(57)【要約】【課題】一の開口端部を有し粘性流体を充填可能な容器本体と該開口端部に固着して液密に閉塞する蓋体とでなる密閉容器と、該密閉容器に封入する前記粘性流体と、を備えており、密閉容器を支持体と被支持体とに固定して、被支持体の振動を粘性流体の粘性抵抗によって減衰する粘性流体封入ダンパーについて、小型化や薄型化されても高い振動減衰効果を発揮できる技術を提供すること。【解決手段】容器本体１３が開口端部１３ｃに樹脂フィルム１４を備えたゴム状弾性体１６でなり、蓋体１５が樹脂フィルムでなる粘性流体封入ダンパー１１とした。樹脂フィルム部分１４，１５を変形させることでゴム状弾性体部分１６による変形、伸びを補うことができ、大きな振動や衝撃に対しても高い振動減衰効果を発揮することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の開口端部を有し粘性流体を充填可能な容器本体と該開口端部に固着して液密に閉塞する蓋体とでなる密閉容器と、該密閉容器に封入する前記粘性流体と、を備えており、密閉容器を支持体と被支持体とに固定して、被支持体の振動を粘性流体の粘性抵抗によって減衰する粘性流体封入ダンパーにおいて、
容器本体が開口端部に樹脂フィルムを備えたゴム状弾性体でなり、
蓋体が樹脂フィルムでなることを特徴とする粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが可撓性の樹脂フィルムである請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
容器本体に備えた樹脂フィルムが、ゴム状弾性体部分の端から鍔状に突出する請求項１または請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成する請求項１〜請求項３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分と容器本体の樹脂フィルム部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成する請求項１〜請求項３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
容器本体のゴム状弾性体部分が熱可塑性エラストマーでなり、容器本体の樹脂フィルム部分が無延伸樹脂フィルムでなる請求項１〜請求項５何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項７】
容器本体の頂部中央にその容器本体の内部に突出する攪拌筒部が形成されており、該攪拌筒部の先端が容器本体の樹脂フィルム部分にまで延在している請求項５記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられる光ディスク装置、光磁気ディスク装置、ハードディスク装置などのディスク装置や車載用電子制御ユニットの防振対象物の振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク装置では、内部振動や外部振動によって再生エラーが起こり易い。そこで、筐体などの「支持体」と、支持体に内蔵されモータやディスクテーブルで構成されるメカニカルシャーシなどの「被支持体」との間の振動伝達経路に、粘性流体封入ダンパーと吊下げばねを取付けて、メカニカルシャーシを防振支持している。例えば、特開２００１−２７１８６７号公報公報では、図１２で示すように、粘性流体封入ダンパー１と
吊下げばね５とを用いて、メカニカルシャーシ３を防振支持している。ここで粘性流体封入ダンパー１は、密閉容器２の可撓部２ａをメカニカルシャーシ３に設けた硬質の取付シャフト３ａに固定するとともに、密閉容器２の蓋部２ｂを取付ねじ４ａによって筐体４に固定することで、メカニカルシャーシ３と筐体４の間に取付けている。吊下げばね５は、一端を筐体４に取付けて、他端をメカニカルシャーシ３に取付けることで、メカニカルシャーシ３と筐体４の間に設けている。このようにディスク装置６では、粘性流体封入ダンパー１と吊下げばね５を併用することで筐体４の内部にメカニカルシャーシ３を浮動状態で支持している。
【０００３】
上記粘性流体封入ダンパー１は、図１３で示すように、密閉容器２の内部にシリコーンオイル等の粘性流体７を封入した構成となっている。密閉容器２は、円筒形状で硬質樹脂製の周壁部２ｃの一端側を、ゴム状弾性体からなる可撓部２ａで封止し、フランジ付きの他端側を、硬質樹脂でなる蓋部２ｂで封止している。可撓部２ａの頂部中央には密閉容器２の内部に突出する攪拌筒部２ｄが形成されており、この攪拌筒部２ｄの収容凹部２ｅには取付シャフト３ａが挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ディスク装置６の小型化や薄型化の要求に伴い、粘性流体封入ダンパー１に対しても小型化や薄型化が求められている。しかしながら、従来の粘性流体封入ダンパー１を小型や薄型にすると、大きな振幅や高い衝撃を受けた際、図１４で示すように、攪拌筒部２ｄが硬質の周壁部２ｃの内壁面に衝突してしまい、その衝突による衝撃をメカニカルシャーシ３へ伝えてしまうことがある。
また、粘性流体封入ダンパー１が小型化、薄型化することでゴム状弾性体からなる可撓部も小さく、薄くなるため、可撓部が必要以上に延びすぎてゴム特性を失ったり、破断したりする可能性も生じてくる。
