Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】製品表面と製品内部との耐摩耗性能の差が小さく、レアメタルを大量に使用した場合と比較して遜色ない性能を満たした比較的安価な耐摩耗鋳鉄を提供する。【解決手段】クロムの含有量を約２％に抑え、Ｎｉ：約１％、Cu：約１％、Mn：約１．５％、Mo：０．５％などを含有させて、高硬度を保ちながら同時に組織の黒鉛化を図り、また市販の球状化剤を用いて黒鉛球状化処理をすることで鋳物製品の靭性を確保する。【選択図】図１
2011256438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：２．５〜３．３％、Ｓｉ：０．６〜１．２％、Ｎｉ：０．８〜２．０％、Cu：０．８〜２．０％、Mn：１．０〜２．０％、Mo：０．２〜０．８％などを含有させた、耐摩耗性鋳鉄部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低合金鋳鉄で高クロム鋳鉄並みの耐摩耗鋳鉄を製造する方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショットブラストや建機の部品などの耐摩耗性が必要な部品には、クロムの割合が１５％や３０％など高い含有率の鋳鉄が利用されている。下記の特許文献１（特許公開２００７−１５４２９４）においても記されている。
【０００３】
また下記の特許文献２（特許公開２００８-１７４７８８）においてはバナジウムなどの元素も含有され、硬度や耐摩耗性を向上させている。
【０００４】
しかし、クロムやバナジウムなどは高価な材料であり、金属リサイクルの面からも分別が必要であり扱いに苦慮する場合が多い。
また高クロム鋳鉄を常時生産する企業も少なく、顧客は納期の長い発注を強いられている状況である。
【０００５】
また、資源相場の高騰や供給不足などにより価格が不安定なことも手掛ける企業が少ない原因になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許公開２００７−１５４２９４
【特許文献２】特許公開２００８−１７４７８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、高価なクロムやモリブデン、バナジウムなどのレアメタルと呼ばれる金属の使用量を抑えた組成で鋳造しても、レアメタルを大量に使用した場合と比較して遜色ない性能を満たす比較的安価な耐摩耗鋳鉄を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、耐摩耗性を損なわず、できるだけレアメタルの量を減らした耐摩耗鋳鉄を製造する方法である。
元来耐摩耗性を上げるためには、製品の硬度を上げることによっている。そこで硬度を上げるためにクロムを高濃度で配合することで炭化物を生成させ、硬度をあげている。
しかし、溶解材料としての鉄―クロム合金は鋳鉄の材料である銑鉄や鉄スクラップの数倍の価格であり、生産コストを上げている。そこでクロム以外の元素を少量使用して、高クロムに匹敵する硬度を保てるよう工夫した。
発明した製品は高クロム鋳鉄に比べシリコン量が少なく、鉄と炭素の化合物であるセメンタイトを析出させ硬度を上げている。しかし、セメンタイトが多く析出すると極端に靭性がなくなり割れやすい材質となり、強い衝撃を加えられると割れやすい。そのため、建機のブレードなど衝撃のかかる部品としては使用できない。
また、従来のチル鋳物で耐摩耗性を上げる方法では表面硬度は上昇するが、製品内部までチル化しているとは言い切れず、また組織も異なるため耐磨耗性が降下する。
そこで、クロムの含有量をｍａｓｓ％で約２％ほどに抑え、それぞれＣ：２．５〜３．３％、Ｓｉ：０．６〜１．２％、Ｎｉ：０．８〜２．０％、Cu：０．８〜２．０％、Mn：１．０〜２．０％、Mo：０．２〜０．８％などを含有させて、高硬度を保ちながら同時に組織の黒鉛化を図り、また市販の球状化剤を用いて黒鉛球状化処理をすることで鋳物製品の靭性を確保すると同時に球状化処理の拡販効果により組織の均一性を図った。
上記のことからクロムを大量に使用しなくても高クロム鋳鉄と同等に硬度の高い、靭性のある鋳物製品が製造できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により高クロム鋳鉄で鋳造するよりも低い溶解温度で鋳造でき、また溶湯の湯流れもよいので鋳造性が良好で不良発生の少ない耐摩耗鋳鉄が製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明による耐摩耗鋳鉄の特徴は、高クロム鋳鉄に比較してクロム含有率が低いため、溶解温度も通常の普通鋳鉄を製造する溶解炉で問題はない。耐火物も鋳鉄用の耐熱度で問題はなく、鋳造時の注湯温度は１４００度前後である。溶解時にあらかじめ計量した諸元素を含む材料を投入し溶解する。含有率の低い元素は出湯時に取鍋で添加しても問題ない。
