(57)【要約】【課題】  個人情報自体及び個人資産を、ユーザの社会活動や経済活動の代行等を通じて安全に且つ適切に運用・保護し、安価で且つ実効性のある生活の支援を可能とする見守り支援システムの提供。【解決手段】  生活見守りカルテを保持運用する基地局と、生活見守りカルテのデータを更新又は読み出す複数の端末装置を電気通信網で接続してなる見守り支援システムにおいて、前記生活見守りカルテは、ユーザの衣食住医に関する個人情報を含み、前記端末装置は、ユーザが使用するユーザ端末装置、ユーザの家族が使用する家族端末装置、及びコールセンタと契約を結んだ衣食住医関連機関が使用する機関端末装置であって、各端末装置は、各々コールセンタとの契約で付与された固有のＩＤと、前記電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段を備え、前記基地局は、当該ＩＤ毎に許容されたデータについてのみ生活見守りカルテのデータの更新又は読み出しを許容する情報管理手段を備える見守り支援システム。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活見守りカルテを保持運用するコールセンタの基地局と、生活見守りカルテのデータを更新又は読み出す複数の端末装置を電気通信網で接続してなる見守り支援システムにおいて、
前記生活見守りカルテは、ユーザの衣食住医に関する個人情報を含み、
前記端末装置は、ユーザが使用するユーザ端末装置、ユーザの家族が使用する家族端末装置、及びコールセンタと契約を結んだ衣食住医関連機関が使用する機関端末装置であって、
各端末装置は、各々コールセンタとの契約で付与された固有のＩＤと、前記電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段を備え、
前記基地局は、当該ＩＤ毎に許容されたデータについてのみ生活見守りカルテのデータの更新又は読み出しを許容する情報管理手段（１）を備える見守り支援システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末装置は、自宅に設置されたセンサの情報を取得するセンサ情報収集手段（２）と、
各種センサ情報を分析し警報要件を満たした場合に通信手段に基地局への警報情報を出力させるための警報指令を出力する情報分析手段（３）を備え、
前記基地局は、ユーザ端末装置からの警報情報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、家族端末装置、又は基地局と契約を結んだ衣食住医関連機関のうちで救援要件を満たした機関の機関端末装置に救援要請を出力する救援管理手段（４）を備える前記請求項１に記載の見守り支援システム。
【請求項３】
前記基地局は、ユーザ端末装置からの警報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、問合せ要件を満たした場合に問合せ指令を出力する問合せ管理手段（５）を備える前記請求項２に記載の見守り支援システム。
【請求項４】
前記基地局に、情報交番と契約を結んだ衣食住機関の機関端末装置から商品メニューの登録を受け付ける仲介手段（６）と、当該商品メニューに含まれる商品の受注をユーザのユーザ端末装置から受け付ける受注代行手段（７）と、
発送先を支援者とする受注情報を、情報交番と契約を結んだ衣食住機関の機関端末装置へ送る発注代行手段（８）と、配達された商品をユーザ宅へ届ける旨の配達依頼情報を支援者の機関端末装置に出力する配達依頼手段（９）を備える前記請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の見守り支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域において住民生活を見守り、日々の安全や健康を支援する見守り支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、国民の貯蓄率が低下しているなか、庶民の家計は将来の要介護状態や病気などのリスクに対処できなくなっている現状にある。加えて、公的補助も十分とは言えず、福祉は、金銭的に負担の高い施設での介護から自宅介護の充実へと移行せざるを得ない状況にある。
