(57)【要約】【課題】振動による磨耗や放射線劣化による影響が少なく、充填材の充填完了を高い信頼性で検知できると共に、充填材の体積充填率を正確に管理できる、放射性固体廃棄物処理方法を提供する。【解決手段】放射性固体廃棄物処理方法は、放射性固体廃棄物１を廃棄容器２に投入する廃棄物投入工程Ｓ３と、放射性固体廃棄物１が投入された後の廃棄容器２内の空隙体積を求める空隙評価工程Ｓ４と、算出した空隙体積に基づき、粉粒体物からなる充填材５を廃棄容器２内の固体廃棄物１の間隙に充填する充填材充填工程Ｓ６とを備える。【選択図】図１
2011257264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性固体廃棄物を廃棄容器に投入する廃棄物投入工程と、
前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を求める空隙評価工程と、
算出した空隙体積に基づき、粉粒体物からなる充填材を前記廃棄容器内の前記固体廃棄物の間隙に充填する充填材充填工程と、
を備えることを特徴とする放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記空隙評価工程は、
前記放射性固体廃棄物の重量を測定する投入重量評価工程と、
前記放射性固体廃棄物の平均密度を評価する平均密度評価工程と、
前記放射性固体廃棄物の重量と平均密度から前記放射性固体廃棄物の体積を評価する体積評価工程と、
前記廃棄容器の体積から前記評価した放射性固体廃棄物の体積を減算することによって、空隙体積を評価する重量式空隙評価工程と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記空隙評価工程は、
前記廃棄容器内の初期圧力を監視する工程と、
封入用気体の体積及び圧力を評価する工程と、
前記封入用気体を前記廃棄容器内へ注入し、その注入後の圧力を監視する封入後圧力監視工程と、
前記廃棄容器の体積と初期圧力、封入用気体の体積及び圧力、封入用気体を前記廃棄容器内へ注入後の圧力から空隙の体積を評価する圧力式空隙体積評価工程と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項４】
前記充填材充填工程は、
前記空隙評価工程において評価された空隙体積に基づいて、注入する充填材の体積を決定する充填材体積評価工程と、
前記決定された充填材の体積に基づき注入配管により充填材の注入を行う充填材注入工程と、
前記充填材の充填の完了を検知する充填完了検知工程と、
前記廃棄容器を振動させることによって前記充填材を前記廃棄容器に稠密充填を行う加振工程と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項５】
前記廃棄容器内に前記充填材の充填が終了するまで、前記充填材注入工程、充填完了検知工程、及び加振工程を繰り返すことを特徴とする請求項４記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項６】
前記充填材充填工程は、更に、前記充填材の注入が停止した際に前記注入用配管内に残存する充填材量を求め、その残存量に応じて前記廃棄容器の容積を増大させる工程を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項７】
前記充填材は砂であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の放射性固体廃棄物処理方法。
【請求項８】
放射性固体廃棄物が投入される廃棄容器全体を収容する密閉容器と、
前記密閉容器内部の気体を排気する排気手段が排気用バルブを介して接続されると共に、前記密閉容器の内圧を計測する圧力計測手段と、
封入用気体密閉バルブを介して前記密閉容器に接続され封入用気体が封入された気体密閉容器と、
前記気体密閉容器に設けられ前記封入用気体の圧力を測定する封入用気体圧力計測手段を備え、
前記廃棄容器内に注入される前の前記封入用気体の圧力と体積、前記封入気体が注入される前の前記廃棄容器内の圧力、前記廃棄容器内に注入された後の前記封入用気体の圧力をパラメータとして、前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を評価することを特徴とする評価装置。
【請求項９】
放射性固体廃棄物が投入される密閉された廃棄容器と、
