(57)【要約】【課題】ヒューマンエラを防止し、管理者の整定承認作業の効率化を図ったユーザインターフェイスを実現し、信頼性維持、メインテナンス性に優れる保護継電装置を提供する。【解決手段】電力系統の電気量の大きさを求め、整定メモリに記憶されている整定値と比較して、電力系統の遮断器を操作する出力を与える保護継電器を複数備える保護継電装置において、整定値を変更するための管理メモリ、整定申請者による保護継電器整定要素の整定申請処理を行い、管理メモリに整定要素と、新整定値と、申請処理の状態を表すフラッグとを記憶し管理する整定申請者用プログラム、整定承認者による保護継電器整定要素の整定承認処理を行い、管理メモリに記憶されている承認された新整定値を、整定メモリに移す整定承認者用プログラムとを備え、各プログラムの実行にあたっては整定申請者や整定承認者の資格を確認し、かつ整定申請者と整定承認者は別人とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電気量の大きさを求め、整定メモリに記憶されている整定値と比較して、電力系統の遮断器を操作する出力を与える保護継電器を複数備える保護継電装置において、
前記整定値を変更するための管理メモリ、整定申請者による保護継電器整定要素の整定申請処理を行い、前記管理メモリに整定要素と、新整定値と、申請処理の状態を表すフラッグとを記憶し管理する整定申請者用プログラム、整定承認者による保護継電器整定要素の整定承認処理を行い、前記管理メモリに記憶されている承認された新整定値を、前記整定メモリに移す整定承認者用プログラムを備え、各プログラムの実行にあたっては整定申請者や整定承認者の資格を確認し、かつ整定申請者と整定承認者は別人とされることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
請求項１記載の保護継電装置において、
前記申請処理の状態を表すフラッグにより、整定申請者による新整定値入力の状態と、整定申請者用プログラム終了による申請の状態と、整定承認者用プログラムにおける承認の状態を区別し、各状態を外部表示することを特徴とする保護継電装置。
【請求項３】
請求項１記載の保護継電装置において、
前記承認された管理メモリの内容を前記整定メモリに複写する前の段階で、整定メモリに記憶された整定値に代えて、前記管理メモリに記憶された整定値を保護継電器に与え、保護継電器の動作を確認することを特徴とする保護継電装置。
【請求項４】
請求項１記載の保護継電装置において、
前記整定メモリは、第１の整定メモリと第２の整定メモリを備え、保護継電器は第２の整定メモリの記憶内容を電力系統の電気量の大きさと比較し、前記整定承認者用プログラムにおいては、承認した保護継電器整定要素の新整定値を前記管理メモリから前記第１の整定メモリに複写し、申請された全ての新整定値を承認した後に、前記第１の整定メモリの内容を前記第２の整定メモリに複写することを特徴とする保護継電装置。
【請求項５】
請求項４記載の保護継電装置において、
前記第１の整定メモリの内容を前記第２の整定メモリに複写する前の段階で、第２の整定メモリに記憶された整定値に代えて、前記管理メモリに記憶された整定値を保護継電器に与え、保護継電器の動作を確認することを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保護継電装置に係り、特に整定値の整定作業を高い信頼度を確保しながらかつ、容易に行なうことのできる保護継電装置に関する
【背景技術】
【０００２】
保護継電装置は、電力系統の故障を検出する責務を有するが、故障検出感度や動作時間は、他の保護継電装置側の条件や、適用される電力系統側の条件と協調をとり調整する必要がある。
【０００３】
また、保護継電装置には、適用対象や動作原理ごとに多数種類のものがあるが、これら種別ごとに個別に装置構成するのではなく、主に経済的な理由のために装置構成が標準化されている。このため、適用される電力系統構成や状態、また他の保護継電装置との協調で決定されるパラメータについては、固定値とするのではなく、可変値として調整可能な構造としている。
【０００４】
