(57)【要約】【課題】  伝熱体封入型電極を有する放電ランプにおいて、伝熱体が漏出し始めたことを早期に検出することのできる放電ランプ装置を提供すること。【解決手段】  この放電ランプ装置は、伝熱体封入型電極を有する放電ランプと、ランプ点灯状態監視機構とを具えてなり、ランプ点灯状態監視機構が、前記放電ランプのランプ電圧値を一定の微小時間間隔毎に測定し、ランプ電圧測定値の複数個のものが含まれる一定の長さの時間間隔を単位サンプリング期間として、当該単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値を当該単位サンプリング期間における代表値として採択する代表値採択処理を順次の単位サンプリング期間毎に繰り返して行い、前記最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したことを検出することによりランプ異常点灯検出信号を発する機能を有する構成とされている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光管の内部に一対の電極が対向配置されてなり、少なくとも一方の電極が、電極本体の内部に当該電極本体を構成する金属よりも融点が低い金属からなる伝熱体が封入されて構成された放電ランプと、この放電ランプの点灯状態を監視するランプ点灯状態監視機構とを具えてなり、
前記ランプ点灯状態監視機構は、前記放電ランプのランプ電圧値を一定の微小時間間隔毎に測定し、ランプ電圧測定値の複数個のものが含まれる一定の長さの時間間隔を単位サンプリング期間として、当該単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値を当該単位サンプリング期間における代表値として採択する代表値採択処理
を順次の単位サンプリング期間毎に繰り返して行い、前記最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したことを検出することによりランプ異常点灯検出信号を発する機能を有することを特徴とする放電ランプ装置。
【請求項２】
単位サンプリング期間は、単位サンプリング期間の時間間隔より短い一定の長さの時間間隔毎に順次に開始されるよう、設定されており、互いに時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間の一部が重複していることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ装置。
【請求項３】
前記最大振幅値についての許容範囲が、０．５Ｖ以上３Ｖ未満であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放電ランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放電ランプ装置に関し、特に、例えば、液晶基板や半導体ウエハの露光装置に用いられる、ショートアーク型放電ランプを具えた放電ランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ショートアーク型高圧放電ランプ（以下、単に「放電ランプ」という。）は、電極間距離が短くて高輝度が得られるという利点を有することから、例えばリソグラフィーの露光装置の光源として広く用いられてきたが、近年においては、半導体ウエハのみならず、液晶基板、特に、大面積の液晶ディスプレイに用いられる液晶基板の露光用光源として注目されており、製造工程におけるスループットを高める観点から、大出力化が強く求められている。
このような放電ランプは、例えば、耐熱温度の高い石英ガラスよりなる発光管を具え、その内部に各々タングステン製の一対の電極が例えば２〜３５ｍｍ程度の間隙をもって対向配置されると共に、水銀や、キセノン、アルゴンなどの希ガスが封入されて構成されている。
【０００３】
放電ランプの大出力化により定格消費電力が大きくなると、放電ランプに流れる電流値は、電流の設計値および電圧の設計値にもよるが、通常大きくなる。このため、電極、特に、直流点灯される場合における陽極は、電子衝突を受ける量が多くなり、容易に昇温して溶融してしまう問題が生じる。
また、例えば、垂直点灯される放電ランプにおいても同様に、上側に位置される電極が、発光管内の熱対流などの影響を受けて、アークからの熱を受けやすくなり、容易に昇温して高温化することにより溶融してしまう問題が生じる。
特に、電極の先端部分が溶融すると、アークが不安定になるばかりでなく、電極を構成する物質が蒸発して発光管の内表面に付着することにより、光出力が低下するという問題が生じる。
