(57)【要約】【課題】  木材同士を連結させることがなく、太さや長さの異なる木材を魚礁の一部として有効に利用することができる人工魚礁を提供することを課題とする。【解決手段】  木材を収容可能に構成された内部空間が外部と連通するように開口部が形成された魚礁本体と、前記開口部を覆うように魚礁本体に取り付けられて、内部空間を外部と連通させた状態で内部空間に収容された木材が開口部から流出するのを防止する流出防止手段とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材を収容可能に構成された内部空間が外部と連通するように開口部が形成された魚礁本体と、前記開口部を覆うように魚礁本体に取り付けられて、内部空間を外部と連通させた状態で内部空間に収容された木材が開口部から流出するのを防止する流出防止手段とを備えることを特徴とする人工魚礁。
【請求項２】
前記流出防止手段は、前記魚礁本体に取り付けられて水中に設置された状態において、前記内部空間に収容された木材が崩壊して前記開口部から流出しなくなるまで強度が維持され、且つ、前記魚礁本体よりも早く強度が低下するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の人工魚礁。
【請求項３】
前記流出防止手段の耐用年数は、魚礁本体の耐用年数の１／２〜１／３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の人工魚礁。
【請求項４】
前記流出防止手段は、少なくとも開口部を覆う領域が網状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の人工魚礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材を利用した人工魚礁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートや鋼材などから構成された構造物を水中（例えば、海中）に設置して、人工魚礁とすることが知られている。該人工魚礁は、水中に設置されることで魚礁性を有する魚や藻類などの水中生物の住処となると共に、このような水中生物を捕食する中型又は大型の他の水中生物も周辺に集めることができる。このため、人工魚礁の周辺には、様々な種類の水中生物が生息することとなり、水中生物の保護を図ると共に漁場の形成を図ることが可能となっている。
【０００３】
ところで、近年、山村地域の過疎化、木材価値の低下などの要因により、森林の有する機能（水源涵養、土砂流出防止、二酸化炭素の固定など）を維持するために必要な間伐が行えない状況となっており、健全な森林を育てることが困難となっている。また、間伐を行うことがきても、間伐材を有効利用することが困難な状況でもあるため、大半が産業廃棄物として処理されており、環境汚染の要因ともなっている。
上記とは別に、建築資材として使用された木材に関しても、廃棄後、一部はリサイクルされるものの、リサイクルプラントの処理能力やコストなどが要因となって、大半が間伐材と同様に産業廃棄物として処理されている。
【０００４】
このため、間伐材、建設廃材などの木材を有効利用すべく、人工魚礁として利用する方法が提案されている。例えば、複数の木材をボルトなどを用いて井桁状に連結することで、木材間に隙間を形成し、水中に設置した際に魚礁として機能するように構成されたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、前記木材を人工魚礁として利用する他の方法としては、略全体が網状体で形成された容器（かご状体）に複数の木材を収容し、斯かるかご状体を従来から用いられている人工魚礁に取り付けることで、木材を人工魚礁の一部として利用する方法が知られている（非特許文献１参照）。
【０００６】
