(57)【要約】【課題】ＰＣとしても使用できる携帯電話で電子メールの利便性向上を図る。【解決手段】携帯電話に固有のプロトコルで送受信されるショートメッセージと、汎用的なプロトコルで送受信されるＰＣメールの双方を扱うことのできる移動体通信端末１００において、ＰＣメールを送受信するＰＣメーラが実行されている場合、ＰＣメーラで受信操作がなされると、携帯アプリ領域１７１に格納されているショートメッセージを取得して、記憶部１７０とは分離されたメモリ部１５０に一時的に構築した仮想ドライブに保存される。また、ＰＣメーラでショートメッセージの送信操作がなされると、自己を宛先とした仮想的な送信動作がおこなわれ、実際の送信は、ショートメッセージ用のアプリケーションによって実行される。ＰＣメーラは、仮想ドライブ上のメッセージを参照することで履歴管理をおこない、ＰＣメーラの終了とともに仮想ドライブのデータが消去される。【選択図】図２
2011048690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信可能な通信端末装置であって、
第１の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第１のアプリケーション手段と、
前記第１の電子メール形式とは異なる第２の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第２のアプリケーション手段と、
前記第１のアプリケーション手段によって送受信された第１の電子メールデータを格納し、前記第２のアプリケーション手段からのアクセスが禁止されている第１のメモリ手段と、
前記第１のメモリ手段とは分離され、仮想的なファイルシステムが構成される第２のメモリ手段と、
前記第１のメモリ手段に格納されている第１の電子メールデータと、前記第２のアプリケーション手段によって送受信された第２の電子メールデータとを前記第２のメモリ手段に格納するメモリ制御手段と、を備え、
前記第２のアプリケーション手段は、前記第２のメモリ手段にアクセスして、前記第１のメールデータと前記第２のメールデータを取得する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段による受信動作を契機に、前記第１のアプリケーション手段によって受信され前記第１のメモリ手段に格納された第１の電子メールデータを、前記第２の電子メール形式に変換して前記第２のメモリ手段に格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第２のアプリケーション手段が前記第１の電子メール形式で送信をおこなう際に、仮想的な送信動作をおこなう仮想通信手段をさらに備え、
前記仮想通信手段は、前記第２のアプリケーション手段に、当該仮想通信手段をメールサーバとした送信動作をおこなわせるとともに、実質的な送信を前記第１のアプリケーション手段におこなわせ、
前記第２のアプリケーション手段は、前記仮想通信手段に送信した電子メールを前記第２のメモリ手段に格納し、
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段によって前記第２のメモリ手段に格納された電子メールを、前記第１の電子メール形式に変換して前記第１のメモリ手段に格納する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記第２のアプリケーション手段は、前記第２のメモリ手段に格納されている電子メールデータに基づいて、前記第１の電子メール形式による電子メールと前記第２の電子メール形式による電子メール双方の送受信履歴を管理する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段の終了を契機に、前記第２のメモリ手段に格納されている電子メールデータを消去する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信端末装置は、携帯電話端末であり、
前記第１の電子メール形式は、当該携帯電話端末にかかる通信キャリアによって規定される電子メール形式であり、
前記第２の電子メール形式は、汎用的な電子メール形式である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
電子メールを送受信可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
第１の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第１のアプリケーション機能と、
前記第１の電子メール形式とは異なる第２の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第２のアプリケーション機能と、
前記第１のアプリケーション機能によって送受信された第１の電子メールデータを第１のメモリ手段に格納し、前記第２のアプリケーション機能からのアクセスを禁止する第１のメモリ機能と、
前記第１のメモリ手段とは分離された第２のメモリ手段に、仮想的なファイルシステムを構成する第２のメモリ機能と、
前記第１のアプリケーション機能によって前記第１のメモリ手段に格納された第１の電子メールデータと、前記第２のアプリケーション機能によって送受信された第２の電子メールデータとを前記第２のメモリ手段に格納するメモリ制御機能と、
前記第２のアプリケーション機能に、前記第２のメモリ手段にアクセスして、前記第１の電子メールデータと前記第２の電子メールデータを取得させる機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、および、プログラムに関し、特に、複数種類の電子メールに対応可能な携帯電話に好適な通信端末装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末では、多機能化が進み種々のアプリケーションなどが搭載されている。また、パーソナルコンピュータなどで採用されている、例えば、Linux（商標）などのＯＳ（Operating System）によって動作する携帯電話も実現されつつあり、これまでパーソナルコンピュータなどでおこなっていたような処理が携帯電話でも実行可能になってきている。
【０００３】
さらに、例えば、MicroUSB（USB3.0）などのような、携帯電話でも採用可能な汎用インタフェースが普及しつつあり、携帯電話においても高速なデータ転送で外部装置と接続できる環境が整いつつある。このため、汎用装置として提供されている表示装置や入力装置（例えば、フルサイズのキーボードやポインティングデバイスなど）を携帯電話に接続することで、パーソナルコンピュータと同等の操作性で使用することができる。
【０００４】
これにより、従来あったパーソナルコンピュータと携帯電話との間の使い分けがなくなり、携帯電話を１台所有しているだけで、パーソナルコンピュータとしても利用することが可能となる。すなわち、移動体通信端末を単体で使用する際は、従来と同様の携帯性を活かした携帯電話としての利用形態となり、家庭やオフィスなどでは種々の外部装置を接続することで、パーソナルコンピュータとしての利用形態を実現することができる。
