(57)【要約】【課題】必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる基地局装置を提供する。【解決手段】本発明の基地局装置は、他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部１２と、前記他の基地局装置からの下り信号のパスロス値を取得するパスロス値取得部１７と、前記パスロス値に基づいて、自己に接続する自己の端末装置の上り信号の送信電力を制御する出力制御部２０とを備えている。【選択図】図５
2011146804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線接続する基地局装置であって、
他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部と、
前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を取得するパスロス値取得部と、
前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己に接続する自己の端末装置の上り信号の送信電力を制御する電力制御を行う制御部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記自己の端末装置と無線接続するための通信エリアとしてフェムトセルを形成する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
端末装置と無線接続する基地局装置であって、
他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部と、
前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を取得するパスロス値取得部と、
前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己の下り信号の送信電力を制御する電力制御を行う制御部と、を備えていることを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
前記他の基地局装置が、当該他の基地局装置に接続する他の端末装置と無線接続するための通信エリアとしてフェムトセルを形成する請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記他の基地局装置、及び前記他の端末装置それぞれの位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記他の基地局装置と、前記他の端末装置との間の距離を、前記各位置情報から求め、前記距離と、前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己の下り信号の送信電力を制御する電力制御を行う請求項３又は４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記パスロス値に基づいて、前記自己の端末装置の上り信号又は前記自己の下り信号の送信電力についての上限値を設定することで前記電力制御を行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項７】
通信エリアの広さに応じて定まる前記他の基地局装置の種類を判定する判定部をさらに備え、
前記制御部は、前記判定部の判定結果に応じて前記上限値を異なる値に設定する請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記判定部により、前記他の基地局装置の種類が、自己の通信エリアよりも広い通信エリアを形成する基地局装置の種類であると判定された場合、それ以外の判定の場合よりも、前記上限値を小さく設定して送信電力制御を行う請求項７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記他の基地局装置が前記他の端末装置に対して通知する制御情報に基づいて、前記他の基地局装置の種類を判定する請求項７又は８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記他の基地局装置の種類を示す情報、又は、前記他の基地局装置の下り信号の送信電力を示す情報の内の少なくともいずれか一方である請求項９に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記パスロス値取得部は、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を用いて前記パスロス値を取得する請求項１〜１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記パスロス値取得部は、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記他の基地局装置の下り信号の送信電力を示す情報と、前記既知信号の受信電力とにより、当該既知信号の利得を求め、この利得を前記パスロス値として取得する請求項１１に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムにおいては、基地局装置とこれに無線接続する移動可能な端末装置とを備えたものがある。基地局装置は、端末装置との間で通信可能な通信エリア（セル）を形成する。セル内に位置する端末装置は、当該セルを形成する基地局装置との間で無線通信を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記無線通信システムにおいて、複数の基地局装置それぞれが設定する通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
さらに、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を当該マクロセル内に形成するフェムト基地局装置とを備えたものもある。この無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、そのほぼ全域がマクロセルと重複するため、相互に干渉を生じさせ易い環境といえる。
【０００５】
このような干渉を抑制する方法としては、ビームフォーミングにより信号に指向性をもたせたり、干渉を与える側の送信電力を低く抑えたりといった対策が考えられる。
【０００６】
この内、送信電力を低く抑える方法は、干渉を抑制するのに効果的ではあるが、必要以上に送信電力を低く抑えてしまうと、自己が行う無線通信における通信品質を低下させてしまうという不都合が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、端末装置と無線接続する基地局装置であって、他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部と、前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を取得するパスロス値取得部と、前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己に接続する自己の端末装置の上り信号の送信電力を制御する電力制御を行う制御部と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の基地局装置において、例えば、自己が形成する通信エリアが比較的狭い場合には、他の基地局装置からみて、自己と自己の端末装置とは、ほぼ同一の位置に存在するとみなすことができる。これにより、自己と前記他の基地局装置との間のパスロス値を、自己に接続する端末装置と他の基地局装置との間のパスロス値とみなすことができる。さらに、パスロス値は、互いの距離に応じた伝搬損失なので、自己の現状の送信電力からどの程度の電力で被干渉側に干渉波が到達しているかが推定できる。
このため、本発明によれば、制御部がパスロス値取得部により取得されたパスロス値に基づいた電力制御を行うことで、自己に接続する端末装置の上り信号が他の基地局装置にできるだけ干渉を与えない最大の送信電力の範囲内で、当該上り信号の送信電力を好適に調整することができる。つまり、制御部は、上り信号についてパスロス値に基づいた電力制御を行うことで、他の基地局装置に対する干渉を抑制する干渉制御を行うことができる。この結果、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる。
【００１０】
（２）従って、上記基地局装置は、前記自己の端末装置と無線接続するための通信エリアとしてフェムトセルを形成するものであることが好ましく、この場合、自己が形成する通信エリアが狭小なフェムトセルであることから、他の基地局装置からみて、自己と自己の端末装置とは、ほぼ同一の位置に存在するとみなすことができるからである。
【００１１】
（３）また、本発明は、端末装置と無線接続する基地局装置であって、他の基地局装置からの下り信号を受信する下り信号受信部と、前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を取得するパスロス値取得部と、前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己の下り信号の送信電力を制御する電力制御を行う制御部と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
例えば、他の基地局装置と、他の基地局装置に接続する他の端末装置との間の距離が十分に小さい場合には、自己からみて、他の基地局装置と他の端末装置とは、ほぼ同一の位置に存在するとみなすことができ、前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を、自己と他の端末装置との間のパスロス値とみなすことができる。
