(57)【要約】【課題】被送り媒体の送り方向に対する姿勢を安定させることを考慮した媒体送り装置を提供すること。【解決手段】媒体送り装置（３）は、媒体案内経路部（１１、１２）の湾曲した区間Ｒにおける外側に設けられ、経路の空間における被送り媒体（Ｐ）の厚み方向Ｚを狭める第１状態と、該第１状態より厚み方向を拡げる第２状態とを切り換え可能な可動案内部６と、該可動案内部の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える第１切り換え手段５と、を備え、被送り媒体（Ｐ）の先端が前記可動案内部６を通過するまでは該可動案内部６の前記第１状態を維持し、被送り媒体（Ｐ）の先端の姿勢を搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線方向に倣わせる動作を実行するまでに前記可動案内部６を前記第２状態に切り換える構成であることを特徴とする。【選択図】図６
2011056846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、
該送り手段より送り方向下流側に配置され、前記送り手段によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、
側視湾曲した区間を有し、送られる被送り媒体を前記送り手段から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、
該媒体案内経路部の湾曲した区間における外側に設けられ、経路の空間における被送り媒体の厚み方向を狭める第１状態と、該第１状態より厚み方向を拡げる第２状態とを切り換え可能な可動案内部と、
該可動案内部の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える第１切り換え手段と、を備え、
前記送り手段によって被送り媒体を送り方向下流側へ送った際、被送り媒体の送り方向下流端である先端の姿勢を前記搬送ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせる動作を実行する構成である媒体送り装置であって、
該媒体送り装置は、被送り媒体の先端が前記可動案内部を通過するまでは該可動案内部の前記第１状態を維持し、
被送り媒体の先端の姿勢を前記搬送ローラー対の前記線方向に倣わせる動作を実行するまでに前記可動案内部を前記第２状態に切り換える構成である媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記可動案内部を前記第２状態に切り換えた後、被送り媒体の送り方向上流端である後端が前記可動案内部を通過するまでは前記第２状態を維持する構成である媒体送り装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体送り装置において、前記送り手段は、動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有する送りローラー対であり、
前記搬送ローラー対は、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有しており、
前記媒体送り装置は、該送りローラー対の前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとを相対的に接離移動させ、前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとが互いに接近した状態と、離間した状態とを切り換える第２切り換え手段をさらに備え、
前記可動案内部を前記第２状態に切り換え、被送り媒体の先端の姿勢を前記線方向に倣わせた後、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させることにより、被送り媒体の先端を前記搬送ローラー対に挟持させた状態で、前記送りローラー対を前記離間した状態に切り換え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を前記媒体案内経路部の前記外側に倣わせる構成である媒体送り装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体送り装置において、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体の先端を前記搬送ローラー対に挟持させた後、前記搬送駆動ローラーおよび前記送り駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体を送り方向下流側へ送る構成であって、この際の前記送り駆動ローラーの外周の速度は、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速い構成である媒体送り装置。
【請求項５】
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記媒体送り手段は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、該送り手段より送り方向下流側に配置され、前記送り手段によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、側視湾曲した区間を有し、送られる被送り媒体を前記送り手段から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の一例であるプリンターは、被送り媒体の一例である用紙を送る送り装置を有していた。該送り装置は、送り手段と、搬送ローラー対と、媒体案内経路部としてのガイド部と、を有していた。このうち、前記送り手段は、用紙を送り方向下流側へ送ることができるように設けられていた。また、前記搬送ローラー対は、前記送り手段より送り方向下流側に設けられ、用紙をさらに送り方向下流側へ搬送することができるように設けられていた。
【０００３】
またさらに、前記ガイド部は、前記送り手段から前記搬送ローラー対まで用紙を案内することができるように形成されていた。また、前記ガイド部は、側視湾曲した区間を有しており、湾曲した区間の外側において揺動可能なフラップ部を有していた。該フラップ部は、ばね力によって湾曲した区間の外側から内側へ向かって付勢されていた。  
そして、前記送り手段が用紙を前記搬送ローラー対へ送った際、用紙の送り方向に対する用紙の姿勢を正す所謂、スキュー取り動作を実行するように構成されていた。
【０００４】
具体的には、前記搬送ローラー対と前記送り手段との間において、用紙を撓ませて用紙の先端を前記搬送ローラー対の外接する箇所に押し付けていた。これにより、用紙の先端の姿勢を、前記搬送ローラー対のニップラインに倣わせていた。  
ここで、「ニップライン」とは、ローラー対の外接する箇所が成す線をいう。即ち、ローラー対における挟圧する箇所が成す線である。  
そして、用紙を撓ませる際、前記ばね力に抗して前記フラップ部を外側へ押し広げながら用紙を撓ませていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５７１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スキュー取り動作後において、前記フラップ部は、前記ばね力によって用紙の撓んだ箇所を押し付けるように付勢するため、送り方向に対する用紙の姿勢を傾けるように作用する虞がある。具体的には、スキュー取り動作の前段階において用紙の先端の姿勢がニップラインに対して傾いていた場合、スキュー取り動作後において、用紙の幅方向左右における一端側の撓み量と、他端側の撓み量とに差が生じる。
【０００７】
ここで、用紙の撓みは、前記搬送ローラー対において用紙を送り方向下流側へ押し出すように作用する。そして、従来技術において前記フラップ部は、用紙の幅方向左右における撓み量の大きい一方のみを用紙の撓みを小さくする側へ付勢するため、前記搬送ローラー対における搬送精度に悪影響を及ぼす虞がある。具体的には、幅方向左右における前記一方のみを付勢するため、該一方の搬送量が他方の搬送量より大きくなり、用紙の姿勢を傾ける虞がある。
【０００８】
また、幅方向左右における用紙の撓み量が略同じ場合であっても、前記フラップ部が用紙の撓んだ箇所を付勢することにより、前記搬送ローラー対における搬送精度が不安定になる虞がある。具体的には、前記ばねの伸縮量によって付勢する力が変化するため、前記フラップ部が用紙の撓んだ箇所に対する作用も影響も変化し、搬送精度が不安定になる虞がある。
【０００９】
またさらに、前記フラップ部がばね力によって付勢されているので、ばね力が比較的強い場合、用紙を撓ませるために必要十分な空間を確保することができない虞がある。係る場合、十分なスキュー取りを実行することができない虞がある。  
また、スキュー取り動作の前段階においては、送られている用紙の先端によって前記フラップ部が前記ばね力に抗して前記湾曲した区間の外側へ押し上げられ、幅方向左右において用紙の先端の経路に差が生じる虞がある。係る場合、用紙の先端の姿勢がニップラインに対して傾く要因となる。即ち、スキューの原因となる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、被送り媒体の送り方向に対する姿勢を安定させることを考慮した媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、被送り媒体を送り方向下流側へ送る送り手段と、該送り手段より送り方向下流側に配置され、前記送り手段によって送られた被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対と、側視湾曲した区間を有し、送られる被送り媒体を前記送り手段から前記搬送ローラー対まで案内する媒体案内経路部と、該媒体案内経路部の湾曲した区間における外側に設けられ、経路の空間における被送り媒体の厚み方向を狭める第１状態と、該第１状態より厚み方向を拡げる第２状態とを切り換え可能な可動案内部と、該可動案内部の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える第１切り換え手段と、を備え、前記送り手段によって被送り媒体を送り方向下流側へ送った際、被送り媒体の送り方向下流端である先端の姿勢を前記搬送ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせる動作を実行する構成である媒体送り装置であって、該媒体送り装置は、被送り媒体の先端が前記可動案内部を通過するまでは該可動案内部の前記第１状態を維持し、被送り媒体の先端の姿勢を前記搬送ローラー対の前記線方向に倣わせる動作を実行するまでに前記可動案内部を前記第２状態に切り換える構成であることを特徴とする。