【０００６】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。すなわち、本発明の目的は、ディスク装置の小型化や薄型化に対応しても、高い振動減衰効果を発揮できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく以下の構成を提供する。
一の開口端部を有し粘性流体を充填可能な容器本体と該開口端部に固着して液密に閉塞する蓋体とでなる密閉容器と、該密閉容器に封入する前記粘性流体と、を備えており、密閉容器を支持体と被支持体とに固定して、被支持体の振動を粘性流体の粘性抵抗によって減衰する粘性流体封入ダンパーについて、容器本体が開口端部に樹脂フィルムを備えたゴム状弾性体でなり、蓋体が樹脂フィルムでなることを特徴とする粘性流体封入ダンパーである。
【０００８】
一の開口端部を有し粘性流体を充填可能な容器本体と該開口端部に固着して液密に閉塞する蓋体とでなる密閉容器と、該密閉容器に封入する前記粘性流体と、を備えており、密閉容器を支持体と被支持体とに固定して、被支持体の振動を粘性流体の粘性抵抗によって減衰する粘性流体封入ダンパーについて、容器本体が開口端部に樹脂フィルムを備えたゴム状弾性体で形成し、蓋体を樹脂フィルムで形成したため、この容器本体の樹脂フィルムを蓋体である樹脂フィルムと固着して容器本体の開口端部側を封止することができる。
一般に、密閉容器に粘性流体を封止する際には、容器本体内に開口端部から粘性流体を充填した後、容器本体の開口端部側と蓋体を固着する。それに対してここでは、容器本体の開口端部に環状樹脂フィルムを備え、かつ蓋体も樹脂フィルムとしたため、フィルムどうしの固着によって粘性流体を封止することができ、粘性流体を簡単に封止することができる。
また、蓋体が樹脂フィルムで形成されるため、粘性流体封入ダンパーの厚みを薄くすることができる。
【０００９】
前記樹脂フィルムが可撓性の樹脂フィルムである粘性流体封入ダンパーとすることができる。
容器本体の樹脂フィルムでなる部分を可撓性のある樹脂フィルムで形成したため、従来の粘性流体封入ダンパーのような硬質樹脂でなり可撓性の無い周壁部分を備えていない。そのため、振動を受けた際に容器本体は無理なく変形することができ、容器本体内の粘性流体を流動し易くすることができる。即ち、可撓性の無い周壁部であれば攪拌筒部が衝突して衝撃が発生するような場合であっても、可撓性のある樹脂フィルムを有しているため攪拌筒部が衝突する前に環状樹脂フィルムも変形するか、あるいは衝突した時に樹脂フィルムが変形して衝突による衝撃を和らげることができる。こうして衝撃を与えずに粘性流体の粘性抵抗を効果的に発生することができ、高い振動減衰効果を発揮することができる。
加えて、振動や衝撃を受けた際に、容器本体の樹脂フィルム部分も変形するため、可撓性の無い周壁部を備える場合に比べて、容器本体全体の変形量を大きくすることができ、小型化されていても高い振動減衰、衝撃緩和性能を有することができる。
【００１０】
また、蓋体を可撓性のある樹脂フィルムで形成すれば、蓋体も柔軟に変形することができるため、振動を受けた際に密閉容器の容器本体だけでなく蓋体も無理なく変形することができる。即ち、従来の粘性流体封入ダンパーでは蓋体が可撓性の無い硬質樹脂で形成されているため、蓋体が変形せず、蓋体に沿う粘性流体が流動し難いのに対し、蓋体が変形するため、密閉容器内で滞留して動きのない粘性流体をほぼ無くすことができ、粘性流体の粘性抵抗を効果的に発生することができる。こうして高い振動減衰効果を発揮することができる。
【００１１】
さらに、容器本体がゴム状弾性体だけでなく樹脂フィルムで形成されているため、振動や衝撃がゴム状弾性体部分を変形させるのみならず樹脂フィルム部分をも変形させるため、変形部分がゴム状弾性体部分だけであった従来の粘性流体封入ダンパーに比べて、ゴム状弾性体部分の欠点を補うことができる。すなわち、小型化、薄型化されて変形可能領域が小さくなったゴム状弾性体だけでは延びきってしまうおそれがあるところを樹脂フィルムの変形で補えるため、ゴム状弾性体部分が過分な変形を起こすことを抑制でき、ゴム特性の喪失や破断から粘性流体封入ダンパーを防ぐことができる。
【００１２】
加えて、容器本体がゴム状弾性体だけでなく樹脂フィルムで形成されているため、従来は粘性流体封入ダンパーにばね効果を持たせることができなかったものが、樹脂フィルム部分によってばね効果を持たせることもできる。
【００１３】
容器本体に備えた樹脂フィルムが、ゴム状弾性体部分の端から鍔状に突出する粘性流体封入ダンパーとすることができる。
容器本体に備えた樹脂フィルムをゴム状弾性体部分の端から鍔状に突出する粘性流体封入ダンパーとしたため、鍔状に突出する部分で蓋体の樹脂フィルムと固着することができる。そのため、固着面積を大きく取ることができ、容器本体と蓋体との固着力が高い粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００１４】
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成する粘性流体封入ダンパーとすることができる。
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成することとしたため、容器本体に樹脂フィルム部分を有していても、容器本体の実質的な容積をゴム状弾性体部分で形成することができる。そのため、硬質壁部に相当する部位が容器本体に無く、大きな衝撃や振動が生じても衝撃を受けにくい。即ち、攪拌筒部がゴム状弾性体部分に衝突しても大きな衝撃を発生することがない。
【００１５】