【０００５】
このような移動体通信端末では、携帯電話として利用する際のアプリケーション（以下、「携帯アプリ」とする）と、パーソナルコンピュータとして利用する際のアプリケーション（以下、「ＰＣアプリ」とする）が混在することになる。このうち、例えば、電子メールやＳＭＳ（Short Messaging Service）などのようなメッセージ送受信機能（以下、「メール機能」とする）については、同様の機能ではあるが、携帯電話とパーソナルコンピュータのそれぞれに異なる方式で用意されている機能となる。
【０００６】
つまり、携帯電話においては、特に、ＳＭＳなどでは通信キャリア毎に提供されているネットワーク（いわゆる、セルラ網）を介した伝送となる一方、パーソナルコンピュータを用いたメール機能（以下、「ＰＣメール」とする）では、通常、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）ベースのオープンネットワークを介して伝送されるという違いがある。すなわち、ＳＭＳは通信キャリア毎に特有のプロトコルで動作しているので、汎用的なプロトコルで動作するＰＣメールとは仕様が異なる。
【０００７】
このような仕様上の違いがあるため、携帯アプリのメーラ（特にＳＭＳ用のアプリケーション）とＰＣアプリのメーラとの間には互換性がない場合が多い。よって、１台の移動体通信端末で携帯電話とパーソナルコンピュータの双方の利用形態が得られても、メール機能などについては別々に取り扱わなければならず、利便性を阻害してしまうおそれがある。
【０００８】
このような実状から、パーソナルコンピュータ等で受信した電子メールを携帯電話に転送する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２５６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の技術では、いずれかの方式で受信したメッセージを他の方式のメーラで受信できるよう転送するものであり、１つのアプリケーション（メーラ）で双方を取り扱えるものではなかった。また、携帯電話とパーソナルコンピュータの双方の利用形態をもつ移動体通信端末にこの技術を適用した場合、移動体通信端末内のそれぞれのメーラで同じ内容のメッセージを重複して持つことになり、格納領域の容量を必要以上に圧迫する上、場合によっては課金対象となる不必要な送受信動作が発生するなどの不都合がある。
【００１１】
また、メール機能における方式の違いは、上述したようなデメリットがある反面、セキュリティの観点からはメリットとなる場合もある。つまり、メッセージの容量や添付ファイルなどに制限があり、セルラ網を介して伝送されるＳＭＳなどは、迷惑メールやウィルスメールなどの被害を受ける可能性が比較的低いが、ＰＣメールでは、迷惑メールやウィルスメールを含んでいることが多い。このため、セキュリティの点からＳＭＳとＰＣメールを意図的に使い分ける形態も考えられる。
【００１２】
このような場合に、ＰＣアプリのメーラと携帯アプリのＳＭＳメーラとを単に統合させただけでは、ＰＣメールに混入したウィルスメールに含まれているマルウェアなどにより、ＳＭＳ用のアドレス情報などが不正に取得されるなどの危険性が考えられる。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、セキュリティを確保しつつ通信端末装置におけるメール利用の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信端末装置は、
電子メールを送受信可能な通信端末装置であって、
第１の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第１のアプリケーション手段と、
前記第１の電子メール形式とは異なる第２の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第２のアプリケーション手段と、
前記第１のアプリケーション手段によって送受信された第１の電子メールデータを格納し、前記第２のアプリケーション手段からのアクセスが禁止されている第１のメモリ手段と、
前記第１のメモリ手段とは分離され、仮想的なファイルシステムが構成される第２のメモリ手段と、
前記第１のメモリ手段に格納されている第１の電子メールデータと、前記第２のアプリケーション手段によって送受信された第２の電子メールデータとを前記第２のメモリ手段に格納するメモリ制御手段と、を備え、
前記第２のアプリケーション手段は、前記第２のメモリ手段にアクセスして、前記第１のメールデータと前記第２のメールデータを取得する、
ことを特徴とする。
【００１５】
上記通信端末装置において、
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段による受信動作を契機に、前記第１のアプリケーション手段によって受信され前記第１のメモリ手段に格納された第１の電子メールデータを、前記第２の電子メール形式に変換して前記第２のメモリ手段に格納することが望ましい。
【００１６】
上記通信端末装置は、
前記第２のアプリケーション手段が前記第１の電子メール形式で送信をおこなう際に、仮想的な送信動作をおこなう仮想通信手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記仮想通信手段は、前記第２のアプリケーション手段に、当該仮想通信手段をメールサーバとした送信動作をおこなわせるとともに、実質的な送信を前記第１のアプリケーション手段におこなわせ、
前記第２のアプリケーション手段は、前記仮想通信手段に送信した電子メールを前記第２のメモリ手段に格納し、
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段によって前記第２のメモリ手段に格納された電子メールを、前記第１の電子メール形式に変換して前記第１のメモリ手段に格納することが望ましい。
【００１７】
上記通信端末装置において、
前記第２のアプリケーション手段は、前記第２のメモリ手段に格納されている電子メールデータに基づいて、前記第１の電子メール形式による電子メールと前記第２の電子メール形式による電子メール双方の送受信履歴を管理することが望ましい。
【００１８】
上記通信端末装置において、
前記メモリ制御手段は、前記第２のアプリケーション手段の終了を契機に、前記第２のメモリ手段に格納されている電子メールデータを消去することが望ましい。
【００１９】
上記通信端末装置は、携帯電話端末であることが望ましく、この場合、
前記第１の電子メール形式は、当該携帯電話端末にかかる通信キャリアによって規定される電子メール形式であり、
前記第２の電子メール形式は、汎用的な電子メール形式であることが望ましい。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
