(57)【要約】【課題】記録手段に記録された管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つをその記録手段から削除した場合において、処理の実行に必要な要素情報がその記録手段に記録されていると判断されたときにはその処理を実行する情報処理プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータに、複数の要素情報を含む管理対象情報を記録している第１の記録手段から該管理対象情報の少なくとも一つの要素情報を含む要素情報集合を第２の記録手段へ出力する第１の出力機能と、第２の記録手段へ出力された管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つを第１の記録手段から削除する削除機能と、処理の実行に必要となる要素情報が第１の記録手段に記録されているか否かを判断する第１の判断機能と、処理の実行に必要となる要素情報が第１の記録手段に記録されていると判断された場合は、該処理を実行する処理機能を実現させる情報処理プログラムである。【選択図】図１
2011048723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の要素情報を含む管理対象情報を記録している第１の記録手段から該管理対象情報の少なくとも一つの要素情報を含む要素情報集合を第２の記録手段へ出力する第１の出力機能と、
前記第１の出力機能によって前記要素情報集合が出力された後に、前記第２の記録手段へ出力された前記管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つを前記第１の記録手段から削除する削除機能と、
利用者から管理対象情報に対する処理の指示を受け付けたとき、該処理の実行に必要となる該管理対象情報に含まれる要素情報が前記第１の記録手段に記録されているか否かを判断する第１の判断機能と、
前記第１の判断機能によって、前記処理の実行に必要となる要素情報が前記第１の記録手段に記録されていると判断された場合は、該処理を実行する処理機能
を実現させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１の判断機能によって、前記処理の実行に必要となる要素情報の少なくとも一つが前記第１の記録手段に記録されていないと判断された場合は、前記処理ができない旨を通知する通知機能
を前記コンピュータにさらに実現させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記管理対象情報の要素情報として、該管理対象情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段において一意に識別する識別情報を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記管理対象情報に含まれる要素情報には、該管理対象情報へのアクセスを許可するか否かを示すアクセス権情報が含まれ、
前記第１の記録手段によって記録されている前記管理対象情報に含まれるアクセス権情報と、前記第２の記録手段によって記録されている該管理対象情報に含まれるアクセス権情報とが、異なるか否かを判断する第２の判断機能と、
前記第２の判断機能によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、前記第２の記録手段によって記録されている管理対象情報に含まれる要素情報を第３の記録手段に出力するときに、前記第２の記録手段に記録されているアクセス権情報を前記第１の記録手段によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、前記第３の記録手段に出力する第２の出力機能
を前記コンピュータにさらに実現させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記第２の判断機能によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、アクセス権情報の変更があったことを示す変更情報を設定する設定機能
を前記コンピュータにさらに実現させ、
前記設定機能によって前記変更情報が設定されなかった場合には、前記第２の出力機能による出力を行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
複数の要素情報を含む管理対象情報を記録している第１の記録手段から該管理対象情報の少なくとも一つの要素情報を含む要素情報集合を第２の記録手段へ出力する第１の出力手段と、
前記第１の出力手段によって前記要素情報集合が出力された後に、前記第２の記録手段へ出力された前記管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つを前記第１の記録手段から削除する削除手段と、
利用者から管理対象情報に対する処理の指示を受け付けたとき、該処理の実行に必要となる該管理対象情報に含まれる要素情報が前記第１の記録手段に記録されているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段によって、前記処理の実行に必要となる要素情報が前記第１の記録手段に記録されていると判断された場合は、該処理を実行する処理手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記管理対象情報に含まれる要素情報には、該管理対象情報へのアクセスを許可するか否かを示すアクセス権情報が含まれ、