【００１２】
ここで、「搬送ローラー対の外接する箇所が成す線」は搬送ローラー対の所謂、ニップラインである。  
また、「被送り媒体の先端の姿勢を搬送ローラー対の外接する箇所が成す線方向に倣わせる動作」とは、被送り媒体の先端の姿勢を正すための動作をいう。所謂、スキュー取り動作である。スキュー取り動作は、所謂、「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。
【００１３】
ここで、「食い付き吐き出し方式」とは、搬送ローラー対が被送り媒体の先端を一度挟持し、搬送ローラー対を逆転させて被送り媒体の先端側を送り方向上流側へ逆送りする。そして、送り手段と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて被送り媒体の先端を搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を一度食い付かせた後、送り方向上流側へ被送り媒体の先端側を吐き出すことにより被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。
【００１４】
一方、「突き当て方式」とは、送り手段によって被送り媒体を送り方向下流側へ送り被送り媒体の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対に被送り媒体の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送り手段と搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせるのは勿論である。
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、被送り媒体の先端を案内する際、前記第１状態が維持されるので、被送り媒体の幅方向左右における被送り媒体の先端の経路の差をできるだけ小さくすることができる。従って、被送り媒体の姿勢が送り方向に対して傾いた状態となる所謂、スキューを低減することができる。具体的には、前記ニップラインに対する被送り媒体の先端の傾きを低減することができる。  
また、前記第１切り換え手段によって前記可動案内部の状態を切り換える構成であり、前記第１状態を維持することができるため、従来技術の構成のように可動案内部が被送り媒体の先端によって大きく押し上げられる虞がない。
【００１６】
またさらに、その後スキュー取り動作を実行する際、前記送り手段と前記搬送ローラー対との間において、被送り媒体を撓ませるための空間を確実に確保することができる。即ち、従来技術の構成と比較して、ばね等による被送り媒体への付勢力が作用しないので、被送り媒体を撓ませるための空間を確実に確保することができる。従って、被送り媒体の撓みによって該被送り媒体の先端を、前記搬送ローラー対のニップラインに確実に押し付けることができる。その結果、被送り媒体の先端の姿勢を、ニップラインに確実に倣わせることができる。  
また、ばね等による被送り媒体への付勢力が作用しないので、該付勢力が搬送精度に悪影響を及ぼす虞がない。
【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記可動案内部を前記第２状態に切り換えた後、被送り媒体の送り方向上流端である後端が前記可動案内部を通過するまでは前記第２状態を維持する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体の後端が前記可動案内部を通過するまでは前記第２状態を維持するので、前記可動案内部が撓んだ状態の被送り媒体に対して悪影響を及ぼす虞がない。具体的には、従来技術の構成におけるばね等による被送り媒体への付勢力が作用する虞がない。
【００１８】
ここで、仮に付勢力が作用すると、撓んだ状態の被送り媒体を送り方向下流側または上流側へ押すように作用する。そして、前記搬送ローラー対によって被送り媒体を送り方向下流側へ搬送する力に対して、悪影響となる虞がある。即ち、前記付勢力が作用すると、前記搬送ローラー対による搬送を不安定にし、搬送精度を低下させる虞がある。幅方向左右において被送り媒体の撓み量に差がある場合、撓み量の大きい側を強く押すように作用する。そして、被送り媒体の姿勢が送り方向に対して傾くように作用する虞がある。本態様では、これらのような悪影響を及ぼす虞がない。
【００１９】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記送り手段は、動力によって駆動する送り駆動ローラーと、従動回転する送り従動ローラーとを有する送りローラー対であり、前記搬送ローラー対は、動力によって駆動する搬送駆動ローラーと、従動回転する搬送従動ローラーとを有しており、前記媒体送り装置は、該送りローラー対の前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとを相対的に接離移動させ、前記送り駆動ローラーと前記送り従動ローラーとが互いに接近した状態と、離間した状態とを切り換える第２切り換え手段をさらに備え、前記可動案内部を前記第２状態に切り換え、被送り媒体の先端の姿勢を前記線方向に倣わせた後、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させることにより、被送り媒体の先端を前記搬送ローラー対に挟持させた状態で、前記送りローラー対を前記離間した状態に切り換え、前記送り駆動ローラーを正転駆動させ被送り媒体を前記媒体案内経路部の前記外側に倣わせる構成であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、被送り媒体の先端が前記搬送ローラー対に挟持された状態で、前記送りローラー対を前記離間した状態にする。従って、被送り媒体の後端側の姿勢を先端と同様に倣わせることが可能である。この際、送り方向における前記送りローラー対と前記搬送ローラー対との間において、被送り媒体の幅方向両側の撓み量が異なった状態のままである虞がある。即ち、左右の撓み量に差が生じた状態のままである虞がある。
【００２１】
そこで、本態様では、前記送る駆動ローラーを正転駆動させる。この際、前記送りローラー対を前記離間した状態にするので、前記送り駆動ローラーと被送り媒体との間において容易にスリップを発生させながら、適度な送り力を付与することができる。従って、前記媒体案内経路部に案内される領域内で被送り媒体を適度に撓ませることができる。その結果、被送り媒体の撓み量を幅方向において略均一にすることができ、被送り媒体の幅方向両側における撓み量の差を除去することができる。そして、その後の搬送中において該左右の撓み量の差による所謂、累積スキューが発生することを防止することができる。即ち、左右の撓み量の差による被送り媒体が送り方向下流側へ押し出される力の差を除去することにより、搬送中において、送り方向に対する被送り媒体の姿勢を安定させることができる。
【００２２】
さらに、本態様では、前記送り駆動ローラーを正転駆動させることにより被送り媒体が前記送り駆動ローラーから離れるような挙動をとる。  
ここで、仮に、前記送り駆動ローラーを逆転駆動させると、被送り媒体は該送り駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本態様では、仮に前記送り駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、前記送り駆動ローラーの回転負荷を少なくすることができる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体の先端を前記搬送ローラー対に挟持させた後、前記搬送駆動ローラーおよび前記送り駆動ローラーを正転駆動させて被送り媒体を送り方向下流側へ送る構成であって、この際の前記送り駆動ローラーの外周の速度は、前記搬送駆動ローラーの外周の速度より速い構成であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様と同様の作用効果に加え、前記搬送駆動ローラーを正転駆動させながら該搬送駆動ローラーの外周の速度より速い速度で前記送り駆動ローラーを駆動させる。従って、被送り媒体を搬送ローラー対が送り方向下流側へ送り出すタイミングを、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、早くすることができる。  
さらに、前記搬送駆動の外周の速度より速い速度で前記送り駆動ローラーを駆動させるので、前記搬送駆動ローラー対と前記送り駆動ローラーとの間において被送り媒体を適度に撓ませることができる。
【００２５】
またさらに、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、前記搬送駆動ローラーの速度と前記送り駆動ローラーの速度との相対的な速度差を小さくすることが可能である。従って、被送り媒体と前記送り駆動ローラーとの間において発生するスリップ量を比較的小さくすることが可能である。その結果、前記搬送駆動ローラーを停止させた状態で前記送り駆動ローラーを正転駆動させる構成と比較して、スリップ音を小さくすることが可能である。
【００２６】
本発明の第５の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録する記録部と、を備えた記録装置であって、前記媒体送り手段は、上記第１から第４のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備え、前記被記録媒体は、前記被送り媒体であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記媒体送り手段は、上記第１から第４のいずれか一の態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプリンター内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図。
