(57)【要約】【課題】基地局の設置環境に応じてケーブルの引き回しを容易にするとともに、ケーブルの長さの最適化を図りつつ景観に優れた、ケーブルの取り付け方法や取り付け部材等の共通化を図ることができ、さらには現地加工を必要としない、作業スペースを有効利用することができる筐体、基地局を提供することを目的とする。【解決手段】第１ケーブル１２が接続された第１筐体１０と、第１筐体１０と平面視重なる位置に配置されるとともに第２ケーブル２２が接続された第２筐体２０と、を有し、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブルの接続方向２２とが異なるように変更可能になっていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ケーブルが接続された第１筐体と、
前記第１筐体と平面視重なる位置に配置されるとともに第２ケーブルが接続された第２筐体と、を有し、
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、前記第１ケーブルの接続方向と前記第２ケーブルの接続方向とが異なるように変更可能になっていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向に平行な軸を基準として回転可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視回転対称となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体。
【請求項４】
前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視矩形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項５】
前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視正方形であることを特徴とする請求項４に記載の筐体。
【請求項６】
前記第１筐体及び前記第２筐体が防水構造になっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の筐体。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の筐体を備えていることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体及び基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ-ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末等の無線端末との間で無線通信を行うための基地局が使用されている。この基地局は、内部に電源装置等の各種デバイスを収容する筐体を備えている。また、筐体外部には、例えば、アンテナ入出力用、電源入力用、外部装置接続用、センターとの接続用コネクタ等、多種多様な外部インターフェース接続用のコネクタが設けられている。そして、各種コネクタにはそれぞれの機能に応じて各種ケーブルが接続される。
【０００３】
ところで、ケーブルが接続されるコネクタの配置構造は、設計・出荷時に決定される。また、基地局は一般に屋外に設けられるとともに、建築構造物の外壁や電柱等に取り付けられる。このような事情から、基地局のコネクタに接続されるケーブルの引き回しにより、設置環境に対応した設置をしたり基地局の設置向きを変えたりすることで、ケーブルの接続方向の制約をうけつつ基地局の取り付けが行われている。
【０００４】
コネクタの配置構造として、例えば特許文献１では、ケーブルに接続されるコネクタが複数設けられたケーブルアライナにおいて、各ケーブルが接続された各コネクタが同一面上に配置されている構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６‐２５２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ケーブルに接続されるコネクタが予め全て同一面に固定されているため、基地局の設置環境によってはスペースに余裕がなくケーブルの引き回しが困難な場合がある。これにより、ケーブルの長さが必要以上に長くなるとともに、ケーブルの引き回しが煩雑となり景観が損なわれるおそれがある。
また、ケーブルの取り付け方法や取り付け部材等の共通化を図ることが困難となったり、現地加工が必要となったりする場合がある。