以下に本発明の耐摩耗鋳鉄の製造方法などの実施例を示すが、限定的に解釈されるものではない。
【実施例】
【００１１】
本発明により製造されたJIS  Ｇ      試験片におけるテストピースの組織写真を図１に示す。
【００１２】
セメンタイトとレデブライト組織が観察される。図２の機械的性質の結果から、硬度がHBで５３４、引張り強度が２７９Ｎ／ｍｍ２となっており、通常の高クロム鋳鉄に近い硬度・引張り強度が確保されている。
通常のチル鋳物では高硬度にはなるが上記のような引張り強度は出ないため、本発明の効果が表れている結果である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明により鋳造したテストピースの組織を写した顕微鏡写真である。
【図２】図２は本発明により鋳造したテストピースの機械的性質の試験結果である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
従来の高クロム鋳鉄に比較して安価に生産できるため、従来鋼板に熱処理を施して耐摩耗性を上げていた部品などからの置き換え需要を見込むことができる。
また用途によっては高クロム鋳鉄部品の置き換えを図ることができる。
【図１】
2011256438.tif 000003
【図２】
2011256438.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁性体建造物下で重量物を持ち上げる支持物がない場所での重量作業をする場合に、強力な磁力を持つ永久磁石に磁力回路を構成する冶具により、引き上げ保持機能を持った保持具を提供する。【解決手段】建造物下に磁力により設置するために、強力な磁力を持つ磁性体材料で作られ、かつ引き上げ機等を設置できる保持器において、磁石１をより強力にする磁性体容器２と非磁性板材６に非磁性吊金具１０が設けられた吊金具部と磁性体容器２を磁性体構造物から剥がすための非磁性体アーム７から構成されている。【選択図】図１
2011256565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石（１）をより強力にする磁性体容器（２）と非磁性板材（６）に非磁性吊金具（１０）が設けられた吊金具部と磁性容器（２）を磁性体構造物から剥がすための非磁性体アーム（７）から構成されたマグネット支持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼材天井にマグネットを利用した支持金具を提供し重量物の楊重を支援する  
器具を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
つり橋や鉄橋等鋼材でできている建造物下で重量物を持ち上げる支持物がない場所での
重量作業をする場合に、強力な磁力を持つ永久磁石に磁力回路を構成する冶具を提供し、マグネット懸垂支持器具の磁力の吸着力と引き上げる重量との差を利用した引き上げ保持機能を持った保持具を提供することにある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０００−３３８８８３
【特許文献２】特許公開９−１４４３０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁性体建造物下で重量を引き上げるための保持具がない場所において、強力な磁力を持つ永久磁石の磁力を強めた磁性体材料で作られた建造物下に磁力による簡易的保持器を設置し、保持器に引き上げ機等を設置できる保持器であって、保持器の磁力で引き上げ機を含む吊り上げる重量を支える支持器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
磁石（１）をより強力にする磁性体容器（２）と非磁性板材（６）に非磁性吊金具（１０）が設けられた吊金具部と磁性体容器（２）を磁性体構造物から剥がすための非磁性体アーム（７）から構成された器具である。
【発明の効果】
【０００６】
磁性体建造物下で支持物が得られない場所おいて、構造物を破損することなく脱着可能なマグネット支持器による支持物を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は磁石（１）をより強力にする磁性体容器（２）と非磁性板材（６）に非磁性
吊金具（１０）が設けられた吊金具部と磁性容器（２）を磁性体構造物から剥がすための非磁性体アーム（７）から構成された器具である。
磁性体容器（２）は磁石（１）を収納するための磁性体床（B）と３方向を内壁面（C）で囲まれた磁石収納部（３）があり、磁石（１）を収納して保持器の主たる役目を果たす容器である。
【０００８】
非磁性体アーム（７）は側面から見ればＬ字型でL字型の角をてこの支点とする形状の
