(57)【要約】【課題】成形性、耐ブリードアウト性、耐揮散性に優れ、曲げ弾性率及び難燃性に優れる成形体が得られる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】セルロースエステル、及び例えば下記化合物のようなエステル結合を含む基を有する環状リン化合物を含有する樹脂組成物。2011241236.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル、及び下記一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物を含有する樹脂組成物。
【化１】
2011241236.tif 000013
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、又はアルキル基を表す。該アルキル基は更に置換基を有してもよく、また、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎは１、２、又は３を表す。Ｒ３はエステル結合を含むｎ価の基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３が下記一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、又は（Ｉ−４）で表される請求項１に記載の樹脂組成物。
【化２】
2011241236.tif 000014
（一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）中、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ３０はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ２０及びＲ２１はそれぞれ独立にアルキレン基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。＊は一般式（Ｉ）中のリン原子への結合手を表す。）
【請求項３】
前記セルロースエステルがセルロースアセテートである請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロースエステルがセルロースジアセテート又はセルロースアセテートプロピオネートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記セルロースエステルを樹脂組成物の全固形分に対して３０〜８０質量％含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記環状リン化合物を樹脂組成物の全固形分に対して４〜３０質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記セルロースエステルを樹脂組成物の全固形分に対して３０〜７５質量％含有し、前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を樹脂組成物の全固形分に対して５〜５０質量％含有する請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネートである請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
更に、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属酸化物又は金属水酸化系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
更に、フッ素系樹脂を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる射出成形用樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物、又は請求項１２に記載の射出成形用樹脂組成物を加熱成形して得られる成形体から構成される電気電子機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、射出成形用樹脂組成物、及び電気電子機器用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンター等の電気電子機器を構成する部材には、その部材に求められる特性、機能等を考慮して、各種の素材が使用されている。例えば、電気電子機器の駆動機等を収納し、当該駆動機を保護する役割を果たす部材（筐体）にはＰＣ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ等が一般的に多量に使用されている。これらの樹脂は、石油を原料として得られる化合物を反応させて製造されている。
ところで、石油、石炭、天然ガス等の化石資源は、長年月の間、地中に固定されてきた炭素を主成分とするものである。このような化石資源、又は化石資源を原料とする製品を燃焼させて、二酸化炭素が大気中に放出された場合には、本来、大気中に存在せずに地中深くに固定されていた炭素を二酸化炭素として急激に放出することになり、大気中の二酸化炭素が大きく増加し、これが地球温暖化の原因となっている。したがって、化石資源である石油を原料とするＡＢＳ、ＰＣ等のポリマーは、電気電子機器用部材の素材としては、優れた特性を有するものであるものの、化石資源である石油を原料とするものであるため、地球温暖化の防止の観点からは、その使用量の低減が望ましい。
【０００３】
一方、植物由来の樹脂は、元々、植物が大気中の二酸化炭素と水とを原料として光合成反応によって生成したものである。そのため、植物由来の樹脂を焼却して二酸化炭素が発生しても、その二酸化炭素は元々、大気中にあった二酸化炭素に相当するものであるから、大気中の二酸化炭素の収支はプラスマイナスゼロとなり、結局、大気中のＣＯ２の総量を増加させない、という考え方がある。このような考えから、植物由来の樹脂は、いわゆる「カーボンニュートラル」な材料と称されている。石油由来の樹脂に代わって、カーボンニュートラルな材料を用いることは、近年の地球温暖化を防止する上で急務となっている。
このため、ＰＣポリマーにおいて、石油由来の原料の一部としてデンプン等の植物由来資源を使用することにより石油由来資源を低減する方法が提案されている（特許文献１）。
しかし、より完全なカーボンニュートラルな材料を目指す観点から、さらなる改良が求められている。
【０００４】
セルロースは植物から得られる地球上で再生産可能なバイオマス材料として、また環境中にて生分解可能な材料として、昨今の大きな注目を集めつつある。
例えば、特許文献２及び３には、セルロースエステルとリン系化合物を含有するセルロースエステルフィルムが記載されている。
特許文献４及び５には、セルロースエステルとリン系化合物を含む組成物を溶融成形して得られる成形体が記載されている。
【０００５】
また、これとは別に、特許文献６及び７には、スチレン系樹脂、６６ナイロンコポリマー、又はポリブチレンテレフタレート樹脂等を含む成形材料に環状リン系化合物を添加して成形体の難燃性を向上させることが記載されている。
また、特許文献８及び９には、重合性基を有する環状リン系化合物を硬化剤として含有する樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献２】国際公開第０７／０６６５１９号
【特許文献３】国際公開第０８／０２６５１４号
【特許文献４】特開昭５５−１２５１３４号公報
【特許文献５】特開２００５−１６２８７１号公報
【特許文献６】特開２００１−１１５０４０号公報
【特許文献７】特開２００６−３２８１２５号公報
【特許文献８】特開２００４−１４３４４４号公報
【特許文献９】特開２００８−２２２６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２〜５のようにセルロースエステルとリン系化合物を含有する樹脂組成物は従来知られているが、これらの樹脂組成物から得られる成形体は、曲げ弾性率が低いこと、及びリン系化合物のブリードアウトが生じやすいという問題があった。