さらに、振動や衝撃を受けた際に、容器本体の樹脂フィルムの部分が密閉容器の内部空間を形成するように変化させることができる。容器本体の樹脂フィルムの部分が変形することによって内部空間が増加すれば、ゴム状弾性体部分の必要以上の変形を抑えることができゴム状弾性体部分を保護することができる。
また、ゴム状弾性体だけで容器本体を形成する場合と比較して、蓋体の平面方向に対する変形程度を保持したまま、蓋体に対する垂直方向への延びを抑制することができる。したがって、蓋体の平面方向に対する変形程度は従来の粘性流体封入ダンパーと同程度に保持したまま、蓋体に対する垂直方向のゴム状弾性体部分の変形を抑えるように設定することができる。これにより、取付シャフトの抜止めに効果的な粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００１６】
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分と容器本体の樹脂フィルム部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成する粘性流体封入ダンパーとすることができる。
蓋体と容器本体のゴム状弾性体部分と容器本体の樹脂フィルム部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成するものとしたため、密閉容器で形成される閉空間をゴム状弾性体のみならず樹脂フィルムで担わせることができ、ゴム状弾性体だけで形成される場合に比較して、樹脂フィルムの特性を加えることができる。
即ち、ゴム状弾性体だけで容器本体を形成する場合と比較して、ゴム状弾性体による変形、伸びだけでなく、樹脂フィルムによる変形を行わせることができ、振動、衝撃によるエネルギーの一部を樹脂フィルムの変形に変換することができる。
【００１７】
容器本体のゴム状弾性体部分が熱可塑性エラストマーでなり、容器本体の樹脂フィルム部分が無延伸樹脂フィルムでなる粘性流体封入ダンパーとすることができる。
容器本体のゴム状弾性体部分を熱可塑性エラストマーで形成し、容器本体の樹脂フィルム部分を無延伸樹脂フィルムで形成したため、容器本体を形成する際に、ゴム状弾性体部分と樹脂フィルム部分とを射出成形金型内で融着することができ、ゴム状弾性体部分と樹脂フィルム部分とが強固に固着した容器本体を得ることができる。これに対し、容器本体の樹脂フィルム部分を２軸延伸樹脂フィルムで形成した場合には、熱可塑性エラストマーと射出成形金型内で融着することが困難である。
【００１８】
そして、先の蓋体とゴム状弾性体部分と樹脂フィルム部分とで内部空間を形成する粘性流体封入ダンパーについては、容器本体の頂部中央にその容器本体の内部に突出する攪拌筒部が形成されており、該攪拌筒部の先端が容器本体の樹脂フィルム部分にまで延在している粘性流体封入ダンパーとすることができる。
容器本体の頂部中央にその容器本体の内部に突出する攪拌筒部を形成することができる。こうした攪拌筒部を設ければ、振動を受けて密閉容器が変形する際に、攪拌筒部が粘性流体を攪拌するため、粘性流体の粘性抵抗を大きくすることができ、振動減衰の効果を高めることができる。
また、大きな振幅や高い衝撃を受けても容器本体には硬質部分が無いため、容器本体が柔軟に変形して攪拌筒部と接触し難くなり、振動減衰を効果的に発揮することができる。そして攪拌筒部と容器本体が接触したとしても攪拌筒部が硬質部分に衝突して発生するような衝撃が生じ難く、高い振動減衰効果を発揮することができる。
【００１９】
容器本体の樹脂フィルム部分が、振動が加わらない初期状態での密閉容器の実質的な内部空間を形成し、さらに攪拌筒部を有する粘性流体封入ダンパーについては、該攪拌筒部の先端を容器本体の樹脂フィルム部分にまで延在するものとすることができる。このようにすれば、振動を受けて密閉容器が変形する際に、粘性流体の略全量を効率良く攪拌することができ、粘性流体の粘性抵抗を最大限に発揮することができる。よって振動減衰効果の高い粘性流体封入ダンパーを実現することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、樹脂フィルム部分を変形させることでゴム状弾性体部分による変形、伸びを補うことができ、大きな振動や衝撃に対しても高い振動減衰効果を発揮することができる。
また、構成部材どうしの衝突による衝撃を発生させず、被支持体に対するノイズを抑えることができる。
粘性流体を樹脂フィルムどうしの固着によって封止することができ、製造工程が容易な粘性流体封入ダンパーである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーを示す縦断面図。
【図２】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける組付状態を示す断面図。
【図３】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付状態で大きな振幅や高い衝撃を受けた際の変形状態を示す説明図。
【図４】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける製造方法について容器本体と環状フィルムを一体成形した際の説明図。
【図５】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける製造方法について粘性流体を封止するために環状フィルムと蓋体を固着する際の説明図。
【図６】第１実施形態の変形例である粘性流体封入ダンパーを示す縦断面図。
