(57)【要約】【課題】機器本体を通信相手の機器に置いた状態及び機器本体を手に保持した状態のいずれも確実なデータ通信を可能にすると共に、手に保持した状態で着信があった場合は、着信通知をユーザに容易に認識させることができる通信機器等を提供する。【解決手段】通信機器は、通信相手の機器に近接させることにより該機器との間でデータ通信が可能な通信機器であって、データ通信中にユーザ操作による着信通知の設定モードが振動モードか否かを判断する判断手段（Ｓ４０４）と、該判断手段により着信通知の設定モードが振動モードであると判断された場合に、機器本体が手に保持されているか否かを検出する検出手段（Ｓ４０５）と、該検出手段により前記機器本体が手に保持されていることが検出されない場合に、前記振動モードをオフに設定する設定手段（Ｓ４１８）と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の機器に近接させることにより該機器との間でデータ通信が可能な通信機器であって、
前記データ通信中にユーザ操作による着信通知の設定モードが振動モードか否かを判断する判断手段と、
該判断手段により着信通知の設定モードが振動モードであると判断された場合に、機器本体が手に保持されているか否かを検出する検出手段と、
該検出手段により前記機器本体が手に保持されていることが検出されない場合に、前記振動モードをオフに設定する設定手段と、を備える
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
電話の着信の有無を確認する確認手段と、
該確認手段により電話の着信があることが確認された場合に、ユーザ操作により電話を受ける指示があるか否かを判別する判別手段と、
前記確認手段により電話の着信がないことが確認された場合、及び前記判別手段により電話を受ける指示がないと判別された場合に、データの通信状態を通知する通知手段と、  送受信されるデータを記憶する記憶手段と、を備え、
前記通知手段は、前記検出手段により前記機器本体が手に保持されていることが検出され、かつ前記確認手段により電話の着信がないと確認された場合に、データの通信状態を通知する際に、前記記憶手段に記憶されたデータの容量に応じて周期を可変して前記機器本体を振動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶されたデータのうちの転送指定されているデータの容量と転送されたデータの容量とから残容量を算出する算出手段を備え、
前記通知手段は、前記検出手段により前記機器本体が手に保持されていることが検出され、かつ前記確認手段により電話の着信がないと確認された場合に、データの通信状態を通知する際に、前記算出手段により算出された前記残容量に応じて周期を可変して前記機器本体を振動させる、
ことを特徴する請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
通信相手の機器に近接させることにより該機器との間でデータ通信が可能な通信機器の制御方法であって、
前記データ通信中にユーザ操作による着信通知の設定モードが振動モードか否かを判断する判断ステップと、
該判断ステップで着信通知の設定モードが振動モードであると判断された場合に、機器本体が手に保持されているか否かを検出する検出ステップと、
該検出ステップで前記機器本体が手に保持されていることが検出されない場合に、前記振動モードをオフに設定する設定ステップと、を備える
ことを特徴とする通信機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信によるデータ通信技術に関し、特にデータ通信状態をユーザに通知する機能を備える通信機器及び通信機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、非接触型のＩＣカードでは、ＩＣカードをリーダ・ライターに近づけることにより、リーダ・ライターが発信する微弱な電波を用いて、リーダ・ライターとの間で非接触でデータを送受信することが可能である。但し、電子決済システム等で確実なデータの送受信を行う場合は、ＩＣカードとリーダ・ライターとを接触させることが要求される。
【０００３】