電子メールを送受信可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
第１の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第１のアプリケーション機能と、
前記第１の電子メール形式とは異なる第２の電子メール形式による電子メールの送受信動作をおこなう第２のアプリケーション機能と、
前記第１のアプリケーション機能によって送受信された第１の電子メールデータを第１のメモリ手段に格納し、前記第２のアプリケーション機能からのアクセスを禁止する第１のメモリ機能と、
前記第１のメモリ手段とは分離された第２のメモリ手段に、仮想的なファイルシステムを構成する第２のメモリ機能と、
前記第１のアプリケーション機能によって前記第１のメモリ手段に格納された第１の電子メールデータと、前記第２のアプリケーション機能によって送受信された第２の電子メールデータとを前記第２のメモリ手段に格納するメモリ制御機能と、
前記第２のアプリケーション機能に、前記第２のメモリ手段にアクセスして、前記第１の電子メールデータと前記第２の電子メールデータを取得させる機能と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、セキュリティを維持しつつ、電子メール利用時の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる通信端末装置として実現される移動体通信端末と、移動体通信端末に接続されるクレードル、外部表示装置、外部入力装置を模式的に示す図である。
【図２】図１に示す移動体通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す制御部によって実現される機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる「メール統合処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示す「メール統合処理」において実行される「仮想化変換処理」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４に示す「メール統合処理」において実行される「受信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４に示す「メール統合処理」において実行される「仮想送信処理」を説明するためのフローチャートである。
【図８】図４に示す「メール統合処理」において実行される「通常化変換処理」を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態を説明する。本実施形態では、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）に用いられる通信端末装置としての移動体通信端末に本発明を適用した場合を説明する。
【００２４】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、図１に示すような、表示部１３２を有する移動体通信端末であるものとする。また、移動体通信端末１００の動作電源となるバッテリを充電する場合や、商用電源によって移動体通信端末１００を駆動させる場合などのために、所定の充電台（クレードル、スタンド、など。以下、「クレードル２００」とする）が用いられるものとする。本実施形態では、図１に示すようなクレードル２００に移動体通信端末１００を載置して充電等をおこなう。
【００２５】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、例えば、２軸ヒンジなどを用いた折り畳み型であるものとし、クレードル２００に載置される際には、図１に示すように、表示画面（表示部１３２）が露出するように移動体通信端末１００が折り畳まれるとともに、表示画面（表示部１３２）がクレードル２００の正面側を向くよう載置されるものとする。
【００２６】
この場合、移動体通信端末１００とクレードル２００とを接続するコネクタは、移動体通信端末１００側では移動体通信端末１００の側面部に配置される。そして、クレードル２００側では、クレードル２００の載置面上にコネクタが配置され、移動体通信端末１００をクレードル２００上に載置した際にそれぞれのコネクタが係合されることとなる。
【００２７】
このような移動体通信端末１００の内部構成を、図２を参照して説明する。図２は移動体通信端末１００の構成を示すブロック図である。図示するように、移動体通信端末１００は、制御部１１０、通信制御部１２０、出力部１３０、入力部１４０、メモリ部１５０、コネクタ部１６０、記憶部１７０、などから構成される。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などの演算処理回路や各種ドライバなどから構成され、移動体通信端末１００の各部を制御するとともに、記憶部１７０に格納されている所定の動作プログラムに基づいて後述する各処理を実行する。なお、後述する移動体通信端末１００の各構成はそれぞれ制御部１１０と接続されており、各構成間でのデータ授受などは制御部１１０を介しておこなわれるものとする。
【００２９】
通信制御部１２０は、例えば、セルラ通信用の無線通信回路などから構成され、アンテナ部１２３を介した無線通信をおこなう。通信制御部１２０はさらに、音声通信部１２１、データ通信部１２２、などを有する。
【００３０】
音声通信部１２１は、移動体通信端末１００の音声通話機能にかかる通信を制御する。ここでは、例えば、アンテナ部１２３を制御して、移動体通信網（セルラ網）などの電話回線網を介した音声通話のための無線通信をおこなうとともに、音声の符号化処理や復号処理などをおこなう。
【００３１】
データ通信部１２２は、移動体通信端末１００のデータ通信機能にかかる通信を制御する。本実施形態では、例えば、移動体通信端末１００に移動体通信端末通信サービスを提供する事業体（通信キャリア）によって用意されている通信ネットワーク（セルラ網）などを介したデータ通信をおこなうものとし、データ通信部１２２がアンテナ部１２３を制御することで、無線接続やデータ送受信がおこなわれる。
【００３２】
なお、音声通信部１２１およびデータ通信部１２２は、移動体通信端末１００に移動体通信サービスを提供する通信キャリアによって設置・運用されている基地局との間の無線通信をおこなう。
【００３３】
出力部１３０は、音声出力部１３１、表示部１３２、などから構成され、移動体通信端末１００による種々の情報出力動作をおこなう。
【００３４】
音声出力部１３１は、例えば、スピーカなどから構成され、音声通話時の着信音や受話音声などを出力する。
【００３５】
表示部１３２は、例えば、液晶表示装置などから構成され、移動体通信端末１００の機能にかかる種々の画面を表示する。
【００３６】
入力部１４０は、操作部１４１や音声入力部１４２などから構成され、移動体通信端末１００に対するユーザ入力のためのインタフェースとして機能する。
【００３７】