このため本発明によれば、上記同様、制御部がパスロス値取得部により取得されたパスロス値に基づいた電力制御を行うことで、自己の下り信号が他の端末装置にできるだけ干渉を与えない最大の送信電力の範囲内で、当該下り信号の送信電力を好適に調整することができる。つまり、制御部は、下り信号についてパスロス値に基づいた電力制御を行うことで、他の端末装置に対する干渉を抑制する干渉制御を行うことができる。この結果、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる。
【００１３】
（４）従って、前記他の基地局装置が、当該他の基地局装置に接続する他の端末装置と無線接続するための通信エリアとしてフェムトセルを形成するものであることが好ましく、この場合、他の基地局装置が形成する通信エリアが狭小なフェムトセルであることから、他の基地局装置と他の端末装置との間の距離が十分に小さく、両者は、ほぼ同一の位置に存在するとみなすことができるからである。
【００１４】
（５）また、上記基地局装置において、前記他の基地局装置、及び前記他の端末装置それぞれの位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、前記制御部は、前記他の基地局装置と、前記他の端末装置との間の距離を、前記各位置情報から求め、前記距離と、前記パスロス値取得部が取得したパスロス値に基づいて、自己の下り信号の送信電力を制御する電力制御を行うものであってもよい。
この場合、前記距離が十分に小さく、他の基地局装置と他の端末装置とがほぼ同一の位置に存在するとみなせる程度に十分に小さい場合には、前記他の基地局装置から自己までの下り信号のパスロス値を、自己と他の端末装置との間のパスロス値とみなすことができる。このため、上記同様、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる。
【００１５】
（６）前記制御部は、前記パスロス値に基づいて、前記自己の端末装置の上り信号又は前記自己の下り信号の送信電力についての上限値を設定することで前記電力制御を行うことが好ましい。
この場合、上限値を、自己に接続する端末装置の上り信号又は自己の下り信号が他の基地局装置又は他の端末装置に干渉を与えない最大の送信電力に設定できるので、より効果的に干渉を抑制することができる。
【００１６】
（７）一般に、フェムトセル等の狭小な通信エリアを形成する基地局装置は、マクロセルのように広域な通信エリアを形成する基地局装置及びこれに接続する端末装置の通信を優先させるように設定される。
よって、本発明の基地局装置は、通信エリアの広さに応じて定まる前記他の基地局装置の種類を判定する判定部をさらに備えることで、前記制御部は、前記判定部の判定結果に応じて前記上限値をを異なる値に設定することもでき、この場合、他の基地局装置がフェムトセルを形成する基地局装置であるか否かに応じて好適に上限値を設定することができる。
【００１７】
（８）より具体的には、前記制御部は、前記判定部により、前記他の基地局装置の種類が、自己の通信エリアよりも広い通信エリアを形成する基地局装置の種類であると判定された場合、それ以外の判定の場合よりも、前記上限値を小さく設定して送信電力制御を行うことが好ましい。
この場合、制御部の制御により自己及び自己の端末装置の信号に現れる干渉抑制効果について、自己の通信エリア以下の通信エリアを形成する基地局装置及びこれに接続する端末装置に対する場合よりも、自己の通信エリアよりも大きい通信エリアを形成する基地局装置及びこれに接続する端末装置に対する場合の方を、相対的に大きくすることができ、広域な通信エリアを形成する基地局装置及びこれに接続する端末装置の通信に対しての優先度を高めるように設定することができる。
【００１８】
（９）（１０）前記判定部は、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記他の基地局装置が前記他の端末装置に対して通知する制御情報に基づいて、前記他の基地局装置の種類を判定するものであることが好ましく、より詳細には、前記制御情報は、前記他の基地局装置の種類を示す情報、又は、前記他の基地局装置の下り信号の送信電力を示す情報の内の少なくともいずれか一方であることが好ましい。
この場合、判定部は、他の基地局装置の種類を示す情報によって、他の基地局装置の種類を正確に判定することができる。
また、他の基地局装置の通信エリアの大きさは、他の基地局装置の下り信号の送信電力によって把握できるので、判定部は、他の基地局装置の下り信号の送信電力を示す情報によって、他の基地局装置の種類を正確に判定することができる。
【００１９】
（１１）（１２）前記パスロス値取得部は、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる既知信号を用いて前記パスロス値を取得するものであることが好ましく、より具体的には、前記他の基地局装置からの下り信号に含まれる前記他の基地局装置の下り信号の送信電力を示す情報と、前記既知信号の受信電力とにより、当該既知信号の利得を求め、この利得を前記パスロス値として取得するものであることが好ましい。
この場合、パスロス値取得部は、下り信号の送信電力を示す情報と、前記既知信号の受信電力とに基づいてパスロス値を求めることができるので、精度よくパスロス値を求めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の基地局装置によれば、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図５】図１中、フェムトＢＳの構成を示すブロック図である。
【図６】出力制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】図１中、ＭＳ２の構成を示すブロック図である。
【図８】出力制御部が行う下り送信信号の送信電力の制御についての処理を示すフローチャートである。
【図９】図１中、マクロＢＳとマクロＭＳとの間の通信、フェムトＢＳとフェムトＭＳとの間の通信それぞれにおける干渉の関係を示す図である。
【図１０】（ａ）は、マクロＢＳの下り無線フレームの一部についての無線リソースの割当状況の一例、及び、これと同一の領域におけるフェムトＢＳの下り無線フレームの送信信号の上限値の設定の一例を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）中の時間Ｔ１における周波数方向における送信電力の上限値の設定の態様を示した図である。
【図１１】図１中、フェムトＢＳ（ＦＢＳ♯１）とフェムトＭＳ（ＦＭＳ＃１）との間の通信、他のＢＳとしてのフェムトＢＳ（ＦＢＳ＃２）と他のＭＳとしてのフェムトＭＳ（ＦＭＳ＃２）との間の通信それぞれにおける干渉の関係を示す図である。
【図１２】ＦＢＳ♯１、ＦＢＳ♯２、及びＦＭＳ♯２の位置関係を説明するための図である。
【図１３】周波数方向における送信電力の上限値の設定の態様の一例を示した図である。
【図１４】出力制御部２０が行うフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号の送信電力の制御についての処理を示すフローチャートである。
【図１５】図９及び図１１それぞれの場合における、フェムトＢＳ（ＦＢＳ♯１）、フェムトＭＳ（ＦＭＳ♯１）、及びマクロＢＳ（ＦＢＳ♯２）の位置関係を説明するための図である。
【図１６】他のＢＳがマクロＢＳのときの、マクロＢＳとマクロＭＳとの間の上り無線フレームにおけるマクロＭＳに割り当てられている無線リソースの割当状況の一例、及び、この上りフレームと同一の領域における、フェムトＢＳとフェムトＭＳとの間の上り無線フレームの送信信号の上限値の設定の一例を示した図である。
【図１７】本発明の第二の実施形態に係るフェムトＢＳの出力制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図８中のフローチャート中のステップＳ１０３において、本実施形態の出力制御部が行う、他のＢＳがマクロＢＳであると判断した場合以降の処理の手順を示したフローチャートである。
【図１９】フェムトＢＳ、マクロＭＳ、及びマクロＢＳの位置関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔第一の実施形態〕
〔１．通信システムの構成〕
図１は、本発明の第一の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。マクロ基地局装置やフェムト基地局装置は、通信エリアの広さに応じて定まる基地局装置についての種類であり、本実施形態では、マクロ基地局装置とフェムト基地局装置とを備えた無線通信システムについて例示している。
【００２３】
マクロ基地局装置１ａ（以下、マクロＢＳ１ａともいう。）は、マクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置１ｂ（以下、フェムトＢＳ１ｂともいう）は、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置２（以下、ＭＳ２ともいう）との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
なお、以下の説明では、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２をフェムトＭＳ２ｂともいい、マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２をマクロＭＳ２ａともいう。
【００２４】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００２５】
〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下り側の無線通信にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上り側の無線通信にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用している。
【００２６】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
