(57)【要約】【課題】この発明は、安価に製造でき、測定精度を高めることができ、測定作業を安全且つ容易にできる、エレベータ巻上機のシーブ溝の摩耗測定装置を提供することを課題とする。【解決手段】エレベータ巻上機１００のシーブ溝の摩耗を測定する摩耗測定装置１０は、シーブ溝に巻き掛けられたロープ１の巻き掛け内側に接触するように配置された接触部材２、この接触部材２を揺動可能に支持した揺動アーム３、この揺動アーム３の基端部を固定した支点軸棒４、および支点軸棒４の回転量を測定するための指針６および目盛り板７を有する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ巻上機のシーブに巻き掛けられて張設されたロープがシーブ溝から離れる上記シーブに近接した位置で、当該ロープの走行経路の経時的な変位量を測定することで、上記シーブ溝の摩耗度を測定するシーブ溝の摩耗測定装置であって、
上記ロープが上記シーブ溝から離れる位置で当該ロープの巻き掛け内側或いは外側に接触して配置された接触部材と、
この接触部材を揺動の先端に取り付けた揺動アームと、
上記巻上機の回転軸と略平行に延設され、上記揺動アームの基端部を固設した支点軸と、
この支点軸の回転量を表示する表示部と、
を有することを特徴とする摩耗測定装置。
【請求項２】
上記表示部は、上記支点軸の端部に固設された指針と、この指針の回転位置を表示する目盛り板と、を有することを特徴とする請求項１に記載の摩耗測定装置。
【請求項３】
上記指針の長さは、上記揺動アームより長くされていることを特徴とする請求項２に記載の摩耗測定装置。
【請求項４】
上記接触部材が自重によって上記ロープに押圧接触するように、上記揺動アームを水平面より先端に向けて上方に傾斜する姿勢で取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の摩耗測定装置。
【請求項５】
エレベータ巻上機のシーブに巻き掛けられて張設されたロープがシーブ溝から離れる上記シーブに近接した位置で、当該ロープの走行経路の経時的な変位量を測定することで、上記シーブ溝の摩耗度を測定するシーブ溝の摩耗測定装置であって、
上記ロープの上記変位量を測定する非接触式センサと、
この非接触式センサによる測定結果を記録する記録部と、
を有することを特徴とする摩耗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ巻上機のシーブ溝の摩耗度を測定する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータ巻上機のシーブ溝の摩耗度を測定する装置として、シーブ溝にゲージ棒を当接させて溝の状態を実測するようにした装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の装置を用いてシーブ溝を測定する場合、ロープが巻き掛けられていない部位のシーブ溝にゲージを当接させる必要があり、狭い隙間に手を入れて作業する必要がある。このため、作業効率が悪く、測定精度も低くなる。
【０００５】
また、測定精度を高めるためには、ゲージ自体の加工精度を高める必要がある。一方で、比較的高価な加工の難しい高硬度材料を使用する必要がある。さらに、シーブ溝の形状（巻上機の機種）に応じてゲージを個々に作成する必要がある。このため、ゲージ製作のための費用が高く装置の製造コストが高くなる。
【０００６】
その上、ゲージを狭い隙間に入れて作業する必要があるため、万が一巻上機が動いた場合、手が挟まれてしまう危険性がある。
【０００７】
この発明の目的は、安価に製造でき、測定精度を高めることができ、測定作業を安全且つ容易にできる、エレベータ巻上機のシーブ溝の摩耗測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のシーブ溝の摩耗測定装置は、エレベータ巻上機のシーブに巻き掛けられて張設されたロープがシーブ溝から離れる上記シーブに近接した位置で、当該ロープの走行経路の経時的な変位量を測定することで、上記シーブ溝の摩耗度を測定するものであって、上記ロープが上記シーブ溝から離れる位置で当該ロープの巻き掛け内側或いは外側に接触して配置された接触部材と、この接触部材を揺動の先端に取り付けた揺動アームと、上記巻上機の回転軸と略平行に延設され、上記揺動アームの基端部を固設した支点軸と、この支点軸の回転量を表示する表示部と、を有する。
