(57)【要約】【課題】  耐熱接着性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなる接着剤、接着フィルム、及びそれを含む積層体を提供する。【解決手段】  酢酸ビニル含有量が３０〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部及び有機化層状粘土鉱物０．１〜５０重量部からなり、メルトマスフローレートが０．１ｇ／１０分以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなる接着剤、接着フィルム、及びそれを含む積層体を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した酢酸ビニル含有量が３０〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、及び有機化層状粘土鉱物０．１〜５０重量部からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定したメルトマスフローレート(以下、ＭＦＲと記す。)が０．１ｇ／１０分以上であることを特徴とするエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
【請求項２】
有機化層状粘土鉱物が、層状粘土鉱物及び有機オニウムイオンからなるものであることを特徴とする請求項１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
有機化層状粘土鉱物が、４５０℃に加熱された際の熱減量が２０〜６０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
【請求項４】
有機オニウムイオンがアンモニウムイオンであることを特徴とする請求項２に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
【請求項５】
有機化層状粘土鉱物が、モンモリロナイトを有機化したものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物からなることを特徴とする接着剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかの項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物からなることを特徴とする接着フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の接着フィルムからなる層を含む積層体であることを特徴とする積層体。
【請求項９】
ガラス、ポリエステルフィルム及び／又はフッ素樹脂フィルムからなる層を含む積層体であることを特徴とする請求項８に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなる接着剤、接着フィルム、及びそれを含む積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は経済性、柔軟性、透明性、成形性等に優れていることから電気・電子分野、包装分野、接着剤分野等の広範な産業分野で使用されている。中でも、酢酸ビニル含有量の高いエチレン−酢酸ビニル共重合体は接着性に優れるため、接着フィルム、ホットメルト接着剤等の接着剤分野で主に用いられてきた。
【０００３】
しかしながら、エチレン−酢酸ビニル共重合体は酢酸ビニル含有量の増加と共に耐熱性が低下するという課題を有しているため、例えば接着フィルムとして用いた場合、耐熱接着性が低いという課題を有している。
【０００４】
一方、ホットメルト接着剤では、耐熱接着性を向上させるために、ワックスの添加（例えば、特許文献１を参照）、特定の粘着性付与剤の添加（例えば、特許文献２を参照）等のエチレン−酢酸ビニル共重合体以外の成分を工夫する方法で耐熱接着性を改善する提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４２８６４号公報
【特許文献２】特開平９−３１６２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の方法は、高耐熱のワックスを添加しても耐熱接着性の向上には限界がある上、ホットメルト接着剤が脆くなると言う課題を有している。また、特許文献２に記載の方法は高価なテレピン油を用いておりコストパフォーマンスが低いという課題がある。
【０００７】
従って、接着フィルム、及びホットメルト接着剤の耐熱接着性を本質的に向上させるにはエチレン−酢酸ビニル共重合体の耐熱接着性を向上させる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体と有機化層状粘土鉱物からなる樹脂組成物が特定の流動性を示すと耐熱接着性に優れたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した酢酸ビニル含有量が３０〜５０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部、及び有機化層状粘土鉱物０．１〜５０重量部からなり、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定したメルトマスフローレート(以下、ＭＦＲと記す。)が０．１ｇ／１０分以上であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物、それからなる接着剤、接着フィルム、及びそれを含む積層体に関するものである。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した酢酸ビニル含有量が３０〜５０重量％であれば特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
【００１１】