また、特許文献６及び７に具体的に記載された環状リン系化合物をセルロースエステルを含む樹脂組成物に添加した場合も、得られる成形体の曲げ弾性率は低く、また、成形工程において環状リン系化合物が揮散しやすく、装置を汚すという問題があった。
また、特許文献８及び９に具体的に記載された重合性基を有する環状リン系化合物をセルロースエステルを含む樹脂組成物に添加した場合、溶融時に粘度が上昇してしまい、成形加工に適さないと考えられる。
【０００８】
本発明は、セルロースエステルを含む樹脂組成物における上記課題に着目してなされたものであって、その目的は、様々な用途に用いることができる新規な樹脂組成物として、成形性、耐ブリードアウト性、耐揮散性に優れ、曲げ弾性率及び難燃性に優れる成形体が得られる樹脂組成物を提供することである。また、本発明の別の目的は、該樹脂組成物を成形して得られる成形体、及び該成形体から構成される電気電子機器用筐体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、セルロースエステルと、特定の構造を有し、かつエステル結合を有する環状リン化合物とを含有する樹脂組成物により、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は以下の手段により達成することができる。
【００１０】
〔１〕
セルロースエステル、及び下記一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物を含有する樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
2011241236.tif 000002
【００１２】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、又はアルキル基を表す。該アルキル基は更に置換基を有してもよく、また、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎは１、２、又は３を表す。Ｒ３はエステル結合を含むｎ価の基を表す。）
〔２〕
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ３が下記一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、又は（Ｉ−４）で表される上記〔１〕に記載の樹脂組成物。
【００１３】
【化２】
2011241236.tif 000003
【００１４】
（一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）中、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ３０はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ２０及びＲ２１はそれぞれ独立にアルキレン基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。＊は一般式（Ｉ）中のリン原子への結合手を表す。）
〔３〕
前記セルロースエステルがセルロースアセテートである上記〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕
前記セルロースエステルがセルロースジアセテート又はセルロースアセテートプロピオネートである上記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔５〕
前記セルロースエステルを樹脂組成物の全固形分に対して３０〜８０質量％含有する上記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔６〕
前記環状リン化合物を樹脂組成物の全固形分に対して４〜３０質量％含有する上記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔７〕
さらに、前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を含む上記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔８〕
前記セルロースエステルを樹脂組成物の全固形分に対して３０〜７５質量％含有し、前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を樹脂組成物の全固形分に対して５〜５０質量％含有する上記〔７〕に記載の樹脂組成物。
〔９〕
前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネートである上記〔７〕又は〔８〕に記載の樹脂組成物。
〔１０〕
さらに、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属酸化物又は金属水酸化系難燃剤から選択された１種以上の難燃剤を含有する上記〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔１１〕
さらに、フッ素系樹脂を含有する上記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
〔１２〕
上記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなる射出成形用樹脂組成物。
〔１３〕
上記〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の樹脂組成物、又は上記〔１２〕に記載の射出成形用樹脂組成物を加熱成形して得られる成形体から構成される電気電子機器用筐体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は、成形性、耐ブリードアウト性、耐揮散性に優れ、曲げ弾性率及び難燃性に優れる成形体が得られる樹脂組成物を提供することができるため、例えば自動車、家電、電気電子機器等の構成部品、機械部品、住宅・建築用材料等として好適に使用することができる。また、本発明の樹脂組成物は、植物由来の樹脂であるセルロースから得られるセルロースエステルを使用しているため、温暖化防止に貢献できる素材として、従来の石油由来の樹脂に代替し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、セルロースエステル、及び下記一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物を含有する。
【００１７】
【化３】
2011241236.tif 000004
【００１８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、又はアルキル基を表す。該アルキル基は更に置換基を有してもよく、また、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎは１、２、又は３を表す。Ｒ３はエステル結合を含むｎ価の基を表す。）
【００１９】
１．セルロースエステル
本発明の樹脂組成物はセルロースエステルを含有する。
本発明におけるセルロースエステルとしては、特に限定はない。セルロースエステルは、通常、木材パルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプ）、コットンリンターパルプ等のセルロースをエステル化して製造されている。
【００２０】
セルロースエステルは、セルロースをアシル化剤と反応させる慣用のエステル化方法により生成でき、必要に応じてケン化又は熟成工程を経て製造できる。セルロースエステルは、通常、パルプ（セルロース）を活性化剤により活性化処理（活性化工程）した後、硫酸などの触媒を用いてアシル化剤によりエステル（トリエステルなど）を調製し（アシル化工程）、ケン化（加水分解）・熟成によりエステル化度を調整する（ケン化・熟成工程）ことにより製造できる。セルロースアセテートの場合は、例えば、硫酸触媒法、酢酸法、メチレンクロライド法等の慣用の方法で製造できる。
