(57)【要約】      （修正有）【課題】敷設用混合物が効果的に偏向される、構造的に単純なスクリード装置の提供。【解決手段】基本スクリード６と、進行敷設方向Ｅで基本スクリード６の前に配設され、基本スクリード６に対して進行敷設方向Ｅの横断方向に可動な２つの伸縮スクリード４、５とを有する、道路仕上げ機１用スクリード装置２であって、偏向部材９が、基本スクリード６及び／又は少なくとも一方の伸縮スクリード４、５に枢着され、基本スクリード６及び／又は伸縮スクリード４、５に対して調整できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本スクリード（６）と、進行敷設方向（Ｅ）で前記基本スクリード（６）の前に配設され、前記基本スクリード（６）に対して前記進行敷設方向（Ｅ）の横断方向に可動な２つの伸縮スクリード（４、５）とを有する、道路仕上げ機（１）用スクリード装置（２）であって、偏向部材（９）が、前記基本スクリード（６）及び／又は少なくとも一方の前記伸縮スクリード（４、５）に枢着され、前記基本スクリード及び／又は前記伸縮スクリードに対して調整できることを特徴とする道路仕上げ機用スクリード装置。
【請求項２】
前記偏向部材（９）は、他方の伸縮スクリード（５）に対面する一方の伸縮スクリード（４）の側面に配設されていることを特徴とする、請求項１に記載のスクリード装置。
【請求項３】
偏向部材（９）は、前記伸縮スクリード（４、５）の其々に設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のスクリード装置。
【請求項４】
偏向部材（９）は、油圧式駆動部（１１）によって調整されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項５】
前記偏向部材（９）は、前記伸縮スクリード（４、５）の一方、又は前記基本スクリード（６）に隣接する非作動位置と、前記各スクリード（４、５、６）から離間した作動位置との間で、調整できることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項６】
前記偏向部材（９）は、前記進行敷設方向（Ｅ）に平行に延伸する非作動位置と、前記進行敷設方向（Ｅ）に対して斜めに延伸する作動位置との間で、調整できることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項７】
前記作動位置の前記偏向部材（９）は、前記進行敷設方向（Ｅ）に対して３０〜５５度の角度に延伸できることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項８】
前記偏向部材（９）は、前記非作動位置と前記作動位置との間で連続的に調整できることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項９】
前記偏向部材（９）は、前記基本スクリード（６）及び／又は少なくとも１つの前記伸縮スクリード（４、５）に枢着されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項１０】
前記偏向部材（９）は、前記進行敷設方向（Ｅ）で前記基本スクリード（６）の前側（７）に配設された２枚の偏向プレート（９）を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項１１】
前記伸縮スクリード（４、５）の後部内側角部が、面取り又は丸くされて、前記偏向プレート（９）の動作が許容されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項１２】
前記偏向部材（９）の前記調整される動作が、前記伸縮スクリード（４、５）の動作と連動していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１つに記載のスクリード装置。
【請求項１３】
連結リンク及び／又は電子制御部が設けられ、前記偏向部材（９）の前記調整される動作が前記伸縮スクリード（４、５）の動作と連動していることを特徴とする、請求項１２に記載のスクリード装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載のスクリード装置（２）を有する道路仕上げ機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許請求項１の前文部分に記載の道路仕上げ機用スクリード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート又はアスファルトの敷設用混合物を敷設する道路仕上げ機は、通常、道路仕上げ機の後に牽引するスクリード装置を有する。このスクリード装置によって、分散させた敷設用混合物を平滑化し、最終的に例えばローラを使用して締め固めする前に、予め凡そ締め固めしておく。
