(57)【要約】【課題】剛性が向上すると共に、容器載置部に対する着脱が容易になる。【解決手段】容器保持トレイ６０は、容器載置部の開口設置部に整合する第１板状部材７０および第２板状部材８０を、互いの外周壁７４,８４を対向させた状態で接合して構成される。第１板状部材７０は、対向する外周壁７４の間で一方に延在する複数の縦リブ７８を備える。第２板状部材８０は、外周壁８４の間に、縦リブ７８と交差する方向に延在する複数の横リブ８８を備える。縦リブ７８は、第２板状部材８０の外周壁８４から離間するよう形成されると共に、横リブ８８は、第１板状部材７０の外周壁７４から離間するよう形成される。第１板状部材７０の外周壁７４における縦リブ７８との並行部分には、開口設置部に設けられた係合凹部に係合する係合突部６４が設けられる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器の挿通が許容される容器保持口を備え、上方に開口する容器載置部の開口設置部に着脱可能な容器保持トレイにおいて、
前記開口設置部に整合する板状部の外縁に外周壁が突設された２枚の板状部材を、該外周壁を互いに対向させた状態で接合して構成され、
第１板状部材は、対向する外周壁の間に、該第１板状部材の前記板状部から立設されて一方に延在する複数の第１リブを備え、
第２板状部材は、前記板状部裏側に対向する外周壁の間に、該第２板状部材の前記板状部から立設されて前記第１リブと交差する方向に延在する複数の第２リブを備え、
前記第１リブは、前記第２板状部材の外周壁から離間するよう形成されると共に、前記第２リブは、前記第１板状部材の外周壁から離間するよう形成され、
前記第１板状部材の外周壁における第１リブとの並行部分および前記第２板状部材の外周壁における第２リブとの並行部分の少なくとも一方に、前記開口設置部に設けられた被係合部に係合する係合部を設けた
ことを特徴とする容器保持トレイ。
【請求項２】
前記第１リブには、第２板状部材の板状部に接合すると共に該第２板状部材の外周壁から離間する当接部が延出形成された請求項１記載の容器保持トレイ。
【請求項３】
前記第１リブには、第２板状部材の板状部に接合すると共に該第２板状部材の外周壁から離間する当接部が、前記第２リブと交差するように延出形成され、
前記第２リブには、前記当接部と交差する部位に、該当接部が嵌合する溝が形成され、
前記溝に前記当接部が嵌合することで、前記第２リブが連続的につながり、
前記当接部は、第２板状部材の板状部および第２リブと接合している請求項１記載の容器保持トレイ。
【請求項４】
前記第１板状部材と第２板状部材とは、前記第１リブに沿う方向を振動方向とした振動溶着により接合され、
前記当接部は、第２板状部材の外周壁から振動幅以上に離間して設けられる請求項２または３記載の容器保持トレイ。
【請求項５】
前記第１板状部材および第２板状部材には、前記板状部に設けた前記容器保持口の開口縁に内周壁が突設され、
前記第１リブおよび第２リブは、対向する外周壁の間、外周壁と内周壁との間または対向する内周壁の間で連続する請求項１〜４の何れか一項に記載の容器保持トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器の挿通が許容される容器保持口を備え、上方に開口する容器載置部の開口設置部に着脱可能な容器保持トレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員室における前部座席間のフロアに配設されたコンソールボックスや、後部座席の背もたれに配設されたアームレスト等に、飲料容器を保持する容器ホルダ(「カップホルダ」とも云う)を備えたものがある。図１１は、後部座席ＲＳの背もたれＲＳ１に回転可能に配設され、容器ホルダＣＨ１を備えたアームレストＡＲを示す概略斜視図である。
【０００３】
