(57)【要約】      （修正有）【課題】単糸繊度が大きくとも、強度バラつきが小さく、高強度の多フィラメントからなるパラ型芳香族ポリアミド繊維を提供する。【解決手段】単糸繊度の大きい多フィラメントからなるパラ型全芳香族ポリアミド繊維を製造するにあたり、水洗工程を通過する際の繊維束の幅を制御し、多段からなる熱延伸工程において、第１段目の熱延伸工程を、特定温度範囲で特定倍率以上の延伸倍率とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸数が２本以上からなるパラ型芳香族ポリアミド繊維であって、単糸繊度が１０〜５０ｄｔｅｘ、単糸強度の変動係数が１５以下であり、引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるパラ型全芳香族ポリアミド繊維。
【請求項２】
単糸の扁平度が３以下である請求項１記載のパラ型全芳香族ポリアミド繊維。
【請求項３】
前記パラ型全芳香族ポリアミドが、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミドである請求項１または２記載のパラ型全芳香族ポリアミド繊維。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のパラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法であって、
水洗工程における繊維束の幅を、下記式（１）を満たすよう制御し、
熱延伸工程を多段とし、第一段目の熱延伸工程として、熱板温度を３５０℃〜４５０℃として３倍以上延伸するパラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法。
【数１】
2011202309.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パラ型全芳香族ポリアミド繊維に関する。さらに詳しくは、単糸数が２本以上からなり、単糸繊度が１０〜５０ｄｔｅｘ、単糸強度の変動係数が１５以下で、強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であるパラ型芳香族ポリアミド繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芳香族ジカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とを主成分としてなるパラ型芳香族コポリアミド繊維は、その強度、高弾性率、高耐熱性等の特徴を有することから、様々な産業資材用途で幅広く用いられている。
【０００３】
このような芳香族ポリアミド繊維は、一般的に、いわゆる「湿式紡糸法」あるいは「乾湿式紡糸法」によって製造される。すなわち、光学的に異方性または等方性の紡糸溶液を、口金を通して押し出し、空気または不活性気体中を一旦通過させた後に、または通過させることなく直接に、凝固浴中の凝固液と接触させ、凝固液を通過して凝固させた後、水洗、延伸等の工程を経ることにより、最終的に芳香族ポリアミド繊維を得る。
【０００４】
ところで、昨今、芳香族ポリアミド繊維を樹脂補強用途として用いる分野においては、得られる補強樹脂材料の強度および曲げ剛性の向上が求められている。単糸が太く、多フィラメントの繊維束を補強材として用いることにより、得られる樹脂材料の曲げ剛性については改善される。しかしながら、単糸が太く、多フィラメントの繊維束の従来の製造方法では、繊維束の引張強度が不足しているため、得られる樹脂材料の引張強度は低下していた。したがって、単糸が太く、多フィラメントからなる高強度の繊維束が求められていた。
【０００５】
ここで、単糸が太い繊維としては、芳香族ポリアミド繊維（剛毛）が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載された剛毛は、モノフィラメントにとどまっており、特にパラ型芳香族ポリアミド繊維の場合には、モノフィラメントを補強材として用いても、十分な曲げ剛性を得ることはできない。
【０００６】
また、一般に、フィラメント数が一定以上のパラ型全芳香族ポリアミド繊維を製造する場合には、多フィラメントであるが故に、全てのフィラメントについて、繊維に含まれる溶媒を均一に除去することは困難であった。このため、他の単糸に比べて著しく強度が弱い弱糸が発生し、また、著しい製糸性不良が発生してしまい、結果として、強度バラつきが大きく、品質に劣るものとなっていた。ましてや、繊度の大きい多フィラメント繊維の製造ともなると、その傾向は顕著であった。