【図７】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーを示す縦断面図。
【図８】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーにおける組付状態を示す断面図。
【図９】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーについて組付状態で大きな振幅や高い衝撃を受けた際の変形状態を示す説明図。
【図１０】第２実施形態の変形例である粘性流体封入ダンパーを示す縦断面図。
【図１１】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーを示す縦断面図。
【図１２】従来の粘性流体封入ダンパーにおける組付構造を示すディスク装置の内部構造説明図。
【図１３】図１２の粘性流体封入ダンパーを示す断面図。
【図１４】図１２の粘性流体封入ダンパーについて組付状態で大きな振幅や高い衝撃を受けた際の変形状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明をさらに詳しく説明する。なお、以下の各実施形態において、共通する構造、材料、製造方法等については重複説明を省略する。
【００２３】
第１実施形態〔図１〜図５〕：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１を図１〜図３に示す。図１は粘性流体封入ダンパー１１の縦断面図であり、図２は粘性流体封入ダンパー１１の組付状態を示す断面図、そして図３は粘性流体封入ダンパー１１の組付状態で、大きな振幅や高い衝撃を受けた際の変形状態を示す説明図である。
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１１は、密閉容器１２と粘性流体７とを備えており、密閉容器１２は、容器本体１３と蓋体１５とで形成されている。
さらにこの容器本体１３は、樹脂フィルム部分である環状フィルム１４と、ゴム状弾性体部分１６とで形成されている。また、蓋体１５は、樹脂フィルムでなる蓋フィルム１５から形成されている。そして、容器本体１３と蓋体１５とで囲まれた内部には粘性流体７が封入されている。
【００２４】
容器本体１３は、一の開口端部１３ｃを有し粘性流体７を充填可能であり、密閉容器１２の内部空間を形成する部材である。そして、この容器本体１３は該開口端部１３ｃに後述する蓋体１５が固着して液密に閉塞している。本実施形態では、ゴム状弾性体部分１６の断面が蛇腹状のドーム形状であり熱可塑性エラストマーで形成されている。また、樹脂フィルム部分１４は、円環形状であり無延伸の樹脂フィルムで形成されている。
そして、蓋体１５と容器本体１３のゴム状弾性体部分１６とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器１２の実質的な内部空間を形成している。
【００２５】
容器本体１３のゴム状弾性体部分１６の頂部中央には、容器本体１３の内部に突出する攪拌筒部１３ａが形成されており、その攪拌筒部１３ａにはメカニカルシャーシ３の取付シャフト３ａの一端側を挿入する差込凹部１３ｂが設けられている。この差込凹部１３ｂの内空間は、挿入される取付シャフト３ａと密着するように形成されており、攪拌筒部１３ａは差込凹部１３ｂに挿入した取付シャフト３ａと一体に連動する。このようなゴム状弾性体部分１６の端は円形に形成されており、樹脂フィルム部分１４である環状フィルム１４が鍔状に突出して固着し、容器本体１３の開口端部１３ｃを形成している。
【００２６】
環状フィルム１４は、容器本体１３を蓋フィルム１５に一体化する連結部位である。この環状フィルム１４の内縁側に容器本体１３が固着しており、その外縁側に蓋フィルム１５の外縁側が固着している。
蓋体１５を形成する蓋フィルム１５は、容器本体１３に充填した粘性流体７を密封する部材である。この蓋フィルム１５は、本実施形態では、円形状であり、樹脂フィルムで形成されている。
【００２７】
容器本体１３を形成するゴム状弾性体部分１６の材質としては、封入されている粘性流体７に対して膨潤や浸透が少なく、さらにガス透過性の小さい材料が好ましく、熱可塑性エラストマーや熱硬化性ゴムなどのゴム状弾性体を用いることができる。例えば、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。熱硬化性ゴムとしては、スチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００２８】
環状フィルム１４や蓋フィルム１５の材質としては、封入されている粘性流体７に対して膨潤や浸透が少なく、さらにガス透過性の小さい材料が好ましく、熱可塑性樹脂の樹脂フィルムを用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂フィルムなどが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの他に、熱可塑性エラストマーフィルム、熱硬化性ゴムフィルム、熱硬化性樹脂フィルムなども用いることができる。また、延伸フィルムや無延伸フィルム、積層フィルム、さらには、合成繊維、織布、金属箔などとのラミネートフィルムなども用いることもできる。
【００２９】
