(57)【要約】【課題】操作対象物の操作に関する教育が、被験者の状況に応じて効果的に行われるように支援する教育支援システムを提供する。【解決手段】教育支援システム５０は、パーソナルコンピュータの操作実績データを取得するデータ抽出部５１１と、操作実績データに基づき、予め定められた評価項目の各々について合否を判定する第１評価部５１２と、第１評価部５１２の合否判定結果に基づき共教育の再受講の要否を判定する第２評価部５１３と、第２評価部５１３が再受講が必要と判定したときに、第１評価部５１２が不合格と判定した評価項目を参照して個別教育カリキュラムを設定するカリキュラム設定部５１５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に対し、所定の操作対象物の操作に関する教育を支援するシステムであって、
前記操作対象物の操作に関して予め設定された複数の評価項目の評価のために、前記被験者の操作実績データを取得するデータ取得手段と、
前記操作実績データに基づき、前記評価項目の各々について合否を判定する第１判定手段と、
前記評価項目に対応して、前記操作対象物の操作に関する複数の教育コンテンツを蓄積するデータベースと、
前記第１判定手段が否と判定した評価項目を参照して、前記データベースから教育コンテンツを選択し、当該被験者に対する個別教育カリキュラムを設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする教育支援システム。
【請求項２】
前記第１判定手段による判定結果において、全評価項目に対する合格項目の比率が所定の閾値を超過するか否かに基づいて、前記設定手段に前記個別教育カリキュラムの設定を実行させるか否かを判定する第２判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の教育支援システム。
【請求項３】
前記操作対象物が通信ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータであって、
前記データ取得手段は、被験者が前記パーソナルコンピュータに与えた操作情報を、前記操作実績データとして取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者に対し、所定の操作対象物の操作に関する教育が効果的に行われることを支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等においては、社員のスキルアップ、コンプライアンスや情報セキュリティの意識付けなどを目的として、種々の社内教育が行われている。このような社内教育には、受講者が一堂に会する集合教育の形式より、昨今はｅラーニングの形式で実行されることが多くなっている。集合教育形式にせよ、ｅラーニング形式にせよ、その教育内容は画一的なものであることが通常であり、せいぜい修得度レベルに応じたクラス分けが為される程度である。従って、個人の状況に応じた教育カリキュラムで教育を実行することは困難であり、なかなか各社員に対して効果的な教育を施すことができないというのが実情である。
【０００３】
特許文献１には、テスト問題に対する回答の正誤のみならず、回答に要した時間を勘案して学習者の習熟度を判定し、その判定結果に応じて次に提示する問題を選定するようにした学習支援方法が開示されている。この方法を利用すれば、ある程度は受講者の実情に照らした教育を実施することは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、社員教育等において重要となるのは、教育を実施した事象が実際の実務に反映されているか否である。例えば、情報セキュリティに関する社内教育を実施し、その教育効果を評価するペーパーテストにおいて受講者が良い点数を取ったとしても、実務において情報セキュリティに違反する操作を行っていたのでは意味がない。