(57)【要約】【課題】組付け工数、コストが低減できるハンドル固定構造を提供することにを課題とする。【解決手段】ロック機構１のベース１２に設けられ、第１爪部３３、第２爪部３５からなる被係止部３１と、ハンドル１５を保持するハンドル保持部６１、ロック機構１の被係止部３１に係脱可能な係止部６３が設けられたハンドルハウジング１７からなり、ハンドルハウジング１７のハンドル１５の引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段と、ハンドルハウジング１７が第１爪部３３、第２爪部３５を倒す方向のハンドルハウジング１７の回転を禁止する回転止め手段とが形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構と伝達部材を介して接続され、引き操作することにより前記ロック機構のロック状態を解除するハンドルの固定構造において、
前記ロック機構のベースに設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第１当接面を有する第１爪部、前記ロック機構のベースに前記第１爪部と空間を介して設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第２当接面を有する第２爪部からなる被係止部と、
前記ハンドルを保持するハンドル保持部、前記ロック機構の被係止部に係脱可能な係止部が設けられたハンドルハウジングからなり、
前記被係止部と前記ハンドルハウジングの係止部とに、
前記ハンドルハウジングの前記ロック機構のベースに対する前記ハンドルの引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段と、
前記ハンドル引き操作時に前記ハンドルハウジングの係止部が前記第１爪部、第２爪部を押して、前記第１爪部、第２爪部を倒す方向の前記ハンドルハウジングの回転を禁止する回転止め手段とを形成することを特徴とするハンドルの固定構造。
【請求項２】
前記ハンドルハウジングの係止部は、
前記第１爪部、第２爪部との間の空間に挿入される挿入部と、
該挿入部の先端部から折曲し、前記第１爪の第１当接面に当接可能な第１挟み部と、
前記挿入部の先端部から折曲し、前記第２爪の第２当接面に当接可能な第２挟み部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のハンドルの固定構造。
【請求項３】
前記第１爪部、第２爪部間の空間に対向する第１爪部の側面と、前記第１爪部、第２爪部間の空間に位置する前記係止部の挿入部の周面とのいずれか一方に、前記挿入部の前記空間への挿入方向と交差する抜け防止面を設け、他方に前記抜け防止面と当接する抜け防止当接面を設けたことを特徴とする請求項２記載のハンドル固定構造。
【請求項４】
前記ハンドルハウジングの係止部は、
前記第１爪部の前記第２爪部と対向する側面と反対側の側面側を通り、前記第１爪部との第１当接面に当接可能な第１挟持部と、
前記第２爪部の前記第１爪部と対向する側面と反対側の側面側を通り、前記第２爪部との第２当接面に当接可能な第２挟持部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハンドル固定構造。
【請求項５】
前記第１挟持部、前記第２挟持部のうち少なくとも、一方の挟持部は、前記ロック機構のベースに当接可能であることを特徴とする請求項４記載のハンドル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック機構と伝達部材を介して接続され、引き操作することにより前記ロック機構のロック状態を解除するハンドルの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トランクのロック装置に連結されて、自動車のトランクルームの内壁面に離脱可能に取付けられる緊急解除用のハンドルがある。このハンドルは、トランクのロック装置におけるロック解除機構にワイヤなどの操作力伝達部材を介して連結され、引き操作されることによりロック解除機構を動作させて、トランクのロックを解除させるものである