前記容器ホルダＣＨ１は、図１２(ａ),(ｂ)に示すように、後部座席ＲＳの座面ＲＳ２上に略水平に引出したアームレストＡＲの上面に取付けられるホルダ本体１０の開口部に、容器保持トレイ２０を着脱可能に装着して構成される。ホルダ本体１０は、開口設置部１４に開口する箱体状の容器載置部１２を備えており、この容器載置部１２の底部が飲料容器ＤＣを当受けて支持する載置面１２Ａとされる。また容器保持トレイ２０は、前記開口設置部１４に整合する長方形状の板状部２２を備え、飲料容器ＤＣの挿通を許容する２つの円形の容器保持口２４,２４が、該板状部２２に並んで形成されている。従って容器ホルダＣＨ１は、図１４(ａ)に示すように、容器保持口２４に上方から挿通した飲料容器ＤＣの底部を前記容器載置部１２の載置面１２Ａで当て受けると共に、該飲料容器ＤＣの側部を該容器保持トレイ２０で保持するよう構成されている。
【０００４】
前記容器保持トレイ２０は、剛性を向上させて長手方向および短手方向の捻れ変形および撓み変形を抑えるため、図１３に示すように、板状部２２の裏側２２Ｂに複数のリブが、該板状部２２に一体的に形成されている。すなわち、板状部２２の裏側２２Ｂにおける外周縁には、外周リブ２６が形成されている。また、板状部２２の裏側２２Ｂにおける各容器保持口２４の内周縁には、内周リブ２７が形成されている。更に、板状部２２の裏側２２Ｂには、容器保持トレイ２０の長手方向に延在する複数の縦リブ２８と、該長手方向と直交する短手方向に延在する複数の横リブ３０とが、格子状に形成されている。
【０００５】
なお、前記容器ホルダＣＨ１は、容器保持トレイ２０をホルダ本体１０から取外すことで(図１２(ｂ))、開口設置部１４を介して上方へ開口する前記容器載置部１２を、飲料容器ＤＣ以外の物品を収容可能な物品収納部として機能させ得る。このような容器ホルダは、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−６３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記容器保持トレイ２０は、該トレイ２０の外周リブ２６に突設した係合突部３２が、ホルダ本体１０における開口設置部１４の内周面に凹設した係合凹部１６が係合することで、該開口設置部１４に安定的に保持するよう構成されている。各係合突部３２は、外周リブ２６において、容器保持トレイ２０の短手方向に離間して長手方向へ延在する外周長辺部２６Ａ,２６Ａに、長手方向に離間して２つずつが突設されている。そして、開口設置部１４に対する容器保持トレイ２０の着脱時に係合突部３２が開口設置部１４の内周面に当接すると、両外周長辺部２６Ａ,２６Ａが互いに近接するよう弾性変形することで、該開口設置部１４に対する着脱が可能となる。このため前記横リブ３０は、外周長辺部２６Ａ,２６Ａの弾性変形が規制されないように、前記外周長辺部２６Ａ,２６Ａの前記係合突部３２が形成された部位から離間した部分に連設しなければならない。従って、横リブ３０の配設数および配設位置が規制され、容器保持トレイ２０の剛性を適切に向上させ得ない課題があった。
【０００８】
そこで本発明では、剛性が向上すると共に、容器載置部に対する着脱が容易になる容器保持トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明の請求項１に記載の発明は、
飲料容器の挿通が許容される容器保持口を備え、上方に開口する容器載置部の開口設置部に着脱可能な容器保持トレイにおいて、
前記開口設置部に整合する板状部の外縁に外周壁が突設された２枚の板状部材を、該外周壁を互いに対向させた状態で接合して構成され、
第１板状部材は、対向する外周壁の間に、該第１板状部材の前記板状部から立設されて一方に延在する複数の第１リブを備え、
第２板状部材は、前記板状部裏側に対向する外周壁の間に、該第２板状部材の前記板状部から立設されて前記第１リブと交差する方向に延在する複数の第２リブを備え、
前記第１リブは、前記第２板状部材の外周壁から離間するよう形成されると共に、前記第２リブは、前記第１板状部材の外周壁から離間するよう形成され、
前記第１板状部材の外周壁における第１リブとの並行部分および前記第２板状部材の外周壁における第２リブとの並行部分の少なくとも一方に、前記開口設置部に設けられた被係合部に係合する係合部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