【００２１】
アシル化工程におけるアシル化剤の割合は、所望のアシル化度（酢化度など）となる範囲で選択でき、例えば、パルプ（セルロース）１００質量部に対して２３０〜３００質量部、好ましくは２４０〜２９０質量部、更に好ましくは２５０〜２８０質量部程度である。なお、セルロースアセテートの場合、アシル化剤としては、例えば、無水酢酸などが使用できる。
【００２２】
アシル化又は熟成触媒としては、通常、硫酸が使用される。硫酸の使用量は、通常、セルロース１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、好ましくは５〜１５質量部、更に好ましくは５〜１０質量部程度である。また、ケン化・熟成の温度は、４０〜１６０℃の範囲から選択でき、例えば、５０〜７０℃程度である。
さらに、残留した硫酸を中和するために、アルカリで処理してもよい。
【００２３】
セルロースエステルとしては、例えば、有機酸エステル［セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のセルロースと炭素数２〜６のカルボン酸エステルなど］、混合エステル（セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースと炭素数２〜６のジカルボン酸エステルなど）、グラフト体（ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなど）、無機酸エステル（硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロース等）、有機酸・無機酸混合エステル（硝酸酢酸セルロースなど）等が例示される。
本発明においては、これらのセルロースエステルのうち、有機酸で修飾されたセルロース有機酸エステルが好ましく、炭素数２〜１２の有機酸で修飾されたセルロース有機酸エステルがより好ましい。具体的には、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどが好ましく、セルロースアセテートがより好ましく、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースジアセテートが更に好ましく、揮散性の観点からセルロースアセテートプロピオネート、セルロースジアセテートが特に好ましい。
【００２４】
セルロースエステルのアシル置換度は耐衝撃性の観点から２．７以下であることが好ましく、２．６５以下であることがより好ましく、２．６以下であることが更に好ましい。アシル置換度は１〜２．７が好ましく、１．３〜２．６５がより好ましく、１．５〜２．６が更に好ましい。
セルロースアセテートの場合、平均酢化度３０〜６２．５％程度の範囲から選択でき、通常、平均酢化度４３．７〜６２．５％（アセチル基の平均置換度１．７〜３）、好ましくは４５〜６２．５％（平均置換度１．８〜３）、更に好ましくは４８〜６２．５％（平均置換度２〜３）程度である。
【００２５】
セルロースエステルの重合度は、特に制限されず、粘度平均重合度２００〜４００、好ましくは２５０〜４００、更に好ましくは２７０〜３５０程度である。粘度平均重合度は特開平９−７７８０１号公報、〔００１８〕〜〔００１９〕に記載の方法で測定することができる。
【００２６】
本発明におけるセルロースエステルは公知の方法で製造することができる。また、市販品を使用することもできる。例えば、セルロースアセテートプロピオネートとして、イーストマンケミカル社製、「４８２−２０（アセチル置換度：０．１、プロピオニル置換度：２．５、Ｍｎ：７３０００、Ｍｗ：２３４０００）」が、セルロースジアセテートとして、ダイセル化学製、「Ｌ−７０（アセチル置換度：２．４５、Ｍｎ：６５０００、Ｍｗ：２０００００）」、「Ｌ−４０（アセチル置換度：２．４５）」、セルローストリアセテートとして、ダイセル化学製、「ＦＲＭ（アセチル置換度：２．７９、Ｍｎ：６６０００、Ｍｗ：１８６０００）」などがある。
【００２７】
本発明の樹脂組成物に含まれるセルロースエステルの含有量は特に限定されない。好ましくはセルロースエステルを樹脂組成物の全固形分に対して、３０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７５質量％、特に好ましくは４１〜６０質量％含有する。この範囲とすることで、カーボンニュートラルな材料としての意義を有しつつ、成形体の強度、難燃性、及び成形性に優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００２８】
２．環状リン化合物
本発明の樹脂組成物は下記一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物を含有する。
【００２９】
【化４】
2011241236.tif 000005
【００３０】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、又はアルキル基を表す。該アルキル基は更に置換基を有してもよく、また、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であっても異なっていてもよい）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。ｎは１、２、又は３を表す。Ｒ３はエステル結合を含むｎ価の基を表す。）
【００３１】
本発明においては、セルロースエステルのヒドロキシル基又はエステル基と、一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物のエステル部位が相互作用することにより、環状リン化合物がセルロースエステルと相溶しやすくなり、本発明の効果が得られると考えられる。
【００３２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にハロゲン原子、又はアルキル基を表す。
Ｒ１及びＲ２がハロゲン原子を表す場合、該ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、好ましくは塩素原子、臭素原子である。
Ｒ１及びＲ２がアルキル基を表す場合、該アルキル基としては、直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよく、不飽和結合を持っていてもよい。アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、最も好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００３３】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基を表す場合、該アルキル基は更に置換基を有していてもよい。該置換基としてはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アリール基、芳香族複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基、シリル基、アミノ基、及びアシルアミノ基などが挙げられる。該置換基として好ましくはアリール基、アルコキシ基である。これらの置換基は可能であれば更に置換されていてもよく、該更なる置換基としても上記と同様なものが挙げられる。該置換基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
【００３４】
Ｒ１及びＲ２がアルキル基を表す場合、該アルキル基の鎖中に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（例えば、−ＣＯＯ−、−ＮＲ１０ＣＯ−、−ＮＲ１０ＣＯＯ−、−ＮＲ１０ＣＯＮＲ１０−、−ＳＯ２ＮＲ１０−）（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。
