(57)【要約】【課題】信頼性を保証すること。【解決手段】磁性粒子が分散されてなり、筐体１１０内部の流体室１１４に封入され、磁界の印加により粘度変化する磁気粘性流体１４０と、磁気粘性流体１４０への磁界の印加により、磁気粘性流体１４０の粘度を可変制御するコイル１５０及び通電制御回路２００と、筐体１１０により回転可能に支持されて流体室１１４の磁気粘性流体１４０と接触し、当該流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体１３０と、ブレーキ回転体１３０と連繋し、当該回転体１３０へ入力されたブレーキトルクに応じて機関位相を調整する位相調整機構３００とを備える。通電制御回路２００は、停止状態にある内燃機関について次の始動が予測される始動予測条件Ｃｓが成立した場合に、磁気粘性流体１４０の加熱をコイル１５０への通電により開始する。【選択図】図８
2011256841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
流体室を内部に形成する筐体と、
磁性粒子が分散されてなり、前記流体室に封入され、磁界が印加されることにより粘度が変化する磁気粘性流体と、
前記磁気粘性流体へ磁界を印加することにより、前記磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
前記筐体により回転可能に支持されて前記流体室の前記磁気粘性流体と接触し、当該磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、
前記ブレーキ回転体と連繋し、当該ブレーキ回転体へ入力された前記ブレーキトルクに応じて前記クランク軸及び前記カム軸間の相対位相を調整する位相調整機構と、
停止状態にある前記内燃機関について、次の始動が予測される始動予測条件が成立した場合に、前記磁気粘性流体の加熱を開始する加熱制御手段と、
を備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記加熱制御手段は、前記始動予測条件が成立した場合に、前記磁気粘性流体の温度が前記相対位相の変化に必要な下限温度以下となる状態を検出すると、前記磁気粘性流体の加熱を開始することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、前記筐体に保持されるコイルを有し、強度が変動する変動磁界として当該コイルへの通電により発生させた磁界を前記磁気粘性流体へ印加することにより、前記磁気粘性流体を加熱することを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記加熱制御手段は、前記筐体に保持されるコイルを有し、当該コイルへの通電により発生させた熱を前記磁気粘性流体へ伝達することにより、前記磁気粘性流体を加熱することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記加熱制御手段は、前記コイルへの通電により発生させた磁界を前記磁気粘性流体へ印加することにより、前記粘度制御手段として前記磁気粘性流体の粘度を可変制御することを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
強度が変動する変動磁界として当該コイルへの通電により発生させた磁界を前記磁気粘性流体へ印加することにより、前記磁気粘性流体を加熱する前記加熱制御手段は、
前記始動予測条件が成立した場合に、前記内燃機関の始動までは、前記変動磁界の変動周波数を低側周波数に設定し、
前記内燃機関の始動に伴って、前記変動磁界の変動周波数を前記低側周波数よりも高い高側周波数に変更することを特徴とする請求項５に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
前記コイルへの通電により発生させた熱を前記磁気粘性流体へ伝達することにより、前記磁気粘性流体を加熱する前記加熱制御手段は、
前記始動予測条件が成立した場合に、前記内燃機関の始動までは、前記コイルへの通電電力量を高側電力量に設定し、
前記内燃機関の始動に伴って、前記コイルへの通電電力量を前記高側電力量よりも低い低側電力量に変更することを特徴とする請求項５又は６に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記加熱制御手段は、前記コイルとしての加熱制御コイルを有し、
前記粘度制御手段は、前記加熱制御コイルとは別のコイルとしての粘度制御コイルを有し、当該粘度制御コイルへの通電により発生させた磁界を前記磁気粘性流体へ印加することにより、前記磁気粘性流体の粘度を可変制御することを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記粘度制御手段は、前記内燃機関の始動に伴って、前記相対位相が変化するように前記磁気粘性流体の粘度を制御し、
前記加熱制御手段は、前記磁気粘性流体の加熱を開始した後、前記内燃機関の始動に伴って前記相対位相の変化を検出すると、当該加熱を終了することを特徴とする請求項８に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記加熱制御手段は、前記磁気粘性流体の加熱を開始した後、前記磁気粘性流体の温度が前記相対位相の変化に必要な下限温度超過の状態を検出すると、当該加熱を終了することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１１】
前記加熱制御手段は、前記磁気粘性流体の加熱を開始した後、前記磁気粘性流体の温度が前記相対位相の変化に必要な下限温度超過となるための加熱時間が経過すると、当該加熱を終了することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１２】
前記加熱制御手段は、前記磁気粘性流体の加熱を開始した後、前記内燃機関の始動に伴って当該加熱を終了することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、アクチュエータにより発生したブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置が、知られている。こうしたバルブタイミング調整装置の一種として特許文献１には、流体アクチュエータによりブレーキトルクを発生して機関位相を調整する構成を備えた装置が、開示されている。
【０００３】
