(57)【要約】【課題】  高温での使用下においてもテープの収縮・伸びを防止することができ、且つ、高温での使用下においても被着体からのテープの浮き・剥がれを防止することができる高温化におけるシール剤、或いは保温材を固定する粘着テープとして耐熱性を有し、かつ手切れ性の良好な金属箔付粘着テープを提供。【解決手段】  熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差して形成した布状体の両面に、熱可塑性樹脂のフィルムを積層して積層シートを形成し、積層シートの一方の面に接着剤を介して金属箔を貼着し、他方の面に粘着剤層を形成してなることを特徴とする金属箔層を有する粘着テープ。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性を有する熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差して形成した布状体の両面に、耐熱性を有する熱可塑性樹脂のフィルムを積層して積層シートを形成し、積層シートの一方の面に接着剤を介して金属箔を貼着し、他方の面に粘着剤層を形成してなることを特徴とする金属箔層を有する粘着テープ。  
【請求項２】
布状体を形成する線条体と熱可塑性樹脂のフィルムが、共にプロピレン系重合体からなる請求項１に記載の金属箔層を有する粘着テープ。
【請求項３】
布状体が、テープ状線条体を織成、又は、編成することによって得られたものである請求項１又は２に記載の金属箔層を有する粘着テープ。
【請求項４】
布状体が、テープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られた交差結合布である請求項１又は２に記載の金属箔層を有する粘着テープ。
【請求項５】
布状体が、テープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されている請求項１又は２に記載の金属箔層を有する粘着テープ。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔層を有する粘着テープに関する。さらに詳しくは耐熱性を有し、かつ手切れ性の良好な金属箔層を有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
配管を保温するグラスウールなどの保温材を固定する粘着テープやシステムキッチンの各ユニット間の隙間をシールする粘着テープは剛性が必要なことから金属箔層を有する粘着テープが使用され、これらの金属箔層を有する粘着テープには次の特性を備えることが要求されている。
【０００３】
（１）被着体（鋼管、アルミ箔、ステンレス板、人造大理石等）に対して強い粘着力を示すこと。
（２）被着体同士がテープの裂けによって離間しない粘着テープの機械的強度を有すること。
（３）ロール状に重ね巻きされた粘着テープを、ロール巻きから剥離して使用するときに剥離が容易であること、及び、粘着剤が粘着テープの背面側に付着して内面側から剥離しないこと。
（４）ロール状に重ね巻きされた粘着テープを、ロール巻きから引き剥がし、引出して使用するとき、積層された金属箔が剥離しないこと。
（５）水等の浸入によって金属箔が剥離しないこと。
（６）手切れ性が良好であること。
（７）配管を保温する保温材を固定する粘着テープは耐熱性を有すること。
（８）配管を保温する保温材を固定する粘着テープは輻射による熱の損失を軽減すること。
【０００４】
かかる要求性能を満たすために種々の粘着テープが提案されている。特許文献１には、低密度ポリエチレン／織布／低密度ポリエチレン／アルミ箔からなる基材を使用した粘着テープであって、アルミ箔の表面にＡＣ剤を塗布した後、１５０〜３００℃の温度で低密度ポリエチレンをフィルム上に溶融押出し、フィルムの接合面をオゾン処理した後アルミ箔に積層すると共に、低密度ポリエチレンフィルムのオゾン処理されていない外面の水の接触角を８５度以上の粘着テープとすることが開示されている。しかし、このテープは、使用環境が９０℃を超えると織布が収縮し、被着体から粘着テープの浮き又は剥がれが発生する。
【０００５】
特許文献２には、感圧接着剤層／積層基材層／アルミ箔からなり、感圧接着剤のＴｇが０℃以上であるアクリル系粘着剤とする積層粘着テープが開示されている。しかし、このテープは低温環境で使用することを目的とし、使用環境が９０℃を超えると積層基材層が収縮し、被着体から粘着テープの浮き又は剥がれが発生する。
【０００６】
特許文献３には、感圧接着剤層／基材層／金属箔層からなり、基材層と金属箔層とが接着層を介して積層され、接着層がメタロセン触媒を用いてエチレンと炭素数が３〜１２のα−オレフィンとを共重合して得られた密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以下、ＭＦＲが１〜１００ｇ／１０分、ＤＳＣ測定による全融解熱量（△Ｈｍ）に対する１００℃までの融解熱量（△Ｈｍ100）の割合が７０％以上である直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体を接着成分の粘着テープとすることが開示されている。しかし、使用環境が９０℃を越えると基材層が収縮し、被着体から粘着テープの浮き又は剥がれが発生する。
【０００７】
特許文献４には、感圧接着剤／樹脂フィルム／金属箔層からなり、樹脂フィルムが未延伸のエンボス加工されたポリオレフィンフィルムとする積層テープが開示されている。しかし、金属箔層に樹脂フィルムが積層されただけの粘着テープであるため、機械的強度が低いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−９４４３号公報
【特許文献２】特開平９−１１８８６２号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３６０３号公報