このような現状に鑑み、単糸の太い多フィラメントからなる高強度のパラ型芳香族コポリアミド繊維が、大いに望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３１０２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術を背景になされたものであり、その目的とするところは、単糸繊度が大きくとも、強度バラつきが小さく、高強度の多フィラメントからなるパラ型芳香族ポリアミド繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。そして、パラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造において、水洗工程で溶媒を除去するにあたり、水洗工程通過後の各フィラメントにおける残存溶媒量を、一定量以下にすることにより、強度バラつきの小さい多フィラメントからなる繊維を得ることができ、同時に、低温での熱延伸倍率を大きくすることで、当該繊維の強度を向上することができることに着目した。検討の結果、本発明者は、水洗工程を通過する際の繊維束の幅を制御し、多段からなる熱延伸工程において、第１段目の熱延伸工程を、特定温度範囲で特定倍率以上の延伸倍率とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、単糸数が２本以上からなるパラ型芳香族ポリアミド繊維であって、単糸繊度が１０〜５０ｄｔｅｘ、単糸強度の変動係数が１５以下であり、引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、であるパラ型全芳香族ポリアミド繊維である。
【００１１】
また別の本発明は、上記パラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法であって、水洗工程を通過する繊維束の幅を、下記式（１）を満たすよう制御し、熱延伸工程を多段とし、第一段目の熱延伸工程として、熱板温度を３５０℃〜４５０℃として３倍以上に延伸するパラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法である。
【００１２】
【数１】
2011202309.tif 000002
【発明の効果】
【００１３】
本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、単糸繊度が大きい多フィラメントからなる繊維であっても、強度バラつきが小さく、引張強度が大きいものである。したがって、本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、樹脂補強用途等の様々な産業資材用途において、非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜パラ型全芳香族コポリアミド繊維＞
本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、パラ型全芳香族ポリアミドを主成分とするものである。繊維中に含まれるパラ型全芳香族ポリアミドは、繊維質量全体に対して、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが最も好ましい。
【００１５】
本発明の繊維を構成するパラ型全芳香族ポリアミドとは、１種または２種以上の２価の芳香族基が、パラ位にてアミド結合により直接連結されたポリマーである。芳香族基としては、２個の芳香環が、酸素、硫黄、または、アルキレン基を介して結合されたものであってもよい。さらに、これらの２価の芳香族基には、メチル基やエチル基などの低級アルキル基、メトキシ基、またはクロル基などのハロゲン基等が含まれていてもよい。
【００１６】
＜パラ型全芳香族ポリアミド繊維の物性＞
本発明のパラ型全芳香族コポリアミド繊維は、単糸繊度が１０〜５０ｄｔｅｘで、かつ、フィラメント数が２以上の多フィラメントであり、単糸強度の変動係数が１５以下、引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の繊維である。
【００１７】
［繊維束の引張強度］
本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。引張強度が２０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合には、樹脂補強用途等での補強効果が不十分となり好ましくない。引張強度は、２０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましく、２１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが最も好ましい。
【００１８】
［単糸繊度］
単糸繊度が１０より小さい場合には、十分な曲げ剛性が得られず、例えば、樹脂補強用途としては不適となる。単糸繊度は、１５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２０ｄｔｅｘ以上がさらに好ましい。