【０００４】
このような問題に対して、電極が溶融すると、電極間距離が変化してランプ電圧が変化することから、放電ランプが正常に点灯している時のランプ電圧に基づいて基準電圧を設定し、ランプ電圧が基準電圧を超えたことを検出することにより、あるいは、ランプ電圧が基準電圧を下回ったことを検出することにより、放電ランプが異常点灯していると判断する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、ランプ点灯中におけるランプ電圧を基準電圧に対して比較することにより放電ランプの異常点灯を検出する方法では、例えば、放電ランプの点灯中において、発光管内の対流によってアーク位置が変化することによりランプ電圧が瞬間的に大きく変化した場合に、実際には、電極が溶融していないにかかわらず、あるいは、電極の溶融の程度が許容範囲内であるにもかかわらず、放電ランプが異常点灯していると誤認されてしまうことがあった。
【０００６】
さらに、直流点灯される場合における陰極に含まれるエミッター物質が枯渇することによっても、電子放射に要するランプ電圧が変化するが、この電圧変化は小さすぎるため、上記異常点灯検出方法では、エミッター物質が枯渇することによる放電ランプの異常点灯を確実に検出することができない。
【０００７】
一方、放電ランプにおける少なくとも一方の電極を、内部に密閉空間を形成し、この密閉空間内に、点灯時に溶融状態となる銀や銅などの伝熱体を封入した構造とすることにより、ランプ点灯時における伝熱体の対流作用や沸騰伝達作用を利用して、電極先端の熱を効率良く後部に輸送し、電極の温度上昇を抑制する技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００８】
このような特殊な構造の電極（伝熱体封入型電極）を有する放電ランプにおいては、放電ランプの点灯時に電極本体に微小な穴が開いて伝熱体が漏出することがあり、伝熱体が漏出すると、発光管の内壁に付着して放電ランプから放射される光量が低下したり、あるいは、伝熱体の封入量が減少して目的とする輸送効果が得られなくなったりするという問題がある。
伝熱体が漏れ出すことによってもランプ電圧は変化するが、伝熱体の漏出の初期段階においては、電圧変化が小さすぎるため、上記異常点灯検出方法では、放電ランプの異常点灯を確実に検出することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２４１８７６号公報
【特許文献２】特開２００４−００６２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、伝熱体封入型電極を有する放電ランプにおいて伝熱体が漏出し始めたことを早期に検出することのできる放電ランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放電ランプ装置は、発光管の内部に一対の電極が対向配置されてなり、少なくとも一方の電極が、電極本体の内部に当該電極本体を構成する金属よりも融点が低い金属からなる伝熱体が封入されて構成された放電ランプと、この放電ランプの点灯状態を監視するランプ点灯状態監視機構とを具えてなり、
前記ランプ点灯状態監視機構は、前記放電ランプのランプ電圧値を一定の微小時間間隔毎に測定し、ランプ電圧測定値の複数個のものが含まれる一定の長さの時間間隔を単位サンプリング期間として、当該単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値を当該単位サンプリング期間における代表値として採択する代表値採択処理
を順次の単位サンプリング期間毎に繰り返して行い、前記最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したことを検出することによりランプ異常点灯検出信号を発する機能を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の放電ランプ装置においては、単位サンプリング期間は、単位サンプリング期間の時間間隔より短い一定の長さの時間間隔毎に開始されるよう、設定され、互いに時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間の一部が重複していることが好ましい。