【０００９】
また、本発明のシーブ溝の摩耗測定装置は、エレベータ巻上機のシーブに巻き掛けられて張設されたロープがシーブ溝から離れる上記シーブに近接した位置で、当該ロープの走行経路の経時的な変位量を測定することで、上記シーブ溝の摩耗度を測定するものであって、上記ロープの上記変位量を測定する非接触式センサと、この非接触式センサによる測定結果を記録する記録部と、を有する。
【００１０】
上記発明によると、シーブ溝の摩耗度を測定するため、シーブ溝を直接測定するのではなく、シーブ溝に巻き掛けられたロープの変位量を測定するようにしたため、狭い隙間にゲージを挿入してシーブ溝の摩耗具合を実測する必要がなく、作業を安全且つ容易にでき、測定精度を高めることができる。また、上記発明によると、シーブ溝に当接させるゲージなどが不要となり、装置を安価に製造できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータ巻上機のシーブ溝の摩耗測定装置は、上記のような構成および作用を有しているので、安価に製造でき、測定精度を高めることができ、測定作業を安全且つ容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の第１の実施の形態に係るシーブ溝の摩耗測定装置を備えたエレベータ巻上機を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１の摩耗測定装置を備えた巻上機を矢印II方向から見た概略側面図である。
【図３】図３は、図１の巻上機を矢印III方向から見た背面概略図である。
【図４】図４は、図３の領域IVを部分的に拡大して示す部分拡大図である。
【図５】図５は、図４の摩耗測定装置の要部の構造を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図５の摩耗測定装置を矢印VI方向から見た概略図である。
【図７】図７は、この発明の第２の実施の形態に係る摩耗測定装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１には、この発明の第１の実施の形態に係る摩耗測定装置１０を備えたエレベータ巻上機１００の概略斜視図を示してある。また、図２には、図１の巻上機１００を矢印II方向から見た側面図を示してある。さらに、図３には、図１の巻上機１００を矢印III方向から見た背面図を示してある。この巻上機１００は、ベース１０２を介してシーブ梁１０４に固定されている。
【００１４】
巻上機１００は、エレベータの乗り籠を昇降路内で吊り下げたロープ１に駆動力を伝達するためのシーブ、およびこのシーブを回転させるモータを有する。シーブは、複数本のロープ１を巻き掛ける複数本のシーブ溝をその外周に有する。巻上機１００のモータの駆動力は、これらシーブ溝とロープ１との間の摩擦力によってロープ１に伝達される。モータは、制御盤によって駆動制御される。つまり、制御盤の制御によって巻上機モータが駆動されてシーブが回転され、ロープ１に駆動力が伝達されて乗り籠が昇降路に沿って上下に移動される。
【００１５】
本実施の形態の摩耗測定装置１０は、巻上機シーブのシーブ溝（図示せず）の経時的な摩耗度を測定するため、シーブ溝に巻き掛けられたロープ１の経時的な変位量を測定する。つまり、本実施の形態の摩耗測定装置１０は、シーブ溝の形状を直接測定しない。言い換えると、本実施の形態の摩耗測定装置１０を用いることで、シーブ溝が外から見えない種類の巻上機であっても、シーブ溝の摩耗度を測定することができる。このため、以下の説明では、シーブ溝の図示および説明を省略する。なお、シーブ溝は、公知の一般的な形状を有するものとする。
【００１６】