一方、ＩＣカードを内蔵する携帯電話機等では、接触により傷がついたり故障の原因になることが考えられるため、通信中に携帯電話機とリーダ・ライターとの通信状態をユーザに通知することで、機器同士の接触を回避する提案がなされている（特許文献１）。この提案では、数秒程度で通信が完了する携帯電話機での電子決済のような場合に、機器同士を接触させないで処理を完了できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、動画撮影が可能な携帯電話機では、複数の動画像データの転送は分単位での通信時間かかる場合があり、このような場合には、ユーザが手に保持している携帯電話機を一時的にリーダ・ライター側に置いてデータ通信を行うことがある。
【０００６】
この場合、着信通知時の設定モードが振動モードになっていると、テータ通信中に携帯電話機が振動して機器間の位置ずれが発生し、確実なデータ通信が行われなくなることも考えられるため、振動モードによる着信通知はオフに設定される。
【０００７】
しかし、振動モードによる着信通知がオフに設定されていると、データ通信中にユーザがリーダ・ライターに置いた携帯電話機を手にとって保持した場合に、着信通知をユーザが認識することができないおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、機器本体を通信相手の機器に置いた状態及び機器本体を手に保持した状態のいずれも確実なデータ通信を可能にすると共に、手に保持した状態で着信があった場合は、着信通知をユーザに容易に認識させることができる通信機器等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信機器は、通信相手の機器に近接させることにより該機器との間でデータ通信が可能な通信機器であって、前記データ通信中にユーザ操作による着信通知の設定モードが振動モードか否かを判断する判断手段と、該判断手段により着信通知の設定モードが振動モードであると判断された場合に、機器本体が手に保持されているか否かを検出する検出手段と、該検出手段により前記機器本体が手に保持されていることが検出されない場合に、前記振動モードをオフに設定する設定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器本体を通信相手の機器に置いた状態及び機器本体を手に保持した状態のいずれも確実なデータ通信を可能にすると共に、手に保持した状態で着信があった場合は、着信通知をユーザに容易に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の一例である通信機器を説明するための概略ブロック図である。
【図２】通信機器における近距離無線通信の動作例について説明するためのフローチャート図である。
【図３】通信機器において、図２のステップＳ３０４でのデータ通信中に通信状態をユーザに通知する処理について説明するためのフローチャート図である。
【図４】通信機器において、図２のステップＳ３０４でのデータ通信中に通信状態をユーザに通知する処理について説明するためのフローチャート図である。
【図５】保持検出部の構成例を説明するための図である。
【図６】保持検出部の動作原理を説明するための説明図である。
【図７】振動発生部がデータ転送完了残容量に応じて駆動する周期が可変して振動する原理について説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の一例である通信機器を説明するための概略ブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の通信機器１００は、送信側の携帯電話機とされており、通信相手である受信側の通信機器２００に近づけることにより、受信側の通信機器２００との間でデータ通信が行われる。
【００１５】
図１に示す通信機器１００において、アンテナ１０１は、不図示の基地局との間での電波の送受信を検知する。移動体送受信部１０２は、音声通話やメール等のパケット通信時の通信処理を行う。
【００１６】
操作部１０３は、ユーザの操作に供されるキーボタンやジョグダイヤル等が配置され、例えば電話番号の数字入力、メール等の文字の入力、着信／発信の指示入力、データ通信の送受信の指示入力等の操作を行う。
【００１７】
保持検出部１０４は、通信機器１００がユーザの手等に保持されていることを検出する。メモリ１０５は、電話番号簿、通信データ、画像データ等の各種データを格納する。近距離無線送受信部１０６は、アンテナ１０７を介して近距離無線通信によるデータ通信を行う。システム制御部１０８は、通信機器１００のシステム全体を制御する。
【００１８】