【００２７】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位領域であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００２８】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられており、ユーザデータが格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）及びＰＵＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）の割当情報等を含む下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００２９】
上記ＰＤＣＣＨは、上記割当情報の他、後述する上り送信電力制御情報や、下りのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）についての報告の指示等に関する情報を含んでいる。
【００３０】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。このＰＢＣＨは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＰＢＣＨには、ＰＤＳＣＨに格納され自己に接続するＭＳに対して送信、通知されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１の割当位置に関する情報や、対応するＰＤＳＣＨの復調に必要な無線フレーム番号を含んだマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が格納されている。
【００３１】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３２】
Ｐ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＰ−ＳＣＨは、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
Ｓ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＳ−ＳＣＨは、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００３３】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信されたＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨがとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００３４】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、端末装置が基地局装置との間で同期をとる場合のほか、基地局装置間において通信タイミング及び／又は周波数を同期させる基地局間同期のための信号としても用いられる。
【００３５】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。  このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
格納される制御情報としては、上述のＳＩＢ１が挙げられる。ＳＩＢ１には、例えば、現在接続しているＢＳ１がマクロであるかフェムトであるかを示すフラグであるＳＩＢ２や、そのＢＳ１の下りの送信電力を示すＳＩＢ９といった情報の割当位置に関する情報が含まれている。
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関する下り割当情報により端末装置に通知される。この下り割当情報は、各ＰＤＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この下り割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００３６】
図４は、ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＵＬフレームの構造は、基本的にＤＬフレームと同様であり、各サブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成され、また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている。
また、データ伝送の上での基本単位領域としてのリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）についても同様であり、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
【００３７】
ＵＬフレームには、端末装置が基地局装置に対して接続するのに先立って最初にアクセスするための通信に用いられる物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＲＡＣＨは、６リソースブロック分（７２サブキャリア）の周波数帯域幅とされ、その割り当てについては、ＤＬフレームのＰＢＣＨ（同報チャネル）によって端末装置に対して通知される。
【００３８】
各サブフレームの周波数軸方向の両端には、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。ＰＵＣＣＨは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ，ＮＡＣＫに関する情報や、下りのＣＱＩに関する情報等の送信に用いられる。ＰＵＣＣＨの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＢＣＨによって端末装置に対して通知される。
また、各サブフレームの最後のシンボルには、端末装置の上り信号のＣＱＩを測定するために用いられるサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が割り当てられている。
【００３９】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）として用いられる。ＰＵＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、制御情報等も格納される。
ＰＵＳＣＨについてのユーザデータの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＤＣＣＨに格納される上りの無線リソース割当に関する上り割当情報により端末装置に通知される。上り割当情報は、各ＰＵＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この上り割当情報によって、自己の送信に用いるＰＵＳＣＨを認識することができる。
【００４０】
〔３．基地局装置の構成〕
図５は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３が接続された送受信部（ＲＦ部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理の他、他の基地局装置等に与える干渉を抑制する処理を行う信号処理部５とを備えている。
【００４１】
〔３．１  ＲＦ部〕
ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１３は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
【００４２】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４及び送信部１３が有するフィルタによって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
また、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１１が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り受信部１１側へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１２が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１２側へ伝わることが防止されている。
【００４３】
上り信号受信部１１は、上り信号の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号よりＭＳ２からの上り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し信号処理部５に出力する。このように、上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号の受信に適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００４４】
送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器や、フィルタ、増幅器等を備えており、信号処理部５からデジタル信号として出力される送信信号を受け取り、これをアナログ信号に変換するとともに増幅しアンテナ３から下り信号として送信させる機能を有している。
【００４５】
以上の上り信号受信部１１及び送信部１３は、ＭＳ２との間の本来的な通信を行うために必要な機能であるが、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、自己以外の他のＢＳ１（他の基地局装置）が送信した下り信号を受信するためのものである。
本実施形態において、下り信号受信部１２によって受信した他のＢＳ１の下り信号は、基地局間の同期処理や、割当情報の取得等に用いられる。