Ｒ１０は直鎖、分岐若しくは環状の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を表すことが好ましく、直鎖、分岐の置換若しくは無置換の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、トリフルオロメチル基、２−メトキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、及び２−エチルヘキシル基を挙げることができ、好ましくは、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す。
環状の脂肪族炭化水素基としては、炭素数３〜３０のシクロアルキル基が好ましい。例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基を挙げることができ、より好ましくは、炭素数６〜８のシクロアルキル基である。
芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基が好ましく、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基が挙げられ、より好ましくはフェニル基、ｐ−トリル基である。
【００３５】
Ｒ１及びＲ２は、Ｒ１及びＲ２が結合するベンゼン環における、リン原子又は酸素原子に結合している炭素原子のパラ位の炭素原子に結合することが好ましい。
【００３６】
一般式（Ｉ）中、ｘ及びｙはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、０〜３が好ましく、０又は１がより好ましく、０が更に好ましい。
【００３７】
一般式（Ｉ）中、ｎは１、２、又は３を表し、１又は２が好ましく、１がより好ましい。
Ｒ３はエステル結合を含むｎ価の基を表す。
Ｒ３に含まれるエステル結合の数は特に制限はないが、１〜５個が好ましく、１〜３個がより好ましく、１個又は２個が更に好ましく、２個が最も好ましい。
Ｒ３は脂肪族炭化水素構造を含み、該脂肪族炭化水素構造の鎖中にエステル結合が含まれる基であることが好ましい。
該脂肪族炭化水素構造としては、直鎖、分岐、及び環状のいずれでもよく、不飽和結合を持っていてもよい。脂肪族炭化水素構造としては、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等）、アルケニル基、アルキニル基から任意の数の水素原子を除いた基が挙げられる。
脂肪族炭化水素構造としては、好ましくは飽和脂肪族炭化水素構造であり、より好ましくは炭素数１〜３０の飽和脂肪族炭化水素構造であり、更に好ましくは炭素数２〜２０の飽和脂肪族炭化水素構造であり、特に好ましくは炭素数２〜１５の飽和脂肪族炭化水素構造である。
【００３８】
前記脂肪族炭化水素構造は置換基を有していてもよい。置換基としてはハロゲン原子（例えば、塩素、臭素、フッ素及びヨウ素）、アルキル基、シクロアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、シリル基、シアノ基、アミノ基及びアシルアミノ基などが挙げられる。これらの置換基は可能であれば更に置換されていてもよく、該更なる置換基としても上記と同様なものが挙げられる。置換基として好ましくはアルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子である。該置換基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。
【００３９】
また、前記脂肪族炭化水素構造の鎖中に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１０−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを組み合わせて得られる２価の基（例えば、−ＣＯＯ−、−ＮＲ１０ＣＯ−、−ＮＲ１０ＣＯＯ−、−ＮＲ１０ＣＯＮＲ１０−、−ＳＯ２ＮＲ１０−）（Ｒ１０は水素原子、又は置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。ただし、Ｒ１０が複数個存在する場合には、それらは同一であってもよいし、異なっていてもよい。）からなる群から選ばれる２価の基を１つ以上含んでいてもよい。
Ｒ１０は直鎖、分岐若しくは環状の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基を表すことが好ましく、直鎖、分岐の置換若しくは無置換の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、エイコシル基、２−クロロエチル基、２−シアノエチル基、トリフルオロメチル基、２−メトキシエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、及び２−エチルヘキシル基を挙げることができ、好ましくは、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基を表す。
環状の脂肪族炭化水素基としては、炭素数３〜３０のシクロアルキル基が好ましい。例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基を挙げることができ、より好ましくは、炭素数６〜８のシクロアルキル基である。
芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基が好ましく、例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基、ｍ−クロロフェニル基、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル基が挙げられ、より好ましくはフェニル基、ｐ−トリル基である。
【００４０】
Ｒ３は下記一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、又は（Ｉ−４）で表されるものが好ましい。
【００４１】
【化５】
2011241236.tif 000006
【００４２】
（一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）中、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ３０はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。Ｒ２０及びＲ２１はそれぞれ独立にアルキレン基を表す。ｍは０〜３の整数を表す。＊は一般式（Ｉ）中のリン原子への結合手を表す。）
【００４３】
一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）において、Ｒ４、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、アルキル基であることが揮散の防止という観点から好ましい。該アルキル基の具体例及び好ましい範囲としては、前記Ｒ１及びＲ２として挙げたアルキル基の具体例及び好ましい範囲と同様である。
【００４４】
一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ３０はそれぞれ独立にアルキル基又はアリール基を表す。
該アルキル基としては、好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基であり、更に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ステアリル基等が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、及び（Ｉ−４）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ３０がアリール基を表す場合、該アリール基としては炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。
