(57)【要約】【課題】鉄塔を容易に建て替えることを可能にする。【解決手段】鉄塔４を建て替える際に用いる電力ケーブル１０は、架空送電線７に接続した一端１０ａ側の降下部１１を地上まで鉄塔４に沿わし、また変電所１の接続部３に接続した他端１０ｂ側の地上部１２を接続部３の近傍から鉄塔４の近傍まで地面に沿わして、架空送電線７と接続部３とを電気的に接続しており、架空送電線７と接続部３とを電気的に繋いだ電力ケーブル１０を、鉄塔４を建て替える際の迂回路として機能させることができるので、仮鉄塔を使用しないで鉄塔４の建て替えが可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔における径間部または電気所に隣接する鉄塔を建て替える際に用いる鉄塔建替設備であって、
前記鉄塔に碍子を介して支持されている架空送電線に一端を接続し、他端を前記鉄塔における径間部または前記電気所の接続部に接続した電力ケーブルを備え、
前記電力ケーブルは、前記一端側に前記鉄塔に沿って地上まで延在している降下部を有し、前記他端側に前記接続部または前記径間部の近傍から前記鉄塔の近傍まで地面に沿って延在している地上部を有することを特徴とする鉄塔建替設備。
【請求項２】
前記架空送電線は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所とは反対側に支持されており、
前記降下部は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所側の塔脚に沿うことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建替設備。
【請求項３】
前記降下部の上端を保持した保持部材を備え、
前記保持部材は、前記電力ケーブルの自重によって前記上端が折れ曲がらないように、前記電力ケーブルを前記鉄塔に固定していることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄塔建替設備。
【請求項４】
前記径間部または前記接続部の近傍から前記鉄塔の近傍に亘る中空のケーブル収容部を備え、
前記ケーブル収容部は、前記地上部を収容していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の鉄塔建替設備。
【請求項５】
前記電力ケーブルの前記一端と前記他端の少なくとも一方の端末側で、束取りしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の鉄塔建替設備。
【請求項６】
鉄塔における径間部または電気所に隣接する鉄塔を建て替える鉄塔建替方法であって、
電力ケーブルの一端を、前記鉄塔に碍子を介して支持されている架空送電線に接続し、その電力ケーブルの一端側を前記鉄塔に沿って地上まで降下させ、
前記電力ケーブルの他端を、前記鉄塔における径間部または前記電気所の接続部に接続し、その電力ケーブルの他端側を前記接続部または前記径間部の近傍から前記鉄塔の近傍まで地面に沿って延在させて、
前記架空送電線と前記接続部または前記径間部を繋いだ前記電力ケーブルを迂回路として構成した後、前記鉄塔を建て替えることを特徴とする鉄塔建替方法。
【請求項７】
前記架空送電線は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所とは反対側に支持されており、
前記電力ケーブルの一端側を、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所側の塔脚に沿わして降下させることを特徴とする請求項６に記載の鉄塔建替方法。
【請求項８】
前記電力ケーブルの一端側における前記鉄塔に沿う上端部が、その電力ケーブルの自重によって折れ曲がらないように保持する保持部材を介して、前記電力ケーブルを前記鉄塔に固定することを特徴とする請求項６又は７に記載の鉄塔建替方法。
【請求項９】
前記電力ケーブルの他端側を、前記径間部または前記接続部の近傍から前記鉄塔の近傍に亘って設けた中空のケーブル収容部内に収容することを特徴とする請求項６〜８の何れか一項に記載の鉄塔建替方法。
【請求項１０】
前記電力ケーブルの一端と他端の少なくとも一方の端末側で、束取りすることを特徴とする請求項６〜９の何れか一項に記載の鉄塔建替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔建替設備及び鉄塔建替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老朽化などのために送電線鉄塔を建て替える際、近隣地に確保した用地に仮鉄塔や支持柱を仮設して、その仮鉄塔や支持柱に電線路の迂回ルートを設けた後に、元の鉄塔敷地で新たな鉄塔の建設および古い鉄塔の解体を行なう工事が行なわれる（例えば、特許文献１参照。）。
このような仮鉄塔や支持柱を仮設しての鉄塔建て替え工事は、発電所から電線を引き出す引出鉄塔や変電所へ電線を引き込む引込鉄塔など、電気所（発変電所）に隣接する鉄塔の建て替えにおいても行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術の場合、都市部において仮鉄塔や支持柱を仮設する用地を確保することは困難であった。また、仮鉄塔などの建設や解体を行なう工事が必要になるとともに工期が長くなるので、工費が増大する問題もあった。
【０００５】
ところで、発電所や変電所などの電気所と鉄塔を繋ぐ電線路は、地上側の電気所へ向かって下るルートなので、地上側に迂回ルートを設けることができれば、仮鉄塔を用いずに引出鉄塔や引込鉄塔の建て替えが可能になる。
【０００６】
本発明の目的は、鉄塔の径間部または電気所に隣接する鉄塔を容易に建て替えることを可能にする鉄塔建替設備及び鉄塔建替方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の一の態様は、
鉄塔における径間部または電気所に隣接する鉄塔を建て替える際に用いる鉄塔建替設備であって、
前記鉄塔に碍子を介して支持されている架空送電線に一端を接続し、他端を前記鉄塔における径間部または前記電気所の接続部に接続した電力ケーブルを備え、
前記電力ケーブルは、前記一端側に前記鉄塔に沿って地上まで延在している降下部を有し、前記他端側に前記接続部または前記径間部の近傍から前記鉄塔の近傍まで地面に沿って延在している地上部を有することを特徴としている。
【０００８】
この鉄塔建替設備の電力ケーブルは、架空送電線に接続した一端側の降下部が地上まで鉄塔に沿って延在し、又、鉄塔における径間部または電気所の接続部に接続した他端側の地上部が接続部（径間部）の近傍から鉄塔の近傍まで地面に沿って延在しており、架空送電線と接続部（径間部）とを電気的に接続している。そして、架空送電線と電気所の接続部、架空送電線と鉄塔の径間部とを電気的に繋いだ電力ケーブルを、鉄塔を建て替える際の迂回路として機能させることができるので、仮鉄塔を使用しないで鉄塔の建て替えが可能になる。
つまり、この鉄塔建替設備は、鉄塔を建て替える際に、仮鉄塔を仮設して撤去する作業を省くことができ、鉄塔を容易に建て替えることを可能にする。
【０００９】
また、前記架空送電線は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所とは反対側に支持されており、前記降下部は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所側の塔脚に沿うことが好ましい。
【００１０】
鉄塔における径間部または電気所と反対側に碍子を介して支持されている架空送電線に一端を接続した電力ケーブルの降下部を、鉄塔における径間部または電気所側の塔脚に沿わせることで、電力ケーブルを無理なく地上に降下させることができ、適切な迂回路とすることができる。
【００１１】
また、前記降下部の上端を保持した保持部材を備え、
前記保持部材は、前記電力ケーブルの自重によって前記上端が折れ曲がらないように、前記電力ケーブルを前記鉄塔に固定していることが好ましい。
【００１２】
鉄塔建替設備において、架空送電線と径間部または接続部を電気的に接続した電力ケーブルの一端側の降下部は、その降下部の上端に過大な応力が集中しないように、保持部材によって鉄塔に固定されている。
つまり、架空送電線と径間部または接続部を繋いだ迂回路としての電力ケーブルは、自重により折れ曲がり難くなっており、損傷しにくくなっているので、その電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００１３】
また、前記径間部または前記接続部の近傍から前記鉄塔の近傍に亘る中空のケーブル収容部を備え、前記ケーブル収容部は、前記地上部を収容していることが好ましい。
【００１４】
鉄塔建替設備において、架空送電線と径間部または接続部を電気的に接続した電力ケーブルの他端側の地上部は、ケーブル収容部に収容されて保護されており、工事機材の接触などによって損傷しにくくなっているので、電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００１５】
また、前記電力ケーブルの一端と他端の少なくとも一方の端末側で、束取りしていることが好ましい。
【００１６】