従って、請求項１に係る発明によれば、第１板状部材に設けた第１リブおよび第２板状部材に設けた第２リブにより剛性が向上して、撓み変形および捻れ変形が発現し難い容器保持トレイが得られる。そして、第１板状部材の外周壁における第１リブとの並行部分および前記第２板状部材の外周壁における第２リブとの並行部分は、弾性変形が許容される。従って、開口設置部に設けられた被係合部に係合する係合部を並行部分に設けたので、容器載置部の開口設置部に対する容器保持トレイの着脱を軽い力で簡易に行ない得る。また、第１リブおよび第２リブが容器保持トレイの外側に露出しないので、該容器保持トレイの質感を向上させ得る。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記第１リブには、第２板状部材の板状部に接合すると共に該第２板状部材の外周壁から離間する当接部が延出形成されたことを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、第１板状部材に設けた当接部が第２板状部材の板状部に接合するので、第１板状部材と第２板状部材とを適切に接合し得る。また、第２板状部材の外周壁の弾性変形が許容される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記第１リブには、第２板状部材の板状部に接合すると共に該第２板状部材の外周壁から離間する当接部が、前記第２リブと交差するように延出形成され、
前記第２リブには、前記当接部と交差する部位に、該当接部が嵌合する溝が形成され、
前記溝に前記当接部が嵌合することで、前記第２リブが連続的につながり、
前記当接部は、第２板状部材の板状部および第２リブと接合していることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明よれば、互いに交差する第１リブと第２リブとが、当接部を介して格子状に接合されるので、容器保持トレイの剛性を確実に向上させ得る。しかも、第２リブが、溝に当接部が嵌合することで連続的に延在し、該第２リブの剛性向上により容器保持トレイの剛性を向上させ得る。そして、第２板状部材の外周壁の弾性変形が許容される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記第１板状部材と第２板状部材とは、前記第１リブに沿う方向を振動方向とした振動溶着により接合され、
前記当接部は、第２板状部材の外周壁から振動幅以上に離間して設けられることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、第１板状部材および第２板状部材を振動溶着により接合することで、両板状部材を接合する別途のネジや連結部材等を必要としない。すなわち、第１板状部材または第２板状部材に、ネジを螺合するボス部等を形成する必要がなく、容器保持トレイのサイズを小型化し得る。更に、ネジや連結部材が容器保持トレイの外面に露出しないので、該容器保持トレイの質感を向上させ得る。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記第１板状部材および第２板状部材には、前記板状部に設けた前記容器保持口の開口縁に内周壁が突設され、
前記第１リブおよび第２リブは、対向する外周壁の間、外周壁と内周壁との間または対向する内周壁の間で連続することを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、容器保持口が形成されていても、内周壁により容器保持口の周囲部分の剛性向上が図られる。そして、内周壁により第１リブおよび第２リブが何れも連続的に延在するようになり、容器保持トレイの剛性をより一層向上させ得る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る容器保持トレイによれば、剛性が向上すると共に、容器載置部に対する着脱を容易に行ない得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の容器保持トレイを備えた容器ホルダを、該容器保持トレイの第１装着態様で示す概略斜視図である。
