(57)【要約】【課題】簡単な作業で光ケーブルの端末部分を固定でき、さらに抗張力繊維の固定が緩み難い光ケーブル端末固定具を提供することを目的とする。【解決手段】光ケーブル端末固定具１は、連結部材３と、かしめ部材４と、締結部材５と、を備え、連結部材３は、光ファイバ部６を挿通可能な貫通孔１０が形成された円筒形状で、相手部材と連結される連結部１１と雄螺子部１２と雄螺子部より小径で外被７と抗張力繊維が被せられる筒状部１３とを有し、かしめ部材４は、環帯形状であり外被７が被せられた状態で筒状部１３に嵌合され、締結部材５は、円筒形状であり内周面の一方に抗張力繊維８の終端部分８ａが添えられた雄螺子部１２に螺合する雌螺子部１６が形成され、内周面の他方に連結部材３の雄螺子部１２が締結部材５の雌螺子部１６に螺合させると、かしめ部材４をかしめるテーパ面部１７が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ部の周囲に抗張力繊維を配し外被で覆った光ケーブルの端末部を固定する光ケーブル端末固定具であって、
連結部材と、かしめ部材と、締結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記光ファイバ部を挿通可能な貫通孔が形成された円筒形状であり、相手部材と連結される連結部と、露出された前記抗張力繊維の終端部分が添えられる雄螺子部と、前記雄螺子部より小径で前記外被と抗張力繊維が被せられる筒状部と、を有し、
前記かしめ部材は、環帯形状であり、前記筒状部に前記外被と抗張力繊維が被せられた状態で嵌合され、
前記締結部材は、円筒形状であり、内周面の一方に前記抗張力繊維の終端部分が添えられた前記雄螺子部に螺合する雌螺子部が形成され、
前記締結部材の内周面の他方と前記かしめ部材の外周面の少なくとも一方には、前記かしめ部材をかしめるテーパ面部が形成されていることを特徴とする光ケーブル端末固定部。
【請求項２】
前記かしめ部材には、かしめ用の切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル端末固定具。
【請求項３】
前記連結部材の雄螺子部には、前記抗張力繊維の終端部分を前記雄螺子部の周方向に添えるための案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ケーブル端末固定具。
【請求項４】
前記かしめ部材と前記連結部材とには、互いに係合する凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ケーブル端末固定具。
【請求項５】
前記かしめ部材には、前記連結部材の雄螺子部の案内溝に係合する凸片が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の光ケーブル端末固定具。
【請求項６】
前記連結部材が金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ケーブル端末固定具。
【請求項７】
光ファイバ部の周囲に抗張力繊維を配し外被で覆った光ケーブルの端末部を、連結部材と、かしめ部材と、締結部材と、を備えた光ケーブル端末固定具を用いて、光機器筐体に固定する光ケーブル端末固定方法であって、
前記光機器筐体と連結される連結部と、雄螺子部と、前記雄螺子部より小径の筒状部と、を有する円筒形状の連結部材の貫通孔に、前記光ケーブルの光ファイバ部を挿通し、前記抗張力繊維と外被を前記小径の筒状部に被せる工程と、
前記外被の終端から露出された抗張力繊維の終端部分を、前記雄螺子部に形成した案内溝を経て前記雄螺子の螺合面の周方向の所定方向に添わせる工程と、
前記連結部材の小径の筒状部に被せた外被部分の外側に、環帯形状のかしめ部材を嵌合する工程と、
前記抗張力繊維の終端部分が添えられた前記雄螺子部に螺合する雌螺子部と、前記かしめ部材をかしめるテーパ面部と、を有する円筒形状の締結部材を螺合締結する工程と、