操作部１４１は、ユーザによって操作されるキーパッド（文字キー（テンキー）、十字キーなど）や機能ボタンなどから構成され、ユーザ操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００３８】
音声入力部１４２は、例えば、マイクロフォンなどから構成され、音声通話時のユーザ発話音声を入力する。
【００３９】
メモリ部１５０は、いわゆるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、制御部１１０が実行するプログラムがロードされる他、各種演算処理のワークエリアとして用いられる。また、本実施形態では、図３に示すように、メール機能にかかるバッファメモリとして機能する他、いわゆるＲＡＭディスクと呼ばれる仮想的なファイルシステム（仮想ドライブ）がメモリ部１５０に構築される。この場合において、バッファメモリに用いられる記憶領域（以下、「バッファ領域ＢＦ」とする）と、仮想ドライブに用いられる記憶領域（以下、「仮想ドライブＲＤ」とする）とは、同じ記憶装置（記憶素子）内のアドレス指定によって区分けされていてもよいが、物理的に異なる記憶装置（記憶素子）によって区分けされていることが望ましい。
【００４０】
コネクタ部１６０は、クレードル２００との接続用のコネクタであり、クレードル２００に接続されている商用電源を受電する他、クレードル２００を介して接続される外部装置との信号送受をおこなう。この場合、コネクタ部１６０は、例えば、MicroUSB（USB3.0）に準拠したコネクタなどによって構成されるものとする。
【００４１】
この場合、MicroUSB（USB3.0）などの外部インタフェース手段により、図１に示すような外部表示装置３００や外部入力装置４００などの外部装置が、クレードル２００を介して移動体通信端末１００に接続されるものとする。本実施形態では、クレードル２００に接続ポートが備えられ、この接続ポートに接続された外部装置との信号授受がコネクタ部１６０を介しておこなわれるものとする。
【００４２】
クレードル２００を介して接続される外部装置として、本実施形態では、図１に示すような外部表示装置３００と外部入力装置４００を想定する。
【００４３】
外部表示装置３００は、例えば、液晶表示装置などであり、コネクタ部１６０が採用している外部インタフェース規格（例えば、MicroUSB（USB3.0）など）によって伝送される画像信号を表示可能な表示装置であるものとする。
【００４４】
外部入力装置４００は、例えば、キーボードなどの文字入力装置であるものとし、コネクタ部１６０が採用している外部インタフェース規格（例えば、MicroUSB（USB3.0）など）によって入力信号を出力可能な入力装置であるものとする。
【００４５】
記憶部１７０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどといった所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラム（アプリケーション）の他、各処理の実行に必要なデータや各処理の実行によって生成されたデータなどを格納する。
【００４６】
記憶部１７０に格納される動作プログラムは、移動体通信端末１００の基本動作を司る任意の基本プログラム（すなわち、ＯＳ（Operating System））などの他に、後述する各処理を実現するための動作プログラム（アプリケーションプログラムなど）が格納されている。後述する移動体通信端末１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。
【００４７】
本実施形態にかかる移動体通信端末１００では、例えば、Linux（商標）などのような、パーソナルコンピュータなどでも採用されるＯＳ（以下、「ＰＣ用ＯＳ」とする）が用いられるものとする。
【００４８】
また、記憶部１７０に格納されている動作プログラムを実行することで、制御部１１０は、図３に示すような構成として機能する。図示するように、制御部１１０は、アプリケーション実行部１１１、メモリ制御部１１２、仮想通信部１１３、などとして機能する。
【００４９】
アプリケーション実行部１１１は、記憶部１７０に格納されている種々のアプリケーションプログラムを実行する。本実施形態では、例えば、電子メールやＳＭＳ（Short Messaging Service）などのようなメッセージ送受信機能（メール機能）にかかるアプリケーションがアプリケーション実行部１１１によって実行される。
【００５０】
また、本実施形態にかかる移動体通信端末１００は、上述したようにＰＣ用ＯＳによって動作しているため、携帯電話として利用できるだけでなく、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）としても利用できるものとする。すなわち、移動体通信端末１００を単体で使用する際は携帯電話としての利用形態で使用されることになり、クレードル２００を介するなどして外部表示装置３００や外部入力装置４００が接続された場合には、ＰＣとしての利用形態で使用されることになる。
【００５１】
この場合において、移動体通信端末１００で利用可能なＳＭＳは、例えば、携帯電話としての固有の識別情報（電話番号など）をアドレス情報とするものであり、通信キャリアの提供するセルラ網を使った送受信をおこなうものとする。すなわち、携帯電話としての利用形態に固有の方式（プロトコル）を用いるものであり、このようなＳＭＳで通信をおこなう際に実行されるアプリケーション（メーラ）は、携帯電話としての利用形態に固有のアプリケーション（携帯アプリ）である。
【００５２】
一方、移動体通信端末１００をＰＣとして利用する際の電子メール（ＰＣメール）は、汎用のメーラ（アプリケーション）を任意に用いることができるものとし、TCP/IPベースのオープンネットワーク（インターネットなど）を介して送受信されるものとする。すなわち、ＳＭＳとは異なる汎用的なプロトコルによって動作し、ＰＣメールの送受信をおこなう際に実行されるアプリケーション（メーラ）は、ＰＣ用のアプリケーション（ＰＣアプリ）である。
【００５３】
すなわち、移動体通信端末１００には、携帯電話としての利用形態の際に使用される携帯アプリと、ＰＣとしての利用形態の際に使用されるＰＣアプリとが混在している。とりわけ、上述したようなメール機能に関しては、実質的には同じ機能内容であるが、携帯電話とＰＣとで異なるアプリケーションが用意されていることになる。アプリケーション実行部１１１は、これらのアプリケーションを選択的に実行する。なお、本実施形態では、セキュリティ上の観点から、ＳＭＳとＰＣメールとを使い分けて使用されている場合を想定する。
【００５４】