また、上記の材質からなる容器本体１３と環状フィルム１４、環状フィルム１４と蓋フィルム１５は、それぞれ接着剤で固着することができるが、さらに材質を選択して組合わせれば他の手段によって簡単にそして強固に固着することができる。例えば、容器本体１３に熱可塑性エラストマーを用い環状フィルム１４に無延伸の熱可塑性樹脂フィルムを用いれば、容器本体１３を射出成形する際に、熱融着で容器本体１３と環状フィルム１４を一体成形することができる。また、環状フィルム１４と蓋フィルム１５に熱可塑性樹脂フィルムを用いれば、環状フィルム１４と蓋フィルム１５を高周波や超音波による融着で固着することができる。
【００３０】
粘性流体７は、流動時や攪拌時に粘性抵抗が発生する液状体や粘稠体を用いることができる。例えば、水、石油系オイル、シリコーンオイルなどが挙げられる。また、これらの中に粉体を分散させて粘性抵抗を大きくすることもできる。
【００３１】
粘性流体封入ダンパー１１は、図２で示すようにディスク装置に組付けられる。
メカニカルシャーシ３から剛性のある取付シャフト３ａが突出しており、この取付シャフト３ａを粘性流体封入ダンパー１１の差込凹部１３ｂ内に挿入して容器本体１３の頂部をメカニカルシャーシ３に固定する。取付シャフト３ａは差込凹部１３ｂから抜け難くするために、取付シャフト３ａの先端が中程に比べてやや大形に形成されており、差込凹部１３ｂと係合する形状になっている。
なお、取付シャフト３ａと差込凹部１３ｂとを接着や融着により固定させることもできる。そして蓋フィルム１５の外面１５ａに両面テープ８を貼着し、筐体４に固定する。本実施形態では両面テープ８を蓋フィルム１５の中央部分にのみ貼着しているが、全面に貼着することもできる。両面テープ８を蓋フィルム１５の全面に貼着した場合は、中央部分にのみ貼着した場合と比べて固着面積を大きくすることができ、蓋フィルム１５を筐体４に対して強固に固定することができる。よって筐体４に固定されている蓋フィルム１５を位置ずれし難くすることができ、攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向へ移動する攪拌筒部１３ａの粘性流体７に対する抵抗を大きくすることができる。したがって攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向の減衰効果を高めることができる。
【００３２】
このようにディスク装置に組付られた粘性流体封入ダンパー１１が、その攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向の振動を受けると、図３で示すように、密閉容器１２の容器本体１３が弾性変形する。そして密閉容器１２内の粘性流体７が流動し、さらに攪拌筒部１３ａで攪拌されて粘性抵抗を生じ、その振動を減衰する。
【００３３】
粘性流体封入ダンパー１１の製造方法の一例を説明する。図４は容器本体と環状フィルムを一体成形した際の説明図、図５は粘性流体を封止するために環状フィルムと蓋体を固着する際の説明図である。
先ず、樹脂フィルムを抜き加工して環状フィルム１４を形成する。そしてこの環状フィルム１４を容器本体１３の射出成形金型にインサートした後、熱可塑性エラストマーを射出する。こうして図４で示すように、ゴム状弾性体部分１６と環状フィルム１４が熱融着により一体成形された容器本体１３を得る。
次に、この容器本体１３の内部に、開口端部１３ｃ側からディスペンサーにて粘性流体７を注入する。その後図５で示すように、樹脂フィルムを抜き加工して形成した蓋フィルム１５を環状フィルム１４に被せ、超音波融着にて環状フィルム１４と蓋フィルム１５を固着し粘性流体封入ダンパー１１を得る。
【００３４】
粘性流体封入ダンパー１１によれば、容器本体１３を形成する実質的な内部空間には硬質部分が無いため、振動を受けた際に容器本体１３が無理なく変形することができ、容器本体１３内の粘性流体７を流動し易くすることができる。よって粘性流体７の粘性抵抗を効果的に発生することができ、小型や薄型の粘性流体封入ダンパー１１であっても高い振動減衰効果を発揮することができる。
【００３５】
また、攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向の大きな振動を受けても、容器本体１３が柔軟に変形して攪拌筒部１３ａが密閉容器１２の内壁と接触し難く、振動減衰を効果的に発揮することができる。よって粘性流体封入ダンパー１１を小型や薄型にすることができ、ディスク装置の小型化や薄型化を実現することができる。
【００３６】
容器本体１３を熱可塑性エラストマーで形成し、環状フィルム１４を無延伸樹脂フィルムで形成すると、容器本体１３を射出成形する際に、ゴム状弾性体部分１６と環状フィルム１４とを射出成形の金型内で融着することができ、ゴム状弾性体部分１６と環状フィルム１４とが強固に固着して一体化した容器本体１３を得ることができる。
環状フィルム１４の開口端部１３ｃに対して熱可塑性樹脂フィルムでなる蓋フィルム１５を固着するため、フィルムどうしの超音波融着によって粘性流体７を封止することができ、粘性流体７を簡単にしかも確実に封止することができる。
【００３７】
蓋体１５とゴム状弾性体部分１６とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器１２の実質的な内部空間を形成しており、従来の粘性流体封入ダンパーにおける硬質壁部に相当する部位が容器本体１３に無く、大きな衝撃や振動が生じても衝撃を受けにくい。
さらに、振動や衝撃を受けた際に、容器本体１３の樹脂フィルム部分１４が密閉容器１２の内部空間を形成するように変化させることができる。こうして内部空間が増加すれば、図１における上下方向に大きな振動が加わった場合でも、ゴム状弾性体部分１６の伸びを樹脂フィルム１４，１５部分の変形で補い、ゴム状弾性体部分１６が必要以上に伸ばされることを防止することができ、小型化、薄型化しても大きな振動や衝撃に耐えうる粘性流体封入ダンパーとすることができる。
