(57)【要約】【課題】過大な外力が操作子にかかることを防止する。【解決手段】可動体３１を押下操作すると、当接部２３の当接面２３ａが外装部１２の対向面１２ａに当接する。さらに可動体３１を押し込んでいくと、当接部２３は変位できず、接続部２１が変形して可動体３１だけが押し込み方向に変位し、駆動部２２の駆動面２２ｂが操作キー１３に当接する。この状態から、駆動部２２の当接リブ２２ａが当接部２３の当接面２５ａに当接するまで可動体３１は変位でき、その可動ストロークＳ３が、当接部２３が外装部１２と当接リブ２２ａの双方に当接状態となることで制限される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下されることで移動してスイッチをオン・オフする操作子を有する電子機器を前記操作子の操作が可能なように収容するケースであって、
押下操作可能な操作キー部と、
前記電子機器の外装部と当接する当接部と、
前記操作キー部が押下操作されることで、前記当接部に対して移動して前記操作子と当接する駆動部とを備え、
前記当接部に対する前記駆動部の移動量が、前記操作子が前記スイッチをオン・オフするための移動量と前記当接部が前記外装部に当接してから前記駆動部が前記操作子に当接するまでの移動量との合計に等しくなるように制限することを特徴とするケース。
【請求項２】
前記当接部と前記駆動部とを当接させることで、前記当接部に対する前記駆動部の移動量を制限することを特徴とする請求項１に記載のケース。
【請求項３】
前記当接部は前記操作子の外周に位置する前記外装部に当接することを特徴とする請求項１または２に記載のケース。
【請求項４】
前記当接部と前記駆動部とは、Ｕ字状に湾曲した接続部によって接続されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケース。
【請求項５】
前記接続部を前記当接部の前記駆動部と当接しない部分に形成することを特徴とする請求項４に記載のケース。
【請求項６】
前記当接部、前記駆動部及び前記接続部が一体に形成されることを特徴とする請求項４または５に記載のケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機器等の電子機器を収容するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器を収容すると共に、当該電子機器を外部から操作可能にするケースが知られている。例えば、電子機器としてビデオカメラ等の撮像機器を収容保護するケース（例えばマリンパック等）においては、ケースの外部から、機械的に撮像機器の操作子を操作できるようになっている。
【０００３】
図１１は、ビデオカメラを収容する従来のケースにおける、操作子を操作する部分の構成を示す断面図である。ビデオカメラ９３には、撮像操作のために押下操作される操作キー９７が設けられる。一方、保護ケース９１には、外部から押下操作される操作キー部９２が設けられ、操作キー部９２に、軸１０１を介して駆動部１０２が連結されている。バネ１０３によって、保護ケース９１の操作キー部９２が水圧に抗して初期位置への方向（同図右方）に付勢される。また、軸１０１には、防水のためのＯリング１０４、軸１０１の抜け止めのためのＥリング１０５が設けられる。バネ１０３の付勢力と、Ｅリング１０５による初期位置への方向への変位の規制とによって、水中においても、非操作状態では操作キー部９２が図１１に示す初期位置に位置する。
【０００４】
操作キー部９２を押し込み方向（同図左方）に押下操作すると、駆動部１０２が操作キー９７を駆動し、操作キー９７が押下操作される。操作キー部９２の押下を解除すると、バネ１０３の付勢力によって、操作キー部９２が初期位置に復帰する。このようにして、外部から操作キー９７の操作を行える。
【０００５】
保護ケース９１にビデオカメラ９３を収容装着する際、通常、不図示の台座を介して装着されるが、各々の製品公差と取り付けのガタが発生する。通常、操作方向における保護ケース９１とビデオカメラ９３との間の組み込み時の位置ズレや製品公差を考慮して、操作キー部９２のストロークを十分に確保するべく、操作キー９７に対して操作キー部９２がオーバーストロークに設定される。
【０００６】