さらに、基地局の設置スペースやケーブルの引き回しスペース等、作業スペースの制限により、基地局自体が設置できないおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を鑑みたものであり、基地局の設置環境に応じてケーブルの引き回しを容易にするとともに、ケーブルの長さの最適化を図りつつ景観に優れた、ケーブルの取り付け方法や取り付け部材等の共通化を図ることができ、さらには現地加工を必要としない、作業スペースを有効利用することができる筐体、基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る筐体は、第１ケーブルが接続された第１筐体と、前記第１筐体と平面視重なる位置に配置されるとともに第２ケーブルが接続された第２筐体と、を有し、前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、前記第１ケーブルの接続方向と前記第２ケーブルの接続方向とが異なるように変更可能になっている、という手段を採用する。
【０００９】
また、本発明に係る筐体は、前記第１筐体と前記第２筐体の少なくとも一方が、前記第１筐体と前記第２筐体とが重なる方向に平行な軸を基準として回転可能になっている、という手段を採用する。
【００１０】
また、本発明に係る筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視回転対称となっている、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明に係る筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視矩形である、という手段を採用する。
【００１２】
また、本発明に係る筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体が平面視正方形である、という手段を採用する。
【００１３】
また、本発明に係る筐体は、前記第１筐体及び前記第２筐体が防水構造になっている、という手段を採用する。
【００１４】
本発明に係る基地局は、前述した本発明に係る筐体を備えている、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１ケーブルの接続方向と第２ケーブルの接続方向とが異なるように第１筐体と第２筐体の少なくとも一方を変更可能なので、各ケーブルが接続された各コネクタが同一面上に配置された構造に比べて設置環境に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る基地局の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る筐体の構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る筐体の変更状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る筐体のケーブル接続状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る筐体の設置環境を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る筐体の構成を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る筐体の構成を示す模式図である。
【図８】第４実施形態に係る筐体の構成を示す模式図である。
【図９】従来の基地局の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。かかる実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る基地局の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る筐体１の構成を示す模式図である。なお、図１（ａ）は基地局１００の外観を示す斜視図である。図１（ｂ）は基地局１００とは異なる形態の基地局１００Ａの外観を示す斜視図である。図２（ａ）は筐体１の平面図である。図２（ｂ）は筐体１を図２（ａ）に示す矢視Ａから視た図である。図２（ｃ）は筐体１を図２（ａ）に示す矢視Ｂから視た図である。また、図２においては、便宜上、ケーブル（第１ケーブル及び第２ケーブル）の図示を省略している。また、図２（ｃ）においては、便宜上、第１筐体１０及び第２筐体２０を破線で示すとともに、筐体１内部の各種デバイスを実線で示している。
【００１９】
基地局は、屋外に設置され、携帯電話機、ＰＨＳ端末等の無線端末との間で無線通信を行うためのものである。図１（ａ）に示すように、基地局１００は、筐体１と、建柱（建築構造物）４０と、を有している。なお、図１（ｂ）においては、筐体１と、建柱４０と、建柱４０に固定された支持部４１と、を有する基地局１００Ａを示している。
【００２０】
筐体１は、第１ケーブル１２が接続される第１コネクタ１１が設けられた第１筐体１０と、第１筐体１０と平面視重なる位置に配置されるとともに第２ケーブル２２が接続される第２コネクタ２１が設けられた第２筐体２０と、を有している。また、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが異なるように変更可能な構造を有している。