図４には、本実施の形態の摩耗測定装置１０を取り付けた図３の領域IVを部分的に拡大した部分拡大図を示してある。また、図５には、この摩耗測定装置１０の構成要素の一部を図示してある。さらに、図６には、図５の一部の構成要素を矢印VI方向から見た概略図を示してある。この摩耗測定装置１０は、図１に示すように、シーブに巻き掛けられたロープ１の内側で、シーブにできるだけ近接した位置に取り付けることが望ましい。
【００１７】
図４に示すように、摩耗測定装置１０は、ロープ１に接触して配置される略円柱形状の接触部材２、この接触部材２を揺動の先端に取り付けた揺動アーム３、この揺動アーム３の基端部を貫通して延びた支点軸棒４、この支点軸棒４に揺動アーム３の基端部を固定するための固定螺子５、支点軸棒４の回転位置、すなわち接触部材２の揺動位置を指し示す指針６、この指針６が指し示す回転位置を表示する目盛り板７、および揺動アーム３の中途部に当接して揺動アーム３を支えることで接触部材２の揺動位置を位置決めする位置決め部材８を有する。指針６および目盛り板７は、本発明の表示部として機能する。
【００１８】
支点軸棒４は、シーブ溝から接線方向に徐々に離れるロープ１の内側でシーブに近接して、ロープ１と略直交する略水平方向、すなわちシーブの回転軸と略平行に延設されている。支点軸棒４の両端は、巻上機１００を固設したベース１０２によって回転可能に支持されている。この支点軸棒４は、図５に示すように、後述する固定螺子５の先端を当接せしめて揺動アーム３を常に同じ角度で固設するための細長い平面部４ａを有する。この平面部４ａは、支点軸棒４の中間部を断面Ｄ字状に形状加工して形成されており、複数本のロープ１が並んだ方向の幅を少なくとも超える長さを有する。
【００１９】
先端に接触部材２を固設した揺動アーム３の基端部には、支点軸棒４を挿通するための取付孔３ａ（図５）が形成されている。また、揺動アーム３の基端部には、取付孔３ａに連通した螺子孔３ｂが形成されている。この螺子孔３ｂは、取付孔３ａと略直交する。揺動アーム３の基端部を支点軸棒４に固定する場合、揺動アーム３の取付孔３ａに支点軸棒４を挿通し、螺子孔３ｂに螺合せしめた固定螺子５の先端を支点軸棒４の平面部４ａに当接させる。この状態で、固定螺子５を締め付けることで、揺動アーム３の基端部を支点軸棒４に固定できる。
【００２０】
なお、揺動アーム３は、支点軸棒４の長さ方向に沿って、平面部４ａがある範囲内において、その取り付け位置を調節することができる。つまり、揺動アーム３の取り付け位置は、測定対象となるロープ１に接触部材２が対向する位置に設定される。また、支点軸棒４に平面部４ａを設けることで、揺動アーム３の支点軸棒４に沿った取り付け位置に関係なく、揺動アーム３の支点軸棒４に対する固定角度を常に同じ角度にすることができる。
【００２１】
上記のように測定対象のロープ１に対向されて支点軸棒４に固設された揺動アーム３は、支点軸棒４を回転させることで揺動される。つまり、揺動アーム３の先端に固設した接触部材２は、支点軸棒４を回転させることで揺動される。本実施の形態では、接触部材２が、その自重により、対向したロープ１の内側に斜め上方から押圧接触するように、揺動アーム３が水平面に対してその先端に向けて上方に傾斜する姿勢（例えば図４に示す姿勢）で取り付けられている。
【００２２】
この状態から、シーブ溝が摩耗して、例えば、図４に破線で示す位置にロープ１の走行経路が変位すると、自重によってロープ１の内側に押圧接触されている接触部材２も破線で示す位置に揺動される。この際、揺動アーム３を固設した支点軸棒４も回転される。つまり、このときの支点軸棒４の回転量を測定することで、ロープ１の変位量を測定することができ、シーブ溝の摩耗度を測定することができる。
【００２３】
このため、ベース１０２を貫通して延びた支点軸棒４の一端には、図４に示すように、指針６の基端部が固設されている。また、当該ベース１０４の表面には、指針６の回転位置を表示せしめるための目盛り７ａを有する目盛り板７が貼り付けられている。つまり、支点軸棒４の回転量は、指針６の揺動に置き換えられて、目盛り板７の目盛り７ａを見ることで容易に測定可能となる。
【００２４】
