の簡素化を図る携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、入力された文字に基づいて辞書データベースから複数の入力候補を検索するものであるが、この検索した入力候補の中に、いずれかのセンサに対応する入力候補が存在していた場合、この入力候補に対応するセンサの検出出力を、入力候補の一つとして一覧的に表示する。例えば、辞書データベースから検索された入力候補の中に「気温」の入力候補が存在していた場合、携帯電話機は温度センサで検出された現在の温度を、例えば「２５℃」などのように、上記入力候補の一つとして表示する。
【０００４】
また、特許文献２には、方向センサを備え、装置本体の向きを変えるだけで所望する動作に変更できるようにする携帯端末装置が開示されている。この携帯端末装置は、方向センサにより現在の方位が測定された際に、この測定方位に基づいて方向別設定テーブルを検索しこの測定方位対応の設定内容に基づいて着信音報知を制御したり、留守録メッセージを選択して相手先に応答通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９３４５５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今日、位置情報が付加された連絡先情報や、画像データなどの種々のデータを記憶する携帯端末がある。また、携帯端末の現在位置を取得するＧＰＳ機能や方位を検出できる地磁気センサを搭載した携帯端末がある。しかし、位置情報が付加された連絡先情報などのデータを好適にユーザに提示するために、ＧＰＳ機能などを有効に活用した携帯端末は知られていなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、直感的な動作を用いてデータの検索を行うことができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、検索された前記データを表示させる表示制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末は、直感的な動作を用いてデータの検索を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る携帯端末の実施形態を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図。
【図３】本実施形態における携帯端末の制御部により実行されるデータ表示処理全体の概要を説明するフローチャート。
【図４】電話帳に登録された連絡先情報を検索する方法を選択する場合の表示例を示す図。
【図５】電話帳に登録された連絡先情報の表示例を示す図。
【図６】本実施形態における携帯端末の制御部により実行される現在地情報取得処理および方位情報取得処理を説明するフローチャート。
【図７】本実施形態における携帯端末の制御部により実行される方位情報登録処理を説明するフローチャート。
【図８】方位情報登録処理を概念的に説明するための仮想二次元平面のイメージ図。
【図９】本実施形態における携帯端末の制御部により実行されるデータ検索処理を説明するフローチャート。
【図１０】二次元平面上の方位直線と位置情報との距離を求める際のイメージ図。
【図１１】本実施形態における携帯端末の制御部により実行されるデータ表示処理を説明するフローチャート。
【図１２】携帯端末の方位が変化した場合の処理を説明するフローチャート。
【図１３】使用頻度に基づく検索候補の表示例を示す図。
【図１４】表示制御部としての制御部により実行される検索候補を二階層で表示する地域別データ表示処理を説明するフローチャート。
【図１５】検索候補を都道府県別に二階層で表示する場合の表示例を示す図。
【図１６】本実施形態における携帯端末の制御部により実行される表示順序切替処理を説明するフローチャート。
【図１７】携帯端末の傾き方向を説明する概念図。
【図１８】送信側端末で実行される電子メール作成処理を説明するフローチャート。
【図１９】受信側端末で実行される受信メール受信処理を説明するフローチャート。
【図２０】方位検索の対象とするデータの種類を設定する際の表示例を示す図。
【図２１】表示順序切替処理で用いられる表示順序の条件を設定する際の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る携帯端末の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す外観斜視図である。図１（Ａ）は、携帯端末１の表面に相当する面から見た外観斜視図である。図１（Ｂ）は、携帯端末１の裏面に相当する面から見た外観斜視図である。
【００１３】
携帯端末１は、矩形の板状の筐体１０を備える。この筐体１０の一方の表面は、タッチパネル１２により大部分が占められる。このタッチパネル１２は、表示部および操作部として機能する。
【００１４】
表示部（図２の表示部４２）としてのタッチパネル１２は、文字や画像などからなるデータを表示する領域を備える。この表示部は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイにより構成される。
【００１５】
操作部（図２の操作部４１）としてのタッチパネル１２は、操作面に対する接触動作を入力位置情報として検出するタッチセンサである。タッチパネル１２は、ディスプレイの上面に複数配置された接触動作を検出するための素子と、さらにその上に積層された透明な操作面で構成される。なお、タッチパネル１２上で接触動作を検知する方法は、圧力の変化を感知する感圧式、静電気による電気信号を感知する静電式、その他の方法を適用することができる。
【００１６】
マイクロフォン１４は、タッチパネル１２の下部位置に設けられる。レシーバ（受話器）１３は、タッチパネル１２の上部位置に設けられる。携帯端末１は、マイクロフォン１４によって通話時のユーザの音声を集音し、またレシーバ１３によって通話相手の音声を出力する。
【００１７】
筐体１０の表面に設けられたインカメラ１５および裏面に設けられたアウトカメラ１６は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどからなる撮像素子を備える。インカメラ１５およびアウトカメラ１６（カメラ１５、１６）は、撮影光学系による被写体像を光電変換して、画像信号を生成する。
【００１８】
携帯端末１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図２のアンテナ３１、ＧＰＳ用アンテナ４６）が設けられる。携帯端末１は、この内蔵されたアンテナを介して基地局やＧＰＳ衛星（共に図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１９】