【００４５】
前記Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ３０、Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３が表すアルキル基は、更にアリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基、シリル基、及びアシルオキシ基からなる群から選択される置換基を有してもよい。好ましくは、アリール基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、アミノ基、アルコキシ基である。これらの置換基は可能であれば更に置換されていてもよく、該更なる置換基としても上記と同様なものが挙げられる。
【００４６】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ２０及びＲ２１はそれぞれ独立にアルキレン基を表す。該アルキレン基の好ましい炭素数は１〜５であり、より好ましくは１〜３であり、更に好ましくは２である。Ｒ２１はヒドロキシル基を置換基として有してもよい。ｍは０〜３の整数を表し、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０又は１であり、更に好ましくは０である。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物の好ましい具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
【化６】
2011241236.tif 000007
【００４９】
【化７】
2011241236.tif 000008
【００５０】
【化８】
2011241236.tif 000009
【００５１】
一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物は特許第４２７３６９６号公報、特開昭６０−１６１９９３号公報、特開２００１−２１３８８９号公報などに記載の公知の方法によって合成することもできるし、市販されているものを用いることもできる。
【００５２】
本発明の樹脂組成物における一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物の含有量は、樹脂組成物の全固形分に対して、好ましくは３〜４０質量％であり、より好ましくは４〜３０質量％であり、更に好ましくは４〜２０質量％であり、特に好ましくは４〜１５質量％である。これらの範囲にすることで曲げ弾性率の改良という効果の点で好ましい。
【００５３】
２．セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂
本発明の樹脂組成物は前記セルロースエステル、及び一般式（Ｉ）で表される環状リン化合物を含有するが、更に前記セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。該熱可塑性樹脂を含有することで、成形性及び曲げ弾性率を更に向上させることができる。
熱可塑性樹脂としては、具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１及びポリ−４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート及びその他の芳香族ポリエステル等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン１２等のポリアミド、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリアセタール（ホモポリマー及び共重合体を含む）、ポリウレタン、芳香族及び脂肪族ポリケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性澱粉樹脂、ポリメタクリル酸メチルやメタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル樹脂、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂（エチレン系ゴム強化ＡＳ樹脂）、ＡＣＳ樹脂（塩素化ポリエチレン強化ＡＳ樹脂）、ＡＳＡ樹脂（アクリル系ゴム強化ＡＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ビニルエステル系樹脂、無水マレイン酸−スチレン共重合体、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポポリビニルアルコール、不飽和ポリエステル、ポリ乳酸などを挙げることができる。
なかでも、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ乳酸が好ましく、ポリカーボネートが更に好ましい。ポリカーボネートを併用した場合、成形性が更に向上する。また、曲げ弾性率、耐熱性及び耐吸水性といった性能にも優れる。  
【００５４】
本発明におけるセルロースエステル以外の熱可塑性樹脂は公知の方法で製造することができる。また、市販品を使用することもできる。例えば、ポリプロピレンとしては、日本ポリプロ(株)社製、「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」が、ポリエステルとしては、ＢＡＳＦ社製、「エコフレックス」が、ポリカーボネートとしては、帝人化成(株)社製、「パンライト  Ｌ−１２２５Ｙ」が挙げられる。
【００５５】
本発明では、ポリカーボネートとして、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、及び芳香族−脂肪族ポリカーボネートのうちいずれも使用することができる。中でも芳香族ポリカーボネートがセルロースエステルとの相溶性、またそれらとの複合によって得られる樹脂の剛性・耐衝撃性・耐熱性のバランスに優れているという理由から好ましい。
本発明におけるポリカーボネート樹脂の分子量は、数平均分子量で５０００〜４０００００の範囲であり、好ましくは８０００〜１０００００、より好ましくは１００００〜１０００００である。数均分子量が１００００以上であれば機械的強度が向上し、１０００００以下であれば成形性が向上する。数平均分子量はより詳細には、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から予め求められた換算分子量較正曲線を用いて求められる。ＧＰＣ装置は、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を使用できる。
【００５６】
本発明の樹脂組成物におけるセルロースエステル以外の熱可塑性樹脂の含有量は特に限定されない。好ましくは該熱可塑性樹脂を樹脂組成物の全固形分に対して、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは５〜５０質量％含有する。この範囲とすることで、成形体の曲げ弾性率及び難燃性を更に向上させることができる。
【００５７】
４．難燃剤
本発明の樹脂組成物は、更に、難燃剤を含有することが好ましく、臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤及びその他の無機系難燃剤（好ましくは金属酸化物又は金属水酸化系難燃剤）から選択された１種以上の難燃剤を含むことが好ましい。これにより、燃焼速度の低下又は抑制といった難燃効果を向上させることができる。
上記難燃剤のなかでも、臭素系難燃剤及びリン系難燃剤が好ましく、リン系難燃剤が特に好ましい。  
【００５８】