前記廃棄容器の内圧を計測する圧力計測手段と、
封入用気体密閉バルブを介して前記廃棄容器に接続され、封入用気体が封入された気体密閉容器と、
前記気体密閉容器に設けられ、前記封入用気体の圧力を測定する封入用気体圧力計測手段を備え、
前記廃棄容器内に注入される前の前記封入用気体の圧力と体積、前記封入気体が注入される前の前記廃棄容器内の圧力、前記廃棄容器内に注入された後の前記封入用気体の圧力をパラメータとして、前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を評価することを特徴とする評価装置。
【請求項１０】
充填材を収容する充填材格納容器と廃棄容器とが注入配管によって接続され、前記注入配管には、注入量を制御する注入制御装置と、充填完了を検知する完了検知センサとが設けられ、前記廃棄容器の底部には当該廃棄容器を加振する加振装置が設置されていることを特徴とする充填材の充填装置。
【請求項１１】
前記廃棄容器には、前記注入配管内に残存する充填材の量に応じて前記廃棄容器の容積を増大できる容積増大手段が設けられていることを特徴とする請求項１０記載の充填材の充填装置。
【請求項１２】
前記容積増大手段は、前記廃棄容器の内蓋の下面に付勢して設けた圧力ばねと、前記廃棄容器の内面でかつ前記内蓋の上方に移動可能に掛止された留め具とにより構成されることを特徴とする請求項１１記載の充填材の充填装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性固体廃棄物を処理するための方法及びその装置に係り、特に、放射性固体廃棄物を投入した廃棄容器に充填材を充填する方法及びその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設などより発生する固体状の放射性廃棄物として、チャンネルボックスやハルなど長期間の中性子照射により放射化され、高い放射性核種濃度となる金属製の廃棄物がある。また、コンクリートやフィルタなどの金属以外の不燃性廃棄物もある。
【０００３】
これら固体状の放射性廃棄物について、現在処理方法が検討されているところであるが、現状実用段階には至っていない。一般に放射性廃棄物の廃棄体とするための固化処理方法には、セメント固化、ガラス固化、溶融固化などが想定されている。この中で、セメント固化方法は安価で処理が容易なため、多くの廃棄物の固化に適用が想定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、放射性廃棄物に含有される放射性核種濃度が高いと、充填されたセメント固化物質中に存在する間隙水や結晶水などが放射線により分解して、放射線分解ガスを発生することが懸念される。固化体容器からのガスの放出を押さえるため、容器を密封するようなことも考えられるが、長期間の保管では内部圧力の上昇が懸念される。
【０００５】
一方、固体状の放射性廃棄物を収容した容器に砂を充填して廃棄体とする手法の報告がある（非特許文献１参照）。
【０００６】
同報告には、（１）放射性廃棄物を処分容器に入れて埋設する場合、上部の覆土が廃棄物の陥没による影響を受けないように、埋設が終了した後において空隙が残らないように措置することが埋設規則等から要求されていること、（２）廃棄物収納容器へ砂を加振充填することにより空隙を措置する概念が考えられること、などが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０７５９２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】日本原子力学会  ２００９年春の年会（Ｄ５６）「廃棄物収納容器内への砂質土充填性確認試験」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
放射性固体廃棄物と廃棄容器間の空隙を措置するために砂等の粉粒体を充填材として充填し、容器内の空隙を一定レベルに維持するためには、廃棄容器全体を振動させて稠密に充填することが望ましい。
【００１０】
廃棄容器内に空隙が残らないように充填が完了したことを検知するセンサ等は、充填材との摩擦による摩耗や、放射性廃棄物からの放射線の影響により劣化を避けることが望ましく、このため、検知用のセンサ等の電子部品は、放射性廃棄物から離れた位置、即ち、廃棄容器の外部に設置し、検知する手法が望まれる。
【００１１】