そこで、地域単位で自宅の住民を見守るシステムが、例えば、下記特許文献をはじめとして種々紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７５７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５１８１号公報
【特許文献３】特開平１１−３４６２７０号公報
【特許文献４】特開２０００−１１３３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いかに自宅住民の行動や健康を見守ろうとも、生活においては、自己の個人情報を管理し運用する事が必須である。殊に、個人情報の運用については、コンピュータ化或いはネットワーク化、更には情報内容の高度化が進むに従って、それに精通しない者や高齢者による運用の困難性が高まっている。
例えば、特許文献１は、生活の手足となるヘルパーの派遣の便宜を図るものである。確かに、ヘルパーによれば、その能力に応じて支援の幅は生活全体に広がることとなる。しかし、ヘルパーの人件費を考慮すれば、ヘルパーを派遣すべき状況を吟味できるシステムでなければ、安価で且つ実効性ある生活支援とはならない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、住民の健康及び安全に留まらず、個人情報の管理を通じてその個人情報自体及び個人資産を、ユーザの社会活動や経済活動の代行等を通じて安全に且つ適切に運用・保護し、安価で且つ実効性のある生活の支援を可能とする見守り支援システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明による見守り支援システムは、生活見守りカルテを保持運用する基地局と、生活見守りカルテのデータを更新又は読み出す複数の端末装置を電気通信網で接続してなる見守り支援システムにおいて、前記生活見守りカルテは、ユーザの衣食住医に関する個人情報を含み、前記端末装置は、ユーザが使用するユーザ端末装置、ユーザの家族が使用する家族端末装置、及び基地局と契約を結んだ衣食住医関連機関が使用する機関端末装置であって、各端末装置は、各々基地局との契約で付与された固有のＩＤと、前記電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段を備え、前記基地局は、当該ＩＤ毎に許容されたデータについてのみ生活見守りカルテのデータの更新又は読み出しを許容する情報管理手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
自宅に設置されたセンサの情報を取得するセンサ情報収集手段と、各種センサ情報を分析し警報要件を満たした場合に通信手段に基地局への警報情報を出力させるための警報指令を出力する情報分析手段を備えるユーザ端末装置と、ユーザ端末装置からの警報情報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、家族端末装置、又は基地局と契約を結んだ衣食住医関連機関のうちで救援要件を満たした機関の機関端末装置に救援要請を出力する救援管理手段を備える基地局の組み合わせとしても良い。
【０００８】
また、前記基地局に、ユーザ端末装置からの警報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、問合せ要件を満たした場合に問合せ指令を出力する問合せ管理手段を備えた構成としてもよい。
【０００９】
更に、前記基地局に、情報交番と契約を結んだ衣食住機関の機関端末装置から商品メニューの登録を受け付けると共に、当該商品メニューに含まれる商品の受注をユーザのユーザ端末装置から受け付けるサーバと、発送先を支援者とする受注情報を、情報交番と契約を結んだ衣食住機関の機関端末装置へ送る発注代行手段と、配達された商品をユーザ宅へ届ける旨の配達依頼情報を支援者の機関端末装置に出力する配達依頼手段を備えた構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による見守り支援システムによれば、ユーザ宅にあるバイタルサイン、生活行動を把握するセンサ及びテレビ電話や光通信等の情報インフラを活用し、ユーザの衣食住医に関連して、ユーザの生活を守るための情報を生活見守りカルテとして収集・蓄積することで、健康支援、在宅医療・在宅介護、見守り支援、生活支援の各サービスを統合的に提供することが可能となる。
【００１１】