【００２１】
なお、図１（ａ）においては、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが互いに反対方向になるように第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が変更されている。一方、図１（ｂ）においては、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが互いに同じ方向になるように第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が変更されている。
【００２２】
これら第１筐体１０及び第２筐体２０の内部には、電波の送受信を行う無線制御ユニットや、電源装置、パワーアンプ等の各種デバイスが設けられている。具体的には、図２（ｃ）に示すように、第１筐体１０の内部にＡＤ変換器等のデジタルユニット２６が設けられており、第２筐体２０の内部にパワーアンプ２７が設けられている。そして、デジタルユニット２６とパワーアンプ２７は、可撓性を有するフレキシブル基板２８を介して接続されている。このため、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが異なるように変更されても、デジタルユニット２６とパワーアンプ２７との接続状態が維持されるようになっている。
【００２３】
筐体１の外部に接続されるコネクタ１１，２１としては、例えば、アンテナ入出力用、電源入力用、外部装置接続用、センターとの接続用コネクタ（中央のシステムとの通信用）等、多種多様な外部インターフェース接続用のコネクタがある。また、各種コネクタにはそれぞれの機能に応じて各種ケーブルが接続される。本実施形態では、第１筐体１０に外部インターフェース用のコネクタ１１が４つ配置されているとともに、第２筐体２０に外部インターフェース用のコネクタ２１が２つ配置されている。
【００２４】
また、第１筐体１０及び第２筐体２０は、内部の各種デバイスを風雨から保護するための密閉構造となっている。そのため、内部の各種デバイスが動作とともに発する熱を、第１筐体１０及び第２筐体２０を介して放熱することで、筐体１内部の冷却を行うようになっている。第１筐体１０及び第２筐体２０は、高い熱伝導率を有する金属を用いて形成されている。
【００２５】
また、第１筐体１０と第２筐体２０は、パッチン錠等の固定具２５によって固定されている。具体的には、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方の配置を変更する際は、固定具２５によって固定されていない状態（パッチン錠のロックが解除されている状態）で、第１コネクタ１１の接続方向と第２コネクタ２１の接続方向とが変更される。一方、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が所望の配置に設定された際は、第１筐体１０と第２筐体２０を固定具２５によって固定された状態（パッチン錠がロックされた状態）とすることができる。すなわち、第１筐体１０と第２筐体２０は、常に固定具２５によって固定されているのではなく、必要に応じて適宜配置を変更することができる。
【００２６】
また、第１筐体１０及び第２筐体２０は、平面視回転対称となっている。本実施形態では、第１筐体１０及び第２筐体２０は平面視矩形（長方形）であり、２回対称となっている。例えば、変更前において第１筐体１０及び第２筐体が重なり合っている場合、第１筐体１０を第２筐体２０に対して１８０度向きを変えると、変更前と同様に重なり合うことになる。このため、第１筐体１０及び第２筐体２０が平面視回転対称となっていない場合に比べて、景観が損なわれることなく見栄えの向上を図ることができる。
【００２７】
また、第１筐体１０及び第２筐体２０を平面視矩形（長方形）とすることにより、２方向の接続方向を選択することができ、設置環境に柔軟に対応可能となる。また、第１筐体１０及び第２筐体２０の内部に収容される各種デバイスは一般に平面視矩形に形成されているため、各種デバイスのサイズに容易に適合させることが可能となる。
【００２８】
筐体１は、建柱４０に直接設置されたり（図１（ａ））、建柱４０に直交して固定された支持部４１に設置されたりしている（図１（ｂ））。また、筐体１は、ボルト等の締結部材（図示略）を用いて着脱自在に設置されている。具体的には、第１筐体１０が締結部材によって建柱４０あるいは支持部４１に設置されている。これにより、第２筐体２０が、第１コネクタ１１の接続方向と第２コネクタ２１の接続方向とが異なるように変更可能になっている。
【００２９】