筐体１０の裏面側にはバッテリパック（図示せず）が装着される。携帯端末１は、電源をオン状態とする指示を受け付けると、バッテリパックから各回路部に対して電力を供給し、動作可能な状態に起動する。
【００２０】
図２は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図である。
【００２１】
携帯端末１は、アンテナ３１、ＧＰＳ用アンテナ４６、無線送受信部３２、信号処理部３３、ＰＣＭコーデック３４、受話増幅器３５、レシーバ１３、送話増幅器３７、マイクロフォン１４、制御部３９、記憶部４０、バッテリ４３、電源回路４４、時計回路４５および六軸センサ４９を備える。
【００２２】
携帯端末１は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式のみならず、ＧＳＭ方式、ｃｄｍａ２０００  １ｘ  ＲＴＴ方式、ＥＶＤＯ方式、および３．９世代のＬＴＥシステムの無線アクセスであるＥ−ＵＴＲＡ方式のいずれの無線通信方式によっても音声通信やデータ通信を行うことが可能である。また、アンテナ３１、無線送受信部３２、および信号処理部３３はこれらの方式に対応する。
【００２３】
アンテナ３１は、移動通信網に収容される基地局から種々の通信処理システムで送信される無線信号を空間から受信する。また、アンテナ３１は、種々の通信処理システムで無線通信できるように空間にいずれかのアクセス方式の無線信号を放射する。
【００２４】
無線送受信部３２は、アンテナ３１を介して、移動通信網に収容される基地局との間で種々の通信処理方式で無線通信する。無線送受信部３２は、信号処理部３３にて生成された変調信号に基づいて、制御部３９から指示されるキャリア周波数の無線信号を生成する。また、無線送受信部３２は、制御部３９から指示されるキャリア周波数の無線信号を受信し、周波数シンセサイザから出力された局部発振信号とミキシングして中間周波数信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、無線送受信部３２は、このダウンコンバートされた中間周波数信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。この受信結果は、信号処理部３３と制御部３９に出力される。
【００２５】
信号処理部３３は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などにより構成され、受信ベースバンド信号に所定の信号処理を施し、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータを得る。また、信号処理部３３は、受信パケットデータに含まれる音声信号を復調し、この復調結果を復号して音声データなどを得る。復号処理により得られた音声データは、ＰＣＭコーデック３４に供給される。ＰＣＭコーデック３４は、音声データをＰＣＭ復号し、ＰＣＭ復号後のアナログオーディオデータ信号を受話増幅器３５に出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器３５にて増幅された後、レシーバ１３により出力される。
【００２６】
一方、マイクロフォン１４に入力された話者（ユーザ）の音声信号（アナログオーディオ信号）は、送話増幅器３７により適正レベルまで増幅された後、ＰＣＭコーデック３４によりＰＣＭ符号化される。このＰＣＭ符号化後のオーディオ信号は、信号処理部３３に入力される。信号処理部３３は、このオーディオ信号を符号化し、符号化によって得た音声データやその他のデータに基づいて変調信号を生成するとともに、生成された変調信号を無線送受信部３２に出力する。
【００２７】
制御部３９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４０からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って各種の処理を実行する。また、ＣＰＵは、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯端末１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００２８】
記憶部４０は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などからなる。記憶部４０は、制御部３９のＣＰＵより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、携帯端末１の制御プログラムや制御データ、携帯端末１またはユーザに固有に割り当てられた識別情報を格納する。この他にも、記憶部４０は、例えば名前、電話番号、住所および位置情報が連絡先情報として登録された電話帳データや、データ通信により取得したデータやダウンロードしたデータ、カメラ１５、１６で撮影された画像データなどを適宜記憶する。電源回路４４は、バッテリ４３の出力を基に所定の動作電源電圧Ｖｃｃを生成して各回路部に供給する。携帯端末１には、現在の時刻を測定する時計回路（タイマ）４５が設けられている。
【００２９】
ＧＰＳ用アンテナ４６は、ＧＰＳ衛星（図示せず）からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信する。ＧＰＳ情報には、送信元を示すＧＰＳ衛星の識別情報や送信時刻情報などが含まれる。このＧＰＳ情報は、信号処理部３３を経由して制御部３９に入力される。制御部３９は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、携帯端末１の現在地を示す現在地情報（緯度経度の情報）を算出する。現在地情報は、例えば３つや４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる現在地情報に代えて、移動通信網に収容される基地局より得られる携帯端末１の位置を現在地情報として用いてもよい。
【００３０】
六軸センサ４９は、携帯端末１の移動状態を検出するための三軸方向の加速度センサ４８と、携帯端末１の筺体１０の水平からの角度を検出する三軸方向の地磁気センサ４７とを含むセンサである。本実施形態においては、六軸センサ４９は方位情報取得部、動作検出部および傾き検出部として機能する。六軸センサ４９は、筺体１０内に内蔵されており、例えば筺体１０の表面および裏面に沿う面内にＸ軸およびＹ軸が定義され、表面および裏面に垂直な方向にＺ軸が定義される。
【００３１】
加速度センサ４８は、携帯端末１が動いたか否か、すなわち、静止しているか否かを検出するために、携帯端末１に対して所定の方向に加えられた加速度の検出結果を三軸方向の検出値として出力する。加速度センサ４８は、この検出値を制御部３９に出力する。地磁気センサ４７は、筺体のＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ方向の地磁気を検出するセンサである。地磁気センサ４７は、これらの方向の地磁気成分の検出結果を、三軸方向の検出値として出力する。地磁気センサ４７は、この検出値を制御部３９に出力する。