例えば、図１１の例において、操作キー９７のストロークを１ｍｍ、操作キー部９２のストロークを３ｍｍ、初期状態における駆動部１０２と操作キー９７とのクリアランスを１ｍｍとする。その結果、操作キー９７に対する操作キー部９２のオーバーストロークが１ｍｍ確保される。
【０００７】
ここで、仮に、操作キー部９２のストロークを２ｍｍとした場合は、設計上、操作キー部９２のフルストローク時に操作キー９７のフルストロークとなる。この場合、組み込み時における両者間の位置ズレや製品交差が大きい場合は、操作が適切に行えないことや、操作感が悪くなることが生じ得る。そのため、オーバーストロークの設定が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３５３９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、オーバーストロークを有することで、操作キー９７に過剰な力がかかることがあるという問題がある。
【００１０】
例えば、保護ケース９１が防水ケースとして利用される場合は、水圧により操作キー部９２が押し込まれることのないように、誤動作を避けるための荷重が必要である。適当な耐水深を持たせるために、バネ１０３の操作力は８〜１０Ｎ（ニュートン）と設定され、ビデオカメラ９３の操作キー９７の通常必要な操作力と比較して大きなものとなっている。そのため、意図せずオーバーストローク分を含め操作キー部９２を強く押し込んでしまうことが起こり得る。
【００１１】
さらに、特に水辺付近や水中ではグローブ等をはめて操作することもあり、大きめの操作力と相まって操作感が悪いことから操作キー部９２を不必要に強く押し込むことがある。そのため、操作キー９７に過剰な操作力がかかり、損傷を与えるおそれがあった。
【００１２】
また、ビデオカメラ９３が収容された保護ケース９１が誤って地面に落下し、操作キー部９２が外力を受けたような場合にも、操作キー９７に過剰な力がかかり、同様の問題が生じるおそれがあった。
【００１３】
ところで、撮像機器等に設けられる単独のスイッチにおいて、内部スイッチを実装した基板に当接する「当て」をハウジングの操作キー部に設け、内部のスイッチに対するストロークを規制するスイッチ構造が知られている（上記特許文献１）。
【００１４】
しかし、このスイッチ構造は、電子機器単独での改良である。すなわち、電子機器を構成するハウジングに適用されるものであって、もともと操作キー部の操作力が小さいものであり、また構成点数も少ないことから内部スイッチと操作キー部との位置ズレも小さいものである。また、仮に操作キー部を強く操作すると、基板にストレスがかかり好ましくない。加えて、操作方向に直交する内部スイッチと操作キー部との横ズレ（操作方向に直交する位置ズレ）に関しては、何ら対応するものではない。
【００１５】
このように、ケースにおいて、収容される電子機器の操作部に対するオーバーストロークに起因する過剰な外力に対する配慮が必要となってきている。撮像機器の保護ケースのように、特に大きな過剰外力がかかりやすいものには、その対策が重要である。さらには、オーバーストロークを吸収する構造を考察するに際し、横ズレも吸収できる構造を実現することが望まれる。
【００１６】
本発明は上記従来技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、過大な外力が操作子にかかることを防止することができるケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために本発明のケースは、押下されることで移動してスイッチをオン・オフする操作子を有する電子機器を前記操作子の操作が可能なように収容するケースであって、押下操作可能な操作キー部と、前記電子機器の外装部と当接する当接部と、前記操作キー部が押下操作されることで、前記当接部に対して移動して前記操作子と当接する駆動部とを備え、前記当接部に対する前記駆動部の移動量が、前記操作子が前記スイッチをオン・オフするための移動量と前記当接部が前記外装部に当接してから前記駆動部が前記操作子に当接するまでの移動量との合計に等しくなるように制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、過大な外力が操作子にかかることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るケースの外観斜視図である。