この調整は、整定あるいは設定と呼ばれ、保護継電装置製作後、電力系統に保護継電装置が設置される際に実施されている。また、この整定作業は、電力系統の構成が変更となった場合や、特殊な運用形態を余儀なくされる場合などにも実施される。
【０００５】
さらに、近年のディジタル化やソフトウェアの適用により、保護継電装置は、多くの機能を内蔵し、ソフトウェアの標準化も進んできたが、一部の特定の機能は、適用される電力系統毎に必要に応じて、使用または不使用を切替えて運用することがある。この切替作業も整定作業と同様に、保護継電装置運用開始時の機能設定として実施されている。
【０００６】
また、現在の保護継電装置は、保護継電装置前面のユーザインターフェイスを通して、整定あるいは、設定を実施する構成が主流となっているが、近年のネットワーク技術の進歩により、ネットワークを介しての遠隔運用を適用している保護継電装置も存在する。
【０００７】
このように、ディジタル化により機能の統合が進むほど、保護継電装置の整定や設定の項目は増えていき、また保護継電装置を取扱うエンジニアの技量もますます高いものが要求されるようになっている。
【０００８】
これに対し、保護継電装置の整定は、電力系統や他の保護継電装置との協調の観点から決定されており、整定値の入力誤りは、系統故障発生時の保護継電装置の誤不動作や誤動作を引き起こし、電力系統の不要な停電や、場合によっては、大規模停電を引き起こす可能性すらある。従って、保護継電装置の整定や機能の設定は、慎重に実施され、入念にチェックされるべきものである。
【０００９】
このために、特許文献１の事例のように従来から整定値の整定作業に対しては高い信頼度で確実に実施すべく装置構成が工夫され、ベテラン技術者により慎重に作業が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１−１５７２１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、整定作業に対しては装置が工夫され、ベテランの投入により誤りを犯しにくい体制をとっている。たとえば、保護継電装置へのアクセス権限を設け、整定変更等については、高い権限がないと実施できない体制とし、あるいは複数作業者によるダブルチェック体制とするなどしている。また、管理者による最終チェックなども行なっている。
【００１２】
しかしながら、電力系統の規模が大きくなり、ディジタル化により継電装置の整定項目が増え、複雑さが増す環境の中で行なう整定値入力作業並びにそのチェック作業は人間が手作業、あるいは目視にて行なうものであり、ヒューマンエラーを完全に排除することは困難である。管理者が最終チェックするにしても、すべての整定値を目視確認してまわるのは現実的ではない。管理者の負担が増加することや確認漏れ等のポテンシャルが予想される。
【００１３】
本発明では、整定値の変更機能や設定変更の機能に独立した承認機能を持たせ、確実なダブルチェックが実施されないと整定変更や設定変更が実運用に適用されない仕組みを持たせ、人間系の誤りによるヒューマンエラを防止し、かつ、承認プロセスにおいては、管理者の整定値承認作業の効率化を図ったユーザインターフェイスの実現を可能とし、信頼性を維持可能な、メインテナンス性に優れる保護継電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明においては、電力系統の電気量の大きさを求め、整定メモリに記憶されている整定値と比較して、電力系統の遮断器を操作する出力を与える保護継電器を複数備える保護継電装置において、整定値を変更するための管理メモリ、整定申請者による保護継電器整定要素の整定申請処理を行い、管理メモリに整定要素と、新整定値と、申請処理の状態を表すフラッグとを記憶し管理する整定申請者用プログラム、整定承認者による保護継電器整定要素の整定承認処理を行い、管理メモリに記憶されている承認された新整定値を、整定メモリに移す整定承認者用プログラムを備え、各プログラムの実行にあたっては整定申請者や整定承認者の資格を確認し、かつ整定申請者と整定承認者は別人とされる。
【００１５】
また、申請処理の状態を表すフラッグにより、整定申請者による新整定値入力の状態と、整定申請者用プログラム終了による申請の状態と、整定承認者用プログラムにおける承認の状態を区別し、各状態を外部表示するのがよい。
【００１６】