具体的に特許文献１の装置では、筐体内部の流体室に封入されてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体へ磁界を印加することにより、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御するアクチュエータが、用いられている。かかるアクチュエータによれば、筐体に回転可能に支持されるブレーキ回転体へ磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されることになるので、当該ブレーキ回転体と連繋する位相調整機構により機関位相が、ブレーキトルクに応じて調整され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、一般に磁性粒子を分散させた機能性流体として知られる磁気粘性流体は、流体温度が過度に低下すると、磁界に応じた粘度変化量を安定させ難いガラス転移状態（固体様）となる。そのため、特許文献１の装置では、内燃機関の停止により磁気粘性流体が温度低下してガラス転移状態となっていると、当該ガラス転移状態の磁気粘性流体によっては、内燃機関の次の始動時に所望のブレーキトルクを発生し得なくなるおそれがある。このような場合、最適な機関位相が得られずに内燃機関の始動性が悪化するため、バルブタイミング調整装置としての信頼性を保証することが困難となってしまう。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、内燃機関のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置として信頼性を保証することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、流体室を内部に形成する筐体と、磁性粒子が分散されてなり、流体室に封入され、磁界が印加されることにより粘度が変化する磁気粘性流体と、磁気粘性流体へ磁界を印加することにより、磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、筐体により回転可能に支持されて流体室の磁気粘性流体と接触し、当該磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、ブレーキ回転体と連繋し、当該ブレーキ回転体へ入力されたブレーキトルクに応じて機関位相を調整する位相調整機構と、停止状態にある内燃機関について、次の始動が予測される始動予測条件が成立した場合に、磁気粘性流体の加熱を開始する加熱制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような発明によると、停止状態にある内燃機関について、次の始動が予測される始動予測条件が成立した場合には、磁気粘性流体の加熱が開始される。故に、内燃機関の停止により磁気粘性流体が温度低下してガラス転移状態（固体様）となっていたとしても、内燃機関の次の始動が予測される場合に加熱される磁気粘性流体は、当該ガラス転移状態から脱して磁界に応じた粘度変化量が安定し易くなる。その結果、内燃機関の始動時には、磁界の印加により磁気粘性流体の粘度を制御して所望のブレーキトルクをブレーキ回転体へ安定的に入力することができるので、当該ブレーキ回転体と連繋する位相調整機構により最適な機関位相が実現され得る。これによれば、内燃機関の始動性を確保してバルブタイミング調整装置としての信頼性を保証することが、可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、加熱制御手段は、始動予測条件が成立した場合に、磁気粘性流体の温度が機関位相の変化に必要な下限温度以下となる状態を検出すると、磁気粘性流体の加熱を開始する。このような発明において磁気粘性流体は、機関位相の変化に必要な下限温度以下となるガラス転移状態では、内燃機関の次の始動が予測されることに応じて確実に加熱を開始されることになるので、当該ガラス転移状態を脱し得る。したがって、内燃機関の始動時に信頼性を保証することが、可能となる。
【００１０】
請求項３，６に記載の発明によると、加熱制御手段は、筐体に保持されるコイルを有し、強度が変動する変動磁界として当該コイルへの通電により発生させた磁界を磁気粘性流体へ印加することにより、磁気粘性流体を加熱する。このように、コイルへの通電により発生した変動磁界が磁気粘性流体へ印加されることによれば、当該磁気粘性流体中の磁性粒子は、変動磁界の強度変動に応じて鎖状クラスタの形成と分解とを繰り返すことにより、運動状態となる。これにより磁気粘性流体は、磁性粒子の運動に起因する昇温作用により加熱されることになるので、内燃機関の停止により磁気粘性流体がガラス転移状態となっていたとしても、当該ガラス転移状態から脱し得る。したがって、内燃機関の始動時に信頼性を保証することが、可能となる。
【００１１】
請求項４，７に記載の発明によると、加熱制御手段は、筐体に保持されるコイルを有し、当該コイルへの通電により発生させた熱を磁気粘性流体へ伝達することにより、磁気粘性流体を加熱する。このように、コイルへの通電により発生した熱が磁気粘性流体へ伝達されることによれば、内燃機関の停止により磁気粘性流体がガラス転移状態となっていたとしても、当該ガラス転移状態の磁気粘性流体を伝熱作用により確実に加熱し得る。したがって、内燃機関の始動時に信頼性を保証することが、可能となる。
【００１２】
請求項５に記載の発明によると、加熱制御手段は、コイルへの通電により発生させた磁界を磁気粘性流体へ印加することにより、粘度制御手段として磁気粘性流体の粘度を可変制御する。このような発明によれば、通電により磁気粘性流体への印加磁界を発生させて粘度変化を制御するコイルを、同じ通電により磁気粘性流体への加熱を制御するコイルとして利用可能となる。したがって、内燃機関の始動が予測された後においては、磁気粘性流体の加熱制御と粘度制御とを共通のコイル通電により同時に行って、最適な機関位相を実現し得る。したがって、内燃機関の始動時に信頼性を保証することが、可能となる。
【００１３】
請求項６に記載の発明によると、強度が変動する変動磁界として当該コイルへの通電により発生させた磁界を磁気粘性流体へ印加することにより、磁気粘性流体を加熱する加熱制御手段は、始動予測条件が成立した場合に、内燃機関の始動までは、変動磁界の変動周波数を低側周波数に設定し、内燃機関の始動に伴って、変動磁界の変動周波数を低側周波数よりも高い高側周波数に変更する。このような発明によれば、内燃機関の次の始動が予測されてから、磁気粘性流体への印加磁界の変動周波数が低側周波数に設定される機関始動までの間は、当該磁気粘性流体中の磁性粒子が鎖状クラスタの形成と分解とを確実に繰り返すことで、当該磁気粘性流体の加熱効率が高められ得る。さらに機関始動に伴って、磁気粘性流体への印加磁界の変動周波数が高側周波数に変更されることによれば、当該磁気粘性流体の攪拌作用が生じて、安定したブレーキトルクが得られ易くなる。これらによれば、内燃機関の始動時に高い信頼性を保証することが、可能となる。
【００１４】
請求項７に記載の発明によると、コイルへの通電により発生させた熱を磁気粘性流体へ伝達することにより、磁気粘性流体を加熱する加熱制御手段は、始動予測条件が成立した場合に、内燃機関の始動までは、コイルへの通電電力量を高側電力量に設定し、内燃機関の始動に伴って、コイルへの通電電力量を高側電力量よりも低い低側電力量に変更する。このような発明によれば、内燃機関の次の始動が予測されてから、コイルへの通電電力量が高側電力量に設定される機関始動までの間は、当該高側電力量に応じて発生した熱の伝達により磁気粘性流体の加熱効率が高められ得る。さらに機関始動に伴って、コイルへの通電電力量が低側電力量に変更されることによれば、当該機関始動時の機関位相の調整に流体加熱による影響を与える事態が抑制され得る。これらによれば、内燃機関の始動時に高い信頼性を保証することが、可能となる。
【００１５】