【００３２】
本実施形態における携帯端末１は、ユーザが携帯端末１に対して行う直感的な動作に基づいてデータを取捨選択した上で、ユーザに提示するようになっている。以下、携帯端末１において実行される各種処理を具体的に説明する。なお、以下の説明においては、ユーザに提示されるデータが電話帳に登録された連絡先情報である場合について説明する。
【００３３】
図３は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行されるデータ表示処理全体の概要を説明するフローチャートである。
【００３４】
データ表示処理は、例えば電話帳に登録された連絡先情報を検索する方法の中から方位を用いた検索方法が選択された場合に開始される。
【００３５】
図４は、電話帳に登録された連絡先情報を検索する方法を選択する場合の表示例を示す図である。図４では、各検索方法間で移動可能なカーソル６１が「方位検索」上にある例が示されている。データ表示処理は、この「方位検索」が選択されることにより開始される。なお、方位検索が選択された場合には、タッチパネル１２（表示部４２）に方角（例えば北方向）がわかるイメージを表示して、ユーザが所望の方位に携帯端末１を向けられるようにしてもよい。
【００３６】
方位検索を用いて検索可能な連絡先情報には、予め位置情報が付加されている。図５は、電話帳に登録された連絡先情報の表示例を示す図である。連絡先情報には、電話番号（図５では０００１１１２２２２）、名前（太郎）、住所（北海道×××市）、位置情報の有無（あり）などの情報が登録される。位置情報は、例えばＧＰＳ情報を用いて取得された緯度経度の情報や、ユーザに任意に入力された情報である。
【００３７】
ステップＳ１において、制御部３９は現在地情報取得処理を行う。現在地情報取得処理は、ＧＰＳ用アンテナ４６を介して受信したＧＰＳ情報に基づき、現在地情報取得部としての制御部３９が携帯端末１の緯度経度からなる現在地情報を取得する処理である。
【００３８】
ステップＳ２において、制御部３９は方位情報取得処理を行う。方位情報取得処理は、地磁気センサ４７より検出された方位に基づいて、方位情報取得部としての制御部３９が現在の携帯端末１の方位情報を取得する処理である。
【００３９】
ステップＳ３において、制御部３９は、ステップＳ１の現在地情報取得処理で取得された現在地情報およびステップＳ２の方位情報取得処理で取得された方位情報に基づいて、方位情報登録処理を行う。方位情報登録処理は、現在地情報および方位情報を用いて、携帯端末１の方位を現在地から伸びた方位直線として算出する処理である。
【００４０】
ステップＳ４において、制御部３９は、ステップＳ３の方位情報登録処理において算出された方位直線から所定距離内に含まれる位置情報が付与された連絡先情報を検索する。
【００４１】
ステップＳ５において、制御部３９は検索された連絡先情報をタッチパネル１２（表示部４２）に表示する。携帯端末１の方位上にある連絡先情報のみが検索されて表示されることで、ユーザはタッチパネル１２（操作部４１）を用いた入力操作を行うことなく、直感的に所望する連絡先情報を検索し閲覧することができる。
【００４２】
次に、ステップＳ１の現在地情報取得処理からステップＳ５のデータ表示処理で実行される各処理について具体的に説明する。
【００４３】
図６は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行される現在地情報取得処理（図３のステップＳ１）および方位情報取得処理（ステップＳ２）を説明するフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１１において、制御部３９はＧＰＳ用アンテナ４６を介してＧＰＳ情報（ＧＰＳ波）が受信されているか否かの判定を行う。制御部３９は、ＧＰＳ情報が受信されていないと判定した場合、ステップＳ１２においてＧＰＳ情報の受信を開始する。
【００４５】
ＧＰＳ情報が受信された場合、ステップＳ１３において、制御部３９は受信されたＧＰＳ情報を用いて、携帯端末１の現在地情報を取得する。すなわち、携帯端末１の現在地を示す緯度経度に関する情報を取得する。
【００４６】
ステップＳ１４において、制御部３９は現在地情報の取得に成功したか否かの判定を行う。制御部３９は、現在地情報の取得に失敗したと判定した場合、ステップＳ１５において、前回実行された現在地情報取得処理により取得された現在地情報を、現在地情報としてみなす。なお、ステップＳ１５において現在地情報の取得に失敗した場合には前回取得された現在地情報を用いるとしたが、現在地情報の取得に成功するまで現在地情報取得ステップＳ１３と現在地情報取得判定ステップＳ１４とを繰り返してもよい。または、ＧＰＳ情報より取得される現在地情報に換えて、基地局との通信により取得される携帯端末１の位置を現在地情報として用いてもよい。
【００４７】
制御部３９は現在地情報の取得に成功したと判定した場合、ステップＳ１６において、地磁気センサ４７が動作中であるか否かの判定を行う。制御部３９は、地磁気センサ４７が動作中ではないと判定した場合、ステップＳ１７において地磁気センサ４７を起動する。
【００４８】
地磁気センサ４７が起動された場合、ステップＳ１８において、制御部３９は地磁気センサ４７により検出された地磁気成分の検出結果に基づいて、携帯端末１の現在の方位を方位情報として取得する。
【００４９】
ステップＳ１９において、制御部３９は方位情報の取得に成功したか否かの判定を行う。制御部３９は方位情報の取得に失敗したと判定した場合、現在地情報および方位情報取得処理を終了する。なお、方位情報の取得に失敗した場合には、図３のデータ表示処理のステップＳ２の方位取得処理以降の処理が実行できないため、携帯端末１の連絡先情報の方位検索が失敗したものとしてデータ表示処理についても終了する。なお、方位情報取得判定ステップＳ１９で方位情報の取得に失敗したと判定された場合にはデータ表示処理が終了するとしたが、現在地情報の取得に成功するまで方位情報取得ステップＳ１８〜方位情報取得判定ステップＳ１９を繰り返してもよい。
【００５０】
制御部３９は方位情報の取得に成功した判定した場合、現在地情報および方位情報取得処理は終了し方位情報登録処理（図３のステップＳ３）へ進む。
【００５１】
図７は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行される方位情報登録処理（図３のステップＳ３）を説明するフローチャートである。図８は、方位情報登録処理を概念的に説明するための仮想二次元平面のイメージ図である。