前記第１の記録手段によって記録されている前記管理対象情報に含まれるアクセス権情報と、前記第２の記録手段によって記録されている該管理対象情報に含まれるアクセス権情報とが、異なるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第２の判断手段によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、前記第２の記録手段によって記録されている管理対象情報に含まれる要素情報を第３の記録手段に出力するときに、前記第２の記録手段に記録されているアクセス権情報を前記第１の記録手段によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、前記第３の記録手段に出力する第２の出力手段
を具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
システムのトラブルなどによってシステム上の情報が消失する場合に備えて、システム上の情報を外部装置や記録媒体などにバックアップすることが知られている。
これに関連する技術として、特許文献１には、書換形の可換媒体を使用した記憶装置を使用したデータ記録装置において、データを記録する媒体を効率的に使用し、管理工数を低減させることを課題とし、ライブラリ装置とディスク記憶装置とを備えたデータ記録システムであって、ライブラリ装置は、フルデータをバックアップするボリュームと差分データをバックアップするボリュームと未使用の媒体とを備え、ディスク記憶装置は、データベース部とボリューム制御情報部とを備え、差分データの差分バックアップボリュームへの複数回のバックアップ毎にフルデータをフルバックアップボリュームにバックアップし、次世代のフルバックアップ完了時に差分バックアップデータの領域を開放し、新規フルバックアップデータを記録する際に指定の世代よりも古い世代のバックアップデータが記録されているボリューム上の領域はオーバーライトにより再使用するデータ記録システムが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、データベースの通常の処理のパフォーマンスの低下を抑えつつ、差分バックアップ処理を実行することを課題とし、管理テーブル部は、データベースに登録されている各オブジェクトの管理情報が保持され、随時更新されており、スナップショット情報記憶部に、ある時点の管理テーブル部のコピーを保持し、バックアップ処理部は、バックアップタイミングになると、スナップショット情報記憶部に保持した情報と、現在の管理テーブル部とを比較し、データベースの変化内容（差分）を特定し、そして、その変化内容を表すバックアップ情報を作成してバックアップ情報保管部に保管することが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、不要になったオブジェクトを、オブジェクト単位で、削除する際に、ゴミ箱に入れるのか、ゴミ箱には入れずに破棄するのかを選択できるようにすること、及び、これらのオブジェクトをまとめて管理するトランクルームを設定し、電子化オブジェクトの保管・検索などが容易にできるようにすることを課題とし、不要になったオブジェクトを、ファイルシステム上にその痕跡を残さず破棄する手段を設けたことを特徴とするファイルシステム、及び、通常の電子化オブジェクトと、通常の操作の対象から外され特別な操作によって認識できる電子化オブジェクトとを区別し、前記通常の操作から外される電子化オブジェクトをまとめて他の新たな電子化オブジェクトの管理下にあるように表現することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９４９６４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４１３９号公報
【特許文献３】特開２０００−０３５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、記録手段に記録された管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つをその記録手段から削除した場合において、処理の実行に必要な要素情報がその記録手段に記録されていると判断されたときにはその処理を実行する情報処理プログラム及び情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、コンピュータに、複数の要素情報を含む管理対象情報を記録している第１の記録手段から該管理対象情報の少なくとも一つの要素情報を含む要素情報集合を第２の記録手段へ出力する第１の出力機能と、前記第１の出力機能によって前記要素情報集合が出力された後に、前記第２の記録手段へ出力された前記管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つを前記第１の記録手段から削除する削除機能と、利用者から管理対象情報に対する処理の指示を受け付けたとき、該処理の実行に必要となる該管理対象情報に含まれる要素情報が前記第１の記録手段に記録されているか否かを判断する第１の判断機能と、前記第１の判断機能によって、前記処理の実行に必要となる要素情報が前記第１の記録手段に記録されていると判断された場合は、該処理を実行する処理機能を実現させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第１の判断機能によって、前記処理の実行に必要となる要素情報の少なくとも一つが前記第１の記録手段に記録されていないと判断された場合は、前記処理ができない旨を通知する通知機能を前記コンピュータにさらに実現させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記管理対象情報の要素情報として、該管理対象情報を前記第１の記録手段及び前記第２の記録手段において一意に識別する識別情報を少なくとも含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理プログラムである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記管理対象情報に含まれる要素情報には、該管理対象情報へのアクセスを許可するか否かを示すアクセス権情報が含まれ、前記第１の記録手段によって記録されている前記管理対象情報に含まれるアクセス権情報と、前記第２の記録手段によって記録されている該管理対象情報に含まれるアクセス権情報とが、異なるか否かを判断する第２の判断機能と、前記第２の判断機能によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、前記第２の記録手段によって記録されている管理対象情報に含まれる要素情報を第３の記録手段に出力するときに、前記第２の記録手段に記録されているアクセス権情報を前記第１の記録手段によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、前記第３の記録手段に出力する第２の出力機能を前記コンピュータにさらに実現させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理プログラムである。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第２の判断機能によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、アクセス権情報の変更があったことを示す変更情報を設定する設定機能を前記コンピュータにさらに実現させ、前記設定機能によって前記変更情報が設定されなかった場合には、前記第２の出力機能による出力を行わないように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理プログラムである。
【００１２】
請求項６の発明は、複数の要素情報を含む管理対象情報を記録している第１の記録手段から該管理対象情報の少なくとも一つの要素情報を含む要素情報集合を第２の記録手段へ出力する第１の出力手段と、前記第１の出力手段によって前記要素情報集合が出力された後に、前記第２の記録手段へ出力された前記管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つを前記第１の記録手段から削除する削除手段と、利用者から管理対象情報に対する処理の指示を受け付けたとき、該処理の実行に必要となる該管理対象情報に含まれる要素情報が前記第１の記録手段に記録されているか否かを判断する第１の判断手段と、前記第１の判断手段によって、前記処理の実行に必要となる要素情報が前記第１の記録手段に記録されていると判断された場合は、該処理を実行する処理手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、前記管理対象情報に含まれる要素情報には、該管理対象情報へのアクセスを許可するか否かを示すアクセス権情報が含まれ、前記第１の記録手段によって記録されている前記管理対象情報に含まれるアクセス権情報と、前記第２の記録手段によって記録されている該管理対象情報に含まれるアクセス権情報とが、異なるか否かを判断する第２の判断手段と、前記第２の判断手段によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、前記第２の記録手段によって記録されている管理対象情報に含まれる要素情報を第３の記録手段に出力するときに、前記第２の記録手段に記録されているアクセス権情報を前記第１の記録手段によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、前記第３の記録手段に出力する第２の出力手段を具備することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の情報処理プログラムによれば、記録手段に記録された管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つをその記録手段から削除した場合において、処理の実行に必要な要素情報がその記録手段に記録されていると判断されたときにはその処理を実行することができる。
【００１５】
請求項２記載の情報処理プログラムによれば、指示した処理ができないことを利用者が知ることができる。
【００１６】
請求項３記載の情報処理プログラムによれば、第１の記録手段及び第２の記録手段において一意に識別する識別情報を利用できるようになる。
【００１７】
請求項４記載の情報処理プログラムによれば、第１の記録手段に記録されている、アクセス権情報を含む管理対象情報に含まれる要素情報を、第２の記録手段に出力した後にあって、第１の記録手段に記録されているアクセス権情報が異なったものになった場合に、第１の記録手段から第２の出力手段に出力した要素情報の少なくとも一つが第１の記録手段から削除されたか否かによらずに、アクセス権情報を含む管理対象情報に含まれる要素情報に第１の記録手段に記録されているアクセス権情報を反映して第３の出力手段に出力することができる。