上記のように木材を人工魚礁として用いることで、木材を餌とする水中生物が人工魚礁に集まると共に、木材の表面にも藻類などが付着し易いため、コンクリートや鋼材のみから人工魚礁が形成されている場合よりも蝟集効果の高いものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９５８３９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】魚礁への間伐材利用の手引き（水産庁漁港漁場整備部  平成１８年３月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のような人工魚礁は、木材同士がボルトなどで連結されているため、木材が水流や水中生物の影響によって劣化した際に、連結部分が崩壊し、木材同士が離散してしまう場合がある。また、特許文献１のような人工魚礁を作製する際には、太さや長さが略等しい木材を多数用いる必要があるが、間伐材、建設廃材などは、太さや長さが異なるものが多く存在しているため、このような木材を有効に利用することが困難となっている。
【００１０】
また、人工魚礁は、複数個を重ねたり連結したりして用いる場合もあるが、非特許文献１のような人工魚礁では、かご状体が従来の人工魚礁に取り付けられているため、かご状体が邪魔になって複数個を重ねたり連結したりすることが困難となる場合がある。更に、前記かご状体は、木材を収容するために構成されたものであり、魚礁として機能するように構成されたものではないため、木材が劣化して崩壊し、木材自体の魚礁としての機能が失われた後には、かご状体自体が魚礁として機能しなくなってしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は、木材同士を連結したり、かご状体を取り付けたりすることなく太さや長さの異なる木材を魚礁の一部として有効に利用することができると共に、木材が劣化して崩壊した後にも、魚礁としての機能を維持することができる人工魚礁を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる人工魚礁は、木材を収容可能に構成された内部空間が外部と連通するように開口部が形成された魚礁本体と、前記開口部を覆うように魚礁本体に取り付けられて、内部空間を外部と連通させた状態で内部空間に収容された木材が開口部から流出するのを防止する流出防止手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
斯かる構成によれば、内部空間を外部と連通させた状態で魚礁本体の開口部を覆うように流出防止手段が取り付けられていることで、水中生物が流出防止手段を通過して内部空間に出入りすることができると共に、内部空間に収容された複数の木材が外部へ流出してしまうのを防止することができる。これにより、木材同士を連結することなく木材同士が離散してしまうのを防止することができるため、木材の劣化によって木材同士が離散して魚礁としての機能が低下してしまうのを抑制することができる。
【００１４】
また、複数の木材を内部空間に配置するだけでよいため、様々な太さや長さの木材を用いることができ、太さや長さの影響を受けることなく様々な種類の木材を人工魚礁の一部として有効利用することができる。
【００１５】
また、内部空間に木材を収容することができるため、木材を収容する部材や連結する部材を別途用意する必要がなく、容易に人工魚礁の一部として木材を利用することができる。
【００１６】
また、魚礁本体自体も魚礁としての機能を果たすため、木材が劣化して崩壊し、木材自体が魚礁として機能しなくなった後にも、魚礁としての機能を維持することができる。
【００１７】
また、前記内部空間（即ち、魚礁本体の内側）に木材が収容可能であるため、かご状体を用いる必要がなく、複数の人工魚礁同士を重ねたり連結したりして使用することができる。これにより、木材を収容した状態の人工魚礁と木材を収容していない状態の人工魚礁同士とを連結して用いることができる。
【００１８】
また、前記流出防止手段は、魚礁本体に取り付けられて水中に設置された状態において、前記内部空間に収容された木材が崩壊して前記開口部から流出しなくなるまで強度が維持され、且つ、前記魚礁本体よりも早く強度が低下するように構成されていることが好ましい。
【００１９】