【００５２】
ステップＳ２１において、制御部３９は現在地情報に基づいて、携帯端末１の現在地を二次元平面上にプロットする。この二次元平面は、例えば緯度を縦軸、経度を横軸とする平面である。図８では、二次元平面上に現在地Ｐがプロットされた。
【００５３】
ステップＳ２２において、制御部３９は方位情報に基づいて、携帯端末１の方位を現在地を起点とする方位直線として算出する。図８では、二次元平面上に方位情報に基づき算出された方位直線ｌが現在地Ｐより伸びている。以上で方位情報登録処理は終了し、データ検索処理へ進む。
【００５４】
図９は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行されるデータ検索処理（図３のステップＳ４）を説明するフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ３１において、制御部３９は電話帳に登録された連絡先情報が存在するか否かの判定を行う。制御部３９は、連絡先情報が存在しないと判定した場合、検索対象となるデータが存在しないため、データ検索処理およびデータ表示処理（図３）を終了する。
【００５６】
制御部３９は電話帳に登録された連絡先情報が存在すると判定した場合、ステップＳ３２において、連絡先情報に位置情報が登録されているか否かの判定を行う。制御部３９は、連絡先情報に位置情報が登録されていると判定した場合、距離取得ステップＳ３６へ進む。
【００５７】
一方、制御部３９は、連絡先情報に位置情報が登録されていないと判定した場合、ステップＳ３３において、連絡先情報に住所が登録されているか否かの判定を行う。制御部３９は連絡先情報に住所が登録されていないと判定した場合、確認済み判定ステップＳ３９に進む。
【００５８】
制御部３９は連絡先情報に住所が登録されていると判定した場合、ステップＳ３４において、住所から位置情報を求めるため住所の解析を行う。ステップＳ３５において、制御部３９は解析された住所から位置情報を取得する。携帯端末１は、位置情報が登録されていない連絡先情報であっても住所から位置情報を取得できるように、位置情報変換テーブルを有する。位置情報変換テーブルは、例えば都道府県や市町村ごとに所定の緯度経度が予め割り当てられた情報テーブルである。都道府県や市町村毎に割り当てられる緯度経度は、一点または複数点の緯度経度であってもよいし、所定の範囲が設けられたものであってもよい。制御部３９は、解析された住所に基づいて位置情報変換テーブルを参照し、住所に相当する緯度経度を位置情報として取得する。
【００５９】
ステップＳ３６において、制御部３９は位置情報と方位情報登録処理（図７）で登録された方位を示す方位直線ｌとの距離を求める。
【００６０】
図１０は、二次元平面上の方位直線ｌと位置情報Ｑとの距離ｋを求める際のイメージ図である。制御部３９は、連絡先情報に登録された位置情報または住所から求められた位置情報を二次元平面上の対応する緯度経度にプロットする。図１０では位置情報Ｑがプロットされている。制御部３９は、この位置情報Ｑと方位直線ｌとの距離ｋを求める。
【００６１】
ステップＳ３７において、制御部３９は、距離取得ステップＳ３６において求められた距離ｋが所定値以下であるか否かの判定を行う。この判定に用いられる距離ｋは、検索される連絡先情報の範囲を広くしたい場合には大きい値に、現在の方位と一致する連絡先情報を精度よく検索したい場合には小さい値に設定される。
【００６２】
制御部３９は距離ｋが所定値以下であると判定した場合、ステップＳ３８において、その位置情報が付与された連絡先情報を後述するデータ表示処理（図３のステップＳ５）で表示される検索候補として登録する。一方、制御部３９は、距離ｋが所定値より大きいと判定した場合、その連絡先情報についてはデータ表示処理の対象とはせずステップＳ３９に進む。
【００６３】
ステップＳ３９において、制御部３９は電話帳に登録された全ての連絡先情報について位置情報判定ステップＳ３２〜検索候補登録ステップＳ３８までの処理が行われたか否かの判定を行う。制御部３９は、位置情報判定ステップＳ３２〜検索候補登録ステップＳ３８までの処理が行われていない連絡先情報が存在すると判定した場合、未だ処理が実行されていない残りの連絡先情報についても同様に処理を繰り返す（ステップＳ４０）。
【００６４】
制御部３９は、全ての連絡先情報について位置情報判定ステップＳ３２〜検索候補登録ステップＳ３８までの処理が実行されたと判定した場合、データ検索処理は終了しデータ表示処理（図３のステップＳ５）へ進む。
【００６５】
なお、位置情報が付与されていない連絡先情報については住所を解析することにより位置情報を取得したが、位置情報が付与されていないものについては特に住所の解析を行うことなく検索対象からはずすようにしてもよい。すなわち、図９の住所判定ステップＳ３３〜位置情報取得ステップＳ３５については省略してもよい。
【００６６】
図１１は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行されるデータ表示処理（図３のステップＳ５）を説明するフローチャートである。
【００６７】
ステップＳ４１において、制御部３９は、データ検索処理において検索候補として登録された連絡先情報の中から、位置情報と現在地情報との距離が最小となる連絡先情報を検索する。位置情報と現在地情報との距離は、それぞれの情報に含まれる緯度経度の差異から求めることができる。図１０を例にとると、検索候補として登録された連絡先情報の中から、位置情報Ｑと現在地情報Ｐとの距離ｍが最小となる連絡先情報を検索する。
【００６８】
ステップＳ４２において、表示制御部としての制御部３９は、距離が最小となる検索された連絡先情報をタッチパネル１２（表示部４２）に表示する。
【００６９】
ステップＳ４３において、制御部３９はデータ検索処理において検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ４１および表示ステップＳ４２が実行されたか否かの判定を行う。制御部３９は、未だ検索ステップＳ４１および表示ステップＳ４２が実行されていない連絡先情報が存在すると判定した場合、検索ステップＳ４１に戻り検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ４１および表示ステップＳ４２が実行されるまで処理を繰り返す。
【００７０】
一方、制御部３９は検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ４１および表示ステップＳ４２が実行されたと判定した場合、データ表示処理を終了する。
【００７１】
なお、データ表示処理においては現在地からの距離が小さい位置情報が付与された連絡先情報から優先的に表示する例を説明した。しかし表示順序はこれに限らず、現在地からの距離が大きい位置情報が付与された連絡先情報から優先的に表示してもよい。