請求項８に記載の発明によると、加熱制御手段は、コイルとしての加熱制御コイルを有し、粘度制御手段は、加熱制御コイルとは別のコイルとしての粘度制御コイルを有し、当該粘度制御コイルへの通電により発生させた磁界を磁気粘性流体へ印加することにより、磁気粘性流体の粘度を可変制御する。このような発明によれば、加熱制御コイルへの通電による磁気粘性流体の加熱と、当該加熱制御コイルとは別の粘度制御コイルへの通電による磁気粘性流体への印加磁界に応じた粘度変化とにつき、互いに独立して制御し得る。したがって、加熱制御と磁界印加による粘度制御とを、それぞれ必要なときを狙って磁気粘性流体に施すことで、内燃機関の始動時における信頼性の保証効果を高めることが、可能となる。
【００１６】
請求項９に記載の発明によると、粘度制御手段は、内燃機関の始動に伴って、機関位相が変化するように磁気粘性流体の粘度を制御し、加熱制御手段は、磁気粘性流体の加熱を開始した後、内燃機関の始動に伴って機関位相の変化を検出すると、当該加熱を終了する。このような発明において磁気粘性流体の加熱は、内燃機関の始動に伴う粘度制御により機関位相が確実に変化するまで、継続され得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００１７】
請求項１０に記載の発明によると、加熱制御手段は、磁気粘性流体の加熱を開始した後、磁気粘性流体の温度が機関位相の変化に必要な下限温度超過の状態を検出すると、当該加熱を終了する。このような発明において磁気粘性流体の加熱は、流体温度が機関位相の変化に必要な下限温度超過の状態を確実に実現するまで、継続され得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００１８】
請求項１１に記載の発明によると、加熱制御手段は、磁気粘性流体の加熱を開始した後、磁気粘性流体の温度が機関位相の変化に必要な下限温度超過となるための加熱時間が経過すると、当該加熱を終了する。このような発明において磁気粘性流体の加熱は、流体温度が機関位相の変化に必要な下限温度超過となるための加熱時間が確実に経過するまで、継続され得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明によると、加熱制御手段は、磁気粘性流体の加熱を開始した後、内燃機関の始動に伴って当該加熱を終了する。このように、磁気粘性流体の加熱を内燃機関の始動に伴って終了することによれば、当該機関始動時の機関位相の調整に流体加熱による影響を与えることがない。したがって、内燃機関の始動時に信頼性を保証することが、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１に示す磁気粘性流体について説明するための特性図である。
【図５】図１に示す磁気粘性流体について説明するための特性図である。
【図６】図１の通電制御回路による通電制御について説明するためのタイムチャートである。
【図７】図１に示す磁気粘性流体の加熱について説明するための特性図である。
【図８】図１の通電制御回路による制御フローを示すフローチャートである。
【図９】第二実施形態の通電制御回路による通電制御について説明するためのタイムチャートである。
【図１０】第三実施形態の通電制御回路による通電制御について説明するためのタイムチャートである。
【図１１】第四実施形態の通電制御回路による制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】第五実施形態の通電制御回路による制御フローを示すフローチャートである。
【図１３】第六実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図１４】第六実施形態の通電制御回路による制御フローを示すフローチャートである。
【図１５】第七実施形態の通電制御回路による制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２２】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達によって開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２３】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、アクチュエータ１００、通電制御回路２００及び位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相として機関位相を調整することにより、所望のバルブタイミングを実現する。
【００２４】
（アクチュエータ）
図１に示すように、アクチュエータ１００は電動式の流体ブレーキであり、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０及びコイル１５０を備えている。
【００２５】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。円環板状の固定部材１１１は磁性材により形成され、内燃機関の固定節であるチェーンケース（図示しない）に固定されている。円形カップ状のカバー部材１１２は、固定部材１１１と同質又は異質の磁性材により形成され、軸方向に固定部材１１１を挟んで位相調整機構３００とは反対側に配置されている。固定部材１１１に同軸上に且つ液密に固定されるカバー部材１１２は、筐体１１０の内部となる固定部材１１１との間の空間部により、流体室１１４を形成している。
【００２６】
ブレーキ回転体１３０は磁性材により形成され、軸部１３１及びロータ部１３２を有している。シャフト状の軸部１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を内部側から外部側へ貫通し、当該外部側の軸方向端部にて位相調整機構３００と連繋している。軸部１３１において位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部は、筐体１１０のうちカバー部材１１２に設けられた軸受部１１５により、回転可能に支持されている。また、軸部１３１において軸方向中間部は、筐体１１０のうち固定部材１１１に設けられた軸受部１１６により、回転可能に支持されている。これらの構成によりブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００から伝達されることで、図２，３の反時計方向へ回転するようになっている。
【００２７】
図１に示すように円環板状のロータ部１３２は、軸受部１１５，１１６の間において軸部１３１の軸方向中間部から外周側へ同軸上に突出し、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。かかる収容により流体室１１４は、ロータ部１３２と固定部材１１１とにより軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ａとして有し、またロータ部１３２とカバー部材１１２とにより軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ｂとして有している。
【００２８】