【図２】実施例の容器保持トレイを、第１装着態様となるようホルダ本体に装着する状態を示す概略斜視図である。
【図３】実施例の容器保持トレイを備えた容器ホルダを、該容器保持トレイの第２装着態様で示す概略斜視図である。
【図４】実施例の容器保持トレイを、第２装着態様となるようにホルダ本体に装着する状態を示す概略斜視図である。
【図５】(ａ)は、図１のVa−Va線断面図、(ｂ)は、(ａ)のＺ部拡大図である。
【図６】(ａ)は、図３のVIa−VIa線断面図、(ｂ)は、(ａ)のＺ部拡大図である。
【図７】(ａ)は、図２のVIIa−VIIa線断面図、(ｂ)は、図２のVIIb−VIIb線断面図、(ｃ)は、図２のVIIc−VIIc線断面図である。
【図８】容器保持トレイを構成する第１板状部材および第２板状部材を、夫々の裏側を見えるようにした状態で示す斜視図である。
【図９】第１板状部材と第２板状部材とを振動溶着により接合する状態を示す説明図である。
【図１０】容器保持トレイの変更例を示す斜視図である。
【図１１】背もたれに配設したアームレストに容器ホルダを設けた後部座席の斜視図である。
【図１２】(ａ)は、図１１に示す従来の容器ホルダの概略斜視図であり、(ｂ)は、ホルダ本体に容器保持トレイを装着する状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す容器保持トレイを裏側から見た斜視図である。
【図１４】(ａ)は、図１２(ａ)のXa−Xa線断面図、(ｂ)は、(ａ)のＺ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明に係る容器保持トレイにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお実施例では、図１２に例示した従来の容器ホルダＣＨ１の容器保持トレイ２０と略同一の外形サイズとした容器保持トレイ６０を例示する。
【実施例】
【００１８】
図１および図３は、実施例の容器保持トレイ６０を備えた容器ホルダＣＨの概略斜視図である。この容器ホルダＣＨは、図１１に示す後部座席ＲＳの座面ＲＳ２上に略水平に引出したアームレストＡＲの上面に取付けられるホルダ本体４０と、このホルダ本体４０に設けた長方形状の開口設置部４４に着脱可能に装着される容器保持トレイ６０とを備えている。実施例の容器保持トレイ６０は、後述するように、第１板状部材７０および第２板状部材８０とを厚さ方向で接合して構成される(図２、図４、図８)。そして容器保持トレイ６０は、第１板状部材７０をホルダ本体４０の外方(上方)に向けた第１装着態様(図１、図２、図５(ａ))および第２板状部材８０をホルダ本体４０の外方(上方)に向けた第２装着態様(図３、図４、図６(ａ))の両態様で、前記開口設置部４４に対して装着し得るよう構成されている。
【００１９】
ホルダ本体４０は、図２および図４に示すように、図１２に示す従来の容器ホルダＣＨ１におけるホルダ本体１０と基本的に同一形状に構成されている。すなわち、実施例のホルダ本体４０は、インジェクション成形された合成樹脂製の一体成形部材であり、上方に開口した長方形状の容器載置部４２と、前記容器載置部４２の上端に該容器載置部４２を囲むように形成されて前記アームレストＡＲの上面の一部を構成するパネル部４３とを備えている。容器載置部４２の上端には、前記容器載置部４２の開口領域より一回り大きく長方形状に開口した開口設置部４４が形成されており、この開口設置部４４に前記容器保持トレイ６０が取外し可能に装着される。前記容器載置部４２の底部は、飲料容器ＤＣを当て受けて支持する載置面４２Ａとされる。また容器載置部４２は、前記開口設置部４４から前記容器保持トレイ６０を取外すことで物品収納部として使用し得るようになっており、飲料容器ＤＣ以外の物品の収納が可能である。
【００２０】
開口設置部４４の内周面において、短手方向で対向して長手方向へ延在する各内周長辺部４４Ａ,４４Ａには、長手方向へ所要間隔をおいて２個ずつの係合凹部４６,４６が設けられている。これら係合凹部４６には、図５および図６に示すように、開口設置部４４にセットした容器保持トレイ６０の外周長辺部５６Ａ,５６Ａに設けた係合突部６４が夫々嵌合する。なお、上側の各係合凹部４６は、前記第１装着態様で容器保持トレイ６０を開口設置部４４に装着した際に係合突部６４が嵌合する(図５)。また、下側の各係合凹部４６は、前記第２装着態様で容器保持トレイ６０を開口設置部４４に装着した際に係合突部６４が嵌合する(図６)。
