(57)【要約】【課題】  装置の部品点数の増加を抑える。【解決手段】  外部に露出する側面が一側面と他側面との間で反転自在に反転部材が基体に設けられる反転部材保持機構において、磁性体が出す磁気を検出して前記反転部材の反転状態を検出する磁気検出素子と、前記磁性体の磁力によって前記反転部材を前記基体に引き寄せて保持する感磁性体とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に露出する側面が一側面と他側面との間で反転自在に反転部材が基体に設けられる反転部材保持機構において、
磁性体が出す磁気を検出して前記反転部材の反転状態を検出する磁気検出素子と、
前記磁性体の磁力によって前記反転部材を前記基体に引き寄せて保持する感磁性体とを備えた反転部材保持機構。
【請求項２】
請求項１に記載の反転部材保持機構において、
前記磁性体は、前記反転部材の反転状態に応じて前記磁気検出素子に対する相対位置が変化する位置に設けられていることを特徴とする反転部材保持機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の反転部材保持機構において、
前記磁性体は前記反転部材に設けられ、前記感磁性体は前記基体に設けられていることを特徴とする反転部材保持機構。
【請求項４】
請求項３に記載の反転部材保持機構において、
前記磁性体は、前記反転部材と前記基体との反転自在連結部から離れた前記反転部材の端部に設けられ、前記感磁性体は、前記反転部材が前記基体に引き寄せられて保持される際に前記磁性体に近接する前記基体の位置に設けられていることを特徴とする反転部材保持機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の反転部材保持機構において、
前記磁気検出素子はホール素子であることを特徴とする反転部材保持機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の反転部材保持機構において、
前記感磁性体は鉄鋼材であることを特徴とする反転部材保持機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の反転部材保持機構を備え、
前記反転部材の一側面に情報を表示する表示面が構成されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転部材保持機構、およびこれを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の反転部材保持機構としては、例えば、特許文献１に開示された携帯式無線電話装置に備えられたものがある。この無線電話装置における反転部材保持機構は、電話装置本体操作部の表面ケース端部に蓋がヒンジ機構を介して設けられ、構成されている。蓋は、このヒンジ機構によって本体操作部に対して反転される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９３６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の反転部材保持機構では、ヒンジ機構の可動可能な範囲を越えて蓋が開く方向に力が加わると、蓋が塑性変形する場合がある。塑性変形した蓋は、蓋を閉じた際にその先端部が本体操作部から浮いた状態となる。この対策として、係止機構を設けて蓋の先端を本体操作部に係止し、蓋が浮いた状態とならないように構成することが考えられる。しかしながら、この構成では、係止機構を設ける分、装置の部品点数が増えてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
外部に露出する側面が一側面と他側面との間で反転自在に反転部材が基体に設けられる反転部材保持機構において、
磁性体が出す磁気を検出して反転部材の反転状態を検出する磁気検出素子と、
磁性体の磁力によって反転部材を基体に引き寄せて保持する感磁性体とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、装置の部品点数の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施の形態によるデジタルカメラの外観を示す背面図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラのモニタ部を反転させた際の背面図である。
【図３】図２に示すデジタルカメラのIII−III線破断矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明による反転部材保持機構およびこれを備える電子機器をデジタルカメラに適用した一実施の形態について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態によるデジタルカメラ１の外観を示す背面図である。
【００１０】