【図２】ケースに電子機器が収容される様子を示す外観図である。
【図３】台座が取り付けられたビデオカメラの正面図（図（ａ））、底面図（図（ｂ））である。
【図４】ビデオカメラを収容したケースにおける、ビデオカメラの操作子を外部から操作する部分の構成を示す断面図である。
【図５】同ケースにおける、操作部ユニットの押下操作途中（往行程途中）の状態を示す拡大断面図である。
【図６】操作部ユニットの駆動機構部の斜視図である。
【図７】可動体の操作の往行程において駆動部が操作キーに当接した時点の状態を示す図である。
【図８】可動体の操作の往行程終了状態を示す図である。
【図９】駆動機構部の構成を変えた操作部ユニットの変形例を示す断面図である。
【図１０】駆動機構部の構成を変えた操作部ユニットの変形例を示す断面図である。
【図１１】ビデオカメラを収容する従来のケースにおける、操作子を操作する部分の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係るケースの外観斜視図である。このケース１０は、電子機器を保護収容する保護ケースであり、外側に露出した操作キー部９２が設けられる。
【００２２】
図２は、ケース１０に電子機器が収容される様子を示す外観図である。本実施の形態では、ケース１０に収容される電子機器の一例として、撮像機器であるビデオカメラ９３を例示する。ただし、操作子を有する電子機器であればよく、撮像機器に限られない。
【００２３】
図３（ａ）は、台座が取り付けられたビデオカメラ９３の正面図、図３（ｂ）は同ビデオカメラ９３の底面図である。ビデオカメラ９３がケース１０に防水状態で収容・装着される際には、ビデオカメラ９３の底面の三脚固定ネジ９５に台座９４が取り付けられる（図２、図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２４】
ビデオカメラ９３には、バッテリ９８のほか、撮影の画像等を表示する開閉自在なＬＣＤユニット９６が備えられる。ビデオカメラ９３の三脚固定ネジ９５に台座９４を取り付けると共に、ＬＣＤユニット９６を開いた状態で、ビデオカメラ９３がケース１０に収容・装着される（図２参照）。
【００２５】
図４は、ビデオカメラ９３を収容したケース１０における、ビデオカメラ９３の操作子を外部から操作する部分の構成を示す断面図である。ケース１０には、操作部ユニット３０が設けられる。操作部ユニット３０は、ケース１０の外側から内側に向かって押下操作されるように設けられ、その可動方向である操作方向Ｆ１は、往方向、復方向がそれぞれ同図左方、右方となる。図４では、操作部ユニット３０が初期位置にある非操作状態を示している。以降、操作方向Ｆ１における往方向と復方向とを区別するときは、「押し込み方向」、「復帰方向」と呼称することもある。
【００２６】
図５は、同ケース１０における、操作部ユニット３０の押下操作途中（往行程途中）の状態を示す拡大断面図である。
【００２７】
図４、図５に示すように、ビデオカメラ９３は、外装部１２を有し、外装部１２に、押下操作されることで移動する操作子である操作キー１３が設けられる。外装部１２の内側において、基板２０に内部スイッチ本体１９が取り付けられる。内部スイッチ本体１９において、スイッチ１９ａが押下されるとオン・オフする。操作キー１３は、スイッチ駆動部１３ａを有し（図５参照）、押下されるとスイッチ駆動部１３ａがスイッチ１９ａを駆動してオンさせるようになっている。ビデオカメラ９３が単体で使用される際には、通常、操作キー１３は、ユーザの指で直接押下操作される。外装部１２には、操作キー１３を非操作状態で図４に示す初期位置に位置させるための不図示の付勢手段が設けられる。
【００２８】
操作部ユニット３０は、押下操作可能な操作キー部１１と駆動機構部１５とが軸１４で連結されて構成される。駆動機構部１５は一体に形成され、例えば、樹脂等で射出成形によって製造される。駆動機構部１５の詳細な構成は図６で後述する。軸１４及び操作キー部１１も、駆動機構部１５と一体に形成してもよい。
【００２９】
軸１４にはつるまき状のバネ１６が巻装され、操作キー部１１が水圧に抗して復帰方向（図４の右方）に常に付勢されている。また、軸１４には、防水のためのＯリング１７、軸１４の抜け止めのためのＥリング１８が設けられる。バネ１６の付勢力と、Ｅリング１８による復帰方向への変位の規制とによって、水中においても、非操作状態では操作キー部１１が図４に示す初期位置に位置する。操作キー部１１は、ユーザによって外部から直接押し込み操作される部分である。
