(57)【要約】【課題】評価したい要因による振幅変動の成分だけの統計量を計算し、振幅の統計量による評価を容易にする。【解決手段】送信される電磁波の振幅を入力する入力手段と、入力された振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行う振幅変動補正手段と、補正された振幅より振幅の統計量を計算する振幅統計量計算手段と、計算により求めた振幅の統計量を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする測定装置。【選択図】図１
2011257311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信される電磁波の振幅を入力する入力手段と、
入力された前記振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行う振幅変動補正手段と、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算する振幅統計量計算手段と、
計算により求めた前記振幅の統計量を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
送信される電磁波の測定の条件を入力する条件入力手段と、
条件入力手段によって入力された前記条件により電磁波の振幅を入力する入力手段と、
入力された前記振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行う振幅変動補正手段と、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算する振幅統計量計算手段と、
計算により求めた前記振幅の統計量に基づいた評価を判定する評価手段と、
前記評価結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項３】
前記振幅変動補正手段は、前記振幅変動の特定の周波数成分を低減もしくは通過させることで補正を行なう
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項４】
前記振幅変動補正手段は、
特定の周波数成分を低減もしくは通過させるフィルタ手段と、
前記フィルタ手段により低減もしくは通過された振幅を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記振幅変動補正手段は、
特定の周波数成分を低減もしくは通過させるフィルタ手段と、
前記フィルタ手段により低減もしくは通過された前記振幅に、その振幅の逆数を掛けることにより補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
送信される電磁波の振幅を入力するステップと、
入力された前記振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行うステップと、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、
計算により求めた前記振幅の統計量を出力するステップと、
を備えることを特徴とする測定方法。
【請求項７】
送信される電磁波の測定の条件を入力するステップと、
条件入力手段によって入力された条件により電磁波の振幅を入力するステップと、
入力された前記振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行うステップと、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、
計算により求めた前記振幅の統計量に基づいた評価を判定するステップと、
評価結果を出力するステップと、
を備えることを特徴とする測定方法。
【請求項８】
コンピュータに、
送信される電磁波の振幅を入力するステップと、
入力された前記振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行うステップと、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、
計算により求めた前記振幅の統計量を出力するステップと、
を実行させる測定プログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
送信される電磁波の測定の条件を入力するステップと、
条件入力手段によって入力された条件により電磁波の振幅を入力するステップと、
入力された前記振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行うステップと、
補正された前記振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、
計算により求めた前記振幅の統計量に基づいた評価を判定するステップと、
評価結果を出力するステップと、
を実行させる測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁環境の測定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波の環境を測定する方法として、各種提案がなされている。例えば、特許文献１には、振幅確率分布などの電磁環境の測定を行い、その測定結果から通信品質を推定し、観測場所での電磁環境のクラス分けを行う測定装置が提案されている。特許文献２には、ビット誤り率の特性を評価するため、雑音の振幅データの統計値を求める測定装置が提案されている。特許文献３には、電磁波のスペクトラムや到来方向を測定し，測定結果を送信する無線局と、それらを遠隔操作するセンタ局で常時電磁波を監視する遠隔監視システムが提案されている。ここで、振幅確率分布のような振幅の統計量に基づいて電磁干渉や電磁環境を評価するとき、電磁干渉や雑音などが発生すれば振幅が変動し、振幅の統計量が変化するため、この振幅の統計量の変化により電磁干渉などを評価できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２１８２３０号公報