デジタルカメラ１の基体を構成する本体１ａの背面の中央上方には、撮影する被写体が視認される光学ファインダ２が設けられている。また、デジタルカメラ１の本体１ａの背面の中央には、液晶モニタ１３が一側面に形成された反転部材を構成するモニタ部１２が設けられている。液晶モニタ１３には、撮影に関する種々の情報や撮影画像などが表示される。モニタ部１２は、本体１ａの背面の中央下方に設けられた、モニタ部１２と本体１ａとの反転自在連結部を構成すヒンジ機構１１により、本体１ａに反転自在に取り付けられている。また、モニタ部１２の内部には、デジタルカメラ１の中心Ｃから左側に偏った位置に、磁気を出力する磁石１４が磁性体として設けられている。また、モニタ部１２の上端部上方位置の本体１ａには、磁石１４が出す磁気を検出するホール素子１５が、デジタルカメラ１の中心Ｃから右側に偏った位置に設けられている。また、磁石１４に対向する位置の本体１ａには、磁石１４の磁力によってモニタ部１２を本体１ａに引き寄せて保持する鉄鋼材１６が、デジタルカメラ１の中心Ｃを中心とする所定幅で設けられている。
【００１１】
ホール素子１５は、磁気検出方向が方向αに指向性を有する磁気検出素子を構成し、鉄鋼材１６は、磁極を持たない感磁性体を構成する。モニタ部１２は、磁石１４が磁力によって鉄鋼材１６に引き寄せられることで、液晶モニタ１３を外部に露出させた状態で本体１ａの収納部１７に収納されている。ヒンジ機構１１、磁石１４、および鉄鋼材１６は、外部に露出するモニタ部１２の側面が、液晶モニタ１３によって情報を表示する表示面が構成された一側面とその反対の他側面との間で反転自在に、モニタ部１２を本体１ａに設ける反転部材保持機構を構成している。
【００１２】
また、デジタルカメラ１の本体１ａの背面におけるモニタ部１２の右側には、環状に形成されたマルチセレクタ３が設けられている。また、モニタ部１２の左側には、上から順に、デジタルカメラ１の各種設定を行うメニュー画面を液晶モニタ１３に表示させる際などに操作されるメニューボタン４、撮影情報を液晶モニタ１３に表示させる際などに操作される情報表示ボタン５、液晶モニタ１３に表示される撮影画像の縮小表示やサムネイル表示の際などに操作される縮小／サムネイルボタン６、および撮影画像の拡大表示の際などに操作される拡大ボタン７が設けられている。なお、これら各ボタンが設置されている場所や、各ボタンに備えられた機能、役割などは一例であり、適宜変更可能である。
【００１３】
図２は、図１に示すデジタルカメラ１のモニタ部１２を反転させた際の背面図であり、図３は、図２に示すデジタルカメラ１を同図のIII−III線に沿って破断した矢視断面図である。なお、図２および図３において、図１と同一の部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００１４】
モニタ部１２が、ヒンジ機構１１により、外部に露出する側面を液晶モニタ１３を有する一側面からその反対の他側面側に反転され、磁石１４が磁力によって鉄鋼材１６に引き寄せられることで、モニタ部１２は、液晶モニタ１３を隠した状態で本体１ａの収納部１７に収納される。この反転状態では、モニタ部１２に設けられた磁石１４は、ホール素子１５の磁気検出方向αから左側に外れた図１に示す位置から、ホール素子１５の磁気検出方向αと交わる図２および図３に示す位置に移動する。また、この反転状態からモニタ部１２をヒンジ機構１１によってさらに反転させて図１に示す状態に戻すと、モニタ部１２に設けられた磁石１４は、ホール素子１５の磁気検出方向αと交わる図２および図３に示す位置から、ホール素子１５の磁気検出方向αから左側に外れた図１に示す位置に移動する。すなわち、磁石１４は、モニタ部１２の反転状態に応じて、ホール素子１５に対する相対位置が変化する位置に設けられている。
【００１５】
磁石１４がホール素子１５の磁気検出方向αから左側に外れた図１に示す位置に移動した場合、ホール素子１５によって磁石１４の磁気が検出されず、液晶モニタ１３が外部に露出した図１に示す反転状態が検出される。一方、磁石１４がホール素子１５の磁気検出方向αと交わる図２および図３に示す位置に移動した場合、ホール素子１５によって磁石１４の磁気が検出され、液晶モニタ１３が隠された図２に示す反転状態が検出される。すなわち、ホール素子１５は、磁石１４が出す磁気を検出してモニタ部１２の反転状態を検出する。また、磁石１４は、図３に示すように、ヒンジ機構１１から離れたモニタ部１２の端部に設けられている。また、鉄鋼材１６は、モニタ部１２が本体１ａに引き寄せられて図１または図２に示すように保持されるいずれの際にも、図３に示すように磁石１４による磁力βが及ぶ、磁石１４に近接する本体１ａの位置に設けられている。
【００１６】
上記の構成をした本実施形態による反転部材保持機構においては、磁石１４が設けられたモニタ部１２が鉄鋼材１６が設けられた本体１ａに近づけられると、磁石１４が磁力βによって鉄鋼材１６に引き寄せられて、モニタ部１２が本体１ａに保持される。また、モニタ部１２の反転状態に応じて磁石１４のホール素子１５に対する相対位置が変化するため、モニタ部１２の反転状態は、上述したように、ホール素子１５によって検出される磁気の強さに応じて検出される。
【００１７】
このような本実施形態による反転部材保持機構によれば、上述したように、ホール素子１５により、磁石１４が出す磁気が検出されてモニタ部１２の反転状態が検出され、鉄鋼材１６により、磁石１４の磁力βによってモニタ部１２が本体１ａに引き寄せられて保持される。このため、モニタ部１２が塑性変形したとしても、モニタ部１２は磁石１４の磁力βによって本体１ａに引き寄せられて保持されるため、従来のように係止機構を新たに設ける必要はない。また、磁石１４は、モニタ部１２を本体１ａに引き寄せて保持する機構を構成すると共に、モニタ部１２の反転状態を検出する機構も構成する。従って、磁石１４を使用することにより、新たな機構を設ける必要がなくなると共に、複数の機構が構成されるため、装置の部品点数の増加を抑えることができる。