アームの支点（８）、正面から見ると縦長のU字型を有し、U字型の先端、湾曲している部
分はアームの握り部（９）で、L字型の底辺の先に磁性体容器（２）が非磁性体アーム（７）
により挟み込まれるように固定される。アームと容器の固定はアーム取付ボルト（１２）
によりアーム取付ねじ穴（５）で取り付けられるように保持器連結穴（１４）が設けられ、
強力な磁力で引っ付く磁性体容器（２）を磁性体建造物から引き起こすことにより磁性体
容器（２）を磁性体建造物から剥がす。
【０００９】
非磁性板材（６）の中心に荷重が吊れる磁力を帯びない非磁性吊金具（１０）を設け、磁性体容器（２）に非磁性板材（６）を接着する非磁性板材取付ボルト（１３）で固定される。磁性体容器（２）を非磁性体アーム（７）足が両側で挟み込む大きさになっており、非磁性体アーム（７）が磁性体容器（２）を起こしやすいように非磁性体アーム（７）の両端まで覆う大きさで設けられる。
【００１０】
本発明を使用する時は、
（イ）強力な磁力を持つ磁石（１）に磁力を増す磁性体金属で囲われた、磁石（１）が持つ磁力を高めた保持具を磁性体でできた建造物下で建造物に向かって磁力による吸着性があるマグネット支持器を設置する。
（ロ）非磁性体吊金具（１０）に重量物を吊り上げる巻き上げ機などを吊り下げ、その真下に吊り上げる重量物を設置し、ワイヤー等で巻き上げ機につれるように施し、吊り上げ機を操作し持ち上げる。
（ハ）持ち上げられた重量物の下に台車などを滑り込ませ、巻き上げ機を下げるように操作し、台車等に重量物を載せる。
（二）台車等に重量物が安定的に置かれたら、吊り上げワイヤなどをはずし、非磁性体吊金具（１０）から、吊り上げ機等を取り外す。
（ホ）吊り上げ機等が取り外されたら、マグネット保持器の非磁性体アーム（７）を磁性体容器（２）が磁性体建造物から離れるように引き倒すことでマグネット保持器の磁力をてこの原理を使って引き起こすことにより磁力を弱め取り外す。
（へ）マグネット保持器のメンテにおいて、磁石を取り替えるなどする時に磁石を押し出すために磁石押し出し雌ねじ穴（１１）にボルトを取り付けて、磁石が磁石容器から外れるようにボルトを回す事で手でははがれない磁石を保持器から取り外
します。
【００１１】
磁性体建造物の重量に耐える構造物の厚みのある場所の下に吊り上げる荷を置き、荷の上部の磁性体建造物にマグネット保持器を設置した上で、マグネット保持器の非磁性体吊り金具（１０）に引き上げ機を設置した上で、マグネット保持器の吸着力と巻き上げ機を含む吊り上げ荷重の吸着力よりも小さな荷重差によって引き上げられるマグネット保持器を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】使用説明図
【図２】保持器姿図
【図３】磁性体容器図
【図４】保持器展開図
【図５】非磁性体アーム
【符号の説明】
【００１３】
１  磁石
２  磁性体容器
A  外壁面
B  磁性体床
C  内壁面
３  磁石収納部
４  非磁性板材ボルト穴
５  アーム取付ねじ穴
６  非磁性体板材
７  非磁性体アーム
８  アーム支点
９  アームの握り部
１０  非磁性体吊金具
１１  磁石押し出し雌ねじ穴
１２  アーム取付ボルト
１３  非磁性板材取付ボルト
１４  保持器連結穴
１５  非磁性板材取付雌ねじ
【図１】
2011256565.tif 000003
【図２】
2011256565.tif 000004
【図３】
2011256565.tif 000005
【図４】
2011256565.tif 000006
【図５】
2011256565.tif 000007
(57)【要約】【課題】モータをインバータによりコントロールするオイル潤滑式コンプレッサにおいて、モータ回転の低減時に圧縮機本体に潤滑油を過剰に供給されるのを防止するインバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法を提供する。【解決手段】空気使用量１３の低減時には、制御部６はインバータ１を介してモータ５の回転を低減させると共に電磁弁２の開閉をコントロールし、圧縮機本体４側への潤滑油の過剰供給を防止する。【選択図】図１
2011256739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサのモータ回転の低下時における潤滑油の過剰供給を防止する方法であって、
該方法は、コンプレッサに供給される潤滑油の供給系路に設けられている２つの電磁弁をモータの回転数に対応して制御し、圧縮機本体へ供給する潤滑油量を調整する