【０００３】
様々な舗装幅が得られるように、スクリードが、道路仕上げ機の進行する敷設方向に対し横断する方向に可変長を有していると、特に好都合である。このために、３種類の異なるスクリード装置が開発されており、其々に異なる長所や短所がある。
【０００４】
第１型では、左右に伸縮スクリードが設けられ、基本スクリードの前及び／又は後に配置され、進行敷設方向に互いにオフセットして配設されている。この装置の長所は、２つの伸縮スクリードが互いに向かい合うように移動する際に、舗装材料を２つの伸縮スクリード間で挟持しない点である。しかしながら、短所として、進行敷設方向に沿った異なる地点で充分な舗装幅が得られるように、２つの伸縮スクリードが互いに対称的には配設されていない点がある。
【０００５】
別の型の伸縮スクリード装置では、左右の伸縮スクリードの其々が、基本スクリードの直後に配設されている。
【０００６】
特定の工事現場条件では、伸縮スクリードを基本スクリードの後ではなく、前に配設するが、このようにするとマンホール等の障害物を容易に避けられるため、有利かも知れない。そのために、２つの伸縮スクリードを基本スクリードの前に直接配設する第３型のスクリード装置が、使用される。この型のスクリード装置を、前部取付スクリードと表すこととする。本発明は、この第３型のスクリード装置に関する。
【０００７】
前部取付スクリード型のスクリード装置の短所は、２つの伸縮スクリードが互いに向かい合って移動する際に、まだ処理していない舗装材が、２つの伸縮スクリード間に存在する点である。そのため、２つの伸縮スクリード間の所定スペースがアンダーカットされている場合に、舗装材が２つの伸縮スクリード間で挟持される可能性がある。その結果、これらの伸縮スクリードが互いに近接するように移動できなくなる。
【０００８】
この問題を解決するために、２つの伸縮スクリードの内面に配設される鋤構造体又は偏向部材が、開発されている。この種の鋤構造体又は偏向部材は、例えば、米国特許第４，３７９，６５３号明細書、米国特許第６，１０６，１９２号明細書、又は公開された欧州特許出願第０９００２１３２．０号明細書に記載されている。これらの偏向装置又は鋤構造体は、２つの伸縮スクリードが互いに向かって移動する際に、敷設用混合物を２つの伸縮スクリード間で挟持しないように、敷設用混合物をスクリード装置の中心軸又は基本スクリードの下に変位させる。しかしながら、短所として、鋤構造体は一体化して使用できないため、２つの伸縮スクリードは、基本スクリードに対して合計した幅以上には伸張できない点がある。結局、伸縮スクリードの伸張できる長さは、進行敷設方向を横断する鋤構造体によって減少する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、２つの伸縮スクリードの略全長が基本スクリードに対して伸張して使用でき、これらの伸縮スクリードが収縮する際には、敷設用混合物が効果的に偏向されるように、可能な限り構造的に単純な手段で、スクリード装置を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、特許請求項１の特徴部分を有するスクリード装置によって達成される。本発明の有利な更なる開発成果については、従属クレームに記載されている。
【００１１】
本発明によるスクリード装置では、基本スクリードに対して又は伸縮スクリードに対して調整可能な偏向部材が、基本スクリード及び／又は少なくとも１つの伸縮スクリードに枢着されている。偏向部材の調整機能は、偏向部材を基本スクリード若しくは伸縮スクリードにしっかりと取付けた場合にだけ、偏向部材は重い敷設用混合物に必要な強い力を加えられるという通常の先入観とは相反するものである。本発明による偏向部材の調整機能の長所は、２つの伸縮スクリードの収縮位置で偏向部材が必要とする空間を極めて小さく抑えられ、その結果これらの伸縮スクリードの略全長が伸張して使用可能となる点である。また、調整機能により、伸縮スクリードが収縮されている場合だけ、或いは収縮中の限定した期間中だけ、偏向部材が実際に敷設用混合物を偏向させる位置に偏向部材を持っていくことができる。他の時点では、偏向部材は敷設処理を妨害しない。