そして、このハンドルは、トランクルームの通常時の使用を阻害しないように、トラックルームの内壁面近傍に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８４４９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハンドルをトランクルームの内壁面近傍に固定する構造として、ロック装置のベースに、ハンドルを保持する金属製のハンドルハウジングを溶接等の手法で取り付ける構造がある。
【０００５】
しかし、金属製のハンドルハウジングをベースに取り付ける構造は、組付け工数やコストがかかる問題点がある。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、組付け工数、コストが低減できるハンドル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１に係る発明は、ロック機構と伝達部材を介して接続され、引き操作することにより前記ロック機構のロック状態を解除するハンドルの固定構造において、前記ロック機構のベースに設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第１当接面を有する第１爪部、前記ロック機構のベースに前記第１爪部と空間を介して設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第２当接面を有する第２爪部からなる被係止部と、
前記ハンドルを保持するハンドル保持部、前記ロック機構の被係止部に係脱可能な係止部が設けられたハンドルハウジングからなり、前記被係止部と前記ハンドルハウジングの係止部とに、前記ハンドルハウジングの前記ロック機構のベースに対する前記ハンドルの引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段と、前記ハンドル引き操作時に前記ハンドルハウジングの係止部が前記第１爪部、第２爪部を押して、前記第１爪部、第２爪部を倒す方向の前記ハンドルハウジングの回転を禁止する回転止め手段とを形成することを特徴とするハンドルの固定構造である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記ハンドルハウジングの係止部は、前記第１爪部、第２爪部との間の空間に挿入される挿入部と、該挿入部の先端部から折曲し、前記第１爪の第１当接面に当接可能な第１挟み部と、前記挿入部の先端部から折曲し、前記第２爪の第２当接面に当接可能な第２挟み部と、を有することを特徴とする請求項１記載のハンドルの固定構造である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記第１爪部、第２爪部間の空間に対向する第１爪部の側面と、前記第１爪部、第２爪部間の空間に位置する前記係止部の挿入部の周面とのいずれか一方に、前記挿入部の前記空間への挿入方向と交差する抜け防止面を設け、他方に前記抜け防止面と当接する抜け防止当接面を設けたことを特徴とする請求項２記載のハンドル固定構造である。
【０００９】
請求項４にかかる発明は、前記ハンドルハウジングの係止部は、前記第１爪部の前記第２爪部と対向する側面と反対側の側面側を通り、前記第１爪部との第１当接面に当接可能な第１挟持部と、前記第２爪部の前記第１爪部と対向する側面と反対側の側面側を通り、前記第２爪部との第２当接面に当接可能な第２挟持部と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハンドル固定構造である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記第１挟持部、前記第２挟持部のうち少なくとも、一方の挟持部は、前記ロック機構のベースに当接可能であることを特徴とする請求項４記載のハンドル固定構造である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１−５記載の発明によれば、前記ロック機構のベースに設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第１当接面を有する第１爪部、前記ロック機構のベースに前記第１爪部と空間を介して設けられ、前記ハンドルの引き方向と交差する第２当接面を有する第２爪部からなる被係止部と、前記ハンドルを保持するハンドル保持部、前記ロック機構の被係止部に係脱可能な係止部が設けられたハンドルハウジングからなり、前記被係止部と前記ハンドルハウジングの係止部とに、前記ハンドルハウジングの前記ロック機構のベースに対する前記ハンドルの引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段と、前記ハンドルハウジングの係止部が前記第１爪部、第２爪部を押して、前記第１爪部、第２爪部を倒す方向の前記ハンドルハウジングの回転を禁止する回転止め手段とを形成することにより、ハンドルハウジングをロック機構のベースに取り付ける際に、溶接等の手法が不要となり、組付け工数、コストが低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態例の斜視図である。
【図２】本実施形態のハンドル固定構造が設けられたロック装置の側面図である。
【図３】図２のＡ方向矢視図である。
【図４】図３のロック機構を覆うカバーを取り除いた状態を示し、ロック機構のロック状態を示す図である。
【図５】図４においてロック機構のロック解除状態を示錫である。
【図６】図１のＥ部分の拡大図である。
【図７】図６のＦ方向矢視図である。
【図８】図６においてハンドルハウジングを取り除き、矢印Ｇ方向から見た図である。
【図９】ハンドルハウジングの斜視図である。
【図１０】図９においてＨ方向から見たときの正面図である。
【図１１】図１０の下面図である。
【図１２】図１０の右側面図である。
【図１３】図１０の左側面図である。
【図１４】ハンドルを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
最初に、図２、図３を用いて、本実施形態のハンドル固定構造が設けられたロック装置の全体構成を説明する。本実施形態のハンドル固定構造は、車輌のトランクのロック装置に設けられる。図２は側面図、図２のＡ方向矢視図である。
【００１４】
図２に示すように、ロック機構１はトランクリッド３に設けられ、ボデー５側にストライカ７が設けられる。
図３に示すように、ロック機構１１には、伝達部材１３を介して接続された緊急解除用のハンドル１５が有している。そして、ロック機構１１のベース１２に設けられたハンドルハウジング１７にハンドル１５は保持されている。
【００１５】
ここで、図４、図５を用いてロック機構１１の構成及び作動を説明する。図４は図３のロック機構１１を覆うカバー１９を取り除いた状態を示し、ロック機構１のロック状態を示している。又、図５はロック機構１のロック解除状態を示している。
【００１６】
図４、図５において、ベース１２には、ストライカ７が進入する溝１２ａが形成されている。この溝１２ａを挟んで一方の側に、ストライカ７が進入する略U字形の溝２１ａが形成されたフック２１が回転可能に設けられている。
【００１７】
そして、フック２１は、回転することにより、ストライカ７が溝２１ａに進入可能なロック解除位置(図５の状態の位置)、溝２１ａに進入したストライカ７の溝２１ａからの離脱を禁止するフルロック位置(図４に示す位置)を取ることが可能となっている。
【００１８】
溝１２ａを挟んで他方の側には、ポール２３が回転可能に設けられている。そして、スプリング２４の一方の端部がフック２１に、他方の端部がポール２３に係止されている。このスプリング２４の付勢力により、フック２１はロック解除位置方向（図４，図５において矢印Ｂ方向）に、ポール２３はフック２１に当接する方向（図４，図５において矢印Ｃ方向）にそれぞれ付勢されている。
【００１９】
ポール２３には、フルロック位置（図４参照）にあるフック２１の周面に形成された突部２１ｂに係合し、係合することによりフック２１のロック解除方向の回転を禁止する係合部２３ａが形成されている。
【００２０】
ベース１２上には、略「く」字形の解除レバー２７が回転可能に設けられている。この解除レバー２７の一方の回転端部には、ポール２３の回転端部に形成された突部２３ｂを押して、ポール２３をフック２１から離反する方向に移動させるロック解除部２５ａが形成されている。
【００２１】
この解除レバー２５は、図示しない付勢手段により、ロック解除部２５ａがポール２３の突部２３ｂから離れる方向（図４，図５において矢印Ｄ方向）に付勢されている。
更に、解除レバー２５の他方の回転端部には、ハンドル１５の伝達部材１３が接続されている。