ことを特徴とするインバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機本体を作動するモータをインバータを用いてコントロールするオイル潤滑式のコンプレッサにおいて、モータ回転数に対応して圧縮機本体へ供給される潤滑油量を電磁弁をコントロールして調整するようにしたインバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油を用いたオイル潤滑式コンプレッサとしては、例えば「特許文献１」の如きものがあるが、その構成としては図２に示すものが通常使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１６０４８（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、このオイル潤滑式コンプレッサにあっては、図２に示すように、圧縮機本体４には潤滑油供給部より潤滑油が供給されると共にレシーバタンク１０により分離した潤滑油１１をクーラ１２やフィルタ１４及び電磁弁２を介して戻油される潤滑油供給系路が形成されている。
【０００５】
一方、圧縮機本体４への空気の供給はエアクリーナ７や空気容量調整弁８を介して送られる。
【０００６】
しかしながら、従来、上記のようなオイル潤滑式コンプレッサでは、空気使用側で空気使用量が低減した場合には、空気容量調整弁８を調整した供給空気量を調整し、コンプレッサの回転数を低減させてコンプレッサからの送気量をコントロールするようにしていた。
【０００７】
一方、コンプレッサのモータ５のコントロールとしてはインバータを用いることにより円滑にコントロールされると共に、モータの回転数に見合った潤滑油の自動的供給を行うことにより省電力化と潤滑油の過剰供給をコントロールできることが知られている。
【０００８】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明されたものであり、空気使用量の変化に対応してモータの回転をインバータにより制御すると共にモータの回転数に対応して圧縮機本体への潤滑油の供給量をコントロールして潤滑油の過剰供給を防止するようにした、インバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、インバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサのモータの回転の低下時における潤滑油の過剰供給を防止する方法であって、該方法は、コンプレッサに供給される潤滑油の供給系路に設けられている２つの電磁弁の開閉をモータの回転数に対応して制御し、圧縮機本体へ供給する潤滑油量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１のインバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法によれば、モータの回転をインバータを用いてコントロールすると共に空気使用量に対応してインバータを制御する制御部により２つの電磁弁の開閉をコントロールすることにより、圧縮機本体へ供給する潤滑油量を調整し、圧縮機本体への潤滑油の過剰供給を防止することができ、省電力化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の潤滑式コンプレッサの全体構成を示す構成図。
【図２】従来の潤滑式コンプレッサの全体構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のインバータを用いたオイル潤滑式コンプレッサの潤滑油の過剰供給防止方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【実施例】
【００１３】
図１により、本発明の適用されているコンプレッサの全体構成についてまず説明する。
本実施形態のコンプレッサは、圧縮機本体４と、モータ５と、制御部６と、インバータ１と、電磁弁２と、エアクリーナ７と、レシーバタンク１０と、クーラ１２と、フィルタ１４と、を備えている。
【００１４】
圧縮機本体４は、モータ５により作動され、エアクリーナ７より空気が供給される。モータ５はインバータ１によりコントロールされ、インバータ１には空気使用量１３に対応して制御を行う制御部６が連結される。また、圧縮機本体４からの圧縮空気はレシーバタンク１０に送られ空気と潤滑油との分離が行われる。
【００１５】
レシーバタンク１０で分離された潤滑油１１は、クーラ１２で冷却され、フィルタ１４を介して電磁弁２に送られる。電磁弁２は制御部６によりコントロールされ、コントロールされた潤滑油が圧縮機本体４に戻油されて再使用される。
【００１６】
以上のように、空気使用量１３に対応して制御部６はインバータ１と電磁弁２をコントロールして適量の潤滑油を圧縮機本体４に供給するように構成される。電磁弁２は第１の電磁弁２ａと第２の電磁弁２ｂの２つのものからなり、第２の電磁弁２ｂには絞り弁が設けられている。
【００１７】