また、承認された管理メモリの内容を整定メモリに複写する前の段階で、整定メモリに記憶された整定値に代えて、管理メモリに記憶された整定値を保護継電器に与え、保護継電器の動作を確認するのがよい。
【００１７】
整定メモリは、第１の整定メモリと第２の整定メモリを備え、保護継電器は第２の整定メモリの記憶内容を電力系統の電気量の大きさと比較し、整定承認者用プログラムにおいては、承認した保護継電器整定要素の新整定値を管理メモリから第１の整定メモリに複写し、申請された全ての新整定値を承認した後に、第１の整定メモリの内容を第２の整定メモリに複写すのがよい。
【００１８】
また、第１の整定メモリの内容を第２の整定メモリに複写する前の段階で、第２の整定メモリに記憶された整定値に代えて、管理メモリに記憶された整定値を保護継電器に与え、保護継電器の動作を確認するのがよい。
【発明の効果】
【００１９】
保護継電装置の整定機構として独立した確認機能あるいは承認機能を持たせることで、誤操作によるヒューマンエラの防止を継電装置の機構として実現し、メインテナンス性にすぐれる保護継電装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】整定値変更に際して独立した承認機能を具備した保護継電装置のシステム構成を示す図。
【図２】整定申請者による整定値変更操作処理フローを示す図。
【図３】整定承認者による整定値変更操作処理フローを示す図。
【図４】整定値変更申請処理用の管理メモリの割り付け例を示す図。
【図５】整定値メモリの割り付け例を示す図。
【図６】試験設定による整定値の暫定切替回路の実施例
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について、図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００２２】
図１に本発明の整定値変更に承認機能を具備した保護継電装置のシステム構成を示す。１は継電装置演算処理部であり、システムバス１６を介して、メモリ２、プログラムメモリ３、出力回路４、入力回路５、インターフェイス回路６、ローカル表示操作部インターフェイス７、整定値メモリＡ系１０、整定値メモリＢ系１１、表示パネル部９、スイッチ部８、パソコン等により実現されたヒューマンインターフェイス部２０、入力変換トランス１５、フィルタ１４、アナログ/ディジタル変換回路１３が接続されている。
【００２３】
以上の構成は、従来の保護継電装置のシステム構成と変わらない。この装置構成により、継電装置演算処理部１は、電力系統の電流や電圧を入力変換トランス１５、フィルタ１４、アナログ/ディジタル変換回路１３を介して取り込み、プログラムメモリ３に記録されている保護継電プログラムに従ってその大きさを求め、整定値メモリＡ系１０、整定値メモリＢ系１１に記録されている整定値と大小比較することにより電力系統の事故判定を行なう。メモリ２は、保護継電プログラムの実行過程で使用され、また入力回路５からは保護継電演算実施後のシーケンス処理に必要な遮断器接点情報などを取り込み、最終的な遮断器の引きはずし信号は出力回路４から与えられる。
【００２４】
また、表示パネル部９、スイッチ部８は、この保護継電装置を構成する配電盤の盤面上に設置され、ローカル表示操作部インターフェイス７を介してスイッチ部８の操作により保護継電装置の各種設定を変更することができ、その結果を表示パネル部９に表示する。パソコン等により実現されたヒューマンインターフェイス部２０も表示パネル部９、スイッチ部８と同等の機能を有しているが、こちらはインターフェイス回路６を介して遠方から操作、表示が行なえる点に特徴がある。
【００２５】
図５は、この保護継電装置を構成する複数の保護継電器の整定要素とその整定値の一例を示しており、これらの整定値は整定値メモリＡ系１０、整定値メモリＢ系１１に記録されている。ここでは、例えば過電流リレー５１として４．０（Ａ），地絡過電流リレー５１Ｇとして０．４（Ａ）、不足電圧リレー２７として２５（Ｖ），過電圧リレー６４として５０（Ｖ）の整定がされているものとする。なお、図１において、整定値メモリを２系統備える理由については別途説明する。
【００２６】
