(57)【要約】【課題】この発明は、容易に所望の形状で形成し、施工性の高い制振パネル及びそれを用いた耐震補強構造を提供することを目的とする。【解決手段】固定枠１０と、固定枠１０の内側において、固定枠１０の変形に伴って相対移動するとともに、対向部分ａが接触する縦桟２１と横桟２２とで構成する格子材２０を備え、格子材２０を構成する縦桟２１と横桟２２とを、固定枠１０の主平面上において、交差させて配置するともに、交差部分３０における対向面ａ同士を密着させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠材と、
該枠材の内側において、前記枠材の変形に伴って相対移動するとともに、対向部分が接触する２以上の軸形状の摩擦部材とで構成した
制振パネル。
【請求項２】
前記摩擦部材を、
前記枠材の主平面上において、複数本を交差させて配置するともに、交差部分における対向面同士を密着させた交差摩擦部材で構成した
請求項１に記載の制振パネル。
【請求項３】
前記交差摩擦部材を、
所定の間隔を隔てて平行に配置する第１交差摩擦部材と、
該第１交差摩擦部材に対して交差する方向に配置する第２交差摩擦部材とで構成した
請求項２に記載の制振パネル。
【請求項４】
前記第１交差摩擦部材における一方側の表面に密着し、隣接する前記第１交差摩擦部材における他方側の表面に密着するように、前記第２交差摩擦部材を複数の前記第１交差摩擦部材に対して編み込ませた
請求項３に記載の制振パネル。
【請求項５】
前記交差摩擦部材における摩擦力を調整する摩擦力調整手段を備えた
請求項２乃至４のいずれかに記載の制振パネル。
【請求項６】
前記摩擦部材を、
前記枠材の主平面において、複数本を平行に並設するとともに、隣接する対向面同士を密着させた並設摩擦部材で構成した
請求項１に記載の制振パネル。
【請求項７】
前記並設摩擦部材における対向面同士の摩擦力を調整する摩擦力調整手段を備えた
請求項６に記載の制振パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれかに記載の制振パネルにおける前記枠体を、軸組み構造物における対向する軸部材にそれぞれ固定した
耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、木造軸組み構造物における耐震性を向上させるための制振パネルや耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
阪神大震災以降、建築基準法が改定され、木造軸組み構造物もこれまで以上の耐震性が必要となり、さまざまな補強構造が提案されている。例えば、特許文献１では、木造軸組み構造物において、壁を構成する木製の骨組部材による矩形枠の内側に取り付けられる矩形面材を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成する壁構造が提案されている。
【０００３】
詳しくは、矩形枠の４方の骨組部材から内方に張り出して設けた摩擦パネル部材に、矩形面材の周縁部分を密着させ、複数のボルト部材を用いて摩擦パネル部材と矩形面材とを所定の摩擦力が得られるように締着し、摩擦接合によって矩形面材を骨組部材に支持固定させ、矩形面材を摩擦ダンパーとして機能させることにより、制振耐力壁を形成することができるとされている。
【０００４】
しかし、このような壁構造は、矩形枠に嵌るような一枚の大きな面材を用いているため、建築中の新規構造物に比べてさまざまな制限がある既設の木造軸組み構造物に設置する場合、その大きな面材の取り回しは困難であり、施工性に優れた補強構造ということはできなかった。
【０００５】