【００１９】
[フィラメント数]
フィラメント数が２より小さい場合には、十分な曲げ剛性が得られず、例えば、樹脂補強用途としては不適となる。フィラメント数は、５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
[単糸強度の変動係数]
単糸強度の変動係数が１５を超える場合には、単糸強度のバラつきが大きいことに起因して、繊維束の強度が押し下がるばかりか、製品としての価値が低減する傾向にある。単糸強度の変動係数は、１３以下であることが好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
[単糸の扁平度]
また、本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、扁平度が３以下であることが好ましい。扁平度が３を超える場合には、曲げ剛性が弱くなるため、例えば、樹脂補強用途として不適となる。扁平度は、２．５以下であることがさらに好ましく、２．０以下であることが最も好ましい。
【００２２】
＜パラ型全芳香族コポリアミドの製造方法＞
本発明の繊維を構成するパラ型全芳香族コポリアミドは、従来公知の方法にしたがって製造することができる。例えば、アミド系極性溶媒中で、芳香族ジカルボン酸クロライド成分と、芳香族ジアミン成分とを反応せしめることにより、芳香族ポリアミドのポリマー溶液を得ることができる。
【００２３】
［パラ型全芳香族ポリアミドの原料］
（芳香族ジカルボン酸ジクロライド成分）
パラ型全芳香族ポリアミドの原料となる芳香族ジカルボン酸ジクロライド成分は、特に限定されるものではなく、一般的に公知なものを用いることができる。例えば、テレフタル酸ジクロライド、２−クロロテレフタル酸ジクロライド、３−メチルテレフタル酸ジクロライド、４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロライド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロライド、イソフタル酸ジクロライド等を挙げることができる。これらのなかでは、汎用性や繊維の機械的物性等の観点から、テレフタル酸ジクロライドが最も好ましい。
また、これらの芳香族ジカルボン酸ジクロライドは、１種類のみならず２種類以上を用いることができ、その組成比は特に限定されるものではない。
【００２４】
（芳香族ジアミン成分）
パラ型全芳香族ポリアミドの原料となる芳香族ジアミン成分としては、例えば、パラフェニレンジアミン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、パラビフェニレンジアミン、５−アミノ−２−（４−アミノフェニレン）ベンズイミダゾール、１，４−ジクロロパラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。芳香族環に置換基が存在していても、あるいは、その他の複素環等が存在していても差し支えない。
【００２５】
パラ型全芳香族ポリアミドの原料となる芳香族ジアミン成分としては、これらの内、２種類以上を用いることが好ましい。その組み合わせとしては、汎用性や繊維の機械的物性等の観点から、パラフェニレンジアミンと３，４’−ジアミノジフェニルエーテルとの組み合わせが最も好ましい。また、パラフェニレンジアミンと３，４’−ジアミノジフェニルエーテルとを組み合わせて用いる場合には、その組成比は特に限定されるものではないが、芳香族ジアミンの全量に対して、それぞれ３０〜７０モル％、７０〜３０モル％とすることが好ましく、さらに好ましくは、それぞれ４０〜６０モル％、６０〜４０モル％、最も好ましくは、それぞれ４５〜５５モル％、５５〜４５モル％との範囲する。
【００２６】
［原料組成比］
芳香族ポリアミドの原料となる上記の芳香族ジカルボン酸クロライド成分と芳香族ジアミン成分との比は、芳香族ジアミン成分に対する芳香族ジカルボン酸クロライド成分のモル比として、０．９０以上１．１０以下の範囲とすることが好ましく、０．９５以上１．０５以下の範囲とすることがより好ましい。芳香族ジカルボン酸クロライド成分のモル比が０．９０未満または１．１０を超える場合には、芳香族ジアミン成分との反応が十分に進まず、高い重合度が得られないため好ましくない。
【００２７】
［反応条件］
芳香族ジカルボン酸クロライド成分と芳香族ジアミン成分との反応条件は、特に限定されるものではない。酸クロライドとジアミンとの反応は一般に急速であり、反応温度としては、例えば、−２５℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、−１０℃以上８０℃以下の範囲とすることがさらに好ましい。
【００２８】
［重合溶媒］