本発明においては、さらに、整定値変更処理用の管理メモリ１２を具備している。管理メモリ１２内には、図４に示す内容が記録されている。図４は表形式にて管理メモリ１２の内容を記載しているが、本内容が記録されれば、配置は問題ではない。なお、この管理メモリの実装方法は、書換え可能な不揮発性メモリを分離独立して持たせても一つのメモリチップ上にアドレス空間を分離して持たせても良い。
【００２７】
図４において、２１は保護継電器の整定要素の種別を記載する欄であり、ここでは図５に対応する整定要素（過電流リレー５１，地絡過電流リレー５１Ｇ、不足電圧リレー２７，過電圧リレー６４）をそれぞれ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ欄に記載している。欄２２は整定値の変更申請値を記載する欄であり、ここでは、過電流リレー５１と不足電圧リレー２７の整定値を現状のままに保持し、地絡過電流リレー５１Ｇを０．４（Ａ）から０．５（Ａ）に、過電圧リレー６４を５０（Ｖ）から５５（Ｖ）に整定変更したいものとする。
【００２８】
欄２３は申請フラグ記載欄であり、例えば、０：変更無し、１：書き込み状態、２：申請状態、３：承認状態という割り付けにより、申請された整定変更値がどういう状態になっているかを示す。欄２４は整定値変更を申請したユーザのＩＤを記述した欄であり、２５はこのユーザの権限レベルである。権限レベルは、１：担当レベル（申請操作は可能、承認操作は不可）と２：承認者レベル（申請操作は可能、承認操作は可能）を本例では示す。２４、２５の内容は、継電装置要素個別に記録できるように配慮し、異なるユーザが整定値を変更した際にも独立して管理が可能となるよう配慮している。
【００２９】
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄは整定値の項目を示す。本例では４件のみとしているが、継電装置の要素数だけ設けるかあるいは、変更のあった整定項目数のみ動的に設けても良い。本例では、整定項目を４件として、図５に示す実整定値のメモリと項目順序を合わせる例を示している。尚、図４において、動的に申請のあった整定値情報のみをメモリする場合は、２１欄の整定要素名と図５の整定要素とを検索して結びつければ良い。
【００３０】
次に、図１のシステム構成において、図４の管理メモリを用いて行なう整定動作手順について図２と図３のフローチャートを用いて説明する。なお、本発明は整定申請者の操作と、整定承認者の操作を分離したものであることから、前者の手順を図２により、また後者の手順を図３により説明する。図２に、本発明の整定値変更作業手順のうち、整定申請者による整定値変更処理フロー図を示す。
【００３１】
同図において、まずステップＳ１０１は整定値変更の開始状態であり、開始指示により、ステップＳ１０２において、整定操作の許可レベルを判定する。このために、保護継電装置内部にあらかじめ整定申請者のユーザＩＤと権限を登録しておく。整定申請者は、例えば図1のパソコン等により実現されたヒューマンインターフェイス部２０から保護継電装置にアクセスするときに、自分のユーザＩＤを入力する。
【００３２】
ステップＳ１０２により、アクセスしたユーザ（整定申請者）の整定変更操作の権限が確認され、権限がある場合は、ステップＳ１０３へ進み、整定中の表示を行なう。整定中の表示は、例えば保護継電装置を収納している配電盤に備えられている図１の表示パネル部９や整定申請者がパソコンを利用して整定変更申請を実施する場合は、操作しているパソコン２０にもその旨の表示がなされる。
【００３３】
ステップＳ１０４以後の段階から、具体的な整定変更作業に入るが、この指示はパソコン等により実現されたヒューマンインターフェイス部２０から保護継電装置に対して行なわれ、その結果がヒューマンインターフェイス部２０のモニタに表示される。なお、ヒューマンインターフェイス部２０からの指示は、同様に保護継電装置のスイッチ部８と表示パネル部９を用いて実現できるが、ここではヒューマンインターフェイス部２０から行なうものとする。
【００３４】
ステップＳ１０４で、整定申請者が、整定変更する整定要素を選択すると、ステップＳ１０５において、選択された整定要素の現整定値の表示がなされる。図４と図５の例で述べると、整定変更する整定要素として地絡過電流リレー５１Ｇを選択すると、現整定値の０．４（Ａ）の表示がなされる。尚、操作インターフェイス上に整定要素と現整定値を要素選択前から表示させることができるシステムであれば、ステップＳ１０５の処理はステップＳ１０４の処理に先行しても構わない。