なお、記憶部１７０においては、図２に示すように、携帯アプリについてのプログラムやデータが格納される携帯アプリ領域１７１と、ＰＣアプリについてのプログラムやデータが格納されるＰＣアプリ領域１７２とが用意されているものとし、それぞれが別々に管理されているものとする。ここで、携帯アプリ領域１７１とＰＣアプリ領域１７２とは、同一の記憶装置内の異なる領域（ディレクトリなど）に作成されることで区分されるようにしてもよいが、セキュリティ上の理由でＳＭＳとＰＣメールとを使い分けているため、物理的に異なる記憶装置によって分けられていることが望ましい。また、少なくとも、携帯アプリ領域１７１にアクセスできるアプリケーションが制限されるアクセス制限が施されているものとする。
【００５５】
メモリ制御部１１２は、メモリ部１５０や記憶部１７０のファイルシステムにかかる制御をおこなうものであり、メモリ部１５０に仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）を構築する動作や、仮想ドライブＲＤへのデータの入出力にかかる制御をおこなう。本実施形態では、一例として、アプリケーション実行部１１１がＰＣアプリのメーラ（以下、「ＰＣメーラ」とする）を実行した際に、携帯アプリのＳＭＳ用メーラ（以下、「ＳＭＳメーラ」とする）が用いるファイルシステムを管理し、仮想ドライブＲＤを構築する動作をおこなうものとする。このような動作は、メモリ制御部１１２が実行するファイルイメージ生成アプリケーション（以下、「イメージ生成アプリ」とする）によって実現される。
【００５６】
この場合において、メモリ制御部１１２は、ＰＣメールとＳＭＳとの間にあるメッセージ形式の変換などもおこなう。なお、仮想ドライブＲＤの構築やメッセージの変換にかかる動作は、既知の技術が用いられるものとし、メモリ制御部１１２により実行されるイメージ生成アプリによって実現される。また、携帯アプリ領域１７１に施されているアクセス制限により、ＳＭＳメーラとイメージ生成アプリのみが、携帯アプリ領域１７１へのアクセスを許可されているものとする。
【００５７】
仮想通信部１１３は、例えば、ミドルウェアとして移動体通信端末１００の各種ドライバと協働することにより、ＰＣメーラによってＳＭＳのメッセージ（すなわち、ショートメッセージ）が送信される際に、仮想的なメールサーバ（ダミー通信ミドル）として機能する。この場合、仮想通信部１１３はＰＣメーラからの送信先として機能することになるが、移動体通信端末１００へのループバックアドレスが仮想通信部１１３に設定されることで、ＰＣメーラから外部へのショートメッセージの送信はおこなわれない。つまり、ＰＣメーラからは仮想的な送信動作がおこなわれる。この場合、仮想通信部１１３は、通信制御部１２０を制御することで、ＰＣメーラから仮想的に送信されたショートメッセージをＳＭＳ用のプロトコルを用いて送信することで実質的な送信動作がおこなわれる。
【００５８】
制御部１１０によって実現される上記の各機能は、例えば、ＡＰＩ（Application Programming Interface）などのような既知の技術を用いることで、移動体通信端末１００に搭載されているアプリケーションの実行時に必要となるファイル制御や通信制御などを、ＯＳやミドルウェア、ドライバなどといった移動体通信端末１００に構成されている共有モジュールとの協働によって実現する。
【００５９】
本実施形態では、制御部１１０によって上記機能構成が論理的に実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などの専用回路によって構成することで、これらの機能を物理的な構成によって実現してもよい。
【００６０】
以上説明した移動体通信端末１００の各構成は、本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末としての基本機能に必要なその他の構成や、種々の付加機能に必要な構成などは、必要に応じて備えられているものとする。
【００６１】
以上のような構成を有する移動体通信端末１００等による動作を以下に説明する。ここでは、移動体通信端末１００に外部表示装置３００と外部入力装置４００を接続してＰＣとして利用する場合（以下、「ＰＣモード」とする）を想定する。また、移動体通信端末１００の携帯アプリとしてのＳＭＳメーラがショートメッセージの送受信動作をおこない、ＰＣアプリとしてのメーラ（ＰＣメーラ）がＰＣメールの送受信動作をおこなうものとする。
【００６２】
この場合において、通常は、ＳＭＳメーラとＰＣメーラとが独立してそれぞれのメッセージ送受信動作をおこなうが、本実施形態では、ＰＣモードの際に、ＰＣメーラによってショートメッセージの送受信や履歴管理をおこなうことができる「メール統合モード」が用意されているものとする。この「メール統合モード」は、移動体通信端末１００のユーザにより、有効とするか無効とするかが任意に設定されるものとし、設定されたモードがいずれであるかを示す設定情報が、例えば、ＰＣアプリ領域１７２に格納されているものとする。
【００６３】
ここで、「メール統合モード」を「有効」とする旨の設定情報には、仮想通信部１１３による仮想通信で使用されるメールサーバ情報が含まれているものとする。すなわち、メール統合モード下での送信動作の際に使用される、通常とは異なるポートやアドレスなどを示す情報がメールサーバ情報として含まれ、アプリケーション実行部１１１によって実現されるメーラ（ＰＣメーラなど）が送受信動作をおこなう際に、当該メールサーバ情報に基づいて送受信をおこなう。
【００６４】
このような移動体通信端末１００でＰＣメーラを利用する際に実行される「メール統合処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。この「メール統合処理」は、アプリケーション実行部１１１によっていずれかのメーラ（ＳＭＳメーラまたはＰＣメーラ）が起動されたことを契機に開始される。
【００６５】
起動したメーラがＰＣメーラである場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、アプリケーション実行部１１１は、ＰＣアプリ領域１７２に格納されている設定情報を参照することで、「メール統合モード」が有効となっているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００６６】
ここで、「メール統合モード」が有効となっている場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、アプリケーション実行部１１１はその旨をメモリ制御部１１２に通知する。アプリケーション実行部１１１からの通知に応じて、メモリ制御部１１２が「仮想化変換処理」を実行する（ステップＳ２００）。ここでは、メモリ制御部１１２がイメージ生成アプリを実行することで、「仮想化変換処理」がおこなわれる。この「仮想化変換処理」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
処理が開始されると、メモリ制御部１１２は、記憶部１７０のＰＣアプリ領域１７２にアクセスし、ＰＣメーラによってこれまで蓄積された送受信メールなど（以下、「ＰＣメールデータ」とする）を取得し、メモリ部１５０のバッファ領域ＢＦに展開する（ステップＳ２０１）。
【００６８】
