(57)【要約】【課題】レールの変位が許容範囲内のときは正常とされ、レールが許容範囲を超えて変位したときに確実に異常であると認識でき、かつ、異常時にレールの破損を防止することができるレール装置の提供にある。【解決手段】複数の走行用レール１１Ａ、１１Ｂと、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に設置される接続用レール３４とにより、搬送台車Ｍの軌道を形成するレール装置１０であって、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４間には、対向する走行用レール側傾斜面１４と接続用レール側傾斜面３７がそれぞれ形成され、各傾斜面１４、３７間には、隙間３８がそれぞれ設けられ、接続用レール３４は、軌道方向及び上方向へ移動可能に設けられ、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの軌道方向への変位の許容範囲Ｒが設定され、許容範囲Ｒを超える走行用レール１１Ａ、１１Ｂの変位を検知する検知手段としての光式センサ４８と検出板４９が備えられている。【選択図】  図２
2011132760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走行用レールと、前記走行用レール間に設置される接続用レールとにより、搬送台車の軌道を形成するレール装置であって、
前記走行用レールの接続用レール側端部は走行用レール側傾斜面を備え、
前記接続用レール側端部と対向する前記接続用レールの走行用レール側端部は接続用レール側傾斜面を備え、
前記走行用レール側傾斜面と前記接続用レール側傾斜面との間には、前記走行用レールの軌道方向への変位を許容する隙間がそれぞれ設けられ、
前記接続用レールは、軌道方向及び上方向へ移動可能に設けられ、
前記走行用レールの軌道方向への変位の許容範囲が前記隙間の範囲内にて設定され、前記許容範囲を超える前記走行用レールの変位を検知する検知手段が備えられていることを特徴とするレール装置。
【請求項２】
前記接続用レール側端部は、前記走行用レール側傾斜面と走行側レール下面により楔状に形成され、
前記走行用レール側端部は、前記接続用レール側傾斜面と接続側レール上面により楔状に形成され、
前記検知手段と接続され、前記搬送台車の走行を制御する制御手段が設けられ、
前記制御手段は、前記走行用レールが前記許容範囲を超えて接近する方向に変位した検知信号を受けたとき、前記搬送台車の走行を停止する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のレール装置。
【請求項３】
前記走行用レールは、前記搬送台車の車輪を支持する走行側レール上面と、側面に設けられ前記搬送台車の案内ローラを案内する走行側ローラ案内面とを備え、
前記接続用レールは、前記搬送台車の車輪を支持する接続側レール上面と、側面に設けられ前記搬送台車の案内ローラを案内する接続側ローラ案内面とを備え、
前記走行用レール側傾斜面の水平に対する傾斜角度が第１傾斜角度に設定され、
前記案内ローラが当接する範囲における前記走行用レール側傾斜面の傾斜角度は、前記第１傾斜角度よりも小さく設定され、
前記接続用レール側傾斜面の水平に対する傾斜角度が第２傾斜角度に設定され、
前記案内ローラが当接する範囲における前記接続用レール側傾斜面の傾斜角度は、前記第２傾斜角度よりも小さく設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のレール装置。
【請求項４】
前記走行用レールと前記接続用レールは軌道方向への変位を規制する変位制限用プレートで連結され、
前記変位制限用プレートは前記走行用レールに固定されると共に、軌道方向に平行に形成された長孔を備え、前記長孔に前記接続用レールに固定された軸部材が摺動可能に挿通され、
前記軸部材は、前記走行用レールの前記許容範囲を超える変位に伴い破断可能に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレール装置。
【請求項５】
前記走行用レール側端部に接続用レール側当接部が当接面を下方に向けて配設され、
前記接続用レール側端部に走行用レール側当接部が当接面を上方に向けて配設され、
前記接続用レール側当接部は前記走行用レール側当接部上に載置されて、前記接続用レールが前記走行用レール上を前記当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置され、
前記検知手段は、前記走行用レールに設置されたセンサと、前記接続用レールに設けられた検出板で構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レール装置に関し、例えば、有軌道台車等の軌道走行体を支持すると共に案内するレール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された従来技術においては、基準側レール部と、変位側レール部と、基準側レール部と変位側レール部との間に設置された可動レール部とを具備したレール装置が開示されている。基準側レール部のレール材と可動レール部のスライドレール材の間に所定の許容隙間が形成され、可動レール部のスライドレール材と変位側レール部のレール材の間に所定の許容隙間が形成されている。また、基準側レール部と可動レール部の間、及び可動レール部と変位側レール部との間には、スライドレール材の移動限を規制する移動規制手段がそれぞれ設けられおり、移動規制手段はこれらの許容隙間に対応してスライドレール材の移動限を規制している。従って、気温が上昇し変位側レール部及び構造部材が昇温され、変位側レール材の端部がスライドレール材側に変位しても、両許容隙間とスライドレール材の基準側レール材側への移動により変位側レール材の端部の変位を吸収することが可能である。そして、変位側レール材の伸びがさらに大きい場合には、可動レール部のスライドレール材を直列に追加配置すればよいとしている。
【０００３】
また、特許文献２で開示された従来技術においては、一対の走行用レールと、走行用レール間に介在される接続用レールとを備え、走行用レールはレール固定機構により支持され、接続用レールはレール支持機構により昇降可能に支持されると共に、レール軸線方向にスライド可能に支持されている。従って、一対の走行用レールが相対接近する方向に変位したとき、走行用レールの端部に備えられる上向きの傾斜面及び接続用レールの端部に備えられる下向きの傾斜面が当接し、相対接近による圧縮力によって接続用レールは上昇する。よって、接続用レールの変形や破損を防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−８４２５９号公報