電力ケーブルの端末側で束取りしているので、架空送電線と径間部または接続部の間に配設した電力ケーブルに何らかの張力が加わることがあっても、束取りした部分が張力を緩衝して電力ケーブルに過大な応力が掛からないようになっている。
そして、電力ケーブルに張力が加わった際に、架空送電線と電力ケーブルの一端の繋ぎ目や、径間部または接続部と電力ケーブルの他端の繋ぎ目に直ちに負荷がかかることはなくその繋ぎ目は損傷しにくいので、電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００１７】
また、本発明の他の態様は、鉄塔の径間部または電気所に隣接する鉄塔を建て替える鉄塔建替方法であって、
電力ケーブルの一端を、前記鉄塔に碍子を介して支持されている架空送電線に接続し、その電力ケーブルの一端側を前記鉄塔に沿って地上まで降下させ、
前記電力ケーブルの他端を、前記鉄塔の径間部または前記電気所の接続部に接続し、その電力ケーブルの他端側を前記接続部または前記径間部の近傍から前記鉄塔の近傍まで地面に沿って延在させて、
前記架空送電線と前記接続部または前記径間部を繋いだ前記電力ケーブルを迂回路として構成した後、前記鉄塔を建て替えることを特徴としている。
【００１８】
この鉄塔建替方法で鉄塔を建て替える際に用いる電力ケーブルは、架空送電線に接続した一端側が地上まで鉄塔に沿って配され、また鉄塔の径間部または電気所の接続部に接続した他端側が径間部または接続部の近傍から鉄塔の近傍まで地面に沿って配されており、架空送電線と径間部または接続部とを電気的に接続している。
そして、架空送電線と径間部、架空送電線と接続部とを電気的に繋いだ電力ケーブルを、鉄塔を建て替える際の迂回路として機能させることができるので、仮鉄塔を使用しない工法で鉄塔の建て替えが可能になる。
つまり、この鉄塔建替方法によれば、鉄塔を建て替える際に、仮鉄塔を仮設して撤去する作業を省くことができ、鉄塔を容易に建て替えることができる。
【００１９】
また、前記架空送電線は、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所とは反対側に支持されており、前記電力ケーブルの一端側を、前記鉄塔における前記径間部または前記電気所側の塔脚に沿わして降下させることが好ましい。
【００２０】
鉄塔における径間部または電気所とは反対側に碍子を介して支持されている架空送電線に一端を接続した電力ケーブルの一端側を、鉄塔における径間部または電気所側の塔脚に沿わせることで、電力ケーブルを無理なく地上に降下させることができ、適切な迂回路とすることができる。
【００２１】
また、前記電力ケーブルの一端側における前記鉄塔に沿う上端部が、その電力ケーブルの自重によって折れ曲がらないように保持する保持部材を介して、前記電力ケーブルを前記鉄塔に固定することが好ましい。
【００２２】
鉄塔を建て替える際、架空送電線と径間部または接続部を電気的に接続した電力ケーブルにおける一端側で、鉄塔に沿う上端部は、その上端部に過大な応力が集中しないように、保持部材によって鉄塔に固定されている。
つまり、架空送電線と径間部または接続部を繋いだ迂回路としての電力ケーブルは、自重により折れ曲がり難くなっており、損傷しにくくなっているので、その電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００２３】
また、前記電力ケーブルの他端側を、前記径間部または前記接続部の近傍から前記鉄塔の近傍に亘って設けた中空のケーブル収容部内に収容することが好ましい。
【００２４】
鉄塔を建て替える際、架空送電線と径間部または接続部を電気的に接続した電力ケーブルの他端側は、ケーブル収容部に収容されて保護されており、工事機材の接触などによって損傷しにくくなっているので、電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００２５】
また、前記電力ケーブルの一端と他端の少なくとも一方の端末側で、束取りすることが好ましい。
【００２６】
電力ケーブルの端末側で束取りしているので、架空送電線と径間部または接続部の間に配設した電力ケーブルに何らかの張力が加わることがあっても、束取りした部分が張力を緩衝して電力ケーブルに過大な応力が掛からないようになっている。
そして、電力ケーブルに張力が加わった際に、架空送電線と電力ケーブルの一端の繋ぎ目や、径間部または接続部と電力ケーブルの他端の繋ぎ目に直ちに負荷がかかることはなくその繋ぎ目は損傷しにくいので、電力ケーブルを鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、鉄塔を建て替える際に用いる電力ケーブルは、架空送電線に接続した一端側は地上まで鉄塔に沿うように配され、又、鉄塔の径間部または電気所の接続部に接続した他端側は、径間部または接続部の近傍から鉄塔の近傍まで地面に沿うように配されており、架空送電線と径間部または接続部とを電気的に接続している。