【特許文献２】特開２００７−０１０４９０号公報
【特許文献３】特開２００４−０１５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、振幅確率分布のような振幅の統計量に基づいて電磁干渉や電磁環境を評価しようとしたとき、電磁干渉や雑音などとは異なる原因、例えばフェージングなどによっても振幅変動が発生する。すなわち、電磁波の振幅の変動は、本来評価すべき要因による振幅の変化以外の要因（例えばフェージングなど）によっても変化する。このように、評価すべき要因以外の変化によっても振幅の統計量が変化するため、振幅の統計量において電磁干渉の評価が困難になるという問題があった。また、振幅の統計量を計算するにあたり、特定の周波数を得るため波形に対しフィルタを通すことは行なわれてきたが、波形の大きさである振幅に対し調整を行なうことは統計量に変化を与えるため、行なわれなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、評価したい要因による振幅変動の成分だけの統計量を計算し、振幅の統計量による評価を容易にする測定装置、測定方法および測定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、送信される電磁波の振幅を入力する入力手段と、入力された振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行う振幅変動補正手段と、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算する振幅統計量計算手段と、計算により求めた振幅の統計量を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする測定装置である。
【０００７】
また、本発明は、送信される電磁波の測定の条件を入力する条件入力手段と、条件入力手段によって入力された条件により電磁波の振幅を入力する入力手段と、入力された振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行う振幅変動補正手段と、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算する振幅統計量計算手段と、計算により求めた振幅の統計量に基づいた評価を判定する評価手段と、評価結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする測定装置である。
【０００８】
また、本発明は、送信される電磁波の振幅を入力するステップと、入力された振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行うステップと、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、計算により求めた振幅の統計量を出力するステップと、を備えることを特徴とする測定方法である。
【０００９】
また、本発明は、送信される電磁波の測定の条件を入力するステップと、条件入力手段によって入力された条件により電磁波の振幅を入力するステップと、入力された振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行うステップと、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、計算により求めた振幅の統計量に基づいた評価を判定するステップと、評価結果を出力するステップと、を備えることを特徴とする測定方法である。
【００１０】
また、本発明は、コンピュータに、送信される電磁波の振幅を入力するステップと、入力された振幅より特定の振幅変動を低減する補正を行うステップと、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、計算により求めた振幅の統計量を出力するステップと、を実行させる測定プログラムである。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータに、送信される電磁波の測定の条件を入力するステップと、条件入力手段によって入力された条件により電磁波の振幅を入力するステップと、入力された振幅より特定の要因の振幅変動を低減する補正を行うステップと、補正された振幅に基づいて振幅の統計量を計算するステップと、計算により求めた振幅の統計量に基づいた評価を判定するステップと、評価結果を出力するステップと、を実行させる測定プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、特定の振幅変動を低減した後に振幅の統計量を計算することで、評価すべきでない要因による統計量の変化を低減し、本来の振幅の統計量の変化による評価ができる。