【００４６】
他のＢＳ１が送信した下り信号の周波数帯域と、上り信号の周波数帯域とは異なるため、上り信号処理部１１だけを備えた通常の基地局装置では、他の基地局装置が送信した下り信号を受信することができない。
【００４７】
つまり、ＦＤＤ方式では、ＴＤＤ方式と異なり、伝送路上において周波数帯域の異なる上り信号と下り信号が同時に存在するため、上り信号受信部１１は、上り信号周波数帯域の信号だけを通過させ、下り信号周波数の信号を遮断するように設計される。このため、上り信号受信部１１は、他の周波数の信号（特に下り信号）の受信はできない。
【００４８】
そこで、本実施形態のＲＦ部４は、上り信号受信部１１とは別に、他のＢＳ１が送信した下り信号の受信を行うための下り信号受信部１２を備えている。
この下り信号受信部１２は、他のＢＳ１からの下り信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換部等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号より他のＢＳ１からの下り受信信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し出力する。
下り信号受信部１２から出力された下り受信信号は、信号処理部５が有する後述の同期制御部１５、第二復調部１６、及びパスロス値取得部１７に与えられる。
【００４９】
〔３．２  信号処理部〕
信号処理部５は、当該信号処理部５の上位レイヤと、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための機能を有しており、上り信号受信部１１から与えられる上り信号を上りの受信データとして復調し前記上位レイヤに出力する第一復調部１８と、前記上位レイヤから与えられる各種送信データを変調する変調部１９と、を備えている。
変調部１９は、前記上位レイヤから与えられる送信データについて、図示しないスケジューラ等の指令に基づいて、所定のデータ単位ごとに所定の方式で変調を行うとともに、変調されたデータについてリソースブロック単位ごとでＤＬフレームに対する割り当てを行い、自己の下り送信信号を生成する機能を有している。
また、変調部１９は、自己の下り送信信号を生成する際、自己に接続する端末装置に上り送信信号の送信電力を調整させるための上り送信電力制御情報を、自己の下り送信信号のＰＤＣＣＨに格納し前記端末装置に送信することで、当該端末装置の送信電力を調整する機能を有している。
【００５０】
さらに、変調部１９は、自己の下り送信信号の送信電力及び自己に接続する端末装置の上り送信信号の送信電力を、リソースブロックごとに設定する機能を有しており、後述する出力制御部２０から出力される下り送信電力制御情報に基づいて、自己の下り送信信号の送信電力をリソースブロックごとに調整する。端末装置の上り送信信号の送信電力も同様に、端末装置に送信される前記上り送信電力制御情報によって、当該端末装置に上り送信信号の送信電力をリソースブロックごとに調整させる。
【００５１】
第一復調部１８と上り信号受信部１１との間、及び、変調部１９と、送信部１３との間には、それぞれ補正部２１，２２が配置されている。補正部２１，２２は、上り信号受信部１１が受信した上り受信信号、及び、自己の下り送信信号の無線フレームについてのフレームタイミング及びサブキャリアの周波数を調整する機能を有している。これら補正部２１，２２は、同期制御部１５により制御される。
同期制御部１５は、下り信号受信部１２が出力する下り受信信号を取得し、他のＢＳ１の無線フレームに対して自己の無線フレームを同期させる同期処理（エア同期）を行う機能を有している。
【００５２】
具体的に、同期制御部１５は、取得した他のＢＳ１からの下り受信信号に含まれるＰ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨとを用いて、他のＢＳ１のフレームタイミングに対する自己のフレームタイミングのタイミング誤差、及び、他のＢＳ１のサブキャリアの周波数に対する自己のサブキャリアの周波数誤差を求めることができる。さらに、同期制御部１５は、補正部２１，２２を制御し、上記各誤差に基づいて、自己の下り送信信号、及び、上り信号受信部１１が受信した上り受信信号についてのフレームタイミング及びサブキャリアの周波数を他のＢＳ１と一致するように補正する同期処理を行うことができる。
【００５３】
ここで、同期元となる他のＢＳ１は、さらに他のＢＳ１との間でエア同期をとるものであってもよいし、ＧＰＳ信号によってフレームタイミングを自律的に決定する等、エア同期以外の方法によってフレームタイミングを決定するものであってもよい。
ただし、マクロＢＳ１ａは、他のマクロＢＳ１ａを同期元とすることはできるが、フェムトＢＳ１ｂを同期元とすることはできない。フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａを同期元とすることもできるし、他のフェムトＢＳ１ｂを同期元とすることもできる。
【００５４】
また、信号処理部５は、さらに第二復調部１６、パスロス値取得部１７、制御情報取得部２３、及び判定部２４を備えている。
第二復調部１６は、下り信号受信部１２から与えられる、他のＢＳ１の下り受信信号を復調し、復調して得られる下り受信データを制御情報取得部２３に出力する。第二復調部１６には、上記同期制御部１５によって同期処理がなされた後の受信信号が与えられる。このため、第二復調部１６は、自己の動作タイミングと一致した信号が与えられるので復調処理が可能となる。
【００５５】
制御情報取得部２３は、前記下り受信データに含まれる各種情報の中から必要な制御情報を取得し、その取得した制御情報をパスロス値取得部１７、判定部２４、及び出力制御部２０に出力する。
制御情報取得部２３は、第二復調部１６から与えられる下り受信データのＰＤＣＣＨを復号し、出力制御部２０に与える制御情報として、ＰＤＣＣＨに格納されている他のＢＳ１が当該他のＢＳ１に接続するＭＳ２（以下、他のＭＳ２ともいう）に対して通知するための下り割当情報、及び上り割当情報を取得する。そしてこれら下り割当情報及び上り割当情報を、他のＢＳ１が他のＭＳ２に対して割り当てている無線リソースについての割当状況を示す情報として、出力制御部２０に出力する。
【００５６】
パスロス値取得部１７は、制御情報取得部２３から与えられる制御情報、及び、下り信号受信部１２から与えられる下り受信信号に基づいて、当該下り受信信号のパスロス値を取得する。
判定部２４は、制御情報取得部２３から与えられる制御情報に基づいて、下り受信信号の送信元である他のＢＳ１の種類が、フェムトＢＳであるか、あるいは、自己の通信エリアよりも広い通信エリアを形成するマクロＢＳであるかの判定を行い、その判定結果を出力制御部２０に出力する。
出力制御部２０は、制御情報取得部２３からの下り割当情報、上り割当情報、他のＢＳ１からの下り信号のパスロス値、及び、判定部２４の判定結果から、自己の下り送信信号の送信電力、及び、自己に接続するＭＳ２（以下、自己のＭＳ２ともいう）の上り送信信号の送信電力を調整させるための送信電力制御情報を生成し、変調部１９に出力する。
【００５７】
図６は、出力制御部２０の構成を示すブロック図である。図において、出力制御部２０は、自己のＭＳ２が他のＢＳ１に与えうる干渉量を前記パスロス値から推定する干渉量推定部２０ａと、前記推定干渉量、前記下り割当情報、前記上り割当情報、及び、判定部２４の判定結果とに基づいて、自己の下り送信信号、及び、自己のＭＳ２の上り送信信号についての送信電力の上限値をそれぞれ設定する上限値設定部２０ｂと、設定された前記上限値の範囲内で、上記両送信信号の送信電力の調整に関する処理を変調部１９に行わせる制御部２０ｃとを備えている。
【００５８】
〔４．端末装置の構成〕
図７は、図１中、ＭＳ２の構成を示すブロック図である。なお、マクロＭＳ２ａ及びフェムトＭＳ２ｂは、接続先がマクロＢＳ１ａであるかフェムトＢＳ１ｂであるかの違いであり、その構成は同一である。
ＭＳ２は、アンテナ４１と、アンテナ４１が接続されＢＳ１からの下り信号や、送信しようとする上り信号の送受信を行う送受信部４２と、キーボードやモニタ等からなり送受信データの入出力を行うための入出力部４３と、送受信部４２及び入出力部４３を制御するとともに、変復調等のＢＳ１との間で通信を行うために必要な処理を行う制御部４４とを備えている。
制御部４４は、自己が接続するＢＳ１からの下り信号に含まれる各種の制御情報を受け取り、この制御情報にしたがってＢＳ１との間で通信を行う機能を有している。前記制御情報としては、当該ＭＳ２の上り信号に割り当てられた周波数帯域を示す上り割当情報や、送信電力に関する情報、変調方式に関する情報が、ＢＳ１から与えられる。
つまり、ＢＳ１は、自己に接続するＭＳ２に各種制御情報を送信することで、当該ＭＳ２の上り信号に関する制御を行う。
【００５９】
上記無線通信システムにおいて、フェムトＢＳ１ｂは、マクロＢＳ１ａの設置後、当該マクロＢＳ１ａが形成するマクロセルＭＣ内に設置され、フェムトセルＦＣをマクロセルＭＣ内に形成する。このため、フェムトＢＳ１ｂは、当該フェムトＢＳ１ｂが送信する下り信号によって、マクロＢＳ１ａと通信を行うマクロＭＳ２ａに干渉を与えるおそれがある。また、フェムトＢＳ１ｂと通信を行うフェムトＭＳ２ｂは、当該フェムトＭＳ２ｂが送信する上り信号によって、マクロＢＳ１ａに干渉を与えるおそれがある。
さらに、フェムトＢＳ１ｂは、当該フェムトＢＳ１ｂが送信する下り信号によって、近隣に配置された他のフェムトＢＳ１ｂと通信を行う他のフェムトＭＳ２ｂに干渉を与えるおそれがある。また、フェムトＢＳ１ｂと通信を行うフェムトＭＳ２ｂは、当該フェムトＭＳ２ｂが送信する上り信号によって、他のフェムトＢＳ１ｂに干渉を与えるおそれがある。
これに対して、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、上記の与干渉を自己（自装置）の下り送信信号の送信電力及び／又は自己（自装置）に接続するフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号の送信電力を制御することで、上記のような干渉を生じさせるおそれのあるケースが多様であっても、その干渉を効果的に抑制する機能を有している。以下、この機能について詳述する。