【００３８】
また、ゴム状弾性体だけで容器本体を形成する従来の粘性流体封入ダンパーの場合と比較して、図面横方向に対する変形では、樹脂フィルム部分１４，１５の変形程度は少量であり、ゴム状弾性体部分１６の変形程度を従来型と同程度に保持することができる。そうした一方で、図面上下方向に対する変形では、樹脂フィルム部分３４，３５の変形程度は多量であり、この樹脂フィルム部分３４，３５の変形にエネルギーが使われて、ゴム状弾性体部分３６に加わるエネルギーを減少させ、その延びを抑制することができる。したがって、横方向に対する振動減衰、衝撃緩和特性は変化させずに、縦方向に対する特性を変化させることができる。
【００３９】
第１実施形態の変形例〔図６〕：
第１実施形態の変形例である粘性流体封入ダンパー２１を図６に示す。図６は粘性流体封入ダンパー２１の断面図である。
粘性流体封入ダンパー２１は、密閉容器２２の容器本体２３に攪拌筒部が無く、取付部２３ｄが設けられている。
【００４０】
容器本体２３は、容器本体１３と同様に、その断面が蛇腹状のドーム形状である。しかし、容器本体２３の頂部中央には、容器本体２３の内部とは反対の外方に突出する取付部２３ｄが設けられている。この取付部２３ｄは基端より先端がやや大形に形成されており、メカニカルシャーシ３に設けた透孔などに挿入固定することができる。そして、容器本体２３の頂部をメカニカルシャーシ３と一体に連動させることができる。
【００４１】
粘性流体封入ダンパー２１の製造は、環状フィルム１４を容器本体２３の射出成形金型にインサートした後に熱可塑性エラストマーを射出して、容器本体２３と環状フィルム１４を熱融着により一体成形する。そして容器本体２３の内部に粘性流体７を注入した後、環状フィルム１４と蓋フィルム１５を超音波融着にて固着して行う。
【００４２】
粘性流体封入ダンパー２１によれば、攪拌筒部が無いため、大きな振幅や高い衝撃を受けて容器本体２３が大きく変形しても、密閉容器１２内で衝突が起こらず、高い振動減衰効果を発揮することができる。
【００４３】
第２実施形態〔図７〜図９〕：
第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３１を図７〜図９に示す。図７はその縦断面図であり、図８は組付状態を示す断面図、図９は組付状態で大きな振幅や高い衝撃を受けた際の変形状態を示す説明図である。
本実施形態の粘性流体封入ダンパー３１では、容器本体１３のゴム状弾性体部分１６で囲まれた部分（図７における境界Ｌよりも上部）を第１空間Ｓ１として有し、容器本体１３の樹脂フィルム部分３４で囲まれた部分を第２空間Ｓ２（図７における境界Ｌよりも下部）として有している。
【００４４】
即ち、容器本体３３の樹脂フィルム部分３４を形成する環状フィルム３４は、その内縁側に容器本体３３のゴム状弾性体部分３６が固着しており、環状フィルム３４の外縁側に蓋フィルム３５の外縁側が固着している。そして、図面上で環状フィルム３４の外縁側が内縁側より下がるように撓んでいる。また、蓋フィルム３５は、その外縁側が環状フィルム３４の外縁側に固着している。こうして、環状フィルム３４と蓋フィルム３５で囲まれた部分Ｓ２が密閉容器３２の内部空間の一部を形成している。そして、蓋体３５と容器本体３３のゴム状弾性体部分３６と容器本体３３の樹脂フィルム部分３４とで囲まれた空間（図７におけるＳ１とＳ２を併せた空間）が、振動が加わらない初期状態での密閉容器３２の実質的な内部空間の全部を形成している。
【００４５】
この粘性流体封入ダンパー３１も、図８で示すように、ディスク装置に組付けることができる。具体的には、メカニカルシャーシ３の取付シャフト３ａを粘性流体封入ダンパー３１の差込凹部１３ｂ内に挿入して容器本体１３の頂部をメカニカルシャーシ３に固定し、蓋フィルム３５における外面３５ａの中央部分を両面テープ８で筐体４に固定する。
【００４６】
粘性流体封入ダンパー３１は、その攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向の振動を受けると、図９で示すように、密閉容器３２の容器本体３３が弾性変形する。そして第１空間Ｓ１内の粘性流体７が流動し、さらに攪拌筒部１３ａで攪拌されて粘性抵抗を生じ、その振動を減衰する。その際に環状フィルム３４及び蓋フィルム３５も撓んで第２空間Ｓ２内の粘性流体７も流動して粘性抵抗を生じ、振動を減衰することができる。さらに環状フィルム３４や蓋フィルム３５も撓むことから、密閉容器３２は密閉容器１２と比べて無理なく横方向へ変形できるようになり、攪拌筒部１３ａの移動ストロークを長くすることができる。このため大きな衝撃に対しても粘性流体７の粘性抵抗を効果的に利用することができる。
【００４７】
粘性流体封入ダンパー３１の製造は次のように行う。平坦な環状フィルム３４を容器本体１３の射出成形金型にインサートした後に熱可塑性エラストマーを射出して、ゴム状弾性体部分３６と環状フィルム３４を熱融着により一体成形して容器本体３３を得る。そして容器本体３３を伸長させて内側の容積を大きくた後、その状態で容器本体３３の内部に粘性流体７を注入し、平坦な環状フィルム３４と平坦な蓋フィルム３５を超音波融着にて固着する。その後、容器本体１３の伸長を解くと容器本体３３がその弾性変形によって元の形状に戻り、この時の応力で押された粘性流体７が環状フィルム３４と蓋フィルム３５を撓ませて第２空間Ｓ２を形成する。このようにして粘性流体封入ダンパー３１を得る。