音発生部１０９は、通信機器１００の動作状態を音で通知し、光発生部１１０は、通信機器１００の動作状態を光で通知し、振動発生部１１１は、通信機器１００の動作状態を振動で通知する。表示部１１２は、通信機器１００の動作状態を表示し、マイク１１３は、音声通話時の音声を入力し、撮像部１１４は、映像を撮影する。ＲＯＭ１１５は各種パラメータやプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１６は一時的なデータの保持などの作業用のメモリとして使用される。
【００１９】
次に、図１に示す通信機器２００は、ステーション機器とされ、メモリ２０５は、データを格納し、近距離無線送受信部２０６は、アンテナ２０７を介して近距離無線通信によるデータ通信を行う。システム制御部２０８は、通信機器２００のシステム全体を制御する。
【００２０】
そして、通信機器１００のメモリ１０５に記憶されているデータと通信機器２００のメモリ２０５に記憶されているデータとの通信を、通信機器１００の近距離無線送受信部１０６と通信機器２００の近距離無線送受信部２０６との間で行う。
【００２１】
次に、図２を参照して、本実施形態の通信機器１００における近距離無線通信の動作例について説明する。なお、図２での各処理は、通信機器１００のＲＯＭ１１５等に記憶されたプログラムがＲＡＭ１１６にロードされて、システム制御部１０８のＣＰＵ等により所定の周期で実行される。
【００２２】
ステップＳ３０１では、システム制御部１０８は、送信側の通信機器１００が受信側の通信機器２００に近接したか否かを判断する。具体的には、通信機器１００のアンテナ１０７が受信側の通信機器２００のアンテナ２０７に近づくと電界が発生する。そして通信機器１００のアンテナ１０７が受信側の通信機器２００のアンテナ２０７とが所定範囲内に近接すると、アンテナ１０７，２０７間の通信に必要な電界強度が得られる。
【００２３】
このため、システム制御部１０８は、近距離無線送受信部１０６から得られる電界強度の強度情報を用い、通信機器１００がデータ通信可能な範囲に受信側の通信機器２００に近接したか否かを判断する。
【００２４】
そして、システム制御部１０８は、通信機器２００に対して通信機器１００がデータ通信可能な距離に近接したと判断した場合は、ステップＳ３０２に進む。
【００２５】
ステップＳ３０２では、システム制御部１０８は、近距離無線送受信部１０６によるデータ通信を行うための接続処理を実行してデータ転送路を確保し、ステップＳ３０３に進む。
【００２６】
ステップＳ３０３では、システム制御部１０８は、データ通信が可能となった時点で、操作部１０３に配置されたデータ転送を開始するスイッチが操作されたか否かを判断し、操作された場合は、ステップＳ３０４に進む。
【００２７】
ステップＳ３０４では、システム制御部１０８は、近距離無線送受信部１０６及びアンテナ１０７を介してメモリ１０５に格納されているデータを受信側の通信機器２００に送信し、処理を終了する。
【００２８】
なお、受信側の通信機器２００は、システム制御部２０８の制御により、アンテナ２０７及び近距離無線送受信部２０６を介して受信したデータをメモリ２０５に格納する。
【００２９】
次に、図３を参照して、通信機器１００において、図２のステップＳ３０４でのデータ通信中に通信状態をユーザに通知する処理について説明する。
【００３０】
ステップＳ４０１では、システム制御部１０８は、近距離無線通信（ＮＦＣ）によるデータ通信が確立されているか否かを判断し、データ通信が確立されていれば、ステップＳ４０２に進む。
【００３１】
ステップＳ４０２では、システム制御部１０８は、近距離無線通信によって転送指定されているデータの容量情報を取得し、ステップＳ４０３に進む。ここでは、通信機器１００側で転送データとして選択指定されたデータ情報からデータの容量情報を取得する。
【００３２】
ステップＳ４０３では、システム制御部１０８は、近距離無線通信によるデータ転送を開始し、ステップＳ４０４に進む。
【００３３】
ステップＳ４０４では、システム制御部１０８は、ユーザ操作による着信通知の設定モードが振動モードか否かを判断し、振動モードである場合は、ステップＳ４０５に進み、振動モードでない場合は、ステップＳ４１９に進む。
【００３４】
ステップＳ４１９では、システム制御部１０８は、電話等の着信の有無を確認し、着信があれば、ステップＳ４２０に進み、着信がなければ、ステップＳ４２１に進む。
【００３５】
ステップＳ４２０では、システム制御部１０８は、音発生部１０９及び光発生部１１０の少なくとも一方を駆動して音や光で着信を通知し、ステップＳ４２１に進む。