建柱４０は、略円柱状の建築構造物である。建柱４０の形成材料としては、例えばコンクリートを用いることができる。この建柱４０は、電線等を架け渡すための電柱として使用されるものであり、地面に対して鉛直方向に立設されている。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、筐体１は建柱４０の上端側に配置されている。筐体１の一端（第１筐体１０の第１コネクタ１１）に接続された第１ケーブル１２は、建柱４０の下方に引き回されている。一方、筐体１の他端（第２筐体２０の第２コネクタ２１）に接続された第２ケーブル２２は、建柱４０の上方に引き回されている。
【００３１】
図１（ｂ）に示すように、筐体１は建柱４０の上端側に固定された支持部４１に配置されている。第１筐体１０の第１コネクタ１１に接続された第１ケーブル１２は、支持部４１上を経由して建柱４０の下方に引き回されている。一方、第２筐体２０の第２コネクタ２１に接続された第２ケーブル２２は、支持部４１上を経由して建柱４０の上方に引き回されている。
【００３２】
図９は、従来の基地局の外観を示す斜視図である。なお、図９（ａ）は基地局１１００の外観を示す斜視図である。図９（ｂ）は基地局１１００とは異なる基地局１１００Ａの外観を示す斜視図である。また、図９（ａ）は図１（ａ）に対応する従来の基地局１１００のケーブル引き回し状態を示す図である。図９（ｂ）は図１（ｂ）に対応する従来の基地局１１００Ａのケーブル引き回し状態を示す図である。
【００３３】
図９（ａ）に示すように、基地局１１００は、建柱１０４０に筐体１００１が設置された構造となっている。筐体１００１の一端には第１コネクタ１０１１及び第２コネクタ１０２１が同一面に配置されている。第１コネクタ１０１１に第１ケーブル１０１２が接続されるとともに、第２コネクタ１０２１に第２ケーブル１０２２が接続されている。このような構成の場合、建柱１０４０に筐体１００１を設置する際にケーブルの接続方向の制約をうけることになる。その結果、第１ケーブル１０１２及び第２ケーブル１０２２が必要以上に湾曲し、各ケーブルの引き回しが煩雑となっていることが認められる。
【００３４】
図９（ｂ）に示すように、基地局１１００Ａは、建柱１０４０に固定された支持部１０４１に筐体１００１が設置された構造となっている。筐体１００１Ａの一端には第１コネクタ１０１１が配置されているとともに、筐体１００１の他端（筐体１００１Ａの一端と反対側の端部）には第２コネクタ１０２１が配置されている。第１コネクタ１０１１に第１ケーブル１０１２が接続されるとともに、第２コネクタ１０２１に第２ケーブル１０２２が接続されている。このような構成の場合、支持部１０４１に筐体１００１Ａを設置する際にケーブルの接続方向の制約をうけることになる。その結果、第２ケーブル１０２２の長さが必要以上に長くなるとともに、第２ケーブル１０２２の引き回しが煩雑となっていることが認められる。
【００３５】
これに対して本実施形態の基地局１００，１００Ａでは、筐体１から引き回される第１ケーブル１２の引き回しがそれぞれ従来の基地局１１００，１１００Ａに比べて整然としていることが認められる（図１参照）。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る筐体１の変更状態を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る筐体１のケーブル接続状態を示す斜視図である。なお、図３（ａ）は筐体１の変更前の状態を示す図である。図３（ｂ）は筐体１の変更中の状態を示す図である。図３（ｃ）は筐体１の変更後の状態を示す図である。また、図４（ａ）は図３（ａ）に対応する筐体１の変更前の状態を示す図である。図４（ｂ）は図３（ｃ）に対応する筐体１の変更後の状態を示す図である。また、図３においては、便宜上、ケーブル（第１ケーブル及び第２ケーブル）の図示を省略している。また、図３においては、第１筐体１０が不図示の設置面に固定されており、筐体１を構成する第２筐体２０のみが変更される状態について示している。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、第２筐体２０の変更前の状態においては、第１コネクタ１１の接続方向と第２コネクタ２１の接続方向とが互いに反対方向になっている。このとき、第１筐体１０及び第２筐体２０が固定具２５によって固定された状態（パッチン錠がロックされた状態）となっている。この状態は、図４（ａ）に示すように、設置環境に制限がなくスペースに余裕があり、第１ケーブル１２、第１ケーブル２２をそれぞれ左右両側に引き出す場合に有効である。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、第２筐体２０の変更中の状態においては、第１筐体１０及び第２筐体２０が固定具２５によって固定されていない状態（パッチン錠のロックが解除された状態）となっている。これにより、設置環境に応じて第１コネクタ１１の接続方向と第２コネクタ２１の接続方向とが異なるように、第１筐体１０と第２筐体２０の組み換えを自在に行うことができるようになっている。