【００７２】
このデータ表示処理が終了した後、さらにユーザにより携帯端末１の方位が変更された場合には、再び図６の方位情報取得処理ステップＳ１８（図３のステップＳ２の方位情報取得処理）を実行し、以降の処理を繰り返す。例えば、表示された検索結果を確認したユーザが所望の検索結果を得られなかった場合、さらに携帯端末１の方位を変化させて再検索を行う場合などが該当する。
【００７３】
図１２は、携帯端末１の方位が変化した場合の方位変化処理を説明するフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ５１において、制御部３９は既に取得された方位と異なる方位の検出結果を地磁気センサ４７より取得したか否かの判定を行う。なお、制御部３９が既に取得された方位と異なる方位の検出結果を取得したと判定する場合とは、既に取得された方位から所定の角度以上異なる方位の検出結果を取得した場合とするのが好ましい。携帯端末１の微細な方位の変化により再検索を行うと、ユーザの意図しない方位の変化によっても再検索を実行してしまい、操作性を低下させてしまうためである。
【００７５】
制御部３９は、異なる方位の検出結果を取得していないと判定した場合、異なる方位の検出結果が取得されるまで待機する。
【００７６】
一方、制御部３９は、地磁気センサ４７より異なる方位の検出結果を取得したと判定した場合、上述した図６の方位情報取得ステップＳ１８に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００７７】
次に、上述したデータ表示処理における検索候補の他の表示例について説明する。
【００７８】
各連絡先情報に使用頻度に関する使用頻度情報をさらに付加し、高い使用頻度を示す使用頻度情報が付加された連絡先情報から検索候補として順に表示してもよい。なお、使用頻度情報は、例えば音声通話発信履歴や電子メールの送信履歴から求めることができる。使用頻度情報は、音声通話発信や電子メールの送信が行われるたびにその回数をカウントして連絡先情報に付加してもよいし、検索候補として登録された際に音声通話発信履歴などから使用頻度を求めて連絡先情報に付加してもよい。
【００７９】
図１３は、使用頻度に基づく検索候補の表示例を示す図である。
【００８０】
制御部３９は、検索候補の連絡先情報に付加された使用頻度情報に基づき「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」、「Ｄさん」の順に使用頻度が高いと判定した。この場合、表示制御部としての制御部３９は、「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」、「Ｄさん」の順に連絡先情報を表示する。また、制御部３９は、「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」、「Ｄさん」の使用頻度の差異をユーザが直感的に把握できるよう、使用頻度に応じて用意された異なるサイズのアイコンを用いて連絡先情報の表示を行う。制御部３９は「Ａさん」の連絡先情報の使用頻度が最も高いため、「Ａさん」の連絡先情報を示すアイコン６２ａを最も大きく表示した。また二番目に使用頻度が高い「Ｂさん」の連絡先情報は、二番目に大きいサイズのアイコン６２ｂで表示した。さらに三番目に使用頻度が高い「Ｃさん」、四番目に使用頻度が高い「Ｄさん」の連絡先情報については、三番目に大きいサイズのアイコン６２ｃおよびアイコン６２ｄで表示した。
【００８１】
このように、使用頻度に基づいて連絡先情報を表示することで、ユーザが検索を所望すると考えられる連絡先情報を優先的に表示できるため、検索効率を向上させることができる。
【００８２】
次に、検索候補としての連絡先情報が所定数以上検索された場合の表示例について説明する。検索候補が少ない場合については、ユーザは表示された検索候補の中から所望の連絡先情報を容易に見つけることができる。しかし、検索候補が多数であった場合、例えば一画面に表示できず、所望の連絡先情報を見つけるために複数回のスクロール操作を行う必要がある場合については、方位検索の利便性が失われてしまう可能性がある。このため、本実施形態における携帯端末１は、検索候補としての連絡先情報を所定の地域別に分類し、第一の階層で地域名を選択させ、第二の階層で選択された地域に分類された連絡先情報を表示させるようにした。
【００８３】
図１４は、表示制御部としての制御部３９により実行される検索候補を二階層で表示する地域別データ表示処理を説明するフローチャートである。図１４では、検索候補を都道府県別に二階層で表示する場合を適用して説明する。
【００８４】
ステップＳ６１において、制御部３９は、検索候補としての連絡先情報に付加された位置情報から、この位置情報が属する都道府県名を取得する。携帯端末１は、例えば緯度経度から都道府県名が取得できるように、都道府県変換テーブルを有する。都道府県変換テーブルは、例えば所定範囲の緯度経度ごとに都道府県名が予め割り当てられた情報テーブルである。制御部３９は、この都道府県変換テーブルを参照し、位置情報に割り当てられた都道府県名を取得する。
【００８５】
ステップＳ６２において、制御部３９は全ての検索候補としての連絡先情報について都道府県名が取得されたか否かの判定を行う。制御部３９は、都道府県名が取得されていない連絡先情報があると判定した場合、全ての連絡先情報の都道府県名が取得されるまで取得ステップＳ６１および取得済み判定ステップＳ６２を繰り返す。
【００８６】
制御部３９は全ての検索候補としての連絡先情報について都道府県名が取得されたと判定した場合、ステップＳ６３において、検索候補から取得された都道府県名を、第一階層として選択可能にタッチパネル１２（表示部４２）に表示する。
【００８７】
図１５は、検索候補を都道府県別に二階層で表示する場合の表示例を示す図である。図１５（Ａ）では、検索候補としての連絡先情報が分類された都道府県名の例である「北海道」、「岩手県」、「秋田県」が表示された。
【００８８】
ステップＳ６４において、制御部３９はユーザにより一の都道府県名が選択されたか否かの判定を行う。制御部３９は、都道府県名が選択されていないと判定した場合、選択されるまで待機する。
【００８９】
一方、制御部３９は、一の都道府県名が選択されたと判定した場合、選択された都道府県に属する連絡先情報を第二の階層として表示する。図１５（Ｂ）では、図１５（Ａ）の都道府県名の中から、「岩手県」が選択された例が示されている。制御部３９は、「岩手県」が選択されると、選択された「岩手県」に分類された「Ｂさん」および「Ｃさん」の連絡先情報を表示する。
【００９０】
このように検索候補としての連絡先情報が多数であった場合には、都道府県などの地域別に連絡先情報を分類し二階層で表示することにより、連絡先情報の検索効率を向上させることができる。