このように、架空送電線と鉄塔の径間部、架空送電線と電気所の接続部とを電気的に繋いだ電力ケーブルを、鉄塔を建て替える際の迂回路として機能させることができるので、仮鉄塔を使用しないで鉄塔の建て替えが可能になる。
そして、この電力ケーブルを用いて鉄塔を建て替える工法によれば、鉄塔を建て替える際に、仮鉄塔を仮設して撤去する作業を省くことができ、鉄塔を容易に建て替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】変電所と、変電所に隣接する鉄塔とを示す説明図である。
【図２】変電所に隣接する鉄塔を建て替える際に用いる鉄塔建替設備を示す説明図である。
【図３】鉄塔建替設備の保持部材とクリートを示す拡大図である。
【図４】保持部材を分解して示す側面図である。
【図５】クリートを示す平面図である。
【図６】鉄塔建替設備の保持部材とクリートの変形例を示す説明図である。
【図７】鉄塔の径間部である木柱またはコンクリート柱に隣接する鉄塔を建て替える際に用いる鉄塔建替設備を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００３０】
図１は、電気所である変電所１と、変電所１に隣接して３相交流電線を架け渡す鉄塔４とを示す説明図である。
この変電所１に最寄りの鉄塔４は、変電所１に電線（引込電線６）を引き込む配置にある引込鉄塔である。
この鉄塔４が、建て替え対象の鉄塔である。
【００３１】
変電所１は、図１に示すように、鉄塔４から変電所１に引き込んだ引込電線６を引き留める架構２、その引込電線６を変電所１に電気的に接続するための接続部であるケーブルヘッド３などの設備を備える。
鉄塔４は、図１に示すように、鉄塔４における変電所１側に設けた碍子５を介して引込電線６を支持しており、また、鉄塔４における変電所１とは反対側に設けた碍子５を介して架空送電線７を支持している。この引込電線６と架空送電線７を、ジャンパー線８が電気的に接続している。
そして、鉄塔４と変電所１には高低差があるので、引込電線６は、鉄塔４から変電所１へ向かって下る電線路を成している。
【００３２】
次に、鉄塔４を建て替える際に用いる鉄塔建替設備１００と、鉄塔４の鉄塔建替方法について説明する。
【００３３】
鉄塔建替設備１００は、図２に示すように、架空送電線７に一端１０ａを接続し、他端１０ｂを変電所１のケーブルヘッド３に接続する電力ケーブル１０と、電力ケーブル１０を保持して鉄塔４に固定する保持部材２０と、電力ケーブル１０を鉄塔４に沿って案内するクリート３０と、電力ケーブル１０が地面Ｇに沿う部分を収容するケーブル収容ダクト（ケーブル収容部）４０等を備えている。
なお、ケーブルヘッド３の高さは１０ｍ以下、好ましくは５ｍ以上１０ｍ以下であり、電力ケーブル１０の他端１０ｂは、地上から１０ｍ以下の高さでケーブルヘッド３に接続している。
また、図中、下相電線に電力ケーブル１０を接続した状態を示し、上相と中相についての図示は省略しているが、鉄塔４における電線の上相、中相、下相のそれぞれに電力ケーブル１０を接続している。
【００３４】
電力ケーブル１０は、その一端１０ａ側に鉄塔４に沿って地上まで延在する降下部１１を有し、他端１０ｂ側に変電所１のケーブルヘッド３の近傍から鉄塔４の近傍まで地面Ｇに沿って延在する地上部１２を有している。
この電力ケーブル１０は、例えば、ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）である。
【００３５】
電力ケーブル１０の降下部１１は、図２、図３に示すように、鉄塔４における変電所１側の塔脚４ａに沿って延在している。
この降下部１１の上端１１ａを保持部材２０が保持している。保持部材２０は、その上端部１１ａに曲げ応力が集中しないように電力ケーブル１０を鉄塔４に固定している。
特に、電力ケーブル１０の一端１０ａの端末付近であって、保持部材２０の上方近傍の電力ケーブル１０を環状巻きに束取りし、例えば、直径１ｍ以上の束取部１３を形成している。この束取部１３は落下しないように鉄塔４に載置している。
また、その保持部材２０より下方に位置する降下部１１を複数のクリート３０が所定間隔をあけて保持している。各クリート３０は、降下部１１が鉄塔４からずれないように電力ケーブル１０を鉄塔４に支持している。
【００３６】
保持部材２０は、図３、図４に示すように、電力ケーブル１０を挟んで把持する内包部２１と、内包部２１を内挿する筒部２２と、筒部２２が備える一対の腕部２３と、を有している。