【特許文献４】特開平１０−１７８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前記（１）から（８）までの要求性能を満たす金属箔層を有する粘着テープの提供を目的とするが、特に被着体が１３０℃程度の高温であっても収縮及び伸びが生じず、かつ被着体の温度が１３０℃の高温であっても被着体からの浮き又は剥がれが生じない金属箔層を有する粘着テープの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、耐熱性を有する熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差して形成した布状体の両面に、耐熱性を有する熱可塑性樹脂性のフィルムを積層して積層シートを形成し、積層シートの一方の面に接着剤を介して金属箔を貼着し、他方の面に粘着剤層を形成したものである。このように構成すると、接着剤層及び接着材層と対向する金属箔層のいずれの面も平滑となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、布状体を形成する線条体と熱可塑性樹脂のフィルムが、共にプロピレン系重合体からなるものである。このように構成すると、積層シートの高温環境下での収縮及び伸びを小さくすることができ、かつ、高温環境下における機械的強度維持を図ることができるなどの耐熱性が向上する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、布状体が、テープ状線条体を織成することによって得られたものである。このように構成すると、粘着テープの機械的な強度が向上する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、布状体が、テープ線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ線条体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られた交差結合布とするものである。このように構成すると、粘着テープの機械的な強度が向上する。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は請求項２において、布状体が、テープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されているものである。このように構成すると、経糸方向の強度が緯糸方向の強度より小さくなり、手切れ性が良好となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、粘着テープに要求される前記（１）から（８）までの性能を満たすものである。特に、１３０℃の高温での使用下においてもテープの収縮・伸びを防止することができ、且つ、１３０℃における高温での使用下においても被着体からのテープの浮き・剥がれを防止することができる。したがって高温化におけるシール剤、或いは保温材を固定する粘着テープとしての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の金属箔層を有する粘着テープの例を示す縦断面図
【図２】本発明の金属箔層を有する粘着テープの他の実施例を示す縦断面図
【図３】本発明の金属箔層を有する粘着テープに使用される布状体（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明の金属箔層を有する粘着テープに使用される他の布状体（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の金属箔層を有する粘着テープ１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３に、プロピレン系重合体のフィルム４ａ、４ｂを積層して一方の面に接着剤層５を介して金属箔層６を形成し、他方の面に、粘着剤層７が形成される。
【００１８】
本発明において布状体３とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。
【００１９】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸される。中でも、テープ、ヤーン等の扁平な線条体が好ましい。
【００２０】
線条体２としては、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。なかでも、耐熱性からはプロピレン系重合体が望ましい。
【００２１】
さらに、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。
【００２２】
無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、無機充填材の配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００２３】
布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００２４】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、リン酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２５】
上記の複合樹脂、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、布状体の材料組成物を製造する工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２６】
線条体２の形状は目的に応じて任意に選定することができるが、テープ状線条体を用いるときは、一般的には、７５〜１０００ｄｔ、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状の線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、テープ状線条体２としては、経糸として繊度が５０〜２５０ｄｔ、好ましくは６０〜１５０ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が２００〜４００ｄｔ、好ましくは２２０〜３１０ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００２７】