空気使用量１３が低下すると制御部６はインバータ１を介してモータ５をコントロールし、圧縮機本体の回転数を低減させる。この状態で潤滑油の供給量をコントロールしないと圧縮機本体４へ過剰の潤滑油が供給される。そこで制御部６は電磁弁２の第１の電磁弁２ａを閉じ、第２の電磁弁２ｂのみを開いて圧縮機本体への潤滑油の供給を低減し、過剰供給を防止する。以上の動作によりモータ５の電流値も低減し省電力化の効果を上げることができる。
【００１８】
本発明は、以上の説明の内容からなるが、これに限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明はオイル潤滑式コンプレッサの全てに適用可能であり、その利用範囲は広い。
【符号の説明】
【００２０】
１    インバータ
２    電磁弁
２ａ  第１の電磁弁
２ｂ  第２の電磁弁
４    圧縮機本体
５    モータ
６    制御部
７    エアクリーナ
１０  レシーバタンク
１１  潤滑油
１２  クーラ
１３  空気使用量
【図１】
2011256739.tif 000003
【図２】
2011256739.tif 000004
(57)【要約】【課題】栄養素を豊富に含んだ栄養価の高い肥料を製造するとともに、食品残渣物を肥料の原料として有効に利用することで食品残渣物の処理に要する費用を低減し、しかも、燃焼装置を用いる必要がなく、食品残渣物の処理によって発生する二酸化炭素の排出量を低減させること。【解決手段】本発明では、肥料の製造方法において、地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出して肥料の原料とすることにした。また、本発明では、肥料として、地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出し、その掘り出した埋蔵資源を原料として製造することにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出して肥料の原料とすることを特徴とする肥料の製造方法。
【請求項２】
地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出し、その掘り出した埋蔵資源を原料として製造したことを特徴とする肥料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肥料及び肥料の製造方法に関するものであり、特に、地中に大量に埋め立て処分された魚類・鳥類・哺乳類等の埋蔵資源を有効利用した肥料及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、魚類・鳥類・哺乳類などの動物性タンパク質を含有する動物は、栄養源として大量に捕獲や養殖などされ食用に供されているが、その一方で、余剰分が残渣物として廃棄されている。
【０００３】
この廃棄された食品残渣物は、焼却炉で焼却処分されるものもあるが、過去においては地中に大量に埋め立てて処分している（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、今までに地中に埋め立てられた大量の食品残渣物は、地中でそのまま２０年以上も放置されており、有効に活用されておらず、また、悪臭等の原因となるおそれがあった。
【０００６】
また、食品残渣物を焼却処分した場合には、焼却によって大量の二酸化炭素が排出されており、地球温暖化といった社会問題ともなっていた。
【０００７】
また、上記従来の食品残渣物の焼却処分では、焼却に大量の燃料を使用するばかりでなく、焼却炉のメンテナンスに多大な労力や費用を要しており、食品残渣物の処理コストを増大させていた。
【０００８】
そこで、本発明者は、食品残渣物の処理について鋭意研究を重ね、食品残渣物を肥料として有効利用することで処理に要する費用を低減するとともに、二酸化炭素の排出量を低減させることができる方法を見出し、本発明を成すに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に係る本発明では、肥料の製造方法において、地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出して肥料の原料とすることにした。
【００１０】
また、請求項２に係る本発明では、肥料において、地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出し、その掘り出した埋蔵資源を原料として製造することにした。
【発明の効果】
【００１１】
そして、本発明では、以下に記載する効果を奏する。
【００１２】
すなわち、本発明では、地中に埋蔵され熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出して肥料の原料としているために、栄養素を豊富に含んだ栄養価の高い肥料を製造することができるとともに、食品残渣物を肥料の原料として有効に利用することで食品残渣物の処理に要する費用を低減することができ、しかも、燃焼装置を用いる必要がなく、食品残渣物の処理によって発生する二酸化炭素の排出量を低減させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る埋蔵資源を利用した肥料及びその製造方法の具体的な構成について説明する。