【００４８】
粘性流体封入ダンパー３１によれば、環状フィルム３４や蓋フィルム３５が柔軟に変形することができるため、振動を受けた際に密閉容器３２の容器本体３３だけでなく環状フィルム３４や蓋フィルム３５も無理なく変形することができ、密閉容器３２内で滞留して動かない粘性流体７をほぼ無くすことができる。よって粘性流体７の粘性抵抗を効果的に発生することができ、高い振動減衰効果を発揮することができる。
また、環状フィルム３４や蓋フィルム３５も無理なく変形するため、攪拌筒部１３ａの軸心に対して横方向の振動を受けても、攪拌筒部１３ａが密閉容器３２の内壁と接触し難くなり、振動減衰を効果的に発揮することができる。
【００４９】
蓋体３５と容器本体３３のゴム状弾性体部分３６と容器本体３３の樹脂フィルム３４部分とで囲まれた空間が、振動が加わらない初期状態での密閉容器３２の実質的な内部空間を形成するため、密閉容器３２で形成される閉空間をゴム状弾性体部分３６のみならず樹脂フィルム部分３４で担わせることができ、ゴム状弾性体だけで形成される場合に比較して、樹脂フィルムの特性を併せ持つ粘性流体封入ダンパー３１とすることができる。
即ち、ゴム状弾性体だけで容器本体を形成する場合と比較して、図面横方向に対する変形でも、図面縦方向に対する変形でも、樹脂フィルム部分３４，３５を変形させるため、粘性流体７の攪拌と、ゴム状弾性体部分３６の変形、伸びに加えて、樹脂フィルム部分３４，３５の変形にも振動衝撃によるエネルギーが使われるため、大きな振動、衝撃に耐えうる粘性流体封入ダンパー３１とすることができる。
【００５０】
第２実施形態の変形例〔図１０〕：
第２実施形態の変形例である粘性流体封入ダンパー４１を図１０に示す。図１０は粘性流体封入ダンパー４１の縦断面図である。
粘性流体封入ダンパー４１では、密閉容器４２の容器本体４３における攪拌筒部４３ａの先端が第２空間Ｓ２にまで延在している。換言すれば、容器本体４３の頂部中央からその内部に突出する攪拌筒部４３ａの先端は、環状フィルム３４が固着する開口端部４３ｃより外側にまで突出しており、攪拌筒部４３ａに設けられている差込凹部４３ｂも攪拌筒部４３ａの先端側まで深く形成されている。
【００５１】
粘性流体封入ダンパー４１によれば、攪拌筒部４３ａの先端が第２空間Ｓ２にまで延在するため、振動を受けて密閉容器４２が変形する際に、攪拌筒部４３ａが第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２内の粘性流体７を攪拌することになり、粘性流体７の略全量を効率良く攪拌することができる。よって粘性流体７の粘性抵抗を最大限に発揮することができ、振動減衰効果の高い粘性流体封入ダンパー４１を実現することができる。
また、環状フィルム３４と蓋フィルム３５が可撓性の樹脂フィルムで形成されていれば、攪拌筒部４３ａの軸心に対して交差方向にずれる変形を伴っても、環状フィルム３４と蓋フィルム３５が柔軟に変形して攪拌筒部４３ａと環状フィルム３４とを衝突し難くすることができ、高い振動減衰効果を発揮することができる。
【００５２】
第３実施形態〔図１１〕：
第３実施形態の粘性流体封入ダンパー５１を図１１に示す。図１１は粘性流体封入ダンパー５１の縦断面図である。
粘性流体封入ダンパー５１は、密閉容器５２の容器本体５３を形成する樹脂フィルム部分５４が、蓋フィルム５５に対する垂直方向でゴム状弾性体部分５６と固着されており、ラッパ状に末広がりに形成されている。
【００５３】
こうした粘性流体封入ダンパー５１によれば、樹脂フィルム部分５４でも粘性流体封入ダンパーの内部空間を形成するため、粘性流体封入ダンパー５１に加わる振動、衝撃を樹脂フィルム部分５４の変形にも変換することができる。そのため、ゴム状弾性体部分５６だけでは得られにくい大きな振動、衝撃に対する吸収力を得ることができる。
【００５４】
上記各実施形態では、粘性流体封入ダンパーをディスク装置の防振に適用する例を説明したが、防振対象物はディスク装置に限られるものではなく、例えば車載用の電子制御装置の防振に適用することもできる。この場合は、例えば「支持体」を電子制御装置の筐体とし、「被支持体」を筐体に収容する回路基板として設定することができる。また、「支持体」を電子制御装置とし、「被支持体」を電子制御装置の取付構造部として設定することができる。
【００５５】
上記各実施形態は本願発明の例示であり、矛盾が生じない限度において、上記各実施形態で示した構成要素は他の実施形態で示した構成要素に適宜変更することができる。
以下に、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００５６】
実施例１：
先ず、可撓性で厚さ０．３ｍｍの無延伸ポリプロピレン樹脂フィルムを所定形状に裁断して、環状フィルム(14)及び蓋フィルム(15)を得た。次に、ゴム状弾性体として硬度３０（ＪＩＳ  Ｋ６２５３準拠によるタイプＡデュロメータ）のスチレン系熱可塑性エラストマーを用意した。容器本体(13)を射出成形する金型に環状フィルム(14)をインサートした後、スチレン系熱可塑性エラストマーを射出して容器本体(13)を成形した。この時、容器本体(13)と環状フィルム(14)とを熱融着による一体成形を行った。この容器本体(13)における攪拌筒部(13a)の先端は開口端部(13c)に達せず、静止状態で後述する蓋フィルム(15)に衝突しないものとした。
【００５７】