臭素系難燃剤としては、特に限定されることはなく、常用のものを用いることができる。例えば、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモフタレートエステル、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノールＡ又はその誘導体、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー又はポリマー、臭素化フェノールノボラックエポキシなどの臭素化エポキシオリゴマー又はポリマー、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー又はポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジル）アクリレート、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート及びその反応体、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモテレフタルイミド、臭素化トリアジン、トリブロモスチレン及びその反応体、トリブロモフェニルマレイミド及びその反応体などが挙げられる。
これらの臭素系難燃剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００５９】
リン系難燃剤としては、他の難燃剤と比較して、曲げ弾性率や耐衝撃性の低下が抑制されるという利点がある。
リン系難燃剤としては、特に限定されることはなく、常用のものを用いることができる。例えば、リン酸エステル、リン酸縮合エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物が挙げられる。  
【００６０】
リン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチルなどを挙げることができる。  
【００６１】
リン酸縮合エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェート並びにこれらの縮合物などの芳香族リン酸縮合エステル等を挙げることができる。  
【００６２】
また、リン酸、ポリリン酸と周期律表１族〜１４族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなるポリリン酸塩を挙げることもできる。ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（ＩＩ）塩、鉄（ＩＩＩ）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としてメチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としてはピリジン塩、トリアジン等が挙げられる。  
【００６３】
また、前記以外にも、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート）などの含ハロゲンリン酸エステル、また、リン原子と窒素原子が二重結合で結ばれた構造を有するホスファゼン化合物、リン酸エステルアミドを挙げることができる。
これらのリン系難燃剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００６４】
これらのリン系難燃剤は公知の方法で製造することができる。また、市販品を使用することもでき、例えば、「ＰＸ−２００、１，３−フェニレンビス（ジ−２，６−キシレニルホスフェート）（大八化学製）」を挙げることができる。  
【００６５】
窒素系難燃剤としては、含窒素硫酸塩、スルファミン酸塩、メラミンシアヌレートなどを挙げることができる。
含窒素硫酸塩としては、硫酸アンモニウム、硫酸ジメチルアミン、硫酸トリメチルアミン、硫酸ジエチルアミン、硫酸トリエチルアミン、硫酸ジフェニルアミン、硫酸トリフェニルアミン、硫酸グアニジン、硫酸グアニル尿素、硫酸メラミン又はその組み合わせが挙げられ、中でも、硫酸トリエチルアミン、硫酸グアニジン、硫酸グアニル尿素、硫酸メラミン又はその組み合わせが挙げられる。なかでも、硫酸メラミン、硫酸グアニジンがより好ましく、硫酸メラミンが更に好ましい。
スルファミン酸塩としては、分子中に窒素原子を２個以上有するものが挙げられる。具体的にはスルファミン酸アンモニウム、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸グアニル尿素、スルファミン酸メラミン、スルファミン酸ジメチルアミン、スルファミン酸トリメチルアミン、スルファミン酸ジエチルアミン、スルファミン酸トリエチルアミン、スルファミン酸トリフェニルアミン又はその組み合わせが挙げられる。なかでも、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸グアニル尿素、スルファミン酸メラミン又はその組み合わせが好ましく、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸グアニル尿素、スルファミン酸ジエチルアミン、スルファミン酸トリエチルアミンがより好ましく、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸グアニル尿素が更に好ましい。
これらの窒素系難燃剤は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００６６】
シリコーン系難燃剤としては、二次元又は三次元構造の有機ケイ素化合物、ポリジメチルシロキサン、又はポリジメチルシロキサンの側鎖又は末端のメチル基が、水素原子、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基で置換又は修飾されたもの、いわゆるシリコーンオイル、又は変性シリコーンオイルが挙げられる。
置換又は非置換の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、又はトリフロロメチル基等が挙げられる。
これらのケイ素含有難燃剤は１種単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００６７】
また、前記臭素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤以外のその他の難燃剤としては、無機系難燃剤が好ましく、金属酸化物又は金属水酸化系難燃剤がより好ましい。例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物、スルファミン酸アンモニウム、臭化アンモニウム、ジルコニウム系化合物、グアニジン系化合物、フッ素系化合物、黒鉛、膨潤性黒鉛等の無機系難燃剤を用いることができる。これらのその他の難燃剤は、１種単独で用いても、２種以上を併用して用いてもよい。  
【００６８】
本発明の樹脂組成物において、難燃剤の含有量は限定的でないが、樹脂組成物の全固形分に対して、５〜２０質量％であることが好ましく、１０〜１５質量％であることがより好ましい。含有量がこの範囲であると、曲げ弾性率、耐熱性、耐吸水性の向上の観点から好ましい。  
【００６９】
５．フッ素系樹脂
本発明の樹脂組成物は、更にフッ素系樹脂を含有することが好ましい。成形体が燃焼した場合のドリップを防止し、更に高度な難燃性を得るためである。