【００３６】
ステップＳ４２１では、システム制御部１０８は、操作部１０３でのユーザ操作により電話を受ける指示があるか否かを判別し、電話を受ける指示がある場合は、ステップＳ４２７に進み、電話を受ける指示がない場合は、ステップＳ４２４に進む。
【００３７】
ステップＳ４２７では、システム制御部１０８は、ステップＳ４２０での光や音による着信通知を停止させ、ステップＳ４２２に進む。
【００３８】
ステップＳ４２２では、ユーザが電話を受けて通信機器２００との近距離無線通信ができなくなるめ、システム制御部１０８は、データの転送を中止し、ステップＳ４２３に進む。
【００３９】
ステップＳ４２３では、システム制御部１０８は、近距離無線通信を切断し、処理を終了する。
【００４０】
このとき、データ転送が完了していなければ、レジュームするなどして、受話終了後に通信機器１００が通信機器２００に近接したらデータ通信を再開するようにしてもよいし、或いは転送完了していないデータを破棄してもよい。
【００４１】
ステップＳ４２４では、システム制御部１０８は、近距離無線通信によるデータ転送が完了したか否かを判断し、データ転送が完了していなければ、データ転送が完了するまで処理を継続し、データ転送が完了していれば、ステップＳ４２５へ進む。
【００４２】
ステップＳ４２５では、システム制御部１０８は、データ転送の完了を振動以外の通知方法で通信機器１００のユーザに通知し、処理を終了する。
【００４３】
ここでの通知は、通信機器１００の表示部１１２にデータ転送が完了した旨を表示することでもよいし、光発生部１１０の光の色を変更することでもよい。
【００４４】
次に、通信機器１００が振動モードに設定されていた場合について考える。機器本体を受信側の通信機器２００に置いて近距離無線通信によるデータ通信を行う際に、電話等の着信時に通信機器１００が振動すると、アンテナ１０７，２０７の相対位置がずれることでデータ通信が確実に行われないことがある。そこで、通信機器１００の機器本体が通信機器２００に置かれている場合は、着信通知の設定モードを変更することができる。以下、図３に戻って説明する。ステップＳ４０４で着信通知の設定モードが振動モードであると判断された場合は、ステップＳ４０５において、システム制御部１０８は、保持検出部１０４により、通信機器１００の機器本体が手で保持されているか否かを判断する。
【００４５】
ここで、図５を参照して、保持検出部１０４について説明する。図５は、保持検出部１０４の構成例を説明するための図である。
【００４６】
図５において、静電センサ１０４ａは、静電容量を検出する。静電容量／電圧変換部１０４ｂは、静電センサ１０４ａで検出された静電容量を電圧に変換する。出力部１０４ｃは、静電容量／電圧変換部１０４ｂの出力電圧が所定の閾値以上の場合に、システム制御部１０８に電圧を出力するコンパレータである。
【００４７】
システム制御部１０８は、出力部１０４ｃから電圧が出力されると、通信機器１００の機器本体が手で保持されていると判断し、出力部１０４ｃから電圧が出力されない場合は、手で保持されていないと判断する。
【００４８】
図６は、保持検出部１０４の動作原理を説明するための図である。
【００４９】
図６（ａ）に示すように、静電センサ１０４ａに手５０１が触れると、寄生容量によって静電容量が変化し、図６（ｂ）に示すように、静電容量の変化を静電容量／電圧変換部１０４ｂで電圧５０２に変換する。
【００５０】
そして、電圧５０２が閾値５０３以上の場合に、図６（ｃ）に示すように、出力部１０４ｃが閾値５０３以上の電圧５０４をシステム制御部１０８に出力する。この出力電圧５０４により、システム制御部１０８は、通信機器１００の機器本体が手で保持されていると判断する。
【００５１】
なお、本実施形態では、通信機器１００の機器本体が手で保持されていることを静電センサを用いて検出している。これに代えて、物体が近づいたことを検出する近接センサや傾きを検出する傾きセンサ、手持ちによる振動を検知する加速度センサなどを用いてもよい。
【００５２】
図３に説明を戻す。システム制御部１０８は、通信機器１００の機器本体が手で保持されている場合は、ステップＳ４０６に進み、手で保持されていない場合は、ステップＳ４１８に進む。なお、保持検出部１０４については、後述する。
【００５３】
ステップＳ４１８では、システム制御部１０８は、着信通知の振動モードをオフとして、音発生部１０９や光発生部１１０による音や光の着信通知に切り替えた後、ステップＳ４１９に進み、上記同様の処理を行う。この処理により、振動による通信部間のずれを防ぐことができる。