【特許文献２】特開２００５−８９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示された従来技術においては、変位側レール材が許容隙間内で変位する場合には、両許容隙間とスライドレール材の基準側レール材側への移動によりこの変位を吸収することが可能であるが、変位側レール材が許容隙間を超えて変位する場合には、スライドレール材の移動限を規制する移動規制手段及びレール装置そのものが破損する恐れがある。この問題を解消しようとして可動レール部のスライドレール材を直列に追加配置すると、装置が大型化し部品点数が増えてしまう問題がある。
【０００６】
また、特許文献２で開示された従来技術においては、走行用レールが相対接近する方向に変位したとき、接続用レールは上昇するので接続用レールの変形や破損を防止することは可能である。しかし、気温変化などに起因する走行用レールの小さな変位の場合でも、異常検出されて搬送台車の走行停止が行われるので、その都度復旧作業が必要となる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、レールの変位が許容範囲内のときは正常とされ、レールが許容範囲を超えて変位したときに確実に異常であると認識でき、かつ、異常時にレールの破損を防止することができるレール装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、複数の走行用レールと、前記走行用レール間に設置される接続用レールとにより、搬送台車の軌道を形成するレール装置であって、前記走行用レールの接続用レール側端部は走行用レール側傾斜面を備え、前記接続用レール側端部と対向する前記接続用レールの走行用レール側端部は接続用レール側傾斜面を備え、前記走行用レール側傾斜面と前記接続用レール側傾斜面との間には、前記走行用レールの軌道方向への変位を許容する隙間がそれぞれ設けられ、前記接続用レールは、軌道方向及び上方向へ移動可能に設けられ、前記走行用レールの軌道方向への変位の許容範囲が前記隙間の範囲内にて設定され、前記許容範囲を超える前記走行用レールの変位を検知する検知手段が備えられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、走行用レールの軌道方向への変位の許容範囲が隙間の範囲内にて設定されているので、走行用レールが軌道方向へ許容範囲内で変位した場合には、隙間の範囲内で走行用レールが移動するだけでよく、この場合搬送台車は正常運行が可能である。また、許容範囲を超える走行用レールの変位を検知する検知手段が備えられているので、走行用レールが許容範囲を超えて変位した場合には、検知手段からの検知信号に基づき異常と認識した上で、例えば、走行停止などの必要なアクションをとりつつ、接続用レールを軌道方向又は、上方向へ移動を行わせて装置の破損防止を図れる。従って、走行用レールの変位が許容範囲内のときは正常とされ、走行用レールが許容範囲を超えて変位したときに確実に異常であると認識でき、かつ、異常時にレールの破損を防止することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のレール装置において、前記接続用レール側端部は、前記走行用レール側傾斜面と走行側レール下面により楔状に形成され、前記走行用レール側端部は、前記接続用レール側傾斜面と接続側レール上面により楔状に形成され、前記検知手段と接続され、前記搬送台車の走行を制御する制御手段が設けられ、前記制御手段は、前記走行用レールが前記許容範囲を超えて接近する方向に変位した検知信号を受けたとき、前記搬送台車の走行を停止する制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、走行用レールが許容範囲を超えて接近する方向に変位した場合には、検知手段からの検知信号に基づき、制御手段は搬送台車の走行を停止する制御を行う。また、接続用レール側端部は走行用レール側傾斜面と走行側レール下面により楔状に形成されていることにより走行用レール側傾斜面は上向きの傾斜面であり、走行用レール側端部は接続用レール側傾斜面と接続側レール上面により楔状に形成されていることにより接続用レール側傾斜面は下向きの傾斜面である。この下向きの接続用レール側傾斜面に対し上向きの走行用レール側傾斜面が当接し、接続用レールを上昇させることができる。従って、レール装置の破損を確実に防止できる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のレール装置において、前記走行用レールは、前記搬送台車の車輪を支持する走行側レール上面と、側面に設けられ前記搬送台車の案内ローラを案内する走行側ローラ案内面とを備え、前記接続用レールは、前記搬送台車の車輪を支持する接続側レール上面と、側面に設けられ前記搬送台車の案内ローラを案内する接続側ローラ案内面とを備え、前記走行用レール側傾斜面の水平に対する傾斜角度が第１傾斜角度に設定され、前記案内ローラが当接する範囲における前記走行用レール側傾斜面の傾斜角度は、前記第１傾斜角度よりも小さく設定され、前記接続用レール側傾斜面の水平に対する傾斜角度が第２傾斜角度に設定され、前記案内ローラが当接する範囲における前記接続用レール側傾斜面の傾斜角度は、前記第２傾斜角度よりも小さく設定されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、案内ローラが当接する範囲における走行用レール側傾斜面の傾斜角度は、第１傾斜角度よりも小さく設定され、案内ローラが当接する範囲における接続用レール側傾斜面の傾斜角度は、第２傾斜角度よりも小さく設定されているので、搬送台車の走行に伴い案内ローラが走行用レールから接続用レール、又は、接続用レールから走行用レールに乗り移るときに、案内ローラの衝撃を緩和することができ、ローラ摩耗を軽減することが可能である。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のレール装置において、前記走行用レールと前記接続用レールは軌道方向への変位を規制する変位制限用プレートで連結され、前記変位制限用プレートは前記走行用レールに固定されると共に、軌道方向に平行に形成された長孔を備え、前記長孔に前記接続用レールに固定された軸部材が摺動可能に挿通され、前記軸部材は、前記各走行用レールの前記許容範囲を超える変位に伴い破断可能に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、走行用レールと接続用レールは変位制限用プレートに形成された長孔と、長孔に挿通された軸部材によって長孔の範囲内で軌道方向への変位が可能となっており、走行用レールの変位に対し接続用レールの移動が片側に集中しないようにすることができる。