このように磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂを有してなる流体室１１４には、磁気粘性流体１４０が封入されている。ここで、機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、液状のベース材に磁性粒子を懸濁状に分散させてなる。磁気粘性流体１４０のベース材としては、例えばオイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、例えばカルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。
【００２９】
こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、印加される磁界の強度に追従して見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化し、当該粘度に比例してせん断降伏応力が増大する特性を、有している。それと共に磁気粘性流体１４０は、磁界の非印加状態における基底粘度が図５の如く流体温度の低下に追従して上昇変化し、流体温度が過度に低下すると、磁界に応じた粘度変化量が安定し難いガラス転移状態（固体様）となる特性も、有している。尚、かかる後者の特性を踏まえて本実施形態では、磁気粘性流体１４０がガラス転移状態を脱することにより、後に詳述のブレーキトルクを発生して機関位相変化を可能にする流体温度のうち、その下限温度Ｔｌについて、例えば−２０度に予め設定されている。
【００３０】
図１に示すコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、筐体１１０のうち固定部材１１１に同軸上に、当該ボビン１５１を介して埋設されている。こうして筐体１１０に保持されたコイル１５０が通電されると、磁気ギャップ１１４ａ、ロータ部１３２、磁気ギャップ１１４ｂ、カバー部材１１２及び固定部材１１１を磁束が通過するように、磁界が発生する。その結果、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０に対して、コイル１５０の発生磁界が印加されることになるので、それらギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０の粘度は変化する。したがって、粘度変化した磁気粘性流体１４０に接触する要素１１０，１３０間では、せん断応力の作用によってブレーキ回転体１３０（ロータ部１３２）を制動するブレーキトルクが、内燃機関の運転中に図２，３の時計方向に発生する。このように本実施形態では、通電を受けるコイル１５０が磁気粘性流体１４０への印加磁界を発生することにより、当該流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクをブレーキ回転体１３０へと入力することができるのである。
【００３１】
図１に示すようにコイル１５０を覆う樹脂ボビン１５１は、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａに露出している。また、樹脂ボビン１５１と共にコイル１５０が埋設されている固定部材１１１も、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａに露出している。かかる露出構成を採用するアクチュエータ１００では、コイル１５０への通電により発生した熱が樹脂ボビン１５１や固定部材１１１を通じて、磁気ギャップ１１４ａ内の磁気粘性流体１４０へと伝達されることになる。
【００３２】
（通電制御回路）
マイクロコンピュータを主体に構成される通電制御回路２００は、アクチュエータ１００の外部に配置されてコイル１５０及び車両のバッテリ４と電気接続されている。内燃機関の停止状態において通電制御回路２００は、所定の起動条件Ｃｗが成立すると、バッテリ４からの電力供給により休止モードから動作モードへと切り換わり、コイル１５０への通電を制御可能となる。ここで起動条件Ｃｗとしては、例えば車両のドアロックの解除、車両のドアの開放、キーレスエントリシステムを構成する携帯発信器からの信号の受信等が採用される。尚、通電制御回路２００は、動作モードへ切り換わってから設定時間ＳＴが経過しても内燃機関が始動されない場合には、自動的に休止モードへと切り換わって、起動条件Ｃｗの再度の成立を待つように設計されている。
【００３３】
バッテリ４からの電力供給状態となる動作モードにおいて通電制御回路２００は、上述の如く磁気粘性流体１４０へ印加する磁界を調整するように、コイル１５０への通電を制御する。その結果、印加磁界に応じて磁気粘性流体１４０の粘度が可変制御され、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクが増減されることになる。ここで、通電制御回路２００による通電制御は、コイル１５０への通電電流Ｉを制御することで実現される。
【００３４】
そして、特に本実施形態の通電制御では、内燃機関の始動前及び始動時において磁気粘性流体１４０への印加磁界の強度Ｂが図６（ｂ）の如く変動する変動磁界となるように、通電電流Ｉを図６（ａ）の如く制御する。具体的に、内燃機関の始動前となる期間αにおいては、所定の低側周波数ｆαにてパルス状（ここでは矩形パルス状）に変化し且つ規定時間ＲＴ内の有効電力量として高側電力量Ｗαを実現するパルス電流となるように、通電電流Ｉを制御する。また、内燃機関の始動時となる期間βにおいては、低側周波数ｆαよりも高い高側周波数ｆβにてパルス状（ここでは矩形パルス状）に変化し且つ上記規定時間ＲＴ内の有効電力量として高側電力量Ｗαよりも低い低側電力量Ｗβを実現するパルス電流となるように、通電電流Ｉを制御する。
【００３５】
このような通電制御によると、期間αにおいて磁気粘性流体１４０中の磁性粒子は、図６（ｂ）の如く低側周波数ｆαに従って生じる磁界強度Ｂの変動に応じて、鎖状クラスタの形成と分解とを繰り返す運動状態となる。その結果、磁気粘性流体１４０は、磁性粒子の運動に起因した昇温作用を受けることになるので、加熱される。ここで、図７に示すように磁気粘性流体１４０は、例えば２〜１０Ｈｚ程度の低側周波数ｆαが採用されることにより、高い効率にて加熱される。また、このとき磁気粘性流体１４０は、例えば５Ｗ・ｓ程度の高側電力量Ｗαに応じて発熱するコイル１５０から、要素１５１，１１０を通じて伝熱作用を受けるので、当該流体１４０に対する加熱効率がさらに高められることとなる。
【００３６】
一方、期間βにおいて磁気粘性流体１４０は、低側周波数ｆαよりも高い例えば５０Ｈｚ程度の高側周波数ｆβと、高側電力量Ｗαよりも低い例えば３Ｗ・ｓ程度の低側電力量Ｗβとの採用により、加熱効率を下げられる。それと共に、図６（ｂ）の如く印加磁界の強度Ｂが高側周波数ｆβに従って変動することにより、磁気粘性流体１４０が攪拌作用を受けることになる。これらによれば、磁気粘性流体１４０の印加磁界に対する粘度変化量が安定し易くなるので、当該流体１４０により所望のブレーキトルクを安定的に得られ易くなる。
【００３７】
尚、本実施形態の通電制御回路２００は、動作モードにおいては、以上説明したコイル１５０への通電を制御する機能の他、内燃機関や車両のその他の電装品を制御する機能も、併せて備えている。
【００３８】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００３９】