【００５４】
一方、ステップＳ４０６では、システム制御部１０８は、電話等の着信の有無を確認し、着信があった場合は、ステップＳ４０７へ進み、着信がない場合は、ステップＳ４１３に進む。
【００５５】
ステップＳ４０７では、システム制御部１０８は、振動発生部１１１により通信機器１００の機器本体を振動させて着信を通知し、ステップＳ４０８に進む。このとき、振動発生部１１１の動作は、ユーザが設定した振動パターンを繰り返すことになる。ここで、Ｓ４０７において振動で着信を通知する理由について説明する。まず、ユーザが手で通信機器１００を保持している場合、振動による位置ずれをユーザが手で抑制することができると考えられるため、ユーザ設定を尊重し、振動を行うこととした。また、振動の代わりに音などによる着信通知に変更することも考えられる。しかし、あえて振動通知に設定しているユーザは、音による通知を行いたくないと考えている可能性が高いため、ここで音による通知を行うことは望ましくない。さらに、振動の代わりに光などによる着信通知に変更することも考えられる。しかし、手持ちの状態では光発生部１１０がユーザの手で隠れてしまう可能性があり、ユーザが着信に気付かない可能性がある。以上の理由により、Ｓ４０７では振動で着信を通知することとした。
【００５６】
ステップＳ４０８では、システム制御部１０８は、操作部１０３でのユーザ操作により電話を受ける指示があるか否かを判別し、電話を受ける指示がある場合は、ステップＳ４２６に進み、電話を受ける指示がない場合は、ステップＳ４１１に進む。
【００５７】
ステップＳ４２６では、システム制御部１０８は、ステップＳ４０７での振動による着信通知を停止させ、ステップＳ４０９に進む。
【００５８】
ステップＳ４０９では、ユーザが電話を受けて通信機器２００との近距離無線通信ができなくなるめ、システム制御部１０８は、データの転送を中止し、ステップＳ４１０に進む。
【００５９】
ステップＳ４１０では、システム制御部１０８は、近距離無線通信を切断し、処理を終了する。
【００６０】
このとき、データ転送が完了していなければ、レジュームするなどして、受話終了後に通信機器１００が通信機器２００に近接したらデータ通信を再開するようにしてもよいし、或いは転送完了していないデータを破棄してもよい。
【００６１】
ステップＳ４１１では、システム制御部１０８は、近距離無線通信によるデータ転送が完了したか否かを判断し、データ転送が完了していなければ、データ転送が完了するまで処理を継続し、データ転送が完了していれば、ステップＳ４１２へ進む。
【００６２】
ステップＳ４１２では、システム制御部１０８は、データ転送の完了を振動以外の通知方法で通信機器１００のユーザに通知し、処理を終了する。
【００６３】
ここでの通知は、通信機器１００の表示部１１２にデータ転送が完了した旨を表示することでもよいし、光発生部１１０の光の色を変更することでもよい。
【００６４】
一方、ステップＳ４０６で電話等の着信がないと判断された場合は、ステップＳ４１３において、システム制御部１０８は、近距離無線通信によるデータ通信のデータ転送が完了するまでの容量（データ転送完了残容量）を算出し、ステップＳ４１４に進む。
【００６５】
ここでは、ステップＳ４０２で取得した転送ファイル容量情報と転送が完了した容量の差分をデータ転送完了残容量として算出する。
【００６６】
ステップＳ４１４では、システム制御部１０８は、データ転送完了残容量を振動発生部１１１の駆動制御信号に変換し、ステップＳ４１５に進む。具体的には、データの転送容量に応じて、振動発生部１１１の駆動デューティ比を変更する。
【００６７】
ステップＳ４１５では、システム制御部１０８は、ステップＳ４１４で設定された駆動制御信号によって振動発生部１１１を駆動して通信機器１００の機器本体を振動させ、ステップＳ４１６に進む。
【００６８】
ここでは、振動発生部１１１は、データ転送完了残容量に応じて駆動する周期が可変して振動することになる。
【００６９】
ここで、図７を参照して、振動発生部１１１がデータ転送完了残容量に応じて駆動する周期が可変して振動する原理について説明する。
【００７０】
図７（ａ）〜図７（ｃ）において、符号６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃは、ステップＳ４１３で算出したデータ転送完了残容量を模式的に表示したものである。
【００７１】