また、既設の構造物の場合、長年の使用により、柱や梁が変形している場合が多く、大きな面材を用いる上記補強構造の場合、変形した柱や梁による矩形枠の形状に大きな面材を合わせることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００６−１２６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこでこの発明は、容易に所望の形状で形成し、施工性の高い制振パネル及びそれを用いた耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、枠材と、該枠材の内側において、前記枠材の変形に伴って相対移動するとともに、対向部分が接触する２以上の軸形状の摩擦部材とで構成した制振パネルであることを特徴とする。
【０００９】
上記枠材は、複数本の部材を組み合わせて、枠状に閉じられた形状に構成したものをいう。  
上記軸形状の摩擦部材は、例えば、サンギや貫きのような形状の板材形状、あるいはバタ角のような形状の角材形状、さらには鋼線のような線材形状や帯状等とし、柱や梁による矩形枠の主平面と平行な面材を除く概念であるが、矩形枠の主平面に対して交差する方向に配置させ、対向部分が接触する面材は含む概念である。なお、摩擦部材は、木製、樹脂製、金属製、あるいはこれらの複合材料によって構成することを含み、材質は問わない概念である。
【００１０】
また、上記２以上の摩擦部材における対向部分が接触する部分は、面接触、線接触或いは点接触とすることができ、所望の摩擦力が発生する接触方法であればよい。
【００１１】
この発明により、容易に所望の形状で形成し、施工性が高く、枠材の内側において枠材の変形に伴って相対移動する２以上の摩擦部材における対向部分の接触による摩擦力によって、枠材を変形させる地震動のような外力を吸収して制振効果を得ることができる制振パネルを構成することができる。
【００１２】
詳しくは、当該制振パネルは、枠材と、枠材の内側において枠材の変形に伴って相対移動する２以上の摩擦部材とで構成しているため、例えば、経年変形した柱や梁による矩形枠の形状に応じた形状の枠材を容易に形成することができる。
【００１３】
また、摩擦部材を軸形状で形成しているため、枠材の内側に容易に摩擦部材を装備させることができる。また、摩擦部材を軸形状で形成しているため、枠材の内側の主平面上に配置する一枚の大きな面材を用いる場合と比較して、取り扱い性が向上し、矩形枠に設置する場合の施工性を向上することができる。
【００１４】
この発明の態様として、前記摩擦部材を、前記枠材の主平面上において、複数本を交差させて配置するともに、交差部分における対向面同士を密着させた交差摩擦部材で構成することができる。
【００１５】
上記枠材の主平面は、例えば、４本の部材で正面視四角形状に形成された枠材における４本の部材を通る正面視四角形状面のように、枠材上の平面とする。  
上記複数本を交差させて配置するということは、同一方向に平行に並べた部材と、その方向に対して交差する交差方向に並べた部材とで構成する格子状の配置や、それぞれを不特定の方向に並べて交差させた配置である。
【００１６】
この発明により、制振効果を確実に得ることのできる制振パネルを構成できる。詳しくは、枠材の内側において枠材の変形に伴って２以上の摩擦部材における対向部分に発生する摩擦力によって、枠材を変形させる地震動のような外力を吸収して確実に制振効果を得ることができる。
【００１７】
また、この発明の態様として、前記交差摩擦部材を、所定の間隔を隔てて平行に配置する第１交差摩擦部材と、該第１交差摩擦部材に対して交差する方向に配置する第２交差摩擦部材とで構成することができる。
【００１８】
上記第１交差摩擦部材に対して交差する方向に配置する第２交差摩擦部材は、該交差方向に平行に配置した複数本、或いは該交差方向に配置した１本とすることができる。
【００１９】
これにより、所望の摩擦力、すなわち制振効果をより確実に実現することができる。詳しくは、第１交差摩擦部材を所定の間隔を隔てて平行に配置すると、第２交差摩擦部材を該第１交差摩擦部材に対して交差する方向に配置するため、第１交差摩擦部材と第２交差摩擦部材とによる摩擦力が生じる交差部分の面積を容易に算出することができる。したがって、所望の摩擦力を発生させるために、交差摩擦部材の幅や本数を設計して、確実な制振効果を容易に得ることができる。
【００２０】