【図２】本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図。
【図３】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図。
【図４】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図５】本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図。
【図６】本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図。
【図７】本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図。
【図８】本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図。
【図９】本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図。
【図１０】本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図。
【図１１】本発明の第１切り換え手段の構造を示す概略側面図。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は可動案内部の第１状態および第２状態を示す側面図。
【図１３】本発明の可動案内部の状態を切り換えるタイミングを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の内部におけるピックアップ時の動作を示す側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２９】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００３０】
図１に示す如く、プリンター１は、用紙Ｐを送る送り装置としての送り部３と、記録部８０と、図示しない排出部とを備えている。このうち、送り部３は、給送部１０と、搬送部７０と、を有する。また、給送部１０は、ピックアップ部２０と、予備分離部３０と、本分離部４０とを有している。ピックアップ部２０は、カセット部１４に載置された用紙Ｐをピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。
【００３１】
具体的には、駆動源の一例である第１モーター９１の動力によって駆動するピックアップローラー２１と、ピックアップローラー２１を保持しアーム軸２３を支点に揺動するアーム部２２とを有する。そして、図示しない付勢手段によって、ピックアップローラー２１が用紙Ｐに接近する方向に付勢されている。また、図示しないピックアップ退避手段によってアーム部２２が揺動し、ピックアップローラー２１が載置された用紙Ｐから離間する方向へ移動することができるように設けられている。所謂、ピックアップレリース動作である。
【００３２】
また、予備分離部３０は、所謂、土手分離を実行する土手分離部３１を有する。作用については後述するものとする。  
またさらに、本分離部４０は、予備分離部３０の送り方向下流側に設けられている。本分離部４０は、所定の負荷によって回動する所謂、リタードローラー４１を有している。リタードローラー４１は、第１モーター９１の動力によって駆動する中間駆動ローラー５０と対を成すように設けられている。そして、リタードローラー４１は、揺動機構４３によって、中間駆動ローラー５０に対して接離移動可能に設けられている。具体的には、揺動機構４３は、リタードローラー４１をリタードホルダー（図示せず）によって保持し、揺動軸（図示せず）を支点に揺動するように構成されている。
【００３３】
そして、付勢ばね（図示せず）の一端が基体部２と係合され、他端がリタードホルダー（図示せず）の自由端側と係合されている。従って、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ付勢することができる。また、揺動機構４３は、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる手段として、第２モーター９２の動力によって駆動するカム部４５を有している。カム部４５は、リタードホルダー（図示せず）の図示しない凸部と係合して溝カム機構８を構成し、リタードホルダー（図示せず）を介してリタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させることができるように設けられている。
【００３４】
また、土手分離部３１とリタードローラー４１との間には、従動回転する第１アシストローラー４８が設けられている。そして、第１アシストローラー４８は、土手分離部３１を通過した用紙Ｐの先端を、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎにスムーズに案内することができるように設けられている。  
またさらに、リタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とのニップ点Ｎより送り方向下流側において、後述する用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。
【００３５】
さらに送り方向下流側には、基体部２に回動自在に保持され、中間駆動ローラー５０と外接する第２アシストローラー５１が設けられている。第２アシストローラー５１は、中間駆動ローラー５０と共に送り手段としての送りローラー対９６を形成するように構成されている。  
尚、送りローラー対９６は給送部１０の構成に含まれるものとする。
【００３６】
ここで、用紙Ｐの送り経路は、ピックアップ部２０から搬送部７０まで側視Ｕ字型に形成されている。具体的には、Ｕ字型の外側から用紙Ｐを案内するＵ字型外側用紙案内部１１と、内側から案内する内側用紙案内部１２と、土手分離部３１と、後述する巻き込み防止部１３と、によってＵ字型の送り経路が構成されている。  
従って、第１アシストローラー４８および第２アシストローラー５１によって用紙Ｐと基体部２のＵ字型外側用紙案内部１１との間に生じる摩擦抵抗を低減することができる。従って、さらに送り方向下流側である搬送部７０へ用紙Ｐを滑らかに送ることができる。
【００３７】
また、送りローラー対９６より送り方向下流側には、可動案内部６が設けられている。可動案内部６は、Ｕ字型外側用紙案内部１１の一部を構成し、詳しくは後述する第１切り換え手段５によって第１状態および第２状態に切り換えられるように構成されている。  
ここで、可動案内部６の第１状態とは、図１に示す如く、送り経路における用紙Ｐの厚み方向Ｚを狭くすることができる状態をいう。一方、可動案内部６の第２状態とは、後述する図５〜図９に示す如く、送り経路における用紙Ｐの厚み方向Ｚを前記第１状態と比較して広くすることができる状態をいう。
【００３８】
可動案内部６は、支軸部７を支点に送り方向下流側が揺動可能に設けられている。詳しくは後述するが、前記第１状態では、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間における送り経路において用紙Ｐの厚み方向Ｚの空間を狭めることにより、用紙Ｐの先端を精度よく送り方向下流側へ案内することができる。また、前記第２状態では、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間における送り経路において厚み方向Ｚの空間を前記第１状態より広くすることができ、用紙Ｐを撓ませることができる空間Ａを十分に確保することができる。
【００３９】
尚、送りローラー対９６を構成する中間駆動ローラー５０および第２アシストローラー５１は、幅方向Ｘにおいて複数設けられている。これは、側視Ｕ字型の経路において用紙に対して十分な送り力を付与し、用紙Ｐを確実に送り方向下流側へ送るためである。  
搬送部７０は、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対７１を有する。搬送ローラー対７１は、第４モーター９４の動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有する。このうち、搬送従動ローラー７３は、従動ローラーホルダー７４によって回動自在に保持されている。  
また、従動ローラーホルダー７４は、図示しない付勢手段によって搬送従動ローラー７３を搬送駆動ローラー７２に対して圧接させている。
【００４０】
またさらに、送り方向Ｙにおいて、搬送ローラー対７１の上流側近傍には、用紙Ｐの有無を検出する用紙検出器７５が設けられている。具体的には、用紙検出器７５は、揺動可能な用紙検出レバー７７と、センサー部７６とを有している。そして、用紙検出レバー７７の一端が用紙Ｐと当接することによって揺動し、用紙検出レバー７７の他端がセンサー部７６の図示しない発光部と受光部との間から離れることによって、ＯＮ状態になるように構成されている。
【００４１】
また、搬送部７０は、送り方向下流側に設けられた記録部８０へ用紙Ｐを搬送することができるように設けられている。  
またさらに、記録部８０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録ヘッド８２と、記録ヘッド８２と対向し下方から用紙Ｐを支持する媒体支持部８１とを有する。  
その後、図示しない排出部の排出ローラーによって、記録された用紙Ｐは、プリンター１の前面の排出トレイ（図示せず）へ排出される。
【００４２】
続いて、より詳細な用紙送り動作について説明する。  
図１に示す如く、カセット部１４に載置されたピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１をピックアップする際、制御部９０は、アーム部２２を揺動させピックアップローラー２１を最上位の用紙Ｐ１と接触させる。そして、第３モーター９３を駆動させることによって、ピックアップローラー２１を図中における時計方向へ回動させる。
【００４３】
このとき、ピックアップローラー２１は、図示しない付勢手段によって用紙Ｐに対して接近する方向へ付勢されている。従って、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間に摩擦力が生じ、送り方向下流側へ送る力である送り力を発生させることができる。そして、該送り力によって、最上位の用紙Ｐ１は、送り方向下流側へ移動し始める。即ち、ピックアップされて下流側へ送られる。