パラ型全芳香族ポリアミドの製造に用いられるアミド系溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰともいう）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルイミダゾリジノン等が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独であっても、また、２種以上の混合溶媒として用いることも可能である。なお、用いられる溶媒は、脱水されていることが望ましい。
パラ型全芳香族ポリアミドの製造においては、汎用性、有害性、取り扱い性、パラ型芳香族ポリアミドポリマーに対する溶解性等の観点から、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を用いることが最も好ましい。
【００２９】
［中和反応］
反応終了後には、必要に応じて、塩基性の無機化合物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等を添加して、中和反応を実施することが好ましい。
【００３０】
［重合後処理等］
重合して得られる芳香族ポリアミドは、アルコール、水などの非溶媒に投入して沈殿せしめ、パルプ状にして取り出すことができる。取り出された芳香族ポリアミドを再度他の溶媒に溶解し、その後に繊維の成形に供することもできるが、重合反応によって得られたポリマー溶液を、そのまま紡糸用溶液（ドープ）に調整して用いることも可能である。一度取り出してから再度溶解させる際に用いる溶媒としては、芳香族ポリアミドを溶解するものであれば特に限定されるものではないが、上記した芳香族コポリアミドの重合に用いられる溶媒とすることが、上記の理由から好ましい。
【００３１】
＜パラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法＞
本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造方法においては、先ず、パラ型全芳香族ポリアミドと溶媒とを含む紡糸用溶液（ポリマードープ）を、紡糸口金から吐出する。
【００３２】
［紡糸用溶液（ポリマードープ）の調整］
パラ型全芳香族ポリアミドおよび溶媒を含む紡糸用溶液（ドープ）を調整する方法は、特に限定されるものではない。また、紡糸用溶液（ドープ）の調製に用いられる溶媒としては、上記したパラ型全芳香族ポリアミドの重合に用いられる溶媒を使用することが好ましい。なお、用いられる溶媒は１種単独であっても、２種以上の溶媒を混合した混合溶媒であってもよい。本発明の製造方法においては、パラ型全芳香族ポリアミドの製造によって得られたポリマー溶液から当該ポリマーを単離することなく、そのまま用いることも可能である。
【００３３】
さらに、パラ型全芳香族ポリアミドの溶媒への溶解性を高める目的で、溶解助剤として無機塩を用いることもできる。無機塩としては、例えば、塩化カルシウム、塩化リチウム等が挙げられる。ポリマードープに対する無機塩の添加量としては特に限定されるものではないが、ポリマー溶解性向上の効果や、無機塩の溶媒への溶解度等の観点から、ポリマードープ質量に対して１〜１０質量％とすることが好ましい。
【００３４】
また、繊維に機能性等を付与する目的で、本発明の要旨を超えない範囲において添加剤等のその他の任意成分を配合してもよい。添加剤等を配合する場合には、ドープの調整において導入することができる。導入の方法は特に限定されるものではなく、例えば、ドープに対して、ルーダーやミキサ等を使用して導入することができる。
【００３５】
なお、紡糸用溶液（ドープ）におけるポリマー濃度、すなわちパラ型全芳香族ポリアミドの濃度は、０．５質量％以上３０質量％以下の範囲とすることが好ましい。紡糸用溶液（ドープ）におけるポリマー濃度が０．５質量％未満の場合には、ポリマーの絡み合いが少ないため紡糸に必要な粘度を得ることができず、紡糸時の吐出安定性が低下してしまう。一方で、ポリマー濃度が３０質量％を超える場合には、ドープの粘性が急激に増加することから紡糸時の吐出安定性が低下し、紡糸パック内の急激な圧上昇により安定した紡糸が困難となりやすい。
【００３６】
［紡糸・凝固工程］
紡糸・凝固工程においては、湿式法、半乾半湿式法などにより繊維を成形する。例えば半乾半湿式法においては、紡糸用溶液（ドープ）を紡糸口金から吐出し、貧溶媒からなる凝固浴中で凝固させて未延伸糸を得る。本発明において用いる紡糸口金は、ホール数が２以上のものである。得られる繊維の単糸繊度を１０〜５０ｄｔｅｘの範囲にできるものであれば、穴径やノズル長、材質等は特に限定されるものではなく、曳糸性等を考慮して適宜調整することができる。
紡糸口金を通過する際のポリマードープの温度、および紡糸口金の温度は、特に限定されるものではないが、曵糸性やポリマードープの吐出圧の観点から、８０〜１２０℃とすることが好ましい。