内包部２１は、クサビ形状を呈し、二つ割れする部材であり、その内側に電力ケーブル１０の降下部１１の上端１１ａを所定長（例えば、０．５〜１ｍ）挟み込む。
筒部２２は、内包部２１の外形に対応する空洞を有する中空構造を成し、電力ケーブル１０を挟み込んだ内包部２１の比較的細い下端部を下にして、その内包部２１及び電力ケーブル１０を挿通させた状態で保持する。
腕部２３は、筒部２２の両側面に回動可能に設けられており、筒部２２を鉄塔４に対し任意の角度に調整した状態で、腕部２３の先端部を鉄塔４に取り付けることで、保持部材２０を鉄塔４に固定する。
そして、保持部材２０は、電力ケーブル１０が自重によって曲がり易い降下部１１の上端１１ａを所定の長さ（例えば、０．５〜１ｍ）挟み込んで保持しており、その上端１１ａが、例えば、９０°を超えて折れ曲がらないように電力ケーブル１０を鉄塔４に支持している。また、鉄塔４に対する保持部材２０の筒部２２の角度を調整することによって、電力ケーブル１０が塔脚４ａに沿い易い向きにして、降下部１１の上端１１ａに過大な応力が掛からないようにすることができる。
このように保持部材２０は、電力ケーブル１０の降下部１１の上端１１ａに過大な応力が集中しないように保持して、電力ケーブル１０を鉄塔４に沿わして支持している。
【００３７】
クリート３０は、図３、図５に示すように、電力ケーブル１０を支持する支持部３１と、支持部３１を鉄塔４に固定する固定部３２と、を有している。
支持部３１は、環形状を呈し、挿通させた電力ケーブル１０を保持する。
固定部３２は、鉄塔４を挟持することで、クリート３０を鉄塔４に固定する。
そして、クリート３０は、電力ケーブル１０の降下部１１が風でなびくなどして揺れないように、電力ケーブル１０を搭脚４ａに沿わして鉄塔４に支持している。
【００３８】
電力ケーブル１０の地上部１２は、図２に示すように、地面Ｇに沿って延在しており、変電所１のケーブルヘッド３の近傍から鉄塔４の近傍に亘って設けた中空のケーブル収容ダクト４０内に収容されて保護されている。
また、地上部１２は、蛇腹状の保護管５０で覆われて、ケーブル収容ダクト４０に収容されている。
特に、電力ケーブル１０の他端１０ｂの端末付近であって、変電所１側のケーブル収容ダクト４０の端部から引き出した電力ケーブル１０を環状巻きに束取りし、例えば、直径１ｍ以上の束取部１４を形成している。この束取部１４は地面Ｇに載置している。
【００３９】
ケーブル収容ダクト４０は、例えば、両端部に開口を有する蓋付きのダクトである。このケーブル収容ダクト４０は、地表近くに埋設してもよく、また地上を引き回すように配置してもよい。
保護管５０は、例えば、エフレックス（登録商標、古河電気工業株式会社製）など、硬質ポリエチレン製の管状部材である。電力ケーブル１０の地上部１２が工事機材の接触などによって損傷してしまわないように、より一層の保護を必要とする場合には、保護管５０で覆った状態の電力ケーブル１０をケーブル収容ダクト４０に収容することが好ましい。
このようにケーブル収容ダクト４０は、電力ケーブル１０の地上部１２をその内部に収容して、その地上部１２が損傷しないように保護している。
【００４０】
以上のような鉄塔建替設備１００を建て替え対象の鉄塔４と変電所１の間に構築し、架空送電線７と接続部３を繋いだ電力ケーブル１０を迂回路として構成した後、従来公知の囲い込み工法などによって新たな鉄塔９（図２参照）を建て、既設の鉄塔４を解体除去する建替方法で、鉄塔を建て替える。なお、新たな鉄塔９には、架空送電線７や引込電線６が掛け替えられて配設される。
このように、この鉄塔建替設備１００を用いる鉄塔建替方法は、電気所（変電所１）に隣接する鉄塔を建て替える工法であり、仮鉄塔を使用しない工法である。
【００４１】
そして、鉄塔建替設備１００において、架空送電線７と接続部３を電気的に接続した電力ケーブル１０の一端１０ａ側の降下部１１は、その降下部１１の上端１１ａに過大な応力が集中しないように、保持部材２０とクリート３０によって鉄塔４に沿って固定されている。また、電力ケーブル１０の他端１０ｂ側の地上部１２は、保護管５０で覆われてケーブル収容ダクト４０に収容されている。
つまり、架空送電線７と接続部３を繋いだ迂回路としての電力ケーブル１０は、自重により折れ曲がって損傷したり、工事機材の接触などによって損傷したりすることがないので、電力ケーブル１０を鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