また、この発明の態様として、前記第１交差摩擦部材における一方側の表面に密着し、隣接する前記第１交差摩擦部材における他方側の表面に密着するように、前記第２交差摩擦部材を複数の前記第１交差摩擦部材に対して編み込ませることができる。
【００２１】
このように、前記第２交差摩擦部材を複数の前記第１交差摩擦部材に対して編み込ませることによって、第２交差摩擦部材の復元力によって、第１交差摩擦部材と第２交差摩擦部材との交差部分における密着性が高まり、しいては摩擦力も高まる。
【００２２】
したがって、同じ交差面積であっても摩擦力を向上させることができる。よって、同じ材料を用いた制振パネルと比べて、前記第２交差摩擦部材を複数の前記第１交差摩擦部材に対して編み込ませることによって、制振効果を向上させることができる。
【００２３】
また、この発明の態様として、前記交差摩擦部材における摩擦力を調整する摩擦力調整手段を備えることができる。  
上記摩擦力調整手段は、例えば、塗装や表面処理によって交差摩擦部材における対向部分の摩擦係数を調整することで交差摩擦部材における対向部分に発生する密着力を調整する手段や、交差摩擦部材における対向部分の密着状態を調整することで交差摩擦部材における対向部分に発生する摩擦力を調整する手段とすることができる。  
この発明により、所望の制振効果を得ることができる。
【００２４】
また、この発明の態様として、前記摩擦部材を、前記枠材の主平面において、複数本を平行に並設するとともに、隣接する対向面同士を密着させた並設摩擦部材で構成することができる。
【００２５】
この発明により、所望の制振効果を得ることができる制振パネルを実現できる。詳しくは、枠材の内側において枠材の変形に伴って相対移動する２以上の並設摩擦部材の密着する対向面同士に生じる摩擦によって、枠材を変形させる地震動のような外力を吸収して確実に制振効果を得ることができる。また、例えば、並設摩擦部材の本数や幅等によって並設摩擦部材における摩擦力、すなわち制振力を容易に調整することができる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記並設摩擦部材における対向面同士の摩擦力を調整する摩擦力調整手段を備えることができる。
【００２７】
上記摩擦力調整手段は、例えば、塗装や表面処理によって並設摩擦部材における対向部分の摩擦係数を調整することで並設摩擦部材における対向部分に発生する摩擦力を調整する手段や、並設摩擦部材における対向部分の密着状態を調整することで並設摩擦部材における対向部分に発生する摩擦力を調整する手段とすることができる。  
この発明により、所望の制振効果を得ることができる。
【００２８】
また、この発明は、上記制振パネルにおける前記枠材を、軸組み構造物における対向する軸部材にそれぞれ固定した耐震補強構造であることを特徴とする。
【００２９】
上記軸組み構造物を構成する軸部材は、柱や梁等を構成するたとえば三寸や四寸の木製の角材であり、軸組や線材ともいう。  
この発明により、所望の制振効果を有する耐震補強構造を容易に施工することができる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、容易に所望の形状で形成し、施工性の高い制振パネル及びそれを用いた耐震補強構造を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】格子状制振パネルの斜視図。
【図２】格子状制振パネルの正面図。
【図３】格子状制振パネルの説明図。
【図４】格子状制振パネルを用いた耐震補強構造の斜視図。
【図５】耐震補強構造における格子状制振パネルの設置方法を説明する斜視図。
【図６】耐震補強構造における格子状制振パネルの効果についての説明図。
【図７】並設摩擦制振パネルの斜視図。
【図８】並設摩擦制振パネルの正面図。
【図９】並設摩擦制振パネルの縦断面図。
【図１０】耐震補強構造における並設摩擦制振パネルの効果についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
この発明の一実施の形態を以下図面に基づいて詳述する。  
【実施例１】
【００３３】