【００６０】
〔５．  与干渉を抑制する機能について〕
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂであるか、マクロＢＳ１ａであるかによって、干渉抑制方法が異なる。従って、フェムトＢＳ１ｂは、まず、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａであるかフェムトＢＳ１ｂであるかを判定する。以下、その判定方法について説明する。
【００６１】
〔５．１  他のＢＳがマクロＢＳであるかフェムトＢＳであるかの判定方法〕
上述のように、フェムトＢＳ１ｂは、下り信号受信部１２によって受信した他のＢＳ１の下り信号を受信し、復調することで得られる下り受信データから、他のＢＳ１が他のＭＳ２に対して送信する制御情報を取得する機能を有している。
まず、フェムトＢＳ１ｂの同期制御部１５は、下り信号受信部１２が受信する下り信号に基づいて、周辺に他のＢＳ１が存在するか否かをサーチ（周辺セルサーチ）する。周辺セルサーチによって、他のＢＳ１の下り信号を取得すると、同期制御部１５は、この他のＢＳ１の下り信号（下り受信信号）を用いて同期処理を行う。
【００６２】
次いで、フェムトＢＳ１ｂは、上記同期処理を行った上で再度他のＢＳ１の下り受信信号を取得し、第二復調部１６に復調させる。前記下り受信信号を復調して得られた下り受信データは、制御情報取得部２３に与えられる。制御情報取得部２３は、この復調されたデータにおけるフレーム中のＰＢＣＨに含まれるＭＩＢを参照し、ＰＢＳＣＨに格納されるＳＩＢ１の割当位置に関する情報を取得する。さらに制御情報取得部２３は、取得した前記情報からＳＩＢ１を取得し、ＳＩＢ１に含まれるＳＩＢ２やＳＩＢ９の割当位置に関する情報を取得する。これによって、制御情報取得部２３は、前記復調されたデータからＳＩＢ２，ＳＩＢ９を取得する。
制御情報取得部２３は、取得した制御情報であるＳＩＢ２を判定部２４に出力し、同じく制御情報であるＳＩＢ９をパスロス値取得部１７に出力する。
【００６３】
ＳＩＢ２は、上述のようにＢＳ１がマクロであるかフェムトであるかを示すフラグであり、判定部２４は、制御情報取得部２３から与えられたＳＩＢ２を参照することで、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａかフェムトＢＳ１ｂかを判定することができる。この場合、判定部２４は、他のＢＳ１の種類を示す情報であるＳＩＢ２によって、他のＢＳ１の種類を正確に判定することができる。
【００６４】
また、ＳＩＢ９は、上述のようにＢＳ１の下りの送信電力を示す情報である。ここでＢＳ１の送信電力は、広範囲なマクロセルＭＣを形成するマクロＢＳ１ａの方が、比較的狭い範囲のフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂよりも大きく設定されるため、判定部２４は、このＳＩＢ９を制御情報取得部２３から取得し参照することでも上記判定を行うことができる。この場合においても、判定部２４は、他のＢＳ１の下り信号の送信電力を示す情報であるＳＩＢ９によって、他のＢＳ１の種類を正確に判定することができる。
【００６５】
〔５．２  他のＢＳからの下り受信信号のパスロス値の取得方法〕
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂのパスロス値取得部１７は、後述するように、他のＢＳ１に対して自己のフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号が与える干渉の干渉量を推定するために、自己であるフェムトＢＳ１ｂに対する他のＢＳ１からの下り信号のパスロス値を取得する。
以下に、パスロス値取得部１７による、受信した他のＢＳ１からの下り信号のパスロス値を取得する方法について説明する。
【００６６】
フェムトＢＳ１ｂのパスロス値取得部１７は、上述のように、制御情報取得部２３から与えられる制御情報であるＳＩＢ９と、下り信号受信部１２から与えられる下り受信信号とに基づいて、当該下り受信信号のパスロス値を取得する。
【００６７】
具体的には、パスロス値取得部１７は、他のＢＳが送信する下り信号と、自己であるフェムトＢＳ１ｂが当該下り信号を受信したときの受信信号との間のチャネル利得をパスロス値として求める。
【００６８】
パスロス値取得部１７は、他のＢＳが送信する下り信号として無線フレームを構成する複数のシンボルの内、所定の位置に複数点在して配置されている既知信号であるリファレンス信号を用いる。
【００６９】
上記チャネル利得は、下記のように求める。前記受信信号の電力は、下記式（１）のように表される。なお、下記式中、各値の単位は「ｄＢｍ」である。
受信信号の電力  Ｙ（ｎ）  ＝  Ｈ  ×  Ｘ（ｎ）  ＋  Ｚ（ｎ）    ・・・（１）
【００７０】
上記式（１）中、Ｘ（ｎ）は、他のＢＳ１が送信する下り信号（リファレンス信号）の送信時の電力、Ｚは、熱雑音や他基地局装置からの干渉電力、Ｈは、伝送路特性、すなわちチャネル利得を示している。
ここで、｜Ｙ（ｎ）  ×  ｃｏｎｊ（Ｘ（ｎ））｜の平均値は、上記式（１）を用いることで、下記式（２）のように表される。
Ｅ［｜Ｙ（ｎ）  ×  ｃｏｎｊ（Ｘ（ｎ））｜］  ＝  
Ｈ  ×  Ｅ［｜Ｘ（ｎ）｜2］  ＋  Ｅ［｜Ｚ（ｎ）  ×  ｃｏｎｊ（Ｘ（ｎ））｜］
＝  Ｈ  ×  Ｅ［｜Ｘ（ｎ）｜2］                ・・・（２）
【００７１】
上記式（２）より、伝送路特性Ｈは、下記式（３）のように表される。
Ｈ  ＝  Ｅ［｜Ｙ（ｎ）Ｘ（ｎ）H｜］  ／  Ｅ［｜Ｘ（ｎ）Ｘ（ｎ）H｜］・・・（３）
（Ｘ（ｎ）HはＸ（ｎ）の複素共役転置）
【００７２】
なお、受信信号の電力Ｙ（ｎ）は、自己が受信した下り受信信号より得ることができ、他のＢＳ１が送信する下り信号（リファレンス信号）の送信時の電力Ｘ（ｎ）は、他のＢＳ１の下りの送信電力を示す情報であるＳＩＢ９より得ることができる。
以上のようにして、パスロス値取得部１７は、チャネル利得Ｈを求めることでパスロス値を取得する。このように、パスロス値取得部１７は、下り信号の送信電力を示す情報であるＳＩＢ９と、受信信号の受信電力とに基づいてパスロス値を求めることができるので、精度よくパスロス値を求めることができる。
【００７３】
〔５．３  フェムトＢＳの下り送信信号による与干渉の抑制について〕
次に、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂの下り送信信号が他のＭＳ２に与える干渉を抑制するために、出力制御部２０が行う送信電力の制御の処理について説明する。
図８は、出力制御部２０が行う下り送信信号の送信電力の制御についての処理を示すフローチャートである。
出力制御部２０は、まず、パスロス値取得部１７からのパスロス値、判定部２４からの判定結果、及び制御情報取得部２３からの下り割当情報を取得すると（ステップＳ１０１）、当該下り割当情報を参照して、下り側において他のＭＳ２に割り当てられているリソースブロックを特定する（ステップＳ１０２）。
次いで、出力制御部２０は、前記判定結果から、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂであるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００７４】
図９は、図１中、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとの間の通信、フェムトＢＳ１ｂとフェムトＭＳ２ｂとの間の通信それぞれにおける干渉の関係を示す図である。なお図９では、フェムトＢＳ１ｂ及びフェムトＭＳ２ｂについては、図１中のＦＢＳ♯１及びこれに接続するＦＢＳ♯１を示している。
図９では、フェムトＢＳ１ｂが、マクロＢＳ１ａからの下り信号ＤＬ１を受信することで、上記ステップＳ１０３において、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂでない、すなわち、マクロＢＳ１ａであると判断する場合を示している。
【００７５】
図９の場合、フェムトＢＳ１ｂは、自己に接続する自己のＭＳ２であるフェムトＭＳ２ｂに対して、下り信号ＤＬ２を送信する。この下り信号ＤＬ２は、他のＢＳ１であるマクロＢＳ１ａに接続する他のＭＳ１としてのマクロＭＳ２ａに対して干渉を与える場合がある。マクロＭＳ２ａの存在する位置によっては、当該マクロＭＳ２ａにフェムトＢＳ１ｂからの下り信号ＤＬ２が干渉波ＤＬ２１として届いてしまうからである。
【００７６】
ここで、マクロＭＳ２ａは、マクロＢＳ１ａからの下り信号ＤＬ１に格納されている下り割当情報に基づいて、当該マクロＭＳ２ａに割り当てられているリソースブロックに格納されている情報を取得しようとするので、干渉波ＤＬ２１、すなわちフェムトＢＳ１ｂの下り信号ＤＬ２においては、前記マクロＭＳ２ａに割り当てられているリソースブロックのみについて、当該マクロＭＳ２ａに到達しない程度の送信電力に設定すれば、マクロＭＳ２ａに与える干渉を抑制することができる。
【００７７】
図８に戻って、そこで、ステップＳ１０３において、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａであると判断すると、出力制御部２０の上限値設定部２０ｂは、他のＭＳ２であるマクロＭＳ２ａに割り当てられているリソースブロックである割当リソースブロックにおける送信電力に対して、予め記憶している既定の第一上限値を設定し、マクロＭＳ２ａに割り当てられていない未割当リソースブロックにおける送信電力に対して、予め記憶している既定の第二上限値を設定する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