ＰＣメールデータをバッファ領域ＢＦに展開すると、メモリ制御部１１２は、記憶部１７０の携帯アプリ領域１７１にアクセスし、ＳＭＳメーラによってこれまで蓄積されたショートメッセージの送受信メッセージ（以下、「ショートメッセージデータ」）を取得する（ステップＳ２０２）。ここで取得するショートメッセージデータは、送受信メッセージのみとし、携帯アプリ領域１７１に格納されているＳＭＳ用のアドレス帳データなどは取得されないものとする。
【００６９】
メモリ制御部１１２は、取得したショートメッセージデータをＰＣメールに変換した上で、メモリ部１５０のバッファ領域ＢＦに展開されているＰＣメールデータに追加する（ステップＳ２０３）。この場合、バッファ上では、例えば、送受信日時順にソートされるとともに、ＰＣメールであるかショートメッセージであるかを峻別するための識別情報（例えば、フラグ）が、各メッセージに付されるものとする。
【００７０】
メモリ制御部１１２は、メモリ部１５０に仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）を新規に構築し、バッファにあるショートメッセージとＰＣメールとが統合されたデータ（以下、「統合メールデータ」とする）を、仮想ドライブＲＤに保存する（ステップＳ２０４）。仮想ドライブＲＤに統合メールデータを保存すると、メモリ制御部１１２は、その旨をアプリケーション実行部１１１（ＰＣメーラ）に通知する。
【００７１】
アプリケーション実行部１１１（ＰＣメーラ）は、仮想ドライブＲＤに保存されている統合メッセージデータを、これまでの送受信メールとしてＰＣメーラの表示画面上に表示し（ステップＳ２０５）、「メール統合処理」（図４）のフローに戻る。
【００７２】
以上のような「仮想化変換処理」により、異なるプロトコルのため別々に扱わなければならなかったショートメッセージなどの送受信履歴を、ＰＣメーラ上でＰＣメールと同様に管理することができる。この場合において、ＰＣメーラが直接参照しているファイルシステムは、メモリ部１５０に一時的に構築された仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）上にあるため、例えば、ウィルスなどの不正なプログラムにＰＣメーラが制御される事態が生じても、ショートメッセージのオリジナルデータが格納されている携帯アプリ領域１７１はアクセスされない。このため、ＳＭＳ用のアドレス帳データなどが不正にアクセスされる可能性を低くすることができ、セキュリティ上の理由でＳＭＳとＰＣメールを使い分けている場合のセキュリティレベルを維持することができる。
【００７３】
このような状態において、ＰＣメーラで受信動作がおこなわれると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、アプリケーション実行部１１１（ＰＣメーラ）が「受信処理」を実行する（ステップＳ３００）。この「受信処理」を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７４】
メール統合モード下において、ＰＣメーラでの受信動作（手動もしくは所定時間毎の自動受信）が発生すると、アプリケーション実行部１１１（ＰＣメーラ）は、仮想通信部１１３によって実現されるダミー通信ミドルとの通信をおこなう（ステップＳ３０１）。つまり、仮想的なメールサーバであるダミー通信ミドルに対し、受信要求のための通信をおこなう。
【００７５】
この場合、ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）によってメモリ制御部１１２が励起され、記憶部１７０のＰＣアプリ領域１７２からＰＣメールデータを取得して、メモリ部１５０のバッファ領域ＢＦに展開する（ステップＳ３０２）。
【００７６】
続いてメモリ制御部１１２は、記憶部１７０の携帯アプリ領域１７１にアクセスして、ショートメッセージデータを取得し、バッファ上でＰＣメールデータに追加する（ステップＳ３０３）。すなわち、「仮想化変換処理」（図５）のステップＳ２０１〜ステップＳ２０３と同様の動作により、バッファ領域ＢＦに統合メールデータが展開された状態となる。
【００７７】
次にメモリ制御部１１２は、メモリ部１５０の仮想ドライブＲＤに格納されている、既存の統合メールデータを取得し（ステップＳ３０４）、バッファに展開されている統合メールデータと比較する（ステップＳ３０５）。
【００７８】
メモリ制御部１１２は、比較の結果、差分があるか否かを判別する（ステップＳ３０６）。ここではＰＣメーラを実行しているが、ＳＭＳの受信動作はＳＭＳメーラによってバックグラウンドでおこなわれているものとする。この場合において、上述した「仮想化変換処理」の後、本処理（受信処理）がおこなわれるまでにショートメッセージの着信があると、ステップＳ３０３で取得したショートメッセージデータには、新たに受信されたメッセージ（新着メッセージ）が含まれることになる。
【００７９】
この場合、バッファに展開した統合メールデータのデータ量の方が、仮想ドライブＲＤにある既存の統合メールデータよりも大きいものとなり差分が生じる。この場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、メモリ制御部１１２は、バッファ上に展開している統合メールデータの各メッセージに付された識別情報（フラグ）に基づいて、差分となっているメッセージ（新着メッセージ）がショートメッセージであるか否かを判別する（ステップＳ３０７）。
【００８０】
新着メッセージがショートメッセージである場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、メモリ制御部１１２は、その旨を仮想通信部１１３（ダミー通信ミドル）に通知する。メモリ制御部１１２からの通知に応じて、仮想通信部１１３（ダミー通信ミドル）は、アプリケーション実行部１１１（ＰＣメーラ）に対して、新着メッセージを仮想的に送信する（ステップＳ３０８）。これにより、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、実際にはＳＭＳメーラによって受信されたショートメッセージを、仮想的に受信する。
【００８１】
このとき、仮想通信部１１３（ダミー通信ミドル）は、ＳＭＳメーラ（アプリケーション実行部１１１）を起動し、当該新着メッセージに既読マークを付与させる（ステップＳ３０９）。
【００８２】
新着のショートメッセージを仮想的に受信したＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、当該新着メッセージを、仮想ドライブＲＤ（メモリ部１５０）上のファイルシステム内に保存し（ステップＳ３１０）、仮想ドライブＲＤ内のデータを表示出力する（ステップＳ３１１）。これにより、ＰＣメーラ内の新着メッセージとして、ショートメッセージも表示されることになる。このとき、例えば、新着メッセージの本文を自動的に表示させれば既読状態となるので、ＳＭＳメーラ上で付与した既読マークと整合することになる。
【００８３】