情報交番が、ユーザに提示する商品メニューの登録・更新の便宜を図ることで、商店等の負担を軽減し、参加商店を拡大し、また、商品の配達に協力者等を介在することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による見守り支援システムのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明による見守り支援システムの一例を示す概略図である。
【図３】本発明による見守り支援システムの在宅医療・在宅介護支援サービスの一例を示す概略図である（収集／閲覧）。
【図４】本発明による見守り支援システムの見守り支援サービスの一例を示す概略図である（報知）。
【図５】本発明による見守り支援システムにおける警報情報の出力過程の一例を示す概略図である。
【図６】本発明による見守り支援システムの生活支援サービスの一例を示す概略図である（報知）。
【図７】ユーザ端末装置の基本構成の一例を示すブロック図である。
【図８】基地局の基本構成の一例を示すブロック図である。
【図９】ユーザに対する情報交番のサービス態様の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明による見守り支援システムの実施の形態を図面に基づき説明する。
この例は、各地域毎の情報交番（コールセンタ）に、データベースに記録された生活見守りカルテを保持運用するために設置された基地局と、生活見守りカルテのデータを更新又は読み出す等により利用する複数の機関に設置された端末装置をインターネットや公衆回線（以下、電気通信網と記す。）で接続したものである（図１参照）。
【００１４】
前記端末装置は、前記電機通信網に接続できるコンピュータ等であって、ユーザが使用するユーザ端末装置、ユーザの家族が使用する家族端末装置、及び情報交番と契約を結んだ衣食住医関連機関が使用する機関端末装置である。
尚、衣食住医関連機関とは、衣料品や日常用品等を提供するショップ等、食材や飲料を提供する配食／宅配業者等、建築業者・役場・各種公共機関等、及び病院・診療所・保険所等の医療・介護機関等である（図２参照）。
【００１５】
機関端末装置は、各々情報交番との契約で付与された固有のＩＤと、前記電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段を備える。当該機関端末装置は、当該機関の役割に応じて情報を保持／提供するサーバと、ディスプレイ装置と、キーボードやイメージスキャナ等の入力装置を具備して構成される（図１参照）。
【００１６】
家族端末装置は、各ユーザの家族に設定された固有のＩＤと、電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段と、授受した情報を音声で出力するスピーカ、映像で出力するディスプレイ装置、及びユーザと会話をする通話装置を備える（図３参照）。
【００１７】
ユーザ端末装置は、コールセンタとの契約で付与された固有のＩＤと、電気通信網を経て前記基地局との情報の授受を行う通信手段と、自宅に設置されたセンサ（人感センサ、ガス漏れセンサ、火災センサ、扉鍵センサ等、図１及び図４参照）の情報を取得するセンサ情報収集手段と、各種センサ情報を分析し警報要件を満たした場合に通信手段に基地局への警報情報を出力させるための警報指令を出力する情報分析手段と、必要に応じて自由に情報交番との通話を行なえる機能を有する通話手段、撮像装置、マイク、又はディスプレイ装置を備える（図４、図７、及び図９参照）。
【００１８】
前記基地局は、生活見守りカルテを含むデータベースと、情報交番が直接受けた情報に基づいて生活見守りカルテのデータの更新又は読み出しを行うと共に、各種端末装置に対してＩＤ毎に許容されたデータについてのみ生活見守りカルテのデータの更新又は読み出しを許容する情報管理手段と、ユーザ端末装置からの警報情報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、家族端末装置、又はコールセンタと契約を結んだ衣食住医関連機関のうちで救援要件を満たした機関の機関端末装置に救援要請を出力する救援管理手段と、自発的に、又はユーザ端末装置からの警報情報を受けて前記生活見守りカルテの衣食住医に関する個人情報に照らし、問合せ要件を満たした場合に問合せ指令を出力する問合せ管理手段を備える（図４及び図８参照）。
【００１９】
前記生活見守りカルテは、前記データベースに、情報交番と契約したユーザ分が記録されており、ユーザの衣食住医に関する個人情報を含む。