フッ素系樹脂とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド、ビニリデンフルオライド／エチレン共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、更にはポリテトラフルオロエチレンが好ましく、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体も好ましく用いられる。ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系樹脂の分子量は１０万〜１０００万の範囲のものが好ましく、とくに１０万〜１００万の範囲のものがより好ましく、本発明の押出成形性と難燃性にとくに効果がある。ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル（株）製の“テフロン（登録商標）”６−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６Ｃ−Ｊ、“テフロン（登録商標）”６２−Ｊ、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製の“フルオン”ＣＤ１やＣＤ０７６などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン（株）から、“メタブレン（登録商標）”Ａシリーズとして市販され、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３０００、“メタブレン（登録商標）”Ａ−３８００などが市販されている。また、ポリテトラフルオロエチレンの“テフロン（登録商標）”６−Ｊなどは凝集し易いため、他の樹脂組成物と共にヘンシェルミキサーなどで機械的に強く混合すると凝集により塊が生じる場合があり、混合条件によってはハンドリング性や分散性に課題がある。一方、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は前記のハンドリング性や分散性に優れ、とくに好ましく用いられる。前記のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体とは、限定されるものではないが、特開２０００−２２６５２３号公報で開示されているポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体などが挙げられ、前記の有機系重合体としては芳香族ビニル系単量体、アクリル酸エステル系単量体、及びシアン化ビニル系単量体を１０重量％以上含有する有機系重合体などであり、それらの混合物でもよく、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体中のポリテトラフルオロエチレンの含有量は０．１重量％〜９０重量％であることが好ましい。  
【００７０】
本発明の樹脂組成物におけるフッ素系樹脂の含有量は、樹脂組成物の全固形分に対して、好ましくは０．０１〜１質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．５質量％である。この範囲とすることで、成形性への影響を抑えながら難燃性をより向上させることができる。  
【００７１】
６．可塑剤
本発明の樹脂組成物は更に可塑剤を含有することが好ましい。これにより、成形性を向上させることができる。
可塑剤としては、ポリマーの成形に常用されるものを用いることができる。例えば、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤等が挙げられる。  
【００７２】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジンなどの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等が挙げられる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸若しくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００７３】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート及びグリセリンモノアセトモノモンタネート、グリセリントリベンゾエート等が挙げられる。  
【００７４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）などのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコールなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、及びセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等が挙げられる。  
【００７５】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、及び末端エーテル変性化合物等が挙げられる。  
【００７６】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。  
【００７７】
その他の可塑剤の具体例としては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール等が挙げられる。  
【００７８】
可塑剤としては、質量平均分子量は５００以上が好ましく、６００〜４０００がより好ましく、８００〜２０００が特に好ましい。可塑剤の平均分子量がこの範囲にあると、セルロースエステルとの相溶性が高まり、分散性が向上し、ブリードアウト抑制効果が高い。  
【００７９】
本発明の樹脂組成物における可塑剤の含有量は、樹脂組成物の全固形分に対して、１０〜３０質量％が好ましく、１２〜２５質量％がより好ましく、１５〜２０質量％が特に好ましい。含有量がこの範囲であると、曲げ弾性率、耐熱性、耐吸湿率の向上の観点から好ましい。  
【００８０】
７．酸化防止剤
本発明の樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが好ましい。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、炭酸カルシウム系酸化防止剤を挙げることができ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、住友化学社製「スミライザーＧＰ」等）と炭酸カルシウム系酸化防止剤を用いることが好ましい。
本発明の樹脂組成物における酸化防止剤の含有量は限定的でないが、樹脂組成物の全固形分に対して、３０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。この範囲とすることにより、着色性改良の観点から好ましい。
【００８１】
８．樹脂組成物、及び成形体
本発明の樹脂組成物は、上記した成分のほか、必要に応じて、フィラー（強化材）等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【００８２】
本発明の樹脂組成物は、フィラー（強化材）を含有してもよい。フィラーを含有することにより、樹脂組成物によって形成される成形体の機械的特性を強化することができる。
フィラーとしては、公知のものを使用できる。フィラーの形状は、繊維状、板状、粒状、粉末状等いずれでもよい。また、無機物でも有機物でもよい。
具体的には、無機フィラーとしては、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維等の繊維状の無機フィラーや；ガラスフレーク、非膨潤性雲母、カーボンブラック、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト、白土等の板状や粒状の無機フィラーが挙げられる。
【００８３】
有機フィラーとしては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維等の合成繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、マニラ麻、亜麻、リネン、絹、ウール等の天然繊維、微結晶セルロース、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙等から得られる繊維状の有機フィラーや、有機顔料等の粒状の有機フィラーが挙げられる。
【００８４】
樹脂組成物がフィラーを含有する場合、その含有量は限定的でないが、樹脂組成物の全固形分に対して、３０質量％以下が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。
【００８５】