このような動作により、ＰＣメーラでの受信操作によってショートメッセージの受信も実質的におこなえることになるが、実際の受信動作はＳＭＳメーラがおこなっているので、ＰＣメーラは仮想的な受信動作によってショートメッセージの受信をおこなったことになる。すなわち、ＰＣメーラは実際のショートメッセージ受信には関与せず、また、新着のショートメッセージについては、メモリ部１５０に一時的に構築されている仮想ディスク上で参照しているので、セキュリティ上の独立性を維持したまま、ＰＣメーラでもショートメッセージなどのような携帯電話に固有のメッセージ形式を扱うことができる。
【００８４】
なお、ＰＣメーラの受信動作によって取得された統合メールデータと、仮想ドライブＲＤにある既存の統合メールデータに差分がない、すなわち、新着メッセージの受信がない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）は、仮想ドライブＲＤの統合メールデータの書き換えをおこなわない。この場合は、受信動作前と同じ状態がＰＣメーラによって表示されることになる（ステップＳ３１１）。
【００８５】
また、新着メッセージがＰＣメールである場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）は、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）により、通常の受信動作がおこなわれるが、ここでは、受信したＰＣメールをＰＣアプリ領域１７２に格納するだけでなく、仮想ドライブＲＤの統合メールデータにも保存するよう動作する（ステップＳ３１０）。この場合、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、仮想ドライブＲＤの統合メールデータを表示する（ステップＳ３１１）。
【００８６】
以上のような動作の後、「受信処理」を終了し、「メール統合処理」（図４）のフローに戻る。なお、ＰＣメーラでの受信操作がなければ（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、「受信処理」（ステップＳ３００）は実行されない。
【００８７】
また、ＰＣメーラを使ってショートメッセージの送信操作がおこなわれた場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）は、「仮想送信処理」が実行される（ステップＳ４００）。この「仮想送信処理」を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
ショートメッセージの送信操作がなされると、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、送信メッセージを、メモリ部１５０の仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）に書き込んで（ステップＳ４０１）送信動作をおこなうが、ここでは、メール統合モードの設定情報に含まれているメールサーバ情報に基づいた送信となる。ここで、メールサーバ情報には、ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）が宛先となるポート番号やアドレスが記されているものとする。よって、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）による送信動作は、ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）宛となり（ステップＳ４０２）、実際には移動体通信端末１００の外部には送信されない。
【００８９】
ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）は、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）から仮想的に送信されたショートメッセージを受信すると、メモリ制御部１１２を起動し、ステップＳ４０１で仮想ドライブＲＤに書き込まれた送信メッセージを携帯アプリ領域１７１に格納させる（ステップＳ４０３）。ここでは、ＰＣメールの形式で仮想ドライブＲＤに書き込まれているので、メモリ制御部１１２は、ショートメッセージの形式に変換して携帯アプリ領域１７１に格納する。
【００９０】
これと同時に、仮想通信部１１３は、ＳＭＳメーラ（アプリケーション実行部１１１）を起動し、ステップＳ４０３で携帯アプリ領域１７１に格納した送信メッセージの実質的な送信を実行させる（ステップＳ４０４）。すなわち、ＳＭＳメーラ（アプリケーション実行部１１１）が通信制御部１２０を制御することで、ＳＭＳのプロトコルによる送信動作がおこなわれる。
【００９１】
送信が完了すると、ＳＭＳメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、送信完了通知をダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）に返信する（ステップＳ４０５）。この場合、ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）は、送信完了通知をＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）に通知する（ステップＳ４０６）。
【００９２】
ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）は、ダミー通信ミドル（仮想通信部１１３）からの送信完了通知に基づき、仮想ディスク（メモリ部１５０）に書き込んだ送信メールを送信済とする記録をおこなって（ステップＳ４０７）、「メール統合処理」（図４）のフローに戻る。
【００９３】
なお、ＰＣメーラ（アプリケーション実行部１１１）によってＰＣメールの送信操作がおこなわれた場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）は、ＰＣメーラによって通常の送信動作がおこなわれるが、送信したメールについては、仮想ドライブＲＤ（メモリ部１５０）に保存される（ステップＳ１０６）。
【００９４】
以上のような動作を、ＰＣメーラの終了が指示されるまで繰り返しおこなう（ステップＳ１０７：Ｎｏ）。そして、ＰＣメーラの終了が指示されると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、アプリケーション実行部１１１はその旨をメモリ制御部１１２に通知する。アプリケーション実行部１１１からの通知に応じて、メモリ制御部１１２は、仮想ドライブＲＤ（メモリ部１５０）にある統合メールデータ、すなわち、仮想化されたメッセージデータを、メッセージ機能毎（ＰＣメールと携帯メール（ＳＭＳ））の所定の格納領域に戻すための「通常化変換処理」を実行する（ステップＳ５００）。この「通常化変換処理」を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９５】