酢酸ビニル含有量が３０重量％未満では極性が低いため得られる樹脂組成物の耐熱接着性が不十分になり、５０重量％を超えると耐熱性がなくなり耐熱接着性が不十分になる。中でも、耐熱接着性に優れ、取扱い易いことから酢酸ビニル含有量は３０〜４５重量％であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明で用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、０．１〜３０００ｇ／１０分であることが好ましく、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の成形性と強度の観点からＭＦＲは１〜２５００ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００１３】
また本発明に用いるエチレン−酢酸ビニル共重合体は、不飽和カルボン酸、及び／又はその誘導体で変性されていることが好ましい。不飽和カルボン酸としては、例えばマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル等が挙げられる。中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上することから無水マレイン酸が好ましい。
【００１４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の不飽和カルボン酸及び／又はその誘導体の量は、耐熱接着性が向上することから０．０１〜２．０重量％が好ましく、０．０５〜１．０重量％がより好ましい。
【００１５】
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルは部分的に鹸化されていても構わない。
【００１６】
本発明で用いる有機化層状粘土鉱物は、特に制限は無く公知のものを用いることができる。特に層状粘土鉱物及び有機オニウムイオンからなる有機化層状粘土であることが好ましく、有機オニウムイオンにより層状粘土鉱物を変性したものを用いることができる。
【００１７】
層状粘土鉱物としては、例えばモンモリロナイト、ベントナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト、バーミキュライト、マイカ、パイロフィライト等が挙げられ、1種又は２種以上を用いることができる。中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上することからモンモリロナイトが好ましい。
【００１８】
また、これらの層状粘土鉱物は天然で産出されたものでも合成されたものでも構わない。
【００１９】
一方、有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、イミダゾリウムイオン等が挙げられる。中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上することからアンモニウムイオンが好ましい。
【００２０】
アンモニウムイオンとしては特に制限は無く、例えばメチルアンモニウムイオン、ヘキシルアンモニウムイオン、オクチルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシルアンモニウムイオン、ドデシルアンモニウムイオン、ラウリルアンモニウムイオン、オクタデシルアンモニウムイオン、ステアリルアンモニウムイオン、水素化タローアンモニウムイオン、ジオクチルジメチルアンモニウムイオン、トリオクチルアンモニウムイオン、トリメチルステアリルアンモニウムイオン、トリメチルオクタデシルアンモニウムイオン、トリメチル水素化タローアンモニウムイオン、ジメチルオクタデシルベンジルアンモニウムイオン、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオン、ジステアリルジメチルアンモニウムイオン、水素化タロージメチルベンジルアンモニウムイオン、２−エチルヘキシル水素化タローメチルアンモニウムイオン、ジ水素化タローメチルアンモニウムイオン、ジ水素化タロージメチルアンモニウムイオン等のアルキルアンモニウムイオン；ジヒドロキシエチルタローアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルメチルタローアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチル水素化タローアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルメチル水素化タローアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルオレイルアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルメチルオレイルアンモニウムイオン等のヒドロキシアルキルアンモニウムイオン等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２１】
中でも得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上することから、ジメチルオクタデシルベンジルアンモニウムイオン、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオン、ジ水素化タロージメチルアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルメチル水素化タローアンモニウムイオンが特に好ましく、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオン、ジ水素化タロージメチルアンモニウムイオン、ジヒドロキシエチルメチル水素化タローアンモニウムイオンが特に好ましい。
【００２２】
本発明で用いる有機化層状粘土鉱物は、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上することから、４５０℃に加熱された際の熱減量が２０〜６０ｗｔ％であることが好ましく、２５〜４５％であることが更に好ましい。
【００２３】
このような有機化層状粘土鉱物としては、例えば「Ｃｌｏｉｓｉｔｅ」(商品名、ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製)、「Ｎａｎｏｍｅｒ」(商品名、Ｎａｎｏｃｏｒ社製)、「エスベン」（商品名、株式会社ホージュン製）等が市販されている。
【００２４】