【００３９】
図３（ｃ）に示すように、第２筐体２０の変更後の状態においては、第１コネクタ１１の接続方向と第２コネクタ２１の接続方向とが互いに同じ方向になっている。このとき、第１筐体１０及び第２筐体２０が固定具２５によって固定された状態（パッチン錠がロックされた状態）となっている。この状態は、図４（ｂ）に示すように、設置環境に制限がありスペースに余裕がない場合、つまり、第１ケーブル１２、第１ケーブル２２をそれぞれ片側にしか引き出せない場合に有効である。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る筐体１の設置環境を示す斜視図である。なお、図５において、符号Ｓは筐体１の設置スペースである。本図は、設置スペースＳに制限があり、かつ、作業可能方向が限られている場合の一例を示している。
【００４１】
図５に示すように、設置スペースＳの大きさは筐体１の大きさよりも一回り大きい程度になっている。このため、設置環境に制限があり、設置スペースＳに余裕がなく、第１ケーブル１２、第１ケーブル２２をそれぞれ片側にしか引き出せない状態となっている。また、作業可能方向が図５に示す矢印方向のみと限られており、それ以外の方向からは作業できない状態となっている。
【００４２】
ところで、従来、ケーブルが接続されるコネクタの配置構造は、設計・出荷時に決定される。これにより、第１ケーブルの接続方向と第２ケーブルの接続方向とが互いに反対方向に決定されると、それ以降は第１ケーブルの接続方向と第２ケーブルの接続方向を変更することができなかった。このため、図５に示すように設置スペースＳに余裕がない場合、作業可能方向とは反対側のケーブルの接続や引き回しが困難な場合があった。これにより、作業可能方向とは反対側のケーブルの長さが必要以上に長くなるとともに、ケーブルの引き回しが煩雑となり景観が損なわれるおそれがあった。また、作業可能方向の側と作業可能方向とは反対側との間でケーブルの取り付け方法や取り付け部材等の共通化を図ることが困難となったり、現地加工が必要となったりする場合があった。さらに、設置スペースやケーブルの引き回しスペース等、作業スペースの制限により、筐体自体が設できないおそれがあった。
【００４３】
そこで、筐体１では、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方が、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが異なるように変更可能とすることで、上述した課題を全て解決できるようになっている。具体的には、設置スペースＳへの配置前に、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが互いに同じ方向になるように筐体１の組み替えが行われている。これにより、設置スペースＳに余裕がない場合、つまり、第１ケーブル１２、第１ケーブル２２をそれぞれ片側にしか引き出せない場合であっても、ケーブルの接続や引き回しを容易に行うことが可能になっている。
【００４４】
本実施形態の筐体１、基地局１００によれば、第１ケーブル１２の接続方向と第２ケーブル２２の接続方向とが異なるように第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方を変更可能なので、特許文献１に示す各ケーブルが接続された各コネクタが同一面上に配置された構造に比べて設置環境に柔軟に対応することができる。したがって、設置環境に応じてケーブルの引き回しを容易にすることができる。また、ケーブルの長さを最適化し低コスト化を図ることができる。また、ケーブルの取り付け方法及び取り付け部材等の共通化を図ることができ、現地加工を必要としない。また、作業スペースを有効利用することが可能になる。
【００４５】
また、この構成によれば、第１筐体１０及び第２筐体２０が平面視回転対称となっているので、第１筐体１０と第２筐体２０の少なくとも一方を初期状態から他方に対して所定の角度だけずらすことにより、変更前後において第１筐体１０及び第２筐体が重なり合っている場合を維持することができる。このため、第１筐体１０及び第２筐体２０が平面視回転対称となっていない場合に比べて、景観が損なわれることなく見栄えの向上を図ることができる。
【００４６】