また、本発明の放電ランプ装置においては、前記最大振幅値についての許容範囲が、０．５Ｖ以上３Ｖ未満であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放電ランプ装置によれば、一定時間の単位サンプリング期間に含まれる、一定の微小時間間隔毎に測定されるランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値を当該単位サンプリング期間における代表値として採択し、当該採択された代表値である最大振幅値の変動に基づいて、放電ランプの異常点灯を検出する構成とされていることにより、ランプ電圧変動測定では現れてこない現象を検出することができるようになるので、放電ランプ異常点灯の原因である予兆的現象である伝熱体が漏れ始めたことを確実に検出することができて放電ランプの異常点灯を早期に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の放電ランプ装置の一例における構成の概略を示すブロック図である。
【図２】本発明の放電ランプ装置を構成する放電ランプの一例における構成の概略を示す説明図である。
【図３】本発明の放電ランプ装置を構成する放電ランプにおける陽極の構成の概略を示す断面図である。
【図４】単位サンプリング期間の設定方法を示す概念図である。
【図５】本発明の効果を確認するために行った実験例における、ランプ電圧測定値の変動曲線およびランプ電圧測定値の最大振幅値の変動曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の放電ランプ装置の一例における構成の概略を示すブロック図、図２は、本発明の放電ランプ装置を構成する放電ランプの一例における構成の概略を示す説明図、図３は、本発明の放電ランプ装置を構成する放電ランプにおける陽極の構成の概略を示す断面図である。
この放電ランプ装置は、放電ランプ１０と、放電ランプ１０の点灯状態を制御するランプ点灯状態制御機構６０と、放電ランプ１０の点灯状態を監視するランプ点灯状態監視機構３０とを具えてなる。
【００１６】
放電ランプ１０は、放電空間Ｓを形成する略球形状の発光部１２と、その両端の各々に連設されて軸方向外方に伸びるロッド状の封止部１３Ａ，１３Ｂとを有する、例えば石英ガラスよりなる発光管１１を具えてなり、発光部１２の内部には、陽極１５および陰極１６の一対の電極が対向して配置されている。ここに、陰極１６には、例えばトリウムなどのエミッター物質が含有されている。
各々の封止部１３Ａ，１３Ｂの内部には、それぞれ、例えばモリブデンよりなる導電用金属箔（図示せず）が、例えばシュリンクシールにより気密に埋設されており、陽極１５および陰極１６における電極軸部１５Ａ，１６Ａの基端部が封止部１３Ａ，１３Ｂによって保持された状態で導電用金属箔の一端側部分に電気的に接続され、更に、この導電用金属箔の他端側部分に、基端側部分が封止部１３Ａ，１３Ｂの外端より軸方向外方に突出して伸びるよう封止部１３Ａ，１３Ｂによって保持されたロッド状の外部リード１８Ａ，１８Ｂの先端部が電気的に接続されている。
【００１７】
陽極１５は、高融点金属、もしくは、高融点金属を主成分とする合金からなる電極本体２０の内部に伝熱体Ｍが封入されて構成されている。
電極本体２０は、蓋部材２１と、電極本体２０の主体をなす容器部材２２とにより構成されており、容器部材２２の先端部分２２０が陰極１６の先端と対向し、ランプ点灯中において、アーク放電に曝される部位を構成している。
蓋部材２１は、電極軸部１５Ａが取り付けられる挿入穴２１３が形成された円錐台部２１２と、円錐台部２１２の先端側の面に連続する、円錐台部２１２の先端部の外径より小径の円柱部２１１とを有し、蓋部材２１の円柱部２１１が有底筒状体の容器部材２２の開口縁部に嵌入されて円錐台部２１２の先端側の面と容器部材２２の開口端面とが密接状態とされて例えば溶接により外周部が固定されており、これにより、伝熱体Ｍが封入される密閉空間Ｃが形成されている。
【００１８】
電極本体２０を構成する高融点金属としては、例えば、タングステン、レニウム、タンタルなどの融点が３０００（Ｋ）以上のものを例示することができる。特に、タングステンは、伝熱体Ｍと反応しにくい点で好ましく、さらに、純度９９．９％以上のいわゆる純タングステンが好ましい。また、電極本体２０を構成する金属としてレニウムを採用した場合には、ハロゲンを封入した水銀ランプやメタルハライドランプの長寿命化を図ることができる。
また、高融点金属を主成分とする合金としては、例えば、タングステンを主成分とするタングステン−レニウム合金を例示することができる。このような高融点金属を主成分とする合金が採用されることにより、高温時の繰り返し応力に対する耐性が高いものとなり、電極の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