斯かる構成によれば、前記流出防止手段が水中で、前記内部空間に収容された木材が崩壊して前記開口部から流出しなくなるまで強度が維持されるように構成されていることで、木材が水中生物や水分の含浸などの影響によって経時的に劣化して崩壊し、前記開口部から流出しなくなるまでは、開口部が流出防止手段によって覆われているため、内部空間に木材を留めることができ、魚礁としての機能の低下を抑制することができる。
【００２０】
更に、流出防止手段が前記魚礁本体よりも早く強度が低下するように構成されていることで、木材が崩壊した後に流出防止手段が崩壊し、開口部の少なくとも一部から流出防止手段が取り除かれた状態となる。このため、開口部から内部空間への水中生物の侵入が容易なものとなり、木材が崩壊して魚礁としての機能を果たさなくなった後も長期に亘って魚礁としての機能を得ることができる。
【００２１】
また、前記流出防止手段の耐用年数は、魚礁本体の耐用年数の１／２〜１／３であることが好ましい。
【００２２】
前記耐用年数とは、流出防止手段及び魚礁本体が水中に設置された際の形状が保持される年数を意味するものであり、流出防止手段の耐用年数が魚礁本体の耐用年数の１／２〜１／３であることで、魚礁本体よりも先に流出防止手段が崩壊し、開口部の少なくとも一部から流出防止手段が取り除かれた状態となる。これにより、流出防止手段を通過することができなかった水中生物も開口部から内部空間へ侵入することが可能となり、様々な大きさの水中生物に対して魚礁としての機能を得ることができる。
【００２３】
また、前記流出防止手段は、少なくとも開口部を覆う領域が網状に形成されていることが好ましい。
【００２４】
斯かる構成によれば、前記流出防止手段が網状に形成されていることで、網目の大きさによって内部空間に侵入可能な水中生物を選択することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、木材同士を連結したり、かご状体を取り付けたりすることなく太さや長さの異なる木材を魚礁の一部として有効に利用することができると共に、木材が劣化して崩壊した後にも、魚礁としての機能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る魚礁本体を示した斜視図。
【図２】同実施形態に係る魚礁本体に流出防止手段が取り付けられた状態を示した斜視図。
【図３】同実施形態に係る魚礁本体の内部空間に木材が収容されて魚礁本体に流出防止手段が取り付けられた状態を示した斜視図。
【図４】他の実施形態に係る魚礁本体の内部空間に木材が収容されて魚礁本体に流出防止手段が取り付けられた状態を示した斜視図。
【図５】複数の人工魚礁が組み合わされて、大型の人工魚礁を形成した状態を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明にかかる実施形態について図１〜３を参照しながら説明する。
【００２８】
本実施形態にかかる人工魚礁１は、内部に木材を収容可能に構成されており、木材と共に水中に設置されるものである。前記木材としては、特に限定されるものではなく、間伐材、流木、建築廃材などを用いることができる。例えば、間伐材を用いる場合、直径が１５〜２０ｃｍ程度の太さのものを用いることが好ましく、長さとしては、１．５〜４ｍ程度のものを用いることが好ましい。このような間伐材は、耐久性に優れると共に、施工性の面でも優れたものとなる。前記木材は、耐久性を向上させる目的で、シリコンやセメントによって断面を被覆してもよく、全体に合成樹脂を浸透させてもよい。
【００２９】
前記人工魚礁１は、木材を収容可能に構成された内部空間Ａを備えると共に、該内部空間Ａが外部と連通するように開口部Ｂが形成された魚礁本体２を備えるものである。該魚礁本体２は、図１に示すように、複数の柱状体２ａ（本実施形態では、４本の柱状体２ａ）が互いに対向するように配置されると共に、隣り合う柱状体２ａ同士が梁状体２ｂによって連結されている。また、本実施形態では、魚礁本体２の上端部には、複数の柱状体２ａの上端部を連結するように天面部２ｃが備えられている。また、魚礁本体２は、人工魚礁１が水中に設置された状態において、後述する流出防止手段Ｂよりも長期間に亘って強度が維持されるように構成されている。具体的には、魚礁本体２は、水中に設置された状態における耐用年数が３０年以上となるように構成されたものである。