【００３０】
図６は、操作部ユニット３０の駆動機構部１５の斜視図である。駆動機構部１５は、駆動部２２と当接部２３とが４本の弾性を有する接続部２１で接続されてなる。接続部２１の数は問わない。駆動部２２は軸１４に固定されているので、軸１４と一緒に操作方向Ｆ１（図４参照）に可動する。駆動部２２は、略円柱形状の主部を有し、復帰方向の側の端部において、当接部である当接リブ２２ａが、軸１４に直交する四方に延設形成される。
【００３１】
当接部２３は内周面２１ｃ（図５参照）を有して環状に構成され、当接部２３の復帰方向の側の端部には被当接リブ２５が延設されている。駆動部２２の略円柱形状の主部の外径に比し、当接部２３の内周面２１ｃの内径は余裕をもって大きく、操作部ユニット３０の非操作状態において、略円柱形状の主部の周りを当接部２３がすっぽりと囲めるようになっている。また、当接部２３の内周面２１ｃの内径は、操作キー１３の外径よりも大きく、操作キー１３を余裕をもって囲めるような寸法関係となっている。
【００３２】
軸１４を中心とする円周方向において、当接リブ２２ａと被当接リブ２５との位置は対応しており、駆動部２２の外周面のうち当接リブ２２ａがない部分と当接部２３の外周面のうち被当接リブ２５がない部分とが、接続部２１で接続されている。接続部２１は、Ｕ字状に湾曲した湾曲部２１ａを有する。駆動機構部１５は弾性を有する部材、例えば、樹脂で構成される。湾曲部２１ａは撓みやすい厚み乃至形状に形成されている。従って、接続部２１の湾曲部２１ａによって、当接部２３と駆動部２２との相対的な位置の変位がある程度許容される。
【００３３】
ケース１０にビデオカメラ９３が収容され、且つ、操作部ユニット３０が何ら操作されていない状態（以下、単に「非操作状態」乃至「初期状態」という）では、駆動機構部１５の当接部２３は外装部１２の外面に当接しないようになっている（図４参照）。この状態は、接続部２１の形状乃至湾曲度合いの設定によって初期状態として設定される。
【００３４】
従って、非操作状態においては、当接部２３の先端である当接面２３ａは、当接面２３ａに対向する外装部１２の対向面１２ａに当接せずに近接している（図４参照）。対向面１２ａは、操作部ユニット３０の操作時に当接面２３ａと当接する当接対応部となる。また、駆動機構部１５の駆動部２２が操作キー１３に当接せずに近接する。駆動部２２は、操作キー１３を直接駆動する部分となる。
【００３５】
非操作状態において、当接部２３は、駆動部２２乃至軸１４と同心となるように構成されているが、操作方向Ｆ１とそれに直交する横方向とに相対的に変位することが可能である。従って、仮に、非操作状態において、操作部ユニット３０が操作キー１３に対して横方向の位置ズレを生じていたとしても、操作キー１３を囲むように当接部２３が横方向に変位し、位置が矯正された状態で非操作状態として安定する。これにより、位置ズレに起因して当接部２３が操作キー１３を駆動してしまうようなことが回避される。
【００３６】
ここで、操作部ユニット３０のうち、操作キー部１１、軸１４及び駆動部２２は、操作キー部１１の押し込み操作に連動して常に一体に可動する部分であり、「可動体３１」と称する。
【００３７】
かかる構成において、操作部ユニット３０の動作等を説明する。
【００３８】
図７は、可動体３１の操作の往行程において駆動部２２が操作キー１３に当接した時点の状態を示す図である。図８は、可動体３１の操作の往行程終了状態を示す図である。
【００３９】
まず、図４の初期状態において可動体３１を押下操作すると、当接部２３も含めた操作部ユニット３０全体が押し込み方向に変位する。そして、やがて図５に示すように、当接部２３の当接面２３ａが外装部１２の対向面１２ａに当接する。この時点では、駆動部２２による操作キー１３の駆動は開始されていない。
【００４０】
この状態から、駆動部２２の当接リブ２２ａが当接部２３の被当接リブ２５の当接面２５ａに当接するまで、可動体３１は移動することが可能である。可動体３１の移動量である可動ストロークが、当接部２３によって制限される。当接部２３は、可動体３１の操作の全行程において、被当接リブ２５と当接リブ２２ａとの間に介在するように位置する。
【００４１】