【００９１】
なお、地域別データ表示処理においては第一の階層として位置情報の属する都道府県別に連絡先情報を表示する例を説明した。しかし、都道府県に限らず、例えば市区町村や国などの地域別に連絡先情報を分類してユーザに提示してもよい。また、分類される地域をユーザに選択可能にしてもよい。
【００９２】
次に、携帯端末１に与えられた動作に伴い、データ表示処理により表示された連絡先情報の表示順序を切り替える表示順序切替処理について説明する。この表示順序切替処理は、六軸センサ４９を用いて検出された携帯端末１の傾きの変化に応じて実行される処理である。表示順序切替処理は、例えば、図１１のデータ表示処理において連絡先情報の位置情報と携帯端末１の現在地情報との距離が小さいものから優先的に表示されている場合に、携帯端末１の所定の傾きの変化が検出されると、位置情報と現在地情報との距離が大きいものから優先的に表示させる処理である。
【００９３】
図１６は、本実施形態における携帯端末１の制御部３９により実行される表示順序切替処理を説明するフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ７１において、傾き検出部（動作検出部）としての制御部３９は、六軸センサ４９が動作中であるか否かの判定を行う。制御部３９は、六軸センサ４９が動作中ではないと判定した場合、ステップＳ７２において六軸センサ４９を起動する。
【００９５】
六軸センサ４９が起動した場合、ステップＳ７３において、制御部３９は、連絡先情報表示時の携帯端末１の姿勢から、六軸センサ４９が携帯端末１の所定変化量の傾きを検出したか否かの判定を行う。制御部３９は、連絡先情報表示時の携帯端末１の姿勢から、例えば携帯端末１の筐体１０の短辺方向の軸回りにおける所定変化量の傾きを六軸センサ４９が検出したか否かの判定を行う。制御部３９は、所定変化量の傾きを検出していないと判定した場合、傾きを検出するまで待機する。
【００９６】
一方、制御部３９は、所定変化量の傾きを検出したと判定した場合、ステップＳ７４において、検出された傾きは筐体１０の短辺方向の軸回りにおける第一の方向としての上向き方向の傾きであるか否かの判定を行う。
【００９７】
図１７は、携帯端末１の傾き方向を説明する概念図である。
【００９８】
図１７では、一例として短辺方向の軸Ｘまわりにおける回転を「傾き」とした。第一の方向としての上向き方向の傾きは、ユーザにより保持された携帯端末１の筐体１０の軸Ｘまわりに先端部（側面７０）が上を向く方向（矢印Ａ方向）の傾きをいう。
【００９９】
制御部３９は、検出された傾きは筐体１０の短辺方向の軸回りにおける上向き方向の傾きであると判定した場合、ステップＳ７５において、位置情報と現在地情報との距離が最大となる連絡先情報を検索する。なお、連絡先情報の検出方法は、図１１のデータ表示処理の検索ステップＳ４１に対して、検索される連絡先情報が位置情報と現在地情報との距離が最大となる連絡先情報である点以外についてはほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１００】
ステップＳ７６において、表示制御部としての制御部３９は、位置情報と現在地情報との距離が大きいものから優先的に表示される順序（第一の順序）で連絡先情報が表示されるように表示順序を切り替える。なお、ステップＳ７６において、すでに連絡先情報が位置情報と現在地情報との距離が大きいものから優先的に表示されていた場合には、特に表示の切替は行わずに現在の表示状態を維持する。
【０１０１】
ステップＳ７７において、制御部３９はデータ検索処理において検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ７５および表示ステップＳ７６が実行されたか否かの判定を行う。制御部３９は、未だ検索ステップＳ７５および表示ステップＳ７６が実行されていない連絡先情報が存在すると判定した場合、検索ステップＳ７５に戻り検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ７５および表示ステップＳ７６が実行されるまで処理を繰り返す。
【０１０２】
一方、制御部３９は検出された傾きは筐体１０の短辺方向の軸回りにおける上向き方向（第一の方向）とは逆向きである、第二の方向としての下向き方向の傾きであると判定した場合（ステップＳ７４のＮＯ）、ステップＳ７８において、位置情報と現在地情報との距離が最小となる連絡先情報を検索する。第二の方向としての下向き方向の傾きは、図１７に示すように、ユーザにより保持された携帯端末１の筐体１０の軸Ｘまわりに先端部（側面７０）が下を向く方向（矢印Ｂ方向）の傾きをいう。連絡先情報の検出方法は、図１１のデータ表示処理の検索ステップＳ４１とほぼ同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
ステップＳ７９において、表示制御部としての制御部３９は、位置情報と現在地情報との距離が小さいものから優先的に表示される順序である、第二の順序で連絡先情報が表示されるように表示順序を切り替える。第二の順序は、第一の順序とは異なり第一の順序に対し逆順となる順序である。なお、ステップＳ７９において、すでに連絡先情報が位置情報と現在地情報との距離が小さいものから優先的に表示されていた場合には、特に表示の切替は行わずに現在の表示状態を維持する。
【０１０４】
ステップＳ８０において、制御部３９はデータ検索処理において検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ７８および表示ステップＳ７９が実行されたか否かの判定を行う。制御部３９は、未だ検索ステップＳ７８および表示ステップＳ７９が実行されていない連絡先情報が存在すると判定した場合、検索ステップＳ７８に戻り検索候補として登録された全ての連絡先情報について検索ステップＳ７８および表示ステップＳ７９が実行されるまで処理を繰り返す。
【０１０５】
なお、六軸センサ４９が検出する携帯端末１の傾きは、筐体１０の短辺方向の軸回りにおける傾きに限らず、長手方向や携帯端末１の表面と垂直方向の軸回りの傾きであってもよい。
【０１０６】
また、表示順序切替処理で切り替えられる連絡先情報は、連絡先情報が連絡先情報に付加された位置情報と携帯端末１の現在地情報との距離の大小に応じて表示された連絡先情報に限らず、上述した使用頻度の高低に応じて表示された連絡先情報であってもよい。さらに、携帯端末１に対して所定の動作が行われることにより所定の順序で並べられた連絡先情報を、先頭に位置する連絡先情報から後尾に位置する連絡先情報まで順次表示する態様で表示してもよい。例えば携帯端末１が上向き方向に傾けられた場合、連絡先情報が先頭から後尾に向かう順序で順次表示させ、携帯端末１が下向き方向に傾けられた場合、連絡先情報が後尾から先頭に向かう順序で順次表示させてもよい。