振幅に対して補正をすることで、評価したい要因による振幅変動の成分だけの統計量を計算できるようになり、振幅の統計量による評価を容易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態による測定装置の構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による入力手段の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による振幅変動補正手段の構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による振幅変動補正手段の構成を表すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による振幅統計量計算手段の構成を表すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による測定装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態による測定装置の構成を表すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態による振幅変動補正手段の構成を表すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による評価手段の構成を表すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による測定装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態による測定装置１００の構成を示すブロック図である。本実施形態の測定装置１００は、入力手段１０１と、振幅変動補正手段１０２と、振幅統計量計算手段１０３と、出力手段１０４とを備えている。
入力手段１０１は、電磁波を受信し波形を入力する手段である。この手段は一般的な受信機と同様に、電磁波を受信し、振幅を出力する手段である。また、スペクトラムアナライザーなどの振幅を測定できる測定器を用いた手段でも良い。また、別途装置で受信した波形や振幅のデータを入力し振幅を出力する手段でも良い。
【００１５】
具体的には、入力手段１０１は、図２に示すように構成することができる。入力手段１０１は、例えば、アンテナ４０１と、帯域通過フィルタ４０２と、増幅器４０３と、周波数変換器４０４と、Ａ／Ｄ変換器４０５と、振幅演算４０６とを備えている。アンテナ４０１は、送信される電磁波を受信する。受信した電磁波は、帯域通過フィルタ４０２に透過され、信号が出力される。増幅器４０３は、出力された信号を増幅する。周波数変換器４０４は、増幅された信号を、無線周波数からベースバンドに変換し、Ｉ／Ｑ(同相／直交位相)波形を得る。このアンテナ４０１〜周波数変換器４０４の構成は、一般的なＩ／Ｑ復調器を有した受信機と同様である。Ａ／Ｄ変換器４０５は、Ｉ／Ｑ波形を、デジタル信号に変換する。振幅演算４０６は、デジタル信号に変換された信号について、Ｉ相の二乗とＱ相の二乗を足し合わせて平方根を取ることで、信号の振幅を得る。
【００１６】
振幅変動補正手段１０２は、入力手段１０１より入力された振幅から、特定の振幅変動を低減した振幅を出力する手段である。ここでは、一例として、評価すべき要因を、被害波(本来受信したい通信波)を妨害する干渉波（雑音や他の通信波）の発生や強度とする。一方、評価すべきではない要因を、フェージングによる振幅変動とする。このとき、干渉波による振幅変動は被害波と干渉波の位相差によって発生する。この変動は、被害波と干渉波の周波数差や、被害波と干渉波の信号の変化によって発生する。そのため、振幅変動は高い周波数成分（たとえば数百Ｈｚ以上）をもった変動となる。しかし、フェージングによる振幅変動は、送信者の移動や周囲環境の変動によって発生するため、低い周波数成分（たとえば数十Ｈｚ以下）の変動となる。このように、評価すべき要因の振幅変動の特性と評価すべきではない要因の振幅変動の特性は異なる。
【００１７】
そこで、振幅変動補正手段１０２は、この特性が異なる振幅変動より分離を行い、評価すべきではない要因を打ち消すように動作する。振幅変動補正手段１０２は、図３に示すように、フィルタ手段２０１と補正手段２０２とを備えている。振幅変動補正手段１０２に入力された振幅は、フィルタ手段２０１と補正手段２０２とに入力される。フィルタ手段２０１は、特定の振幅変動を分離する。本実施形態においては、評価すべきでない要因と評価すべき要因の周波数が異なる。評価すべき要因に比べ、評価すべきでない要因の変動の周波数が低いため、低周波を通過させるローパスフィルタによって低周波で変動する振幅が分離できる。補正手段２０２は、フィルタ手段２０１によって分離した振幅をもとに、入力された振幅を補正する。本実施形態においては、分離された振幅の逆数を入力された振幅に掛け合わせることによって、増幅率を調整し、評価すべきでない要因の振幅変動を低減させる。
【００１８】
また、振幅変動補正手段１０２としては、具体的には、図４に示すように、帯域通過フィルタ５０１を適用するようにしても良い。
ここでは、フィルタ手段２０１においてローパスフィルタを用いたが、評価すべきではない要因の特性に合わせて、ハイパスフィルタやバンドパスフィルタを用いても良い。
また、振幅変動補正手段１０２は、評価すべきではない要因による振幅変動に追従するオートゲインコントローラでも良い。
また、振幅変動補正手段１０２は、特定の振幅変動の周波数成分を低減するフィルタ(たとえば、ローパスフィルタや、ハイパスフィルタ、バンドストップフィルタなど)でも良い。
【００１９】