全体として円筒状の駆動回転体１０は、歯車部材１２及びスプロケット部材１３を同軸上に螺子留めしてなる。図１，２に示すように円環板状の歯車部材１２は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４を、周壁部に形成している。図１に示すように円筒状のスプロケット部材１３は、周壁部から径方向外側へ突出する歯１６を、回転方向に複数有している。スプロケット部材１３は、それらの歯１６とクランク軸の複数の歯との間でタイミングチェーン（図示しない）を掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋により、クランク軸から出力される機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット部材１３へ伝達されるときには、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転する。このとき駆動回転体１０の回転方向は、図２，３の反時計方向となる。
【００４０】
図１，３に示すように有底円筒状の従動回転体２０は、駆動回転体１０のうちスプロケット部材１３の径方向内側に同軸上に配置されている。従動回転体２０は、カム軸２に同軸上に外嵌されて螺子留めにより固定される固定部２１を、底壁部に形成している。かかる固定により従動回転体２０は、カム軸２と連動して回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで従動回転体２０の回転方向は、駆動回転体１０と同様、図２，３の反時計方向に設定されている。
【００４１】
図１に示すように従動回転体２０は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、大径側の周壁部に形成している。従動側内歯車部２２の内径は駆動側内歯車部１４の内径よりも大きく設定され、また従動側内歯車部２２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも多く設定されている。従動側内歯車部２２は、駆動側内歯車部１４に対してアクチュエータ１００とは反対側へ同軸上にずれて、配置されている。
【００４２】
アシスト部材３０はねじりコイルばねからなり、スプロケット部材１３の内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０の一端部３１はスプロケット部材１３に係止され、アシスト部材３０の他端部３２は固定部２１に係止されている。アシスト部材３０は回転体１０，２０間にてねじり変形することによりアシストトルクを発生して、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００４３】
図１〜３に示すように、全体として円筒状の遊星キャリア４０は、アクチュエータ１００のブレーキ回転体１３０からブレーキトルクが伝達される伝達部４１を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０の軸部１３１に対して同軸上に配置される円筒孔状の伝達部４１には、一対の溝部４２が開口しており、それら溝部４２に嵌合する継手４３を介して伝達部４１と軸部１３１とが連繋している。かかる連繋により遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで、遊星キャリア４０及びブレーキ回転体１３０の回転方向は、図２，３の反時計方向となる。
【００４４】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、遊星歯車５０を軸受する軸受部４６を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０の軸部１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星歯車５０の中心孔５１に対して遊星ベアリング４８を介して同軸上に嵌入されている。かかる嵌入により遊星歯車５０は、遊星運動可能に軸受部４６に支持されている。ここで遊星運動とは、遊星歯車５０が軸部１３１に対する軸受部４６の偏心中心線周りに自転しつつ、遊星キャリア４０の回転方向へと公転する運動をいう。したがって、遊星キャリア４０が駆動回転体１０に対して遊星歯車５０の公転方向に相対回転するときには、当該遊星歯車５０が遊星運動することになる。
【００４５】
全体として段付円筒状の遊星歯車５０は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、周壁部に形成している。駆動側内歯車部１４の径方向内側に配置されている駆動側外歯車部５２は、軸部１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部１４と噛合している。駆動側外歯車部５２からアクチュエータ１００とは反対側へ同軸上にずれて従動側内歯車部２２の径方向内側に配置されている従動側外歯車部５４は、軸部１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部２２と噛合している。従動側外歯車部５４の外径は駆動側外歯車部５２の外径よりも大きく設定され、またそれら従動側外歯車部５４及び駆動側外歯車部５２の歯数は、それぞれ従動側内歯車部２２及び駆動側内歯車部１４の歯数よりも同数ずつ少なく設定されている。
【００４６】
以上の構成の位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは反対向きにブレーキ回転体１３０へ作用することになるアシスト部材３０のアシストトルクと、カム軸２からブレーキ回転体１３０へ伝達される変動トルクとの釣り合いに応じて、機関位相を調整するのである。
【００４７】
具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０との同速回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動することなく回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持されることになる。
【００４８】
一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角することになる。
【００４９】
また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角することになる。
【００５０】
（制御フロー）
次に、休止モードから動作モードへ切り換わった通電制御回路２００が、コンピュータプログラムの実行により実現する制御フローについて、図８を参照しつつ説明する。
【００５１】
かかる制御フローのＳ１００では、停止状態にある内燃機関について次の始動が予測される始動予測条件Ｃｓが成立したか否かを、判定する。ここで始動予測条件Ｃｓとしては、内燃機関の始動に先立って発生する事象であればよく、例えば起動条件Ｃｗとして上記例示の事象の他、車両の座席に対する乗員の着座、車両のシートベルトの乗員による装着、車両のカメラによる乗員の存在確認等が採用される。
【００５２】