他方、放射性固体廃棄物の形状は不特定であり、砂等の粉粒体を充填材とすると充填した後に放射性固体廃棄物と充填材との間に空隙が生じることがある。このため、液状のセメントを充填する場合と異なり、充填材の見かけの高さのみでは、廃棄容器内の残存空隙を管理できない。
【００１２】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、即ち、振動による磨耗や放射線劣化による影響が少なく、充填材の充填完了を高い信頼性で検知できると共に、廃棄容器内の空隙量を正確に管理できる、放射性固体廃棄物処理方法及びその装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するため、本発明の放射性固体廃棄物処理方法は、放射性固体廃棄物を廃棄容器に投入する廃棄物投入工程と、前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を求める空隙評価工程と、算出した空隙体積に基づき、粉粒体物からなる充填材を前記廃棄容器内の前記固体廃棄物の間隙に充填する充填材充填工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の評価装置は、放射性固体廃棄物が投入される廃棄容器全体を収容する密閉容器と、前記密閉容器内部の気体を排気する排気手段が排気用バルブを介して接続されると共に、前記密閉容器の内圧を計測する圧力計測手段と、封入用気体密閉バルブを介して前記密閉容器に接続され封入用気体が封入された気体密閉容器と、前記気体密閉容器に設けられ前記封入用気体の圧力を測定する封入用気体圧力計測手段を備え、前記廃棄容器内に注入される前の前記封入用気体の圧力と体積、前記封入気体が注入される前の前記廃棄容器内の圧力、前記廃棄容器内に注入された後の前記封入用気体の圧力をパラメータとして、前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を評価することを特徴とする。
【００１５】
更に、本発明の評価装置は、放射性固体廃棄物が投入される密閉された廃棄容器と、前記廃棄容器の内圧を計測する圧力計測手段と、封入用気体密閉バルブを介して前記廃棄容器に接続され、封入用気体が封入された気体密閉容器と、前記気体密閉容器に設けられ、前記封入用気体の圧力を測定する封入用気体圧力計測手段を備え、前記廃棄容器内に注入される前の前記封入用気体の圧力と体積、前記封入気体が注入される前の前記廃棄容器内の圧力、前記廃棄容器内に注入された後の前記封入用気体の圧力をパラメータとして、前記放射性固体廃棄物が投入された後の前記廃棄容器内の空隙体積を評価することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の充填材の充填装置は、充填材を収容する充填材格納容器と廃棄容器とが注入配管によって接続され、前記注入配管には、注入量を制御する注入制御装置と、充填完了を検知する完了検知センサとが設けられ、前記廃棄容器の底部には当該廃棄容器を加振する加振装置が設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、放射性固体廃棄物を投入した廃棄容器に充填材を充填する際に、充填材の充填完了を高い信頼性で検知できると共に、振動による磨耗や放射線劣化による影響を低減することができる。また、充填材の体積充填率を正確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る放射性固体廃棄物処理方法の一実施の形態の処理工程を説明するフロー図。
【図２】図１の空隙評価工程の具体的な処理手順を説明するフロー図。
【図３】図１の空隙評価工程の他の処理手順を説明するフロー図。
【図４】図３の空隙評価工程を実施する装置の構成例を示す模式図。
【図５】図１の充填材充填工程を実施する装置の構成例を示す模式図。
【図６】図１の充填材充填工程の具体的な処理手順を説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る放射性固体廃棄物処理方法の一実施の形態の処理工程を説明するフロー図である。
【００２１】
本処理方法では、先ず、放射性固体廃棄物１を廃棄容器２に投入する（廃棄物投入工程Ｓ３）。
【００２２】
次に、廃棄容器２内の放射性固体廃棄物１以外の空隙体積を求める（空隙評価工程Ｓ４）。
【００２３】