からなることを特徴とする光ケーブル端末固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルを光機器の筐体等に固定するための光ケーブルの端末固定具及び光ケーブル端末固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルの端末固定具として、例えば、特許文献１には、図５に示すように、光ケーブル１０１の抗張力繊維１０２と外被１０３とを同じ部材で同時に固定する光ケーブル１０１の端末固定具１０４が開示されている。具体的には、ストップリング１０５の案内部１０６に光ケーブル１０１の外被１０３とその下層の抗張力繊維１０２とを配した状態で、かしめリング１０７のかしめ部１０８が外被１０３と抗張力繊維１０２とを囲繞して両者を同時にかしめ固定している。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、図６に示すように、光ケーブル２０１の抗張力繊維２０２と外被２０３とを固定する端末固定具２０４が開示されている。この端末固定具２０４は、光コネクタ２０５と、光コネクタ２０５の固定部２０６に嵌め込まれる円筒状支持部材２０７と、固定用リング２０８とを備えている。
円筒状支持部材２０７は、円筒部２１０と板片状の折り返し片２１１とからなる。そして、光ケーブル２０１の外被２０３を固定部２０６に被せるとともに抗張力繊維２０２を折り返し片２１１の窓部２１２を通して円筒部２１０の外周面と折り返し片２１１とで狭持させる。次いで、この状態で、固定用リング２０８を固定部２０６と円筒状支持部材２０７まで移動させ、かしめることで外被２０３と抗張力繊維２０２を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７５号公報
【特許文献２】実開平３−２４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、外被１０３と抗張力繊維１０２とをかしめリング１０７のかしめ部１０８で同時に重ねて固定する構成であるため、固定作業が簡単であるものの抗張力繊維１０２が外被１０３を滑って固定が緩む虞があった。これに対し、特許文献２は、光ケーブル２０１の抗張力繊維２０２を円筒状支持部材２０７の円筒部２１０の外周面と折り返し片２１１とで挟持させた状態で固定用リング２０８をかしめて固定させている。このため、抗張力繊維２０２の固定が緩む虞が少ないものの抗張力繊維２０２を手作業で窓部２１２に通さなくてはならず、固定作業が煩雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した実状に鑑みてなされたもので、簡単な作業で光ケーブルの端末部分を固定でき、さらに抗張力繊維の固定が緩み難い光ケーブル端末固定具と光ケーブル端末固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による光ケーブル端末固定具は、光ファイバ部の周囲に抗張力繊維を配し外被で覆った光ケーブルの端末部を固定する光ケーブル端末固定具で、連結部材と、かしめ部材と、締結部材と、を備える。連結部材は、光ファイバ部を挿通可能な貫通孔が形成された円筒形状であり、相手部材と連結される連結部と、露出された抗張力繊維の終端部分が添えられる雄螺子部と、雄螺子部より小径で外被と抗張力繊維が被せられる筒状部と、を有し、かしめ部材は、環帯形状であり、筒状部に外被と抗張力繊維が被せられた状態で嵌合され、締結部材は、円筒形状であり、内周面の一方に抗張力繊維の終端部分が添えられた雄螺子部に螺合する雌螺子部が形成され、締結部材の内周面の他方とかしめ部材の外周面の少なくとも一方には、かしめ部材をかしめるテーパ面部が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
なお、かしめ部材には、かしめ用の切り欠きが形成されていることが好ましい。また、連結部材の雄螺子部には、抗張力繊維の終端部分を添えるための案内溝が形成されていることが好ましい。さらに、かしめ部材と連結部材とには、互いに係合する凹凸が形成されていることが好ましく、この場合、かしめ部材に凸片を設け、連結部材の雄螺子部に形成した案内溝に係合するようにしてもよい。その他、締結部材は、金属で形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明による光ケーブル端末固定方法は、光ファイバ部の周囲に抗張力繊維を配し外被で覆った光ケーブルの端末部を、連結部材と、かしめ部材と、締結部材と、を備えた光ケーブル端末固定具を用いて、光機器筐体に固定する方法である。