【０１０７】
さらに、六軸センサ４９を用いて検出される携帯端末１の二方向の傾きに応じて連絡先情報の表示順序を切り替える例を説明したが、表示順序切替処理のトリガとなる携帯端末１の動作は他の動作であってもよい。例えば、動作検出部としての加速度センサ４８により検出される携帯端末１を振る動作（携帯端末１に与えられた振動）や、携帯端末１の直線的な異なる二方向に加速度を変化させる動作を適用してもよい。
【０１０８】
ここで、電話帳に登録されたデータに、位置情報が付加されていない場合であっても、煩雑な操作を行うことなく位置情報を自動で登録するための処理について説明する。以下に説明する処理は、電子メールの送信時に送信側の携帯端末の位置情報を自動的に電子メールに付加する処理、およびこの電子メールの受信時に受信側の携帯端末に登録された送信側の携帯端末の連絡先情報に、送信された位置情報を自動的に付加する処理である。
【０１０９】
はじめに、電子メールの送信側としての携帯端末１（以下、単に「送信側端末１」という。）で実行される電子メール作成処理について説明する。図１８は、送信側端末１で実行される電子メール作成処理を説明するフローチャートである。この電子メール作成処理は、電子メールの作成が開始された場合にバックグラウンドで、またはユーザからの指示を受けて実行される処理である。
【０１１０】
ステップＳ８１において、送信側端末１の制御部３９は、図６の現在地情報取得処理の現在地情報取得ステップＳ１３において取得され、後のデータ検索処理などで用いられた現在地情報が記憶されているか否かの判定を行う。送信側端末１の制御部３９は、現在地情報が記憶されていないと判定した場合、付加できる位置情報が存在しないため通常の電子メール作成処理へ移行する。通常の電子メール作成処理は、例えば電子メールを構成する送信先、件名、本文などの入力を受け付ける処理である。
【０１１１】
一方、送信側端末１の制御部３９は現在地情報が記憶されていると判定した場合、ステップＳ８２において、その現在地情報を電子メールに付加（添付）する。送信側端末１の制御部３９は、現在地情報を電子メールに付加した後、通常の電子メール作成処理へ移行する。
【０１１２】
次に、電子メールの受信側としての携帯端末１（以下、単に「受信側端末１」という。）で実行される電子メール受信処理について説明する。図１９は、受信側端末１で実行される受信メール受信処理を説明するフローチャートである。この電子メール受信処理は、アンテナ３１を介して基地局より電子メールが受信された後に実行される。
【０１１３】
ステップＳ９１において、受信側端末１の制御部３９は、受信された電子メールに位置情報が付加されているか否かの判定を行う。受信側端末１の制御部３９は、電子メールに位置情報が付加されていないと判定した場合、通常の電子メール受信処理へ移行する。通常の電子メール受信処理は、電子メールを受信した旨を受信音やポップアップなどを用いてユーザに通知する処理などである。
【０１１４】
一方、受信側端末１の制御部３９は、受信された電子メールに位置情報が付加されていると判定した場合、ステップＳ９２において、電子メールの送信側としての端末の連絡先情報が電話帳に登録されているか否かの判定を行う。受信側端末１の制御部３９は、送信側としての端末の連絡先情報が電話帳に登録されていないと判定した場合、通常の電子メール受信処理へ移行する。
【０１１５】
一方、受信側端末１の制御部３９は、送信側としての端末の連絡先情報が電話帳に登録されていると判定した場合、ステップＳ９３において、送信側としての端末の連絡先情報には位置情報が既に付加されているか否かの判定を行う。受信側端末１の制御部３９は、位置情報が既に付加されていると判定した場合、通常の電子メール受信処理へ移行する。
【０１１６】
一方、受信側端末１の制御部３９は、連絡先情報に位置情報が付加されていないと判定した場合、ステップＳ９４において、送信側端末の連絡先情報に位置情報を付加する。
【０１１７】
受信側端末１の制御部３９は、送信側端末の連絡先情報に位置情報を付加した後、通常の電子メール受信処理に移行する。
【０１１８】
なお、位置情報付加ステップＳ９４において、受信側端末１の制御部３９は、連絡先情報に位置情報の付加を行うか否かをユーザに選択させるようにしてもよいし、バックグラウンドで自動的に行ってもよい。
【０１１９】
このように、携帯端末１は、位置情報を電子メールの送受信時に自動的に付加されるような構成を備えることで、方位検索の検索対象を自動的に増加させることができ、方位検索の利便性をより高めることができる。
【０１２０】
以上の各種処理においては、方位検索で検索されるデータとして、位置情報が付加された連絡先情報を適用した例を説明した。しかし、方位検索で検索されるデータは連絡先情報に限らず位置情報が付加された他の形式の各種データを検索できるようにしてもよい。
【０１２１】
位置情報が付加されたデータの例としては、例えばカメラ１５、１６で撮影された画像データや受信メール、Ｗｅｂ上から取得される周辺の建物、施設などの情報（ランドマーク情報）が該当する。
【０１２２】
例えば、カメラ１５、１６で撮影された画像データについては、撮影時においてＧＰＳ用アンテナ４６を介して現在地情報（緯度経度情報）を取得し、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）データとして記憶することにより位置情報を付加することができる。受信メールについては、例えば電話帳に登録された送信元端末の連絡先情報が存在し、かつその連絡先情報に位置情報が付加されている場合には、その位置情報を受信メールの位置情報として付加することができる。
【０１２３】
各種データに対しても方位検索を用いたデータ検索を可能とした場合には、一種類の形式のデータを検索対象としてもよいし、異なる形式の複数のデータを同時に検索対象としてもよい。また、ユーザにより方位検索の検索対象を選択可能なようにしてもよい。
【０１２４】
図２０は、方位検索の対象とするデータの種類を設定する際の表示例を示す図である。
【０１２５】
携帯端末１は、例えば「電話帳」、「写真（画像データ）」、「受信メール」、「ランドマーク情報」を選択可能な項目としてユーザに提示する。ユーザはこれらの項目の中から少なくとも一の項目を選択することができる。図２０では、「電話帳」および「写真」が選択された場合の表示例が示されている。
【０１２６】
また、方位検索の対象を電話帳以外に拡大したことに伴い、図１６の表示順序切替処理において切り替えられる表示順序の条件についても、拡大することができる。
【０１２７】
図２１は、表示順序切替処理で用いられる表示順序の条件を設定する際の表示例を示す図である。
【０１２８】