【００３５】
ステップＳ１０６で変更申請を実施する新整定値の入力を実施（地絡過電流リレー５１Ｇの例では、０．５（Ａ））すると、ステップＳ１０７で書き込み操作が行なわれる。ステップＳ１０８では、書き込まれた新整定値に対して整定範囲チェックを行い、続いてステップＳ１０９のレンジ内判定に問題がなければ、ステップＳ１１１において、変更申請値を図１の管理メモリ１２に書き込みする。具体的には、図４の申請値欄２２の値が書替えされ、申請フラグ欄２３を書き込み状態”１”とする処理が行われる。
【００３６】
なお、ステップＳ１０４から、ステップＳ１１１に至る一連の処理により、当初選択したひとつの整定要素の処理を完了するわけであるが、この途中での判断要素（ステップＳ１０９）において、レンジ範囲外とされた場合には、ステップＳ１１０において、整定不良表示をしてステップＳ１０６に戻り処理を再実行する。また、さらに他の要素も変更申請する場合は、ステップＳ１１２において、ステップＳ１０４からの操作を繰り返し実施せしめる。
【００３７】
ステップＳ１１３は、整定中止操作を想定している。整定中止の操作があった場合は、ステップＳ１１５において、図４に内容を示す管理メモリ１２内の申請フラグ欄２３を検索し、書き込み状態の整定値の内容欄２２をクリアし、申請フラグ欄２３も同様にクリアし、変更なし”０”に戻した後、整定処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１１４は申請操作である。整定申請者は、意図する整定変更値の書き込み操作（ステップＳ１０７）を実施したあとで、申請操作を実施する。この申請操作により、ステップＳ１１６において、管理メモリ１２内の申請フラグ欄２３を検索して整定値チェックを行い、ステップＳ１１７において変更整定値と他の整定値との間での合理性のチェックを行う。
【００３９】
合理性に問題があれば、ステップＳ１１９において整定値不良を表示し、ステップＳ１０６の操作から同様の操作を繰り返す。合理性に問題なければ、ステップＳ１２０へ進み、管理メモリ１２内の申請フラグ欄２３を検索し、書き込み状態のフラグを申請状態”２”に変更し、さらに、ユーザＩＤ欄２４や権限レベル欄２５を管理メモリ１２に書き込みする。
【００４０】
最後に、ステップＳ１２１において、整定変更申請中の表示を実施する。この表示は、保護継電装置のパネル表示であっても外部警報あるいは、承認者宛ての電子メールの自動転送等であっても良い。この処理を実施し、整定申請者による整定変更申請処理を終了する。
【００４１】
図３は、本発明の整定値の変更申請に対する承認処理フローである。ステップＳ２０１において承認処理を開始する。なお、以降の操作および表示も、整定作業の場合と同様にヒューマンインターフェイス部２０から保護継電装置に対して行なわれ、その結果がヒューマンインターフェイス部２０のモニタに表示されるものとする。
【００４２】
ステップＳ２０２では、処理開始に当り整定承認者の権限を確認する。整定承認者のＩＤを入力し、保護継電装置がその権限を確認する仕組みについては、整定申請者の場合と同じであるので、ここでの説明を省略する。整定承認者が承認権限がある場合に限って、ステップＳ２０３へ進み、承認対象がなかったり、整定承認者が承認権限をもたない場合は、ステップＳ２２１に進み処理を終了する。整定承認者に承認権限がある場合、ステップＳ２０３で、承認処理中の表示を実施する。
【００４３】
ステップＳ２０４では、図４の管理メモリ１２の内容を検索し、整定承認者に承認権限のある整定値を検索する。具体的には、整定値変更管理用メモリ１２を参照し、申請フラグ欄２３の記録内容を確認し、整定値変更申請（申請状態２のもの）のある整定対象を抽出する。
【００４４】