図１は格子状制振パネル１の斜視図を示し、図２は格子状制振パネル１の正面図を示し、図３は格子状制振パネル１の説明図を示している。さらに詳述すると、図３（ａ）は格子状制振パネル１の図２におけるＡ−Ａ断面図を示し、図３（ｂ）は格子状制振パネル１の図２におけるＢ−Ｂにおける一部端面図を示しいている。図３（ｃ），（ｄ）は別の実施形態のＡ−Ａ断面図を示し、図３（ｅ）は別の実施形態のＢ−Ｂにおける一部端面図を示している。
【００３４】
格子状制振パネル１は、正面視縦長四角形の枠形状である固定枠１０と、固定枠１０の内側において格子状に配置した格子材２０とで構成している。  
固定枠１０は、縦枠材１０ａと横枠材１０ｂとで構成している。詳しくは、固定枠１０は、縦枠材１０ａの両端に形成したほぞ（図示省略）を、横枠材１０ｂの両端付近の側面に形成したほぞ穴に差し込んで正面視縦長四角形の枠形状を構成している。したがって、図６に示すように、外力によってわずかに変形可能に構成されている。
【００３５】
格子材２０は、幅方向Ｗに所定間隔を隔てて複数配置した縦桟２１と、該縦桟２１に対して格子状に組み付けた横桟２２とで構成している。詳しくは、横桟２２ａは、左１本目の縦桟２１の表面側（図１，２において表側）を通り、次に隣接する縦桟２１（左から２本目）の裏面側（図１，２において裏側）を通り、さらに左から３本目の縦桟２１の表面側を通り、これを右端の縦桟２１まで繰り返し、縦桟２１の表面側と裏面側を縫うように、横桟２２ａを縦桟２１に編み込む。
【００３６】
そして、上記横桟２２ａと高さ方向Ｈに所定間隔を隔てて隣接する横桟２２ｂは、左１本目の縦桟２１の裏面側を通り、次に隣接する縦桟２１の表面側を通り、さらに左から３本目の縦桟２１の裏面側を通り、これを右端の縦桟２１まで繰り返し、縦桟２１の表面側と裏面側を縫うように、横桟２２ｂを縦桟２１に編み込む。このように、高さ方向Ｈにおいて所定間隔を隔てて隣接する横桟２２ａと横桟２２ｂとは、縦桟２１の表裏面が互い違いとなるように、縦桟２１に編み込む。これを、縦桟２１の高さ方向Ｈ全般亘って繰り返し、縦桟２１と横桟２２とを編み付けた格子材２０を構成する。
【００３７】
なお、各縦桟２１の両端は、上下の横枠材１０ｂの内側面に形成したほぞ孔（図示省略）に差し込まれ、横枠材１０ｂの厚み方向に貫通する抜け留めピン（図示省略）によって、該抜け留めピンを中心としたわずかな回転角度分回転自在な状態で抜け止めされている。
【００３８】
同様に、横桟２２の両端は、左右の縦枠材１０ａの内側面に形成したほぞ孔（図示省略）に差し込まれ、縦枠材１０ａの厚み方向に貫通する抜け留めピン（図示省略）によって、該抜け留めピンを中心としたわずかな回転角度分回転自在な状態で抜け止めされている。  
なお、格子状制振パネル１を構成する固定枠１０、縦桟２１、横桟２２は木製で構成しているが、これに限定されず、金属製や樹脂製で構成してもよい。
【００３９】
このように構成した格子状制振パネル１を用いた耐震補強構造１００について、図４乃至６とともに、以下で説明する。なお、図４は格子状制振パネル１を用いた耐震補強構造１００の斜視図を示し、図５は耐震補強構造１００における格子状制振パネル１の設置方法を説明する斜視図を示し、図６は耐震補強構造１００における格子状制振パネル１の作用についての説明図を示している。
【００４０】
耐震補強構造１００は、軸組み構造物１１０の矩形枠１２０に格子状制振パネル１を固定して構成している。なお、図４，５では、軸組み構造物１１０の一部のみを示している。
【００４１】
軸組み構造物１１０は、一般的に、基礎１３０の上に固定した土台１１１、土台１１１に対して直角方向の水平部材である大引１１２、土台１１１や大引１１２から垂直方向に立設する間柱１１３、手前側の間柱１１３の上端同士を結ぶ幅方向Ｗの胴差し１１４、大引１１２に対して平行に配置され、間柱１１３の位置から胴差し１１４に直交する大梁１１５、大梁１１５同士の間に配置され、胴差し１１４に平行な小梁１１６等を接合して構成している。
【００４２】