また、この構成によれば、第１筐体１０及び第２筐体２０が平面視長方形となっているので、２方向の接続方向を選択することができ、設置環境に柔軟に対応可能となる。また、第１筐体１０及び第２筐体２０の内部に収容される各種デバイスは一般に平面視矩形に形成されているため、各種デバイスのサイズに容易に適合させることが可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、固定具２５としてはパッチン錠を用いているがこれに限らない。例えば、固定具として、第１筐体１０及び第２筐体２０の一部に貫通孔を設け差込ピンを用いたり、第１筐体１０及び第２筐体２０の一部に凹凸を設け嵌め合わせたりすることで第１筐体１０及び第２筐体２０の位置決め及び固定を行うことができる。すなわち、第１筐体１０及び第２筐体２０を必要に応じて適宜固定しうるものであれば種々のものを用いることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１筐体１０に外部インターフェース用のコネクタ１１が４つ配置されているとともに、第２筐体２０に外部インターフェース用のコネクタ２１が２つ配置されているが、これに限らない。第１筐体１０及び第２筐体２０に配置されるコネクタの数は、必要に応じて適宜変更することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１筐体１０及び第２筐体２０が平面視長方形であるが、平面視正方形であってもよい。以下、平面視正方形の第１筐体１１０及び第２筐体１２０を有する筐体２について、図６を用いて説明する
【００５０】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る筐体２の構成を示す斜視図である。なお、図６（ａ）〜図６（ｄ）はそれぞれ第１筐体１１０と第２筐体１２０の組み換えの一態様を示す図である。なお、本図においては、便宜上、固定具２５の図示を省略している。また、本実施形態の筐体２は、第１筐体１１０及び第２筐体１２０が平面視正方形である点で第１実施形態の筐体１と異なる。また、本実施形態では、第１筐体１１０に外部インターフェース用のコネクタ１１１が２つ配置されているとともに、第２筐体１２０に外部インターフェース用のコネクタ１２１が２つ配置されている。その他の点は第１実施形態の筐体１と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、第１筐体１１０及び第２筐体１２０は平面視正方形であり、４回対称となっている。つまり、初期状態において第１筐体１１０及び第２筐体１２０が重なり合っている場合、第１筐体１１０と第２筐体１２０の少なくとも一方を他方に対して９０度、１８０度、２７０度向きを変えると、初期状態と同様に重なり合うことになる。
【００５２】
具体的には、初期状態においては、第１ケーブル１２２の接続方向と第２ケーブル１２２の接続方向が互いに反対方向になっている（図６（ａ）参照）。また、第１筐体１１０に対して第２筐体１２０を右回りに９０度だけずらすと第１ケーブル１２２の接続方向と第２ケーブル１２２の接続方向が互いに直交する（図６（ｂ）参照）。また、第１筐体１１０に対して第２筐体１２０を右回りに１８０度だけずらすと第１ケーブル１２２の接続方向と第２ケーブル１２２の接続方向が互いに同じ方向になる（図６（ｃ）参照）。また、第１筐体１１０に対して第２筐体１２０を右回りに２７０度だけずらすと第１ケーブル１２２の接続方向と第２ケーブル１２２の接続方向が互いに直交する（図６（ｄ）参照）。なお、図６（ｄ）に示す第２ケーブル１２２の接続方向は図６（ｂ）に示す第２ケーブル１２２の接続方向に対して反対方向となる。
【００５３】
本実施形態によれば、第１筐体１１０及び第２筐体１２０が平面視正方形になっているので、４方向の接続方向を選択することができる。このため、第１筐体及び第２筐体が平面視長方形の場合に比べて設置環境に柔軟に対応可能となる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、第１筐体と第２筐体の少なくとも一方が、第１ケーブルの接続方向と第２ケーブルの接続方向とが異なるように組み換えられることで変更可能とされているが、これに限らない。以下、図７を用いて上記実施形態と異なる構造について説明する。
【００５５】
（第３実施形態）
図７は、第３実施形態に係る筐体３の構成を示す模式図である。なお、図７（ａ）は第１筐体２１０と第２筐体２２０の分離状態を示す図である。図７（ｂ）は筐体３の初期状態を示す図である。図７（ｃ）は筐体３の変更後の状態を示す図である。また、図７においては、便宜上、ケーブル（第１ケーブル及び第２ケーブル）の図示を省略している。また、図７においては、第１筐体２１０が不図示の設置面に固定されており、筐体３を構成する第２筐体２２０のみが変更される状態について示している。また、図７において、符号ＣＬは第１筐体２１０と第２筐体２２０とが重なる方向に平行な軸である。また、本実施形態の筐体３は、第１筐体２１０と第２筐体２２０の少なくとも一方が、第１筐体２１０と第２筐体２２０とが重なる方向に平行な軸ＣＬを基準として回転可能になっている点で第１実施形態の筐体１と異なる。また、本実施形態では、第１筐体２１０の上面（第２筐体２２０と対向する側の面）に平面視円形状であり中空構造の凸部２１２が設けられているとともに、第２筐体２２０の下面（第１筐体２１０と対向する側の面）に前記凸部２１２に対応する位置に平面視円形状であり中空構造の凹部２２２が設けられている。また、本実施形態では、凸部２１２及び凹部２２２の開口を通って第１配線２３１及び第２配線２３２が設けられている。また、本実施形態では、第１筐体２１０に外部インターフェース用のコネクタ２１１が配置されているとともに、第２筐体２２０に外部インターフェース用のコネクタ２２１が配置されている。その他の点は第１実施形態の筐体１と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