【００３７】
次に、紡糸口金から吐出したポリマードープを、凝固液中で凝固する。このとき、紡糸口金と凝固液との温度が大きく異なる場合には、紡糸口金と凝固液とが接触するとそれぞれの温度が変化し、その結果、紡糸工程の制御が困難となる。そこで、紡糸口金と凝固液との温度が大きく異なる場合には、エアギャップを設けた半乾半湿式紡糸を行うことが好ましい。エアギャップの長さは、特に限定されるものではないが、温度の制御性、曵糸性等の観点から、５〜１５ｍｍの範囲とすることが好ましい。
ここで用いる凝固液は、例えば、ＮＭＰ水溶液であり、その温度や濃度は、特に限定されるものではない。形成された糸の凝固状態や後の工程通過性等に問題がない範囲で、適宜調整することができる。
【００３８】
［水洗工程］
次に、上記で得られた凝固糸を水洗する。水洗工程は、水を用いて糸中に含まれるＮＭＰ等の溶媒を拡散させ、糸中から溶媒を除去することを目的とし、本発明においては、繊度の大きい多フィラメントからなる繊維束であっても、フィラメント毎の残存溶媒量のばらつきが少なく、かつ、高いレベルで溶媒をすることができる。水洗工程通過後の糸中の残存溶媒量が高い場合には、後の工程での工程通過性や得られる繊維の物性、品位が低下するため好ましくない。
【００３９】
本発明においては、水洗工程通過後の糸中の残存溶媒量を低減する方法として、水洗工程を通過する際の繊維束の幅を制御する。具体的には、水洗工程を通過する繊維束の幅を下記式（１）を満たすよう制御する。
【００４０】
【数２】
2011202309.tif 000003
【００４１】
上記式（１）の値が０．４０以下の場合には、繊維束における単糸の積層本数が多くなり、その結果、糸中からの溶媒の拡散が著しく阻害される。なお、繊維束の単糸が単層で均一に並んで走行する場合には、上記式（１）の値は１となる。
なお、水洗工程においては繊維束が絶えず通過するため、それにより水洗浴の溶媒濃度が高くなる問題がある。このため、絶えず溶媒を含まない水を供給し、水洗浴内の溶媒濃度を一定に保つことが好ましい。
【００４２】
本発明においては、水洗工程における前記の条件、および、後記する熱延伸工程における第一段目の熱延伸工程以外については、特に限定されるものではなく、公知の方法をそのまま適用することができる。
水洗後の糸に対しては、後の乾燥工程や熱延伸工程における単繊維同士の融着を抑制する目的で、無機微粒子を付与することが好ましい。付与する無機微粒子の種類や付着量は、単繊維同士の融着を抑制できれば特に限定されるものではない。またここで付着した無機微粒子は、熱延伸工程後の除去工程において、水シャワーや圧空を吹き付けることにより、除去することができる。
【００４３】
［乾燥工程］
次に、乾燥工程において、溶媒を除去した繊維を乾燥する。乾燥条件は特に限定されるものではなく、繊維に付着した水分を十分に除去できる条件であれば問題はないが、作業性や繊維の熱による劣化を考慮すると、１５０〜２５０℃の範囲とすることが好ましい。また、乾燥は、ローラー等の接触型の乾燥装置、あるいは、乾燥炉中に繊維を通過させる等といった非接触型の乾燥装置のいずれを用いることもできる。
【００４４】
［熱延伸工程］
次いで、乾燥後の繊維を熱延伸する。この工程は、繊維の熱延伸することにより、繊維中のポリマー分子を高度に配向させ、強度を付与することを目的とする。本発明においては、熱延伸工程を多段とし、第一段目の熱延伸工程における条件を制御する必要がある。具体的には、本発明においては、熱延伸工程を多段とし、第一段目の熱延伸工程として、熱板温度を３５０℃〜４５０℃として３倍以上の延伸を実施する。
【００４５】
第一段目の熱延伸工程における熱板温度は、３７０℃〜４３０℃の範囲とすることが好ましく、最も好ましくは３９０〜４１０℃の範囲である。熱板温度が３５０℃未満の場合には、糸の延伸が十分に得られず強度不足となる。一方で、４５０℃を超える場合には、繊維中の配向を十分に得ることができず、高強度の糸を得ることが困難となる。
また、第一段目の熱延伸工程における延伸倍率は、３．２倍以上とすることが好ましく、最も好ましくは３．５倍以上である。延伸倍率が３倍未満の場合には、糸の延伸が十分に得られず強度不足となる。
【００４６】
本発明においては、前記の水洗工程における水洗条件、および第一段目の熱延伸工程における条件が重要であり、その他の工程については、特に限定されるものではない。
したがって、多段の熱延伸工程における他の延伸は、特に限定されるものではないが、第二段目の熱延伸工程は、熱板温度を４００〜６００℃の範囲とすることが好ましく、さらに好ましくは４３０〜５６０℃の範囲、最も好ましくは４８０℃〜５２０℃の範囲とする。第二段目の熱延伸工程における熱板温度が４００℃未満の場合には、十分な熱が付与できず、その結果、強度が低下する。一方で、６００℃を超える場合には、ポリマーが熱劣化するために強度が低下する。