特に、電力ケーブル１０の一端１０ａ側に束取部１３が設けられ、電力ケーブル１０の他端１０ｂ側に束取部１４が設けられているので、架空送電線７と接続部３の間に配設した電力ケーブル１０に何らかの張力が加わることがあっても、束取部１３，１４が張力を緩衝して電力ケーブル１０に過大な応力が掛からないようになっている。また、電力ケーブル１０に張力が加わった際に、架空送電線７と電力ケーブル１０の一端１０ａの繋ぎ目や、接続部３と電力ケーブル１０の他端１０ｂの繋ぎ目に直ちに負荷がかかることはなくその繋ぎ目は損傷しにくいので、電力ケーブル１０を鉄塔建て替え中の迂回路として適切に機能させることができる。
【００４２】
また、鉄塔４における変電所１とは反対側に碍子５を介して支持されている架空送電線７に一端１０ａを接続した電力ケーブル１０の降下部１１を、鉄塔４における変電所１側の塔脚４ａに沿わせることで、電力ケーブル１０を無理なく地上に降下させることができ、適切な迂回路とすることができる。
【００４３】
以上のように、鉄塔建替設備１００を用いる鉄塔建替方法は、変電所１に隣接する鉄塔を建て替える工法であり、仮鉄塔を使用しない工法であるので、仮鉄塔を仮設する用地を確保する必要がなく、また、仮鉄塔の建設や解体を行なう工事が不要になる。
つまり、この鉄塔建替設備１００は、変電所１に隣接する鉄塔４を建て替える際に、仮鉄塔を仮設して撤去する作業を省くことができ、鉄塔を容易に建て替えることを可能にする。
そして、鉄塔建替設備１００を用いる鉄塔建替方法によれば、仮鉄塔を仮設して撤去する煩わしい作業を省き、工費を抑えて工期を短縮することができ、変電所１に隣接する鉄塔４を容易に建て替えることができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図６に示すように、電力ケーブル１０の降下部１１を鉄塔４に固定する保持部材６０と、降下部１１を鉄塔４の塔脚４ａに沿って案内するクリート７０を、アーマロッドなどからなる巻付グリップで構成してもよい。
保持部材６０は、巻付グリップの先端の環状部６０ａを鉄塔４に巻架した状態で、その巻付グリップの基端部６０ｂを電力ケーブル１０の降下部１１の上端１１ａに巻き付けたものである。この保持部材６０は、電力ケーブル１０が自重によって曲がり易い降下部１１の上端１１ａに所定の長さ（例えば、０．５〜１ｍ）巻き付いて保持しており、その上端１１ａが、例えば、９０°を超えて折れ曲がらないように電力ケーブル１０を鉄塔４に支持している。
クリート７０は、巻付グリップの先端の環状部７０ａに電力ケーブル１０を挿通した状態で、その巻付グリップの基端部７０ｂを鉄塔４の塔脚４ａに巻き付けたものである。このクリート７０は、電力ケーブル１０の降下部１１が風でなびくなどして揺れないように、電力ケーブル１０を搭脚４ａに沿わして鉄塔４に支持している。
このような保持部材６０であっても、電力ケーブル１０の降下部１１の上端１１ａに過大な応力が集中しないように保持して、電力ケーブル１０を鉄塔４に沿わして支持することができる。また、このようなクリート７０であっても、電力ケーブル１０を塔脚４ａに沿わして鉄塔４に支持することができる。
【００４５】
なお、以上の実施の形態においては、変電所に隣接する引込鉄塔の建て替えを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発電所に隣接する引出鉄塔の建て替えに、本発明を適用してもよい。
また、変電所に隣接する引込鉄塔や、発電所に隣接する引出鉄塔の建て替えに限らず、例えば、図７に示すように、鉄塔の径間部である木柱またはコンクリート柱など、その径間部８０に隣接する鉄塔の建て替えに本発明を適用してもよい。
【００４６】
また、電力ケーブル１０を束取りは、環状巻きの束取りであることに限らず、Ｕ字状の束取りなど任意の束取りであってよい。
【００４７】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１      変電所（電気所）
２      架構
３      ケーブルヘッド（接続部）
４、９  鉄塔
４ａ    塔脚
５      碍子
６      引込電線
７      架空送電線
８      ジャンパー線
１０    電力ケーブル
１０ａ  一端
１０ｂ  他端
１１    降下部
１１ａ  上端（上端部）
１２    地上部
１３、１４  束取部
２０    保持部材
２１    内包部
２２    筒部
２３    腕部
３０    クリート
４０    ケーブル収容ダクト（ケーブル収容部）
５０    保護管
６０    保持部材
７０    クリート
８０    径間部
１００  鉄塔建替設備
Ｇ      地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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