特許文献１の手法に依れば、先のペーパーテストの結果に応じて受講者の実力に応じた次のペーパーテストは作成できても、実務における教育事象の励行度合いを勘案して、その受講者に適した教育カリキュラムを設定することは出来ない問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みて為されたもので、所定の操作対象物の操作に関する教育が、被験者の状況に応じて効果的に行われるように支援する教育支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る教育支援システムは、被験者に対し、所定の操作対象物の操作に関する教育を支援するシステムであって、前記操作対象物の操作に関して予め設定された複数の評価項目の評価のために、前記被験者の操作実績データを取得するデータ取得手段と、前記操作実績データに基づき、前記評価項目の各々について合否を判定する第１判定手段と、前記評価項目に対応して、前記操作対象物の操作に関する複数の教育コンテンツを蓄積するデータベースと、前記第１判定手段が否と判定した評価項目を参照して、前記データベースから教育コンテンツを選択し、当該被験者に対する個別教育カリキュラムを設定する設定手段と、を備えることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
この構成によれば、被験者が実際に操作対象物を操作したときの操作実績データに基づいて、所定の評価項目について合否評価がなされ、「否」と判定された評価項目に対応する教育コンテンツがデータベースから抽出されて、当該被験者についての個別教育カリキュラムが設定される。従って、被験者が実際に操作対象物をどのように操作しているかの実情に応じて、教育カリキュラムを個別に設定することができる。
【０００９】
上記構成において、前記第１判定手段による判定結果において、全評価項目に対する合格項目の比率が所定の閾値を超過するか否かに基づいて、前記設定手段に前記個別教育カリキュラムの設定を実行させるか否かを判定する第２判定手段をさらに備えることが望ましい（請求項２）。この構成によれば、個別教育カリキュラムを新たに設定する必要性を事前に判定するので、設定手段の処理を効率化することができる。
【００１０】
上記構成において、前記操作対象物が通信ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータであって、前記データ取得手段は、被験者が前記パーソナルコンピュータに与えた操作情報を、前記操作実績データとして取得することが望ましい（請求項３）。この構成によれば、パーソナルコンピュータの実務上の操作に関し、被験者の修得度に応じた適切な個別教育カリキュラムを設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被験者が実際に操作対象物をどのように操作しているかの実情に応じて、教育カリキュラムを個別に設定することができるので、真に実務おいて効果を発揮させ得る教育を各被験者に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る教育支援システムが適用されるネットワークシステムのハードウェア構成を概略的に示す構成図である。
【図２】教育支援システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】操作実績データの評価状況を示す表形式に図である。
【図４】受講要否の判定の具体例を示すグラフである。
【図５】本発明に係る教育支援システムの利点を説明するための図である。
【図６】本発明に係る教育支援システムの利点を説明するための図である。
【図７】教育支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る教育支援システム５０が適用されるネットワークシステムＳのハードウェア構成を概略的に示す構成図である。このネットワークシステムＳは、一つの企業や事業所内などに敷設されたローカルな通信ネットワーク（社内ネットワーク）と、ワールドワイドな通信ネットワーク（社外ネットワーク）とが、インターネットＩＮを介してデータ通信可能に接続されたシステムである。
【００１５】
ネットワークシステムＳは、社内ユーザ（被験者）が利用する端末装置１０と、端末装置１０が接続されたローカル通信ネットワーク内のメインサーバ２０と、インターネットＩＮ上において利用可能なデータベース３０と、インターネットＩＮを介して端末装置１０とデータ通信可能な社外端末装置４０と、メインサーバ２０に接続され端末装置１０を介してユーザに教育支援を行うための教育支援システム５０とを備えている。
【００１６】
端末装置１０は、社内のユーザに各々保有されるパーソナルコンピュータ（操作対象物）１１、１２、１３、１４・・・である。端末装置１０は、メインサーバ２０を通して、インターネットＩＮを介して各種のＷｅｂサイト等を含むデータベース３０にアクセス可能とされ、また社外端末装置４０とＥメール等の送受信が可能とされている。また、各パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・に対して、教育支援システム５０からＥラーニングの教育コンテンツが配信され、各ユーザは個別の教育カリキュラムに従った教育を受けることになる。なお、端末装置１０は、携帯電話機のような携帯端末装置であっても良い。