図１に戻り、振幅統計量計算手段１０３は、振幅の統計量を計算する。ここでは、振幅統計量計算手段１０３は、振幅の統計量として振幅確率分布を計算する。振幅確率分布は、ある振幅値を超える時間確率をその値の関数として表したものである。入力された振幅が超えた時間をカウントすることにより、求めることができる。一例として、特許文献（特開２００８−３９７６２号公報）に記載されている振幅確率分布作成方法などを適用することができる。また、振幅統計量計算手段１０３は、振幅確率分布に限らず、振幅のヒストグラムや、平均値、標準偏差、歪度、尖度、ピーク係数、確率分布のモーメントなどの統計値の中からひとつもしくは複数計算し、出力しても良い。
【００２０】
具体的には、振幅統計量計算手段１０３は、図５に示すように構成することができる。ここでは、振幅統計量計算手段１０３は、ＣＰＵ６０１と、記憶装置６０２とを備えている。振幅統計量計算手段１０３は、入力された情報を元に、統計量である平均値、標準偏差、分布の対象性を示す歪度、分布の広がり度を示す尖度を計算する。
出力手段１０４は、振幅統計量計算手段１０３によって計算された統計量を出力する手段である。出力手段１０４は、例えば問えば、計算した値を数値やグラフとして出力する。出力手段１０４は、具体的には、ディスプレイやプリンタなどの出力手段である。
【００２１】
次に、本実施形態による測定装置１００の具体的な動作例について説明する。図６は、本実施形態による測定装置１００の動作例を示すフローチャートである。ここでは、評価すべき要因の振幅変動はデジタル変調による振幅変動であり、評価すべきではない要因の振幅変動はデジタル変調以外の影響による振幅変動であるとする。デジタル変調は、送信周波数２６０ＭＨｚ、π／４シフトＱＰＳＫ変調、シンボルレート３２ｋＨｚとする。
【００２２】
入力手段１０１は、送信される電磁波を受信すると、受信した電磁波をデジタル信号に変換し、信号の振幅を得る（ステップＳ１）。そして、振幅変動補正手段１０２は、１０１に入力された信号のうち、シンボルレート３２ｋＨｚのデジタル変調による成分を通過させる（ステップＳ２）。ここでは、例えば、振幅変動補正手段１０２として３２ｋＨｚの成分を通過させる帯域通過フィルタを適用する。振幅統計量計算手段１０３は、振幅変動補正手段１０２を透過した信号の情報を元に、統計量である平均値、標準偏差、分布の対象性を示す歪度、分布の広がり度を示す尖度などの振幅統計量を計算する（ステップＳ３）。そして、出力手段１０４は、振幅統計量計算手段１０３によって計算された統計量を出力する（ステップＳ４）。
【００２３】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図７は、本実施形態による測定装置３００を示すブロック図である。測定装置３００は、振幅入力手段３０１と、振幅変動補正手段３０２と、振幅統計量計算手段３０３と、出力手段３０４と、評価手段３０５と、条件入力手段３０６と、データベース３０７とを備えている。ここで、測定装置３００が備える各手段のうち、第１の実施形態における測定装置１００が備える手段と同名の手段については同様の構成であるので、以下、本実施形態において特徴的な点について説明する。
【００２４】
条件入力手段３０６は、測定の条件（例えば、測定する周波数や基準となるデータの種類などの設定値）が入力される。具体的には、条件入力手段３０６は、キーボードや操作パネルなどの入力機器である。この入力機器より、ユーザからの測定条件の入力を受付ける。条件入力手段３０６は、入力された条件を、データベース３０７に記憶させる。条件入力手段３０６にて設定した条件により、振幅入力手段３０１は、振幅を測定する。例えば、条件入力手段３０６に設定された周波数にて、受信機により電磁波を受信し、振幅を出力する。
【００２５】
データベース３０７には、振幅変動補正手段３０２が用いるフィルタの係数や、評価手段３０５が用いる基準となる統計量の情報が格納されている。このフィルタの係数は、例えば、各測定周波数におけるフェージングにより発生する低速な振幅変動を取り出すことができるフィルタの係数である。また、基準となる統計量の情報は、例えば、各変調方式における干渉のない場合のヒストグラムと類似度の基準値である。
【００２６】
振幅変動補正手段３０２は、特定の振幅変動を低減する。このとき、振幅変動補正手段３０２は、条件入力手段３０６に入力され、データベース３０７に記憶された条件から、振幅変動補正手段３０２で用いるパラメータを読み出して用いる。例えば、振幅変動補正手段３０２は、入力された測定周波数を元に、低減すべき周波数をデータベース３０７より読み出し、フィルタの特性を設定する。そのパラメータを元に、第１の実施形態における振幅変動補正手段１０２と同様に、増幅率の調整やフィルタなどの方法により、評価すべきでない要因の振幅変動を低減させる。
【００２７】
具体的には、振幅変動補正手段３０２は、図８に示すように構成することができる。振幅変動補正手段３０２は、例えば、ディレイ７０１と、ローパスフィルタ７０２と、逆数演算７０３と、掛け算演算７０４とを備えている。振幅変動補正手段３０２には、条件入力手段３０６に入力された条件である測定周波数に応じて、データベース３０７に記憶されたローパスフィルタの係数が読み出され、フィルタが設定される。これにより、振幅入力手段３０１からの出力は、ディレイ７０１とローパスフィルタ７０２を通る。ディレイ７０１は、ローパスフィルタ７０２と逆数演算７０３により発生する遅延と同じ遅延を発生させる。ローパスフィルタ７０２は、設定された係数でフィルタをする。逆数演算７０３は、フィルタされた振幅を逆数にする。掛け算演算７０４は、ディレイ７０１の出力と逆数演算７０３の出力を掛け合わせ、出力する。
この振幅変動補正手段３０２において、ローパスフィルタ７０２により、フェージングによって発生する変動が取り出される。また、取り出した変動の逆数を掛ける（取り出した変動で割る）ことにより、フェージングでの振幅変動が補正される。
【００２８】