符号６０１ａでは、データ転送完了残容量が１００％、符号６０１ｂでは、データ転送完了残容量が５０％、符号６０１ｃでは、データ転送完了残容量が０％でデータ転送完了となった状態を示している。
【００７２】
また、符号６０１ａ，６０１ｂ，６０１ｃのデータ転送完了残容量に応じて振動発生部１１１に与える駆動制御信号を、符号６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃで示している。
【００７３】
データ転送完了残容量が１００％の符号６０１ａでは、駆動制御信号はＬｏレベルであり、この駆動制御信号を振動発生部１１１に供給しても、振動発生部１１１は振動を発生しない。
【００７４】
データ転送完了残容量が５０％の符号６０１ｂでは、駆動制御信号は、ＬｏレベルとＨｉレベルが１／２のデューティ比５０％の矩形波形である。この駆動制御信号を振動発生部１１１に供給することで、電圧レベルがＨｉ時に振動し、電圧レベルがＬｏ時に停止する周期で振動発生部１１１が間欠振動動作をする。
【００７５】
このように振動発生部１１１の振動の周期は、デューティ比のＨｉレベルになる電圧の区間がデータ転送完了残容量に応じて連続的に変化することになる。また、このように振動発生部１１１の振動の周期を変化させることで、通信機器１００のユーザにデータの通信状態を通知することができる。
【００７６】
データ転送完了残容量が０％の符号６０１ｃでは、駆動制御信号はＨｉレベルであり、この駆動制御信号を振動発生部１１１に供給した場合は、常に一定の電圧レベルが加えられているので、振動発生部１１１は振動動作を継続することになる。
【００７７】
なお、本実施形態では、駆動制御信号のデューティ比をデータ転送完了残容量に応じて変更する場合を例示したが、データ転送容量に応じて駆動制御信号のデューティ比を変更してもよい。
【００７８】
図３に戻って、ステップＳ４１６では、システム制御部１０８は、近距離無線通信によるデータ転送が完了したか否かを判断し、データ転送が完了していなければ、データ転送が完了するまで処理を継続し、データ転送が完了していれば、ステップＳ４１７へ進む。
【００７９】
ステップＳ４１７では、システム制御部１０８は、振動発生部１１１への駆動制御信号の供給を停止して振動を停止させて、ユーザにデータ通信が完了したことを通知し、処理を終了する。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、通信機器１００の機器本体が受信側の通信機器２００に置かれている場合は、着信通知の振動モードがオフされる。このため、データ通信中に着信があっても、通信機器１００の機器本体の振動により機器１００，２００間の位置ずれが発生することなく、確実なデータ通信が行われる。また、データ転送完了時には、振動以外の方法、例えば表示部１１２への表示や光発生部１１０での色変更等によりユーザにデータ転送が完了したことが通知される。
【００８１】
また、通信機器１００の機器本体が手に保持されている状態でデータ通信中に電話等の着信があった場合は、通信機器１００の機器本体を振動させて着信を通知するので、ユーザは着信を容易に認識することができる。
【００８２】
さらに、通信機器１００の機器本体が手に保持されている状態でデータ通信中に電話等の着信がない場合は、データ転送完了残容量に応じて通信機器１００の機器本体の振動の周期を段階的に変化させることで、ユーザにデータの通信状態を通知することができる。
【００８３】
さらに、通信機器１００の機器本体が手に保持されている状態でデータ通信中に電話等の着信があった場合で、電話を受ける指示がないときは、データ転送完了時に、振動以外の通知方法でユーザにデータ転送が完了したことが通知される。振動以外の通知方法としては、ステップＳ４２５と同様に、例えば表示部１１２への表示や光発生部１１０での色変更等が例示できる。
【００８４】
なお、本発明は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、携帯電話機とステーション機器との間のデータ通信を例示したが、これに限定されず、携帯電話機とビデオカメラ等の通信機器とのデータ通信や携帯電話機以外の通信機器と他の通信機器とのデータ通信に本発明を適用してもよい。
【００８６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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