なお、前記魚礁本体２は、魚礁本体２のみが水中に設置された場合であっても、魚礁としての機能（蝟集効果や餌料効果など）を備えるように構成されたものである。
【００３０】
前記複数の柱状体２ａは、互いに対向するように配置された状態で、平面視において多角形状の頂点部に位置するように配置されている。本実施形態では、４つの柱状体２ａが平面視における四角形状の頂点部に配置され、隣り合う柱状体２ａ同士の間隔が全て等しくなるように配置されている。
【００３１】
前記柱状体２ａは、人工魚礁１が水中に配置された状態で、略垂直となるように構成されている。柱状体２ａの長さとしては、特に限定されるものではなく、設置される水深に応じて適宜選択することができる。例えば、水深に対して１０％程度の高さとなるように各柱状体２ａを形成することが好ましい。
【００３２】
また、前記柱状体２ａは、人工魚礁１が水中に設置された状態で、後述する流出防止手段Ｂよりも長期間に亘って強度が維持されるように構成されている。例えば、各柱状体２ａは、鋼材（具体的には、Ｌ形鋼）を用いて形成されることが好ましい。
【００３３】
前記梁状体２ｂは、隣り合う一対の柱状体２ａを連結するように、該一対の柱状体２ａ間に張り渡されたものである。本実施形態では、梁状体２ｂは、柱状体２ａの長手方向に沿って間隔空けて複数並設されている。並設された梁状体２ｂ同士の間隔としては、特に限定されるものではなく、内部空間Ａに出入り可能とする水中生物の大きさに応じて適宜設定することが好ましく、例えば、５０〜７０ｃｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
そして、複数の柱状体２ａと複数の梁状体２ｂとによって囲まれた領域に内部空間Ａが形成される。本実施形態では、上下方向に沿って角柱状の内部空間Ａが形成されている。さらに、並設された一対の梁状体２ｂと、該一対の梁状体２ｂの両端部に連結された一対の柱状体２ａとによって開口部Ｂが形成される。
【００３５】
前記梁状体２ｂは、人工魚礁１が水中に設置された状態で、後述する流出防止手段Ｂよりも長期間に亘って強度が維持されるように構成されている。具体的には、梁状体２ｂは、鋼材を用いて形成され、板状のものや断面形状がＬ字型のものなどを交互に配置して用いることができる。
【００３６】
前記天面部２ｃは、板状の形状を有し、外周部に複数の柱状体２ａの上端部が連結されている。つまり、天面部２ｃの下方領域に内部空間Ａが形成されている。本実施形態では、天面部２ｃは、平面視において四角形状の板状の形状を有し、各角部に４つの柱状体２ａの上端部が連結されている。これにより、魚礁本体２は、外観視において角柱状となっており、前記開口部Ｂが魚礁本体２の側面に複数形成されている。
【００３７】
また、天面部２ｃは、人工魚礁１が水中に設置された状態で、後述する流出防止手段Ｂよりも長期間に亘って強度が維持されるように構成されている。具体的には、天面部２ｃは、鋼材を用いて形成されている。
【００３８】
上記の魚礁本体２（柱状体２ａ、梁状体２ｂ、天面部２ｃ）を構成する鋼材としては、「ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１  ２００４」に規定されている一般構造用圧延鋼材「ＳＳ４００」等を用いることができる。斯かる鋼材がＬ型鋼である場合には、断面形状においてＬ字状に交わる２辺のそれぞれの長さが７０〜１２０ｍｍ程度であることが好ましく、厚みが５〜１０ｍｍ程度であることが好ましい。また、斯かる鋼材が平型鋼である場合には、厚みが５〜１５ｍｍ程度であることが好ましい。
尚、一般に、水深２０ｍを超える海中（概ね水深２０ｍまで）における鋼材の腐食速度は、該鋼材片面につき０．１〜０．２ｍｍ／年と考えられており、海底泥層中では０．０３ｍｍ／年と考えられている。