そして、軸組み構造物１１０における土台１１１、左右の間柱１１３及び胴差し１１４で囲われた矩形枠１２０（図５）に、格子状制振パネル１を固定して耐震補強構造１００を構成する。
【００４３】
さらに具体的には、既設の軸組み構造物１１０における矩形枠１２０を正確に採寸し、矩形枠１２０の内寸にあわせた固定枠１０を、固定枠１０内側に、縦桟２１と横桟２２とを編み込んだ格子材２０を装着しながら、縦枠材１０ａ及び横枠材１０ｂを組み合わせて構成する。
【００４４】
そして、矩形枠１２０に格子状制振パネル１を嵌め込み、縦枠材１０ａを間柱１１３にそれぞれ固定する。これだけの施工により、矩形枠１２０に格子状制振パネル１を嵌め込んだ耐震補強構造１００を構成することができる。
【００４５】
詳しくは、予め矩形枠１２０のサイズにあわせた固定枠１０を構成しているため、容易に格子状制振パネル１を矩形枠１２０に嵌め込んで固定することができる。また、例えば、軸組み構造物１１０の経年変形によって、胴差し１１４や間柱１１３が撓んでいる場合であっても、縦枠材１０ａや横枠材１０ｂを撓んだ間柱１１３や胴差し１１４にあわせて固定枠１０を形成できるため、容易に矩形枠１２０に格子状制振パネル１を嵌め込んで固定することができる。
【００４６】
また、間柱１１３や胴差し１１４の撓みに縦枠材１０ａや横枠材１０ｂを合わせた場合であっても、固定枠１０内側にそれぞれ所定の間隔を隔てて配置した縦桟２１及び横桟２２を編み込んで格子材２０を構成しているため、例えば板状のパネルを固定枠１０内側に嵌め込んで制振効果を確保する制振パネルと比較して、縦枠材１０ａや横枠材１０ｂの形状に合わせて容易に格子材２０を構成することができる。
【００４７】
また、固定枠１０の内側に縦桟２１と横桟２２とを編み込んで格子状に構成した格子材２０を備え、格子状に構成した格子材２０部分を把持して格子状制振パネル１を矩形枠１２０に嵌め込んで固定できるため、例えば板状のパネルを固定枠１０内側に嵌め込んで制振効果を確保する制振パネルと比べて、格子状制振パネル１の取り回し性を向上することができる。したがって、矩形枠１２０に格子状制振パネル１を嵌め込んで固定する耐震補強構造１００の施工を効率よく行うことができる。
【００４８】
上述したような施工によって構成した耐震補強構造１００は、所望の制振効果を得ることができる。  
詳しくは、固定枠１０と、固定枠１０の内側において、固定枠１０の変形に伴って相対移動するとともに、交差部分３０における対向部分ａが接触する縦桟２１と横桟２２とで構成する格子材２０とを備えているため、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０における対向部分ａの接触による摩擦によって、固定枠１０を変形させる地震動のような外力Ｆ（図４）を吸収して制振効果を得ることができる。
【００４９】
さらに詳述すると、格子状制振パネル１は、固定枠１０と、固定枠１０の内側において固定枠１０の変形に伴って相対移動する縦桟２１と横桟２２とで構成する格子材２０を備えているため、図６（ａ）に示すように、間柱１１３等から入力された外力Ｆによって固定枠１０が変形した場合、縦桟２１と横桟２２による交差部分３０の拡大正面図である図６（ｂ）に示すように、縦桟２１に対して横桟２２が変形方向に傾斜する。
【００５０】
このとき、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０の対向部分ａでは、縦桟２１に対する横桟２２の相対移動により、摩擦力が発生し、この摩擦力によって、固定枠１０を変形させる外力Ｆを吸収することができる。したがって、格子状制振パネル１は、間柱１１３を介して入力される外力Ｆを、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０における対向部分ａに発生する摩擦力によって低減するという制振効果を得ることができる。
【００５１】
なお、格子状制振パネル１は、幅方向Ｗに所定間隔を隔てて複数配置した縦桟２１と、高さ方向Ｈに所定間隔を隔てて配置した横桟２２とによる交差部分３０の対向部分ａ、つまり固定枠１０の主平面と同方向の交差部分３０の対向部分ａに発生する摩擦力を容易に算出することができるため、縦桟２１及び横桟２２の本数や幅を調整し、容易に所望の摩擦力を発生させ、容易に所望の制振効果を得ることができる。