また、軸部材は、走行用レールの許容範囲を超える変位に伴い破断可能に設けられているので、許容範囲を超える変位に対しては、軸部材が破断することにより、走行用レールと接続用レールの規制が解除されて、走行用レール及び接続用レールは自由に移動可能となる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレール装置において、前記走行用レール側端部に接続用レール側当接部が当接面を下方に向けて配設され、前記接続用レール側端部に走行用レール側当接部が当接面を上方に向けて配設され、前記接続用レール側当接部は前記走行用レール側当接部上に載置されて、前記接続用レールが前記走行用レール上を前記当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置され、前記検知手段は、前記走行用レールに設置されたセンサと、前記接続用レールに設けられた検出板で構成されたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、接続用レール側当接部は走行用レール側当接部と当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置されているので、接続用レール上を搬送台車が走行するとき、搬送台車の荷重を走行用レール側当接部で支えることができ強度強化を図れると共に、搬送台車の車輪が隙間を跨いで走行用レールから接続用レールに乗り移るときの衝撃を緩和することができる。
また、検知手段としては、センサ及び検出板で構成されているので、構成が簡単である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、レールの変位が許容範囲内のときは正常とされ、レールが許容範囲を超えて変位したときに確実に異常であると認識でき、かつ、異常時にレールの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るレール装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレール装置の側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレール装置における「接近する方向に変位した場合」の作用説明用の模式図である。（ａ）初期状態、（ｂ）αだけ接近状態、（ｃ）２αだけ接近状態、（ｄ）２α以上接近し接続用レールが上昇した状態。
【図６】本発明の実施形態に係るレール装置における「離間する方向に変位した場合」の作用説明用の模式図である。（ａ）初期状態、（ｂ）αだけ離間状態、（ｃ）２αだけ離間状態、（ｄ）２α以上離間し走行用レール及び接続用レールが離れた状態。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るレール装置１０を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、レール装置１０は、複数の走行用レール１１と走行用レール１１間に設置された接続用レール３４とを備え、それぞれ左右一対に敷設されて搬送台車Ｍを案内する軌道が形成されている。
接続用レール３４の一端部に設置された走行用レール１１を走行用レール１１Ａとし、接続用レール３４の他端部に設置された走行用レール１１を走行用レール１１Ｂとすると、走行用レール１１Ａは、建屋Ｔ１と建屋Ｔ２に跨って設置され、接続用レール３４と走行用レール１１Ｂは、建屋Ｔ２内に設置されている。接続用レール３４の一端部および接続用レール３４の他端部は走行用レール側端部に相当する。建屋Ｔ１と建屋Ｔ２間の屋外スペースＳに露出している走行用レール１１Ａは、外気温の影響を受け温度変化により軌道方向に伸縮（変位）する。建屋Ｔ１内及び建屋Ｔ２内は、空調等により一定温度に維持されている。従って、建屋Ｔ２内に設置された接続用レール３４及び走行用レール１１Ｂには温度変化による変位がほとんど生じない。
【００２１】
図２に示すように、レール装置１０は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ、走行用レール１１Ａ、１１Ｂを支持するレール固定機構２３、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に設置される接続用レール３４、接続用レール３４の昇降及び軌道方向への移動を支持するレール支持機構５０、などから構成されている。
【００２２】
まず、走行用レール１１Ａについて説明する。
なお、走行用レール１１Ｂは走行用レール１１Ａと同一構造なので走行用レール１１Ａについてのみ説明を行い、走行用レール１１Ａの説明を援用する。
走行用レール１１Ａは複数の部材が溶接により組み付けられることにより構成されている。図３に示すように、走行用レール１１Ａは、下部レール部材１５と、上部レール部材１６と、一対の支持部材１７、１８と、一対の案内部材１９、２０とを備えている。
下部レール部材１５の上面には、一対の支持部材１７、１８が立設されて溶接により固定されており、一対の支持部材１７、１８の上端には、上部レール部材１６が溶接により固定され、一対の支持部材１７、１８により上部レール部材１６は支持されている。上部レール部材１６の下面の両側付近には、一対の案内部材１９、２０が垂下されて溶接により固定されている。下部レール部材１５、上部レール部材１６、一対の支持部材１７、１８及び一対の案内部材１９、２０は、それぞれ鋼板からの切り出し又は打ち抜きにより製作されている。
【００２３】
走行用レール１１Ａの上面には搬送台車Ｍの車輪Ｈが当接する走行側レール上面１２が形成されている。また、走行用レール１１Ａの案内部材１９、２０には、搬送台車Ｍが備える案内ローラＫを案内する走行側ローラ案内面１３がそれぞれ形成されている。案内ローラＫが走行用レール１１Ａの両側から走行側ローラ案内面１３に当接することにより、走行用レール１１Ａに対する搬送台車Ｍの横揺れの防止を行っている。
【００２４】
図２に示すように、走行用レール１１Ａの接続用レール側端部には、走行用レール側傾斜面１４が形成されている。接続用レール側端部は、走行用レール側傾斜面１４と走行側レール下面６３により楔状に形成されている。走行用レール側傾斜面１４は楔状の先端部から上方へ向けて傾斜する上向きの傾斜面であり、後述する接続用レール側傾斜面３７と対向配置されている。走行用レール側傾斜面１４は案内部材１９、２０の端部に形成されている。
走行用レール側傾斜面１４は段付き形状をしており、走行用レール側傾斜面１４における案内ローラＫが当接する範囲を走行用レール側傾斜面１４Ｂとし、それ以外を走行用レール側傾斜面１４Ａとする。そして、走行用レール側傾斜面１４Ａの水平に対する傾斜角度を第１傾斜角度β１とし、走行用レール側傾斜面１４Ｂの水平に対する傾斜角度を傾斜角度γ１とすると、傾斜角度γ１は第１傾斜角度β１より小さく設定されている。すなわち、走行用レール側傾斜面１４の内、走行用レール側傾斜面１４Ｂを挟んで上下に位置する走行用レール側傾斜面１４Ａは第１傾斜角度β１で形成されているが、走行用レール側傾斜面１４Ｂは第１傾斜角度β１より小さい傾斜角度γ１で形成されている。