【００１２】
好適には、偏向部材は、１つの伸縮スクリードに対面するもう片方の伸縮スクリードの側面に配設される。厳密には敷設用混合物を挟持することはここ以外ではリスクがあるため、この場所で偏向部材を使用することが特に有効である。
【００１３】
２つの伸縮スクリードの一方に、１つの偏向部材だけを設ければ十分であろう。しかしながら、偏向部材を各伸縮スクリードに設ければ更に良好である、なぜなら、そうすると敷設用混合物の偏向が均一に起こり、且つ個々の偏向部材が負担する応力が少なくて済むからである。
【００１４】
偏向部材が駆動部、特に油圧式駆動部によって調整されると、有利である。ここで油圧式駆動部は、重い敷設用混合物の慣性に対して偏向部材を保持及び調整するのに必要な力を印加できるという、長所がある。
【００１５】
好適には、伸縮スクリード又は基本スクリードに隣接する非作動位置と、当該スクリードから離間した作動位置との間で、偏向部材が調整される。非作動位置では、偏向部材は敷設処理を妨害せず、関係するスクリードは比較的コンパクトである。更に、作動位置で偏向部材がスクリードから離間することによって、関係するスクリードによる敷設用混合物の偏向が容易になる。
【００１６】
偏向部材が進行敷設方向と平行に延伸される非作動位置と、進行敷設方向に斜めに延伸される作動位置との間で調整可能であることが、考えられる。非作動位置では、従って、偏向部材は敷設処理に影響を及ぼさない。作動位置では、進行敷設方向に斜めに偏向部材を設定することで、確実に、スクリード装置が進行敷設方向に移動する際に、敷設用混合物をスクリード装置の中心軸の方向に偏向させることができる。
【００１７】
敷設用混合物の偏向、即ちスクリード装置の中心軸の方向に敷設用混合物を変位させるのに、作動位置での偏向部材が、進行敷設方向に対して３０〜５５度の角度に設定されていると、特に効果的である。
【００１８】
好適には、伸縮スクリードの収縮中に２つの伸縮スクリード間の変動するスペースに特によく適合させるため、非作動位置と作動位置との間で、偏向部材が連続的に調整できるようにしておく。
【００１９】
基本スクリード上で偏向部材が枢動できるようにする及び／又は少なくとも１つの伸縮スクリードに偏向部材を枢着することが、考えられる。そうすることで、敷設用混合物の偏向中に調整しても、偏向部材はこのような強い力に耐えられるように、例えば、ヒンジによって、当該スクリードに確実に取付けられるという利点がある。
【００２０】
他の実施形態では、偏向部材は、進行敷設方向で基本スクリードの前側に、１つ又は好適には２枚の偏向プレートを備える。この実施形態では、従来の伸縮スクリードを使用できる一方で、基本スクリードのみが変更される。
【００２１】
この実施形態では、偏向プレートの動作を許容するために、伸縮スクリードの後部内側角部を面取りする又は丸くすると、特に好都合である。このようにすることで、基本スクリードの前方に配置された偏向プレートが、伸縮スクリードの収縮を妨害しないようにできる。
【００２２】
偏向部材の調整動作が、伸縮スクリードの動作と連動されていると、好都合である。この連動により、確実に、伸縮スクリードの略全収縮動作中、伸縮スクリードを動作位置にすることができる。偏向部材の調整動作が、伸縮スクリードの動作に比例して連動していると、更に好都合であろう。
【００２３】
偏向部材の調整動作と伸縮スクリードの動作との自動的な連動は、接続リンク及び／又は電気的又は電子的制御部を設けることによって、或いは偏向部材に機械的に張力を付与させることによって、もたらすことができる。
【００２４】
最後に、本発明は、上述した種類のスクリード装置を有する道路仕上げ機に関する。
【００２５】
本発明の有利な実施形態について、以下に示す図面に基づいてより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】伸縮スクリードが収縮位置にある本発明によるスクリード装置の第１実施形態。
【図２】伸縮スクリードが伸張位置にある図１に示されたスクリード装置。
【図３】伸縮スクリードが収縮中である図１及び図２に示されたスクリード装置の実施形態。
【図４】伸縮スクリードが伸張位置にある本発明によるスクリード装置の第２実施形態。
【図５】伸縮スクリードが収縮中である図４に示されたスクリード装置。
【図６】伸縮スクリードを更に収縮させた、図４及び図５に示されたスクリード装置の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面中、同一部品については、全図面を通して同じ参照番号を付している。