この光ケーブル端末固定方法は、光機器筐体と連結される連結部と、雄螺子部と、雄螺子部より小径の筒状部と、を有する円筒形状の連結部材の貫通孔に、光ケーブルの光ファイバ部を挿通し、抗張力繊維と外被を小径の筒状部に被せる工程と、外被の終端から露出された抗張力繊維の終端部分を、雄螺子部に形成した案内溝を経て雄螺子の螺合面の周方向の所定方向に添わせる工程と、連結部材の小径の筒状部に被せた外被部分の外側に、環帯形状のかしめ部材を嵌合する工程と、抗張力繊維の終端部分が添えられた雄螺子部に螺合する雌螺子部と、かしめ部材をかしめるテーパ面部と、を有する円筒形状の締結部材を螺合締結する工程と、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光ケーブルの抗張力繊維が連結部材の雄螺子部と締結部材の雌螺子部との間に挟まれて固定されることにより、固定された抗張力繊維が緩み難く、強い固定力で固定することができる。また、連結部材の雄螺子部が締結部材の雌螺子部に螺合させるとテーパ面がかしめ部材をかしめるようになっていることにより、連結部材に締結部材を締結する一回の作業で簡単に光ケーブルの端部を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る光ケーブルの端末固定具を説明する図である。
【図２】連結部材の螺子部の周方向の所定方向に抗張力繊維を添わせる例を示す図である。
【図３】かしめ部材と連結部材とに形成された互いに係合する凹凸の例を示す図である。
【図４】光ケーブルの端末部が光ケーブルの端末固定具によって固定された状態を示す図である。
【図５】かしめ部材がかしめられた状態を示す図である。
【図６】本発明に係る光ケーブル端末固定具で光ケーブルを光機器筐体に固定した状態を示す図である。
【図７】従来技術を説明する図である。
【図８】従来技術の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照して、本実施形態に係る光ケーブルの端末固定具を説明する。図１（Ａ）は、光ケーブルの端末固定具の構成部品を光ケーブルの端末部に配置した状態を示し、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の光ケーブルの端末固定具の軸方向断面を示す図である。
【００１３】
光ケーブルの端末固定具１は、光ケーブル２の端末部を引き止め固定するものであり、連結部材３と、かしめ部材４と、締結部材５と、を備えている。光ケーブル２は、光ファイバ部６と、光ファイバ部６を被覆する外被７と、光ファイバ部６と外被７との間に抗張力繊維８を介在させたものである。なお、光ファイバ部６は、多心の光ファイバ集合体であるが、これに限定されるものではない。
【００１４】
連結部材３は、光機器等の筐体部に連結支持されて光ケーブルの光機器内への導入を案内するもので、光ファイバ部６を挿通可能な貫通孔１０が形成された円筒形状で、例えば、導電性の金属材料で形成される。そして、連結部材３の径方向外方には、連結部１１と、雄螺子部１２と、該雄螺子部１２より外径が小径な筒状部１３と、が中心軸線ＣＬに沿って順に一体形成されている。
【００１５】
貫通孔１０は、連結部材３を同径で貫通する孔で、光ケーブル２の光ファイバ部６が挿通可能である。連結部１１は、例えば、径方向外方へ向かって延びる矩形状となっており、光通信機器の筐体等（相手部材）に連結される部分となる。雄螺子部１２は、貫通孔１０の中心軸線ＣＬと同心であり、連結部材３の中間部に形成される。そして、雄螺子部１２は、光ケーブル２の端末部を固定する際に、光ケーブル２の外被７の端部からさらに伸びた抗張力繊維８の露出された終端部分８ａが添えられる部分となる。
【００１６】
筒状部１３は、貫通孔１０の中心軸線ＣＬと同心の円筒形状に形成され、雄螺子部１２より薄肉でその外径が雄螺子部１２より小径となっている。この筒状部１３は、光ケーブル２の端末部を固定する際に、抗張力繊維８と併せて外被７が被せられる部分となる。また、連結部材３は、筒状部１３が雄螺子部１２より外径の小さい薄肉となっているため、雄螺子部１２と筒状部１３との境界に段差部１４を有している。
【００１７】
かしめ部材４は、例えば、アルミニウム等の金属材で環帯形状に形成され、かしめられて外被７とその下層の抗張力繊維８とを連結部材３に固定するものである。図１（Ｂ）では、かしめ部材４の中心軸線が貫通孔１０の中心軸線ＣＬと一致するように配置されている。かしめ部材４は、固定される際に一方の端部４ａが抗張力繊維８を介して段差部１４と当接し、他方の端部４ｂがかしめられる。かしめ部材４は、かしめ易くするため他方の端部４ｂにＵ字状のかしめ用の切り欠き１５が形成されている。本実施形態においては、中心軸線ＣＬに対して対称となる位置に２箇所形成されている。