【００２５】
この走行用レール側傾斜面１４は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが軌道方向において接近する方向に変位した場合に、接続用レール３４を上昇させて、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４に接近の圧縮力による損傷を与えないようにするためのものである。
【００２６】
図１に示すように、走行用レール１１Ａの接続用レール側端部は、接続用レール３４に対向して走行用レール側端面２１が形成されている。この走行用レール側端面２１は上部レール部材１６の端部に形成されたものであり、走行側レール上面１２に対し直角に形成されていると共に、走行側ローラ案内面１３に対し傾斜して形成されている。
【００２７】
図２、図３に示すように、接続用レール３４に対向して案内部材１９、２０の端部に、形成された走行用レール側傾斜面１４は、上部レール部材１６の端部に形成された走行用レール側端面２１に倣って、軌道方向にずらして形成されている。すなわち、図２において、図示しないが、案内部材２０に形成されている走行用レール側傾斜面１４は、案内部材１９に形成されている走行用レール側傾斜面１４に対して、左側に所定距離だけずらして形成されている。
また、案内部材１９、２０間に配置されている支持部材１７、１８における接続用レール３４に対向する端部には、傾斜面が形成されているが、走行用レール側端面２１に倣って、軌道方向にずらして形成されている。また、この傾斜面は第１傾斜角度β１と同等の傾斜角度で形成されている。
【００２８】
次に、走行用レール１１Ａ、１１Ｂを支持するレール固定機構２３について説明する。
この実施形態では、レール固定機構２３Ａを走行用レール１１Ａ側とし、レール固定機構２３Ｂを走行用レール１１Ｂ側とする。
レール固定機構２３Ａは、図２、図３に示すように、スライドベース板２４、一対の押え板２７、スライドプレート２６、スタンド板２８、支持軸３０、ブロック体３１、及び支持板３２などから構成されている。
【００２９】
スライドベース板２４はボルト２５により設置面Ｇに固定されており、このスライドベース板２４の上面側には、走行用レール１１Ａの長手方向と一致する案内溝２４Ａが形成されている。この案内溝２４Ａには、スライドプレート２６が案内溝２４Ａに沿って移動できるように備えられ、スライドベース板２４に取り付けられている一対の押え板２７が、スライドプレート２６が案内溝２４Ａから外れないように、スライドプレート２６の両側付近の上面を押えている。このスライドプレート２６には、上面に支持軸３０が植設されたスタンド板２８がボルト２９により固定されている。
【００３０】
一方、走行用レール１１Ａの下面には、ブロック体３１を備える支持板３２が取り付けられており、ブロック体３１と支持軸３０とは固定されている。
従って、レール固定機構２３Ａは、走行用レール１１Ａが軌道方向に変位したときには、スライドプレート２６が移動して走行用レール１１Ａを設置面Ｇに対して水平に進退させることが可能となっている。
【００３１】
また、図２における走行用レール１１Ｂのレール固定機構２３Ｂは、スタンド板２８、
支持軸３０、ブロック体３１、及び支持板３２を有している点でレール固定機構２３Ａと共通するが、レール固定機構２３Ｂではスタンド板２８がスライドベース板２４に直接固定されており、その点が異なる。
従って、レール固定機構２３Ｂにより走行用レール１１Ｂは設置面Ｇに対して固定されている。
【００３２】
次に、接続用レール３４について説明する。
接続用レール３４は走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に設置されるものであり、接続用レール３４は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが長手方向において接近する方向に変位したとき、接続用レール３４を上昇させ、接近による圧縮力による走行用レール１１Ａ、１１Ｂの変形や破損を防止する目的を有している。
接続用レール３４は走行用レール１１と同様に、複数の部材が溶接により組み付けられることにより構成されている。図４に示すように、接続用レール３４は、下部レール部材４０と、上部レール部材４１と、一対の支持部材４２、４３と、一対の案内部材４４、４５とを備えている。
【００３３】
接続用レール３４は図２及び図４に示すように、接続用レール３４の上面には搬送台車Ｍの車輪Ｈが当接する接続側レール上面３５が形成されている。また、接続用レール３４の案内部材４４、４５には、搬送台車Ｍが備える案内ローラＫを案内する接続側ローラ案内面３６がそれぞれ形成されている。案内ローラＫが接続用レール３４の両側から接続側ローラ案内面３６に当接することにより、接続用レール３４に対する搬送台車Ｍの横揺れの防止を行っている。
【００３４】
走行用レール１１Ａ、１１Ｂと対向する接続用レール３４の走行用レール側端部には、接続用レール側傾斜面３７がそれぞれ形成されている。走行用レール側端部は、接続用レール側傾斜面３７と接続側レール上面３５により楔状に形成されている。接続用レール側傾斜面３７は楔状の先端部から下方へ向けて傾斜する下向きの傾斜面であり、走行用レール側傾斜面１４と対向配置されている。接続用レール側傾斜面３７は案内部材４４、４５の端部に形成されている。図２に示すように、接続用レール３４は側面視逆向き台形状に形成されている。
接続用レール側傾斜面３７は段付き形状をしており、接続用レール側傾斜面３７における案内ローラＫが当接する範囲を接続用レール側傾斜面３７Ｂとし、それ以外を接続用レール側傾斜面３７Ａとする。そして、接続用レール側傾斜面３７Ａの水平に対する傾斜角度を第２傾斜角度β２とし、接続用レール側傾斜面３７Ｂの水平に対する傾斜角度を傾斜角度γ２とすると、傾斜角度γ２は第２傾斜角度β２より小さく設定されている。すなわち、図２に示すように、接続用レール側傾斜面３７の内、接続用レール側傾斜面３７Ｂを挟んで上下に位置する接続用レール側傾斜面３７Ａは第２傾斜角度β２で形成されているが、接続用レール側傾斜面３７Ｂは第２傾斜角度β２より小さい傾斜角度γ２で形成されている。
【００３５】
また、走行用レール側傾斜面１４Ａに対向して接続用レール側傾斜面３７Ａが設けられ、走行用レール側傾斜面１４Ｂに対向して接続用レール側傾斜面３７Ｂが設けられている。そして、接続用レール側傾斜面３７Ａに対応した第２傾斜角度β２と走行用レール側傾斜面１４Ａに対応した第１傾斜角度β１とは同一角度に設定されており、且つ、接続用レール側傾斜面３７Ｂの傾斜角度γ２と走行用レール側傾斜面１４Ｂの傾斜角度γ１とは同一角度に設定されている。