【００１８】
また、本実施形態による反転部材保持機構によれば、磁石１４が、モニタ部１２と本体１ａとの反転自在連結部から離れたモニタ部１２の端部に設けられているため、磁石１４の小さな保持力で、モニタ部１２を本体１ａから引き離すのに要するモーメント力を大きくすることができる。このため、磁石１４の大きさを小さくすることができ、装置をコンパクトにできる。
【００１９】
また、本実施形態による反転部材保持機構によれば、磁気検出素子が、磁気検出方向αに指向性を有するホール素子１５であるため、磁気を検出する領域を限定することができる。このため、モニタ部１２の反転状態に応じ、ホール素子１５によって磁石１４を検出させる磁石１４の図２に示す設置位置と、検出させない磁石１４の図１に示す設置位置との間の距離を、短くすることができる。従って、モニタ部１２の反転によって磁石１４が移動する距離が短くなる分、磁石１４を引き寄せる鉄鋼材１６の大きさを小さくすることができ、装置をコンパクトにできる。
【００２０】
また、本実施形態による反転部材保持機構によれば、感磁性体が、磁極を持たない鉄鋼材１６であるため、磁気を出す磁石１４の磁極に応じて鉄鋼材１６にそれと異なる磁極が発生する。このため、磁極を有する磁石１４同士のように同一磁極が向き合って反発することなく、磁石１４は鉄鋼材１６に引き寄せられる。
【００２１】
また、本実施形態による反転部材保持機構によれば、外部に露出するモニタ部１２の側面が、液晶モニタ１３によって情報を表示する表示面が構成された一側面と、その反対側の他側面との間で反転自在なモニタ部１２を備えたデジタルカメラ１が提供される。
【００２２】
なお、上記実施形態では、磁石１４をモニタ部１２に設け、本体１ａに設けたホール素子１５の左下方位置から直下位置に移動させる構成としたが、本発明はこれに限られることはない。例えば、ホール素子１５と鉄鋼材１６との設置位置を入れ換えて、磁石１４に対向する位置の本体１ａに、ホール素子１５をデジタルカメラ１の中心Ｃから右側または左側に偏った位置に設け、モニタ部１２の上端部上方位置の本体１ａに、鉄鋼材１６をデジタルカメラ１の中心Ｃを中心とする所定幅で設ける構成にしてもよい。この構成においても、本体１ａの収納部１７に収納されたモニタ部１２をヒンジ機構１１によって反転させると、モニタ部１２に設けられた磁石１４が、ホール素子１５の磁気検出方向から左側または右側に外れた位置から、ホール素子１５の磁気検出方向と交わる位置に移動する。また、この反転状態からモニタ部１２をヒンジ機構１１によってさらに反転させて元の状態に戻すと、モニタ部１２に設けられた磁石１４は、ホール素子１５の磁気検出方向と交わる位置から、ホール素子１５の磁気検出方向から左側または右側に外れた位置に移動する。従って、この構成においても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００２３】
また、上記実施形態では、磁気検出素子としてホール素子１５を用いた構成としたが、本発明はこれに限られることはない。例えば、磁気検出素子としてホール素子１５でなくＭＲ素子を用いてもよい。ただし、ＭＲ素子を用いて本発明を実施する場合には、ＭＲ素子がホール素子１５のように磁気検出方向に指向性を有していないため、モニタ部１２の反転状態に応じ、ＭＲ素子によって磁石１４を検出させる、ＭＲ素子に近づく磁石１４の設置位置と、ＭＲ素子によって磁石１４を検出させない、ＭＲ素子から離れる磁石１４の設置位置との間の距離を、長くする必要がある。このため、モニタ部１２の反転によって磁石１４が移動する距離が長くなる分、磁石１４を引き寄せる鉄鋼材１６の幅方向の大きさを大きくする必要がある。このような幅の大きな鉄鋼材１６を備えられない場合は、磁石１４の設置位置に合わせて小さな鉄鋼材１６を２個設ける構成にしてもよい。あるいは、低感度のＭＲ素子を用いてＭＲ素子の磁気検出範囲を狭くすることで、モニタ部１２の反転によって磁石１４が移動する距離を短くし、幅の小さな鉄鋼材１６を１個設ける構成にしてもよい。
【００２４】
また、上記実施形態では、ヒンジ機構１１がデジタルカメラ１の下端部に設けられ、このヒンジ機構１１を中心にしてモニタ部１２が上下方向に開く構成としたが、本発明はこれに限られることはない。例えば、デジタルカメラ１の上端部にヒンジ機構１１を設けてモニタ部１２が上下方向に開く構成にしてもよいし、デジタルカメラ１の左端部または右端部にヒンジ機構１１を設けてモニタ部１２を左右方向に開く構成にしてもよい。
【００２５】
また、上記実施形態においては、本発明による反転部材保持機構およびこれを備える電子機器をデジタルカメラに適用した場合について説明したが、携帯電話機やデジタルビデオカメラなどの種々の電子機器に、本発明を適用することも可能である。このような電子機器に本発明を適用した場合においても、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００２６】
１…デジタルカメラ
１ａ…本体
１１…ヒンジ機構
１２…モニタ部
１３…液晶モニタ
１４…磁石
１５…ホール素子
１６…鉄鋼材
１７…収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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