【００１８】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、第２の記録手段に記録された要素情報と同じ情報を第３の記録手段に出力するという、無駄な出力を抑制することができる。
【００１９】
請求項６記載の情報処理装置によれば、記録手段に記録された管理対象情報に含まれる要素情報の少なくとも一つをその記録手段から削除した場合において、処理の実行に必要な要素情報がその記録手段に記録されていると判断されたときにはその処理を実行することができる。
【００２０】
請求項７記載の情報処理装置によれば、第１の記録手段に記録されている、アクセス権情報を含む管理対象情報に含まれる要素情報を、第２の記録手段に出力した後にあって、第１の記録手段に記録されているアクセス権情報が異なったものになった場合に、第１の記録手段から第２の出力手段に出力した要素情報の少なくとも一つが第１の記録手段から削除されたか否かによらずに、アクセス権情報を含む管理対象情報に含まれる要素情報に第１の記録手段に記録されているアクセス権情報を反映して第３の出力手段に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】文書情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３】出力先フォルダのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】保管場所情報のデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態によるバックアップ処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による文書処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による復元処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態によるアクセス権情報が変更された場合のバックアップ処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態によるアクセス権情報が変更された場合のバックアップ処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記録する」、「記録させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記録装置に記録させる、又は記録装置に記録させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、一つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、一つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、管理対象情報として文書情報を例示し、その管理対象情報内の要素情報として文書データとその文書データに関する情報を例示し、削除対象の要素情報として文書データを例示して説明する。削除対象を文書データとしたのは、文書情報内で他の要素情報よりも記憶容量が大きい可能性が高いからである。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書ＤＢ１６０内の文書情報のバックアップ等するものであって、図１に例示するように、指示受付モジュール１０５、通知モジュール１１０、検索モジュール１１５、バックアップモジュール１２０、文書データ削除モジュール１２５、文書データ変換モジュール１３０、処理判断モジュール１３５、文書処理モジュール１４０、復元モジュール１４５、アクセス権情報比較モジュール１５０、アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール１５５、文書ＤＢ１６０、バッファモジュール１６５、記録メディアＲ／Ｗモジュール１７０Ａ、記録メディアＲ／Ｗモジュール１７０Ｂを有している。
なお、第１の記録手段が記録している文書情報を第２の記録手段へ出力する処理として、例えば、バックアップ処理とアーカイブ処理があるが、本実施の形態ではバックアップ処理について主に説明する。なお、バックアップ処理は、システム運用の継続性（障害復旧）のために行う処理であるが、アーカイブ処理は、情報を長期間維持又は参照するために行う処理である。
【００２４】
指示受付モジュール１０５は、利用者によるキーボード、マウス等の操作に応じて、文書情報のバックアップ処理の指示、そのバックアップした文書情報の復元、文書情報に対する編集等の処理の指示を受け付ける。なお、編集等の処理の対象である文書情報として、バックアップされていない文書情報、バックアップされた後の文書情報のいずれであってもよい。また、文書情報のバックアップ処理の指示として、対象文書情報の指定形式として文書情報の検索式を含んでいてもよい。例えば、「作成日が２０００年１２月３１日よりも前」という検索式であってもよい。
通知モジュール１１０は、利用者にディスプレイ、スピーカー等を介して、処理判断モジュール１３５等による処理結果等を通知する。例えば、処理の実行に必要となる要素情報の少なくとも一つ（例えば、文書データ）が文書ＤＢ１６０に記録されていないと判断された場合は、その処理ができない旨を通知する。換言すれば、処理判断モジュール１３５によって「文書データがなくては処理できないものである」と判断された場合は、処理ができない旨を通知する。