【００４４】
尚、ピックアップローラー２１と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ１、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、基体部側のピックアップローラー２１と対向する位置に設けられたパッド部１５と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ３とした場合、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ３＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。従って、数枚の用紙Ｐが重なって送られる所謂、重送される虞を低減することができる。  
また、ピックアップされる際、リタードローラー４１は、中間駆動ローラー５０に対して接近した状態である。
【００４５】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター内部における土手分離時の動作を示す側面図である。  
図２に示す如く、ピックアップローラー２１にピックアップされた用紙Ｐは、送り方向下流側へ送られる。そして、送られた用紙Ｐは、予備分離部３０としての土手分離部３１へ進入する。
【００４６】
ここで、ピックアップローラー２１に対して最上位の用紙Ｐ１と次位以降の用紙Ｐ２との間の摩擦係数μ２およびピックアップローラー２１を付勢する付勢力によって、次位以降の用紙Ｐ２にも送り力が発生する虞がある。  
係る場合、ピックアップローラー２１によって最上位の用紙Ｐ１だけでなく、次位以降の用紙Ｐ２も送り方向下流側へ送られる。
【００４７】
そこで、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離するために、用紙Ｐの先端の姿勢が変位する角度で設けられた土手分離部３１へ用紙Ｐを進入させる。そして、用紙Ｐの先端を土手分離部３１に度当てることによって次位以降の用紙Ｐ２が停止するきっかけをつくる。さらに、最上位の用紙Ｐ１と、次位以降の用紙Ｐ２との間に隙間を設けることができる。従って、重送された次位以降の用紙Ｐ２を、最上位の用紙Ｐ１から分離することができる。
【００４８】
図３に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離の動作を示す側面図である。  
図３に示す如く、土手分離部３１によって分離された用紙Ｐは、ピックアップローラー２１によってさらに送り方向下流側へ送られる。そして、用紙Ｐは、本分離部４０であるリタードローラー４１と中間駆動ローラー５０とが外接するニップ点Ｎへ送られる。  
尚、本実施例において、予備分離部３０はあくまでも予備的な分離手段であるため、本分離部４０へは、数枚の用紙Ｐが重送される虞があるものとする。以下、数枚の用紙Ｐが重送されることを前提として説明する。
【００４９】
重送された用紙Ｐがニップ点Ｎへ送られると、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１のみが中間駆動ローラー５０と直に接触する。また、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、回動に所定の負荷を伴うリタードローラー４１と接触する。  
ここで、中間駆動ローラー５０と最上位の用紙Ｐ１との間の摩擦係数μ４、用紙Ｐと用紙Ｐとの間の摩擦係数μ２、リタードローラー４１と用紙Ｐとの間の摩擦係数μ５とした場合、摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つように構成されている。
【００５０】
従って、最上位の用紙Ｐ１に作用する送り力を次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大きくすることができる。  
ここで、リタードローラー４１の前記負荷は、次位以降の用紙Ｐ２に作用する送り力より大となるように構成されている。  
従って、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させることによって、最上位の用紙Ｐ１のみを送り方向下流側へ送ることができる。
【００５１】
より具体的には、次位以降の用紙Ｐ２の先端は、リタードローラー４１の前記負荷によってニップ点Ｎで保持され、最上位の用紙Ｐ１と次位の用紙Ｐ２との間でスリップを発生させることができる。従って、最上位の用紙Ｐ１を、次位以降の用紙Ｐ２から分離して送り方向下流側へ送ることができる。そして、最上位の用紙Ｐ１の先端は、第２アシストローラー５１を通過し、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２に案内されながら、可動案内部６まで到達する。
【００５２】
ここで、前記第１状態の可動案内部６は僅かに遊びがある状態で保持されている（図１２（Ａ）参照）。また、用紙Ｐ１の先端が到達するまでは、前記遊びの範囲内で可動案内部６の送り方向下流側６ａは自重によって下がった状態である。そして、用紙Ｐ１の先端が可動案内部６まで到達すると、用紙Ｐ１のコシによって用紙Ｐ１の先端が、可動案内部６の送り方向下流側６ａを可動案内部６の自重に抗して、前記遊びの範囲内で僅かに上方へ押し上げる。ここで、用紙のコシとは、用紙の弾力や剛性をいう。即ち、送り経路における用紙の厚み方向Ｚにおいて、用紙が通過できる最小限の空間が生じる。
【００５３】
従って、用紙Ｐの幅方向左右において、用紙Ｐの先端における用紙Ｐの厚み方向Ｚの位置の差を出来るだけ小さくすることができる。そして、用紙Ｐの幅方向左右における用紙Ｐの先端が描く経路の差を出来るだけ小さくすることができる。その結果、搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線（Ｘ軸方向の線）である所謂、ニップラインに対する用紙Ｐ１の先端の傾きを出来るだけ小さくすることができる。即ち、後述するスキュー取り動作の前の段階において、用紙Ｐ１の送り方向Ｙに対する用紙全体の傾きを出来るだけ小さくすることができる。
【００５４】
即ち、可動案内部６が前記第１状態でない場合と比較して、ニップラインに対する用紙Ｐ１の先端の傾きを小さくすることができる。また、従来技術におけるフラップがばね力によって下方に付勢されている構成と比較して、ニップラインに対する用紙Ｐ１の先端の傾きを小さくすることができる。従来技術では、用紙の先端が通過する際、用紙のコシによって用紙の先端がばね力に抗してフラップを上方に押し上げて用紙の厚み方向Ｚの空間を拡げていたからである。
【００５５】
また、前記遊びの範囲を設けることにより、厚みがことなる用紙Ｐにも対応することができる。  
尚、可動案内部６の前記第１状態を前記遊びの範囲を設けずに構成してもよいのは勿論である。本実施形態において前記遊びの範囲を設けた理由は、用紙Ｐの表面を記録した後に該用紙Ｐを記録時の送り方向上流側へ逆送りし、図示しない表裏反転機構により用紙Ｐの表裏反転する際、表裏反転機構へ用紙Ｐを案内するために用紙Ｐを可動案内部６の上方を通過させる必要があるからである。
【００５６】
即ち、逆送りした際、可動案内部６の自重により、可動案内部６の送り方向下流側６ａと内側用紙案内部１２との間を閉じた状態にし、用紙Ｐが可動案内部６と内側用紙案内部１２との間に入り込むことを防止するためである。  
従って、表裏反転させない構成であれば、前記遊びの範囲を設ける必要はない。可動案内部６の送り方向下流側６ａと内側用紙案内部１２との間が僅かに開いた状態を可動案内部６の前記第１状態とすればよい。
【００５７】
図４に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図４に示す如く、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ１が送り方向下流側へさらに送られると、最上位の用紙Ｐ１の先端が用紙検出器７５によって検出される。具体的には、最上位の用紙Ｐ１の先端が、用紙検出レバー７７の一端と当接し、用紙検出レバー７７を揺動させる。このとき、用紙検出レバー７７の他端は、センサー部７６の発光部と受光部との間から外れるため、用紙検出器７５はＯＮ状態となる。
【００５８】
これをトリガーとして制御部９０は、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力に抗してリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して退避する方向へ揺動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐから退避する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。  
尚、リタードローラー４１の離間移動を開始するタイミングは、中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が所定の回動量に達したときとしてもよい。
【００５９】
リタードローラー４１が離間移動すると、最上位の用紙Ｐ１は、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とによって送られる。  
また、ピックアップローラー２１が離間移動すると、次位以降の用紙Ｐ２には、直接的に中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１から送り力の作用は及ばない。従って、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙Ｐ２は、自重によってカセット部１４へ戻ろうとする。
【００６０】
ところが、中間駆動ローラー５０によって送られている最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１の後端と、リタードローラー４１に先端が保持されていた次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端とが接触する。従って、後続の用紙Ｐ２には、間接的に送り力が作用する。  