接続用レール側傾斜面３７は走行用レール側傾斜面１４とは隙間３８を介して平行配置されている。
【００３６】
図１に示すように、接続用レール３４の走行用レール１１Ａ、１１Ｂ側端部は、走行用レール側端面２１に対向して接続用レール側端面４６がそれぞれ形成されている。この接続用レール側端面４６は上部レール部材４１の端部に形成されたものであり、接続側レール上面３５に対し直角に形成されていると共に、接続側ローラ案内面３６に対し傾斜して形成されている。また、走行用レール側端面２１と接続用レール側端面４６とは隙間３８を介して平行配置されている。従って、図１に示すように、接続用レール３４は平面視平行四辺形状に形成されている。
【００３７】
図２、図４に示すように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対向して案内部材４４、４５の端部に形成された接続用レール側傾斜面３７は、上部レール部材４１の両端部に形成された接続用レール側端面４６に倣って、軌道方向にずらして形成されている。すなわち、図２において、図示しないが、案内部材４５に形成されている接続用レール側傾斜面３７は、案内部材４４に形成されている接続用レール側傾斜面３７に対して、左側に所定距離だけずらして形成されている。
また、案内部材４４、４５間に配置されている支持部材４２、４３における走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対向する端部には、傾斜面が形成されているが、接続用レール側端面４６に倣って、軌道方向にずらして形成されている。また、この傾斜面は第２傾斜角度β２と同等の傾斜角度で形成されている。
【００３８】
次に、接続用レール３４を軌道方向及び上方向へ移動可能に設けられたレール支持機構５０を説明する。
図２及び図４に示すように、レール支持機構５０は、スライドベース板５１、スライドプレート５２、一対の押え板５３、一対のスタンド板５４、一対の支持軸５５、ガイドプレート５６、支持フレーム５７及び、一対のガイドロッド５８から構成されている。
スライドベース板５１は、ボルト５９により設置面Ｇに固定されており、このスライドベース板５１の上面側には、接続用レール３４の長手方向と一致する案内溝５１Ａが形成されている。この案内溝５１Ａには、スライドプレート５２が案内溝５１Ａに沿って移動できるように備えられ、スライドベース板５１に取り付けられている一対の押え板５３が、スライドプレート５２が案内溝５１Ａから外れないように、スライドプレート５２の両側付近の上面を押えている。
【００３９】
このスライドプレート５２には、一対のスタンド板５４がボルト６０により固定されており、これらのスタンド板５４の上面には支持軸５５がそれぞれ植設されている。これらの一対の支持軸５５の上端を接続するようにガイドプレート５６が取り付けられ、ガイドプレート５６の前後の両端付近には、下方へ向けて一対のガイドロッド５８が設けられており、このガイドロッド５８は、ガイドプレート５６のガイド孔に挿通されている。
【００４０】
従って、レール支持機構５０は、接続用レール３４が軌道方向に変位したときには、スライドプレート５２が移動して接続用レール３４を設置面Ｇに対して水平に進退させることが可能となっている。
また、接続用レール３４は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが許容範囲を超えて接近する方向に変位した場合に、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの走行用レール側傾斜面１４と接続用レール３４の接続用レール側傾斜面３７が当接し、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に作用する圧縮力により接続用レール３４は上昇する方向に移動されるが、ガイドプレート５６のガイド孔により支持フレーム５７に設けられたガイドロッド５８が案内される。
【００４１】
図２に示すように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４の下部には、変位制限用プレート２２が設けられている。変位制限用プレート２２は、走行用レール１１Ａと接続用レール３４との間、および走行用レール１１Ｂと接続用レール３４との間を連結し、軌道方向への変位を規制する部材である。変位制限用プレート２２は矩形の板部材で形成され、変位制限用プレート２２の一方の端部は走行用レール１１Ａ、１１Ｂに固定されている。また、変位制限用プレート２２の他方の端部には軌道方向に平行な長孔２２Ａが形成されている。この長孔２２Ａに接続用レール３４に固定された軸部材４７が挿通され、軸部材４７は長孔２２Ａの範囲内で摺動可能となっている。
【００４２】
ここで、長孔２２Ａの長さ距離を２α（αは正数）とすると、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの変位のない（ゼロ）標準状態においては、軸部材４７は長さ距離２αの中間位置（標準位置）に配置されるように設定されている。図２は、軸部材４７が長孔２２Ａの中間位置にある標準状態を表している。
従って、変位制限用プレート２２が設けられていることにより、接続用レール３４と走行用レール１１Ａ、１１Ｂとは、この標準位置を基準として軌道方向にそれぞれ−α〜＋αの範囲内で変位可能に配置されている。すなわち、図２において、この標準位置を基準として、軸部材４７が長孔２２Ａに対し右側に変位する方向を−（マイナス）方向とし、左側に変位する方向を＋（プラス）方向とすれば、軸部材４７は長孔２２Ａに対し−α〜＋αの範囲内で変位可能となっている。
【００４３】
これに伴い、走行用レール１１Ａ、１１Ｂは、−２α〜＋２αの範囲内で変位可能に配置されていることになる。なお、走行用レール１１の変位については走行用レール１１Ａ、１１Ｂが接近する方向に変位（伸びる方向に変位）して、接続用レール３４との間の隙間３８の長さ距離ｄがそれぞれ減少する場合を−方向の変位とし、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが離間する方向に変位（縮む方向に変位）して、接続用レール３４との間の隙間３８の長さ距離ｄがそれぞれ増加する場合を＋（プラス）方向の変位とする。
この−２α〜＋２αの範囲が、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの軌道方向への変位の許容範囲に相当する。長孔２２Ａは走行用レール１１Ａ、１１Ｂの軌道方向への変位の許容範囲（−２α〜＋２α）を設定する要素である。この許容範囲をＲとすれば、許容範囲Ｒは、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの温度変化に基づく小さな変位を許容する長さに設定されている。