【００５２】
また、縦桟２１の表面に密着するとともに、隣接する縦桟２１における裏面に密着するように、横桟２２を複数の縦桟２１に対して編み込ませているため、横桟２２の復元力によって、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０の密着力は高まり、交差部分３０の対向部分ａに発生する摩擦力が向上する。
【００５３】
したがって、同じ交差部分３０の接触面積であっても、交差部分３０の対向部分ａで発生する摩擦力を向上させることができる。
【００５４】
また、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０における対向部分ａで発生する摩擦力を調整するために、例えば、図３（ａ）に示す縦桟２１より厚みの厚い縦桟２１ａを用いてもよい。これにより、縦桟２１ａに対して編み込まれる横桟２２の復元力が増大し、縦桟２１ａと横桟２２との交差部分３０の対向部分ａにおける密着力が高まり、格子状制振パネル１の制振効果を高めることができる。
【００５５】
同様に、上述の格子状制振パネル１で用いた縦桟２１を用いた場合であっても、縦桟２１の設置位置を格子状制振パネル１における厚み方向の中心線ＣＬから交互に偏心させてもよい。これにより、同じ厚さの縦桟２１を用いた場合であっても、縦桟２１に対して編み込まれる横桟２２の復元力が増大し、縦桟２１ａと横桟２２との交差部分３０の対向部分ａにおける密着力が高まり、縦桟２１ａと横桟２２との交差部分３０の対向部分ａに発生する摩擦力が向上して格子状制振パネル１の制振効果を高めることができる。
【００５６】
逆に、横桟２２が編み込まれる縦桟２１の厚みを薄く形成したり、図６（ｅ）に示すように、同じ厚みの縦桟２１における横桟２２の編み込み位置に、横桟２２が嵌め込まれる溝２２ａを形成してもよい。
【００５７】
これにより、縦桟２１に対して編み込まれる横桟２２の復元力が減少し、縦桟２１ａと横桟２２との交差部分３０の対向部分ａにおける密着力が低下する。したがって、格子状制振パネル１の制振効果を容易に所望の制振効果に合わせて低減させることができる。
【００５８】
また、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０における対向部分ａに、摩擦係数を向上させる塗料の塗布や、摩擦係数を低減させるコーティング処理等を施して、縦桟２１と横桟２２との交差部分３０の対向部分ａに発生する摩擦力をコントロールしてもよい。これにより、制振効果をコントロールしながら、容易に所望の制振効果を得ることができる。
【００５９】
さらには、交差部分３０における縦桟２１と横桟２２とを貫通するボルト・ナット（図示省略）を備え、ボルト・ナットの螺合状態によって、交差部分３０における縦桟２１と横桟２２との密着性を制御して、交差部分３０の対向部分ａに発生する摩擦力による制振効果を所望の値に容易に制御する構成であってもよい。
【００６０】
また、縦桟２１に対して横桟２２を編み込まずと縦桟２１と横桟２２とを交差させた状態で接触させて構成してもよく、さらにはその交差部分に上述のボルト・ナットを備えて所望の密着力を発生させる構成であってもよい。
【００６１】
また、横桟２２を、引っ張り力を付与したナイロンバンド等の帯状体によって構成してもよい。この帯状体と縦桟２１との交差部分における対向部分に所望の摩擦力を発生させて所望の制振効果を得ることができる。
【００６２】
なお、上述の説明における縦桟２１と横桟２２との縦横方向を入れ替える、つまり、格子状制振パネル１をあたかも９０°回転させた状態のように、横桟２２に対して縦桟２１を編み込んだ格子状制振パネル１であっても、同様の制振効果を得ることができる。
【００６３】
また、上述の説明では、図４に示すように、水平方向の外力Ｆによる変形に対する制振効果についてのみ詳述したが、もちろん、鉛直方向の外力、斜め方向の外力、あるいは水平方向を含むこれらの外力が合成された外力に対しても、有効な制振効果を有することはいうまでもない。