【００２１】
実施例の容器保持トレイ６０は、図１〜図８に示すように、別体として形成された２枚の第１板状部材７０および第２板状部材８０を、後述する各リブが形成された裏側を互いに対向させた状態で接合して構成されている。すなわち、容器保持トレイ６０の厚さ方向における片側半分が第１板状部材７０で構成され、該容器保持トレイ６０の厚さ方向における他方の半分が第２板状部材８０で構成されている。そして容器保持トレイ６０には、例えば５００ｍｌペットボトルサイズの飲料容器ＤＣの挿通を許容する円形状の２個の容器保持口６２,６２が、長手方向へ適宜間隔をおいて形成されている。なお実施例では、説明の便宜上、第１板状部材７０により形成される側の外面を第１外面６０Ａ、第２板状部材８０により形成される側の外面を第２外面６０Ｂと指称する。
【００２２】
第１板状部材７０は、図１、図２および図８に示すように、前記開口設置部４４の開口形状に合致する長方形状をなし、容器保持トレイ６０の第１外面６０Ａを形成する板状部７２を備えている。この板状部７２には、前記各容器保持口６２を形成する円形の開口７２Ａ,７２Ａが形成されている。板状部７２の裏側外縁には、該板状部７２の裏面から突出した外周リブ(外周壁)７４が延設されている。板状部７２の裏側において、前記各開口７２Ａの周縁には、該板状部７２の裏面から突出した内周リブ(内周壁)７６,７６が延設されている。そして、板状部７２の裏側には、該板状部７２の裏面から突出して容器保持トレイ６０の長手方向(一方向)に延在する複数の縦リブ(第１リブ)７８が、該容器保持トレイ６０の短手方向へ所要間隔毎に形成されている。実施例では、図８に示すように、両端が外周リブ７４,７４に連設されて外周リブ７４,７４の間で連続する縦リブ７８と、一端が外周リブ７４に連設されると共に他端が内周リブ７６に連設されて該外周リブ７４と該内周リブ７６との間で連続する縦リブ７８と、両端が内周リブ７６,７６に連設されて内周リブ７６,７６の間で連続する縦リブ７８とが形成されている。各縦リブ７８は、図７および図８に示すように、外周リブ７４および内周リブ７６の板状部７２裏面からの突出高さと同じ突出高さで突出している。従って、外周リブ７４に連設される縦リブ７８は、第２板状部材８０の外周リブ８４と離間して当接しない形状となっており、該外周リブ８４の容器保持トレイ６０内側への弾性変形を規制しない。
【００２３】
また、前記各縦リブ７８には、第２板状部材８０に形成した後述の横リブ(第２リブ)８８と交差する部位を挟んで、該縦リブ７８の端縁から第２板状部材８０側へ突出した接合リブ(当接部)７９が、該縦リブ７８の延在方向へ所要長に形成されている。これら接合リブ７９は、後述するように、第１板状部材７０と第２板状部材８０とを振動溶着により接合する際に、該第２板状部材８０の板状部８２および横リブ３０に接合して、該横リブ３０が連続的につながるようにし得る。なお、前記接合リブ７９は、第２板状部材８０の外周リブ８４から離間しており、該外周リブ８４の容器保持トレイ６０内側への弾性変形を規制しない。
【００２４】
そして、第１板状部材７０における前記外周リブ７４において、該第１板状部材７０の長手方向に延在して短手方向に離間する部分、すなわち各縦リブ７８の延在方向に平行に延在する外周リブ７４(各外周長辺部７４Ａ,７４Ａ)には、夫々２個ずつの係合突部６４が突設されている。これら係合突部６４は、前記ホルダ本体４０の開口設置部４４に設けた各係合凹部４６に係合するようになっている。なお、前記外周リブ７４の外周長辺部７４Ａ,７４Ａは、縦リブ７８に連設されていないと共に、後述するように、第２板状部材８０の横リブ８８から離間して該横リブ８８とも当接しないようになっている。従って、対向する各外周長辺部７４Ａ,７４Ａの互いに近接する方向(容器保持トレイ６０の内側方向)への弾性変形が許容され、前記係合突部６４が対応の係合凹部４６に係脱することが許容される。