図１０（ａ）は、マクロＢＳ１ａの下り無線フレームの一部についての無線リソースの割当状況の一例、及び、これと同一の領域におけるフェムトＢＳ１ｂの下り無線フレームの送信信号の上限値の設定の一例を示した図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）中の時間Ｔ１における周波数方向における送信電力の上限値の設定の態様を示した図である。
【００７９】
図１０（ａ）では、リソースブロックごとの割当状況、及び上限値の設定を示している。また、上段の図中、周波数帯域ｆ１に位置するハッチングで示したリソースブロックは、前記割当リソースブロックを示しており、ハッチングのないリソースブロックは、前記未割当リソースブロックを示している。なお、図では理解容易のためにＰＤＳＣＨのみを示している。
図に示すように、フェムトＢＳ１ｂの出力制御部２０は、割当リソースブロックに対しては、第一上限値として送信電力値Ｐｄ１を設定し、未割当リソースブロックに対しては、第二上限値として送信電力値Ｐｄ２を設定する。
図１０（ｂ）に示すように、第二上限値の送信電力値Ｐｄ２は、第一上限値の送信電力値Ｐｄ１よりも大きい値に設定されている。第二上限値（の送信電力値Ｐｄ２）は、自己のフェムトセルＦＣを形成するために必要な値に設定されている。第一上限値（の送信電力値Ｐｄ１）は、自己のフェムトセルＦＣの近傍に位置するＭＳ２に対して干渉を与えない程度の値に設定されている。
【００８０】
なお、図１０（ａ）では、各割当リソースブロックが同一の周波数帯域ｆ１に位置する場合を例示したが、同一タイミングの他の周波数帯域に割当リソースブロックが複数位置する場合も同様に設定される。
以上のように上限値設定部２０ｂは、自己の下り送信信号の送信電力に係る上限値を、下り割当情報に基づいて、リソースブロックごとに設定する。
【００８１】
図８に戻って、上記のように、送信電力の上限値について設定した後、出力制御部２０の制御部２０ｃは、変調部１９に、設定された上限値の範囲内で、下り送信信号の送信電力の調整をリソースブロックごとに行わせ（ステップＳ１０５）、処理を終える。
【００８２】
この場合、出力制御部２０が、割当リソースブロックの送信電力を、自己のフェムトセルＦＣの近傍に位置するＭＳ２に対して干渉を与えない程度の値とされた第一上限値の範囲で調整するので、フェムトＢＳ１ｂの下り送信信号がマクロＭＳ２ａに与える干渉を抑制することができる。
【００８３】
図１１は、図１中、フェムトＢＳ１ａ（ＦＢＳ♯１）とフェムトＭＳ２ａ（ＦＭＳ＃１）との間の通信、他のＢＳ１としてのフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ＃２）と他のＭＳ２としてのフェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ＃２）との間の通信それぞれにおける干渉の関係を示す図である。
図１１では、自己であるフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯１）が、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯２）からの下り信号ＤＬ３を受信することで、上記ステップＳ１０３において、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂであると判断する場合を示している。
以下、図１１に係る説明においては、自己であるフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯１）を単にＦＢＳ＃１と、ＦＢＳ＃１に接続するフェムトＭＳ２ａ（ＦＭＳ＃１）を単にＦＭＳ＃１と、他のフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯２）を単にＦＢＳ＃２と、ＦＢＳ＃２に接続するフェムトＭＳ２ａ（ＦＭＳ＃２）を単にＦＭＳ＃２とも呼ぶ。
【００８４】
図１１の場合、ＦＢＳ＃１は、自己に接続するＦＭＳ＃１に対して、下り信号ＤＬ２を送信する。この下り信号ＤＬ２は、ＦＢＳ＃２に接続するＦＭＳ＃２に対して干渉を与える場合がある。ＦＭＳ＃２にＦＢＳ＃１からの下り信号ＤＬ２が干渉波ＤＬ２２として届いてしまう場合があるからである。
【００８５】
この場合も、図９で示した場合と同様であり、干渉波ＤＬ２２、すなわちＦＢＳ＃１の下り信号ＤＬ２において、ＦＭＳ＃２に割り当てられているリソースブロックのみについて、当該ＦＭＳ＃２に到達しない程度の送信電力に設定すれば、ＦＭＳ＃２に与える干渉を抑制することができる。
【００８６】
図８に戻って、ステップＳ１０３において、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ＃２）であると判断すると、出力制御部２０の干渉量推定部２０ａは、自己の下り送信信号が、ＦＢＳ＃２に接続するＦＭＳ＃２に与える干渉量を推定する（ステップＳ１０６）。
なお、この場合、ステップＳ１０２において特定される割当リソースブロックは、ＦＭＳ＃２に割り当てられているリソースブロックである。
【００８７】
図１２は、ＦＢＳ♯１、ＦＢＳ♯２、及びＦＭＳ♯２の位置関係を説明するための図である。ＦＭＳ＃２は、ＦＢＳ＃２が形成する比較的狭い領域であるフェムトセルＦＣ内に存在するので、ＦＢＳ＃１からみて、ＦＭＳ＃２とＦＢＳ＃２とがほぼ同じ位置に存在するとみなすことができる。すなわち、ＦＢＳ♯２とＦＭＳ♯２との間の距離Ｒ１２は、ＦＢＳ♯１とＦＭＳ♯２との間の距離Ｒ１１と比較して十分に小さいといえるため、距離Ｒ１１と、ＦＢＳ♯１とＦＢＳ♯２との間の距離Ｒ１３とは、ほぼ同一とみなすことができる。この結果、ＦＢＳ＃２からの下り信号ＤＬ３のＦＢＳ＃１に対するパスロス値を、ＦＢＳ＃１からの干渉波ＤＬ２２（下り信号ＤＬ２）のＦＢＳ＃２に対するパスロス値と推定することができる。
さらに、パスロス値は、互いの距離に応じた伝搬損失なので、自己の現状の送信電力からどの程度の電力で被干渉側に干渉波が到達しているかが推定できる。このため、推定したパスロス値から干渉量を推定できる。
【００８８】
以上のようにして、干渉量推定部２０ａは、パスロス値取得部１７から与えられる、ＦＢＳ＃１に対するＦＢＳ＃２からの下り信号のパスロス値に基づいて、ＦＭＳ＃２に与えるＦＢＳ＃１からの下り信号の干渉量を推定する。
上記干渉量は、下記式（４）で表すことができる。なお、下記式中、各値の単位は「ｄＢｍ」である。
干渉量  ＝  Ｐｔ  −  Ｌ      ・・・（４）
ただし、Ｐｔは送信電力値、Ｌはパスロス値である。
【００８９】
ステップＳ１０６にて上記干渉量を求めると、上限値設定部２０ｂは、この干渉量に基づいて、割当リソースブロックにおける送信電力に対して設定する第一上限値を求める（ステップＳ１０７）。
第一上限値は、上記式（４）において、干渉量が、被干渉側に影響を与えないと判断できる程度の値（干渉許容値）となる送信電力値Ｐｔに、所定のオフセット値Ｐｏを加算した値を採用する。つまり、第一上限値としての送信電力値Ｐｄ３は、下記式（５）のように示される。なお、下記式中、各値の単位は「ｄＢｍ」である。
送信電力値Ｐｄ３  ＝  干渉許容値  ＋  Ｌ  ＋  Ｐｏ    ・・・（５）
【００９０】
上記オフセット値Ｐｏは、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂである場合にのみ加算される値であり、後述するように、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａである場合の送信電力値よりも相対的に大きく設定するための値である。
【００９１】
次いで、上限値設定部２０ｂは、ＦＭＳ＃２に割り当てられているリソースブロックである割当リソースブロックにおける送信電力に対しては、干渉量から求めた第一上限値を設定し、マクロＭＳ２ａに割り当てられていない未割当リソースブロックにおける送信電力に対しては、前記第二上限値を設定する（ステップＳ１０８）。
【００９２】
図１３は、周波数方向における送信電力の上限値の設定の態様の一例を示した図である。図１３において、周波数帯域ｆ２が割当リソースブロックに対応する部分を示しており、他の部分が未割当リソースブロックに対応している。
割当リソースブロックに設定される送信電力の第一上限値の送信電力値Ｐｄ３は、原則として、上記式（５）に基づいて求められるが、その上で、図に示すように、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａと判定された場合の第一上限値の送信電力値Ｐｄ１よりも大きくかつ、前記第二上限値の送信電力値Ｐｄ２よりも小さい値に設定される。
【００９３】
このため、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂでは、マクロＭＳ２ａに対する干渉抑制効果が、ＦＭＳ＃２に対する干渉抑制効果よりも相対的に大きく設定される。
一般に、フェムトＢＳ１ｂは、マクロセルＭＣを形成するマクロＢＳ１ａによる通信を優先させて、自己の通信を行うように設定することが好ましい。広域な通信エリアであるマクロセルを形成するマクロＢＳ１ａが行う通信は、公共性が高いためである。
【００９４】
これに対して、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、他のＢＳ１についてフェムトＢＳ１ｂであるか否かを判定する判定部２４を備えており、出力制御部２０は、上述のように割当リソースブロックに設定される第一上限値を、判定部２４の判定結果に応じて設定するので、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａであるか否かに応じて好適に第一上限値を設定することができる。
さらに、本実施形態では、上述のように、マクロＭＳ２ａに対する干渉抑制効果が、ＦＭＳ＃２に対する干渉抑制効果よりも相対的に大きく設定されるので、ＦＢＳ＃２による通信に対してよりも、マクロＢＳ１ａによる通信に対しての優先度を高めるように設定することができる。
【００９５】
