(57)【要約】【課題】ネットワーク機器等の警報を発するネットワーク上の監視制御対象装置の状態を、監視制御サーバにより該警報を基に監視するネットワーク監視システムに関し、警報の取りこぼしを抑止し、警報取得の信頼性及び確度の向上を図る。【解決手段】監視制御サーバ１と監視制御対象装置と監視制御端末４は、ネットワークで接続され、監視制御対象装置３は、発生した警報を監視制御サーバ１に送信する。監視制御対象装置３は、監視制御サーバ１から定期的に送出されるポーリングが受信されないとき、警報の送信先を監視制御端末４宛に送信する。監視制御端末４は、監視制御対象装置３からの警報を受信して保存し、監視制御サーバ１から定期的に送出されるポーリングが受信されたとき、保存した警報を監視制御サーバ１に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された監視制御サーバと監視制御対象装置と監視制御端末とを含み、前記監視制御対象装置から発せられる警報を前記監視制御サーバに送信するネットワーク監視システムにおいて、
前記監視制御対象装置は、前記監視制御サーバから定期的に送出されるポーリングが受信されるか否かを判定するポーリング有無判定手段と、前記ポーリングが受信されないと判定されたとき、前記警報の送信先を前記監視制御端末宛に設定して送信する監視制御端末宛送信手段と、を備え、
前記監視制御端末は、前記監視制御対象装置から送信された警報を受信し保存する警報情報保存手段と、前記監視制御サーバから定期的に送出されるポーリングが受信されるか否かを判定するポーリング有無判定手段と、前記ポーリングが受信されたと判定されたとき、前記保存した警報を前記監視制御サーバに転送する警報転送手段と、を備えた
ことを特徴とするネットワーク監視システム。
【請求項２】
前記監視制御対象装置は、前記警報の送信先を前記監視制御端末宛に設定した後、前記監視制御サーバからのポーリングが受信されたと判定されたとき、該警報の送信先を前記監視制御サーバ宛に設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視システム。
【請求項３】
前記監視制御端末は、前記警報を前記監視制御サーバに転送する際に、該転送が不成功の場合、所定回数、該転送を再試行する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク監視システムに関し、より詳しくは、ネットワーク機器及びその他の警報を発するネットワーク上の監視制御対象装置の状態を、該ネットワーク上の監視制御サーバにより該警報を基に監視するネットワーク監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５にネットワーク監視システムの構成例を示す。同図において、１は監視制御サーバ、２はネットワーク接続装置、３は監視制御対象装置、４は監視制御端末である。監視制御サーバ１は、冗長構成を有し、ネットワーク上の監視制御対象装置３の状態を監視する。ネットワーク接続装置２は、監視制御サーバ１、監視制御対象装置３、及び監視制御端末４等のネットワーク上の装置間を相互に接続する。
【０００３】
監視制御対象装置３は、ルータやスイッチ等のネットワーク機器及びその他の警報を発する装置で、該警報を監視制御サーバ１に送出する。監視制御端末４は、パソコン等のネットワーク上の装置であり、ネットワーク接続装置２を介して、監視制御サーバ１及び監視制御対象装置３等と接続される。監視制御対象装置３は、ネットワークの状態等を常時監視し、監視結果を基に警報を監視制御サーバ１に送出する。
【０００４】
冗長構成を有し、監視制御対象装置からの警報等のヒストリデータを収集するデータ収集システム等は、例えば下記の特許文献１等によって知られている。該データ収集システムは、停止していた一方のコンピュータが障害から復帰した際に、他方のコンピュータからの等値化作業を不要とする二重化されたデータ収集システムに係り、二重化された第１及び第２のコンピュータは、互いに自コンピュータで収集したヒストリデータを、自コンピュータのヒストリデータ保管手段に送信すると共に、他コンピュータのヒストリデータ保管手段にも送信するメッセージ通信手段を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワークの故障や監視制御サーバ１自体の故障等により、監視制御サーバ１に対して監視制御対象装置３からの警報を送出することができない無監視状態が発生する場合がある。本発明は、監視制御サーバ１に監視制御対象装置３から警報を送出することができない無監視状態における警報の取りこぼしを抑止し、ネットワーク監視システムにおける警報取得の信頼性及び確度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のネットワーク監視システムは、ネットワークで接続された監視制御サーバと監視制御対象装置と監視制御端末とを含み、前記監視制御対象装置から発せられる警報を前記監視制御サーバに送信するネットワーク監視システムにおいて、前記監視制御対象装置は、前記監視制御サーバから定期的に送出されるポーリングが受信されるか否かを判定するポーリング有無判定手段と、前記ポーリングが受信されないと判定されたとき、前記警報の送信先を前記監視制御端末宛に設定して送信する監視制御端末宛送信手段と、を備え、前記監視制御端末は、前記監視制御対象装置から送信された警報を受信し保存する警報情報保存手段と、前記監視制御サーバから定期的に送出されるポーリングが受信されるか否かを判定するポーリング有無判定手段と、前記ポーリングが受信されたと判定されたとき、前記保存した警報を前記監視制御サーバに転送する警報転送手段と、を備える。