【００２５】
第２板状部材８０は、図３、図４および図８に示すように、前記開口設置部４４の開口形状に合致する長方形状をなし、容器保持トレイ６０の第２外面６０Ｂを形成する板状部８２を備えている。この板状部８２には、前記各容器保持口６２を形成する円形の開口８２Ａ,８２Ａが形成されている。板状部８２の裏側外縁には、該板状部８２の裏面から突出した外周リブ(外周壁)８４が延設されている。板状部８２の裏側において、前記各開口８２Ａの周縁には、該板状部８２の裏側から突出した内周リブ(内周壁)８６,８６が延設されている。そして、板状部８２の裏側には、該板状部８２の裏面から突出して容器保持トレイ６０の短手方向(前記一方向と交差する方向)に延在する複数の横リブ(第２リブ)８８が、該容器保持トレイ６０の長手方向へ所要間隔毎に形成されている。実施例では、図８に示すように、両端が外周リブ８４,８４に連設されて該外周リブ８４,８４の間に配設される横リブ８８と、一端が外周リブ８４に連設されると共に他端が内周リブ８６に連設されて該外周リブ８４と内周リブ８６との間に配設される横リブ８８とが形成されている。各横リブ８８は、図７および図８に示すように、外周リブ８４および内周リブ８６の板状部８２裏面からの突出高さと同じ突出高さで突出している。従って、外周リブ８４に連設される横リブ８８は、第１板状部材７０の外周リブ７４と離間して当接しない形状となっており、該外周リブ７４の容器保持トレイ６０内側への弾性変形を規制しない。
【００２６】
また、各横リブ８８には、図８に示すように、第１板状部材７０の縦リブ７８と交差する部位に、該縦リブ７８に突設した前記接合リブ７９が嵌合する嵌合溝(溝)８９が形成されている。すなわち、第１板状部材７０と第２板状部材８０とを組み合わせる際に、各接合リブ７９が対応の嵌合溝８９に突入して嵌合するようになっている。なお各横リブ８８は、嵌合溝８９を形成することで第１板状部材７０と第２板状部材８０との接合前には断続的に延在しているが(図８)、各嵌合溝８９に接合リブ７９が夫々嵌合することで連続的につながることになる。
【００２７】
前述のように構成された第１板状部材７０および第２板状部材８０は、図８および図９に示すように、各外周リブ７４,８４を対向した状態で組み合わせると、前記各接合リブ７９が対応の嵌合溝８９に嵌合し、該接合リブ７９の先端が第２板状部材８０における板状部８２の裏面に接触する(図７(ａ),(ｃ))。そして、互いに組み合わせた第１板状部材７０および第２板状部材８０は、振動溶着により互いに接合することが可能である。すなわち、例えば図９に示すように、第２板状部材８０を振動溶着機(図示せず)に固定し、固定した該第２板状部材８０に対して第１板状部材７０を長手方向(縦リブ７８の延在方向)に往復振動させる。この際に、各接合リブ７９において、第２板状部材８０における板状部８２の裏面に接触した端面および横リブ８８に接触した側面が摩擦により溶融し、該接合リブ７９は、該板状部８２および横リブ８８に夫々接合される。従って、互いに交差する各縦リブ７８と各横リブ８８とは、第１板状部材７０の板状部７２と第２板状部材８０の板状部８２との間で格子状に連結される。なお接合リブ７９は、第２板状部材８０の外周壁８４から、振動溶着時の振動幅以上に離間した位置に設けられており、第１板状部材７０と第２板状部材８０との相対的振動に支障を来たさない。
【００２８】
なお、第１板状部材７０と第２板状部材８０とを振動溶着により接合する際に、両部材７０,８０の外周リブ７４,８４同士は接触しておらず、よって両外周リブ７４,８４は振動溶着により接合されないようになっている。また、第２板状部材８０に設けた各横リブ８８は、第１板状部材７０に設けた外周リブ７４から離間している。従って、前記外周リブ７４の長尺外周部７４Ａ,７４Ａは、容器保持トレイ６０の短手方向において、該容器保持トレイ６０の内側への弾性変形が許容される。
【００２９】
実施例の容器保持トレイ６０は、第１板状部材７０による第１外面６０Ａと第２板状部材８０による第２外面６０Ｂとが、異なる加飾(色調、模様等)が施されている。例えば、第１外面６０Ａは木目調の模様が付与されており、第２外面６０Ｂは本革調のシボ模様が付与されている。また、これ以外に、第１外面６０Ａと第２外面６０Ｂとを異なる色調に塗装するようにしてもよい。