始動予測条件Ｃｓが成立するとＳ１００から移行するＳ１０１では、筐体１１０の内部における磁気粘性流体１４０の温度が上記下限温度Ｔｌ以下となる低温状態Ｓｌにつき、検出したか否かを判定する。ここで低温状態Ｓｌとは、内燃機関において磁気粘性流体１４０の温度と所定の相関を有する例えば冷却水温度等の物理量が値Ｔｌ以下の温度に対応する状態の他、筐体１１０に設けた温度センサにより測定される当該流体温度が値Ｔｌ以下である状態であってもよい。
【００５３】
低温状態Ｓｌの検出によりＳ１０１から移行するＳ１０２では、上記期間αの通電制御をコイル１５０に対して開始する。その結果、低側周波数ｆαで変化し且つ高側電力量Ｗαを実現する通電電流Ｉがコイル１５０に与えられることになるので、当該コイル１５０から変動磁界と熱とを受ける磁気粘性流体１４０の高効率加熱が開始されるのである。
【００５４】
Ｓ１０２に続くＳ１０３では、例えば車両のエンジンスイッチのオン操作等、内燃機関始動指令Ｏｓを検出したか否かを判定する。その結果、始動指令Ｏｓが検出されると、Ｓ１０４へ移行することにより、内燃機関を始動するためのクランキングを開始し且つ期間αの通電制御を終了する。したがって、内燃機関の始動までは、磁気粘性流体１４０が高い効率にて継続加熱されるのである。
【００５５】
Ｓ１０４に続くＳ１０５では、上記期間βの通電制御をコイル１５０に対して開始する。その結果、高側周波数ｆβで変化し且つ低側電力量Ｗβを実現する通電電流Ｉがコイル１５０に与えられることになるので、高周波変動する低強度の磁界を当該コイル１５０から受ける磁気粘性流体１４０が攪拌され且つ加熱され難くなった状態（又は実質的に加熱が終了した状態）で、ブレーキトルクの発生により機関位相が調整されるのである。
【００５６】
Ｓ１０５に続くＳ１０６では、内燃機関の完爆状態Ｓｓを検出したか否かにつき、判定する。その結果、完爆状態Ｓｓが検出されると、期間βの通電制御を含む本制御フローを終了する。したがって、内燃機関の始動時には、磁気粘性流体１４０の攪拌作用による安定したブレーキトルクの発生、ひいては安定した機関位相の調整が達成され得るのである。
【００５７】
尚、Ｓ１０１により低温状態Ｓｌが検出されなかった場合に本実施形態では、Ｓ１０３に準ずるＳ１０７により始動指令Ｏｓの検出有無を判定し、始動指令Ｏｓが検出されると、Ｓ１０５，Ｓ１０６の実行により期間βの通電制御を行うようになっている。
【００５８】
ここまで説明の第一実施形態において磁気粘性流体１４０は、内燃機関の停止後、温度Ｔｌ以下のガラス転移状態（低温状態Ｓｌ）となっていても、内燃機関の次の始動が予測された場合には、粒子運動による昇温作用に伝熱作用が相俟って確実に加熱され得る。その結果、ガラス転移状態から脱して印加磁界に応じた粘度変化量の安定する磁気粘性流体１４０については、内燃機関の始動時には、攪拌作用を受けつつ加熱の影響を受け難くなる（又は加熱の影響を実質的に受けなくなる）ので、所望のブレーキトルクをブレーキ回転体１３０へ安定的に入力できる。したがって、ブレーキ回転体１３０と連繋した位相調整機構３００によると、機関位相が進角調整されて内燃機関の始動に最適化されるので、内燃機関の始動性を確保してバルブタイミング調整装置１としての高い信頼性を保証することが、可能である。しかも第一実施形態では、内燃機関運転中（機関始動時を含む）のバルブタイミング調整に必要な磁気粘性流体１４０の粘度制御を行うコイル１５０につき、機関始動前における当該流体１４０の加熱制御にも利用しているので、信頼性の保証効果を簡素な構成にて発揮可能である。
【００５９】
以上、第一実施形態では、コイル１５０及び通電制御回路２００が共同して「粘度制御手段」を構成し、またそれら要素１５０，２００が共同して「加熱制御手段」も構成している。
【００６０】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の制御フローのうちＳ１０２（図８参照）による期間αの通電制御では、パルス電流に代えて、図９（ａ）の如く低側周波数ｆαにて交番し且つ規定時間ＲＴ内の有効電力量として高側電力量Ｗαを実現する交流電流となるように、通電電流Ｉを制御する。その結果、磁気粘性流体１４０は、図９（ｂ）の如く強度Ｂが低側周波数ｆαにて変動する変動磁界を印加されて粒子運動による昇温作用を受けるだけでなく、高側電力量Ｗαに応じて発熱するコイル１５０からの伝熱作用を受けることにより、加熱を開始される。
【００６１】
また、第二実施形態の制御フローのうちＳ１０５による期間βの通電制御では、パルス電流に代えて、図９（ｂ）の如く高側周波数ｆβにて交番し且つ規定時間ＲＴ内の有効電力量として低側電力量Ｗβを実現する交流電流となるように、通電電流Ｉを制御する。その結果、磁気粘性流体１４０は、図９（ｂ）の如く高側周波数ｆβにて強度Ｂが変動する磁界の印加と、低側電力量Ｗβに応じたコイル１５０の発熱制限とにより、攪拌され且つ加熱され難くなる（又は実質的に加熱が終了する）。
【００６２】
このような第二実施形態によっても、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測された場合に確実に加熱し得るだけでなく、内燃機関の始動時には、磁気粘性流体１４０の印加磁界に対する粘度変化量を安定させ得る。これによれば、所望のブレーキトルクがブレーキ回転体１３０へと安定的に入力されて、当該回転体１３０と連繋した位相調整機構３００の調整する機関位相が、内燃機関の始動に最適化される。したがって、内燃機関の始動性を確保してバルブタイミング調整装置１としての高い信頼性を保証することが、可能となるのである。
【００６３】
（第三実施形態）
図１０に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態の制御フローのうちＳ１０２（図８参照）による期間αの通電制御では、パルス電流に代えて、図１０（ａ）の如く規定時間ＲＴ内の有効電力量として高側電力量Ｗαを実現する一定電流Ｉαとなるように、通電電流Ｉを制御する。その結果、磁気粘性流体１４０は、図１０（ｂ）の如く強度Ｂが一定の磁界を印加されて、高側電力量Ｗαに応じて発熱するコイル１５０からの伝熱作用を受けることで、加熱を開始される。
【００６４】
また、第二実施形態の制御フローのうちＳ１０５による期間βの通電制御では、パルス電流に代えて、図１０（ｂ）の如く規定時間ＲＴ内の有効電力量として低側電力量Ｗβを実現する一定電流Ｉβとなるように、通電電流Ｉを制御する。その結果、磁気粘性流体１４０は、低側電力量Ｗβに応じたコイル１５０の発熱制限作用を受けながら、図１０（ｂ）の如く強度Ｂが一定の磁界を印加されることで、加熱され難くなる（又は実質的に加熱が終了する）。
【００６５】
このような第三実施形態によると、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測された場合に加熱し得るだけでなく、内燃機関の始動時には、磁気粘性流体１４０の印加磁界に対する粘度変化量を安定させ得る。故に、所望のブレーキトルクをブレーキ回転体１３０へと安定的に入力して、当該回転体１３０と連繋した位相調整機構３００により調整する機関位相を、内燃機関の始動に最適化できる。したがって、内燃機関の始動性を確保してバルブタイミング調整装置１としての信頼性を保証することが、可能となるのである。