【００１７】
本実施形態においてＥラーニングの対象となる教育は、パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・の操作に関する教育、例えば電子メール送受信操作時における機密情報の漏洩やウイルス感染等を抑止するためのセキュリティ教育、データベース３０に対する不適切なアクセス（閲覧禁止サイトへのアクセスや違法ダウンロード等）を抑止する教育等である。換言すると、パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・の操作実績データに基づき教育効果を評価できる事項に関する教育が実行される。
【００１８】
メインサーバ２０は、パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・をクライアントとするサーバであり、クライアントに電子メールの機能を提供するメールサーバとしての動作や、インターネットＩＮを介した通信機能を提供するコミュニケーションサーバとしての動作を実行する。詳しくはメインサーバ２０は、各パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・により実行される電子メールの送受信、電子メール及び利用者の管理、及びインターネットＩＮに対するアクセスの管理を行う。
【００１９】
データベース３０は、インターネットに接続され、検索対象となる多数の文書ファイル（ＨＴＭＬファイル等）や画像ファイル（ＪＰＥＧファイル等）が大量に記憶されているデータベースである。データベース３０は、各々ドメイン名を持つ多数のウエブサイト３１、３２、３３の集合を示している。このようなデータベース３０としては、例えばＹａｈｏｏ（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）などのポータルサイトを通してアクセス可能なデータベースを例示することができる。
【００２０】
社外端末装置４０は、ローカル通信ネットワークの範囲外に設置されている端末装置であって、インターネットＩＮを介してローカル通信ネットワーク内の端末装置１０とデータ通信可能なパーソナルコンピュータ４１、４２、４３・・・である。端末装置４０もまた、携帯電話機のような携帯端末装置であっても良い。
【００２１】
教育支援システム５０は、パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・のユーザに対し、当該パーソナルコンピュータの操作に関する教育を支援するシステムである。図２は、この教育支援システム５０の機能構成を示す機能ブロック図である。教育支援システム５０は、データ処理部５１、個人情報データベース（ＤＢ）５２、教育コンテンツデータベース（ＤＢ）５３及びｅラーニング配信サーバ５４を備えている。
【００２２】
データ処理部５１は、メインサーバ２０を介して取得されるユーザのパーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・の操作実績データに基づいて、ｅラーニングの教育効果を評価し、各ユーザの修得度に応じた教育カリキュラムを設定し、これを配信する処理を行う。データ処理部５１は、データ抽出部５１１（データ取得手段）、第１評価部５１２（第１判定手段）、第２評価部５１３（第２判定手段）、合格値設定部５１４、及びカリキュラム設定部５１５（設定手段）を備えている。
【００２３】
データ抽出部５１１は、パーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・の操作に関して予め設定された複数の評価項目の評価のために、各ユーザのパーソナルコンピュータの操作実績データをメインサーバ２０の操作実績記憶部２１から取得する。上述の通り、メインサーバ２０はメールサーバ及びコミュニケーションサーバとして機能し、操作実績記憶部２１には、電子メールの送受信に関連する各種の操作実績データ（パスワード入力操作、送信テキストデータ及び送信ファイル等）、並びにデータベース３０に対する各種の操作実績データ（ブラウジング、検索処理、ダウンロード、更新処理等の実行実績データ）が、ユーザ毎のＩＤに関連付けて格納されている。データ抽出部５１１は、これらの操作実績データを評価項目の評価の際に、操作実績記憶部２１から抽出する。