【００１８】
かしめ部材４は、Ｕ字状に切り欠きを入れることにより、鋭角部１５ａ，１５ｂが形成される。この鋭角部１５ａ，１５ｂは、かしめ部材４をかしめた際に、外被７に食い込んで固定する。かしめ部材４は、外被７が被せられた連結部材３の筒状部１３と遊びを持って嵌合できるような内径となっている。なお、本実施形態において、かしめ用の切り欠き１５を２箇所形成する態様で説明したがこれに限定されるものでなく、かしめ用の切り欠き１５の数は適宜設定することができる。
【００１９】
また、かしめ部材４を環帯形状に形成することにより、外被７及び抗張力繊維８を光ケーブル２の周方向に均一に固定することができる。即ち、固定作業中に外被７の裂け状態や抗張力繊維８の束ね状態が変化したとしても、安定して外被７及び抗張力繊維８の全体を固定することができる。
【００２０】
締結部材５は、図１（Ｂ）に示すように中空の円筒形状で形成され、中心が貫通孔１０の中心軸線ＣＬと一致するように配置されている。締結部材５の内周には、中心軸線ＣＬに沿った方向における一方の側に、連結部材３の雄螺子部１２との間に抗張力繊維８の終端部分８ａを挟んで螺合する雌螺子部１６が形成され、他方の側にテーパ面部１７が形成されている。テーパ面部１７は、締結部材５の内径が中心軸線ＣＬに沿った方向の他方の側に向かうにしたがって漸次小さくなるように形成されている。
【００２１】
締結部材５の内径は、一方側がかしめ部材４の外径より径が大きくなっており、他方側がかしめ部材４の外径より小さくなっている。テーパ面部１７は、締結部材５の雌螺子部１６を連結部材３の雄螺子部１２に螺合させると、連結部材３の筒状部１３に遊嵌されたかしめ部材４の外周面に接触して、かしめ部材４を内方に向けてかしめるようになっている。また、締結部材５の外周面における中心軸線ＣＬに沿った方向の一方側には、締結部材５を手などで把持して回動させる際の把持部１８が形成されている。
【００２２】
図２は、抗張力繊維８の終端部分８ａを、連結部材３の雄螺子部１２の外周に添わせる例である。具体的には、雄螺子部１２の外面側に軸方向に平行な少なくとも１つの案内溝９を形成し、抗張力繊維８の露出された終端部分８ａを一旦案内溝９に引き入れ、締結部材５の締結方向（回動方向）に向けて雄螺子部１２の外周に巻きつける。この場合、終端部分８ａは雄螺子部１２の螺子溝内に均一に分散して巻きつけられるようにし、その巻きつけ量は、雄螺子部１２の外周の半周から一周する程度が好ましい。なお、案内溝９は、２つ以上を均等な間隔をおいて形成し、終端部分８ａを分けて巻きつけるようにしてもよい。
【００２３】
図１の例では、抗張力繊維８の終端部分８ａを雄螺子部１２の軸方向（螺子溝に直交する方向）に添わせる形態となるが、締結部材５の雄螺子部１２を螺合回動させたとき、その接触摩擦により終端部分８ａが捻じれ絡まるなどにより、締付け固定にバラつきが生じる虞がある。然るに、図２のように、案内溝９を設けて、案内溝９に抗張力繊維８の終端部分８ａを一旦添えた後、雄螺子部１２の外周に巻き付けるようにすることにより、締結部材５を螺合回動させたとき、抗張力繊維８の終端部分８ａは案内溝９においてその束ね位置およびその状態が規制されることとなるから、捻りを与えることなく挟み込むことができる。しかも、締結部材５との接触摩擦で終端部分８ａを螺合溝内に引き込み、締付け固定をより確実で安定なものとすることができる。このような観点からすれば、案内溝９は抗張力繊維８の終端部分８ａを沿わせてその束ね位置およびその状態を規制できれば、軸方向に平行でなく、所定の角度をもって形成しても良い。
【００２４】
図３は、かしめ部材と連結部材とに互いに係合する凹凸を形成した例である。図３（Ａ）は、連結部材３側の段差部１４に凸部１９ａを形成し、かしめ部材４側に凹部１９ｂを形成している。この凸部１９ａに凹部１９ｂを一致させて係合させることにより、かしめ部材４は、締結部材５に対して非回転で組み付けることができる。なお、凸部１９ａと凹部１９ｂは、複数個所に均等に分散して形成するようにしてもよい。
【００２５】
図３（Ｂ）は、連結部材３側に凹部を形成し、かしめ部材４側に凸部を形成した例で、図２で説明した連結部材３の雄螺子部１２に形成した案内溝９を凹部とし、かしめ部材４側に凸片１９ｃを形成している。この場合、案内溝９内に引き入れた抗張力繊維８の終端部分８ａを凸片１９ｃで押さえるようにして組み付けることができ、終端部分８ａのはみ出しやバラケを防止して作業性が高められる。