図５に示すように、当接部２３が外装部１２に当接した状態において、当接リブ２２ａの押し込み方向の側の端面と被当接リブ２５の当接面２５ａとの間の操作方向における距離をＳ１とする。相対的にみて、距離Ｓ１は当接部２３に対する駆動部２２の移動量となる。また、駆動部２２の先端であって押し込み方向の側の端面である駆動面２２ｂと操作キー１３との間のクリアランスをＣ１とする。クリアランスＣ１は、可動体３１の操作の往行程において当接部２３が外装部１２に当接してから駆動部２２が操作キー１３に当接するまでの移動量となる。操作キー１３のストロークをＳ２とする。ストロークＳ２は操作キー１３がスイッチ１９ａをオン・オフするための移動量となる。すなわち、可動体３１の操作行程でいえば片道の移動量となる。ストロークＳ２は、内部スイッチ本体１９のスイッチ１９ａが適切にオン操作されるために操作キー１３が変位すべき量でもある。本実施の形態では、Ｓ１＝Ｓ２＋Ｃ１という関係が成立するように、各部の位置関係が設定されている。すなわち、当接部２３に対する駆動部２２の移動量は、操作キー１３がスイッチ１９ａをオン・オフするための移動量と駆動部２２が操作キー１３に当接するまでの移動量との合計と等しくなる。
【００４２】
さらに可動体３１を押し込んでいくと、当接部２３は変位できないので、接続部２１が変形してその湾曲部２１ａの位置を変え、可動体３１だけが押し込み方向に変位していく。そして、図７に示すように、可動体３１の駆動部２２の駆動面２２ｂが操作キー１３に当接する。
【００４３】
この状態から、駆動部２２の当接リブ２２ａが当接部２３の当接面２５ａに当接するまで、可動体３１は変位することが可能である。この変位可能な距離である可動ストロークＳ３は、図５に示す距離Ｓ１からクリアランスＣ１を差し引いた量であり、操作キー１３のストロークＳ２と一致する。
【００４４】
さらに可動体３１を押し込んでいくと、操作キー１３のスイッチ駆動部１３ａがスイッチ１９ａを駆動する。そして、図８に示すように、当接リブ２２ａが当接面２５ａに当接すると、可動体３１の押し込み方向における変位が規制される。それと共に、スイッチ１９ａが適切量だけ押下された状態となってオンされる。可動体３１がさらに強く押下されたとしても、当接リブ２２ａ、当接部２３を介して外装部１２にその荷重が受け止められることで吸収される。これにより、操作キー１３に過剰な外力がかかることが回避される。
【００４５】
本実施の形態によれば、可動体３１の操作の往行程において、可動体３１の駆動部２２が操作キー１３に当接する位置からの可動ストロークＳ３が、当接部２３が外装部１２と当接リブ２２ａの双方に当接状態となることで規制される。すなわち、当接部２３に対する駆動部２２の移動量は、操作キー１３がスイッチ１９ａをオン・オフするための移動量と駆動部２２が操作キー１３に当接するまでの移動量との合計と等しい。これにより、可動体３１のオーバーストロークが吸収され、過大な外力が操作キー１３、ひいてはスイッチ１９ａにかかることを防止することができる。
【００４６】
可動ストロークＳ３は、操作キー１３のストロークＳ２と一致するように設定されているので、意識しなくても、操作キー１３を最適な量だけ押し込むことが可能となる。
【００４７】
しかも、当接部２３は、可動体３１に対して、可動体３１の可動方向（操作方向Ｆ１）に直交する方向に相対的に変位可能である。そのため、駆動部２２と操作キー１３との横ズレを吸収し、当接部２３が操作キー１３を誤って駆動してしまうことを抑制することができる。この点で、従来の保護ケースに比べ高機能を得ることができる。
【００４８】
このような横ズレ吸収するための構成は、当接部２３を駆動部２２に対して可撓性乃至弾性を有する接続部２１で接続することで実現されるので、構成が簡単である。しかも、当接部２３は、接続部２１及び駆動部２２と一体に形成されるので、成形による製造が容易であり、部品点数も少なくて済む。
【００４９】
なお、駆動機構部１５において、接続部２１の湾曲部２１ａは、可動体３１の復帰方向に凸となるように湾曲していた。しかし、これに限られず、当接部２３を可動体３１に対して操作方向Ｆ１（図４）及びそれに直交する方向に相対的に変位可能に構成されればよい。
【００５０】