検索モジュール１１５は、指示受付モジュール１０５が受け付けたバックアップ処理の指示として検索式が含まれている場合は、その検索式に基づいて、文書ＤＢ１６０に記憶されている文書情報を検索する。これによって、バックアップ処理の対象となる文書情報を特定する。
【００２５】
バックアップモジュール１２０は、文書ＤＢ１６０に記憶されている文書情報をバックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａへ出力する。バックアップ対象の文書情報は、検索モジュール１１５によって特定されたものであってもよい。記録メディア１７５Ａに記録する情報に、文書データ、文書名、アクセス権情報等を含めてもよく、文書情報一式を記録してもよい。
また、バックアップモジュール１２０は、アクセス権情報比較モジュール１５０によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、バックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａによって記録されている文書情報内のアクセス権情報を文書ＤＢ１６０によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、その文書情報を記録メディア１７５Ｂ（前述の記録メディア１７５Ａとは異なる記録メディアであり、新規に作成するもの）に出力する。
【００２６】
また、バックアップモジュール１２０は、アクセス権情報比較モジュール１５０によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、記録メディア１７５Ａによって記録されている文書情報に含まれる要素情報（例えば、文書データ、アクセス権情報等）をバッファモジュール１６５に出力するときに、記録メディア１７５Ａに記録されているアクセス権情報を文書ＤＢ１６０によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、バッファモジュール１６５に出力する。換言すれば、アクセス権情報比較モジュール１５０によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、バックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａによって記録されている文書情報内のアクセス権情報を文書ＤＢ１６０によって記録されているアクセス権情報に置き換えて、その文書情報をバッファモジュール１６５に出力する。そして、アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール１５５によってアクセス権情報変更フラグが設定されなかった場合には、バッファモジュール１６５への出力を行わないように制御する。また、アクセス権情報比較モジュール１５０によってアクセス権情報が異ならないと判断された場合は、記録メディア１７５Ａに記録されている文書情報をバッファモジュール１６５に出力するようにしてもよい。次に、アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール１５５によってアクセス権情報変更フラグが設定されている場合は、バッファモジュール１６５に記録されている文書情報を記録メディア１７５Ｂに出力するようにしてもよい。
【００２７】
文書データ削除モジュール１２５は、バックアップモジュール１２０によって文書情報が複写された後に、記録メディア１７５Ａへバックアップされた文書情報内の文書データを文書ＤＢ１６０から削除する。文書情報から文書データだけを削除するものであり、文書情報内の属性情報等は残すこととなる。
文書データ変換モジュール１３０は、バックアップモジュール１２０が文書情報をバックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａへ複写する場合に、その文書情報内の文書データを予め定められた形式の文書データに変換する。予め定められた形式としては、例えば、ＰＤＦ／Ａ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ／Ａｒｃｈｉｖｅ）等がある。そして、バックアップモジュール１２０は、文書データ変換モジュール１３０によって変換された文書データの文書情報をバックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａへ複写する。
【００２８】
処理判断モジュール１３５は、利用者から文書情報に対する処理の指示を受け付けたとき、その処理の実行に必要となる文書情報に含まれる要素情報（例えば、文書データ）が文書ＤＢ１６０に記録されているか否かを判断する。換言すれば、指示受付モジュール１０５によって受け付けられた指示に基づく処理が、文書データ削除モジュール１２５によって文書データが削除された文書情報に対しての処理であり、その文書情報の文書データがなくても処理できるものであるか否かを判断する。具体的には、文書データがなくても処理できる処理として、例えば、文書情報の文書属性の表示、サムネイル画像の表示等が該当する。