更に、前記廃棄容器２内の前記固体廃棄物１の間隙に充填材５を充填する（充填材充填工程Ｓ６）。充填材５としては、砂、アルミナ、窒化珪素、シリカ、金属粒など放射線で分解しない粉粒体材料とし、複数の粒子径や材料を混在しても良い。
【００２４】
次に、空隙評価工程Ｓ４について、具体的な処理手順の一例として、空隙評価工程Ｓ４ａを図２に示す。
【００２５】
図２の空隙評価工程Ｓ４ａでは、廃棄容器２に放射性固体廃棄物１を投入した後に、廃棄容器２のトータル重量Ｗｔを測定し、予め分かっている廃棄容器２の重量Ｗｖを、前記トータル重量から引き算することで、放射性固体廃棄物１のみの重量Ｗｒを算出する（投入重量評価工程Ｓ７）。
【００２６】
次に、放射線固体廃棄物１は、予め元の適用部位によってその材料が分かるため、その材料の平均密度ρを求める（平均密度評価工程Ｓ８）。
【００２７】
更に、求めた平均密度と重量から投入した放射性固体廃棄物１の体積Ｖｒを評価する（体積評価工程Ｓ９）。
【００２８】
次に、式（１）により、体積評価工程Ｓ９で求めた放射性固体廃棄物１の体積を、廃棄容器２の内容積Ｖｖから差し引き、廃棄容器２内の空隙の体積Ｖ０を求める（重量式空隙体積評価工程Ｓ１０）。
【００２９】
Ｖ０＝Ｖｖ−Ｖｒ＝Ｖｖ−（Ｗｒ／ρ）・・・（１）
（但し、Ｗｒ＝Ｗｔ−Ｗｖ）（Ｖ０：空隙の体積、Ｖｖ：廃棄容器２の内容積、Ｖｒ：放射性固体廃棄物１の体積、Ｗｒ：放射性固体廃棄物１の重量、Ｗｔ：廃棄容器２と放射性固体廃棄物１のトータル重量、Ｗｖ：廃棄容器２の重量）
更に、容器内の空隙体積Ｖ０から、目標とする充填率を達成するために必要な充填する充填材５の体積を求める（充填材充填量評価工程Ｓ１１）。
【００３０】
つまり、
充填材体積  ＝充填率  ×  容器内の空隙体積Ｖ０
である。
【００３１】
また、空隙評価工程Ｓ４について、他の具体的な処理手順を図３に示す。
【００３２】
図３の空隙評価工程Ｓ４ｂでは、廃棄容器は気密を保てる構造とし、その空隙の体積はＶ０と仮定し、その廃棄容器内の初期圧力Ｐ０を記録する（初期圧力監視工程Ｓ１２）。この際、容器内を排気し、大気圧よりも負圧または真空状態とした後の圧力を初期圧力Ｐ０とすることもできる。
【００３３】
次に、封入用気体の体積Ｖ１および圧力Ｐ１を評価する（封入用気体評価工程Ｓ１３）。
【００３４】
その後に、この封入用気体を廃棄容器２内へ注入し、その注入後の圧力Ｐ２を監視する（封入後圧力監視工程Ｓ１４）。
【００３５】
これらパラメータから、封入用気体を廃棄容器２内へ注入する前と後で以下の式（２）の関係が成り立つ。
【００３６】
Ｐ０Ｖ０＋Ｐ１Ｖ１＝Ｐ２（Ｖ０＋Ｖ１）・・・（２）
（ここで、Ｖ０：廃棄容器２内の空隙の体積、Ｐ０：初期圧力、Ｐ１：封入用気体の圧力、Ｖ１：封入用気体の体積、Ｐ２：封入用気体を廃棄容器２内へ注入した後の圧力）
よって、空隙の体積Ｖ０は、
【数１】
2011257264.tif 000003
【００３７】
となる。従って、式３を用いて廃棄容器２内の空隙の体積Ｖ０を求める（圧力式空隙体積評価工程Ｓ１５）。
【００３８】
空隙評価工程Ｓ４ｂを実施する装置の構成例を図４に示す。
【００３９】
この装置では、放射性固体廃棄物１が投入される廃棄容器２全体を収容する密閉容器１６に、その内部の気体を排気する排気手段としての排気用ポンプ１８が排気用バルブ１９を介して接続され、更に、密閉容器１６の内圧を計測する圧力計測手段としての廃棄容器内圧力モニタ２０が設けられている。また、封入用気体２１が封入された封入用気体密閉容器２３が封入用気体密閉バルブ２２を介して密閉容器１６に接続されている。更に、封入用気体２１の圧力は、封入用気体密閉容器２３に接続された封入用気体圧力計測手段としての封入用気体圧力モニタ２４で計測可能とされている。
【００４０】
この装置を用いて、先ず、廃棄容器２内に放射性固体廃棄物１を投入後、この廃棄容器２を、別途容積が明らかで気密を保てる密閉容器１６に格納する。なお、廃棄容器２の内蓋１７によって気体を廃棄容器２内に密閉できる場合は、密閉容器１６を省略することもできる。
【００４１】
次に、排気用ポンプ１８により密閉容器１６の内部の気体を排気し、排気用バルブ１９を閉にした後に、密閉容器１６内の圧力を廃棄容器内圧力モニタ２０で計測し、初期圧力Ｐ０とする。
【００４２】
更に、封入用気体評価工程Ｓ１３にて、封入用気体２１の体積Ｖ１および圧力Ｐ１を評価する。これらは、封入用気体２１が封入用気体密閉バルブ２２にて封入用気体密閉容器２３に封入されている状態で、圧力Ｐ１は封入用気体圧力モニタ２４にて、体積Ｖ１は封入用気体密閉容器２３の内容積で評価する。