【００２４】
第１評価部５１２は、データ抽出部５１１により取得された前記操作実績データに基づき、所定の評価項目について合否を判定する処理を行う。図３は、操作実績データを評価する評価テーブル６０を示す図である。評価テーブル６０は、整理番号欄６１、区分欄６２、合否判定指標欄６３、合格基準欄６４、当月実績欄６５、合否欄６６及び受講要否判定欄６７を含んでいる。第１評価部５１２は、大略的に、合否判定指標欄６３に列記されている複数の判定指標（評価項目）について、操作実績データから算出される当月実績欄６５の数値が、予め設定された合格基準欄６４の数値を満足するか否かに基づき、当該判定指標の合否判定を行う。
【００２５】
評価テーブル６０の整理番号欄６１には、各判定指標に対して付番された整理番号が入力される。区分欄６２には、判定指標のカテゴリが入力される。本実施形態では、パーソナルコンピュータのオペレーションに関する教育支援を行う例を示しており、ここでは電子メールの操作に関連するカテゴリを表す「メール」と、Ｗｅｂサイトへのアクセスに関連するカテゴリを表す「Ｗｅｂ」が入力されている例を示している。
【００２６】
合否判定指標欄６３には、パーソナルコンピュータの操作実績データに基づき評価される判定指標が入力される。ここでは、「メール」のカテゴリに属するパスワード（ＰＷ）設定回数、機密情報記載回数及び業務外情報記載回数と、「Ｗｅｂ」のカテゴリに属する閲覧禁止サイト閲覧回数とが入力されている例を示している。合格基準欄６４には、各判定指標についての合格基準値が入力される。当月実績欄６５には、操作実績データに基づき算出される当該指標についての実績値が入力される。合否欄６６には、前記実績値と前記合格基準値とを比較し当該実績値が合格基準値以内であるか否かを判定した結果が入力される。受講要否判定欄６７には、全評価項目に対する合格項目の割合に基づき導出されるセキュリティ実施率（受講要否判定結果）が入力される。
【００２７】
パスワード設定回数は、例えば電子メールにファイルを添付して送信した操作を行った際に、そのファイルを開くためのパスワードを設定した回数である。この指標は、パスワードを付与しないファイル送信は機密情報漏洩に繋がる危険性が一般的に高いことから、ユーザが電子メールで文書ファイル等を送信する際に、確実にパスワードを設定しているか否かを評価するための指標である。当該指標は、添付ファイル付きの電子メールの送信回数に対するパスワード設定回数で算出され、パスワードが設定されなかった比率が「漏れ率」指標として評価される。この「漏れ率」指標の算出のために、データ抽出部５１１は、メインサーバ２０の操作実績記憶部２１から所定期間内（本実施形態では１ヶ月間）の「添付ファイル付きの電子メールの送信回数」、及び「パスワード設定回数」という操作実績データを取得する。
【００２８】
そして、第１評価部５１２は、当該操作実績データに基づき「漏れ率」を算出する。ここでは、当月実績欄６５に入力されているように、「漏れ率」が０％である例を示している。続いて第１評価部５１２は、「漏れ率」の実績値と、合格基準欄６４に入力されている「漏れ率」の合格基準値（ここでは２％）とを比較し、実績値が合格基準値以内であるか否かを判定する。ここでは、合格基準値を満たしていることになるので、合否欄６６に入力されているように、○（合格）と判定されている。
【００２９】
機密情報記載回数は、電子メール本文のテキスト文書データに、機密事項に関連深いキーワードが登場する回数である。この指標は、テキスト文書全体に対する機密キーワードの登場度合いを示す「記載率」指標として評価される。ここでの機密キーワードは、例えば社内秘密情報や顧客情報を直接的に表現する単語等であり、予め所定のメモリ領域に登録しておくことが望ましい。この「記載率」指標の算出のために、データ抽出部５１１は、メインサーバ２０の操作実績記憶部２１から電子メール本文のテキスト文書データを取得する。
【００３０】
これを受けて第１評価部５１２は、このテキスト文書データに対し、正規化処理、形態素解析及び同義語処理などの文書解析処理を行い、自立する単語（キーワード）を抽出する。そして、当該キーワードの中に前記機密キーワードが含まれている割合に基づき、「記載率」の実績値を導出する。続いて第１評価部５１２は、「記載率」の実績値と、合格基準欄６４に入力されている「記載率」の合格基準値（ここでは２％）とを比較し、実績値が合格基準値以内であるか否かを判定する。ここでは、合格基準値を満たしていないことになるので、合否欄６６に入力されているように、×（不合格）と判定されている。