【００４７】
また、第二段目の熱延伸工程における延伸倍率は、２倍以上とすることが好ましく、さらに好ましくは２．３倍以上、最も好ましくは２．６倍以上とする。延伸倍率が２倍未満の場合には、繊維中のポリマー鎖の配向が十分に得られず強度不足となる。
本発明における多段の熱延伸工程は、全延伸倍率を５倍〜１５倍の範囲とすることが好ましい。熱延伸工程における全延伸倍率が５倍未満の場合には、繊維を構成するポリマー鎖に十分な配向を与えることができず、十分な強度を得ることができない。また、熱延伸工程における全延伸倍率が１５倍より大きい場合には、延伸時に糸の破断が発生するため、延伸糸を採取することが困難となる。
【００４８】
［微粒子除去］
次いで、単繊維同士の融着を抑制する目的で予め無機微粒子を付与した場合には、除去することが好ましい。無機微粒子の除去は、必要に応じて省略することも可能であるが、無機微粒子は、繊維の色相に影響し、また、スカム発生の原因となるため、過剰に付着しているものに関しては除去することが好ましい。
除去方法については特に限定されるものではないが、水シャワーや圧空を吹き付けることで、過剰分の無機微粒子を除去することができる。
【００４９】
［巻き取り］
その後、必要に応じて、繊維に対して帯電抑制や潤滑性を付与する目的で油剤を付与し、最後にワインダーで巻き取る。付与する油剤の種類や付与する量等は、特に限定されるものではなく、公知の方法をそのまま適用することができる。また、ワインダーでの巻き取り方法についても特に限定されるものではなく、公知のワインダーを用い、適宜巻き取り条件を調整して巻き取ることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例等によりさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらに何等限定されるものではない。
【００５１】
＜測定・評価方法＞
実施例および比較例においては、下記の項目について、下記の方法によって測定・評価を行った。
【００５２】
（１）水洗工程通過後の糸中の残存溶媒量
水洗工程直後の繊維束を採取し、下記手順により、ポリマー成分に対する残存溶媒量を測定した。
１．市販の遠心脱水機を用いて繊維束表面に付着した水を脱水し、質量を測定した。
２．脱水した繊維束を、市販のソックスレー抽出装置に入れて、純水１００ｇを３０℃／分の昇温速度により９０℃まで昇温した後、糸中溶媒の抽出を２時間行った。
３．抽出後の繊維束を箱型乾燥機内にて１３０℃で２時間乾燥し、乾燥質量を測定した。得られた質量を、繊維束中のポリマー成分とした。
４．ガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、型式：ＧＣ−２０１４）を用いて、抽出液中の溶媒濃度を測定し、得られた溶媒濃度を基に、抽出された全溶媒量を算出した。
５．下記式により、糸中のポリマー成分に対する残存溶媒量を算出した。
【００５３】
【数３】
2011202309.tif 000004
【００５４】
（２）繊維の繊度
得られた繊維を、公知の検尺機を用いて１００ｍ巻き取り、その質量を測定した。得られた質量に１００を乗じた値を、１００００ｍあたりの繊度（ｄｔｅｘ）として算出した。
【００５５】
（３）繊維束の引張強度
引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製、商品名：ＩＮＳＴＲＯＮ、型式：５５６５型）により、糸試験用チャックを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５の手順に基づき、以下の条件で測定を実施した。
［測定条件］
温度            ：室温
試験片          ：７５ｃｍ
試験速度        ：２５０ｍｍ／分
チャック間距離  ：５００ｍｍ
【００５６】
（４）平均単糸強度、およびの単糸強度の変動係数
引張試験機（ＩＮＳＴＲＯＮ社製、商品名：ＩＮＳＴＲＯＮ、型式：５５６５型）により、糸試験用チャックを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ８８５の手順に基づき、以下の条件で測定を実施した。得られた測定結果の平均値を、平均単糸強度とした。また、単糸強度の変動係数は、得られた４０点のデータの偏差値を平均値で除することで算出した。
［測定条件］
温度            ：室温
試験片          ：７５ｃｍ
試験速度        ：２５０ｍｍ／分
チャック間距離  ：５００ｍｍ
測定本数        ：４０本
【００５７】
（５）扁平度
繊維の横断面を１００倍に拡大した断面写真を撮り、直交する最長軸（ａ）と最短軸（ｂ）を測定し、その比（ａ／ｂ）を求めた。この測定を１０回繰り返し、その平均値を偏平度とした。
【００５８】
＜実施例１＞