以上のようにして、上限値設定部２０ｂは、自己の下り送信信号の送信電力に係る上限値を、下り割当情報に基づいて、リソースブロックごとに設定し（ステップＳ１０８）、その後、出力制御部２０の制御部２０ｃは、変調部１９に、設定された上限値の範囲内で、下り送信信号の送信電力の調整をリソースブロックごとに行わせ（ステップＳ１０５）、処理を終える。
【００９６】
〔５．４  フェムトＭＳの上り送信信号による与干渉の抑制について〕
次に、フェムトＭＳ２ｂの上り送信信号が他のＢＳ１に与える干渉を抑制するために、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂの出力制御部２０が行う処理について説明する。
図１４は、出力制御部２０が行うフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号の送信電力の制御についての処理を示すフローチャートである。
出力制御部２０は、まず、パスロス値、判定結果、及び上り割当情報を取得すると（ステップＳ２０１）、前記上り割当情報を参照して、上り側において他のＭＳ２に割り当てられている割当リソースブロックを特定する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
次いで、出力制御部２０の干渉量推定部２０ａは、自己のフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号が他のＢＳ１に与える干渉量を推定する（ステップＳ２０３）。
【００９８】
図１５は、図９及び図１１それぞれの場合における、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯１）、フェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ♯１）、及びマクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ♯２）の位置関係を説明するための図である。
ここで、自己のフェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ＃１）は、自己であるフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ＃１）が形成する比較的狭い領域であるフェムトセルＦＣ内に存在するので、他のＢＳ１であるマクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ＃２）からみて、これらフェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ＃１）とフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ＃１）とがほぼ同じ位置に存在するとみなすことができる。すなわち、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯１）とフェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ♯１）との間の距離Ｒ２２は、フェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ♯１）とマクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ♯２）との間の距離Ｒ２１と比較して十分に小さいといえるため、距離Ｒ２１と、フェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ♯１）とマクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ♯２）との間の距離Ｒ２３とは、ほぼ同一とみなすことができる。この結果、マクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ＃２）からの下り信号ＤＬ１（ＤＬ３）のフェムトＢＳ１ｂ（ＦＢＳ＃１）に対するパスロス値を、フェムトＭＳ２ｂ（ＦＭＳ＃１）からの干渉波ＵＬ２１（ＵＬ２２）（上り信号ＵＬ２）のマクロＢＳ１ａ（ＦＢＳ＃２）に対するパスロス値と推定することができる。上述したように、パスロス値は、互いの距離に応じた伝搬損失なので、自己の現状の送信電力からどの程度の電力で被干渉側に干渉波が到達しているかが推定できる。このため、推定したパスロス値から干渉量を推定できる。
【００９９】
以上のようにして、干渉量推定部２０ａは、パスロス値取得部１７から与えられる、自己であるフェムトＢＳ１ｂに対する他のＢＳ１からの下り信号のパスロス値に基づいて、他のＢＳ１に与える自己のフェムトＭＳ２ｂからの上り信号の干渉量を推定する。
【０１００】
ステップＳ２０３にて上記干渉量を求めると、上限値設定部２０ｂは、前記判定結果から、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂであるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂでない（マクロＢＳ１ａである）と判断すると（図９の場合）、出力制御部２０の上限値設定部２０ｂは、ステップＳ２０３で求めた干渉量に基づいて、割当リソースブロックにおける送信電力に対して設定する第一上限値として送信電力値Ｐｕ１を求める（ステップＳ２０５）。
【０１０１】
一方、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂであると判断すると（図１１の場合）、上限値設定部２０ｂは、前記干渉量に基づいて、割当リソースブロックにおける送信電力に対して設定する第一上限値として送信電力値Ｐｕ３を求める（ステップＳ２０６）。
【０１０２】
送信電力値Ｐｕ３は、上記式（５）と同様に求められる。また、送信電力値Ｐｕ１は、送信電力値Ｐｕ３に加算されるオフセット値Ｐｏを減算した値に設定される。つまり、送信電力値Ｐｕ１，Ｐｕ３は、下記式（６），（７）のように表される。なお、下記式中、各値の単位は「ｄＢｍ」である。
送信電力値Ｐｕ１  ＝  干渉許容値  ＋  Ｌ              ・・・（６）
送信電力値Ｐｕ３  ＝  干渉許容値  ＋  Ｌ  ＋  Ｐｏ      ・・・（７）
【０１０３】
上記オフセット値Ｐｏは、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂである場合にのみ加算される値であり、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａである場合の送信電力値よりも相対的に大きく設定するための値である。つまり、上限値設定部２０ｂは、他のＢＳ１がフェムトＭＳ２ｂである場合、前記干渉量に基づいて送信電力値Ｐｕ１を求めた上で、オフセット値Ｐｏを加えることで、第一上限値としての送信電力値Ｐｕ３を得る。
【０１０４】
ステップＳ２０５又はステップＳ２０６にて第一上限値を求めた後、上限値設定部２０ｂは、割当リソースブロックにおける送信電力に対して、上記ステップで求めた第一上限値を設定し、マクロＭＳ２ａに割り当てられていない未割当リソースブロックにおける送信電力に対して、予め記憶している第二上限値として送信電力値Ｐｕ２を設定する（ステップＳ２０７）。
【０１０５】
図１６は、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａのときの、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとの間の上り無線フレームにおけるマクロＭＳ２ｂに割り当てられている無線リソースの割当状況の一例、及び、この上りフレームと同一の領域における、フェムトＢＳ１ｂとフェムトＭＳ２ｂとの間の上り無線フレームの送信信号の上限値の設定の一例を示した図である。なお、図では理解容易のためにＰＵＳＣＨのみを示している。
【０１０６】
図１６では、一無線フレームごとの割当状況、及び上限値の設定を示している。また、上段の図中、周波数帯域ｆ３に位置するハッチングで示した領域は、前記割当リソースブロックで構成された部分を示しており、ハッチングのない領域は、前記未割当リソースブロックで構成された部分を示している。
図に示すように、フェムトＢＳ１ｂの出力制御部２０は、割当リソースブロックで構成された領域に対しては、第一上限値（送信電力値Ｐｕ１又はＰｕ３）を設定し、未割当リソースブロックで構成された部分に対しては、第二上限値（送信電力値Ｐｕ２）を設定する。
【０１０７】
第二上限値の送信電力値Ｐｕ２は、この領域が割り当てられたフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号が、接続先のフェムトＢＳ１ｂに対して無線通信を行うのに必要十分な値に設定されている。
また、送信電力値Ｐｕ１及びＰｕ３は、原則として、上記式（６），（７）により求めるが、送信電力値Ｐｕ２よりも小さい値となるように設定される。
【０１０８】
この場合においても、出力制御部２０は、判定部２４の判定結果に基づいて、第一上限値を、送信電力値Ｐｕ１、又は、Ｐｕ１よりも大きい値に設定される送信電力値Ｐｕ３のいずれかに設定するので、ＦＢＳ＃２による通信に対してよりも、マクロＢＳ１ａによる通信に対しての優先度を高めるように設定する。
【０１０９】
以上のように上限値設定部２０ｂは、自己のＭＳ２であるフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号の送信電力に係る上限値を、上り割当情報、判定結果、及びパスロス値に基づいて、リソースブロックごとに設定する。
【０１１０】
図１４に戻って、上記のように、上り送信信号の送信電力に係る上限値について設定した後、出力制御部２０の制御部２０ｃは、変調部１９に、設定された上限値の範囲内で上り送信信号の送信電力のリソースブロックごとの調整を行わせ（ステップＳ２０８）、処理を終える。
つまり、出力制御部２０は、設定した上限値等を含んだ上り送信信号の送信出力を制御するための制御情報を生成し、これを変調部１９に与える。変調部１９は、前記制御情報を下り送信信号に格納して自己のフェムトＭＳ２ｂに与え、当該フェムトＭＳ２ｂに前記制御情報に基づいた、上り送信信号の送信電力のリソースブロックごとの調整を行わせる。