【００４３】
次に、封入後圧力監視工程Ｓ１４にて、封入用気体密閉バルブ２２を開として、封入用気体２１を密閉容器１６内に注入する。その注入後の圧力は、封入用気体密閉バルブ２２を閉じた後に、廃棄容器内圧力モニタ２０で計測し、注入後の圧力Ｐ２とする。
【００４４】
更に、圧力式空隙体積評価工程Ｓ１５にて、式３を用いて空隙体積Ｖ０を求める。なお、本実施の形態では、予め容積の明らかな密閉容器１６を用いているため、廃棄容器２との体積比から廃棄容器２内の体積に補正してから式３を適用し、廃棄容器２内の空隙体積Ｖ０を求める。
【００４５】
この結果を受けて、充填材充填量評価工程Ｓ１１では、充填するために注入する充填材の必要な体積を算定する。
【００４６】
次に、図５に、充填材充填工程Ｓ６を実施する充填装置の構成例を示す。
【００４７】
この充填装置では、充填材５が収容された充填材格納容器２６と廃棄容器２とが注入配管２７によって接続され、この注入配管２７に注入量を制御する注入制御装置２８が設けられている。また、注入配管２７の廃棄容器２近傍には充填完了を検知する完了検知センサ２９が設けられている。
【００４８】
更に、廃棄容器２には、注入配管２７内に残存する充填材５の量に応じて内蓋１７の位置を上方向へ移動できるように、容積増大手段として、可変位置内蓋おさえ３１が設けられている。可変位置内蓋おさえ３１は、例えば、内蓋１７の下面に付勢して設けた圧力ばね３１ａと、廃棄容器２の内面でかつ内蓋１７の上方に移動可能に掛止された留め具３１ｂとにより構成することができる。
【００４９】
また、廃棄容器２の底部には、確実な充填を行うために廃棄容器２を加振する加振装置３０が設置されている。
【００５０】
この充填装置を用いて充填材充填工程Ｓ６を実施するための具体的な工程を図６に基づいて説明する。
【００５１】
先ず、空隙評価工程Ｓ４で求めた空隙体積Ｖ０に基づき、注入する充填材量を決定する（充填材体積評価工程Ｓ３２）。理論的にはこの充填材量を注入すれば充填が完了するが、実際は、放射性固体廃棄物１の形状等によっては隙間に注入できないケースも想定されることから、充填中に充填材の注入完了を検知する手段を設けている。
【００５２】
このため、先ず、注入制御装置２８を開にし、注入配管２７を経由して、廃棄容器２に充填材５を注入する（充填材注入工程Ｓ３３）。
【００５３】
充填材５が注入配管２７まで詰まった場合、配管内の充填材の有無を検知する完了検知センサ２９によって注入完了を検知する（充填完了検知工程Ｓ３４）。
【００５４】
完了検知センサ２９としては、配管内の密度変化による放射線の透過性の違いによる放射線式センサ、超音波の透過性の違いによる超音波センサ、及び、電気的な容量変化を検知する容量センサ等を用いることができる。
【００５５】
また、これらのセンサでの検知を確実にするために、充填材５がほぼ注入完了に近づいた段階で、充填材５の注入量を減少させるように注入制御装置２８によって制御することが好ましい。例えば、完了検知センサ２９として上記の放射線式センサを用いて注入の際の注入配管２７内の密度を監視し、密度の変化に基づいて注入制御装置２８によって充填材５の注入量を減少させるように制御を行う。
【００５６】
充填完了検知３４が行われると、注入が停止する。その後、加振装置３０にて加振し、充填材５を廃棄容器２に稠密充填する（加振工程Ｓ３５）。
【００５７】
充填開始時は、まだ廃棄容器２内の空隙が大きいため、振動により充填材５が廃棄容器２内に振動により注入され、完了検知センサ２９の完了検知信号がリセットされる。リセットされた場合は、図６に示すように、充填材注入工程Ｓ３３、充填完了検知工程Ｓ３４、加振工程Ｓ３５を繰り返す。なお、加振に伴い新たに注入できる充填材５の量は、このフローの繰り返し数が増えるに従い減少するため、繰り返し数に対してその振動する時間を予め予備試験等に校正した値で調整する（振動時間評価工程Ｓ３６）。
【００５８】
加振を継続しても、充填完了検知の信号がリセットされない場合は、十分な量が既に充填されていると判断できる。
【００５９】
ここで、本実施の形態の充填装置では、センサの耐放射線性を考慮し、完了検知センサ２９を廃棄容器２内部に設けず、廃棄容器２の外部の位置に設置している。よって、注入配管２７内に充填材５に多く残る可能性がある。即ち、完了検知センサ２９の設置位置から廃棄容器２まで、または注入制御装置２８の設置位置から廃棄容器２までの注入配管２７に充填材５が残るため、注入配管２７を廃棄容器２から切り離した際に充填材５が飛散する可能性がある。