上述した図１６の表示順序切替処理では、連絡先情報の位置情報と携帯端末１の現在地情報との距離の大小を条件として表示する例を説明した。しかし、例えばランドマーク情報でホテルや飲食店を検索した場合については、携帯端末１を第一の方向（例えば図１７の矢印Ａ方向）に傾けると料金が高いものから優先的に表示し、第二の方向（例えば図１７の矢印Ｂ方向）に傾けると料金が低いものから優先的に表示するようにしてもよい。
【０１２９】
この携帯端末１によれば、端末内に記憶された各種データやＷｅｂ上から取得される各種データに対して、所望のデータを直感的な操作で検索することができる。例えば、北海道の知人に電話をかけたい場合には、携帯端末１を北の方角に向けることで期待する連絡先情報を検索することができる。
【０１３０】
また、旅行などの際にカメラ１５、１６を用いて撮影した画像データを位置情報を付加して保存することで、所望の画像データを直感的な操作で検索することができる。例えば、北海道旅行の写真を検索したい場合には、携帯端末１を北の方角に向けることで期待する画像データを容易に検索することができる。
【０１３１】
さらには、検索自体を主目的としない場合であっても、携帯端末１を様々な方位に向けることで、その方位に相当する土地で撮影した画像データを閲覧することができるため、エンターテイメントとしても活用することができる。
【０１３２】
なお、本発明に係る携帯端末１は、ＰＤＡ（ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌＡｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの携帯端末にも適用することができる。
【０１３３】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【０１３４】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  携帯端末
１０  筐体
１２  タッチパネル
１５  インカメラ
１６  アウトカメラ
３１  アンテナ
３２  無線送受信部
３３  信号処理部
３４  ＰＣＭコーデック
３５  受話増幅器
３７  送話増幅器
３９  制御部
４０  記憶部
４６  ＧＰＳ用アンテナ
４７  地磁気センサ
４８  加速度センサ
４９  六軸センサ
【図１】
2011071601.tif 000003
【図２】
2011071601.tif 000004
【図３】
2011071601.tif 000005
【図４】
2011071601.tif 000006
【図５】
2011071601.tif 000007
【図６】
2011071601.tif 000008
【図７】
2011071601.tif 000009
【図８】
2011071601.tif 000010
【図９】
2011071601.tif 000011
【図１０】
2011071601.tif 000012
【図１１】
2011071601.tif 000013
【図１２】
2011071601.tif 000014
【図１３】
2011071601.tif 000015
【図１４】
2011071601.tif 000016
【図１５】
2011071601.tif 000017
【図１６】
2011071601.tif 000018
【図１７】
2011071601.tif 000019
【図１８】
2011071601.tif 000020
【図１９】
2011071601.tif 000021
【図２０】
2011071601.tif 000022
【図２１】
2011071601.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月9日(2010.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部と、を備え、
前記データには位置情報の有無を示す情報がさらに付与され、前記検索部は、前記データの位置情報が登録されていない場合に、前記記憶部内の住所情報を解析して位置情報を取得することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、検索された前記データを所定の地域別に分類し、第一の階層として前記地域の名称を表示させ、前記名称が選択された場合に第二の階層として前記選択された地域に属する前記データを表示させることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部と、
前記携帯端末に与えられた第一の動作および前記第一の動作とは異なる第二の動作を検出する動作検出部と、を備え、
前記表示制御部は、前記動作検出部が前記第一の動作を検出した場合、第一の順序で前記データを表示させ、第二の動作を検出した場合、前記第一の順序とは異なる第二の順序で前記データを表示させることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部と、
前記携帯端末の所定の軸回りにおける第一の方向および前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に向かう所定の変化量の傾きを検出する傾き検出部と、を備え、
前記表示制御部は、前記データが表示された後に前記傾き検出部が第一の方向に向かう前記変化量の傾きを検出した場合、第一の順序で前記データを表示させ、第二の方向に向かう前記変化量の傾きを検出した場合、前記第一の順序とは異なる第二の順序で前記データを表示させることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末の現在地を示す現在地情報を取得する現在地情報取得部と、
前記携帯端末の方位を示す方位情報を取得する方位情報取得部と、
位置情報が付加されたデータを記憶する記憶部と、
前記現在地情報および前記方位情報に基づいて、前記携帯端末の前記現在地を起点とする前記方位上であって、前記方位から所定範囲内に含まれる前記位置情報が付与された前記データを検索する検索部と、
検索された前記データを表示させる表示制御部と、を備え、
前記データは、異なる形式の複数のデータであることを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記携帯端末の現在地情報との距離が小さい前記位置情報が付与された前記データから順に表示させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記データには使用頻度情報がさらに付加され、
前記表示制御部は、高い使用頻度を示す前記使用頻度情報が付加された前記データから順に表示させる請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記データは、電話帳データに登録された連絡先情報である請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末。