［パラ型全芳香族ポリアミドの製造］
パラフェニレンジアミン５０質量部と３，４’−ジアミノジフェニルエーテル５０質量部をＮＭＰに溶解させ、これに、テレフタル酸ジクロライド１００質量部を添加し、重縮合反応を行い、コポリパラフェニレン・３，４’−オキシジフェニレンテレフタルアミドのポリマー溶液（ドープ）を得た。このときのポリマー濃度は６質量％、ポリマーの極限粘度（ＩＶ）は３．３８であった。
【００５９】
［パラ型全芳香族ポリアミド繊維の製造］
穴径０．８ｍｍ、穴数が２００の紡糸口金を１０５℃に加熱した後、１０５℃に加熱した上記で得られたポリマー溶液（ドープ）を吐出し、１０ｍｍのエアギャップを介して、ＮＭＰ濃度３０質量％の６０℃の水溶液で満たされた凝固浴を通過させることにより、ポリマーが凝固した繊維束を得た。
次いで、７０℃に調整した水洗浴に、凝固後の繊維束を通過させ、水洗を行った。水洗工程における繊維束の幅は５０ｍｍであり、下記式（１）に示す値はＡ＝０．５８であった。
【００６０】
【数４】
2011202309.tif 000005
【００６１】
水洗工程通過後の繊維束を採取し、糸中のポリマー成分に対する残存溶媒量を測定した。結果を表１に示す。
次いで、乾燥工程や熱延伸工程における単糸同士の融着を抑制する目的で、タルクおよびオスモスを、繊維質量に対して２質量％付着させた。
タルクおよびオスモスが付着した繊維を、２００℃の乾燥ローラーにて乾燥後、熱板温度４００℃にて、第一段目の熱延伸を行った。このときの延伸倍率は３．５倍とした。その後、続けて、熱板温度５００℃にて第二段目の熱延伸を行った。第二段目の延伸倍率は２．６５倍とした。
最後に、延伸された繊維をワインダーで紙管に巻き取って、フィラメント数が２００のパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６２】
＜実施例２＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、第一段目の熱延伸工程における延伸倍率を３．０倍とし、第二段目の熱延伸工程における延伸倍率を３．１倍とする以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６３】
＜比較例１＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、第一段目の熱延伸工程における延伸倍率を２．５倍とし、第二段目の熱延伸工程における延伸倍率を３．７倍とする以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６４】
＜比較例２＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、水洗工程入側における繊維束の幅を２５ｍｍとし、前記式（１）に示す値Ａ＝０．２９とした以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族ポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６５】
＜比較例３＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、水洗工程入側における繊維束の幅を２５ｍｍとし、前記式（１）に示す値Ａ＝０．２９とし、第一段目の熱延伸工程における延伸倍率を２．５倍とし、第二段目の熱延伸工程における延伸倍率を３．７倍とした以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６６】
＜比較例４＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、第一段目の熱延伸工程における熱板温度を３４０℃とする以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６７】
＜比較例５＞
穴径０．８ｍｍ、穴数２００の紡糸口金を用い、第一段目の熱延伸工程における熱板温度を４６０℃とする以外は、実施例１と同じ手法によりパラ型全芳香族コポリアミド繊維を得た。
得られた繊維は、繊度が４０００ｄｔｅｘ、フィラメント数が２００、単糸繊度が２０ｄｔｅｘであった。水洗工程通過後に採取した繊維束中のポリマー成分に対する残存溶媒量、得られた繊維の引張強度、扁平度、繊維束の強度、および単糸強度の変動係数を、表１に示す。
【００６８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のパラ型全芳香族ポリアミド繊維は、単糸繊度の大きい多フィラメントからなる繊維であるにもかかわらず、引張強度が高く、強度バラつきが小さいものである。したがって、本発明のパラ型全芳香族コポリアミド繊維は、様々な産業資材として有用であり、とりわけ、樹脂補強用途において、特に有用である。