図７（ａ）に示すように、第１筐体２１０の中央部に凸部２１２が設けられているとともに、第２筐体２２０の中央部に凹部２２２が設けられている。凹部２２２の内径は凸部２１２の外径と略同じ大きさとなっており、第１筐体２１０と第２筐体２２０の少なくとも一方が回転可能に嵌め合わされる。また、筐体３は、第１筐体２１０及び第２筐体２２０が嵌め合わされた状態において防水構造となる。また、凸部２１２及び凹部２２２は嵌め合わされることで、第１筐体２１０と第２筐体２２０の少なくとも一方の回転中心軸となる。つまり、凸部２１２及び凹部２２２の中心を通る軸が軸ＣＬとなる。
【００５７】
また、図７（ｂ）に示すように、中空構造の凸部２１２及び凹部２２２の開口を通って第１配線２３１及び第２配線２３２が引きまわれている。第１配線２３１及び第２配線２３２の一端は、第１筐体２１０の内部に配置された不図示の各種デバイスに接続されている。一方、第１配線２３１及び第２配線２３２の他端は、第２筐体２２０の内部に配置された不図示の各種デバイスに接続されている。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、第２筐体２２０の初期状態（回転前の状態）においては、第１コネクタ２１１の接続方向と第２コネクタ２２１の接続方向とが互いに反対方向になっている。この状態は、設置環境に制限がなくスペースに余裕があり、第１コネクタ２１１及び第２コネクタ２２１に接続される第１ケーブル及び第２ケーブル（図示略）をそれぞれ左右両側に引き出す場合に有効である。
【００５９】
図７（ｃ）に示すように、第２筐体２２０の回転後の状態においては、第１コネクタ２１１の接続方向と第２コネクタ２２１の接続方向とが互いに同じ方向になっている。このとき、第１配線２３１及び第２配線２３２は互いに交差する状態になるが、第１配線２３１及び第２配線２３２の各種デバイスに対する接続状態は回転前と変わらず維持されたままとなっている。この状態は、第２筐体２２０を第１筐体２１０に対して軸ＣＬを基準として１８０度だけ回転させることによりできる。この状態は、設置環境に制限がありスペースに余裕がない場合、つまり、第１コネクタ２１１及び第２コネクタ２２１に接続される第１ケーブル及び第２ケーブル（図示略）をそれぞれ片側にしか引き出せない場合に有効である。
【００６０】
本実施形態によれば、第１筐体２１０と第２筐体２２０の少なくとも一方が軸ＣＬを基準として回転可能になっているので、設置環境に合わせ必要に応じて適宜所定の角度だけ回転させることができる。このため、第１筐体と第２筐体の少なくとも一方が、第１ケーブルの接続方向と第２ケーブルの接続方向とが異なるように組み換えられることで変更可能とされる場合に比べて、設置環境に柔軟に対応することができる。また、パッチン錠などの固定具が不要なので、見栄えの構造を図るとともに作業性の向上を図ることが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態では、筐体が、第１筐体及び第２筐体が嵌め合わされた状態において防水構造となっているがこれに限らない。例えば、第１筐体及び第２筐体が嵌め合わされる前においても防水構造となっていてもよい。以下、第１筐体及び第２筐体が嵌め合わされる前においても防水構造を有する筐体４について、図８を用いて説明する。
【００６２】
（第４実施形態）
図８は、第４実施形態に係る筐体４の構成を示す模式図である。なお、図８（ａ）は第１筐体３１０と第２筐体３２０の分離状態を示す図である。図８（ｂ）は筐体４の初期状態を示す図である。図８（ｃ）は筐体４の変更後の状態を示す図である。また、図８においては、便宜上、ケーブル（第１ケーブル及び第２ケーブル）の図示を省略している。また、図８においては、第１筐体３１０が不図示の設置面に固定されており、筐体４を構成する第２筐体３２０のみが変更される状態について示している。また、本実施形態の筐体４は、第１筐体３１０の上端（第２筐体３２０と対向する側）に第１接続構造３１２が設けられているとともに、第２筐体３２０の下端（第１筐体３１０と対向する側）に前記第１接続構造３１２に対応する位置に第２接続構造３２２が設けられている点で第１実施形態の筐体１と異なる。また、本実施形態では、第１接続構造３１２に第１配線３３１及び第２配線３３２が接続されているとともに、第２接続構造３２２に第３配線３３３及び第４配線３３４が接続されている。また、本実施形態では、第１筐体３１０に外部インターフェース用のコネクタ３１１が配置されているとともに、第２筐体３２０に外部インターフェース用のコネクタ３２１が配置されている。その他の点は第１実施形態の筐体１と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