【００６６】
（第四実施形態）
図１１に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態の制御フローでは、図１１の如きＳ４００，Ｓ４０１を実行する。
【００６７】
具体的に、Ｓ１０２から移行するＳ４００では、筐体１１０の内部における磁気粘性流体１４０の温度が下限温度Ｔｌ超過となる正常温度状態Ｓｎにつき、検出したか否かを判定する。ここで正常温度状態Ｓｎとは、内燃機関において磁気粘性流体１４０の温度と所定の相関を有する例えば冷却水温度等の物理量が値Ｔｌを超える温度に対応した状態の他、筐体１１０に設けた温度センサにより測定される当該流体温度が値Ｔｌを超える状態であってもよい。
【００６８】
Ｓ４００により正常温度状態Ｓｎが検出されない間は、Ｓ１０３，Ｓ４００が繰り返されることで、内燃機関の始動まで磁気粘性流体１４０が高い効率にて継続加熱され得る。一方、Ｓ４００により正常温度状態Ｓｎが検出された場合には、Ｓ４０１へ移行して内燃機関の停止状態のまま期間αの通電制御を終了した後、Ｓ１０７へ移行して内燃機関の始動を待つ。尚、Ｓ４０１を経たＳ１０７の実行によりＳ１０５へと移行する際に、加熱された磁気粘性流体１４０の温度が下限温度Ｔｌ以下となる事態を抑制し得るよう、第一実施形態で説明した通電制御回路２００の設定時間ＳＴ等が適宜調整されている。
【００６９】
このような第四実施形態によると、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測されてから、温度Ｔｌを確実に超える正常温度状態Ｓｎとなるまで、加熱し得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体１４０の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００７０】
（第五実施形態）
図１２に示すように、本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例である。第五実施形態の制御フローでは、Ｓ４００に代えて、図１２の如きＳ５００を実行する。
【００７１】
具体的にＳ５００では、直近のＳ１０１から当該Ｓ１０２への移行後（即ち、期間αの通電制御による加熱の開始後）に、所定の加熱時間ＨＴが経過したか否かを判定する。ここで加熱時間ＨＴは、筐体１１０の内部において低温状態Ｓｌとなった磁気粘性流体１４０が下限温度Ｔｌ超過の正常温度状態Ｓｎとなるために加熱を必要とする時間であり、低側周波数ｆαや高側電力量Ｗαの大きさ等を考慮して予め設定される。
【００７２】
Ｓ５００により加熱時間ＨＴの経過が確認されない間は、Ｓ１０３，Ｓ５００が繰り返されることで、内燃機関の始動まで磁気粘性流体１４０が高い効率にて継続加熱され得る。一方、Ｓ５００により加熱時間ＨＴが確認された場合には、Ｓ４０１へ移行して内燃機関の停止状態のまま期間αの通電制御を終了した後、Ｓ１０７へ移行して内燃機関の始動を待つことになる。
【００７３】
このような第五実施形態によると、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測されてから、温度Ｔｌを確実に超えるための加熱時間ＨＴが経過するまで、加熱し得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体１４０の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００７４】
（第六実施形態）
図１３に示すように、本発明の第六実施形態は第一実施形態の変形例である。第六実施形態のアクチュエータ６００は、バルブタイミング調整に必要な磁気粘性流体１４０の粘度制御を行うコイル１５０としての粘度制御コイル１５０とは別に、当該流体１４０の加熱制御を行う加熱制御コイル６５０を備えている。
【００７５】
具体的に、樹脂ボビン６５１に金属線材を巻回してなる加熱制御コイル６５０は、筐体１１０のうちカバー部材１１２に同軸上に当該ボビン６５１を介して埋設されている。これにより、軸方向にロータ部１３２を挟んでカバー部材１１２とは反対側にて筐体１１０に保持された加熱制御コイル６５０が通電されると、カバー部材１１２、磁気ギャップ１１４ｂ、ロータ部１３２、磁気ギャップ１１４ａ及び固定部材１１１を磁束が通過するように、磁界が発生する。その結果、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０に対して、加熱制御コイル６５０の発生磁界が印加されることとなる。
【００７６】
また、加熱制御コイル６５０が樹脂ボビン６５１に覆われた状態で埋設されているカバー部材１１２は、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ｂに露出している。かかる露出構成を採用するアクチュエータ６００では、加熱制御コイル６５０への通電により発生した熱が樹脂ボビン６５１及びカバー部材１１２を通じて、磁気ギャップ１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０へと伝達されることになる。尚、本実施形態においてカバー部材１１２は、加熱制御コイル６５０挟む二つの磁性材６１２ａ，６１２ｂから形成されており、一方の磁性材６１２ａが磁気ギャップ１１４ｂに露出している。
【００７７】
さらに加熱制御コイル６５０には、通電制御回路６２０が電気接続されている。この通電制御回路６２０は、第一実施形態で説明した通電制御回路２００と同一の構成及び機能に加え、加熱制御コイル６５０への通電につき、動作モードにて磁気粘性流体１４０へ印加する磁界を調整するように粘度制御コイル１５０への通電とは独立して制御する機能も、備えている。ここで、加熱制御コイル６５０に対する通電制御は、第一実施形態で説明した粘度制御コイル１５０に対する通電制御に準じて当該コイル６５０への通電電流Ｉを後に詳述の如く制御することにより、実現可能となっている。
【００７８】
こうした通電制御回路６２０により実施される第六実施形態の制御フローでは、Ｓ１０２に代えて、図１４の如きＳ６００を実行する。このＳ６００では、期間αの通電制御を、粘度制御コイル１５０に対してではなく、加熱制御コイル６５０に対して開始する。その結果、低側周波数ｆαで変化し且つ高側電力量Ｗαを実現する通電電流Ｉが加熱制御コイル６５０に与えられることになるので、当該コイル６５０から変動磁界と熱とを受ける磁気粘性流体１４０の高効率加熱が、第一実施形態に準じて開始される。尚、加熱制御コイル６５０に対する期間αの通電制御は、Ｓ１０３，Ｓ１０４の実行により、始動指令Ｏｓに応じてクランキングの開始と共に終了することとなるので、磁気粘性流体１４０は、内燃機関の始動まで高効率にて継続加熱され得るのである。
【００７９】
したがって、ここまで説明の第六実施形態においても、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測された場合の加熱制御コイル６５０への通電制御により、確実に加熱し得る。しかも内燃機関の始動時には、加熱制御コイル６５０への通電制御を確実に終了することで、粘度制御コイル１５０への通電制御（Ｓ１０５）において磁気粘性流体１４０に対する加熱の影響を、実質的に回避可能となる。このように加熱制御と磁界印加による粘度制御とを、それぞれ必要なときを狙って磁気粘性流体１４０に実施して、内燃機関の始動時における信頼性の保証効果を高めることができるのである。