【００２６】
図１，２の例では、締結部材５を回動させるとき、かしめ部材４が接触摩擦により締結部材５と共に回動する虞がある。かしめ部材４が回動すると、その内面で接触する光ケーブル２の外被７を回動させ、さらにはその内側の抗張力繊維８に捻りを加える虞もある。然るに、かしめ部材４を連結部材３に対して非回転とすることにより、光ケーブル２の外被７は回動せず抗張力繊維８の終端部分８ａの捻れ発生を防止することができ、安定した確実な締付け固定ができる。
【００２７】
図４は、上述した端末固定具を用いて光ケーブル２を固定した状態を示す図、図５は、光ケーブル２の端末部を固定した後に締結部材５を外した様子を示した図で、図４（Ａ）、図５（Ａ）は図１の例に対応する図であり、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）は図２の例に対応する図である。
上述した端末固定具１に光ケーブル２を固定するには、まず、光ケーブル２の端末部分から締結部材５とかしめ部材４を光ケーブル２に通し、そして、光ケーブル２の光ファイバ部６を連結部材３の貫通孔１０に通すとともに、光ケーブル２の端末部分の外被７を拡げて抗張力繊維８とともに連結部材３の筒状部１３に被せる。このとき、外被７の端部からは、抗張力繊維８の終端部分８ａが所定量延びて露出するようにする。
【００２８】
外被７の端部から露出した抗張力繊維８の終端部分８ａは、連結部材３の段差部１４を這わせて、図１の例では、図４（Ａ），図５（Ａ）に示すように雄螺子部１２の軸方向外周に添えられる。図２の例では、図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示すように、抗張力繊維８の終端部分８ａを案内溝９に一括して引き込み、雄螺子部１２の外周の所定方向に巻きつけて添えられる。そして、予め光ケーブル２に通しておいたかしめ部材４を、外被７を被せた連結部材３の筒状部１３に遊嵌させる。このとき、筒状部１３とかしめ部材４の内周面との間には、光ケーブル２の外被７と抗張力繊維８とが配置された状態となる。  
【００２９】
次に、締結部材５を連結部材３の方向に移動させて、連結部材３の雄螺子部１２に締結部材５の雌螺子部１６を螺合させる。このとき、連結部材３の雄螺子部１２と締結部材５の雌螺子部１６との間には、抗張力繊維８の終端部分８ａが挟まれた状態となる。そして、締結部材５の把持部１８を握って締結部材５を回動させると、雄螺子部１２と雌螺子部１６との螺子溝によって螺合が進んで行くとともに、雄螺子部１２と雌螺子部１６との間に挟まれた抗張力繊維８の終端部分８ａは引っ張られる。すなわち、抗張力繊維８には、連結部材３の雄螺子部１２と締結部材５の雌螺子部１６とを螺合させると、連結部材３の進行方向へ張力が発生する。このとき、抗張力繊維８の終端部分８ａが雄螺子部１２の外周に、連結部材３の進行方向へ巻きつけて添えられていれば、抗張力繊維８の終端部分８ａに安定して張力を加えることができ、固定強度を高めることができる。
【００３０】
そして、さらに締結部材５を回動させて、連結部材３の雄螺子部１２と締結部材５の雌螺子部１６とを螺合させると、かしめ部材４の他方の端部４ｂに締結部材５のテーパ面部１７が当接する。その後も締結部材５の回動を続けると、締結部材５のテーパ面部１７が、かしめ部材４の他方の端部４ｂの径を圧縮してかしめ、図２で示す固定状態となる。
【００３１】
抗張力繊維８の終端部分８ａは、光ケーブルの端末固定具１により光ケーブル２の端末部が固定されると、以下に述べる３点で固定される。第１に、連結部材３の雄螺子部１２と締結部材５の雌螺子部１６とで張力が作用した状態で固定される。第２に、段差部１４とかしめ部材４の一方の端部４ａとで挟んで固定される。第３に、かしめ部材４の他方の端部４ｂがかしめられて外被７に食い込んで押さえ、筒状部１３とで挟んで固定される。
以上の３点で固定されるため、抗張力繊維８の終端部分８ａは、緩み難く強固に光ケーブルの端末固定具１に固定される。
【００３２】
外被７は、光ケーブルの端末固定具１により光ケーブル２の端末部が固定されると、かしめ部材４の他方の端部４ｂにより固定される。このとき、かしめ部材４の他方の端部４ｂは、Ｕ字状の切り欠き１５で形成された鋭角部１５ａ，１５ｂの距離が縮まるようにかしめられる。また、切り欠き１５の鋭角部１５ａ，１５ｂは、外被７に食い込むとともに噛み込んで外被７を固定する。