【００３１】
業務外情報記載回数は、電子メール本文のテキスト文書データに、本来の業務とはおよそ無関係なキーワード（遊興関係の名詞等）が登場する回数である。この指標も、上記の機密情報記載回数と同様に、テキスト文書全体に対する無関係キーワードの登場度合いを示す「記載率」指標として評価される。「記載率」の導出手法、判定手法も上記と同様である。図３に例では、合格基準値を満たしていることになるので、合否欄６６に入力されているように、○（合格）と判定されている。
【００３２】
閲覧禁止サイト閲覧回数は、社内ルール等で閲覧することが禁止されているＷｅｂサイトにアクセスした回数である。この指標は、インターネット上のＷｅｂサイトにアクセスした全回数に対する、閲覧禁止サイトへのアクセス回数の比率である「閲覧率」指標として評価される。この「閲覧率」指標の算出のために、データ抽出部５１１は、メインサーバ２０の操作実績記憶部２１から、現にアクセスされたＷｅｂサイトのＵＲＬ情報を取得する。
【００３３】
これを受けて第１評価部５１２は、取得されたＵＲＬ情報の中に閲覧禁止サイトのＵＲＬ情報が含まれている割合を算出し、「閲覧率」の実績値を導出する。続いて第１評価部５１２は、「閲覧率」の実績値と、合格基準欄６４に入力されている「閲覧率」の合格基準値（ここでは５％）とを比較し、実績値が合格基準値以内であるか否かを判定する。なお、当該指標の合格基準値が比較的高い値に設定されているのは、ユーザが意図していないのに拘わらず、閲覧禁止サイトに接続されてしまう場合が多々あるからである。ここでは、合格基準値を満たしていないことになるので、合否欄６６に入力されているように、×（不合格）と判定されている。
【００３４】
図３で例示した判定指標のほか、例えば、コンピュータウィルスへの感染や機密データの持ち出しの可能性が高いとされる外部メモリ（例えばＵＳＢメモリ等）のパーソナルコンピュータへの接続回数、著作権や肖像権の侵害の可能性が高いとされる写真データ等のダウンロードの回数、コンピュータウィルスへの耐性を向上させる効果があるＯＳのアップデート励行回数などを、他の判定指標として例示することができる。
【００３５】
次に、第２評価部５１３は、第１評価部５１２による特定のユーザの判定結果において、全評価項目（図３の合否判定指標欄６３に列挙された判定指標の総数）に対する合格項目（合否欄６６の「○」の数）の比率（セキュリティ実施率）が所定の閾値を超過するか否かに基づいて、当該ユーザについて受講の要否の必要性の判定、つまり当該ユーザに対する個別教育カリキュラムを設定する処理を実行させるか否かを判定する。例えば第２評価部５１３に、原則としてセキュリティ実施率が９０％を超過する場合には、再受講は不要と判定させ、セキュリティ実施率が９０％を下回る場合であって所定の条件に該当する場合には、再受講が必要であると判定させることができる。
【００３６】
図４は、あるユーザについての、第２評価部５１３による受講要否の判定の具体例を経時的に示したグラフである。ここでは、月に一度の単位で各ユーザのパーソナルコンピュータの操作実績データを第１評価部５１２で評価するものとし、第２評価部５１３が、原則としてセキュリティ実施率が９０％を超過すると受講不要と判定する一方で、一度９０％を超過した後は、２ヶ月連続してセキュリティ実施率が９０％以下であった場合、若しくは、セキュリティ実施率が５０％以下となった月が発生した場合に、受講要と判定する例を示している。
【００３７】
合格値設定部５１４は、第１評価部５１２が操作実績データを評価する際の合格基準値（図３の合否合格基準欄６４に入力される数値）、第２評価部５１３が受講要否の判定を行う際に用いるセキュリティ実施率の合格値並びに付帯条件の設定を受け付ける。合格値設定部５１４に設定される値、条件は、適宜変更される。
【００３８】
カリキュラム設定部５１５は、あるユーザについて第２評価部５１３が「受講要」と評価した場合において、そのユーザの操作実績データに基づき第１評価部が不合格と判定した評価指標を参照して、教育コンテンツＤＢ５３から教育コンテンツを選択し、当該ユーザに対する個別教育カリキュラムを設定する。例えば図３の例では、「機密情報記載回数」と「閲覧禁止サイト閲覧回数」について不合格判定が為されているので、この場合にはカリキュラム設定部５１５は、これらの評価指標に対応する教育コンテンツを教育コンテンツＤＢ５３から重点的に抽出し、当該ユーザ向けの個別教育カリキュラムを設定する。この場合の教育コンテンツは、例えば機密情報漏洩や閲覧禁止サイトの弊害の講義やその矯正のための講義の映像データ、理解度判定テスト問題のデータ等となる。そして、カリキュラム設定部５１５は、ｅラーニング配信サーバ５４を介して、当該ユーザのパーソナルコンピュータへ前記個別教育カリキュラムを配信させる。