【００２２】
次に、上記構成の作動を説明する。
（ロック解除状態→ロック状態）
図５に示すロック解除状態において、フック２１の溝２１ａに、ストライカ７を進入させ、ストライカ７をスプリング２４の付勢力に抗してフック２１の溝２１ａの壁面を押すと、フック２１はロック位置方向に回転する。フック２１がフルロック位置まで回転すると、スプリング２４によりフック２１方向に付勢されたポール２３の係合部２３ａがフック２１の突部２１ｂに係合し、フック２１のロック解除位置方向への移動が禁止され、ロック状態となる（図４参照）。
(ロック状態→ロック解除状態)
図４に示すロック状態において、ハンドル１５を引き操作して（図４において、ハンドル１５を上方に引き上げる操作をする）、解除レバー２５を図示しない付勢手段の付勢力に抗して反矢印Ｄ方向に回転させると、ロック解除部２５ａがポール２３の突部２３ｂを押し、ポール２３はスプリング２４の付勢力に抗してフック２１より離れる方向に回転する。そして、ポール２３の係合部２３ａと、フック２１の突部２１ｂとの係合が解除され、フック２１は、スプリング２４の付勢力によりロック解除方向に回転しロック解除状態となる（図５参照）。
【００２３】
次に、図１、図６−図１３を用いてハンドル１５の固定構造を説明する。図１は実施形態例の斜視図、図６は図１のＥ部分の拡大図、図７は図６のＦ方向矢視図、図８は図６においてハンドルハウジングを取り除き、矢印Ｇ方向から見た図、図９はハンドルハウジングの斜視図、図１０は図９においてＨ方向から見たときの正面図、図１１は図１０の下面図、図１２は図１０の右側面図、図１３は図１０の左側面図である。
【００２４】
図１、図６、図７、図８に示すように、ロック機構１のベース１２には、被係止部３１が形成されている。この被係止部３１は、図８に示すように、ハンドル１５の引き方向（図１において、矢印Ｉ方向、図８において紙面と垂直方向）と交差する第１当接面３３ａを有する第１爪部３３と、ロック機構１のベース１２に第１爪部３３と空間Ｓを介して設けられ、ハンドル１５の引き方向と交差する第２当接面３５ａを有する第２爪部３５とからなっている。
【００２５】
そして、第１爪部３３、第２爪部３５との間の空間Ｓを伝達部材１３が通るようになっている。
図１に示すように、ハンドルハウジング１７は、弾性を有する樹脂性で、ハンドル１５を保持するハンドル保持部６１と、ロック機構１の被係止部３１に係脱可能な係止部６３とからなっている。
【００２６】
図９−図１３に示すように、ハンドルハウジング１７は、第１爪部３３の第１当接面３３ａ、第２爪部３５の第２当接面３５ａに当接可能な爪部当接面６５を有している。
この爪部当接面６５には、第１爪部３３、第２爪部３５との間の空間Ｓに図８において、矢印Ｊ方向に挿入される挿入部６７が設けられている。挿入部６７の断面形状は円形である。
【００２７】
更に、挿入部６７の先端部には、先端部から折曲する第１挟み部６９と、第２挟み部７１とが形成されている。
第１挟み部６９は、第１爪部３３の第１当接面３３ａの反対側の面である第１裏面３３ｇに当接可能な第１挟み面６９ａ（図１０参照）を有し、爪部当接面６５と協働して第１爪部３３を挟むようになっている。
【００２８】
第２挟み部７１は、第２爪部３５の第２当接面３５ａの反対側の面である第２裏面３５ｇに当接可能な第２挟み面７１ａ（図１０参照）を有し、爪部当接面６５と協働して第２爪部３５を挟むようになっている。
【００２９】
第１挟み部６９と第２挟み部７１との間の空間には、第１爪部３３、第２爪部３５との間の空間Ｓを通った伝達部材１３が通るようになっている。
図８に示すように、第１爪部３３、第２爪部３５間の空間Ｓの上部開口部の幅ｗは、挿入部６７の直径Ｗ（図１１参照）より小さく設定されている。
【００３０】
そして、第１爪部３３、第２爪部３５間の空間Ｓに対向する第１爪部３３の第１内側側面３３ｂ、第２爪部３５の第２内側側面３５ｂのうち、本実施形態では、第２内側側面３５ｂの第２爪部３５の基部側には、凹部３５ｃが形成されている。従って、凹部３５ｃの上部には、挿入部６７の空間Ｓへの挿入方向（図８において、矢印Ｊ方向）と交差する抜け防止面３５ｄが形成されている。
【００３１】
次に、ハンドルハウジング１７の爪部当接面６５には、第１挟持部８１と第２挟持部８３とが形成されている。