【０１１１】
上記のように構成された本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、出力制御部２０が、干渉量の推定が可能なパスロス値取得部１７が取得したパスロス値に基づいた制御を行うことで、自己のＭＳ２の上り送信信号及び自己の下り送信信号が他のＢＳ１及び他のＭＳ２に干渉を与えない最大の送信電力の範囲内で、当該上り送信信号及び下り送信信号の送信電力を好適に調整することができる。つまり、出力制御部２０は、下り送信信号についてパスロス値に基づいた電力制御を行うことで、ＢＳ１及び他のＭＳ２に対する干渉を抑制する干渉制御を行うことができる。この結果、必要以上に送信電力を低下させることなく、効果的に干渉を抑制することができる。
【０１１２】
また、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂでは、自己のフェムトＭＳ２ｂの上り送信信号及び自己の下り送信信号の送信電力についての制御において、その上限値を、前記上り送信信号及び前記下り送信信号が他のＢＳ１及び他のＭＳ２に干渉を与えない最大の送信電力に設定して制御を行うので、より効果的に干渉を抑制することができる。
【０１１３】
〔第二の実施形態〕
図１７は、本発明の第二の実施形態に係るフェムトＢＳ１ｂの出力制御部２０の構成を示すブロック図である。本実施形態と第一の実施形態との相違点は、信号処理部５が、各ＢＳ１や各ＭＳ２の位置情報を取得する位置情報取得部３０を備えている点である。その他の点については、第一の実施形態と同様である。
【０１１４】
本実施形態のフェムトＭＳ２ｂは、自己のＭＳ２が他のＢＳ１に与えうる干渉量を、パスロス値取得部１７からのパスロス値と、位置情報取得部３０が取得する各ＢＳ１や各ＭＳ２の位置情報とを用いて推定する。
【０１１５】
位置情報取得部３０は、上位レイヤから自己が設置されている位置の位置情報や、自己のフェムトＭＳ２ｂの位置情報、他のＢＳ１の位置情報、他のＭＳ２の位置情報を取得し、取得した各位置情報を出力制御部２０の干渉量推定部２０ａに出力する。
【０１１６】
以下、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａである場合（図９の場合）の自己であるフェムトＭＳ２ｂが他のＭＳ２であるマクロＢＳ１ａに与える干渉を抑制する際の処理について説明する。
図１８は、図８中のフローチャート中のステップＳ１０３において、本実施形態の出力制御部２０が行う、他のＢＳ１がマクロＢＳ１ａであると判断した場合以降の処理の手順を示したフローチャートである。本実施形態では、図１６にて示した処理以外の部分は、上記第一の実施形態と同様である。
【０１１７】
図中、ステップＳ１０３において、他のＢＳ１がフェムトＢＳ１ｂでない（マクロＢＳ１ａである）と判断すると、出力制御部２０の干渉量推定部２０ａは、位置情報取得部３０から与えられる位置情報の内、自己であるフェムトＢＳ１ｂの位置情報、マクロＢＳ１ａの位置情報、及び他のＭＳ２であるマクロＭＳ２ａの位置情報を取得する。次いで、干渉量推定部２０ａは、フェムトＢＳ１ｂとマクロＭＳ２ａとの距離Ｌ１、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとの距離Ｌ２を求める（ステップＳ３０１）。
【０１１８】
図１９は、フェムトＢＳ１ｂ、マクロＭＳ２ａ、及びマクロＢＳ１ａの位置関係を説明するための図である。
図に示すように、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとの距離Ｒ３２が、フェムトＢＳ１ｂとマクロＭＳ２ａとの距離Ｒ３１よりも十分に小さければ、フェムトＢＳ１ｂからみて、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとは同一の位置に存在するとみなすことができ、距離Ｒ３１が、フェムトＢＳ１ｂとマクロＢＳ１ａとの距離Ｒ３３とほぼ同一とみなすことができる。この結果、パスロス値取得部１７が取得する、フェムトＢＳ１ｂとマクロＢＳ１ａとの間のパスロス値を用いて干渉量を推定することができる。
【０１１９】
図１８に戻って、そこで、干渉量推定部２０ａは、距離Ｒ３２が距離Ｒ３１と比較して十分に小さいか否かを判定する（ステップＳ３０２）。判定の結果、距離Ｌ３２が距離Ｒ３１と比較して十分小さいと判定された場合、干渉量推定部２０ａは、パスロス値取得部１７から与えられる、フェムトＢＳ１ｂに対するマクロＢＳ１ａからの下り信号のパスロス値に基づいて、マクロＭＳ２ａに与えるフェムトＢＳ１ｂからの下り信号の干渉量を推定する（ステップＳ３０３）。
【０１２０】
ステップＳ３０３にて干渉量を求めると、上限値設定部２０ｂは、この干渉量に基づいて、割当リソースブロックにおける送信電力に対して設定する第一上限値を求める（ステップＳ３０４）。
ここで、第一上限値として求められる送信電力値Ｐｄ４は、下記式（８）のように示される。なお、下記式中、各値の単位は「ｄＢｍ」である。
送信電力値Ｐｄ４  ＝  干渉許容値  ＋  Ｌ      ・・・（８）
【０１２１】
従って、図８中、ステップＳ１０７において第一上限値として求められる送信電力値Ｐｄ３よりもオフセット値Ｐｏだけ小さい値に設定される。
【０１２２】
そして、上限値設定部２０ｂは、割当リソースブロックにおける送信電力に対しては、干渉量から求めた第一上限値を設定し、未割当リソースブロックにおける送信電力に対しては、既定の前記第二上限値（送信電力値Ｐｄ２）を設定する（ステップＳ３０５）。
【０１２３】
一方、ステップＳ３０２において、距離Ｒ３２が距離Ｒ３１と比較して十分小さくないと判定された場合、出力制御部２０の上限値設定部２０ｂは、他のＭＳ２であるマクロＭＳ２ａに割り当てられているリソースブロックである割当リソースブロックにおける送信電力に対して、予め記憶している既定の第一上限値（送信電力値Ｐｄ１）を設定し、マクロＭＳ２ａに割り当てられていない未割当リソースブロックにおける送信電力に対して、予め記憶している既定の第二上限値（送信電力値Ｐｄ２）を設定する（ステップＳ３０６）。
【０１２４】
ステップＳ３０５又はＳ３０６にて、上限値を設定すると、ステップＳ１０５へと進む。このステップＳ１０５については、第一の実施形態で述べた通りである。
【０１２５】
このように、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、パスロス値取得部１７からのパスロス値、及び、位置情報取得部３０が取得する位置情報に基づいて、自己のＭＳ２が他のＢＳ１に与えうる干渉量を推定するので、フェムトＢＳ１ｂ、マクロＢＳ１ａ、及びマクロＭＳ２ａの位置関係で定まる状況に応じて好適に干渉の抑制を行うことができる。
【０１２６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。
上記各実施形態では、自己の下り信号が他のＭＳ２に与える干渉、及び、自己のＭＳ２の上り信号が他のＢＳ１に与える干渉を、共に抑制するように構成した場合を例示したが、自己の下り信号が他のＭＳ２に与える干渉、又は、自己のＭＳ２の上り信号が他のＢＳ１に与える干渉のいずれか一方の干渉のみを抑制するように構成することもできる。
【０１２７】
また、上記各実施形態では、フェムトＢＳに本発明を適用した場合を例示したが、例えば、マクロセルよりも狭い通信エリアであるマイクロセルやピコセル等を形成するＢＳに対しても本発明を適用することができる。
さらに、上記各実施形態では、本発明のフェムトＢＳに対してマクロＢＳとの関係を例示して説明したが、マクロＢＳに代えて、フェムトセルよりも広い通信エリアであるマイクロセル等を形成するＢＳとした場合にも同様の作用効果を得ることができる。
【０１２８】
また、上記第二の実施形態において、出力制御部２０は、図１８中のステップＳ３０２において、距離Ｒ３２が距離Ｒ３１と比較して十分に小さいか否かを判定したが、例えば、予め閾値を設定しておき、その閾値と比較して距離Ｒ３２が小さいか否かを判定するように構成することもできる。このとき前記閾値は、距離Ｒ３２が、フェムトＢＳ１ｂとマクロＢＳ１ａとの間のパスロス値が、マクロＢＳ１ａとマクロＭＳ２ａとの間のパスロス値とみなせる程度に十分小さいと判断できる値に設定される。
【０１２９】
また、上記第二の実施形態の位置情報取得部３０は、各ＢＳ１や各ＭＳ２の位置情報を上位レイヤから取得するように構成したが、例えば、各ＢＳ１や各ＭＳ２がＧＰＳを備え、これらが送信する送信信号それぞれに各々の位置情報を格納し、その信号を本発明のＢＳ１が受信することによって、各ＢＳ１や各ＭＳ２の位置情報を取得することもできる。
【０１３０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３１】
１      基地局装置
１ａ    マクロ基地局装置
１ｂ    フェムト基地局装置
１２    下り信号受信部
１７    パスロス値取得部
２０    出力制御部
３０    位置情報取得部
２４    判定部
ＭＣ    マクロセル
ＦＣ    フェムトセル
【図１】
2011146804.tif 000003
【図２】
2011146804.tif 000004
【図３】
2011146804.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011146804.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011146804.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011146804.tif 000017
【図１６】
2011146804.tif 000018
【図１７】
2011146804.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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