したがって、使用する鋼材の厚み（ｍｍ）を、設置する水深に対応する腐食速度（ｍｍ／年）で除することにより、該魚礁本体の耐用年数を求めることができる。流出防止手段についても同様である。
【００３９】
前記魚礁本体２には、図２に示すように、内部空間Ａに収容される木材が前記開口部Ｂから外側に流出するのを防止する流出防止手段３が開口部Ｂを覆うよう取り付けられる。本実施形態では、開口部Ｂが形成されている魚礁本体２の側面を覆うように流出防止手段３が取り付けられている。さらに、本実施形態では、魚礁本体２には、内部空間Ａを略水平に仕切るように仕切手段３’が取り付けられている。なお、本実施形態では、仕切手段３’よりも下方に位置する開口部Ｂを覆うように流出防止手段３が取り付けられている。
【００４０】
前記流出防止手段３は、複数の棒状体から構成されている。具体的には、流出防止手段３は、複数の棒状体が格子状に連結されて網状に形成されたものである。このため、開口部Ｂを覆うように流出防止手段３が魚礁本体２に取り付けられた状態であっても、内部空間Ａが外部と連通した状態となり、流出防止手段３を通過して水中生物が内部空間Ａに出入り可能なる。
【００４１】
流出防止手段３の網目の大きさとしては、特に限定されるものではなく、木材の流出を効果的に防止でき、且つ、内部空間Ａに水中生物が出入り可能となる大きさであればよい。つまり、内部空間Ａに出入り可能とさせる水中生物の大きさに応じて適宜選択することが好ましく、例えば、一辺が４０〜６０ｍｍの四角形状の網目であることが好ましい。
【００４２】
前記流出防止手段３は、人工魚礁１が水中に設置された状態で、前記内部空間に収容された木材が崩壊して前記開口部から流出しなくなるまで強度が維持されるように構成され、且つ、前記魚礁本体よりも早く強度が低下するように構成されている。具体的には、流出防止手段３の耐用年数は、魚礁本体２の耐用年数の１／２〜１／３程度となるように構成されており、１０年以上３０年未満であることが好ましい。
尚、海中における鋼材の腐食速度は上記のような値であるが、鋼材の厚みが耐用年数に比例するものと考えられるため、通常、流出防止手段の厚み又は直径を魚礁本体の厚み又は直径の１／２〜１／３程度とすることにより、流出防止手段の耐用年数が魚礁本体２の耐用年数の１／２〜１／３程度となるようなるように構成される。
【００４３】
前記流出防止手段３は、金属製の棒状体を用いて形成されている。該棒状体としては、断面の直径が２．０〜３．０ｍｍであるものを用いることができ、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３５５１に規定する丸鉄線溶接金網（直径：２．６ｍｍ、網目：５０×５０ｍｍ）を用いることが好ましい。斯かる流出防止手段３は、水中において５〜１０年程度で崩壊し、魚礁本体２の開口部Ｂを覆った状態から少なくとも一部が取り除かれた状態となるように構成されることが好ましい。つまり、前記木材としては、人工魚礁１の内部に収容されて水中に設置された状態で、水中生物や水流によって劣化して５年未満で崩壊し、開口部Ｂから外部へ流出しなくなるように構成されたものを用いることができる。
【００４４】
前記仕切手段３’は、前記流出防止手段３と同様に、複数の棒状体が格子状に連結されて網状に形成されたものである。これにより、内部空間Ａが仕切手段３’によって仕切られた状態であっても仕切手段３’を通過して水中生物が内部空間Ａに出入り可能となる。網目の大きさとしては、特に限定されるものではないが、内部空間Ａに収容される木材の断面形状よりも小さくなるように構成されている。これにより、仕切手段３’よりも下方の内部空間Ａに木材を収容することで、人工魚礁１が水中に設置された際に浮力によって木材が上方へ移動してしまうのを防止することが可能となる。なお、仕切手段３’を構成する棒状体は、流出防止手段３と同様の素材を用いて形成されることが好ましい。
【００４５】