【００４４】
また、隙間３８の長さ距離ｄについて、標準状態における隙間３８の長さ距離をｄ１とすれば、隙間３８の長さ距離ｄ１は、長孔２２Ａの長さ距離２α×１／２＝αと同等かやや大きく（ｄ１≧α）設定されている。
走行用レール１１Ａ、１１Ｂが接近する方向に−２αだけ変位した場合には、隙間３８の長さ距離ｄはｄ＝ｄ１−αとなり、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４とは限りなく接近すると共に、接続用レール３４の両端部で均等な隙間３８（長さ距離（ｄ１−α））を形成する。
また、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが離間する方向に＋２αだけ変位した場合には、隙間３８の長さ距離ｄはｄ＝ｄ１＋αとなり、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４とは離間すると共に、接続用レール３４の両端部で均等な隙間３８（長さ距離（ｄ１＋α））を形成する。
【００４５】
ところで、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが許容範囲Ｒを超えて接近する方向又は離間する方向に変位した場合には、軸部材４７は破断可能に設けられている。この軸部材４７の破断に伴い、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４とは軌道方向の変位規制が解除され、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４は自由に移動可能となる。
【００４６】
また、接続用レール３４には、検出板４９が取り付けられ、検出板４９と変位制限用プレート２２に取り付けられた光式センサ４８とで、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの許容範囲Ｒを超える変位の検知が行われる。光式センサ４８と検出板４９は、検知手段に相当する。
光式センサ４８は制御手段としてのコントローラ３９に接続されている。コントローラ３９は搬送台車Ｍの走行を制御する機能を有し、光式センサ４８からの検知信号に基づき搬送台車Ｍを走行あるいは停止させる制御を行う。
【００４７】
図２に示すように、検出板４９の長手方向の長さ距離は２αに設定されており、標準状態においては、光式センサ４８は検出板４９の長手方向の中間位置に配置されている。この中間位置を基準として、光式センサ４８に対し検出板４９が−α〜＋αの範囲内で変位する場合には、検出板４９による遮光のため光式センサ４８による検出は行われないが、光式センサ４８に対し検出板４９が−α〜＋αの許容範囲を超えて変位したときには、検出板４９による遮光が行われないので、光式センサ４８はＯＮとなり、検出信号を発生する。この検出信号は搬送台車Ｍの走行を制御するコントローラ３９に送信され、走行停止などの必要な処置がとられる。
【００４８】
図２に示すように、走行用レール側端部の上部には接続用レール側当接部６１が当接面を下方に向けて配設され、接続用レール側端部の上部には走行用レール側当接部６２が当接面を上方に向けて配設されている。走行用レール側当接部６２の当接面は接続用レール側当接部６１の当接面と当接している。図１に示すように、接続用レール側当接部６１及び走行用レール側当接部６２は、接続用レール３４及び走行用レール１１Ａ、１１Ｂの幅方向の中心部に設けられている。接続用レール側当接部６１及び走行用レール側当接部６２は、それぞれステンレス製のブロック体で形成されており、このブロック体を接続用レール３４及び走行用レール１１Ａ、１１Ｂに取り付けることにより形成されている。接続用レール側当接部６１は走行用レール側当接部６２上に載置されて、接続用レール３４が走行用レール１１Ａ、１１Ｂ上を当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置されている。
【００４９】
以上の構成を有するレール装置１０につき、その作用説明を図５及び図６に基づき行う。図５及び図６は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの軌道方向への変位に伴う挙動を説明するための模式図である。
図５は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが接近する方向に変位した場合を示している。
図５（ａ）に示すように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが変位のない標準状態においては、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４は、標準位置に配置されている。すなわち、変位制限用プレート２２の長孔２２Ａに挿通された軸部材４７は、長孔２２Ａの長さ距離２αの中間位置に配置されている。また、光式センサ４８は検出板４９の長手方向の長さ距離２αの中間位置に配置されている。対向する走行用レール側傾斜面１４と接続用レール側傾斜面３７間には隙間３８が形成され、隙間３８は長さ距離ｄ１となっている。接続用レール３４と走行用レール１１Ａ、１１Ｂは、上部にて接続用レール側当接部６１と走行用レール側当接部６２で当接されている。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように、走行用レール１１Ａが外気温などの変化により−αだけ変位（伸びる方向に変位）すると、レール固定機構２３Ａのスライド機能により走行用レール１１Ａは走行用レール１１Ｂの方向へ−αだけ移動する。このため、走行用レール１１Ａと接続用レール３４間の隙間３８が小さくなり（ｄ＝ｄ１−α）、走行用レール１１Ａ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置は、標準位置に対して＋αだけ移動した位置となる。また、走行用レール１１Ａ側にある光式センサ４８と検出板４９との位置は、−αだけ移動した位置となる。
一方、走行用レール１１Ｂと接続用レール３４間の隙間３８はそのままの状態（ｄ＝ｄ１）が維持され、走行用レール１１Ｂ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置及び、光式センサ４８と検出板４９との位置も標準位置にある。
【００５１】
次に、図５（ｃ）に示すように、走行用レール１１Ａが−２αだけ変位（伸びる方向に変位）すると、レール固定機構２３Ａ及びレール支持機構５０のスライド機能により、接続用レール３４は走行用レール１１Ａに押圧されて、走行用レール１１Ｂの方向へ−αだけ移動する。このため、接続用レール３４と走行用レール１１Ｂ間の隙間３８が小さくなり（ｄ＝ｄ１−α）、走行用レール１１Ｂ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置は、標準位置に対して−αだけ移動した位置となる。また、走行用レール１１Ｂ側にある光式センサ４８と検出板４９との位置は、＋αだけ移動した位置となる。