さらに、ステップＳ２０６において、抽出された整定変更対象の整定値変更を申請した整定申請者のＩＤを申請者ＩＤ欄２４により確認する。少なくとも整定申請者のＩＤは、整定承認者と異なる必要があり、整定申請者と整定承認者が同じである場合には、次の整定値を確認してステップＳ２０４に戻り、以降同様処理を繰り返す。整定申請者と整定承認者が異なる場合には、ステップＳ２０８において、整定申請者と整定承認者の表示を行ない、次の整定値を確認してステップＳ２０４に戻り、以降同様処理を繰り返す。なお、対象案件がないことがステップＳ２０５で確認された場合には、ステップＳ２０７において処理を終了し、対象案件があるときはステップＳ２０９に移り、新たな承認要素を選択する。
【００４５】
全整定値の確認をステップＳ２０４からの処理を繰り返して実施し、ステップＳ２０８において整定承認者により承認可能な整定項目と申請整定値、申請者ＩＤを表示し、すべての承認対象を表示し、ステップＳ２０９の処理へ進む。承認対象が全くない場合は、ステップＳ２０７において承認処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ２０９では、整定承認者は承認する整定項目を選択する。この選択は、すべての承認可能な整定値であっても一部の整定値であっても良い。ステップＳ２０９〜ステップＳ２１０において承認整定値の対象を選択する。
【００４７】
ステップＳ２１１では、承認操作を行う。承認操作を実施せず、承認操作を中止する場合（ステップＳ２１１のＮ側）は、ステップＳ２１３からステップＳ２１７へ進み、運用中の保護継電装置が参照する整定値メモリ（Ａ）１０の内容を整定値メモリ（Ｂ）１１へコピーし、元の状態に復元させ、さらに、管理メモリ１２中の申請フラグ２３の内容を検索し、承認状態となっているものを申請中に戻し、承認操作前の状態に復元し、整定値承認操作を終了する。
【００４８】
ステップＳ２１１において承認操作を実施する場合は、ステップＳ２１２において管理メモリ１２中の選択した承認対象に対して変更申請されている整定値２２の内容を整定値メモリ（Ｂ）１１の対象整定項目として上書きする。さらに、管理メモリ１２中の申請フラグの当該整定値の状態を承認状態”３”とする。
【００４９】
さらに承認要素がある場合は、ステップＳ２１３のＮ側、ステップＳ２１４のＮ側を経由してステップＳ２０９に戻り、同様の操作をより繰り返し実行する。すべての承認操作が終了したら、ステップＳ２１４のＹ側を経由してステップＳ２１８の運用開始操作に進む。
【００５０】
ステップＳ２１８の運用開始操作においては、整定値メモリ（Ｂ）の内容に対して保護継電装置整定値すべての合理性のチェックが実施される。合理性に問題がある場合は、ステップＳ２１９からステップＳ２２０へ進み、整定値不良の表示を実施し、ステップＳ２０９に戻る。ここで、合理性に問題が発生するのは、未承認の整定項目が存在するケースが考えられる。万一承認できない整定の不適合がある場合は、ステップＳ２１３において整定を中止し再度変更申請から実施させるか、未承認項目がある場合は、ステップＳ２０９からの作業を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ２１９において合理性に問題がない場合は、ステップＳ２１５において、整定値メモリ（Ｂ）１１の内容を整定値メモリ（Ａ）の内容に複写し、継電装置の運用整定値の切替が完了する。さらにステップＳ２１６において、管理メモリ１２の２３の申請フラグの内容を検索し、承認状態の整定項目については、整定値（申請値）２２をクリアし、申請フラグ２３をクリア”０”化し、変更なしの状態とする。さらに、申請者ＩＤ  ２４およびアクセスレベル２５をクリアし、ステップＳ２２１において整定値の変更承認を終了する。
【００５２】
以上の処理により整定値の整定申請者と整定承認者が異なる人物が実施しないと整定値の変更が完了しない保護継電装置が実現できる。さらに、承認者は承認権限を持つＩＤの保有者に限定することができる。また、管理メモリ１２に申請フラグ情報をもたせることにより、整定中止処理による復元が可能である。さらに、整定操作中の停電時等で処理が途中で終了した場合であっても、申請フラグ情報による復旧が可能である。また、整定値の承認行為を実施する管理者は、変更点のみを抽出してチェック可能であり、円滑な運用が図れる。
【００５３】
図６は、試験設定機能により、一時的に継電装置演算部１の使用する整定値を管理メモリ１２内の申請整定値に切替する機構を持たせた回路構成例である。この機構により、実運用の整定値メモリを書替えすることなく、試験時のみ申請中の整定値に切替えて、申請整定値での保護継電器動作結果を検証することができる。