伝熱体Ｍは、電極本体２０を構成する金属より融点の低い金属であり、また、電極本体２０を構成する金属よりも熱伝導率が高い金属により構成されている。
具体的には、電極本体２０の構成材料としてタングステンを用いた場合は、伝熱体Ｍとして、金、銀、銅、あるいはこれらを主成分とする合金を採用することができる。これら、金、銀、銅は、タングステンと合金を作らないので、安定的に熱輸送体として働くという意味においても望ましい金属とされる。このうち、金は高価であるために、銀、銅が実用上好ましい材料である。
【００２０】
発光部１２の内部には、水銀と、キセノンガスやアルゴンガスなどの希ガスとが封入されている。
水銀は、必要な波長、例えば３６５ｎｍや４０５ｎｍという放射光を得るためのもので、例えば２〜５０ｍｇ／ｍｍ3 封入されている。水銀の封入量は、温度条件によっても異なるが、所望の水銀蒸気圧に応じて適宜変更することができる。
希ガスは、点灯始動性を改善するためのもので、静圧で０．２ＭＰａ以上、例えば静圧で０．２〜０．５ＭＰａの封入圧力で封入されている。
この放電ランプ１０は、例えば、陽極１５が上方、陰極１６が下方に位置されるよう、発光管１１の管軸が大地に対して略垂直方向に伸びる姿勢で点灯される、いわゆる「垂直点灯型」のものである。
【００２１】
ランプ点灯状態制御機構６０は、放電ランプ１０の外部リード１８Ａ、１８Ｂと接続される点灯電源５０と、点灯電源５０を制御する電源制御手段４０とにより構成されている。
【００２２】
ランプ点灯状態監視機構３０は、放電ランプ１０のランプ電圧を測定する電圧測定手段３２と、電圧測定手段３２を一定の微小時間間隔毎に動作させる電圧測定手段制御手段３１と、電圧測定手段３２によって測定されたランプ電圧測定値を記録する記憶手段３３と、ランプ点灯状態制御機構６０における電源制御手段４０および電圧測定手段制御手段３１に対して動作指令信号を発する機能を有するメイン制御手段３４とにより構成されている。
【００２３】
メイン制御手段３４は、一定の微小時間間隔（以下、「単位測定時間」という。）毎に測定されるランプ電圧測定値の複数個のものが含まれるよう設定される一定時間を単位サンプリング期間として、当該単位サンプリング期間に含まれる複数個のランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値を取得し、当該最大振幅値を当該単位サンプリング期間における代表値として採択する代表値採択処理を、順次の単位サンプリング期間毎に繰り返して行い、取得された代表値である最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したことを検出することによりランプ異常点灯検出信号を発する機能をさらに有する。
【００２４】
単位サンプリング期間は、互いに時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ），ＵＳ（ｍ＋１）が、例えば、図４（Ａ）に示すように、先行する単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ）が開始されてから、単位サンプリング期間の時間間隔（Ｔｓ）が経過した時点で、後続の単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ＋１）が開始されるよう、設定されていても、図４（Ｂ）に示すように、先行する単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ）が開始されてから、単位サンプリング期間の時間間隔より短い一定の長さの時間、例えば単位測定時間（ｔ）が経過した時点で、後続の単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ＋１）が開始されるよう設定されていてもよい。
単位サンプリング期間が、図４（Ａ）のように設定されている場合には、単位測定時間（ｔ）毎に測定されるランプ電圧測定値が重複しないよう連続する状態とされ、図４（Ｂ）のように設定されている場合には、先行する単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ）および後続の単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ＋１）の一部が重複する状態（単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の数がｎ個であるとき、（ｎ−１）個のランプ電圧測定値が重複する状態）とされるが、高い信頼性が得られることから、図４（Ｂ）のように設定されていることが好ましい。