そこで、Ｕ字型外側用紙案内部１１における中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向下流側に、凸状の用紙先端規制リブ６０、６０が設けられている。また、用紙先端規制リブ６０、６０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて、リタードローラー４１の両側近傍に設けられている。
【００６１】
そして、送り経路はＵ字型に曲がっているので、リタードローラー４１が離間移動すると、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端は、Ｕ字型外側用紙案内部側へ変位する。  
従って、用紙先端規制リブ６０、６０は、リタードローラー４１が離間移動した後において、次位以降の用紙である後続の用紙Ｐ２の先端と当接して、送り方向下流側へ変位を規制することができる。
【００６２】
即ち、確実に後続の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られることを防止することができる。その結果、後続の用紙Ｐ２が先行する用紙Ｐ１に連れられて送られる所謂、連れ給紙を防止することができる。連れ給紙は、後続の用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１とが接触する面積が大きくなる特にサイズの大きい用紙Ｐを給送する場合に生じやすい。具体的には、Ａ３サイズ以上のサイズにおいて生じやすい。言い換えると、Ａ４サイズ以下であれば、前記接触する面積が小さいので連れ給紙が発生する虞が小さいからである。
【００６３】
このとき、ピックアップローラー２１を離間移動させることによって、後続の用紙Ｐ２の撓み量を小さくすることができる。即ち、後続の用紙Ｐ２の姿勢をできるだけ真っ直ぐな姿勢にすることができる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に突き当てるようにすることができる。  
また、先行する用紙Ｐ１の後端は、後続の用紙Ｐ２の先端をＵ字型経路の外側であるＵ字型外側用紙案内部側へ押し出すように作用する。従って、後続の用紙Ｐ２の先端を、積極的に用紙先端規制リブ６０、６０に当接させることができる。
【００６４】
その結果、確実に連れ給紙を防止することができる。即ち、従来技術において設けられていた所謂、戻しレバーを設けることなく、連れ給紙を防止することができる。  
また、従来技術より早いタイミングでリタードローラー４１を離間移動させることができる。その結果、リタードローラー４１の負荷による所謂、バックテンションを早いタイミングで低減させることができる。例えば、最上位の用紙Ｐ１の先端が第２アシストローラー５１に到達したとき、リタードローラー４１の離間移動を開始してもよい。
【００６５】
図５に示すのは、本発明に係るプリンター内部におけるリタード分離後の動作を示す側面図である。  
図５に示す如く、図４の状態からさらに中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙である先行する用紙Ｐ１が送り方向下流側へ送られると、先行する用紙Ｐ１の後端は、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１との間を通過する。
【００６６】
ここで、Ｕ字型経路の内側には巻き込み防止部１３が設けられている。具体的には、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とのニップ点Ｎより送り方向上流側において、中間駆動ローラー５０を覆うように設けられている。従って、巻き込み防止部１３は、後続の用紙Ｐ２が中間駆動ローラー５０と接触することを防止することができる。
【００６７】
その結果、後続の用紙Ｐ２に対して直接的に中間駆動ローラー５０が送り力を作用させる虞がない。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。その後、第１切り換え手段５（図１１および図１２参照）によって、可動案内部６は前記第２状態に切り換えられる。
【００６８】
これは、この後に実行するスキュー取り動作の際に、送り経路における送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１を撓ませることができる十分な空間Ａを確保するためである。また、用紙Ｐ１の先端が既に搬送ローラー対７１に挟持されたので、送り経路における用紙Ｐの厚み方向Ｚの空間を狭めた状態のままにする理由がないからである。  
その後、スキュー取りが実行され、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。そして、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。
【００６９】
続いて、スキュー取り動作について説明する。  
図６に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の初期食い付き状態を示す側面図である。  
図６に示す如く、制御部９０は、先ず、第１切り換え手段５によって可動案内部６を前記第１状態から前記第２状態へ切り換える。そして、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。
【００７０】
従って、前述したように先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１にニップされる。そして、先行する用紙Ｐ１は、用紙Ｐ１の先端が所定量だけ搬送ローラー対７１より下流側に位置するまで送られる。  
ここで、用紙Ｐ１の先端の姿勢が、搬送ローラー対７１のニップラインに対して傾いている虞がある。所謂、スキューである。尚、ニップラインは、Ｘ軸方向である。  
そこで、用紙Ｐ１の前記ニップラインに対する傾きを取り除く所謂、スキュー取りため、以下の動作を実行する。
【００７１】
図７に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の吐き出し状態を示す側面図である。  
図７に示す如く、図６の状態から制御部９０は、第１モーター９１を停止させ中間駆動ローラー５０を停止させる。また、第４モーター９４を逆転駆動に切り換えて搬送駆動ローラー７２を図中における反時計方向へ回動させる。従って、先行する用紙Ｐ１の先端は、搬送ローラー対７１によって搬送ローラー対７１の上流側へ逆送りされる。所謂、吐き出し動作である。
【００７２】
このとき、中間駆動ローラー５０は停止している。従って、送り方向Ｙにおける中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とから成る送りローラー対９６と、搬送ローラー対７１との間において、先行する用紙Ｐ１を撓ませることができる。この際、可動案内部６は前記第２状態であるので、用紙Ｐ１を撓ませるための撓み空間Ａを十分に広くすることができる。即ち、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間においてスキュー取り動作に必要な用紙Ｐ１の撓み量を確保することができる。  
そして、先行する用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１のニップラインに倣わせることができる。
【００７３】
ここで、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていた場合、図７において実線で示す如く用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側は大きく撓み、鎖線で示す用紙Ｐ１の幅方向Ｘの他端側僅かに撓む。また、用紙Ｐ１の幅方向Ｘの一端側と他端側との差の大きさは、図６に示す状態における用紙先端の傾きの大きさに比例する。即ち、用紙Ｐ１の幅方向左右の一端側の撓み量と、他端側の撓み量との差の大きさは、用紙Ｐ１の先端における幅方向Ｘの一端側の位置と、他端側の位置との差の大きさに比例する。  
尚、図６に示す状態において用紙Ｐ１が前記ニップラインに対して傾いていなかった場合、図７において用紙幅方向Ｘの一端側および他端側は、実線で示す姿勢となる。即ち、用紙Ｐ１の幅方向左右の一端側の撓み量と、他端側の撓み量との差はない。
【００７４】
また、前述したように、スキュー取り動作を実行する前段階において、可動案内部６を前記第１状態にしていた。そのため、スキュー取り動作を実行する前段階における搬送ローラー対７１のニップラインに対する用紙Ｐ１の先端の傾きを、仮に可動案内部が前記第１状態でなかった場合と比較して、小さくすることができる。従って、仮に用紙の先端が可動案内部を通過する際に可動案内部が前記第２状態であった場合と比較して、用紙Ｐ１の幅方向左右の一端側の撓み量と、他端側の撓み量との差を小さくすることができる。その結果、仮にスキュー取り動作を実行する前段階において可動案内部が前記第１状態でなかった場合と比較して、撓み空間Ａを小さくすることができる。
【００７５】
図８に示すのは、本発明に係るスキュー取りの際の頭出し状態を示す側面図である。  
図８に示す如く、図７の状態から制御部９０は、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。また、第４モーター９４を正転駆動させ搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。従って、前記ニップラインに対して傾いていない状態の用紙Ｐ１の先端を、搬送ローラー対７１にニップさせることができる。そして、先行する用紙Ｐ１の先端を記録開始位置まで送り、第１モーター９１および第４モーター９４を停止させる。所謂、頭出し動作である。  
ここで、記録開始位置とは、記録ヘッド８２の図示しないノズル列と対向する位置をいう。
【００７６】
このとき、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐの幅方向Ｘの一端側と他端側との差はまだ消滅していない状態である。  