図８（ａ）に示すように、第１筐体３１０の中央部に第１接続構造３１２が設けられているとともに、第２筐体３２０の中央部に第２接続構造３２２が設けられている。第１接続構造３１２の大きさは第２接続構造３２２の大きさと略同じ大きさとなっており、第１筐体２１０と第２筐体２２０の少なくとも一方が変更可能に嵌め合わされる。また、筐体４は、第１筐体３１０及び第２筐体３２０が嵌め合わされる前の状態において防水構造となる。また、第１接続構造３１２及び第２接続構造３２２は嵌め合わされることで、第１配線３３１と第３配線３３３とが接続されるとともに、第２配線３３２と第４配線３３４とが接続されるようになっている。つまり、第１配線３３１及び第３配線３３３はそれぞれ一端が対向する位置に配置されており、筐体４の組み換え変更前後において接触するようになっている。また、第２配線３３２はその一端が分岐しており第４配線３３４の一端と筐体４の組み換え変更前後において接触するようになっている。
【００６４】
また、第１配線３３１及び第２配線３３２の一端は、第１接続構造３１２に接続されているとともに、第１配線３３１及び第２配線３３２の他端は、第１筐体３１０の内部に配置された不図示の各種デバイスに接続されている。一方、第３配線３３３及び第４配線３３４の一端は、第２接続構造３２２に接続されているとともに、第３配線３３３及び第４配線３３４の他端は、第２筐体３２０の内部に配置された不図示の各種デバイスに接続されている。
【００６５】
図８（ｂ）に示すように、第２筐体３２０の初期状態（組み換え前の状態）においては、第１コネクタ３１１の接続方向と第２コネクタ３２１の接続方向とが互いに反対方向になっている。この状態は、設置環境に制限がなくスペースに余裕があり、第１コネクタ３１１及び第２コネクタ３２１に接続される第１ケーブル及び第２ケーブル（図示略）をそれぞれ左右両側に引き出す場合に有効である。
【００６６】
図８（ｃ）に示すように、第２筐体３２０の変更後の状態（組み換え後の状態）においては、第１コネクタ３１１の接続方向と第２コネクタ３２１の接続方向とが互いに同じ方向になっている。このとき、第２配線３３２の一端が分岐しているので、内部接続（第１接続構造３１２と第２接続構造３２２との嵌め合いによる各配線の接続）は等価に接続可能になっている。この状態は、第２筐体３２０を第１筐体３１０に対して１８０度だけずらして組み換えることによりできる。この状態は、設置環境に制限がありスペースに余裕がない場合、つまり、第１コネクタ３１１及び第２コネクタ３２１に接続される第１ケーブル及び第２ケーブル（図示略）をそれぞれ片側にしか引き出せない場合に有効である。
【００６７】
本実施形態によれば、第１筐体３１０及び第２筐体３２０が嵌め合わされる前の状態、つまり、第１筐体３１０及び第２筐体３２０のそれぞれが防水構造となっているので、豪雨等の悪天候であっても設置環境の制限を受けることなく、第１筐体３１０及び第２筐体３２０の組み換えを行うことができる。したがって、第１筐体３１０及び第２筐体３２０が分離した状態では防水構造となっていない場合に比べて、作業性を向上させることができる。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、第１筐体及び第２筐体が平面視矩形であるが、これに限らない。例えば、第１筐体及び第２筐体が、平面視多角形であってもよいし、平面視円形もしくは楕円形であってもよい。このような形状においても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
また、上述した実施形態では、筐体を備える基地局を例に挙げて述べたが、これに限らず、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機などの各種電子機器におけるケーブルの引き回し構造にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１，２，３，４…筐体、１０，１１０，２１０，３１０…第１筐体、１２，１１２…第１ケーブル、２２，１２２…第２ケーブル、２０，１２０，２２０，３２０…第２筐体、１００，１００Ａ…基地局、ＣＬ…第１筐体と第２筐体とが重なる方向に平行な軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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