【００３０】
図１および図５は、容器保持トレイ６０の第１装着態様における容器ホルダＣＨの斜視図および断面図である。この第１装着態様では、第２外面６０Ｂを下向きとした容器保持トレイ６０を、ホルダ本体４０の開口設置部４４へ押し込むことで(図２)、第１板状部材７０の外周リブ７４における各外周長辺部７４Ａ,７４Ａが互いに近接する方向へ弾性変形して、各係合突部６４が対応の係合凹部４６に係合する。そして、容器保持トレイ６０の第１装着態様では、木目調の模様を付与した第１外面６０Ａが容器ホルダＣＨの上面に露出しており、アームレストＡＲに木目の質感が付与されて、該アームレストＡＲの質感向上に寄与する。
【００３１】
図３および図６は、容器保持トレイ６０の第２装着態様における容器ホルダＣＨの斜視図および断面図である。この第２装着態様では、第１外面６０Ａを下向きとした容器保持トレイ６０を、ホルダ本体４０の開口設置部４４へ押し込むことで(図４)、第１板状部材７０の外周リブ７４における各外周長辺部７４Ａ,７４Ａが互いに近接する方向へ弾性変形して、各係合突部６４が対応の係合凹部４６に係合する。そして、容器保持トレイ６０の第２装着態様では、本革調の模様を付与した第２外面６０Ｂが容器ホルダＣＨの上面に露出しており、アームレストＡＲに本革の質感が付与されて、該アームレストＡＲの質感向上に寄与する。
【００３２】
一方、ホルダ本体４０から容器保持トレイ６０を取り外せば、ホルダ本体４０には、開口設置部４４に臨む凹状の前記容器載置部４２が形成され、飲料容器ＤＣより大きいサイズの物品を収納することが可能となる。なお、ホルダ本体４０から取外した容器保持トレイ６０は、第１外面６０Ａおよび第２外面６０Ｂが夫々木目調および本革調に加飾されているので、取り外した状態でも質感低下を招来しない。
【００３３】
従って、実施例の容器保持トレイ６０によれば、次のような作用効果を奏する。
(１) 第１板状部材７０に設けた各縦リブ７８および第２板状部材８０に設けた各横リブ８８により剛性が向上して、長手方向および短手方向での撓み変形および捻れ変形が発現し難くし得る。
(２) 第１板状部材７０に設けた縦リブ７８および第２板状部材８０に設けた横リブ８８が、第１板状部材７０の係合突部６４が設けられた外周長辺部７４Ａ,７４Ａの弾性変形を規制しないので、ホルダ本体４０の開口設置部４４に対する容器保持トレイ６０の取付けや、該開口設置部４４からの容器保持トレイ６０の取外しを、軽い力で簡易に行なうことが可能である。
(３) 第２板状部材８０に設けた横リブ８８が、第１板状部材７０の係合突部６４が設けられた外周長辺部７４Ａ,７４Ａの弾性変形を規制しないので、容器保持トレイ６０の剛性向上の必要な部位および数の横リブ８８を第２板状部材８０に設けることができ、容器保持トレイ６０の剛性を好適に向上させ得る。
(４) 第１板状部材７０に設けた各縦リブ７８と第２板状部材８０に設けた各横リブ８８とが、接合リブ７９が該横リブ８８に接合されることで容器保持トレイ６０内で格子状に一体化され、該容器保持トレイ６０の剛性向上を好適に図り得る。
(５) 縦リブ７８に設けた接合リブ７９が、横リブ８８に設けた嵌合溝８９に嵌合して該横リブ８８に接合することで、断続的に形成された横リブ８８が連続的に延在するリブと同じになり、容器保持トレイ６０の剛性向上を好適に図り得る。
(６) 容器保持トレイ６０の第１外面６０Ａおよび第２外面６０Ｂに縦リブ７８および横リブ８８が露出していないので、該容器保持トレイ６０の見栄えが損なわれることがなく、ホルダ本体４０から取外した容器保持トレイ６０の高品質化を図り得る。
(７) 第１板状部材７０および第２板状部材８０が振動溶着により接合されるため、両部材７０,８０を接合する別途のネジや連結部材等を必要としない。従って、第１板状部材７０または第２板状部材８０に、ネジを螺合するボス部等を形成する必要がなく、容器保持トレイ６０の厚さを小さくし得ると共に小型化を図り得る。更に、ネジや連結部材が容器保持トレイ６０の外面に露出しないので、該容器保持トレイ６０の質感が向上する。