【００２８】
図１は、本発明によるスクリード装置２を有する道路仕上げ機１について概略的に示している。スクリード装置２は、道路仕上げ機１のトラクタユニットの後で進行敷設方向Ｅに牽引されている。道路仕上げ機１のトラクタユニットとスクリード装置２との間には、舗装幅に亘り処理される敷設材を敷均す横敷均装置３、例えば２つの横敷均スクリュがある。
【００２９】
スクリード装置２は、右伸縮スクリード４と左伸縮スクリード５が共通する基本スクリード６の前に配設されている前部取付型スクリードとする。基本スクリード６は、ワンピース又は数個の部品で構成できる。単一スクリード４、５、６其々は、例えば、平滑プレート又はタンパのように、敷設用混合物を平滑化及び締め固めする手段を有する。
【００３０】
本発明によるスクリード装置２では、両伸縮スクリード４、５が其々直接基本スクリード６の前側７に隣接している。その結果、進行敷設方向Ｅには、２つの伸縮スクリード４、５が互いにオフセットしない。
【００３１】
図１で示した伸縮スクリード４、５の収縮位置では、伸縮スクリード４、５は、スクリード装置２の中心軸Ｍ（仮想）で互いに内側面８を対面させて接触している（それにより、２つの伸縮スクリード４、５間の最小間隙が残存するかも知れない）。進行敷設方向Ｅに対する横断方向では、伸縮スクリード４、５の長さは、基本スクリード６の長さのおおよそ半分に相当する。
【００３２】
各伸縮スクリード４、５の内側面８、即ち他方の伸縮スクリード５、４と其々対面する側面８に、其々の伸縮スクリード４、５に対して調整可能な偏向部材９が、枢着されている。特に図３から分かるように、それぞれの偏向部材９は、垂直方向に傾く偏向プレートで、該プレートは、伸縮スクリード４、５の前側内縁部でヒンジ１０周りに枢動可能である。
【００３３】
図１で説明した伸縮スクリード４、５の収縮位置では、偏向プレート９は、互いに隣接し進行敷設方向Ｅに平行になる。偏向プレートを調整する、即ち偏向プレート９を関係するヒンジ１０周りに枢動させるために、油圧式駆動部１１が、各伸縮スクリード４、５に設けられている。
【００３４】
図２は、伸縮スクリード４、５が伸張位置のスクリード装置２を示している。この位置にするために、伸縮スクリード４、５を伸張方向Ａ、即ち基本スクリード６に対して進行敷設方向Ｅを横断する方向に移動させている。伸縮スクリード４、５のこの動作を実現するために、適当な駆動部、例えば油圧式駆動部、及び誘導手段（例えば、ガイドレール又はガイドバー）が設けられている。
【００３５】
図２は、偏向部材９、即ち、偏向プレートが進行敷設方向Ｅに平行な位置の状態を示している。このように、偏向部材９は、進行敷設方向Ｅに対して横断方向に全く空間が必要ない、又は最小空間のみを必要とする。その結果、両伸縮スクリード４、５の全ての長さが、伸張時に使用可能になり、進行敷設方向Ｅに対する横断方向のスクリード装置２の幅は、図１で説明した位置に対して（略）２倍になる。
【００３６】
図３は、伸縮スクリード４、５の収縮中、即ち伸縮スクリード４、５の伸張方向Ａと逆行する方向Ａ’に動作中のスクリード装置２を示している。油圧式駆動部１１が、手動又は自動、例えば電子制御装置で作動し、偏向部材９を、図１及び図２で説明した非作動位置から作動位置に移動させる。この作動位置では、偏向部材９がヒンジ１０周りを枢動し、それにより偏向部材は中心軸Ｍに平行にならず、むしろ中心軸に対して約４０度の角度で延伸する。この角度は、３０〜５５度にすることができる。スクリード装置２が進行敷設方向Ｅに移動すると、偏向部材９は、関係する部材間に位置する敷設用混合物を中心軸Ｍに向かう方向に偏向させ、その結果この敷設用混合物は、互いに接近する２つの伸縮スクリード４、５間で挟持されなくなる。
【００３７】
偏向部材９が互いに接触する間は、伸縮スクリード４、５が十分互いに離れて移動しても、偏向部材９は、該部材の図３で示した作動位置を維持できる。その時点で、伸縮スクリード４、５が互いに向かい合って移動する間、偏向部材９は油圧式駆動部１１によって枢動して非作動位置に徐々に戻される。従って、偏向部材９は該部材間間隙が連続的に縮まり、それにより最終的に図１に示す収縮位置に達するまで、敷設用混合物は偏向部材９の間に全く存在しない。
【００３８】
偏向部材９は、伸縮スクリード４、５の全高さに延伸させられる、或いは伸縮スクリード４、５の下側領域の高さだけに延伸させることができる。偏向部材９は、伸縮スクリード４、５の壁によって、又は内壁の前の追加金属板によって形成してもよい。