次に、図３に示すように、前記内部空間Ａに複数の木材Ｗが収容されて人工魚礁１が水中に設置された状態について説明する。内部空間Ａには、複数の木材Ｗが起立した状態で収容される。そして、内部空間Ａ内の各木材Ｗが水流や浮力の影響によって内部空間Ａ内を移動してしまわないように各木材Ｗの動きが規制されることが好ましい。具体的には、内部空間Ａの略全体が木材Ｗによって占められるように内部空間Ａに木材Ｗを収容することで、各木材Ｗが移動可能な空間を減少させることで木材Ｗの移動が規制されることが好ましい。また、木材Ｗは、浮力によって上方に浮き上がろうとするが、仕切手段３’が取り付けられているため、仕切手段３’よりも下方に保持された状態となる。
【００４６】
このように、内部空間Ａ内の各木材Ｗの移動が規制されることで、木材Ｗ同士の間に形成された隙間や木材Ｗの表面に水中生物が住み着き易くなり、良好な蝟集効果を得ることができる。また、本実施形態では、仕切手段３’よりも上方の開口部Ｂには流出防止手段３が取り付けられていないため、流出防止手段３を通過できない大きさの水中生物も仕切手段３’よりも上方の開口部Ｂから魚礁本体２の内側に出入り可能であるため、仕切手段３’を境に異なる大きさの水中生物の蝟集効果を得ることができる。
【００４７】
また、木材Ｗは、水流や水中生物の影響により、劣化（腐食）して次第に崩壊することとなるが、流出防止手段３が開口部Ｂを覆っていると共に、各木材Ｗが仕切手段３’の下方に位置しているため、木材Ｗを内部空間Ａに留めることが可能となる。これにより、木材Ｗが人工魚礁１の外部へ流出してしまい広範囲に散らばってしまうのを防止することができ、魚礁効果（蝟集効果や餌料効果など）が低下してしまうのを抑制することができる。また、崩壊した木材Ｗに浮力が残っている場合、木材Ｗが人工魚礁１の外部へ流出してしまうと、水面に浮上して流木となり、船舶などと接触して事故となる虞があるが、上述のように木材Ｗを内部空間Ａに留めることが可能であるため、上記のような事故の虞を抑制することができる。
【００４８】
また、前記内部空間Ａに収容された木材Ｗが崩壊して前記開口部から流出しなくなるまで前記流出防止手段３及び仕切手段３’の強度が維持され、且つ、流出防止手段３及び仕切手段３’の強度が前記魚礁本体２よりも早く低下することで、前記木材Ｗが完全に崩壊して内部空間Ａから消失した後には、流出防止手段３及び仕切手段３’も崩壊し、水中には魚礁本体２のみが水中に残ることとなる。このため、開口部Ｂが広く開口することとなり、網状の流出防止手段３や仕切手段３’を通過することができなかった水中生物も内部空間Ａに出入り可能となる。これにより、流出防止手段３や仕切手段３’が取り付けられていた状態とは異なる大きさの水中生物の蝟集効果を得ることができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態にかかる人工魚礁によれば、木材同士を連結したり、かご状体を取り付けたりすることなく太さや長さの異なる木材を魚礁の一部として有効に利用することができると共に、木材が劣化して崩壊した後にも、魚礁としての機能を維持することができる。
【００５０】
即ち、前記人工魚礁１は、魚礁本体２の開口部Ｂを覆うように流出防止手段３が取り付けられていることで、内部空間Ａに収容された複数の木材Ｗが外部へ流出してしまうのを防止することができる。これにより、木材Ｗ同士を連結することなく木材Ｗ同士の離散を防止することができる。このため、木材Ｗの劣化によって木材Ｗ同士が離散して魚礁としての機能が低下してしまうのを抑制することができる。
【００５１】
また、複数の木材Ｗを内部空間Ａに収容するだけでよいため、様々な太さや長さの木材Ｗを用いることができ、太さや長さの影響を受けることなく様々な種類の木材Ｗを人工魚礁の一部として有効利用することができる。
【００５２】
また、内部空間Ａに木材Ｗを収容することができるため、木材Ｗを収容する部材や連結する部材を別途用意する必要がなく、容易に人工魚礁の一部として木材Ｗを利用することができる
【００５３】
また、魚礁本体２自体も魚礁としての機能をはたすため、木材Ｗが劣化して崩壊し、魚礁として機能しなくなった後にも魚礁としての機能を維持することができる。
【００５４】