【００６０】
このため、本実施の形態の充填装置では、充填の最終段階で、その注入配管２７内に残存する充填材５の量に応じて内蓋１７の位置を上方向へ移動する可変位置内蓋おさえ３１（容積増大手段）を設けている。
【００６１】
従って、内蓋１７を上方に移動して廃棄容器２の内容積を注入配管２７内に残存する充填材５分だけ増加させ（内蓋移動工程Ｓ３７）、最終加振して充填する（最終加振工程Ｓ３８）。この最終加振時間も、振動時間評価工程Ｓ３６で予め試験等で評価して値を用いることで、注入配管２７内に残った充填材５を廃棄容器２内にほとんど格納できるように調整できる。
【００６２】
以上、本実施の形態によれば、予め空隙空間を評価することで、充填材５の注入量の目安ができ、それに基づいて、充填材５を注入するため、無駄が無く効率的に注入を行うことができる。
【００６３】
また、充填材５の注入完了近くで注入スピードを遅くすることが可能となり、それに伴って、廃棄容器２から離れた位置に完了検知センサ２９を設置しても、確実に注入配管２７内の充填材５の有無を検知可能となり、また、検知から注入停止までに注入され注入配管２７に残る充填材５の量を少なくすることが可能となる。
【００６４】
これにより、廃棄容器２から離れた位置に完了検知センサ２９を設置可能となり、放射性固体廃棄物１からの放射線の影響を低減でき、かつ非接触で注入配管２７内の充填材５を検知できるため、加振によっても完了検知センサ２９の磨耗を防止することができる。
【００６５】
更に、充填完了検知後に、その注入配管２７内に残存する充填材５を廃棄容器２内に確実に注入するために、内蓋１７の位置を移動可能な可変位置内蓋おさえ３１を設けたことにより、注入配管２７を廃棄容器２から切り離した際に充填材５が飛散することがなく、信頼性の高い充填材５の充填装置を提供することができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものでなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲でいろいろの変形を採ることが可能であり、例えば空隙評価工程Ｓ４ａとＳ４ｂを併用することが可能である。
【００６７】
また、廃棄容器２の密閉について内蓋１７を用いるものとして説明したが、廃棄容器２の上面を覆うような外蓋を用いてもよい。その場合は、例えば廃棄容器２の側壁上面か、外蓋の廃棄容器２との接触面にＯリングを用いて気密を確保する。外蓋は、例えば廃棄容器２の外側に取り付けた固定器具で固定されるものしても、単に廃棄容器２上に載置されて、自重で廃棄容器２内部を密閉するものとしてもよい。
【００６８】
また、上記説明した評価工程等で行う計算処理等は、汎用的なコンピュータにソフトウェアを組み込んで行なうことも、専用のハードウェアによって行なうことも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１：放射性固体廃棄物、２：廃棄容器、Ｓ３：廃棄物投入工程、Ｓ４：空隙評価工程、５：充填材、Ｓ６：充填材充填工程、Ｓ７：投入重量評価工程、Ｓ８：平均密度評価工程、Ｓ９：体積評価工程、Ｓ１０：重量式空隙体積評価工程、Ｓ１１：充填材充填量評価工程、Ｓ１２：初期圧力監視工程、Ｓ１３：封入用気体評価工程、Ｓ１４：封入後圧力監視工程、Ｓ１５：圧力式空隙体積評価工程、１６：密閉容器、１７：内蓋、１８：排気用ポンプ、１９：排気用バルブ、２０：廃棄容器内圧力モニタ、２１：封入用気体、２２：封入用気体密閉バルブ、２３：封入用気体密閉容器、２４：封入用気体圧力モニタ、２６：充填材格納容器、２７：注入配管、２８：注入制御装置、２９：完了検知センサ、３０：加振装置、３１：可変位置内蓋おさえ、３１ａ：圧力ばね、３１ｂ：留め具、Ｓ３２：充填材体積評価工程、Ｓ３３：充填材注入工程、Ｓ３４：充填完了検知工程、Ｓ３５：加振工程、Ｓ３６：振動時間評価工程、Ｓ３７：内蓋移動工程、Ｓ３８：最終加振工程
【図１】
2011257264.tif 000004
【図２】
2011257264.tif 000005
【図３】
2011257264.tif 000006
【図４】
2011257264.tif 000007
【図５】
2011257264.tif 000008
【図６】
2011257264.tif 000009