本発明で用いる有機化層状粘土鉱物の量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．１〜５０重量部であり、1〜３０重量部が更に好ましく、1〜１０重量部が特に好ましい。０．１重量部未満では得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の耐熱接着性が向上しない。５０重量部を超えると得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の流動性が悪化し、耐熱接着性が低下する。
【００２５】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物のＭＦＲは０．１ｇ／１０分以上であり、耐熱接着性と強度のバランスから１〜７００ｇ／１０分が更に好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では流動性が悪く耐熱接着性が低下する。
【００２６】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、着色を抑制できることから酸化防止剤をさらに含むことが好ましい。
【００２７】
酸化防止剤としては、何ら制限はなく、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、ビタミンＥ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２８】
これらの酸化防止剤は、より大きな効果を発現するために２種以上を併用して用いることができる。
【００２９】
これらの酸化防止剤の中でも、着色を抑制する効果が大きいことから、フェノール系酸化防止剤である２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）が好ましい。
【００３０】
本発明で含むことが好ましい酸化防止剤の量は、得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物の着色を抑制できることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００重量部に対して０．１〜２０００ｐｐｍ添加することが好ましく、１〜１０００ｐｐｍがさらに好ましく、１０〜５００ｐｐｍが特に好ましい。
【００３１】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で各種ポリマー、各種添加剤を含有していても良い。
【００３２】
各種ポリマーとしては、何ら制限はなく、例えば、ポリエチレン、エチレン系共重合体、ポリプロピレン、ポリプロピレン系共重合体、さらにこれらポリオレフィン樹脂の塩素化物等を挙げることができる。さらに詳しくは、ポリエチレンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等が挙げられる。エチレン系共重合体としては、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物、エチレン−ビニルアルコール樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系共重合体としては、例えば、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー等が挙げられる。
【００３３】
各種添加剤としては、例えば、染料、有機顔料、無機顔料、無機補強剤、可塑剤、アクリル加工助剤等の加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、ワックス、結晶核剤、可塑剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、防徽剤、防錆剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填材、有機充填材等を挙げることができる。
【００３４】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を得る方法は、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を製造することが可能であればいかなる方法も用いることが可能であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体、有機化層状粘土鉱物、更に必要に応じて安定剤、各種ポリマー、各種添加剤等を、例えば溶液混合、溶融混合等の混合方法により製造することが可能であり、中でも効率良く混合できることから溶融混合が好ましく用いられる。
【００３５】
溶融混合には、例えばバンバリーミキサー（ファレル社製）、加圧ニーダー（（株）森山製作所製）、インターナルミキサー（栗本鉄工所製）、インテンシブミキサー（日本ロール製造（株）製）等の機械加圧式混練機；ロール成形機、単軸押出し機、二軸押出し機等の押出し成形機；等のプラスチックまたはゴムの加工に使用される混練成形機が使用できる。溶融混合する際の温度は８０〜２００℃が好ましく、特に好ましくは１２０〜１８０℃である。特に押出機を使用する際には、押出機のダイから吐出する溶融樹脂組成物の温度が１２０℃以上１８５℃以下になるように温度設定することが好ましい。
【００３６】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物接着剤は、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物からなる。
【００３７】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物接着剤は、加温して基材と接触させて冷却することにより、基材と接着することができる。
【００３８】
基材としては特に制限は無く、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、及びポリフッ化ビニル等のフッ素樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーフィルム；ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリエチレン系樹脂鹸化物等の熱可塑性樹脂フィルム；ポリイミド、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂フィルム；布、不織布、合成繊維、合成皮革、皮革、金属、ゴム、紙、木材、ガラス、石材、陶器、磁器等が挙げられる。