一方、走行用レール１１Ａと接続用レール３４間の隙間３８の長さ距離（ｄ＝ｄ１−α）と、走行用レール１１Ａ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置及び、光式センサ４８と検出板４９との位置は、図５（ｂ）における状態が維持される。
図５（ａ）〜図５（ｃ）の状態は、レール装置１０として正常な状態の範囲であり、搬送台車Ｍの走行が継続される。
【００５２】
次に、図５（ｄ）に示すように、走行用レール１１Ａが−２αを超えて変位（伸びる方向に変位）すると、すなわち、許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲内の変位）を超えて変位した場合には、２つの軸部材４７に応力が集中し、軸部材４７は破断する。このため、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４とは軌道方向の変位規制が解除され、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４は自由に移動可能となる。と同時に、光式センサ４８と検出板４９との位置は許容範囲（−α〜＋αの範囲）外にずれた位置となるので、光式センサ４８はＯＮとなり、検出信号を発生する。この検出信号は搬送台車Ｍの走行を制御するコントローラ３９に送信され、コントローラ３９は搬送台車Ｍの走行を停止する制御を行う。
また、走行用レール１１Ａが−２αを超えて更に変位すると、隙間３８がなくなり走行用レール側傾斜面１４と接続用レール側傾斜面３７とは当接し、走行用レール側傾斜面１４によって接続用レール側傾斜面３７は両側から押圧されて、接続用レール３４はレール支持機構５０の昇降機能により上昇される。
【００５３】
図６は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが離間する方向に変位した場合を示している。
図６（ａ）に示すように、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが変位のない標準状態にあるときには、図５（ａ）と同様であり、説明を省略する。
図６（ｂ）に示すように、走行用レール１１Ａが外気温などの変化により＋αだけ変位（縮む方向に変位）すると、レール固定機構２３Ａのスライド機能により走行用レール１１Ａは走行用レール１１Ｂとは反対方向へ＋αだけ移動する。このため、走行用レール１１Ａと接続用レール３４間の隙間３８が大きくなり（ｄ＝ｄ１＋α）、走行用レール１１Ａ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置は、標準位置に対して−αだけ移動した位置となる。また、走行用レール１１Ａ側にある光式センサ４８と検出板４９との位置は、＋αだけ移動した位置となる。
一方、走行用レール１１Ｂと接続用レール３４間の隙間３８はそのままの状態（ｄ＝ｄ１）が維持され、走行用レール１１Ｂ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置及び、光式センサ４８と検出板４９との位置も標準位置にある。
【００５４】
次に、図６（ｃ）に示すように、走行用レール１１Ａが＋２αだけ変位（縮む方向に変位）すると、レール固定機構２３Ａ及びレール支持機構５０のスライド機能により、接続用レール３４は走行用レール１１Ａに引っ張られて、走行用レール１１Ｂとは反対方向へ＋αだけ移動する。
このため、接続用レール３４と走行用レール１１Ｂ間の隙間３８が大きくなり（ｄ＝ｄ１＋α）、走行用レール１１Ｂ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置は、標準位置に対して＋αだけ移動した位置となる。また、走行用レール１１Ｂ側にある光式センサ４８と検出板４９との位置は、−αだけ移動した位置となる。
一方、走行用レール１１Ａと接続用レール３４間の隙間３８の長さ距離（ｄ＝ｄ１＋α）と、走行用レール１１Ａ側にある軸部材４７と長孔２２Ａとの位置及び、光式センサ４８と検出板４９との位置は、図６（ｂ）における状態が維持される。
図６（ａ）〜図６（ｃ）の状態は、レール装置１０として正常な状態の範囲であり、搬送台車Ｍの走行が継続される。
【００５５】
次に、図６（ｄ）に示すように、走行用レール１１Ａが＋２αを超えて変位（縮む方向に変位）すると、すなわち、許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲）を超えて変位した場合には、２つの軸部材４７に応力が集中し、軸部材４７は破断する。このため、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４とは軌道方向の変位規制が解除され、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４は自由に移動可能となる。と同時に、光式センサ４８と検出板４９との位置は許容範囲（−α〜＋αの範囲）外にずれた位置となるので、光式センサ４８はＯＮとなり、検出信号を発生する。この検出信号は搬送台車Ｍの走行を制御するコントローラ３９に送信され、コントローラ３９は搬送台車Ｍの走行を停止する制御を行う。
また、走行用レール１１Ａが＋２αを超えて更に変位すると、走行用レール１１Ａと接続用レール３４との規制は解除されているので、走行用レール１１Ａのみが接続用レール３４及び走行用レール１１Ｂから離間する方向に移動する。
【００５６】
ところで、接続用レール側当接部６１は走行用レール側当接部６２上に載置されて、接続用レール３４が走行用レール１１Ａ、１１Ｂ上を当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置されている。走行用レール１１Ａが許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲）内で変位する場合、すなわち図５（ａ）〜図５（ｃ）の範囲内及び、図６（ａ）〜図６（ｃ）の範囲内で走行用レール１１Ａ、１１Ｂが変位する場合には、接続用レール側当接部６１と走行用レール側当接部６２とは当接したまま軌道方向へ摺動する。
【００５７】