(８) 容器保持トレイ６０の第１外面６０Ａおよび第２外面６０Ｂに異なる加飾を施したことにより、第１外面６０Ａが外方となる容器保持トレイ６０の第１装着態様および第２外面６０Ｂが外方となる容器保持トレイ６０の第２装着態様において、実施例の容器ホルダＣＨを装着したアームレストＡＲのデザインを変更し得る。従って、使用者が、自身の気分や状況に応じて容器保持トレイ６０の装着態様を変更することで、容器ホルダＣＨのデザイン変更により乗員室の空間演出に寄与し得る。
【００３４】
(変更例)
(１) 係合突部６４は、図１０に示すように、第２板状部材８０における前記外周リブ８４において、該第２板状部材８０の短手方向に延在して長手方向に離間する部分、すなわち各横リブ８８の延在方向に平行に延在する外周リブ８４(各外周短辺部８４Ａ,８４Ａ)に突設してもよい。また、ホルダ本体４０の開口設置部４４に設けられる係合凹部４６は、係合突部６４の形成位置に対応して変更する。このような形態では、第２板状部材８０の外周リブ８４における各外周短辺部８４Ａ,８４Ａは、横リブ８８に接合されていないと共に、第１板状部材７０の縦リブ７８から離間して該縦リブ７８とも当接しない。従って、対向する各外周短辺部８４Ａ,８４Ａの互いに近接する方向(容器保持トレイ６０の内側方向)への弾性変形が許容され、前記係合突部６４が対応の係合凹部４６に係脱することが許容される。これにより、容器保持トレイ６０の剛性を向上させると共に、ホルダ本体４０の開口設置部４４に対する容器保持トレイ６０の取付けや、該開口設置部４４からの容器保持トレイ６０の取外しを、軽い力で簡易に行なうことが可能である。
(２) 各縦リブ７８に設けた当接部としての各接合リブ７９は、横リブ８８との交差しない部分において、第２板状部材８０の板状部８２に当接するよう延出形成してもよい。この場合でも、各接合リブ７９が第２板状部材８０の板状部８２に接合することで、第１板状部材７０と第２板状部材８０とを好適に接合し得る。
(３) 当接部としての接合リブは、横リブ８８に延出形成して、第１板状部材７０の板状部７２に当接するようにしてもよい。なお、横リブ８８の縦リブ７８と交差する部位に接合リブを設ける場合は、該縦リブ７８に嵌合溝を設ける。また、当接部としての接合リブは、縦リブ７８および横リブ８８の両方に夫々延出形成して、第１板状部材７０の板状部７２および第２板状部材８０の板状部８２に夫々接合するようにしてもよい。
(４) 容器保持トレイ６０は、長方形状のものに限定されず、正方形状、円形状、楕円形状、三角形または五角形以上の多角形状であってもよい。また、容器保持口６２も円形に限定されず、四角形や多角形であってもよい。更に、容器保持口６２の形成数も２個に限定されず、１個または３個以上であってもよい。
(５) 第１板状部材７０の外周リブ７４における縦リブ７８との並行部分(外周長辺部７４Ａ)および第２板状部材８０の外周リブ８４における横リブ８８との並行部分(外周短辺部８４Ａ)は、実施例のような直線に限るものではなく、容器保持トレイ６０の外形形状により曲線等であってもよい。
(６) 実施例では、後部座席ＲＳに配設したアームレストＡＲに設けた容器ホルダＣＨを例示したが、前部座席間に設置されたコンソールボックスや、乗員室前方に配設されたインストルメントパネル等に設けた容器ホルダＣＨも対象とされる。
【符号の説明】
【００３５】
４２ 容器載置部，４４ 開口設置部，４６ 係合凹部(被係合部)，６２ 容器保持口
６４ 係合突部(係合部)，７０ 第１板状部材，７２ 板状部，７４ 外周リブ(外周壁)
７４Ａ 外周長辺部(外周リブ７４における縦リブとの並行部分)
７６ 内周リブ(内周壁)，７８ 縦リブ(第１リブ)，７９ 接合リブ(当接部)
８０ 第２板状部材，８２ 板状部，８４ 外周リブ(外周壁８４)
８４Ａ 外周短辺部(外周リブ８４における横リブとの並行部分)
８６ 内周リブ(内周壁)，８８ 横リブ(第２リブ)，８９ 嵌合溝(溝)，ＤＣ 飲料容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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