ユーザの衣食住医に関する個人情報とは、衣に関する情報として行きつけの衣料店や衣服サイズ等、食に関する情報として最寄りの食料品店や禁忌食品等、住に関する情報として住所、連絡先、金融機関口座番号、若しくは保険者番号、住宅施工関連業者等、医に関する情報として、生体データ履歴、生活リズム情報履歴、問診データ履歴、訪問介護履歴、病歴、通院予定、服薬履歴、若しくは食事制限事項等である。
【００２０】
以上の如く、生活見守りカルテは、これまでの様に医療機関のためだけのカルテではなく、ユーザの生活全体の情報を記録したカルテである。即ち、情報交番を情報ハブとして、役所、消防本部、病院、診療所、保健所、介護・福祉センター、ＮＰＯ、近隣家庭等のみならず、金融機関や商業店舗が連携したサービス活動を可能とし、ユーザの社会活動や経済活動に対する支援サービスも行うことができる（図２参照）。
【００２１】
上記システムにより提供する具体的サービスは、血圧計、体組成計、尿糖計で測定したデータを基にユーザ端末装置から基地局へ警報情報を発する等、予兆検知・指導を行う健康支援サービス、及び情報交番に蓄積したユーザ情報データを基に医療機関・介護機関と連携しケアプランを作成する等による在宅医療・在宅介護支援サービス（図２における“健康”）、人感センサを核とした安否・緊急通報、見守りシステムによる高齢者の見守りサービス（図２における“見守り”）、並びに金融機関や商業店舗との連携により情報交番で日常生活品などの注文を受け付ける受発注代行・配送システムによる生活支援サービス（図２における“生活”）を含む。
【００２２】
〔健康支援サービス〕
健康支援サービスは、原則として基地局とユーザ端末装置とで行い、遠隔健康相談、健康情報画面共有、テレビ電話、異常検知、健康情報の収集／閲覧を可能とする（図３参照）。
【００２３】
遠隔健康相談は、主に通話手段（電話機、又は通話機能を有する通信手段）で行われ、ユーザからの相談や質問を情報交番で受ける。当該例によるユーザ端末装置は、ディスプレイ装置と撮像装置とマイクを備え、撮像装置で得た画像データとマイクで得た音声データを通信手段で基地局へ送信することによりテレビ電話として機能させることもでき、問診の際に互いの顔を見ながら行うことによって、診断の正確さやユーザの安心感を高めることができる（図７参照）。
【００２４】
当該遠隔健康相談では、必要に応じて通信手段を用い、健康情報画面を共有しつつ（健康情報の閲覧）問診や相談を行う。
健康情報画面の共有は、基地局の情報管理手段で、生活見守りカルテの情報を読み出し、情報加工手段によりグラフ化等を行い、加工後の情報をユーザ端末装置や機関端末装置に送信することを以って行う（図８参照）。
通信手段や通話手段を通じての遠隔健康相談により得た情報（健康情報の収集）は、基地局の情報管理手段で生活見守りカルテを更新することにより蓄積される（図９参照）。
【００２５】
異常検知では、基地局のデータベースに記録された生活見守りカルテの医に関する個人情報が一定の問合せ要件を満たした場合に、情報交番から通信手段や通話手段を通じてユーザに報知を行う（図４参照）。
【００２６】
〔在宅医療・在宅介護支援サービス〕
在宅医療・在宅介護支援サービスは、原則として、基地局と、医療機関や薬局の機関端末装置との間で行い、情報の共有化、情報交番によるレセプト業務代行、及びユーザの医に関する個人情報の維持・管理を行う。
【００２７】
当該サービスは、例えば、ユーザが診療を受ける医療機関が、情報交番との契約で付与された固有のＩＤと診療を受けるユーザ固有のＩＤを、電気通信網を経て基地局へ送信することで受けることができる、即ち、基地局の情報管理手段で、提携機関固有のＩＤ−権限のテーブル（以下、ＩＤ権限テーブルと記す。）に照らし合わせ、当該提携機関に与えられている権限を特定し許可・制限する認証処理を経て、ＩＤ権限テーブル所定の権限に応じたユーザの医に関する個人情報を参照しつつ診察を行うものである。これによって、例えば、前回の通院と今回の通院との間に、ユーザの医療・介護に関連して如何なる情報が追加されたかをうかがい知ることができる（図３及び図９参照）。
【００２８】
また、医療機関の清算部門においても、当該部門の機関端末装置から前記認証処理を受けることを前提として、ＩＤ権限テーブル所定の権限に応じて、ユーザが如何なる健康保険に加入し如何なる番号であるかを検索することができ、或いは医療費を引き落とす際の金融機関や口座番号等を利用することができる。