【００３９】
図４は、本発明によるスクリード装置２の第２実施形態を示している。この実施形態では、第１実施形態とは対照的に、金属板又は偏向プレートとして形成した偏向部材９が、伸縮スクリード４、５に配設されておらず、むしろ基本スクリード６の前側７に配設されている。２つの偏向部材９は其々、基本スクリード６にヒンジ１０によって取付けられ、それによりヒンジ１０が今度は偏向部材９の垂直な枢支軸を形成している。
【００４０】
図４に示される非作動位置では、２つの偏向部材９は基本スクリード６の前側７に平行に配置されている。２つの偏向部材９の其々は、中心軸Ｍと当該ヒンジ１０との間の間隔より若干長い。その結果、偏向部材９が基本スクリード６の前で重なる。各偏向部材９は、油圧式駆動部１１によって調整できるが、より明確にするために、図４では示していない。
【００４１】
２つの伸縮スクリード４、５の後部内側角部１２を、凸状に丸くする。或いは、角部１２を面取りすることもできる。角部１２を丸くして又は面取りして、確実に、伸縮スクリード４、５の動作が偏向部材９で妨害されないようにする。
【００４２】
図５は、伸縮スクリード４、５が収縮方向Ａ’、即ち互いに接近する方向に動作中のスクリード装置２を示している。偏向部材９は、該部材の非作動位置から、ヒンジ１０周りに前方に枢動した作動位置になっている。作動位置では、偏向部材９の２外側縁部は、略中心軸Ｍに位置する。このように、２つの偏向部材９で協働して、基本スクリード６の前で鋤構造体を形成する。
【００４３】
図６に示すように、伸縮スクリード４、５が互いに接近するように移動する際には、偏向部材９は、伸縮スクリード４、５の動作を妨害しないように徐々に折り重なる。その際に、偏向部材９は、伸縮スクリード４、５の丸くした又は面取りした内側角部１２に沿って摺動できる。特に、偏向部材９が、スクリード４、５の伸張によって作動位置から非作動位置に強制的に戻されることが考えられる。片方の偏向部材９を、もう片方の偏向部材の前に折畳み、それにより２偏向部材は、非作動位置で再び互いに重なり合う。
【００４４】
２つの偏向部材９で形成した鋤構造体は、確実に、スクリード装置２が進行敷設方向Ｅに移動する際に、２つの伸縮スクリード４、５間に位置する敷設用混合物を、中心軸Ｍから外に運搬する。
【００４５】
本発明によるスクリード装置２の全実施形態では、基本スクリード６に対する伸縮スクリード４、５の位置と伸縮スクリード４、５の収縮速度が、測定するデータに基づいて偏向部材９の動作を制御するように、適切なセンサでそれらを取得することが、考えられる。両伸縮スクリード４、５が互いに最小間隔をアンダーカットしたときに、例えば、この種の制御によって、偏向部材９が非作動位置から作動位置になるだけかもしれない。
【００４６】
１秒に一回、指定した間隔をアンダーカットし、偏向部材９が、作動位置から非作動位置に戻されるよう徐々に移動させることができる。変位した値及び伸縮スクリード４、５の収縮速度を使用して偏向部材９の動作を調整する制御の代わりに、変位値だけ使用して、又は伸縮スクリード４、５の収縮速度だけに依存してこの制御を行うことができる。或いは、偏向部材９の調整を、道路仕上げ機１のオペレータが手動で行う、又は、例えば適切な連結リンク誘導装置によって機械的に制御することが、考えられる。
【００４７】
本発明の更なる変形例として、偏向部材９用駆動部１１は、外側に向かう張力、例えばバネ、又は偏向部材９を非作動位置から作動位置に移動させる他の張力装置によって置き換えられる。伸縮スクリード４、５の位置がそれを許す限り、その張力は確実に、敷設用混合物を両側に偏向させる作動位置に偏向部材９を位置させることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  道路仕上げ機
２  スクリード装置
４  伸縮スクリード
５  伸縮スクリード
６  基本スクリード
９  偏向部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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2011256699.tif 000019
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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