ここで、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間における用紙Ｐの撓みによって、搬送ローラー対７１において用紙Ｐが送り方向下流側へ押されるように作用する。従って、前記撓み量の差によって、幅方向Ｘの一端側の搬送量と、幅方向Ｘの他端側の搬送量との間に差が生じる虞がある。その結果、スキュー取り後の搬送中において用紙Ｐが送り方向Ｙに対して新たに傾く所謂、累積スキューが生じる虞がある。  
そこで、前記一端側の撓み量と前記他端側の撓み量との差を無くすため、以下の動作を実行する。
【００７７】
図９に示すのは、本発明に係るスキュー取り後の正転動作を示す側面図である。  
図９に示す如く、図８の状態から制御部９０は、先ず、第２切り換え手段４により第２アシストローラー５１を、中間駆動ローラー５０に対して離間する方向へ移動させる。  
ここで、第２切り換え手段４は、第２アシストローラー５１が中間駆動ローラー５０に対して接近した第１状態と、離間した第２状態とを切り換えることができるように構成されている。例えば、前述した揺動機構４３と同様にカムを備えた構成とすることにより、前記接近した第１状態と、前記離間した第２状態とを切り換えることができる。
【００７８】
尚、逆に中間駆動ローラー５０を、第２アシストローラー５１に対して離間する方向へ移動させるように構成してもよいのは勿論である。係る場合も、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができるからである。本実施形態において、第２アシストローラー５１を移動させるように構成した理由は、中間駆動ローラー５０が駆動する構成であるからである。即ち、駆動側である中間駆動ローラー５０を移動させるより、従動回転する側である第２アシストローラー５１を移動させた方が容易だからである。
【００７９】
次に、第１モーター９１を正転駆動させ中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させる。この間、第４モーター９４は停止したままの状態である。  
このとき、第２アシストローラー５１は中間駆動ローラー５０から離間している。従って、中間駆動ローラー５０は、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で滑らせながら用紙Ｐ１に対して、送り方向下流側へ適度な送り力を作用させることができる。
【００８０】
ここで、「適度な送り力」とは、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側へ押し付けるように撓ませることができる程度の送り力をいう。用紙Ｐ１がそれ以上外側へ撓むことができない状態になったとき、用紙Ｐ１と中間駆動ローラー５０の外周との間で必ずスリップが生じるので、用紙Ｐ１が送り経路において詰まる所謂、用紙ジャムが生じる虞がない。
【００８１】
その結果、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を大きくすることができる。ここで、送り経路における送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒが形成されている。そして、用紙Ｐ１をＵ字の送り経路の外側、即ち、前記区間の湾曲した外側に押し付けて、それ以上撓むことができない状態にすることができる。即ち、用紙Ｐ１をＵ字型外側用紙案内部１１および前記第２状態の可動案内部６の形状に倣わせて、所定の撓み量にすることができる。
【００８２】
さらに、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。その結果、その後の記録実行時における搬送ローラー対７１における前記一端側の搬送量と、前記他端側の搬送量との間に差が生じる虞がない。  
また、中間駆動ローラー５０を正転駆動させる際、ピックアップローラー２１は、前述したように用紙Ｐに対して離間移動した状態である（図５参照）。従って、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことを妨げる虞がない。
【００８３】
またさらに、仮に中間駆動ローラー５０を逆転駆動させた場合、送り方向Ｙにおける送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において生じていた用紙Ｐ１の撓み量を小さくすることができる。  
そして、中間駆動ローラー５０を正転駆動させた場合と同様に、用紙Ｐ１の前記一端側の撓み量と、前記他端側の撓み量との差を無くすことができる。
【００８４】
ここで、本実施形態で中間駆動ローラー５０を正転駆動させる構成とした理由は、中間駆動ローラー５０を正転駆動させることにより用紙Ｐ１が中間駆動ローラー５０から離れるような挙動をとるからである。  
仮に、中間駆動ローラーを逆転駆動させる構成とすると、用紙Ｐ１は中間駆動ローラーに巻き付くような挙動をとる。  
従って、本実施形態では、仮に中間駆動ローラーを逆転駆動させた場合と比較して、中間駆動ローラー５０の回転負荷を少なくすることができる。
【００８５】
その後、第１モーター９１および第４モーター９４を正転駆動させ中間駆動ローラー５０および搬送駆動ローラー７２を図中における時計方向へ回動させる。この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２と同じであることが望ましい。用紙Ｐ１をさらに撓ませる必要がないからである。そして、前述したように、先行する用紙Ｐ１は、搬送ローラー対７１によって送り方向下流側へ搬送されながら、記録部８０によって記録される。
【００８６】
また、用紙Ｐ１の後端が可動案内部６を通過するまでは、可動案内部６が前記第２状態を保持するように構成されている。そして、用紙Ｐ１の後端が可動案内部６を通過した後、第１切り換え手段５によって、可動案内部６は前記第２状態から前記第１状態に切り換えられる。具体的には、制御部９０は、可動案内部６より送り方向下流側近傍に設けられた用紙検出器７５によって用紙Ｐ１の後端が通過したか否かを判断することができる。  
尚、可動案内部６より送り方向下流側に用紙Ｐの後端を検出する専用の検出手段としてのセンサーを設けてもよいのは勿論である。
【００８７】
そして、用紙Ｐ１の後端が用紙検出器７５を通過した後、可動案内部６を前記第１状態に切り換える。これにより、可動案内部６の前記第２状態から前記第１状態への切り換え動作が、搬送ローラー対７１が用紙Ｐ１を搬送する搬送精度に悪影響を及ぼす虞がない。仮に、用紙の後端が通過する前に可動案内部６の前記第２状態から前記第１状態への切り換え動作が行われたとすると、該切り換え動作が用紙の送り方向下流側へ押すように作用する虞があり、搬送精度が低下する虞がある。
【００８８】
これを防止することにより、搬送精度を安定させることができる。その結果、記録精度も安定させることができる。例えば、搬送精度が不安定になることによる幅方向Ｘの濃淡の筋が生じる虞がない。所謂、バンディングを防止することができる。  
そして、記録が実行された後、図示しない排出部によってプリンター１の前方の排出トレイ（図示せず）に排出される。  
尚、搬送中において、搬送ローラー対７１および送りローラー対９６によって送り力を発生させるようにしてもよいし、搬送ローラー対７１のみによって送り力を発生させるようにしてもよい。
【００８９】
また、用紙Ｐ１の頭出しの際において、搬送駆動ローラー７２の正転駆動を停止させずに、中間駆動ローラー５０を図中における時計方向へ回動させてもよい。即ち、スキュー取り後に搬送駆動ローラー７２を正転駆動させ、用紙Ｐ１の先端を搬送ローラー対７１にニップさせた直後に、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０から離間移動させる。そして、中間駆動ローラー５０を用紙Ｐ１との間でスリップさせながら正転駆動させてもよい。
【００９０】
この際、中間駆動ローラー５０の外周の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度Ｖ２より速い関係にある。これは、搬送ローラー対７１が用紙Ｐ１を搬送する際、用紙Ｐ１の後端側における幅方向左右の撓み量の差を略無にするためである。  
係る場合、中間駆動ローラー５０の正転駆動を停止させた場合と比較して、用紙Ｐ１の給送を開始してから記録を開始するまでのタイミングを早くすることができる。その結果、スループットを短くすることができる。  
尚、中間駆動ローラー５０の速度Ｖ１は、搬送駆動ローラー７２の速度Ｖ２より２５〜３０％程増速とすることが望ましい。用紙Ｐ１を適度に撓ませることができるからである。
【００９１】
またさらに、本実施形態では所謂、「食い付き吐き出し方式」のスキュー取り動作について説明したが所謂、「突き当て方式」でもよい。  
ここで、「突き当て方式」とは、前述したように送りローラー対９６によって用紙Ｐ１を送り方向下流側へ送り用紙Ｐ１の先端を、停止している状態または逆転駆動している状態の搬送ローラー対７１のニップラインに押し付けることにより、先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。即ち、搬送ローラー対７１に用紙Ｐ１の先端を突き当てることにより先端の姿勢をニップラインに倣わせる方式をいう。尚、送りローラー対９６と搬送ローラー対７１との間において、用紙Ｐ１を撓ませて先端の姿勢をニップラインに倣わせるのは勿論である。
【００９２】
図１０に示すのは、本発明において後続用紙をピックアップする様子を示す側面図である。  
図１０に示す如く、先行する用紙Ｐ１が記録部８０へ搬送された後、続けて用紙Ｐを給送することができる。具体的には、制御部９０は、用紙Ｐ１の後端を用紙検出器７５で検出した後、リタードローラー４１および第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に接近移動させる。より具体的には、第２モーター９２によってカム部４５を回動させ、付勢ばね（図示せず）の付勢力によってリタードホルダー（図示せず）を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ揺動させる。
【００９３】
同様に第２切り換え手段４を作用させて第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近する方向へ移動させる。  
また、制御部９０は、第３モーター９３を駆動させアーム部２２を、ピックアップローラー２１がカセット部１４に載置された用紙Ｐに対して接近する方向へアーム軸２３を支点に揺動させる。