【００１４】
余剰の魚類・鳥類・哺乳類は、地中に大量に埋め立て処分されている。本発明は、この大量に埋め立て処分された魚類・鳥類・哺乳類を埋蔵資源として有効に活用するものである。
【００１５】
埋め立て処分では、地面を掘って処理量に応じた容積の掘削溝を形成している。掘削溝の内側面は土を露出させたままの状態としている。
【００１６】
そして、この掘削溝の内部に、処理する動物を生のまま投入している。動物としては、食品として提供するために捕獲や養殖などされた魚類や鳥類や哺乳類の余剰分が用いられ、加工途中で排出される残渣物であってもよい。また、単一の魚類や鳥類や哺乳類だけを投入してもよく、複数種類の魚類や鳥類や哺乳類を投入してもよく、さらには、こられの魚類や鳥類や哺乳類を混合させて投入してもよい。
【００１７】
その後、処理する動物を投入した掘削溝の開口部分を土で被覆している。このときに、所定量の土を所定厚さ（たとえば、２ｍ。）となるよう押圧して外気との遮断を行っている。
【００１８】
その後、所定期間（たとえば、10〜20年間。）放置されると、地中に形成した貯蔵空間に魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物が埋蔵され、この埋蔵によって、地中の貯蔵空間の内部で投入物が土中の微生物や菌類によって分解されて熟成される。
【００１９】
この埋蔵空間に埋蔵された埋蔵物は、地中において地下水の汚染を防止するためにも役立っている。
【００２０】
そこで、本発明では、地中に大量に埋め立て処分された動物を埋蔵資源として有効に活用するため、著中から熟成後に埋蔵物を掘り出し、掘り出した埋蔵物を原料として肥料を製造する。埋蔵物はそのまま肥料としてもよく、粉砕し他の栄養素と混合して肥料としてもよく、液化処理して液体肥料としてもよい。
【００２１】
このように、本発明では、地中に形成した貯蔵空間で熟成した魚類・鳥類・哺乳類のいずれか一種又はこれらの混合物からなる埋蔵資源を掘り出して肥料の原料としている。
【００２２】
この原料（埋蔵資源）には、燐酸カルシウムやタンパク質やアミノ酸などが豊富に含まれているために、これを用いて肥料を製造することで栄養素を豊富に含んだ栄養価の高い肥料を製造することができる。
【００２３】
また、食品残渣物を肥料の原料として有効に利用することになるために、食品残渣物の処理に要する費用を低減することができる。
【００２４】
しかも、本発明では燃焼装置を用いる必要がないために、食品残渣物の処理によって発生する二酸化炭素の排出量を低減させることができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】建設工事の木質仮設資材を可能な限り非木材への転換を促進することによって、森林の劣化、減少の防止に貢献し、仮設工事の総合的合理化を図る。【解決手段】（イ）地墨金物を取り付け、水平垂直を確認して下部コンパネ３を取り付け、コンパネ３の両端にジョイント用の主材１をビスで取り付け、コンパネ３の組み立てが終わったら、コンパネ３と主材１のセパ孔２に丸セパ５を取り付け、その中間に主材１を取り付け横パイプ９で締め付けて型枠を構成する。（ロ）外部作業足場は、主材を１，８メートル間隔に配置し、９ｍｍボルトでつなぎながら組建て、ブラケットを取り付け足場板を懸けて片足場とし、又、建地を二列にして腕木を取り付け足場板を懸けて本足場にすることもできる。筋交いを入れ、壁つなぎを横方向１，８メートル、縦方向３，６メートル間隔に設けて足場を固定する。【選択図】図４
2011256685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事の共通仮設資材として、コンクリート型枠の加工、組立てや、作業足場、さらに建築工事の軸組み材等に用いるために、リップ溝形鋼を所定の長さ（７５０〜４５００ｍｍ）に切断し、必要な個所に１０ｍｍのセパ孔（２）と５ｍｍのビス孔（７）を施した、組み立て主材（１）（以下、主材（１）と云う）である。
【請求項２】
請求項１の、主材（１）を用いたコンクリート型枠の加工、組立工法である。
【請求項３】
請求項１の、主材（１）を用いた建設工事用作業足場の組み立て工法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、建設工事の共通資材として、コンクリート型枠、作業足場等に利用されるほか、家庭の棚、物置小屋、犬小屋等の工作材にも利用される。
【背景技術】
【０００２】従来、これらは木材でなされるのが一般的である、