【実施例２】
【００６４】
次に、図７乃至１０とともに、並設摩擦制振パネル１Ａについて説明する。  
なお、図７は並設摩擦制振パネル１Ａの斜視図を示し、図８は並設摩擦制振パネル１Ａの正面図を示し、図９は並設摩擦制振パネル１Ａの厚み方向中央付近の縦断面図を示し、図１０は耐震補強構造１００における並設摩擦制振パネル１Ａの効果についての説明図を示している。なお、図７においては、並設摩擦機構４０の内部に配置した芯材４３及び密着力調整部材４４を点線で示している。
【００６５】
並設摩擦制振パネル１Ａは、正面視縦長四角形の枠形状である固定枠１０と、固定枠１０内側において、固定枠１０の変形に伴って相対移動するように複数本を平行に並設し、隣接する対向面ｂ同士を密着させた摩擦軸材４２を有する並設摩擦機構４０とで構成している。
【００６６】
並設摩擦機構４０は、固定枠１０内部における高さ方向Ｈの上方、中央及び下方に配置し、左右の縦枠材１０ａに両端が固定された支持桁４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）と、該支持桁４１によって高さ方向Ｈが拘束された複数の摩擦軸材４２と、並設摩擦機構４０の内部の幅方向Ｗの中央付近において、上段の支持桁４１ａから下段の支持桁４１ｃまで連通する芯材４３と、該芯材４３の左右外側で上段の支持桁４１ａから下段の支持桁４１ｃまでを連通し、上段の支持桁４１ａから下段の支持桁４１ｃまでを高さ方向Ｈに拘束する拘束力を調整する密着力調整部材４４とで構成している。
【００６７】
支持桁４１は、左右の縦枠材１０ａの内側面に形成したほぞ孔（図示省略）に両端が差し込まれ、縦枠材１０ａの厚み方向に貫通する抜け留めピン（図示省略）によって、該抜け留めピンを中心としたわずかな回転角度分回転自在な状態で抜け止めされている。したがって、支持桁４１を備えたことにより、固定枠１０の外力に対するわずかな変形を拘束することはない。
【００６８】
摩擦軸材４２は、上段の支持桁４１ａと中段の支持桁４１ｂとの間、及び中段の支持桁４１ｂと下段の支持桁４１ｃとの間において、それぞれの対向部分ｂが密着するように、支持桁４１によって高さ方向Ｈが拘束された摩擦軸材４２を配置している。なお、本実施例では、図７，８に示すように７本ずつ摩擦軸材４２を配置しているが、この本数に限定されず、所望の摩擦力による制振効果を得ることのできる本数で構成すればよい。
【００６９】
芯材４３は、上段の支持桁４１ａの底面４１ａａに形成された下向き凹部４１ａｂから、摩擦軸材４２に形成された芯材貫通孔４２ａ、及び中段の支持桁４１ｂに形成された芯材貫通孔４１ｂａを通って、下段の支持桁４１ｃの上面４１ｃａに形成された上向きの凹部４１ｃｂまで連通する芯材空間４３ａに遊嵌される。
【００７０】
密着力調整部材４４は、図９に示すように、ネジ棒４４ａとナット４５とで構成し、上段の支持桁４１ａに形成されたネジ棒貫通孔４１ａｃ、摩擦軸材４２に形成されたネジ棒貫通孔４２ｂ、及び中段の支持桁４１ｂに形成されたネジ棒貫通孔４１ｂｃを通って、下段の支持桁４１ｃのネジ棒貫通孔４１ｃｃまで連通するネジ棒空間４４ｂに遊嵌される。
【００７１】
そして、上段の支持桁４１ａの上面側と、下段の支持桁４１ｃの底面側において、ナット４５をネジ棒４４ａに螺入して、支持桁４１で摩擦軸材４２を高さ方向Ｈから拘束する。なお、ネジ棒空間４４ｂは、長手方向に長い平面視長穴断面で形成しているため、ネジ棒空間４４ｂに遊嵌されたネジ棒４４ａによって、摩擦軸材４２が水平方向に拘束されることはない。
【００７２】
なお、並設摩擦制振パネル１Ａを構成する固定枠１０、支持桁４１、摩擦軸材４２及び芯材４３は木製で構成しているが、これに限定されず、金属製や樹脂製で構成してもよい。
【００７３】
上述の格子状制振パネル１と同様に、容易に、且つ施工性に優れた状態で設置することができる並設摩擦制振パネル１Ａを用いた耐震補強構造１００Ａは、所望の制振効果を得ることができる。
【００７４】
詳しくは、並設摩擦制振パネル１Ａは、固定枠１０と、固定枠１０の内側において、固定枠１０の変形に伴って相対移動するとともに、摩擦軸材４２同士の対向部分ｂ、或いは支持桁４１と摩擦軸材４２との対向部分ｂが接触する並設摩擦機構４０とを備えているため、摩擦軸材４２同士、或いは支持桁４１と摩擦軸材４２との対向部分ｂに発生する摩擦力によって、固定枠１０を変形させる地震動のような外力Ｆ（図４）を吸収して制振効果を得ることができる。
【００７５】
さらに詳述すると、格子状制振パネル１は、固定枠１０と、固定枠１０の内側において固定枠１０の変形に伴って相対移動する並設摩擦機構４０を備えているため、間柱１１３等（図４）から入力された外力Ｆによって固定枠１０が変形した場合、図１０に示すように、各摩擦軸材４２が、支持桁４１の相対移動に伴う芯材４３の移動によって変形方向に相対移動する。
【００７６】
このとき、摩擦軸材４２同士、或いは支持桁４１と摩擦軸材４２とにおける対向部分ｂでは、摩擦軸材４２が変形方向に相対移動することにより、摩擦力が発生する。そして、この摩擦力によって、固定枠１０を変形させる外力Ｆを上記摩擦力で吸収することができる。したがって、並設摩擦制振パネル１Ａは、間柱１１３を介して入力される外力Ｆを、摩擦軸材４２同士、或いは支持桁４１と摩擦軸材４２とにおける対向部分ｂに発生する摩擦力によって低減するという制振効果を得ることができる。
【００７７】
なお、高さ方向Ｈに複数配置した摩擦軸材４２における対向部分ｂは、固定枠１０の主平面に対して直交方向となり、並設摩擦制振パネル１Ａは、この方向における摩擦力によって外力Ｆを効果的に吸収して、所望の制振効果を得ることができる。
【００７８】
また、密着力調整部材４４のナット４５を螺入出することにより、支持桁４１同士の間に配置した複数本の摩擦軸材４２同士或いは支持桁４１と摩擦軸材４２とにおける対向部分ｂの密着性をコントロールすることができる。したがって、摩擦力の発生量をコントロールして所望の制振効果を得ることができる。
【００７９】
なお、この並設摩擦機構４０では、幅方向Ｗの摩擦軸材４２を高さ方向Ｈに複数配置して所望の制振効果を得たが、高さ方向Ｈの摩擦軸材４２を幅方向Ｗに複数配置して構成してもよい。また、所望の摩擦力による制振効果を得ることができれば密着力調整部材４４を備えなくてもよい。
【００８０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の枠材は、固定枠１０に対応し、
以下同様に、
摩擦部材は、格子材２０、並設摩擦機構４０に対応し、
制振パネルは、格子状制振パネル１、あるいは並設摩擦制振パネル１Ａに対応し、
交差摩擦部材は、縦桟２１と横桟２２とで構成する格子材２０に対応し、
第１交差摩擦部材は、縦桟２１に対応し、
第２交差摩擦部材は、横桟２２に対応し、
第１交差摩擦部材における一方側の表面は、縦桟２１の表面に対応し、
第１交差摩擦部材における他方側の表面は、縦桟２１の裏面に対応し、
摩擦力調整手段は、格子状制振パネル１において、縦桟２１や横桟２２の本数や幅の調整、厚みの厚い縦桟２１ａ、中心線ＣＬから交互に偏心させた縦桟２１や横桟２２の設置位置、縦桟２１に形成した横桟２２が嵌め込まれる溝２２ａ、交差部分３０における縦桟２１と横桟２２とを貫通するボルト・ナット、あるいは並設摩擦制振パネル１Ａにおける密着力調整部材４４に対応し、
並設摩擦部材は、支持桁４１及び摩擦軸材４２で構成する並設摩擦機構４０に対応し、
軸部材は、間柱１１３に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…格子状制振パネル
１Ａ…並設摩擦制振パネル
１０…固定枠
２０…格子材
２１，２１ａ…縦桟
２２…横桟
３０…交差部分
４０…並設摩擦機構
４１…支持桁
４２…摩擦軸材
４４…密着力調整部材
１００…耐震補強構造
１１０…軸組み構造物
１１３…間柱
ａ，ｂ…対向部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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