【００３９】
個人情報ＤＢ５２は、社内のローカル通信ネットワークのユーザ（被験者）の個人情報、例えば氏名、性別、年齢、所属部署、役職、個人認証ＩＤ、端末機ＩＤ、パスワード等を管理するデータベースである。これらの個人情報は、データ処理部５１におけるユーザ別の評価処理の際、個別教育カリキュラムの設定の際、或いはｅラーニング配信サーバ５４からの個別教育カリキュラムの配信の際となどに利用される。
【００４０】
教育コンテンツＤＢ５３は、各種の評価指標に対応した講義の映像データや教育プログラムの映像データ、理解度判定テスト問題のデータなどが蓄積されるデータベースである。教育コンテンツＤＢ５３の教育コンテンツは、カリキュラム設定部５１５により適宜抽出可能とされ、ユーザの修得度等に応じて教育コンテンツが抽出され、個別教育カリキュラムが作成される。
【００４１】
ｅラーニング配信サーバ５４は、カリキュラム設定部５１５が設定した個別教育カリキュラムを、メインサーバ２０を介してユーザのパーソナルコンピュータ１１、１２、１３、１４・・・のいずれかに配信するためのサーバである。
【００４２】
以上説明した教育支援システム５０によれば、ユーザが実際にパーソナルコンピュータを操作したときの操作実績データに基づいて、情報セキュリティに関する合否判定指標（図３の合否判定指標欄６３参照）について合否評価がなされ、「否」と判定された評価項目に対応する教育コンテンツ教育コンテンツＤＢ５３から抽出されて、当該ユーザについての個別教育カリキュラムが設定される。従って、ユーザが実際にパーソナルコンピュータをどのように操作しているかの実情に応じて、情報セキュリティに関する教育カリキュラムを個別に設定することができ、真に実務おいて情報セキュリティ効果を発揮させ得る教育を各ユーザに実施することが可能となる。
【００４３】
このような効果に加えて、図５に示すように、初回の受講時から合格レベルへの到達度合いをユーザ別に対比評価することが可能となる。図５の例では、Ａ氏の学習能力がＢ氏、Ｃ氏に比べて高いことが判明し、このようなデータに基づき、例えばＡ氏を当該教育カリキュラムの講師に抜擢する等の判断を行うことが可能となる。
【００４４】
さらに、当該教育カリキュラムに対応したテストをユーザに実施し、そのテスト得点と操作実績データに基づく個人評価（上掲の例ではセキュリティ実施率）とを対比することで、当該教育カリキュラムの妥当性を評価することも可能となる。図６（ａ）に示すようし、例えば情報セキュリティに関する（個別）教育カリキュラムを受講した後に受けたテストの得点が上昇すれば、パーソナルコンピュータの操作実績データから導出されるセキュリティ実施率も比例的に上昇するのが理想である。
【００４５】
しかしながら、図６（ｂ）〜（ｄ）のケースでは、教育カリキュラムの見直しの必要性が示唆されることになる。図６（ｂ）のケースは、テスト得点は上昇しているにも拘わらず、セキュリティ実施率は横ばいの状態である。このケースでは、教育内容が実務に反映されておらず、教育カリキュラムや教育コンテンツ自体に問題がある、或いはテスト内容に問題があると推定することができる。
【００４６】
図６（ｃ）のケースは、テスト得点は下降しているにも拘わらず、セキュリティ実施率が上昇している状態である。このケースでは、教育内容が意味を持っていないと推定され、教育カリキュラムや教育コンテンツ自体の見直しの必要性が示唆されている。また、図６（ｄ）のケースは、テスト得点は下降し、且つセキュリティ実施率も下降している状態である。何か別の原因がユーザに作用していると推定され、別個の対策を検討する必要性が示唆されている。本実施形態によれば、以上のような推定を通して、教育カリキュラムをより実情に即したものに改善することが可能となる。
【００４７】
続いて、以上説明した本実施形態に係るネットワークシステムＳの動作を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。図７は、ネットワークシステムＳにおける教育支援システム５０の動作を示すフローチャートである。このフローは、一人のユーザ（被験者）について、教育支援システム５０が教育の受講要否を判定するときの処理フローであり、他のユーザについても同様な処理フローが実行される。