別途、粘性流体(7)としてシリコーンオイルに無機粉体を配合したシリコーングリスを調製しておき、容器本体(13)の内部に開口端部(13c)側からディスペンサーにて粘性流体(7)を注入した。その後、減圧して粘性流体(7)を脱気し、環状フィルム(14)の外縁と蓋フィルム(15)の外縁とを超音波融着によって固着して粘性流体(7)を封止した。こうして、粘性流体封入ダンパー(11)を得た。
この粘性流体封入ダンパー(11)は、薄型であり、さらに環状フィルム(14)及び蓋フィルム(15)が可撓性であるため容器本体(13)と共に変形することができ、大きな衝撃を受けても攪拌筒部(13a)が密閉容器(12)の内壁と接触し難くい性質を有していた。
【００５８】
実施例２：
実施例１と同様に、平坦な環状フィルム(34)を容器本体(13)の射出成形金型にインサートした後に熱可塑性エラストマーを射出して、容器本体(13)と環状フィルム(34)を熱融着による一体成形を行った。そして容器本体(13)を伸長させて内側の容積を大きくた後、その状態の容器本体(13)の内部に粘性流体(7)を注入し、平坦な環状フィルム(34)と平坦な蓋フィルム(35)を超音波融着にて固着して粘性流体(7)を封止した。その後、容器本体(13)の伸長を解いて第１空間(S1)と第２空間(S2)を有する粘性流体封入ダンパー(31)を得た。
この粘性流体封入ダンパー(31)は、粘性流体封入ダンパー(11)に比べて、粘性流体(7)の内容量が第２空間(S2)分多くなると共に、環状フィルム(34)及び蓋フィルム(35)が撓み易くなり、変形し易く振動減衰効果が高かった。
【００５９】
実施例３：
実施例１と同様に、平坦な環状フィルム(34)を容器本体(43)の射出成形金型にインサートした後に熱可塑性エラストマーを射出して、容器本体(43)と環状フィルム(34)を熱融着により一体成形した。そして容器本体(43)を伸長させて内側の容積を大きくた後、その状態の容器本体(43)の内部に粘性流体(7)を注入し、平坦な環状フィルム(34)と平坦な蓋フィルム(35)を超音波融着にて固着して粘性流体(7)を封止した。その後、容器本体(43)の伸長を解いて第１空間(S1)と第２空間(S2)を有する粘性流体封入ダンパー(41)を得た。
この粘性流体封入ダンパー(41)は、攪拌筒部(43a)が第２空間(S2)に達する分、第２空間(S2)の粘性流体(7)を攪拌し易かった。
【００６０】
実施例４：
実施例１と同様に、容器本体(13)と環状フィルム(14)を熱融着により一体成形し、容器本体(13)の内部に粘性流体(7)を注入した。この状態の容器本体(13)を複数個並べて、これら複数の容器本体(13)に対して大判の樹脂フィルムを「蓋フィルム」として使用し、環状フィルム(14)の外縁と大判の樹脂フィルムとを超音波融着によって固着した。このようにして、１枚の樹脂フィルムで複数の粘性流体封入ダンパーを一体に形成した。
複数の粘性流体封入ダンパーを１シート化することができ、品質検査や梱包などの取扱いを簡単にすることができた。
【符号の説明】
【００６１】
１    粘性流体封入ダンパー（従来例）
２    密閉容器
２ａ  可撓部
２ｂ  蓋部
２ｃ  周壁部
２ｄ  攪拌筒部
２ｅ  収容凹部
３    メカニカルシャーシ（被支持体）
３ａ  取付シャフト
４    筐体（支持体）
４ａ  取付ねじ
５    吊下げばね
６    ディスク装置
７    粘性流体
８    両面テープ
１１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態）
１２    密閉容器
１３    容器本体
１３ａ  攪拌筒部
１３ｂ  差込凹部
１３ｃ  開口端部
１４    環状フィルム（樹脂フィルム部分）
１５    蓋フィルム（蓋体）
１５ａ  外面
１６    ゴム状弾性体部分
２１    粘性流体封入ダンパー（第１実施形態の変形例）
２２    密閉容器
２３    容器本体
２３ｄ  取付部
２６    ゴム状弾性体部分
３１    粘性流体封入ダンパー（第２実施形態）
３２    密閉容器
３３    容器本体
３４    環状フィルム（樹脂フィルム部分）
３５    蓋フィルム（蓋体）
３５ａ  外面
３６    ゴム状弾性体部分
４１    粘性流体封入ダンパー（第２実施形態の変形例）
４２    密閉容器
４３    容器本体
４３ａ  攪拌筒部
４３ｂ  差込凹部
４３ｃ  開口端部
Ｓ１  第１空間
Ｓ２  第２空間
４６    ゴム状弾性体部分
５１    粘性流体封入ダンパー（第３実施形態）
５２    密閉容器
５３    容器本体
５３ａ  攪拌筒部
５３ｂ  差込凹部
５３ｃ  開口端部
５４    環状フィルム（樹脂フィルム部分）
５５    蓋フィルム（蓋体）
５６    ゴム状弾性体部分
Ｌ      境界
【図１】
2011256907.tif 000003
【図２】
2011256907.tif 000004
【図３】
2011256907.tif 000005
【図４】
2011256907.tif 000006
【図５】
2011256907.tif 000007
【図６】
2011256907.tif 000008
【図７】
2011256907.tif 000009
【図８】
2011256907.tif 000010
【図９】
2011256907.tif 000011
【図１０】
2011256907.tif 000012
【図１１】
2011256907.tif 000013
【図１２】
2011256907.tif 000014
【図１３】
2011256907.tif 000015
【図１４】
2011256907.tif 000016