第１挟持部８１は、第１爪部３３の第１内側側面３３ｂと反対側の面である第１外側側面３３ｅと対向する第１外側側面対向面８１ａと、第１外側側面対向面８１ａから折曲し、第１爪部３３の第１裏面３３ｇに当接可能な第３挟み面８１ｂとを有している。
【００３２】
第２挟持部８３は、第２爪部３５の第２内側側面３５ｂと反対側の面である第２外側側面３５ｅと対向する第２外側側面対向面８３ａと、第２外側側面対向面８３ａから折曲し、第２爪部３５の第２裏面３５ｇに当接可能な第４挟み面８３ｂとを有している。
【００３３】
そして、図１１に示すように、第１挟持部８１は、ロック機構１のベース１２方向に延出し、ベース１２に当接可能となっている。
又、図１４に示すように、ハンドル１５は、略Ｔ字形をなし、操作部１５ａと操作部１５ａに連設され、伝達部材１３が接続される本体部１５ｂとからなっている。そして、操作部１５ａには、緊急解除用のハンドルであることを示すイラスト１５ｃが設けられている。そして、本実施形態では、図１４で、ハッチングを施した伝達部材１３と、ハンドル１５の本体部１５ｂと、操作部１５ａのイラスト１５ｃとは、ナイロン６６樹脂で形成し、ハッチングが施されていないハンドル１５のイラスト１５ｃ以外の操作部１５ａは、蓄光性蛍光体を添加した合成樹脂で形成した。
【００３４】
このような構成によれば、下記の様な手段が形成される。
(1) 被係止部３１の第１爪部３３の第１裏面３３ｇ、第２爪部３５の第２裏面３５ｇと、係止部６３の第１挟み面６９ａを有する第１挟み部６９、第２挟み面７１ａを有する第２挟み部７１とで、ハンドルハウジング１７のロック機構１のベース１２に対するハンドル１５の引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段が構成される。
【００３５】
又、被係止部３１の第１爪部３３の第１裏面３３ｇ、第２爪部３５の第２裏面３５ｇと、係止部６３の第３挟み面８１ｂを有する第１挟持部８１、第４挟み面８３ｂを有する第２挟持部８３とでも、ハンドルハウジング１７のロック機構１のベース１２に対するハンドル１５の引き操作方向の抜けを禁止する抜け止め手段が構成される。
【００３６】
(2) 係止部６３の爪部当接面６５と、被係止部３１の第１爪部３３の第１当接面３３ａ、第２爪部３５の第２当接面３５ａとで、ハンドルハウジング１７の係止部６３の爪部当接面６５が第１爪部３３、第２爪部３５を押して、第１爪部３３、第２爪部３５を倒す方向のハンドルハウジング１７の回転を禁止する回転止め手段が構成される。
【００３７】
又、第１挟持部８１と、ロック機構１のベース１２とでも、ハンドルハウジング１７の係止部６３の爪部当接面６５が第１爪部３３、第２爪部３５を押して、第１爪部３３、第２爪部３５を倒す方向のハンドルハウジング１７の回転を禁止する回転止め手段が構成される。
【００３８】
(4) 被係止部３１の抜け防止面３５ｄと、抜け防止当接面として機能する係止部６３の挿入部６７の周面とで、ハンドルハウジング１７の挿入部６７の空間Ｓへの挿入方向の抜け止め手段が構成されている。
【００３９】
尚、本発明は、上記実施形態に限定するものではない。
(1) 抜け防止面は、第１爪部３３の第１内側側面３３ｂに設けてよいし、第１爪部３３の第１内側側面３３ｂ、第２爪部３５の第２内側側面３５ｂの両方の内側側面に設けてもよい。
【００４０】
更に、挿入部６７の周面に抜け防止面として機能する凹部を設け、第１内側側面３３ｂ、第２爪部３５の第２内側側面３５ｂのうち少なくともどちらか一方の内側側面に挿入部６７の凹部に係合し、抜け防止当接面として機能する突部を設けてもよい。
【００４１】
(2) 挿入部６７、第１挟み部６９、第２挟み部７１から構成される係止部と、第１挟持部８１、第２挟持部８３から構成される係止部とを設けたが、どちらか一方の係止部だけでもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  ロック機構
１２  ベース
１５  ハンドル
１７  ハンドルハウジング
３３  第１爪部
３５  第２爪部
３１  被係止部
６３  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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