なお、指針６の長さは、少なくとも揺動アーム３より長くすることが望ましい。本実施の形態では、指針６の長さを揺動アーム３の略２倍の長さに設定した。これにより、接触部材２の移動量を拡大して指針６の先端の移動量に置き換えることができ、ロープ１の微小な変位を拡大して表示することができる。
【００２５】
位置決め部材８は、図６に示すように、揺動アーム３の中途部に下方から当接することで揺動アーム３を支える平板部８ａ、およびこの平板部８ａを回転可能に取り付けた回転軸８ｂを有する。回転軸８ｂは、上述した支点軸棒４のロープ１側に近接して支点軸棒４と略平行に延設されており、その両端がベース１０２によって回転可能に支持されている。平板部８ａは、揺動アーム３の支点軸棒４に沿った移動範囲、すなわち支点軸棒４の平面部４ａと同程度の長さを有する。
【００２６】
この位置決め部材８は、回転軸８ｂを回転させることで平板部８ａを回転させて揺動アーム３の中途部に当接させ、揺動アーム３を支えるよう機能する。位置決め部材８の回転位置を調整することで、揺動アーム３を支える位置を微調整できる。なお、この位置決め部材８の回転軸８ｂの目盛り板７側の端部には、回転軸８ｂを固定するためのナット９が螺合されている。つまり、このナット９を締め付けることで、回転軸８ｂの回転を禁止して平板部８ａを固定することができる。
【００２７】
以下、上記構造の摩耗測定装置１０の使い方について説明する。  
まず、エレベータの据付時、またはシーブを交換した際に、シーブ溝が摩耗していないときの初期値を測定しておく。理想的には、このとき測定する初期値は、全てのロープ１で一致することになる。
【００２８】
初期値を測定する場合、まず、測定対象となるロープ１に接触部材２が対向する位置に揺動アーム３を移動してその基端部を支点軸棒４に固定する。このとき、支点軸棒４は自由に回転可能となっている。そして、接触部材２をその自重によって対象となるロープ１の内側に接触させ、そのときの接触部材２の揺動位置、すなわち指針６が指し示す目盛り７ａを読み取って記録しておく。
【００２９】
本実施の形態では、複数本のロープ１の初期値を測定するため、上記のように１本目のロープ１に接触部材２を接触させたときの目盛り７ａをゼロに合わせておく。つまり、この場合、指針６の基端部を固定したナット１１（図４）を一旦緩めて指針６を揺動させて先端をゼロに合わせる。ナット１１は、指針６の基端部を支点軸棒４の端部に固定するよう機能するが、支点軸棒４は回転可能である。
【００３０】
また、このとき、位置決め部材８の回転軸８ｂを回転させて平板部８ａを揺動アーム３に当接させ、揺動アーム３を下方から支えて位置決めする。この状態で、揺動アーム３が図中反時計回り方向に回転することが禁止される。そして、この状態で、位置決め部材８の回転軸８ｂの一端をナット９を締めて固定しておく。つまり、この状態でゼロ基準が与えられた状態となる。
【００３１】
この後、他のロープ１を測定するため、固定螺子５を一旦緩めて揺動アーム３を支点軸棒４に沿って移動させ、接触部材２を次に測定するロープ１に対向させる。このとき、支点軸棒４が回転可能であるため、揺動アーム３を揺動させて接触部材２がロープ１に接触しないように移動させることができる。そして、接触部材２を自重によって２本目のロープ１に押圧接触させ、そのとき指針６が指し示す目盛り７ａを読み取って記録しておく。
【００３２】
この際、指針６が目盛り７ａのマイナス側を指している場合、或いは指針６がゼロを指しているとともに接触部材２がロープ１に接触している場合にはその値をそのまま読み取って記録する。しかし、接触部材２がロープ１に接触せずに浮いている場合には、ナット９を一旦緩めて位置決め部材８の固定を解除し、接触部材２をロープ１に接触させた状態で指針６が指し示す目盛り７ａを読み取って記録しておく。
【００３３】
以上の操作を全てのロープ１に対して実施し、全てのロープ１の初期値を測定して記録しておく。  