【００２９】
更に、薬局においても、前記認証処理を受けることを前提として、ＩＤ権限テーブル所定の権限に応じて、基地局へ処方箋情報等の送信を行うことによって、情報交番がレセプト業務を代行でき、小規模薬局の負担を軽減することができる。また、蓄積された処方箋情報を医療機関が参照することによって、服薬履歴や禁忌情報など、ユーザの健康維持に必要な情報を単一のデータベースから得ることができる。
【００３０】
〔見守り支援サービス〕
見守り支援サービスは、人為的、又はセンサ出力によりユーザ端末装置から送信された警報情報を、救援要件及び問合せ要件に照らして、緊急通報、又は相談通報に分別し、緊急通報に値する場合には、問合せ管理手段は、問合せ指令を出力し、情報交番からユーザ宅へ状況確認を行う様に促すと共に、救援管理手段は、警報情報の内容に応じて、救援要件が指す機関の機関端末装置に救援要請を出力する。一方、相談通報に値する場合には、問合せ管理手段は、問合せ指令を出力し、情報交番からユーザ宅へ状況確認を行う様に促す（図８参照）。
【００３１】
警報情報の出力は、ユーザ端末装置の情報分析手段３が行う。情報分析手段３は、ユーザの家屋に設置した複数のセンサ出力を、センサ情報収集手段２で収集しデータプールに蓄積する。パターン形成手段は、蓄積したセンサ情報からユーザの平均的な生活リズムパターンを導く。パターン比較手段は、生活リズムパターンと取得した最新パターンとを比較し、マッチした数量等に応じて、緊急通報、又は相談通報等の各種フェーズに応じた警報情報を出力する（図５参照）。
【００３２】
前記生活リズムパターンは、ユーザの家屋に設置した複数のセンサから、推定し得る複数の有事状況（犯罪発生、健康悪化、その他応援が必要な状況等）、又は何等異常の無い状況に密接に関連するセンサを選定し、選定された単数又は複数のセンサについて、一日の時間帯毎に各種有事状況又は異常の無い状況における出力の組み合せが記録された生活リズムテーブルを、ユーザ端末装置のデータプールに構成する。パターン形成手段は、センサ情報収集手段２から送信されるセンサ情報から定期的に平均的パターンを導き、前記生活リズムテーブルを更新する。
【００３３】
〔生活支援サービス〕
生活支援サービスは、例えば、基地局が、ユーザやユーザが利用する商店等から、各々が情報交番との契約で得た固有のＩＤを電気通信網を経て受信し、基地局の情報管理手段１で前記認証処理を行い、ＩＤ権限テーブル所定の権限に応じた生活支援サービスを提供する。
【００３４】
例えば、仲介手段たるＷｅｂサーバが、情報交番が運営するサイトへの商品メニューの登録を、情報交番と契約を結んだ衣食住機関（商店）の機関端末装置から受け付け（受信）、受け付けた商品情報をＷｅｂサーバの商品登録バンクに記録する。受注代行手段７たるＷｅｂサーバは、登録された商品を商品登録バンクから読み出して情報交番が運営するサイトにアップロードし、サイトにラインナップされた商品の受注を、ユーザのユーザ端末装置（通話手段等）から受け付ける。当該受注情報を、情報交番と契約を結んだ衣食住機関の機関端末装置へ通信手段で送ることを以って発注代行処理が完了する（図６参照）。
【００３５】
発注代行処理は、発注代行手段８たるＷｅｂサーバから商店の機関端末装置に対して受注情報を送るものである。その際、受注情報に含まれる商品の発送先は協力者やＮＰＯ（以下、支援者と記す。）とし、配達依頼手段９たるＷｅｂサーバから発送先である支援者の機関端末装置に、配達された商品をユーザ宅へ届ける旨の配達依頼情報（配達先、商品名、及び数量等）を通信手段で出力する（配達依頼処理）。即ち、支援者が商店から配達や発送を受け、商品をユーザ宅へ配達する。
この手法を採ることにより、商品の種類に応じて、高齢者や披介護者等にとって開封や設置が困難なものであっても、支援者の補助を受けつつ商品の利用環境を整えることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  情報管理手段，２  センサ情報収集手段，３情報分析手段，
４  救援管理手段，５  問合せ管理手段，
６  仲介手段，７  受注代行手段，８  発注代行手段，９  配達依頼手段，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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