本発明の樹脂組成物は、前記したもの以外にも、本発明の目的を阻害しない範囲で、成形性・難燃性等の各種特性をより一層改善する目的で他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、例えば、離型剤（脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーン）、帯電防止剤、難燃助剤、加工助剤、抗菌剤、防カビ剤等が挙げられる。更に、染料や顔料を含む着色剤などを添加することもできる。
【００８６】
本発明の樹脂組成物は、様々な用途に用いることが可能である。
本発明の樹脂組成物は射出成形用樹脂組成物であることが好ましい。
【００８７】
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物又は射出成形用樹脂組成物を成形することにより得られる。好ましくは本発明の成形体は前記樹脂組成物又は射出成形用樹脂組成物を加熱成形することにより得られる。
本発明の成形体の製造方法は、本発明の樹脂組成物を加熱し、成形する工程を含む。
成形方法としては、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形等が挙げられる。
加熱温度は、１６０〜３００℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２６０℃である。
本発明の成形体の製造方法は、本発明の樹脂組成物、又は射出成形用樹脂組成物を加熱し、成形する工程を含む。
【００８８】
本発明の成形体の用途は、とくに限定されるものではないが、例えば、電気電子機器（家電、ＯＡ・メディア関連機器、光学用機器及び通信機器等）の内装又は外装部品、自動車、機械部品、住宅・建築用材料、フィルム等が挙げられる。これらの中でも、優れた耐熱性及び耐衝撃性を有しており、環境への負荷が小さい観点から、例えば、コピー機、プリンター、パソコン、テレビ等といった電気電子機器用の外装部品（特に筐体）として好適に使用することができる。
【実施例】
【００８９】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００９０】
＜実施例１〜２５、比較例１〜４＞
［成形体の作製］
セルロースエステル、環状リン化合物、熱可塑性樹脂、酸化防止剤、難燃剤、フッ素系樹脂、及びその他の成分を表１及び２に示す配合割合（質量％）で混合し、樹脂組成物を調製した。この樹脂組成物を二軸混練押出機（テクノベル（株）製、Ｕｌｔｒａｎａｎｏ）に供給しペレットを作製し、ついで得られたペレットを、射出成形機（ファナック（株）Ｒｏｂｏｓｈｏｔ  Ｓ−２０００ｉ、自動射出成形機）に供給して、４×１０×８０ｍｍの多目的試験片を成形した。
【００９１】
なお、表１及び２において、各成分は以下のものを示す。
・エチルセルロース：ダウ・ケミカル製、「エトセル１００ｃｐ」
・セルローストリアセテート：ダイセル化学製、ＦＲＭ（置換度：２．７９、Ｍｎ：６６０００、Ｍｗ：１８６０００）
・セルロースジアセテート：ダイセル化学製、Ｌ−７０（置換度：２．４５、Ｍｎ：６５０００、Ｍｗ：２０００００）
・セルロースアセテートプロピオネート：イーストマンケミカル社製、４８２−２０（プロピオニル置換度：２．５／アセチル置換度：０．１、Ｍｗ：７３０００、Ｍｎ：２３４０００）
・環状リン化合物２、９、１２、３１、３２、比較環状リン化合物Ｒｅｆ１、比較環状リン化合物Ｒｅｆ２
【００９２】
【化９】
2011241236.tif 000010
【００９３】
・ポリプロピレン（日本ポリプロ(株)社製、「ノバテックＰＰ  ＭＡ３」）
・エコフレックス（ＢＡＳＦ社製）
・ポリカーボネート（帝人化成(株)社製、「パンライト  Ｌ−１２２５Ｙ」）
・ＣａＣＯ３（和光純薬社製）
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：フェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）
・テフロン（登録商標）６−Ｊ：三井・デュポンフロロケミカル（株）製、ポリテトラフルオロエチレン
・難燃剤１：（臭素系）オクタブロモジフェニルエーテル商品名：プラセフティ（Ｒ）ＥＢ−８（マナック製）
・難燃剤２：（シリコーン系）Ｘ−２２−３４３（信越化学社製）
・難燃剤３：（窒素系）アピノン９０１（硫酸メラミン、三和化学（株）製）
・難燃剤４：（リン系）ＴＰＰ（東京化成製）
・難燃剤５：（無機系）キスマ５Ｌ（水酸化マグネシウム、協和化学工業（株）製）
・難燃剤６：（リン系）ＰＸ−２００（大八化学社製）
【００９４】
［評価］
得られた樹脂組成物及び多目的試験片を用いて、以下の項目について評価した。評価結果は表１及び２に示した。
【００９５】
（曲げ弾性率）
ＩＳＯ１７８に準拠して、射出成形にて成形した試験片を２３℃±２℃、５０％±５％ＲＨで４８時間以上調整した後、インストロン（東洋精機製、ストログラフＶ５０）によって支点間距離６４ｍｍ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで曲げ弾性率を測定した。測定は３回測定の平均値である。
【００９６】
（難燃性）
難燃性の指標として、ＵＬ９４に準拠した垂直燃焼試験を行った。試験本数は５本である。自己消火性の無いものをＶ−ｎｏｔ、燃焼試験時に樹脂組成物のドリップがあり所定時間内（燃焼時間３０秒以内）に自己消火するものをＶ−２、燃焼時に樹脂組成物のドリップがなく所定時間内に自己消火するものをＶ−１（燃焼時間３０秒以内）、Ｖ−０（燃焼時間１０秒以内）とした。
【００９７】
（揮散性）
樹脂組成物を混練・成形加工する際に、白煙などにより揮発成分を目視にて確認した。揮発成分がまったく見られなかった場合を◎、揮発成分がほとんど見られなかった場合を○、やや白煙が見られた場合を△、はっきりと白煙が見られた場合を×とした。
【００９８】
（成形性）
成形性評価は、射出成形機での成形適性を示している。成形搬送性が良好であるとは、樹脂組成物を成形機に投入した時に安定して供給でき、負荷が過大にならないことを意味する。また射出性が良好であるとは、樹脂が着色などの劣化がなく所望の形状に成形できることを意味する。成形搬送性及び射出性ともに良好である樹脂組成物を◎、いずれか一方に課題がある樹脂組成物を○、両方に課題がある樹脂組成物を△、成形できないものを×とした。
【００９９】
（ブリードアウト）
混練・成形加工により得られた試験片の表面に油性インキで文字（イロハ）と書き、この試験片を６５℃、９０％ＲＨの条件下で６時間放置した。そして、試験片表面の可塑剤のブリードアウト状態を、目視により以下の基準で評価した。ブリードアウトが起こると、試験片表面の光沢が増す、べとつき感がある、粉が吹く、結晶が析出するなどの変化が見られる。
◎：ブリードアウトにより起こる変化が全く見られず、かつインキの文字が滲んでいない。
○：ブリードアウトにより起こる変化がほとんどなく、かつインキの文字がほとんど滲んでいない。
△：ブリードアウトにより起こる変化が若干見られる、又はインキの文字が滲んでいる。
×：ブリードアウトにより起こる変化が著しく見られる、又はインキの文字が判読できないレベルに滲んでいる。
【０１００】
【表１】
2011241236.tif 000011
【０１０１】
【表２】
2011241236.tif 000012
【０１０２】
以上の結果より、セルロースエステルと一般式（Ｉ）で表されるエステル結合を有する環状リン化合物を含有する樹脂組成物の実施例１〜２５は成形性に優れ、得られた成形体は曲げ弾性率が高く、難燃性に優れ、ブリードアウト及び揮散性の観点でも優れていた。また、セルロースエステル以外の熱可塑性樹脂を更に含む実施例６〜２５は曲げ弾性率が更に高く、ブリードアウト及び揮散性の観点でも更に優れていた。
更に難燃剤を含む実施例１６〜２５は、更に成形性が向上していた。更にフッ素系樹脂を含む実施例２４及び２５は難燃性が更に向上していた。
一方、エステル結合を含まない環状リン化合物を用いた比較例１及び３は曲げ弾性率、ブリードアウト及び揮散性の観点で、実施例よりも劣っていた。
また、セルロースエステルではなくエチルセルロースを含む比較例２は曲げ弾性率、ブリードアウトの観点で、実施例よりも劣っていた。