【００９４】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が、リタードローラー４１の接近移動によって、中間駆動ローラー側へ変位する。そして、中間駆動ローラー５０とリタードローラー４１とによってニップされる。従って、後続の用紙Ｐ２の先端は、用紙先端規制リブ６０、６０による規制状態から解除された状態となる。該状態において、前述したように中間駆動ローラー５０およびピックアップローラー２１が図中における時計方向へ回動する。
【００９５】
このとき、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２が一枚であれば、該一枚の用紙Ｐ２が送り方向下流側へ送られる。  
また、用紙先端規制リブ６０、６０に保持された後続の用紙Ｐ２、Ｐ３…が複数枚であれば、前述したように摩擦係数μ４＞摩擦係数μ２、摩擦係数μ５＞摩擦係数μ２の関係が成り立つ。
【００９６】
従って、中間駆動ローラー５０に対して最上位の用紙Ｐ２に作用する送り力を、次位以降の用紙Ｐ３に作用する送り力より大きくすることができる。即ち、リタードローラー４１によって次位以降の用紙Ｐ３を分離し、最上位の用紙Ｐ２のみを送り方向下流側へ送ることができる。このとき、最上位の用紙Ｐ２の先端は、前述したようにリタードローラー４１の接近移動によって中間駆動ローラー側へ変位したので、用紙先端規制リブ６０、６０に規制される虞はない。
【００９７】
尚、本実施形態において、送り経路は側視Ｕ字としたがこれに限られるものではない。少なくとも一部に側視湾曲した区間Ｒを有していればよい。用紙Ｐの厚み方向Ｚにおいて、用紙Ｐがどちら側に撓むかを決めることができるからである。また、スキュー取り後において、第２アシストローラー５１が離間した状態の中間駆動ローラー５０を正転駆動させることによって幅方向左右の撓み量の差を除去することができるからである。
【００９８】
続いて、第１切り換え手段５についてより詳しく説明する。  
図１１に示すのは、本発明の第１切り換え手段の構造を示す概略側面図である。  
図１１に示す如く、第１切り換え手段５は、第２モーター９２の動力を可動案内部６へ伝達することができるように構成されている。また、第１切り換え手段５は、可動案内部６を前記第１状態および前記第２状態へ切り換えて変位させることができる機構の一例として溝カム機構８を有している。尚、溝カム以外の機構でもよいのは勿論である。
【００９９】
具体的には、第１切り換え手段５は、第２モーター９２、ピニオンギア３２、第１複合ギア３３、遊星機構３４を構成する第３ギア３４ａおよび第４ギア３４ｂ、第５〜第９ギア３５〜３９、および溝カム機構８を有している。このうち、ピニオンギア３２は、第２モーター９２に設けられており、第１複合ギア３３の第１ギア３３ａと噛み合っている。また、第１複合ギア３３の第２ギア３３ｂは、第３ギア３４ａと噛み合っている。
【０１００】
またさらに、第４ギア３４ｂは、第３ギア３４ａの回転支点を軸に揺動する遊星アーム部３４ｃに回動自在に保持され、第３ギア３４ａと噛み合っている。そして、第４ギア３４ｂは、第３ギア３４ａの回転方向と同じ方向へ揺動し、第５ギア３５または後述する第１０ギア５２と噛み合うことができるように構成されている。また、第６ギア３６は第５ギア３５と噛み合っており、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接離移動させるカム部４５と一体に形成されている。
【０１０１】
またさらに、第７ギア３７は、第６ギア３６と噛み合っており、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接離移動させる第２切り換え手段４へ動力を伝達することができるように構成されている。また、第８ギア３８は、第７ギア３７および第９ギア３９と噛み合っている。またさらに、溝カム機構８は、溝カム部９と、溝カム部９と係合する突部６ｂとを有している。
【０１０２】
このうち、溝カム部９は、第９ギア３９と一体に形成されている。一方、突部６ｂは、可動案内部６の揺動支点である支軸を基準とした一端側に設けられている。ここで、該一端側と反対側である他端側は、前述した可動案内部６の給送方向下流側である。尚、突部を他端側に設けてもよいのは勿論である。可動案内部６を揺動させることができればよいからである。
【０１０３】
また、溝カム部９は、大径部９ａと小径部９ｂとを有している。そして、小径部９ｂの両側は、大径部９ａの両側と滑らかに連結されている。  
従って、ピニオンギア３２が、図１１における時計方向へ回動すると、遊星機構３４の第４ギア３４ｂは第５ギア３５と噛み合う。そして、第２モーター９２の動力によって溝カム部９が時計方向へ回動する。この際、可動案内部６の突部６ｂは、溝カム部９の小径部９ｂおよび大径部９ａに案内されて溝カム部９の回転支点に対して接離移動する。従って、可動案内部６は、支軸部７を支点に揺動することができる。
【０１０４】
尚、支軸部７は、可動案内部６と一体に形成してもよいし、基体部２と一体に形成してもよい。いずれの場合も可動案内部６を揺動させることができるからである。  
また、本実施形態では、可動案内部６の前記第１状態および前記第２状態を切り換える際、可動案内部を揺動させる構成としたがこれに限られない。可動案内部が摺動等して移動する構成でもよい。また、移動方向は厚み方向Ｚに限らず送り方向Ｙでもよい。係る場合でも、送り経路における用紙の厚み方向の空間を狭めた前記第１状態および該第１状態より厚み方向の空間を拡げた前記第２状態に切り換えることができるからである。
【０１０５】
また、プリンター１は、第１０ギア５２、第２複合ギア５３、第１３ギア５４および第１４ギア５５を有している。このうち、第１０ギア５２は、遊星機構３４を構成する第４ギア３４ｂと噛み合うことができるように構成されている。また、第２複合ギア５３の第１１ギア５３ａは第１０ギア５２と噛み合っている。またさらに、第１３ギア５４は、第２複合ギア５３の第１２ギア５３ｂと噛み合っている。また、第１４ギア５５は、第１３ギア５４と噛み合っている。またさらに、偏心カム部５６は、第１３ギア５４と一体に形成されており、その他の機構へ動力を伝達することができるように構成されている。例えば、記録ヘッド８２を媒体支持部８１に対して接離移動させ、記録ヘッド８２と用紙Ｐとの間の間隔を切り換えるように構成してもよい。
【０１０６】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、可動案内部と溝カム機構との関係を示す概略図である。このうち、図１２（Ａ）は可動案内部の前記第１状態を示す。一方、図１２（Ｂ）は可動案内部の前記第２状態を示す。  
図１２（Ａ）に示す如く、可動案内部６の突部６ｂが溝カム部９の大径部９ａの範囲に位置しているとき、可動案内部６の送り方向下流側６ａは下がった前記第１状態となる。このとき、前述したように、可動案内部６の送り方向下流側６ａと、内側用紙案内部１２との間は閉じた状態となる。
【０１０７】
ここで、大径部９ａの範囲に位置している突部６ｂと、大径部９ａの溝の側壁との間には、僅かな隙間が設けられている。所謂、遊びの隙間である。即ち、大径部９ａの範囲に位置している突部６ｂは、溝カム部９の回転支点を基準とした放射方向において、僅かに変位することができるように設けられている。従って、前述したように送られてきた用紙Ｐの先端に押し上げられて二点鎖線で示す如く、図中における時計方向へ僅かに変位する。
【０１０８】
その結果、可動案内部６の送り方向下流側６ａと、内側用紙案内部１２との間が僅かに開いた状態となる（図３参照）。前記隙間を僅かに設けた理由は、用紙の先端が通過する際、所定量以上に可動案内部が押し上げられることを防止するためである。従って、前述したように表裏反転せず記録時の送り方向上流側へ逆送りしない構成である場合、前記遊びの隙間を設ける必要はない。係る場合、図１２（Ａ）に示す二点差線の状態を可動案内部の前記第１状態とすればよい。そして、二点差線の状態が強制的に保持されるようにすることにより、幅方向左右における用紙の先端の経路差を最小限にすることができる。
【０１０９】
一方、図１２（Ｂ）に示す如く、溝カム部９が図中における時計方向へ回動すると、可動案内部６の突部６ｂは、溝カム部９の小径部９ｂの範囲に入るため、溝カム部９の回動支点に対して接近移動する。従って、可動案内部６は、支軸部７を支点に図中における時計方向へ揺動する。そして、可動案内部６の送り方向下流側６ａが前記第１状態より上がった前記第２状態に切り換えることができる。このとき、前述したように、可動案内部６の送り方向下流側６ａと、内側用紙案内部１２との間は大きく開いた状態となる（図５〜図９参照）。その結果、十分な撓み空間Ａを確保することができる。
【０１１０】
尚、溝カム部９の小径部９ｂの範囲に位置する突部６ｂと、小径部９ｂの溝の側壁との間には摺動させるために必要最低限の隙間が設けられおり、前記放射方向の遊びが殆どないように構成されている。これは、用紙Ｐを撓ませるための撓み空間Ａを一定にするためである。即ち、可動案内部６の前記第２状態を強制的に保持するためである。また、仮に遊びがあると、遊びの範囲内で可動案内部６の自重が搬送中の用紙Ｐに作用して搬送精度に悪影響を及ぼす虞があるからである。即ち、前記第２状態では、可動案内部６の姿勢をしっかりと保持することにより、搬送精度を安定させることができる。
【０１１１】
また、溝カム部９が図中における時計方向へさらに回動すると、可動案内部６を前記第２状態から前記第１状態へ切り換えることができる。  
尚、本実施形態では、可動案内部６の前記第１状態および前記第２状態の切り換えを第２モーター９２の動力によって切り換える構成としたがこれに限らない。他のモーターでもよいし、該切り換え専用のモーターを設けてもよいのは勿論である。
【０１１２】
図１３に示すのは、本発明に係る可動案内部の状態を切り換えるタイミングを示す図である。  
図１３に示す如く、ステップＳ１では、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して接近移動させる。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ揺動機構４３によってリタードローラー４１を接近移動させる。そして、ステップＳ２へ進む。
【０１１３】