【００２５】
上記メイン制御手段３４による代表値採択処理においては、例えば、単位測定時間（ｔ）は、例えば１秒間、単位サンプリング期間の時間間隔（Ｔｓ）は、例えば３分間に設定される。
【００２６】
以下、上記放電ランプ装置における放電ランプ１０のランプ点灯状態監視動作について説明する。
先ず、メイン制御手段３４からランプ点灯状態制御機構６０における電源制御手段４０に動作指令信号が発せられ、電源制御手段４０によって適正な大きさに制御されたランプ電流が点灯電源５０より放電ランプ１０に供給されて放電ランプ１０が点灯されると共に、メイン制御手段３４から電圧測定手段制御手段３１に動作指令信号が発せられ、電圧測定手段制御手段３１によって、電圧測定手段３２が動作されて一定の微小時間間隔毎、例えば１秒間の時間間隔毎にランプ電圧が順次に測定され、その検出結果が記憶手段３３に記録される。
一方、メイン制御手段３４においては、例えば３分間の単位サンプリング期間の間における１８０個のランプ電圧測定値が記憶手段３３から読み出されて上記代表値採択処理が行われ、これにより得られたランプ電圧測定値についての最大振幅値が設定された許容範囲内にあるか否かの判定処理が行われ、いずれかの単位サンプリング期間における最大振幅値が許容範囲を逸脱することが検出されることにより、メイン制御手段３４によって、ランプ異常点灯検出信号がランプ点灯状態制御機構６０における電源制御手段４０に発せられて、例えば放電ランプ１０が消灯される。
【００２７】
以上のランプ点灯状態監視動作において、最大振幅値の許容範囲は、例えば０．５〜３Ｖに設定される。この理由は、最大振幅値の許容範囲が０．５Ｖ未満である場合には、許容範囲が狭すぎて、正常な範囲のランプ電圧測定値の変動範囲であっても異常点灯による変動と誤認して検出してしまい、最大振幅値の許容範囲が３Ｖより大きい場合には、許容範囲が広すぎて、異常点灯の原因であるランプ電圧測定値の予兆的異常現象を早期に検出することができないためである。
【００２８】
而して、上記構成の放電ランプ装置によれば、一定の長さの時間間隔（Ｔｓ）の単位サンプリング期間に含まれる、単位測定時間（ｔ）毎に測定されるランプ電圧測定値の最大値と最小値との差で示される最大振幅値が、当該単位サンプリング期間における代表値として採択され、当該代表値である最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したことが検出されることにより、放電ランプ１０の異常点灯が検出される構成とされていることにより、ランプ電圧測定値の極微小な変動であっても、最大振幅値であれば、大きな変動として捉えることができるので、ランプ電圧値の変動測定では現れてこない、例えば、伝熱体が漏出し始める予兆的現象を最大振幅値の変動として確実に検出することができて放電ランプ１０の異常点灯を早期に検出することができる。
従って、放電ランプ１０の異常点灯の原因である予兆的現象が現れているにも関わらず、放電ランプ１０が継続して点灯されることによって招来される、例えば、放電ランプ１０の破裂や、放電ランプ１０の光量の急激な低下による照度量不足によって照射処理（露光処理）不全となるなどの事故が生ずることを未然に防止することができる。
【００２９】
単位サンプリング期間が、例えば、単位サンプリング期間の時間間隔より短い一定の長さの時間間隔毎、例えば単位測定時間毎に開始されるよう、設定されて、互いに時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間の一部が重複する状態とされていることにより（図４（Ｂ））、ランプ異常点灯の予兆的現象に起因する最大振幅値の変動の監視を、極めて短い時間間隔である単位測定時間（ｔ）毎に、行うことができるので、ランプ異常点灯の予兆的現象を確実に検出することができる。
【００３０】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験例について説明する。
【００３１】
水銀の封入量が６ｍｇ／ｍｍ3 、アルゴンの封入量が０．３ＭＰａ、電極間距離が１０ｍｍである、陽極を伝熱体封入型電極（図３）により構成した試験用の放電ランプを作製し、この放電ランプを、ランプ入力電力を８ｋＷとして垂直点灯方式で連続点灯させる点灯試験を行った。陽極における電極本体の材質がタングステン、肉厚が２．５ｍｍであり、伝熱体の材質が銀である。