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】人類が化石燃料によって出し続ける二酸化炭素の増加が地球温暖化傾向の一因であるとの観点から、森林や植物プランクトン等の光合成が見直されつつあり、森林の劣化、減少をどう食い止めるかが大きな課題である、
【課題を解決するための手段】
【０００４】課題を解決するために、建設工事の仮設資材に用いられる木材の非木材化を図る。
【作用】
【０００５】森林の劣化、減少の防止に役立ち、建設工事の工期短縮、経済性の向上、精度、安全管理の確保等、総合的合理化ができる。
【実施例】
【０００６】以下、本発明の実施例を説明する、
（イ）コンクリート型枠は、主材（１）の、セパ孔（２）と合致するようにコンパネ（３）にセパ孔（４）をあけ、コンパネ（３）のセパ孔（４）から丸セパ（５）を通し、主材（１）のセパ孔（２）を通してフォームタイ（６）を取り付けて壁面型枠を組み立てる、又、コンパネ（３）とコンパネ（３）の接合部は主材（１）にビス孔（７）をあけこのビス孔（７）からコンパネ（３）をビス（８）でビス止して接合する、なお、開口、梁、柱等の型枠加工も同じであ。
（ロ）外部足場は、建地に用いる主材（１）の接地部に、ジャッキベース用の鋼管（イ）を溶接し、下部用建地に用いる、接手は上下の主材（１）を背中合わせにしてセパ孔（２）を利用して９ｍｍボルト（ロ）で接合する、又、布材（ハ）、安全手すり（二）、ブラケット（ホ）、腕木（ヘ）、等の取り付けも、セパ孔（２）を効果的に利用し、９ｍｍボルト（ロ）で取り付ける。
（ハ）その他、間仕切り壁、床、天井、押入れ、物置、犬小屋等の軸組みにも鉄板ビスと９ｍｍボルトを併用して組み立てられる。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、地球の森林劣化、減少防止に効果的であり、建設工事における仮設工事を合理化する効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明請求項１の斜視図である。
【図２】本発明請求項２の立面図である。
【図３】本発明請求項２の平面詳細図である。
【図４】本発明請求項２の断面詳細図である。
【図５】本発明請求項３の立面図と断面図である
【図１】
2011256685.tif 000003
【図２】
2011256685.tif 000004
【図３】
2011256685.tif 000005
【図４】
2011256685.tif 000006
【図５】
2011256685.tif 000007
(57)【要約】【課題】ケーソンの傾斜を検出した時、遠隔操作により直ちに精度良く修正することが出来、また問題となっているケーソン沈下時に発生する地震動を軽減することが出来るケーソンの沈設工法を提供する。【解決手段】地上で監視できるケーソン傾斜計測装置の表示モニター１１を設け、且つ、ケーソンの作業室３の天井スラブ２の四隅に油圧ジャッキ６，６を固定すると共に、前記油圧ジャッキ６，６の遠隔操作盤１０を地上に設け、この遠隔操作盤１０により、刃口１ａの低い側の油圧ジャッキ６のジャッキアップによる傾斜の修正又は、ケーソンの降下時に伸長させた油圧ジャッキ６の微速縮小を行わせる。【選択図】図１
2011256652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で監視できるケーソン傾斜計測手段を設け、且つケーソンの作業室天井の少なくとも四隅に油圧ジャッキを固定すると共に、前記油圧ジャッキの遠隔操作装置を地上に設け、この遠隔操作装置により刃口の低い側の油圧ジャッキのジャッキアップによる傾斜の修正、又は、ケーソンの降下時に伸長させた油圧ジャッキの微速縮小による微速沈下を行わせることを特徴とするニューマチックケーソンの沈設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニューマチックケーソン（以下単にケーソンという）の沈設に際し、ケーソンの傾斜修正や微速度沈下を地上から遠隔操作で行うことができるケーソンの沈設工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ケーソンは地盤の所定位置まで、鉛直に沈下させ設定させる必要があり、ケーソン傾斜計測システム等により沈設時の傾斜状況をモニターで監視しつつ、ケーソンが傾斜した時はテレビカメラから伝送される映像をモニターテレビで見ながら、掘削機を遠隔操作等により運転して刃先等の下を掘削するなどして、傾斜修正を行なっている。
【０００３】
しかし乍ら、この修正作業は掘削機等を使用するため、迅速性と修正の精度に問題があった。
【０００４】