【０００８】
また、前記監視制御対象装置は、前記警報の送信先を前記監視制御端末宛に設定した後、前記監視制御サーバからのポーリングが受信されたと判定されたとき、該警報の送信先を前記監視制御サーバ宛に設定する手段を備える。また、前記監視制御端末は、前記警報を前記監視制御サーバに転送する際に、該転送が不成功の場合、所定回数、該転送を再試行する手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視制御サーバ自体又は監視制御サーバとの接続に障害が発生した場合でも、監視制御対象装置から発せられる警報を、監視制御端末で保存することにより、該警報の取りこぼしを防ぐことが可能となる。また、監視制御対象装置で監視制御サーバからのポーリングの受信検出時に、警報の送信先を該監視制御サーバに戻すことにより、自動的に本来の監視制御システムに効率的に切り戻すことが可能となる。また、監視制御端末から警報を監視制御サーバに転送する際に、所定回数まで該転送を再試行することにより、警報補完機能の確度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【図２】監視制御対象装置の動作例のフローチャートである。
【図３】監視制御端末の警報受信の動作例のフローチャートである。
【図４】監視制御サーバにおける警報受信処理のブロック図である。
【図５】ネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本発明のネットワーク監視システムの構成例を示す。該ネットワーク監視システムにおいて、監視制御端末４が監視制御サーバ１と接続されると、監視制御サーバ１は、監視制御端末４のＩＰアドレス情報を監視制御端末４から取得し、該ＩＰアドレス情報を監視制御対象装置３に送出する。
【００１２】
監視制御対象装置３は、監視制御端末４のＩＰアドレス情報を登録する機能を有し、監視制御サーバ１から監視制御端末４のＩＰアドレス情報が送出されると、監視制御対象装置３内のデータベースに該ＩＰアドレス情報を保存する。
【００１３】
冗長構成を有する監視制御サーバ１を備えたネットワーク監視システムにおいて、監視制御サーバ１の運用系と待機系との切替え時や両系の故障やネットワーク障害等により、監視制御対象装置３からの警報を監視制御サーバ１で受信することができない無監視状態になると、監視制御対象装置３は、監視制御サーバ１から定期的に送出されるポーリングが到来しないことを検出する。
【００１４】
監視制御対象装置３は、監視制御サーバ１からのポーリングが到来しないことを条件に、該監視制御対象装置３から発せられた警報の送信先を、これまでの監視制御サーバ１（図１の破線矢印１−１で示す）から、該監視制御サーバ１に接続された監視制御端末４のＩＰアドレス先（図１の実線矢印１−２で示す）に自動的に切り替える。
【００１５】
こうすることにより、監視制御対象装置３からの警報が監視制御端末４に送信される。該監視制御端末４は、該警報を一時的に保持し、これによって、監視制御対象装置３からの警報の取りこぼしを防ぐことができる。
【００１６】
監視制御対象装置３の動作例のフローチャートを図２に示す。監視制御対象装置３は、常時、警報待ち状態にあり（２−１）、警報が発生すると該警報の送信先を決定する（２−２）。監視制御対象装置３は、監視制御サーバ１から定期的に送出されるポーリングの到来間隔を記憶しておき、監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されているか否かを判定する（２−３）。
【００１７】
監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されている間は、監視制御対象装置３からの警報（例．ＳＮＭＰトラップ）の通知先を、監視制御サーバ１として送出する（２−４）。一方、監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されないと判定された場合、監視制御対象装置３からの警報（例．ＳＮＭＰトラップ）の通知先を、監視制御対象装置３に登録されている監視制御端末（ＨＭＩ）４のＩＰアドレスに設定して送信する（２−５）。送信終了（２−６）後は、警報待ち状態（２−１）に戻る。こうすることにより、監視制御サーバ１からのポーリングが受信されない間、監視制御対象装置３からの警報は、監視制御端末４宛に送られることになる。
【００１８】
監視制御端末４は、監視制御対象装置３から送出された警報を保持するデータベースを備える。該データベースに収められる警報情報は、警報のインデックス番号、受信時刻、送信時刻、監視制御対象装置３の情報（ＩＰアドレス等）、及び警報内容等である。
【００１９】