放電ランプの点灯中においては、ランプ電圧値を１秒間の時間間隔毎に測定し、単位サンプリング期間の時間間隔を３分間とし、一の単位サンプリング期間に含まれる１８０個のランプ電圧測定値のうちの最大値と最小値との差で示される最大振幅値を取得した。ここに、単位サンプリング期間は、１秒間の時間間隔毎に順次に開始されるよう設定し、互いに時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間の一部が重複する状態（１７９個のランプ電圧測定値が重複する状態）とした。また、波長３６５ｎｍの光の照度をモニタリングした。
ランプ電圧測定値の変動曲線を図５において曲線（Ａ）で示し、単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の最大振幅値の変動曲線を図５において曲線（Ｂ）で示す。なお、図５における横軸は伝熱体が漏出し始めてからの経過時間（分）である。
【００３２】
図５における曲線（Ａ）から明らかなように、伝熱体が漏出し始めた時点（０分）において、ランプ電圧測定値の振動形態が変化する現象が生じているが、ランプ電圧測定値の振れ幅は、例えば１Ｖ以内であって、依然として、ランプ電圧測定値の変動は極めて小さいものである。
然るに、ランプ電圧測定値の測定においては、例えば、発光管内のガスの対流によって引き起こされるガス密度の擾乱が生じた場合や、明け方と日中の気温の差などによってランプの冷却条件が変化した場合に、ランプ電圧測定値が０．５Ｖ程度の変動を生ずることがあり、この変動を放電ランプの異常点灯による変動と誤認して検出することを防止するという理由から、ランプ電圧測定値の振れ幅の許容範囲は上記点灯条件においては例えば０．５Ｖより十分大きく設定せざるを得ず、点灯中のランプ電圧を３６．５Ｖ、基準電圧を点灯中のランプ電圧±１．０Ｖ（上側基準３７．５Ｖ、下側基準３５．５Ｖ）とすると、伝熱体が漏出し始めた時点から最大振幅値が１．０Ｖを超えた時点αに至るまでの時間が経過しても、放電ランプの異常点灯の予兆的現象は、検出することはできない。
これに対して、単位サンプリング期間におけるランプ電圧測定値の最大振幅値の変動曲線（Ｂ）においては、伝熱体が漏出し始めた時点から１分間の時間が経過する間に、０．２Ｖ程度で安定していた最大振幅値が急激に増加して例えば１．０Ｖ程度にまで達する変動が生ずることが確認された。
従って、単位サンプリング期間ＵＳ（ｍ）におけるランプ電圧測定値の最大値（Ｖ（ｍ）ｍａｘ）と最小値（Ｖ（ｍ）ｍｉｎ）との差で示される最大振幅値が設定された許容範囲を逸脱したこと、具体的には、例えば１．０Ｖを超えたことを検出することにより伝熱体が漏出し始めたものと判断し、例えば、放電ランプを、伝熱体が漏出し始めた時点から２分間が経過するまでの間に（最大振幅値が１．０Ｖを超えた時点α）で、消灯させることにより、伝熱体が漏出し始めたことを示す放電ランプの異常点灯の予兆的現象が現れているにも関わらず、放電ランプが継続して点灯されることによって招来される、例えば、放電ランプの光量の急激な低下による照度量不足によって照射処理（露光処理）不全となるなどの事故が生ずることを未然に防止することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、ランプ電圧値を測定する時間間隔（単位測定時間、ｔ）、単位サンプリング期間の時間間隔（Ｔｓ）およびその他の具体的条件は、目的に応じて適宜に設定することができる。
さらにまた、単位サンプリング期間は、時系列的に前後する２つの単位サンプリング期間のいずれにも含まれないランプ電圧測定値が存在するよう、すなわち、２つの単位サンプリング期間の間に非サンプリング期間が存在するよう、非連続となる状態で、設定されていてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  放電ランプ
１１  発光管
１２  発光部
１３Ａ，１３Ｂ  封止部
１５  陽極
１５Ａ  電極軸部
１６  陰極
１６Ａ  電極軸部
１８Ａ，１８Ｂ  外部リード
Ｓ  放電空間
２０  電極本体
２１  蓋部材
２１１  円柱部
２１２  円錐台部
２１３  挿入穴
２２  容器部材
２２０  先端部分
Ｍ  伝熱体
Ｃ  密閉空間
３０  ランプ点灯状態監視機構
３１  電圧測定手段制御手段
３２  電圧測定手段
３３  記憶手段
３４  メイン制御手段
４０  電源制御手段
５０  点灯電源
６０  ランプ点灯状態制御機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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