【００８０】
以上、第六実施形態では、粘度制御コイル１５０及び通電制御回路６２０が共同して「粘度制御手段」を構成し、また加熱制御コイル６５０及び通電制御回路６２０が共同して「加熱制御手段」を構成している。
【００８１】
（第七実施形態）
図１５に示すように、本発明の第七実施形態は第六実施形態の変形例である。第七実施形態の制御フローでは、図１５の如きＳ７００〜Ｓ７０３を実行する。
【００８２】
具体的に、Ｓ１０４の代わりに実行されるＳ７００では、内燃機関を始動するためのクランキングは開始するが、加熱制御コイル６５０に対する期間αの通電制御を期間βにおいても継続させた状態で、Ｓ１０５に移行する。
【００８３】
また、Ｓ１０５に続いて実行されるＳ７０１では、直近のＳ７００から当該Ｓ１０５への移行後（即ち、粘度制御コイル１５０に対する期間βの通電制御による機関位相調整の開始後）に、機関位相の変化を検出したか否かにつき判定する。ここで機関位相の変化の有無については、例えばクランク軸及びカム軸２の各回転センサの出力信号に基づいて機関位相の変化量を算出し、当該変化量が設定量Δθ以上となった場合に、変化ありとして判定する。その結果、機関位相の変化が検出されると、加熱制御コイル６５０に対する通電制御をＳ７０２への移行により終了して、Ｓ１０６へと進む。これらのことから、内燃機関において機関位相が変化するまでは、磁気粘性流体１４０が高い効率にて継続加熱され得るのである。
【００８４】
尚、以上のＳ７００〜Ｓ７０２の実行に伴って本実施形態では、Ｓ１０７により始動指令Ｏｓが検出された場合に、Ｓ１０５に準ずるＳ７０３を実行してからＳ１０６へと移行することで、粘度制御コイル１５０に対する期間βの通電制御を行うようになっている。
【００８５】
このような第七実施形態によると、内燃機関の停止後にガラス転移状態となった磁気粘性流体１４０を、内燃機関の次の始動が予測されてから、内燃機関の始動に伴う粘度制御により機関位相が確実に変化するまで、加熱し得る。故に内燃機関の始動時には、ガラス転移状態を脱した磁気粘性流体１４０の粘度制御により最適な機関位相を実現して、高い信頼性を保証することが可能となる。
【００８６】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００８７】
具体的には、第一、第二及び第四〜第七実施形態においてコイル１５０に対する期間βの通電制御では、規定時間ＲＴ内の有効電力量を、低側周波数ｆαから高側周波数ｆβへの変更に応じて期間αでの電力量Ｗαよりも高める、又は当該変更に拘らず電力量Ｗαと同一値に設定してもよい。また第三実施形態においても、コイル１５０に対する期間βの通電制御では、規定時間ＲＴ内の有効電力量を期間αでの電力量Ｗαよりも高める、又は電力量Ｗαと同一値に設定してもよい。さらに第一〜第七実施形態においては、コイル１５０，６５０から磁気粘性流体１４０への伝熱作用が生じ難い又は実質的に生じない構成を採用してもよく、その場合、コイル１５０，６５０に対する有効電力量を制御しないように変形してもよい。
【００８８】
第一、第二及び第四〜第七実施形態においてコイル１５０，６５０に対する期間α，βの通電制御は、通電電流Ｉの変動周波数ｆα，ｆβを直接的に制御して設定するものであってもよいし、通電電流Ｉの変動周期を制御することにより変動周波数ｆα，ｆβを設定するものであってもよい。また、第一、第二及び第四〜第七実施形態においてコイル１５０に対する期間βの通電制御では、通電電流Ｉの変動周波数を、高側電力量Ｗαから低側電力量Ｗβへの変更に応じて期間αでの周波数ｆαよりも低下させる、又は当該変更に拘らず周波数ｆαと同一値に設定してもよい。さらに第六及び第七実施形態においては、コイル６５０の発生する磁界が磁気粘性流体１４０には印加され難い又は実質的に印加されない構成を採用してもよく、その場合、コイル６５０に対する通電電流Ｉの変動周波数を制御しないように変形してもよい。
【００８９】
第二、第三、第六及び第七実施形態の制御フローにおいては、Ｓ１０２又はＳ６００とＳ１０３との間に、第四実施形態に準ずるＳ４００を実行し、当該Ｓ４００により正常温度状態Ｓｎが検出された場合には、第四実施形態に準ずるＳ４０１を実行してＳ１０７へ移行するように変形してもよい。また、第二、第三、第六及び第七実施形態の制御フローにおいては、Ｓ１０２又はＳ６００とＳ１０３との間に、第五実施形態に準ずるＳ５００を実行し、当該Ｓ５００により加熱時間ＨＴの経過が確認された場合には、第五（第四）実施形態に準ずるＳ４０１を実行してＳ１０７へ移行するように変形してもよい。さらに、第六及び第七実施形態の制御においては、第二実施形態のＳ１０２に準ずる通電制御又は第三実施形態のＳ１０２に準ずる通電制御を、Ｓ６００においてコイル６５０に実施してもよい。
【００９０】
第一〜第七実施形態において通電制御回路２００，６２０とコイル１５０，６５０との間には、通電制御回路２００，７００からの制御指令に従ってコイル１５０，６５０を通電する通電専用の回路を設けるように変形してもよい。また第一〜第七実施形態において、筐体１１０におけるコイル１５０，６５０の保持位置については、適宜設定可能であって、例えばロータ部１３２の外周側に設定してもよい。さらに第一〜第七実施形態において、位相調整機構３００の構造については、ブレーキ回転体１３０と連繋して当該回転体１３０へ入力のブレーキトルクに応じて機関位相を調整可能な限りにおいて、任意の構造を採用可能である。
【００９１】
「進角」と「遅角」との関係については、第一〜第七実施形態とは反対に実施してもよい。そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に、適用することができるのである。
【符号の説明】
【００９２】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  バッテリ、１０  駆動回転体、１３  スプロケット部材、２０  従動回転体、３０  アシスト部材、５０  遊星歯車、１００，６００  アクチュエータ、１１０  筐体、１１１  固定部材、１１２  カバー部材、１１４  流体室、１１４ａ，１１４ｂ  磁気ギャップ、１３１  軸部、１３２  ロータ部、１４０  磁気粘性流体、１５０  コイル（粘度制御手段・加熱手段）／粘度制御コイル（粘度制御手段）、１５１，６５１  樹脂ボビン、２００，６２０  通電制御回路（粘度制御手段・加熱制御手段）、３００  位相調整機構、６１２ａ，６１２ｂ  磁性材、６５０  加熱制御コイル（加熱制御手段）、Ｃｓ  始動予測条件、ｆα  低側周波数、ｆβ  高側周波数、ＨＴ  加熱時間、Ｉ  通電電流、Ｏｓ  始動指令、Ｓｌ  低温状態、Ｓｓ  完爆状態、Ｓｎ  正常温度状態、ＲＴ  規定時間、ＳＴ  設定時間、Ｔｌ  下限温度、Ｗα  高側電力量、Ｗβ  低側電力量、Δθ  設定量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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