例えば、図９に示すような、駆動機構部１５の構成を変えた操作部ユニット３０の変形例を採用してもよい。この変形例では、接続部２１の湾曲部２１ａは、操作方向Ｆ１に直交する方向（横方向）に凸となるように湾曲している。接続部２１の数は図４の例と同じく４本である。この構成によっても、同様の効果を奏することができる。この他、当接部２３を可動体３１に対して相対的に変位可能に接続する構成は、接続部２１を十分に撓みやすい部材で構成する等によって実現可能であり、接続部２１の形状は問わない。
【００５１】
ところで、図４または図９のいずれの構成においても、少なくとも操作部ユニット３０の操作の往行程において、当接部２３は、外装部１２の対向面１２ａと駆動部２２の当接リブ２２ａとの間に介在すればよい。従って、非操作状態において、駆動部２２に対する当接部２３の、操作方向Ｆ１（図４）における相対的な位置は問わない。例えば、当接部２３の当接面２３ａが外装部１２の対向面１２ａに当初から当接していてもよい。逆に当接面２５ａと当接リブ２２ａとが当初から当接していてもよい。
【００５２】
結局、過大な外力が操作キー１３にかかることを回避すると共に、駆動部２２と操作キー１３との横ズレを吸収する観点に限れば、最低限、当接部２３は、駆動部２２に対して、操作方向Ｆ１に直交する方向（横方向）に変位可能に構成されていればよい。図１０にその例を示す。
【００５３】
図１０は、駆動機構部１５の構成を変えた操作部ユニット３０の変形例を示す断面図である。この図では、操作部ユニット３０の押し込み状態を示している。
【００５４】
この変形例で示す可動体３１の駆動機構部１５は、駆動部２２と、これとは別体のスライド部４０とから構成される。スライド部４０は、軸１４の軸方向視においてドーナツ状を呈する。スライド部４０は、可動体３１の復帰方向の側の第１内縁部４１と押し込み方向の側の第２内縁部４３とが各外縁において連結部４２で連結されて構成される。第１内縁部４１、連結部４２及び第２内縁部４３で形成される凹部に駆動部２２の当接リブ２２ａが摺動可能に嵌合されている。
【００５５】
第２内縁部４３からは押し込み方向に突起部４３ｂが突設形成されている。図４の構成と対比すると、突起部４３ｂを含めた第２内縁部４３が、図４の構成における当接部２３に相当する。第２内縁部４３の当接面４３ａが、当接部２３の当接面２５ａに相当する。突起部４３ｂの先端である当接面４３ｂ１が、当接部２３の当接面２３ａに相当し、外装部１２の対向面１２ａに対向する。
【００５６】
かかる構成において、スライド部４０は、駆動部２２の当接リブ２２ａに対して、摺動によって操作方向Ｆ１に直交する方向にのみ相対的に変位可能である。非操作状態では、突起部４３ｂの当接面４３ｂ１は外装部１２の対向面１２ａとは離間している。可動体３１が押下操作され、押し込み方向に変位すると、スライド部４０もそれと一緒に変位する。その際、操作部ユニット３０が操作キー１３に対して横方向の位置ズレを生じていたとしても、最初を含む毎回の操作時に、突起部４３ｂが操作キー１３を囲むようにスライド部４０が横方向に変位して、位置が矯正される。これにより、位置ズレに起因して突起部４３ｂが操作キー１３を駆動してしまうようなことが回避される。
【００５７】
そして、図１０に示すように、突起部４３ｂの当接面４３ｂ１が外装部１２の対向面１２ａに当接すると、可動体３１の操作の往行程終了となり、可動体３１の押し込み方向における変位が規制される。このように、過大な負荷の回避や横ズレ吸収において、図４、図９の構成と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
ところで、変形例を含む上記実施の形態では、当接部２３、第２内縁部４３と当接して可動体３１の押し込み方向の位置を規制する部位として、外装部１２の外面である対向面１２ａを例示したが、これに限られない。ビデオカメラ９３の操作キー１３以外（電子機器の操作子以外）の部分であって、好ましくはビデオカメラ９３の固定的な部位であればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ケース
１２ａ  対向面
１３  操作キー
２２  駆動部
２２ａ  当接リブ
２３  介在部
３１  可動体
４３  第２内縁部
９３  ビデオカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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