ステップＳ２では、用紙Ｐの給送を開始する（図１〜図３参照）。具体的には、制御部９０は、第１モーター９１を駆動させピックアップローラー２１および送りローラー対９６によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送る。そして、ステップＳ３へ進む。  
ステップＳ３では、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対７１に到達する（図４参照）。具体的には、制御部９０は、用紙検出器７５によって用紙Ｐの先端を検出する。そして、検出したときから所定量送ることによって用紙Ｐの先端が搬送ローラー対７１に到達したと判断する。これは、後述するステップＳ４においてリタードローラー４１を離間移動させるタイミングを決めるためである。そして、ステップＳ４へ進む。
【０１１４】
ステップＳ４では、リタードローラー４１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させる（図４参照）。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ揺動機構４３によってリタードローラー４１を離間移動させる。これは、前述したようにバックテンションを低減させるためである。そして、ステップＳ５へ進む。  
ステップＳ５では、可動案内部６を前記第１状態から前記第２状態に切り換える（図５および図６参照）。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ第１切り換え手段５により可動案内部６を前記第２状態に切り換える。
【０１１５】
これは、後述するステップＳ６においてスキュー取り動作を実行した際、スキュー取りをするために必要十分な撓み空間Ａを確保するためである。ここで、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対７１に到達するまで可動案内部６の前記第１状態を維持し、用紙Ｐを撓ませる直前に可動案内部６を前記第２状態に切り換えることが望ましい。これは、用紙Ｐの先端が搬送ローラー対７１に到達するまでにおける幅方向左右における用紙Ｐの先端の経路の差を最小にすることができるからである。そして、ステップＳ６へ進む。
【０１１６】
ステップＳ６では、前述したようにスキュー取り動作を実行する（図６〜図８参照）。尚、スキュー取り方式は、前述した「食い付き吐き出し方式」でも「突き当て方式」でもよい。そして、ステップＳ７へ進む。  
ステップＳ７では、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して離間移動させる（図９参照）。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ第２切り換え手段４によって第２アシストローラー５１を離間移動させる。これは、前述したように累積スキュー等を防止し搬送精度を安定させるためである。そして、ステップＳ８へ進む。
【０１１７】
ステップＳ８では、用紙Ｐに対して記録を実行する（図９参照）。そして、ステップＳ９へ進み、用紙Ｐを排出する。そして、ステップＳ１０へ進む。  
ステップＳ１０では、可動案内部６を前記第２状態から前記第１状態へ切り換える（図１０参照）。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ第１切り換え手段５により可動案内部６を前記第１状態に切り換える。
【０１１８】
これは、前述したように用紙Ｐの後端が可動案内部６を既に通過したことにより、前記第１状態に切り換えても、該切り換え動作が前記通過した用紙Ｐ１に悪影響を及ぼす虞がないからである。また、前述したように後続の用紙Ｐ２の先端を搬送ローラー対７１へ精度よく送るためである。即ち、スキュー取り動作を実行する前段階における用紙Ｐ２の姿勢を安定させるためである。そして、ステップＳ１１へ進む。
【０１１９】
ステップＳ１１では、第２アシストローラー５１を中間駆動ローラー５０に対して接近移動させる（図１０参照）。具体的には、制御部９０は、第２モーター９２を駆動させ第２切り換え手段４によって第２アシストローラー５１を接近移動させる。これは、後続の用紙Ｐ２を搬送ローラー対７１へ送ることができるように備えるためである。そして、シーケンスを終了する。
【０１２０】
本実施形態の媒体送り装置としての送り部３は、被送り媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る送り手段としての給送部１０の送りローラー対９６と、送りローラー対９６より送り方向下流側に配置され、送りローラー対９６によって送られた用紙Ｐを送り方向下流側へ搬送する搬送ローラー対７１と、側視湾曲した区間Ｒを有し、送られる用紙Ｐを送りローラー対９６から搬送ローラー対７１まで案内する媒体案内経路部としてのＵ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２と、Ｕ字型外側用紙案内部１１および内側用紙案内部１２の湾曲した区間Ｒにおける外側に設けられ、経路の空間における用紙Ｐの厚み方向Ｚを狭める第１状態と、該第１状態より厚み方向Ｚを拡げる第２状態とを切り換え可能な可動案内部６と、可動案内部６の前記第１状態と前記第２状態とを切り換える第１切り換え手段５と、を備え、送りローラー対９６によって用紙Ｐを送り方向下流側へ送った際、用紙Ｐの送り方向下流端である先端の姿勢を搬送ローラー対７１の外接する箇所が成す線であるニップライン方向に倣わせる動作を実行する構成である送り部３であって、送り部３は、用紙Ｐの先端が可動案内部６を通過するまでは可動案内部６の前記第１状態を維持し、用紙Ｐの先端の姿勢を搬送ローラー対７１のニップラインに倣わせる動作を実行するまでに可動案内部６を前記第２状態に切り換える構成であることを特徴とする。
【０１２１】
また、本実施形態において、可動案内部６を前記第２状態に切り換えた後、用紙Ｐの送り方向上流端である後端が可動案内部６を通過するまでは前記第２状態を維持する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、給送部１０は、動力によって駆動する送り駆動ローラーとしての中間駆動ローラー５０と、従動回転する送り従動ローラーとしての第２アシストローラー５１とを有する送りローラー対９６であり、搬送ローラー対７１は、動力によって駆動する搬送駆動ローラー７２と、従動回転する搬送従動ローラー７３とを有しており、送り部３は、送りローラー対９６の中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とを相対的に接離移動させ、中間駆動ローラー５０と第２アシストローラー５１とが互いに接近した状態と、離間した状態とを切り換える第２切り換え手段４をさらに備え、可動案内部６を前記第２状態に切り換え、用紙Ｐの先端の姿勢をニップラインに倣わせた後、搬送駆動ローラー７２を正転駆動させることにより、用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１に挟持させた状態で、送りローラー対９６を前記離間した状態に切り換え、中間駆動ローラー５０を正転駆動させ用紙ＰをＵ字型外側用紙案内部１１および前記第２状態の可動案内部６に倣わせる構成であることを特徴とする。
【０１２２】
また、本実施形態において、搬送駆動ローラー７２を正転駆動させて用紙Ｐの先端を搬送ローラー対７１に挟持させた後、搬送駆動ローラー７２および中間駆動ローラー５０を正転駆動させて用紙Ｐを送り方向下流側へ送る構成であって、この際の中間駆動ローラー５０の外周の速度は、搬送駆動ローラー７２の外周の速度より速い構成であることを特徴とする。
【０１２３】
本実施形態の記録装置の一例であるプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向下流側へ送る媒体送り手段としての送り部３と、送り部３によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド８２により記録する記録部８０と、を備えていることを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２４】
１  プリンター、２  基体部、３  送り部、４  第２切り換え手段、
５  第１切り換え手段、６  可動案内部、６ａ  可動案内部の送り方向下流側、
６ｂ  突部、７  支軸部、８  溝カム機構、９  溝カム部、９ａ  大径部、
９ｂ  小径部、１０  給送部、１１  Ｕ字型外側用紙案内部、１２  内側用紙案内部、
１３  巻き込み防止部、１４  カセット部、１５  パッド部、２０  ピックアップ部、
２１  ピックアップローラー、２２  アーム部、２３  アーム軸、３０  予備分離部、
３１  土手分離部、３２  ピニオンギア、３３  第１複合ギア、３３ａ  第１ギア、
３３ｂ  第２ギア、３４  遊星機構、３４ａ  第３ギア、３４ｂ  第４ギア、
３４ｃ  遊星アーム部、３５  第５ギア、３６  第６ギア、３７  第７ギア、
３８  第８ギア、３９  第９ギア、４０  本分離部、４１  リタードローラー、
４３  揺動機構、４５  カム部、４８  第１アシストローラー、
５０  中間駆動ローラー、５１  第２アシストローラー、５２  第１０ギア、
５３  第２複合ギア、５３ａ  第１１ギア、５３ｂ  第１２ギア、５４  第１３ギア、
５５  第１４ギア、５６  偏心カム部、６０  用紙先端規制リブ、７０  搬送部、
７１  搬送ローラー対、７２  搬送駆動ローラー、７３  搬送従動ローラー、
７４  従動ローラーホルダー、７５  用紙検出器、７６  センサー部、
７７  用紙検出レバー、８０  記録部、８１  媒体支持部、８２  記録ヘッド、
９０  制御部、９１  第１モーター、９２  第２モーター、９３  第３モーター、
９４  第４モーター、９６  送りローラー対、Ａ  撓み空間、Ｎ  ニップ点、Ｐ  用紙、
Ｐ１  先行する用紙、Ｐ２  後続の用紙、Ｒ  湾曲した区間、Ｘ  幅方向、
Ｙ  送り方向、Ｚ  （用紙の）厚み方向
【図１】
2011056846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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