振幅統計量計算手段３０３は、振幅の統計量を計算する。振幅統計量計算手段３０３は、第１の実施形態の振幅統計量計算手段１０３と同様である。
評価手段３０５は、振幅統計量計算手段３０３によって計算された振幅の統計量の評価を行なう。また、評価手段３０５は、データベース３０７に記憶された基準値を読み出す。評価手段３０５は、読み出した基準値と、振幅統計量計算手段３０３により計算された統計量の結果と比較を行い評価する。例えば、評価手段３０５は、振幅統計量計算手段３０３の出力と、データベース３０７に記憶された基準値とを比較し、基準値より離れていれば定められた警告メッセージを出力する。
【００２９】
具体的には、評価手段３０５は、図９に示すように、類似度演算部８０１と、判定部８０２とにより構成することができる。類似度演算８０１は、干渉が無いときの基準となる変調方式のヒストグラムを、データベース３０７から読み出す。類似度演算８０１は、データベース３０７から読み出した基準となる変調方式のヒストグラムと、統計量計算手段３０３から出力されるヒストグラムとの類似度を演算する。類似度演算として、例えば、ユークリッド距離をはじめとする距離関数や相関係数などを用いる。判定部８０２は、類似度演算８０１で求めた類似度の、データベース３０７の類似度の基準値に対する大小が判定される。この評価手段３０５により、干渉の有無を判定できる。もし、受信した信号に干渉があった場合、振幅のヒストグラムは干渉により変化する。そのため、干渉が無いときのヒストグラムと異なる形になる。そこで、類似度を演算することで、ヒストグラムの変化を計算する。基準となる類似度より大きく変化したことを、判定部８０２が判定し、干渉を検出する。
【００３０】
次に、本実施形態による測定装置３００の具体的な動作例について説明する。図６は、本実施形態による測定装置１００の動作例を示すフローチャートである。ここでは、評価すべきでない要因を、フェージングによる振幅変動である。また、評価対象は、通信を妨害する干渉波の検出である。
【００３１】
まず、条件入力手段３０６に、条件が入力される（ステップＳ１０）。例えば、測定周波数２６０ＭＨｚ、基準となる変調方式がＱＰＳＫであることなどの条件が入力される。振幅入力手段３０１は、条件入力手段３０６に入力された周波数条件により電磁波を受信する（ステップＳ１１）。振幅変動補正手段３０２が、受信した電磁波の振幅変動を補正する（ステップＳ１２）。振幅統計量計算手段３０３が、振幅統計量を計算する（ステップＳ１３）。例えば、振幅統計量計算手段３０３は、振幅の大きさごとの出現確率を計算し、振幅のヒストグラムを求める。
【００３２】
そして、評価手段３０５が、振幅統計量計算手段３０３によって求めされた統計量を評価する（ステップＳ１４）。例えば、評価手段３０５は、基準となる変調方式のヒストグラムと、統計量計算手段３０３から出力されるヒストグラムとの類似度を、ユークリッド距離により計算する。そして、計算した類似度と、データベース３０７に記憶されている類似度の基準値とを比較し、大小を判定する。出力手段３０４は、評価手段３０５による評価結果を出力する。
【００３３】
このように、本発明によれば、特定の振幅変動を低減した後に振幅の統計量を計算することで、評価すべきでない要因による統計量の変化を低減し、本来の振幅の統計量の変化による評価ができる。また、振幅に対して補正をすることで、評価したい要因による振幅変動の成分だけの統計量を計算できるようになり、振幅の統計量による評価を容易にすることが可能になる。
ここに開示している測定装置及びその方法並びにこれらの制御プログラムは、振幅の統計量により、電磁波環境の状態を測定する測定装置や、電磁波干渉や変調手段判定といった電磁波環境の判定装置に利用できる。
【００３４】
なお、本発明に係る測定装置の各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、上述した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ、汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、上記処理の一部を実行するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１００  測定装置
１０１  入力手段
１０２  振幅変動補正手段
１０３  振幅統計量計算手段
１０４  出力手段
２０１  フィルタ手段
２０２  補正手段
３００  測定装置
３０１  振幅入力手段
３０２  振幅変動補正手段
３０３  振幅統計量計算手段
３０４  出力手段
３０５  評価手段
３０６  条件入力手段
３０７  データベース
４０１  アンテナ
４０２  帯域通過フィルタ
４０３  増幅器
４０４  周波数変換器
４０５  Ａ／Ｄ変換器
４０６  振幅演算
５０１  帯域通過フィルタ
６０１  ＣＰＵ
６０２  記憶装置
７０１  ディレイ
７０２  ローパスフィルタ
７０３  逆数演算
７０４  掛け算演算
８０１  類似度演算
８０２  判定部
【図１】
2011257311.tif 000003
【図２】
2011257311.tif 000004
【図３】
2011257311.tif 000005
【図４】
2011257311.tif 000006
【図５】
2011257311.tif 000007
【図６】
2011257311.tif 000008
【図７】
2011257311.tif 000009
【図８】
2011257311.tif 000010
【図９】
2011257311.tif 000011
【図１０】
2011257311.tif 000012