本発明の実施形態に係るレール装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）走行用レール１１Ａ、１１Ｂが軌道方向へ許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲）内で変位した場合には、走行用レール側傾斜面１４と接続用レール側傾斜面３７との間に設けられた隙間３８及び接続用レール３４の軌道方向への移動により、変位を問題のないレベルに抑えて搬送台車Ｍを正常運行させることが可能である。また、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが許容範囲Ｒを超えて接近する方向に変位した場合には、光式センサ４８からの検知信号に基づき、コントローラ３９は異常と認識し搬送台車Ｍの走行を停止するように制御すると共に、走行用レール側傾斜面１４が接続用レール側傾斜面３７に両側より当接し、接続用レール３４が走行用レール１１Ａ、１１Ｂに対し上昇される。さらに、走行用レール１１Ａ、１１Ｂが許容範囲Ｒを超えて離間する方向に変位した場合には、光式センサ４８からの検知信号に基づき、コントローラ３９は異常と認識し搬送台車Ｍの走行を停止するように制御すると共に、接続用レール３４及び走行用レール１１Ｂに対し走行用レール１１Ａが離間する方向に移動される。このように、温度変化等に伴う小さな変位に加えて、地震等の大きな変位が発生した場合でも、幅広く対応が可能であり、レール装置の破損を確実に防止することが可能である。
（２）レール装置１０は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ、走行用レール１１Ａ、１１Ｂを支持するレール固定機構２３、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ間に設置される接続用レール３４、接続用レール３４の昇降及び軌道方向への移動を支持するレール支持機構５０、などから構成されたコンパクトな構成なので、従来技術と比較してレール装置の簡略化を図ることが可能である。
（３）案内ローラＫが当接する範囲における走行用レール側傾斜面１４Ｂの傾斜角度γ１は、第１傾斜角度β１よりも小さく設定され、案内ローラＫが当接する範囲における接続用レール側傾斜面３７Ｂの傾斜角度γ２は、第２傾斜角度β２よりも小さく設定されているので、搬送台車Ｍの走行に伴い案内ローラＫが走行用レール１１Ｂから接続用レール３４、又は、接続用レール３４から走行用レール１１Ａに乗り移るときに、案内ローラＫの衝撃を緩和することができ、ローラ摩耗を軽減することが可能である。
（４）走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４は変位制限用プレート２２に形成された長孔２２Ａと、長孔２２Ａに挿通された軸部材４７によって長孔２２Ａの範囲（−α〜＋αの範囲）内で軌道方向への変位が可能となっており、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの変位に対し接続用レール３４の移動が片側に集中しないようにすることができる。また、軸部材４７は、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの許容範囲Ｒを超える変位に伴い破断可能に設けられているので、許容範囲Ｒを超える変位に対しては、軸部材４７が破断することにより、走行用レール１１Ａ、１１Ｂと接続用レール３４の規制が解除されて、走行用レール１１Ａ、１１Ｂ及び接続用レール３４は自由に移動可能となる。さらに、変位制限用プレート２２によって接続用レール３４の横方向（左右方向）の位置ズレを防止することができる。
（５）走行用レール側端部の上部には接続用レール側当接部６１が当接面を下方に向けて配設され、走行用レール１１の接続用レール側端部の上部には走行用レール側当接部６２が当接面を上方に向けて配設されている。接続用レール側当接部６１は走行用レール側当接部６２上に載置されて、接続用レール３４が走行用レール１１Ａ、１１Ｂ上を当接面で当接しつつ、軌道方向へ摺動可能に設置されている。従って、接続用レール３４上を搬送台車Ｍが走行するとき、搬送台車Ｍの荷重を走行用レール側当接部６２で支えることができ強度強化を図れると共に、搬送台車Ｍの車輪Ｈが隙間３８を跨いで走行用レール１１Ｂから接続用レール３４に乗り移るときの衝撃を緩和することができる。
（６）検知手段としては、光式センサ４８及び検出板４９で構成されているので、構成が簡単である。
【００５８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  本発明の実施形態では、片側の走行用レール１１Ａのみが変位するとして説明したが、両側の走行用レール１１Ａ、１１Ｂが共に変位しても構わない。この場合には、走行用レール１１Ａ、１１Ｂの変位量を加算したものが、許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲）内にあれば、隙間３８及び接続用レール３４の軌道方向への移動により、変位を問題のないレベルに抑えて搬送台車Ｍを正常運行させることが可能である。また、走行用レール１１Ａ及び１１Ｂの変位量を加算したものが、許容範囲Ｒ（−２α〜＋２αの範囲）を超えて接近又は離間する方向に変位した場合には、検知手段からの検知信号に基づき、コントローラ３９は異常と認識し搬送台車Ｍの走行を停止するように制御すると共に、接続用レール３４を上昇させるか、或いは、走行用レール１１Ａ、１１Ｂを離間する方向に移動させることができる。
○  本発明の実施形態では、レール装置１０を搬送台車Ｍの軌道上に１箇所設けるとして説明したが、複数箇所設けても良い。
○  本発明の実施形態では、検知手段からの検知信号に基づき、コントローラ３９は搬送台車Ｍの走行を停止するように制御するとして説明したが、コントローラ３９が搬送台車Ｍの走行停止に加えて、アラームなどの警報装置を起動させるように制御しても良い。
○  本発明の実施形態では、搬送台車Ｍとして説明したが、軌道上を走行する走行体であれば、どのようなものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  レール装置
１１  走行用レール
１１Ａ  走行用レール（一端側）
１１Ｂ  走行用レール（他端側）
１４  走行用レール側傾斜面
２２  変位制限用プレート
２２Ａ  長孔
２３Ａ  レール固定機構（１１Ａ側）
２３Ｂ  レール固定機構（１１Ｂ側）
３４  接続用レール
３７  接続用レール側傾斜面
３８  隙間
４７  軸部材
４８  光式センサ
４９  検出板
５０  レール支持機構
Ｍ  搬送台車
Ｈ  車輪
Ｋ  案内ローラ
２α  長孔の長さ距離
Ｒ  許容範囲（−２α〜＋２α）
【図１】
2011132760.tif 000003
【図２】
2011132760.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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