得られたテープ状の線条体２は、図３に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、あるいは、図４に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３を用いることができ、織布としたときは図１に示す構造の金属箔層を有する粘着シート１が得られ、交差結合布としたときは図２に示す構造の金属箔層を有する粘着シート１が得られる。
【００２８】
布状体３の両面に積層される熱可塑性樹脂層４ａ、４ｂを構成する熱可塑性樹脂はポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができるが、耐熱性及び布状体に熱可塑性樹脂フィルムを積層成形する観点から布状体３を構成する熱可塑性樹脂と同一のプロピレン系重合体が望ましい。
【００２９】
布状体３に熱可塑性樹脂層４ａ、４ｂを成形する手段としては、布状体３に熱可塑性樹脂フィルムをドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、布状体３の表面に積層フィルムとなる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、布状体３に熱可塑性樹脂を押出ラミネートする方法、などの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面から布状体３に熱可塑性樹脂を押出ラミネートすることにより布状体３とその両面に熱可塑性樹脂層４ａ、４ｂとからなる積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００３０】
金属箔層６を形成する金属としては薄膜状に加工されるものであれば制限されるものではないが、一般には、アルミニウム、錫、鉛、銅、真鍮、青銅、鉄、ステンレススチール等の箔を用いることができる。適度な剛性を保持させる観点からはアルミニウムが好ましい。
【００３１】
金属箔の厚さは目的に応じて任意に選定することができるが、ピンホール発生の防止、強度、金属箔の加工性、取扱性、手切れ性の観点から、厚さは５〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、特に好ましくは６〜３０μｍの範囲である。
【００３２】
金属箔は布状体３の両面に形成された熱可塑性樹脂層の一方の外面に接着剤を介して接合され、他方の外面には粘着剤層が形成される。金属箔層６と熱可塑性樹脂層４ａを接合するのに用いられる接着剤は公知の接着剤でよく、アクリル系接着剤、ゴム系接着剤、ウレタン系の接着剤を用いることができる。
【００３３】
本発明の粘着剤層７に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００３４】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００３５】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂層４ｂに形成される粘着剤層７は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層７の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層７の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００３７】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００３８】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００３９】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００４０】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００４１】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００４２】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することが特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００４３】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００４４】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、熱可塑性樹脂層４ｂ上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、熱可塑性樹脂層４ｂに粘着剤層７が積層された粘着シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものが採用できる。
【００４５】
また、粘着剤層７が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する金属箔層６の外面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により説明する。なお、現在、市場に流通する現行品を比較例として対比を行った。
【００４７】
１．試験サンプルの作成
＜実施例１＞
（ａ）幅０．８５ｍｍで繊度１１０ｄｔのポリプロピレンのフラットヤーンを経糸として、１インチ当たり２９本、幅１．２ｍｍで繊度３００ｄｔのポリプロピレンのフラットヤーンを緯糸として、１インチ当たり１６本の割合で平織したポリプロピレンのフラットヤーン織布を得た。
（ｂ）ポリプロピレンのフラットヤーンの織布の両面にフラットヤーン織布と同一の材料を押出ラミネートにより約３０μｍのポリプロピレン樹脂層を形成した。
（ｃ）次いで、前記ポリプロピレン樹脂層の一方の面にポリウレタン系接着剤を介して７μｍのアルミ箔を接合してアルミ箔層を有する積層体からなる実施例１を得た。
＜実施例２＞
実施例１における７μｍのアルミ箔を２０μｍのアルミ箔として、アルミ箔層を有する積層体からなる実施例２を得た。
＜実施例３＞
（ａ）実施例１の積層体のアルミ箔層と対向するポリプロピレン層の外面に、アクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）３５μｍとなるように塗布した。
（ｂ）また、積層体のアルミ箔の表面に長鎖アルキル系離型剤を塗布して、実施例３の金属箔層を有する粘着テープを得た。
＜実施例４＞
実施例２の積層体に実施例３と同様の処理により、粘着剤を塗布厚み（固形分基準）３５μｍとなるように塗布し、また、積層体のアルミ箔の表面に長鎖アルキル系離型剤を塗布して、実施例４の金属箔層を有する粘着テープを得た。
【００４８】
＜比較例１＞
（ａ）幅０．８５ｍｍで繊度１１５ｄｔの高密度ポリエチレンのフラットヤーンを経糸として、１インチ当たり２９本、幅１．２ｍｍで繊度３１０ｄｔの高密度ポリエチレンのフラットヤーンを緯糸として、１インチ当たり１６本の割合で平織した高密度ポリエチレンのフラットヤーンの織布を得た。
（ｂ）高密度ポリエチレンのフラットヤーンの織布の一方の面に押出ラミネートにより２０μｍの低密度ポリエチレンの層を形成し、他方の面に７μｍのアルミ箔をメタロセン触媒を用いて重合したエチレン・１−ヘキセン共重合体を含有する物質を接着成分として溶融押出して接合した。
（ｃ）次いで、アルミ箔層にポリウレタン系の接着剤を塗布し、乾燥後、押出ラミネートにより２０μｍの低密度ポリエチレンの層を形成し比較例１を得た。
＜比較例２＞
（ｄ）比較例１の織布にアルミ箔層が接合された面と対向する面に形成された低密度ポリエチレン層の外面側に、アクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布して、比較例２の金属箔層を有する粘着テープを得た。
【００４９】
２．金属箔層を有する積層体の加熱収縮の評価の試験
（１）試験方法
実施例１及び比較例１をオーブン内で８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の各温度で、２４時間放置した後の縦方向及び横方向の熱収縮率を測定した。その結果を表１に示す。
【００５０】
（２）試験結果
（ａ）実施例１の積層体は加熱温度の上昇に伴って、熱収縮率が漸増し、１４０℃を超えて１５０℃となると、横方向及び縦方向ともに急激に増加した。
（ｂ）比較例１の積層体も加熱温度の上昇に伴って、熱収縮率が増加した。そして、１２０℃を超えると測定不可となった。
【表１】
2011046840.tif 000003
【００５１】
３．金属箔層を有する積層体の耐熱試験
（１）試験方法
実施例１、実施例２及び比較例１を夫々８０℃、１００℃、１２０℃、１４０℃のオーブン内に２時間放置した。その後、引張強度、引張伸度及び外観について試験前の状態と比較評価を行った。なお試験方法は以下の規定に準拠して行った。
（ａ）引張強度試験：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
（ｂ）引張伸度試験：ＪＩＳ−Ｌ１０９６準拠
（ｃ）外観試験：目視によって、○：変化なし、△：やや変化、×：不良
【００５２】
（２）試験結果
（ａ）引張強度及び引張伸度
試験結果を表２に示す。その結果、実施例１は１２０℃まで変化は見られず、１４０℃で積層体の収縮により、引張伸度が上昇している。実施例２は試験を行った１４０℃までの温度では引張強度及び引張伸度とも変化は見られなかった。比較例１は１００℃で伸度が上昇し、１２０℃で引張強度が低下した。
（ｂ）外観
試験結果を表２に示す。実施例１は１００℃を超えると積層体の収縮による若干の凹凸が発生し、１４０℃では凹凸が顕著になった。実施例２は試験を行った１４０℃まで大きな変化はなく良好である。比較例１は１００℃で積層体の収縮による凹凸が発生し、１２０℃で大きく変形した。
【００５３】
【表２】
2011046840.tif 000004
【００５４】
４．金属箔層を有する粘着テープの耐熱試験
（１）試験方法
実施例３、実施例４及び比較例２をアルミ製の円筒体に貼り付け、夫々１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃、１６０℃のオーブン内に２４時間放置し、その後、目視によって外観を評価した。
（２）試験結果
（ａ）実施例３では、１２０℃でクロス目跡が発生し、１５０℃で粘着テープ端部の浮きが発生し、更に温度が高くなるとテープ全体が収縮し、粘着剤の変色が見られた。
（ｂ）実施例４では１３０℃で若干クロス目跡が発生し、１６０℃で粘着テープ端部の浮きが発生した。
（ｃ）比較例２の現行品では、１２０℃で粘着テープ端部の浮きが発生し、１３０℃で被着体であるアルミ製の円筒体から粘着テープの剥がれが発生した。
（ｄ）以上の結果から、本発明の実施例３及び実施例４は１３０℃の環境下で使用でき、比較例２は１００℃までの環境下で使用が可能であることが確認された。
【表３】
2011046840.tif 000005
【符号の説明】
【００５５】
１    金属箔層を有する粘着テープ  
２ａ  線状体
２ｂ  線状体
３    布状体
４ａ  熱可塑性樹脂層
４ｂ  熱可塑性樹脂層
５    接着剤層
６    金属箔層
７    粘着剤層
８    剥離剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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