文書処理モジュール１４０は、処理判断モジュール１３５によって、処理の実行に必要となる要素情報（例えば、文書データ）が文書ＤＢ１６０に記録されていると判断された場合は、その処理を実行する。換言すれば、処理判断モジュール１３５によって、文書データがなくても処理できるものであると判断された場合は、その処理を実行する。例えば、文書情報の文書属性の表示、サムネイル画像の表示等を行う。また、もちろん、バックアップされていない文書情報の場合も、その処理を行う。処理としては、表示の他に、編集、翻訳等であってもよい。
【００２９】
復元モジュール１４５は、バックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａによって記録されている文書情報を元の文書ＤＢ１６０に出力（復元処理）する。記録メディア１７５Ａには少なくとも文書ＩＤと文書データが記録されており、記録メディア１７５Ａから読み出した文書データを文書ＩＤを介して文書ＤＢ１６０に戻す。なお、記録メディア１７５Ａに記録した文書データと文書ＤＢ１６０の文書情報を対応付けるための情報は文書ＩＤに限定されず、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５Ａに記録したときに専用の識別情報を双方に付与してもよい。
【００３０】
アクセス権情報比較モジュール１５０は、文書情報に含まれる要素情報として、その文書情報へのアクセスを許可するか否かを示すアクセス権情報が含まれている場合であって、文書ＤＢ１６０によって記録されている文書情報に含まれるアクセス権情報と、記録メディア１７５Ａによって記録されているその文書情報に含まれるアクセス権情報とが、異なるか否かを判断する。換言すれば、文書ＤＢ１６０によって記録されている文書情報内のアクセス権情報と、その文書情報に対応する、バックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａによって記録されている文書情報内のアクセス権情報が異なるか否かを判断する。
アクセス権情報とは、文書情報へのアクセスを許可するか否かを示す情報であり、文書情報の要素情報の一つとなる得るものである。より具体的には、文書情報に対して予め定められた操作（編集、閲覧等）ができるサブジェクト（例えば、利用者）を定めたものであり、その文書情報に対してその操作を行うことができるのはそのサブジェクトだけであるように制御できるようにするものである。具体的な実現例として、文書情報に対して許可される操作と利用者を関連付けたものである。したがって、利用者がアクセス権を有しているとは、その利用者が文書情報に対して操作しようとした場合に、その操作が許可されている状態をいう。
【００３１】
アクセス権情報比較モジュール１５０が処理を行う場合について説明する。例えば、必要に応じて、文書情報を他の情報処理装置１００に移す場合がある。そして、文書情報を長期保存した場合には、その途中で文書情報のアクセス権情報が変更されることも想定される。なお、バックアップ先の記録メディア１７５Ａには、少なくとも、文書ＩＤ、文書データ、アクセス権情報が記録されている。
記録メディア１７５Ａに記録する対象となった文書情報のアクセス権情報が次のようであったとする。
利用者Ａ：  読み出し可
利用者Ｂ：  読み出し可
記録メディア１７５Ａに記録してから期間が経過し、利用者Ｂの後任者が利用者Ｃとなったとする。この場合、文書ＤＢ１６０内のアクセス権情報が次のように変更されたことになる。
利用者Ａ：  読み出し可
利用者Ｃ：  読み出し可
記録メディア１７５Ａに記録された内容は、もちろんのことながら、記録時のままである。ゆえに、文書ＤＢ１６０内のアクセス権情報と記録メディア１７５Ａ内のアクセス権情報とが異なることになる。
この状態で、その記録メディア１７５Ａを使って、新しい情報処理装置１００にその文書情報を登録すると、その変更が反映できない。
【００３２】
そこで、その変更を反映した別の記録メディアを作成する。
しかしながら、現行の情報処理装置１００に対して記録メディアの再度の作成（バックアップ処理）を指示しても、文書ＤＢ１６０から文書情報の文書データを削除してしまっているので、別の情報処理装置１００へ移行した場合、その削除された文書データは移行できないことになってしまう。
そこで、その変更を反映した記録メディアを作成するためには、現行の情報処理装置１００上の文書情報と記録メディア１７５Ａに記録済みの両方の文書情報が必要となる。
【００３３】
アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール１５５は、アクセス権情報比較モジュール１５０によってアクセス権情報が異なると判断された場合は、アクセス権情報の変更があったことを示すアクセス権情報変更フラグを設定する。なお、アクセス権情報変更フラグが設定されているとは、アクセス権情報の変更があったことを示しており、アクセス権情報変更フラグが設定されていないとは、アクセス権情報の変更が行われていないことを示している。
【００３４】
文書ＤＢ１６０は、文書情報を記憶する。ここで、文書情報として、文書データとその文書データに関する情報を含む。文書データとしては、その文書の内容を示す電子データであり、例えば、テキストデータ、場合によっては画像、動画、音声等の電子データ、又はこれらの組み合わせを含み、記憶、編集等の処理の対象となる。また、文書情報内の文書データに関する情報として、その文書情報を一意に識別する文書ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の他に、その文書情報を文書ＤＢ１６０及びバックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａにおいて一意に識別する識別情報を少なくとも含むようにしてもよい。具体的には、例えば、文書情報テーブル２００によって記憶されている各項目が該当する。