図３に監視制御端末４の警報受信の動作例のフローチャートを示す。監視制御端末４は、常時、監視制御対象装置３からの警報の受信待ち状態にある（３−１）。監視制御対象装置３からの警報（例．ＳＮＭＰトラップ）を受信すると、自端末のデータベースに該警報（例．ＳＮＭＰトラップ）情報を保存する（３−２）。
【００２０】
監視制御端末４にも、監視制御対象装置３と同様に監視制御サーバ１から定期的にポーリングが送出される。監視制御端末４は、監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されるか否かを判定する（３−３）。監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されない場合は、受信待ち状態（３−１）に戻る。
【００２１】
監視制御端末４は、監視制御サーバ１から定期的にポーリングが受信されると判定された場合、自装置のデータベースに保存した警報情報を、監視制御サーバ１へ転送する動作を開始し、まず、該転送動作の再試行（リトライ）回数が所定数以下かどうかを判定する（３−４）。転送動作の再試行（リトライ）回数が所定数を越えた場合は、監視制御サーバ１との通信状態が不良と判定して、受信待ち状態（３−１）に戻る。
【００２２】
転送動作の再試行（リトライ）回数が所定数以下の場合、監視制御端末４は、監視制御サーバ１への警報（例．ＳＮＭＰトラップ）情報の転送を実行する（３−５）。監視制御端末４は、該転送が成功したか（即ち、正常に実行されたか）否かを判定し（３−６）、不成功の場合はステップ３−４に戻って、所定回数まで転送を再試行する。
【００２３】
監視制御端末４は、監視制御サーバ１への警報情報の転送が成功したと判定すると、自装置のデータベースに保存していた警報情報を消去し（３−７）、ステップ３−１の受信待ち状態に戻り、以下同様の動作を繰り返す。
【００２４】
監視制御端末４は、保持していた警報情報を監視制御サーバ１に転送する際、転送する警報情報の総数と、各警報に付与していたインデックス番号の先頭と末尾の情報を保持しておく。監視制御サーバ１は、監視制御端末４から転送された警報情報を受信し終えると、受信した警報情報の総数及びインデックス番号の先頭と末尾の情報を監視制御端末４に通知する。
【００２５】
監視制御端末４は、監視制御サーバ１から通知された上記の各情報と、監視制御端末４で保持していた上記の各情報とを照らし合わせ、一致した場合は、転送成功と判断し、監視制御端末４で保持していた該当のインデックス番号の警報情報を削除する。
【００２６】
監視制御端末４は、監視制御サーバ１から通知された上記の各情報と、監視制御端末４で保持していた上記の各情報との照合の結果、警報情報の総数又はインデックス番号の情報に不一致を検出した場合、再度、監視制御サーバ１に警報情報の転送を試みる。
【００２７】
図４に監視制御サーバ１における警報受信処理のブロック図を示す。監視制御サーバ１は、各監視制御端末（ＨＭＩ）のＩＰアドレス情報用のデータベース４−１と、警報（例．ＳＮＭＰトラップ）情報用のデータベース４−２と、警報（例．ＳＮＭＰトラップ）情報の整合性をチェックする整合性チェックブロック４−３を備える。
【００２８】
監視制御サーバ１は、複数の監視制御端末４から転送される警報情報に対処し得るよう、監視制御端末４のＩＰアドレス情報を基に、受信した警報情報を区別して処理する。また、監視制御サーバ１は、複数の監視制御端末４から転送される複数の警報情報の整合性を、整合性チェックブロック４−３によりチェックする。具体的には、監視制御端末４のＩＰアドレス情報を基に監視制御端末４毎の警報情報について、送信時刻及び受信時刻を元に整合性をチェックする。
【００２９】
監視制御対象装置３は、監視制御サーバ１から定期的に送出されるポーリングが到来しないことにより、警報通知先を監視制御端末４に設定した状態で、監視制御サーバ１の現用予備の切り替えが終了するなどして、監視制御サーバ１からのポーリング送出が再開され、ポーリングを受信したときは、監視制御端末４宛に設定していた警報通知先を、監視制御サーバ１宛に再度設定する。これにより、監視制御サーバ１が回復したときに、監視制御サーバ１に警報が送られることになる（図２のステップ２−４参照）。
【００３０】
監視制御対象装置３に登録された監視制御端末４のＩＰアドレス情報は、監視制御端末４がネットワーク接続から解除されたこと、又は、監視制御サーバ１から監視制御端末４へのポーリングに対して、該監視制御端末４からの応答がなかったこと、を監視制御サーバ１で検出したとき、監視制御サーバ１から監視制御対象装置３に対して削除の命令を送出することにより削除される。従って、監視制御対象装置３は、ネットワーク上に確実に存在する監視制御端末４に対して、警報を送信することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  監視制御サーバ
２  ネットワーク接続装置
３  監視制御対象装置
４  監視制御端末
【図１】
2011035512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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