また、前記流出防止手段３が水中で、前記内部空間Ａに収容された木材Ｗが崩壊して前記開口部Ｂから流出しなくなるまで強度が維持されるように構成されていることで、木材Ｗが水中生物や水分の含浸などの影響によって経時的に劣化して崩壊し、前記開口部Ｂから流出しなくなるまでは、開口部Ｂが流出防止手段３によって覆われているため、内部空間Ａに木材Ｗを留めることができ、魚礁としての機能の低下を抑制することができる。
【００５５】
更に、流出防止手段３が前記魚礁本体２よりも早く強度が低下するように構成されていることで、木材Ｗが崩壊した後に流出防止手段３が崩壊し、開口部Ｂの少なくとも一部から流出防止手段３が取り除かれた状態となる。このため、開口部Ｂから内部空間Ａへの水中生物の侵入が容易なものとなり、木材Ｗが崩壊して魚礁としての機能を果たさなくなった後も長期に亘って魚礁としての機能を得ることができる。
【００５６】
また、前記人工魚礁１は、前記流出防止手段３が網状に形成されていることで、網目の大きさによって内部空間Ａに侵入可能な水中生物を選択することができる。
【００５７】
なお、本発明にかかる人工魚礁は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変更が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、内部空間Ａに木材Ｗを起立状態で収容しているが、これに限定されるものではなく、木材Ｗの長さや内部空間Ａの形状によっては、各木材Ｗを水平状態で内部空間Ａに収容してもよい。又は、起立状態及び水平状態を組み合わせてもよく、無作為に内部空間Ａに木材Ｗを収容してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、流出防止手段３が網状に形成されているが、これに限定されるものではなく、開口部Ｂの開口面を複数の棒状体が縦断又は横断するように配置されて流出防止手段を構成してもよい。
【００６０】
上記実施形態では、内部空間Ａが仕切手段３’によって上下に仕切られているが、これに限定されるものではなく、全ての開口部Ｂを流出防止手段３によって覆うことで、仕切手段３’を備えずに人工魚礁を構成してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、魚礁本体２の全体が鋼材を用いて形成されているが、これに限定されるものではなく、コンクリートを用いて魚礁本体２０が形成されてもよい。例えば、図４に示すように、コンクリート製の４本の柱状体２０ａが互いに対向するように配置され、隣り合う柱状体２０ａの上端部同士及び下端部同士がコンクリート製の梁状体２０ｂによって連結されることで魚礁本体２０が形成されてもよい。斯かる魚礁本体２０は、内部空間Ａを備える六面体の各面に開口部Ｂを備えるものとなる。このため、内部空間Ａに木材Ｗを収容し、開口部Ｂを覆うように流出防止手段３を取り付けた状態（人工魚礁１０が形成された状態）で、水中に設置した際に、様々な方向から水中生物が内部空間Ａに出入り可能となる。
【００６２】
上記の人工魚礁１，１０は、これら自体が魚礁として機能するものであるが、複数個を平面的及び／又は立体的に連結して用いても良い。例えば、図５に示すように、複数の人工魚礁１を平面的且つ立体的に連結して、より高さと幅のある大型の人工魚礁を構成してもよい。斯かる場合、各人工魚礁１のうち、所定の位置に配置された人工魚礁１にのみ、木材Ｗを収容するようにし、木材Ｗを収容しない位置では魚礁本体２のみが配置されてもよい。また、鋼材を用いて構成された人工魚礁１と、コンクリートを用いて構成された人工魚礁１０’とを組み合わせて大型の人工魚礁を構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…人工魚礁、２…魚礁本体、２ａ…柱状体、２ｂ…梁状体、２ｃ…天面部、３…流出防止手段、３’…仕切手段、Ａ…内部空間、Ｂ…開口部、Ｗ…木材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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