【００３９】
本発明の接着フィルムは、本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物をフィルムにしたものであり、長さ、幅、厚さに特に制限はなく、平面状成形物であり、テープ類、リボン類も含む。
【００４０】
本発明の接着フィルムの厚みは、フィルムの扱いやすさの観点から１０μｍ〜５ｍｍが好ましく、２５μｍ〜１ｍｍが更に好ましい。
【００４１】
本発明の接着フィルムを成形する方法に特に制限は無く、押出成形、インフレーション成形、圧縮成形等の通常の熱可塑性樹脂の成形方法を用いることができる。中でも生産性に優れることから、押出成形、インフレーション成形が好ましい。
【００４２】
本発明の接着フィルムは、食品、産業資材等の包装用フィルム、熱接着フィルム、保護フィルム等に有用である。
【００４３】
本発明の積層体は、本発明の接着フィルムからなる層を含む積層体である。
【００４４】
接着フィルムからなる層と積層する層としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリテトラフルオロエチレン、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、及びポリフッ化ビニル等のフッ素樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーフィルム；ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリエチレン系樹脂鹸化物等の熱可塑性樹脂フィルム；ポリイミド、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂フィルム；布、不織布、合成繊維、合成皮革、皮革、金属、ゴム、紙、木材、ガラス、石材、陶器、磁器からなる群から選ばれる１種以上の層が挙げられ、これらは１層または２層以上積層しても良い。中でも利用範囲の広い積層体が得られることから、ガラス及び／又は樹脂フィルムからなる層を含む積層体であること好ましく、ガラス、ポリエステルフィルム及び／又はフッ素樹脂フィルムからなる層を含む積層体であるが更に好ましい。
【００４５】
本発明の積層体を製造するには、例えば、多層流延成形、多層押出し成形、多層射出成形、多層ラミネート成形、多層ドライラミネート成形、多層インフレーション成形、多層ブロー成形、多層圧縮成形等の成形法等が挙げられる。
【００４６】
本発明の積層体は、例えばコンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、急傾斜コンベヤ、円筒コンベヤベルト等の搬送用コンベヤベルト類；Ｖベルト、歯付きベルト等の動力伝達ベルト類；編み上げホース、布巻きホース、高圧ホース、サクションホース、ダクトホース、スプレーホース、送排水用ホース、耐圧補強ホース、静電気防止ホース等のホース類；自動車用、鉄道用、産業機械用、建築土木用等の防振ゴム；防舷材、印刷用ロール、製紙用ロール、紡績用ロール、製鉄用ロール、染色化繊用ロール等の工業用ロール；事務機用ロール、ＯＡ機器用ロール、自動化機器用ロール等の各種機器用ロール；もみすり機等の農業機械用ロール；金属をはじめとする各種素材のライニング；化粧シート、静電防止シート、ルーフィング用シート等のシート；携帯電話のケース、電化製品等のリモコンケース等のパッキン積層体；太陽電池、シーリング材、防水材、オイルシール、メカニカルシール、成形パッキン、グランドパッキン等の運動用シール；Ｏリング、ガスケット等の固定用シール；シリンジ用ガスケット、マスク、サック、手袋、水枕、キャップ容器、レインウェア、エアバック、ダイヤフラム、ラバーダム、ガスのう膜、オイルフェンス、フレキシブルコンテナ、ゴルフボール，サッカーボール等のボール類、スポーツ床、フェンス用緩衝ゴム、舗装用ブロック、自動車用ブーツ、ウェザーストリップ、建築用ガスケット、免震ゴム、手すり、滑り止め、スペーサー、合わせガラス、止水板、伸縮可とう継ぎ手、糸ゴム、電線、コード、ワイパーブレード、制振ゴム、ゴムスイッチ、玩具、靴、足ゴム、チューブ、電化製品のパッキン、工業部品等、ゴルフクラブ，テニスラケット，スキーポール等のグリップ部分、シーラント、シート、電気部品、電子部品、半導電フィルム，帯電防止フィルム，医薬フィルム等のフィルム、タイヤ、精密機器，精密加工機類の振動吸収材、スポーツ用品、日用雑貨、座席シート等に使用できる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物は、耐熱接着性に優れており、接着剤、接着フィルム、及びそれを含む積層体として有用である。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例にもとづき本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明の理解を助けるための例であって本発明はこれらの実施例により何等の制限を受けるものではない。尚、用いた試薬等は断りのない限り市販品を用いた。
[試薬等]
実施例、比較例の中で用いた試薬等は、以下の略号を用いて表す。
【００４９】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体＞
ＥＶＡ−１；ウルトラセン（登録商標）ＹＸ１３（酢酸ビニル含量３２重量％、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−２；ウルトラセン（登録商標）７６０（酢酸ビニル含量４２重量％、ＭＦＲ＝７０ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−３；ウルトラセン（登録商標）７２６（酢酸ビニル含量３１重量％、ＭＦＲ＝７００ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−４；ウルトラセン（登録商標）５４３（酢酸ビニル含量１０重量％、ＭＦＲ＝１．３ｇ／１０分）、東ソー株式会社製
ＥＶＡ−５；レバプレン（登録商標）６００ＨＶ（酢酸ビニル含量６０重量％、ＭＦＲ＝３．６ｇ／１０分）、ランクセス社製
＜有機化層状粘土鉱物＞