【００５４】
図６において、継電装置演算部１の内部に作成された演算結果３１として、例えば図４、図５の地絡過電流リレー５１Ｇの演算結果が０．４５（Ａ）として求められたものとする。これに対し、実運用中の整定値メモリ（Ａ）１０には、０．４（Ａ）が保持されており、また管理メモリ１２には申請されている変更整定値０．５（Ａ）が記憶されている。
【００５５】
本発明では、試験設定機能の実現のために、整定値切替スイッチ３２を設ける。試験設定条件により与えられる切替指令３５に応じて、整定値メモリ（Ａ）１０から管理メモリ１２側に切替えされ、継電装置内部演算結果３１と整定値を比較する比較器３３が参照する整定値が自動切換えされる。この場合には、比較結果３４として整定値メモリ（Ａ）１０の場合には、地絡過電流リレー５１Ｇ動作、管理メモリ１２の場合には、地絡過電流リレー５１Ｇ不動作が得られることになり、試験者はこの結果を評価して、試験を行なう。なお、試験設定の解除により整定値切替スイッチ３２を整定値メモリ（Ａ）１０側に戻すことにより、元々の実運用の整定値への復旧が自動で実現される。このスイッチ３２はハードウェアでも、ソフトウェアで実現されるものであっても良い。
【００５６】
この試験設定機構により、一時的に保護継電装置の整定値を管理メモリ１２に存在する申請された整定変更値に切替え、承認申請中の仮の整定値による継電装置の単体試験や装置試験が実施可能である。図３の整定承認操作と、図６の試験設定機構による保護継電器の単体試験や装置試験を実施することで、整定の信頼性が更に向上する。なお、図６の試験設定機構による保護継電器の単体試験や装置試験は、図３の整定承認操作のステップＳ２１５の直前で実施するのが効果的である。
【００５７】
本発明によれば、変更予定の整定値を格納する管理メモリを設け、試験設定により、継電装置演算部が使用する整定値の値を実運用の整定メモリから、前記の管理メモリ側の整定値に一時的に切り替えする機能を設けることで、実運用の整定メモリの内容を書き換えることなく、仮の整定値での継電装置の特性試験が可能となる。
【００５８】
さらに、試験後には、元の整定値に自動復帰が可能であり、整定値の戻し間違い等を防止可能である。
【００５９】
承認機能の実装により、仮の整定値を実運用の整定メモリへ自動転送可能であり、継電装置特性試験を実施した仮の整定値への変更作業に伴うヒューマンエラの防止が可能である。
【００６０】
本発明によれば、申請された整定値が承認されることで、図３のステップＳ２１５の処理により、一括して新整定値が実運用の整定値メモリ１０へ転送される。このため、継電装置試験と承認処理の間に仮に時間差があったとしても、整定値を人間系で戻し直したり、承認後に入力し直したりする手間は不要となり、入力時のヒューマンエラの防止も実現される。試験設定により継電装置試験は承認完了以前に実施可能であり、最終的な整定変更後の再試験も不要となり、継電装置のメインテナンス性の向上が図れる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、整定機能に独立した承認機能を具備した運用性、メインテナンス性に優れる保護継電装置を実現することができるので、今後広く適用されることが期待できる。
【符号の説明】
【００６２】
１：演算処理部
２：メモリ
３：プログラムメモリ
４：出力回路
５：入力回路
６：ＨＩ用インターフェイス（ＬＡＮ制御部）
７：継電装置操作パネル操作部インターフェイス
８：スイッチ部
９：表示パネル部
１０：整定値メモリ（Ａ系）
１１：整定値メモリ（Ｂ系）
１２：整定値変更処理用の管理用メモリ
１３:アナログ/ディジタル変換回路
１４：フィルタ
１５：入力変換トランス
１６：システムバス
３１：演算結果
３２：整定値切替スイッチ
３３：比較器
３４：比較結果
３５：切替指令
【図１】
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【図２】
2011155728.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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