【００４８】
データ処理部２０は、評価項目についてのカウンタｎを１に設定する（ステップＳ１）。この評価項目ｎは、図３に示す評価テーブル６０の整理番号欄６１の数値と対応する。次に、第１評価部５１２が、データ抽出部５１１によって、当該ユーザについてメインサーバ２０の操作実績記憶部２１から取得されている操作実績データの中から、評価項目ｎ（ここではｎ＝１）に関連する操作実績データを抽出する（ステップＳ２）。また、第１評価部５１２は、評価項目ｎについての合格基準値を合格値設定部５１４から読み出す（ステップＳ３）。
【００４９】
そして、第１評価部５１２は、操作実績データに基づき当該評価項目ｎについての実績値を導出し、この実績値と前記合格基準値とを比較することで、評価項目ｎについての合否判定を行う（ステップＳ４）。これで、一つの評価項目についての処理を終えたことになり、続いて評価項目ｎが最終の評価項目の番号ｍであるか否かが確認される（ステップＳ５）。ｎ＝ｍでない場合（ステップＳ５でＮＯ）、ｎが１つインクリメントされ（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻って２番目の評価項目について同様な処理が繰り返される。
【００５０】
一方、ｎ＝ｍである場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、全ての評価項目についての個別評価を終えたことになるので、続いて第２評価部５１３により、当該ユーザのセキュリティ実施率が算出される（ステップＳ７）。既述の通り、セキュリティ実施率は、全評価項目に対する合格項目の比率である。引き続き、第２評価部５１３は、ステップＳ７で算出したセキュリティ実施率と、その他の判定条件とを参照して、当該ユーザについてセキュリティ教育の再受講の要否を判定する（ステップＳ８）。
【００５１】
第２評価部５１３が再受講「要」と判定した場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、カリキュラム設定部５１５は、ステップＳ４で不合格と判定された評価項目を特定し（ステップＳ９）、その評価項目に関連した教育コンテンツを教育コンテンツＤＢ５３から抽出する（ステップＳ１０）。そして、この教育コンテンツを用いて当該ユーザに即した個別教育カリキュラムを設定する（ステップＳ１１）。その後、当該ユーザが使用しているパーソナルコンピュータに対して、例えば「あなたは再受講が必要と判定されました。あなたのための教育カリキュラムを設定しましたのでｅラーニングで受講してください。」というようなメッセージを送信し（ステップＳ１２）、処理を終える。一方、第２評価部５１３が再受講「不要」と判定した場合は（ステップＳ８でＮＯ）、ステップＳ９〜ステップＳ１１はスキップされ、例えば「あなたは優良オペレータと判定されました。再受講は不要です。」というようなメッセージを送信し（ステップＳ１２）、処理を終える。
【００５２】
以上、本発明の実施形態に係るネットワークシステムＳを説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、操作対象物がパーソナルコンピュータである場合を例示したが、操作対象物は実操作のデータを取得可能なものであれば良く、例えば自動車や航空機の訓練シミュレータ等にも適用できる。また、教育の例としてセキュリティ教育を例示したが、その他様々な教育に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｓ  ネットワークシステム
１０  端末装置
１１、１２、１３、１４・・・  パーソナルコンピュータ（操作対象物）
２０  メインサーバ
２１  操作実績記憶部
３０  データベース
４０  社外端末装置
５０  教育支援システム
５１  データ処理部
５１１  データ抽出部（データ取得手段）
５１２  第１評価部（第１判定手段）
５１３  第２評価部（第２判定手段）
５１４  合格値設定部
５１５  カリキュラム設定部（設定手段）
５２  個人情報データベース
５３  教育コンテンツデータベース
５４  ｅラーニング配信サーバ
６０  評価テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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