ｏ−ＭＭＴ−１；Ｎａｎｏｍｅｒ（登録商標）Ｉ．４４Ｐ（ジ水素化タロージメチルアンモニウムイオン変性モンモリロナイト、４５０℃加熱減量；３５ｗｔ％）、Ｎａｎｏｃｏｒ社製
ｏ−ＭＭＴ−２；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）３０Ｂ（ジヒドロキシエチルメチル水素化タローアンモニウムイオン変性モンモリロナイト、４５０℃加熱減量；２５ｗｔ％）、ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製
ｏ−ＭＭＴ−３；エスベン（登録商標）Ｎ４００（ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオン変性モンモリロナイト、４５０℃加熱減量；３９ｗｔ％）、株式会社ホージュン製
＜層状粘土鉱物＞
ＭＭＴ−１；Ｃｌｏｉｓｉｔｅ（登録商標）Ｎａ＋（モンモリロナイト）、ＳＯＵＴＨＥＲＮ  ＣＬＡＹ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ社製
＜酸化防止剤＞
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）；スミライザー（登録商標）ＢＨＴ、住友化学工業株式会社製
ＡＯ−６０（ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート））；アデカスタブ（登録商標）ＡＯ−６０、旭電化工業株式会社製
[物性試験法]
＜耐熱接着性＞
フィルムを幅１５ｍｍのアルミニウム板に挟み、ヒートシーラー（ＴＰ−７０１ヒートシールテスター、テスター産業株式会社製）を用いて１８０℃で６０秒間熱接着し、積層体を作製した。圧力は０．２ＭＰａであった。得られた試験片を引張試験機（テンシロンＲＴＥ−１２０、株式会社オリエンテック社製）を用いて５０℃で剥離強度を測定した。
【００５０】
＜ＭＦＲ＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１（１９９７年版）に準拠して測定した。
【００５１】
参考例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体ＥＶＡ−２を１００重量部、無水マレイン酸を０．１５重量部、有機化酸化物（パーブチル（登録商標）Ｐ、日本油脂株式会社製）をエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して１００ｐｐｍの比率でドライブレンドしたものを二軸押出機（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所製）を用いて溶融混練し、エチレン−酢酸ビニル共重合体を無水マレイン酸変性した。無水マレイン酸の量は０．１重量％でありＭＦＲは３２ｇ／１０分であった。本無水マレイン酸変性ＥＶＡをＥＶＡ−ＭＡＨとする。
【００５２】
実施例１
エチレン−酢酸ビニル共重合体としてＥＶＡ−１を１００重量部、有機化層状粘土鉱物としてｏ−ＭＭＴ−１を５重量部、ＢＨＴをＥＶＡ−１に対して５００ｐｐｍの比率で合計量７０ｇを内容量１００ｃｃのミキサー（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所製）に充填し、１５０℃で１０分間溶融混合した。得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を圧縮成形機（株式会社神藤金属工業所製）を用いて圧縮成形し、接着フィルムを成形した。圧縮成形は、１５０℃で３００秒間加熱した後、３０℃で３００秒間冷却して行った。得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物のＭＦＲ、接着フィルムの厚み、及び耐熱接着性を測定した結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2011046778.tif 000002
得られた接着フィルムは、優れた耐熱接着性を示した。
【００５４】
実施例２〜５
表１に示すエチレン−酢酸ビニル共重合体、有機化層状粘土鉱物、及び酸化防止剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物フィルムを成形し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００５５】
比較例１〜６
表１に示すエチレン−酢酸ビニル共重合体、及び有機化層状粘土鉱物、又は層状粘土鉱物、酸化防止剤を用いたこと以外は実施例１と同様にしてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物フィルムを成形し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００５６】
比較例１では、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量が１０重量％と少な過ぎたため耐熱接着性が低かった。
【００５７】
比較例２では、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量が６０重量％と多過ぎたため耐熱接着性が低かった。
【００５８】
比較例３では、有機化層状粘土鉱物を添加しなかったため耐熱接着性が低かった。
【００５９】
比較例４では、有機化層状粘土鉱物を多量に添加し過ぎたため耐熱接着性が低かった。
【００６０】
比較例５では、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物のＭＦＲが低過ぎたため耐熱接着性が低かった。
【００６１】
比較例６では、有機化層状粘土鉱物ではなく層状粘土鉱物を用いたため耐熱接着性が低かった。
【００６２】
実施例６
実施例１で得られた接着フィルムをガラスと貼り合せ積層体を得た。
【００６３】
実施例７
実施例１で得られた接着フィルムをポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０（厚み：１２５μｍ）、東レ株式会社製）と貼り合せ積層体を得た。
【００６４】
実施例８
実施例１で得られた接着フィルムをポリフッ化ビニル樹脂フィルム（テドラー（登録商標）（厚み：３８μｍ）、デュポン株式会社製）と貼り合せ積層体を得た。