メモリ制御部１１２は、メモリ部１５０に構築した仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）にアクセスし、格納されている統合メールデータからＰＣメールを抽出する（ステップＳ５０１）。
【００９６】
メモリ制御部１１２は、抽出したＰＣメールを、記憶部１７０のＰＣアプリ領域１７２に格納すると（ステップＳ５０２）、仮想ドライブＲＤのデータを消去して（ステップＳ５０３）、処理を終了する。
【００９７】
このような処理により、ＰＣメールが実行されている間のみ仮想ドライブＲＤ（ＲＡＭディスク）がメモリ部１５０に構築され、本来はＳＭＳメーラによって送受信されるショートメッセージが格納される。そして、ＰＣメーラは、仮想ドライブＲＤに存在するショートメッセージのみにアクセスできるように動作し、ＰＣメーラの終了とともに仮想ドライブＲＤ内のデータは消去されるので、セキュリティを維持することができる。
【００９８】
「通常化変換処理」が終了すると、「メール統合処理」（図４）のフローに戻り、そのまま処理を終了する。
【００９９】
なお、「メール統合処理」のフローにおいて、実行されたメーラがＳＭＳメーラである場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は、そのまま処理を終了し、ＳＭＳメーラによる通常の動作がおこなわれる。すなわち、ＳＭＳメーラがショートメッセージなどの携帯メールのみを扱う動作がおこなわれる。
【０１００】
また、メール統合モードが設定されていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、起動したのがＰＣメーラであっても（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。この場合、ＰＣメーラによる通常の動作がおこなわれる。すなわち、ＰＣメールのみを扱う動作がおこなわれ、上述したような、ショートメッセージを統合して扱う処理はおこなわれない。
【０１０１】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、異なる方式の電子メール（例えば、携帯電話に固有のＳＭＳと汎用の電子メール、など）を、セキュリティを維持しつつ、１つのアプリケーションで扱うことができ、ＰＣとしても機能させることができる携帯電話端末などの利便性を向上させることができる。
【０１０２】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１０３】
例えば、上記実施形態では、外部表示装置３００や外部入力装置４００がクレードル２００を介して移動体通信端末１００に接続されるものとしたが、移動体通信端末１００に直接接続される構成としてもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、ＳＭＳメーラによって受信されたメールに既読マークを付与し、当該受信メールをＰＣメーラが自動的に表示させることで、既読状態の整合を図る例を示したが、送受信した電子メールの状態管理をおこなう方法は、これに限られず任意である。例えば、ＰＣメーラ起動中にＳＭＳメーラが受信したメールは未読状態としておき、ＰＣメーラにて当該受信メールが開封された際に、仮想通信部１１３などを介して状態情報を送信するなどして、ＳＭＳメーラが既読状態に変更するようにしてもよい。
【０１０５】
なお、上記実施形態では、ＰＣメーラが実行されている状態での送受信動作の例を示したが、例えば、ＡＰＩによるアプリケーション間の連携などの技術を適用することにより、ＰＣメーラが起動されていない状態でＳＭＳメーラがショートメッセージを受信した際に自動的にＰＣメーラが起動して、受信したショートメッセージを扱えるようにしてもよい。また、移動体通信端末１００がＰＣモードとなっている場合に、このような動作をするようにしてもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、携帯電話に固有のプロトコルを用いる電子メールとしてＳＭＳを例示したが、汎用的な形式の電子メールと異なる形式であればこれに限られず、携帯電話の通信キャリアがサービスを提供している電子メールであってもよい。また、３種類以上の電子メールを送受信できる移動体通信端末１００に本発明を適用してもよく、この中に同種の形式の電子メールが２以上含まれていてもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、電子メールの送受信にかかるアプリケーションの制御に本発明を適用した場合を例示したが、電子メール以外のアプリケーションなどに本発明を応用して適用してもよい。すなわち、一方のアプリケーションが用いるメモリ領域にアクセス制限をおこない、他方のアプリケーションは仮想ドライブなどの一時的かつ分離されたメモリ領域を用いるよう制御することで、セキュアなファイルシステムを実現することができる。
【０１０８】
例えば、上記実施形態では、本発明にかかる通信端末装置を移動体通信端末（携帯電話）によって実現した場合を例示したが、移動体通信端末に限られず、種々の通信端末装置に本発明を適用することができる。
【０１０９】
また、本発明にかかる構成を予め備えた通信端末装置だけでなく、既存の通信端末装置にプログラムを適用することで、本発明にかかる通信端末装置として機能させることができる。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１１０が実行するプログラムと同様のプログラムを既存の通信端末装置に適用し、当該通信端末装置のコンピュータがプログラムを実行することで、上記制御部１１０と同様の機能が実現され、本発明にかかる通信端末装置として機能させることができる。
【０１１０】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【符号の説明】
【０１１１】
１００…移動体通信端末、１１０…制御部、１１１…アプリケーション実行部、１１２…メモリ制御部、１１３…仮想通信部、１２０…通信制御部、１２１…音声通信部、１２２…データ通信部、１３０…出力部、１３１…音声出力部、１３２…表示部、１４０…入力部、１４１…操作部、１４２…音声入力部、１５０…メモリ部、ＢＦ…バッファ領域、ＲＤ…仮想ドライブ（ＲＡＭディスク）、１６０…コネクタ部、１７０…記憶部、１７１…携帯アプリ領域、１７２…ＰＣアプリ領域、２００…クレードル、３００…外部表示装置、４００…外部入力装置
【図１】
2011048690.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011048690.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011048690.tif 000007
【図６】
2011048690.tif 000008
【図７】
2011048690.tif 000009
【図８】
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