また、ケーソンの沈下時に、地震動を生じ、ケーソンの沈設場所が住宅地に近い場合は、周辺住民の顰蹙を買っていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】平成５年３月  日本圧気技術協会発行「ニューマチックケーソン工法施工マニュアル」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、ケーソンの傾斜を検出した時、遠隔操作により直ちに精度良く修正することが出来、また問題となっているケーソン沈下時に発生する地震動を軽減することが出来るケーソンの沈設工法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、地上で監視できるケーソン傾斜計測手段を設け、且つ、ケーソンの作業室天井の少なくとも四隅に油圧ジャッキを固定すると共に、前記油圧ジャッキの遠隔操作装置を地上に設け、この遠隔操作装置により、刃口の低い側の油圧ジャッキのジャッキアップによる傾斜の修正又は、ケーソンの降下時に伸長させた油圧ジャッキの微速縮小による微速沈下を行わせることを特徴とするニューマチックケーソンの沈設工法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、地上で監視できるケーソンの傾斜計測手段と、遠隔操作の油圧ジャッキをケーソンの作業室天井の少なくとも四隅に設けたので、前記ケーソンの傾斜計測手段により、ケーソンの傾斜を検知したときに、直ちに刃口の低い側の油圧ジャッキを遠隔操作により伸長させることにより、傾斜を修正することができる。
【０００９】
また、大型のケーソンの場合、従来、沈下開始時に、大きな地震動を発生していたが、沈下開始に先立って、油圧ジャッキを伸長させてケーソン支持の状態とし、次いで全油圧ジャッキを微速縮小させて沈下速度を遅速させることにより地震動を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例の概略構成を示す縦断面図。
【図２】本発明の実施例における微速沈下の動作説明図。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施例の概略構成を示す縦断面図で、１はケーソン本体、１ａはその刃口、２は作業室３の天井スラブ、４はマンシャフト、５はマテリアルシャフトである。
【００１２】
本発明実施例では、前記作業室３の天井スラブ２の少なくとも四隅に油圧ジャッキ６，６を設け、その送油管７をケーソン本体１に予め設けられたブローパイプ８内を通して、地上に設置した油圧装置９と遠隔操作盤１０に接続した。なお油圧ジャッキはケーソンの大きさに応じて必要数設置することは説明する迄もないところである。
【００１３】
また、１１は、ケーソン傾斜計測手段における表示モニター、１１ａは前記表示モニターに接続される傾斜計、１２は天井スラブ２に設けたテレビカメラ、１３はそのモニターテレビ、１４は作業室内に配置した掘削機（開示せず）の遠隔操作盤である。
なお、表示モニター１１には、ケーソンの傾斜状況のみならず図示しないケーソンに設けた函内圧力計や函内ガス濃度計、函内温度計等による検出値が表示される。
【００１４】
次に、ケーソンの傾斜修正の手順について説明すると、ケーソンの傾斜は傾斜計１１ａによって検出され、表示モニター１１の画面上に、沈下に応じて変化するケーソンの傾斜状況が表示されるので、それを見乍ら所定量以上にケーソンが傾斜する前に、刃口１ａの低い側に設けられた油圧ジャッキ６を遠隔操作レバー１０ａを操作して伸長させて傾斜修正を行なう。
【００１５】
また、ケーソンの沈下開始前に図２に示すように、全油圧ジャッキ６，６を伸長させてケーソン支持の状態とした後、全油圧ジャッキ６，６を微速縮小させて沈下速度を遅速させることにより地震動を軽減させ、産業公害を緩和することができる。
【００１６】
以上説明したように、このシステムは、地上より遠隔操作で傾斜を修正することができるため、高気圧室内業務の省力化となり、公知のケーソン計測システム等と一体化することにより高精度のケーソン沈設が可能である。
【００１７】
本工法における油圧ジャッキの操作は、下記のような場合に有用である。
１）ケーソンの初期沈下時に初期の不当沈下を修正するために使用する。
２）鋼殻ケーソン裾付時に着底後の傾斜修正に使用する。
３）沈下完了後、コンクリート打設の沈下重量に対抗する沈下抵抗として
使用する。
４）ケーソンの自重が沈下抵抗よりも大きい場合に、沈下を制御するため
に使用する。
５）最終掘削時でも沈下荷重が大きい場合に使用する。
【符号の説明】
【００１８】
１      ケーソン本体
１ａ    刃口
２      天井スラブ
３      作業室
４      マンシャフト
５      マテリアルシャフト
６      油圧ジャッキ
７      送油管
８      ブローパイプ
９      油圧装置
１０    遠隔操作盤
１０ａ  遠隔操作レバー
１１    表示モニター
１１ａ  傾斜計
１２    テレビカメラ
１３    モニターテレビ  
１４    遠隔操作盤
【図１】
2011256652.tif 000003
【図２】
2011256652.tif 000004