そして、この後、エレベータを運行させて巻上機１００を使用して、予め決められたタイミングでメンテナンスが実施される。このとき、シーブ溝は、ロープ１の摩擦により経時的に摩耗していることが予想される。シーブ溝が摩耗している場合、例えば図４に破線で示すようにロープ１がシーブに近付く方向に僅かに変位する。つまり、このとき、上述した摩耗測定装置１０を用いて全てのロープ１を測定して上述した初期値と比較することによって、ロープ１の経時的な変位量の変化を測定することができ、シーブ溝の摩耗度を測定することができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態によると、巻上機１００のシーブの溝に巻き掛けたロープ１の経時的な変位量の変化を測定することによってシーブ溝の摩耗度を測定するようにしたため、精度の高い機械加工を必要とするゲージ等が不要となり、摩耗測定装置を安価に製造できる。また、本実施の形態によると、シーブ溝の摩耗度を、巻上機１００を固設したベース１０２の外側に貼り付けた目盛り板７で容易に測定することができるため、従来のように狭い隙間を介してゲージを挿通してシーブ溝を実測する必要がなく、測定精度を高めることができることに加え、測定作業を容易にできる。さらに、ゲージ等を用いる必要がないことから、作業者の安全も確保することができる。
【００３５】
図７には、この発明の第２の実施の形態に係る摩耗測定装置２０の概略図を示してある。この摩耗測定装置２０は、シーブ溝を直接測定するのではなくロープ１を測定する点で上述した第１の実施の形態と同じである。よって、ここでは、その使い方の詳細についての説明を省略する。
【００３６】
この摩耗測定装置２０は、巻上機１００を固設したベース１０２によって支持した上述した第１の実施の形態の支点軸棒４に沿って移動可能に取り付けた非接触式センサ２２を有する。この非接触式センサ２２は、例えば、測定対象となるロープ１の内側に光を照射してその反射光を受光することで、当該ロープ１のセンサからの距離を測定する。
【００３７】
また、この摩耗測定装置２０は、非接触式センサ２２で検出したロープ１までの距離に関する情報をシーブ溝の摩耗量として出力するアンプ２４、およびこのアンプ２４を介して出力された摩耗量を記録する記録部２６を有する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態の摩耗測定装置２０を用いた場合においても、上述した第１の実施の形態の摩耗測定装置１０を用いた場合と同様の効果を奏することができる。その上、本実施の形態によると、シーブ溝の摩耗度を自動的に測定して記録することができ、より精度の高い測定が可能となる。また、非接触式センサ２２を用いることで、測定にかかる作業負担を軽減でき、安全性も高めることができる。
【００３９】
なお、この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００４０】
例えば、上述した実施の形態では、ロープ１の変位量を測定する手段として接触部材２や非接触式センサ２２を用いた場合について説明したが、これに限らず、ロープ１の変位量を測定できる手段であればいかなるものであっても良い。
【００４１】
また、上述した実施の形態では、ロープ１の巻き付け内側に摩耗測定装置１０、２０を配置した場合について説明したが、これに限らず、ロープ１の外側に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
この発明は、エレベータの巻上機のシーブの溝の経時的な摩耗度を測定するための摩耗測定装置に関する。
【符号の説明】
【００４３】
１…ロープ、２…接触部材、３…揺動アーム、４…支点軸棒、５…固定螺子、６…指針、７…目盛り板、８…位置決め部材、９…ナット、１０、２０…摩耗測定装置、２２…非接触式センサ、２４…アンプ、２６…記録部、１００…巻上機、１０２…ベース。
【図１】
2011046522.tif 000003
【図２】
2011046522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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