【００３３】
以上に説明した光ケーブルの端末固定具１は、連結部材３の雄螺子部１２に締結部材５の雌螺子部１６を螺合させると、雄螺子部１２と雌螺子部１６とで抗張力繊維８の終端部分８ａに張力を付与しながら固定するとともに、締結部材５の回動に伴う移動によりかしめ部材４の他方の端部４ｂをかしめて、外被７を固定することができる。すなわち、締結部材５を回動する動作により、抗張力繊維８と外被７とを同時に固定することができる。
【００３４】
また、光ケーブルの端末固定具１は、締結部材５のテーパ面部１７でかしめ部材４をかしめるため、かしめ工具が不必要であり、容易に固定することができる。また、かしめ部材４は、テーパ面部１７でかしめられる範囲が決定するため、必要以上の力が光ケーブル２にかかることがなく光ファイバ部６を損傷させる虞がない。
【００３５】
また、締結部材５は、連結部材３の雄螺子部１２に螺合させた状態で回動させると、螺子溝によって徐々に軸線方向に移動し、その移動によりテーパ面部１７がかしめ部材４をかしめるようになっている。すなわち、締結部材５を回動させる力でかしめ部材４をかしめている。締結部材５は、軸線方向に押し込んで挿入させる態様と比較して、締結部材５を回動させる手間がかかるが、かしめ工具を用いずに弱い力でかしめ部材４をかしめることができる。
【００３６】
なお、上述したように締結部材５の内径をテーパ面部１７で徐々に小さくする形態とする他に、締結部材５の他方側の端部内径を小さくし、かしめ部材４の他方の端部４ｂの外径を先細りとなるようにテーパ状としても良い。また、テーパ面は、締結部材５の内周とかしめ部材４の外周の両方に形成しても良い。即ち、上述したように締結部材５が軸線方向に移動するに従って、その移動によりテーパ面がかしめ部材４をかしめるよう形成されていればよい。
【００３７】
図６は、光ケーブルの端末固定具１が光機器２０等に固定された様子を示す断面図である。
光機器２０は、ハウジング２１を備え、ハウジング２１の内部に高速な電気信号を扱う基板等（不図示）が配置されている他、連結部材３の連結部１１を嵌め合わすことができる溝部２２と、光ケーブル２を通すための円形状の開口部２３と、を有している。なお、溝部２２は、一部がハウジングとともに取り外し可能となっている。光ケーブルの端末固定具１は、連結部材３の矩形状の連結部１１をハウジング２１の溝部２２に嵌め合わせられ、そして取り外しておいた溝部２２の一部をハウジング２１に固定することにより、ハウジング２１に固定される。
【００３８】
光ケーブル２を固定した光ケーブルの端末固定具１は、ハウジング２１の溝部２２に固定されると連結部材３の連結部１１が径方向外方に広がる矩形状となっているため、連結部１１が光ケーブル２と開口部２３との間にできる隙間２４を塞ぐことができる。また、連結部材３の連結部１１は、矩形状となっているため、ハウジング２１に固定された際に光ケーブル２を固定した光ケーブルの端末固定具１が回転するのを防止することができる。
【００３９】
また、連結部材３は、金属で形成することにより、ハウジング２１の内部の基板から発生する電磁波等が外部へ出ないように遮蔽すると同時に外部からハウジング２１の内部へ入る電磁波等も遮蔽することができる。
なお、連結部材３の連結部１１を矩形状で説明したが、連結部１１は、ハウジング２１に連結して固定でき、且つ、ハウジングに対して回転することがなければ良く、この形状に限定されるものではない。例えば、多角形状でも良いし、回り止め突起が形成された円形状でも良い。
【符号の説明】
【００４０】
１…光ケーブルの端末固定具、２…光ケーブル、３…連結部材、４…かしめ部材、５…締結部材、６…光ファイバ部、７…外被、８…抗張力繊維、８ａ…終端部分、９…案内溝、１０…貫通孔、１１…連結部、１２…雄螺子部、１３…筒状部、１４…段差部、１５…切り欠き、１５ａ，１５ｂ…鋭角部、１６…雌螺子部、１７…テーパ面部、１８…把持部、１９ａ…凸部、１９ｂ…凹部、１９ｃ…凸片、２０…光機器、２１…ハウジング、２２…溝部、２３…開口部、２４…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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