【００３５】
図２は、文書情報テーブル２００のデータ構造例を示す説明図である。文書情報テーブル２００は、文書ＩＤ欄２１０、文書名欄２２０、作成者欄２３０、作成日欄２４０、アクセス権情報欄２５０、サムネイル画像欄２６０、文書データ２７０を有している。
文書ＩＤ欄２１０は、その文書情報を一意に識別する文書ＩＤを記憶する。
文書名欄２２０は、その文書情報の名称を記憶する。
作成者欄２３０は、その文書情報を作成した利用者（例えば、利用者ＩＤ等）を記憶する。
作成日欄２４０は、その文書情報が作成された日（例えば、年月日、時刻等を含めてもよい）を記憶する。
アクセス権情報欄２５０は、その文書情報に設定されているアクセス権情報を記憶する。
サムネイル画像欄２６０は、その文書情報内の文書データの縮小画像を記憶する。例えば、文書データを表示する等の場合に用いる。また、縮小画像そのものの他にその縮小画像を記憶しているアドレス（ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等）であってもよい。
文書データ２７０は、その文書データを記憶する。文書データがバックアップ処理によって削除されている場合は、そのことを示す符号を記憶する。また、文書データそのものの他にその文書データを記憶しているアドレス（ＵＲＬ等）であってもよい。
【００３６】
バッファモジュール１６５は、一時的に文書情報を記憶する。例えば、文書ＤＢ１６０、記録メディア１７５Ａに記憶されている文書情報を用いて、記録メディア１７５Ｂに出力する場合に用いる。
記録メディアＲ／Ｗモジュール１７０Ａは、記録メディア１７５Ａに文書情報を出力又は読み込む。
記録メディアＲ／Ｗモジュール１７０Ｂは、記録メディア１７５Ｂに文書情報を出力又は読み込む。なお、記録メディア１７５Ａ等は、バックアップ先の記録手段の例であり、バックアップ先の記録手段としては、記録メディアに限定されず、ハードディスク、他の情報処理装置１００内のハードディスク等であってもよい。
【００３７】
記録メディアＲ／Ｗモジュール１７０Ａ等に記憶される文書情報は、木構造を有している。なお、木構造への変換は、バックアップモジュール１２０が行う。例えば、図３は、出力先フォルダ３００のデータ構造例を示す説明図である。
出力先フォルダ３００は、文書データフォルダ３１０、メタデータ情報フォルダ３２０を有している。文書データフォルダ３１０は文書データを記憶し、メタデータ情報フォルダ３２０は属性情報等を記憶する。
メタデータ情報フォルダ３２０は、属性情報フォルダ３２２、補足情報フォルダ３２４を有している。属性情報フォルダ３２２は文書ＩＤ、アクセス権情報等を記憶し、補足情報フォルダ３２４は属性情報以外の情報（例えば、その文書情報の編集状態に関する情報等）を記憶する。
【００３８】
また、バックアップされた文書情報は、どの記録メディアに記録されているかを示す保管場所情報４００によって管理されている。なお、保管場所情報４００は、バックアップモジュール１２０が生成する。
図４は、保管場所情報４００のデータ構造例を示す説明図である。バックアップ単位４３０（４４０）として、一つの記録メディアにバックアップされている文書４３１等がある。その記録メディアに関する所在管理情報４１０（４２０）として、所在管理ラベル、管理者、説明、記録メディア情報、保管場所等がある。保管場所情報４００として、名前、説明、地域分類等がある。そして、保管場所情報４００と所在管理情報４１０等は木構造をなしており、保管場所情報４００の下に所在管理情報４１０（４２０）がある。
【００３９】
図５は、本実施の形態によるバックアップ処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、指示受付モジュール１０５が、利用者によるバックアップ指示を受け付ける。
ステップＳ５０４では、検索モジュール１１５が、受け付けた指示内の検索式に基づいて、文書ＤＢ１６０から該当文書を検索をする。
ステップＳ５０６では、バックアップモジュール１２０が、該当文書のバックアップを行う。つまり、文書ＤＢ１６０から記録メディア１７５Ａへ文書情報を複写する。なお、複写する文書情報を文書データ変換モジュール１３０が変換した後に、記録メディア１７５Ａへ複写してもよい。
ステップＳ５０８では、文書データ削除モジュール１２５が、記録メディア１７５Ａへ複写した該当文書の文書データを削除する。
【００４０】
図６は、本実施の形態による文書処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、指示受付モジュール１０５が、利用者による文書処理指示を受け付ける。
ステップＳ６０４では、処理判断モジュール１３５が、対象文書情報はバックアップされている文書情報か否かを判断する。例えば、文書情報テーブル２００の文書データ２７０に文書データがバックアップ処理によって削除されていることを示す符号があるか否かによって判断する。バックアップされている文書情報の場合（文書データが削除されている場合）はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１０へ進む。
【００４１】
ステップＳ６０６では、処理判断モジュール１３５が、文書データに対する文書処理か否かを判断する。例えば、指示された文書処理が文書データ以外の属性情報等だけで処理できるか否かによって判断する。文書データに対する文書処理の場合（文書データを表示する処理等）はステップＳ６０８へ進み、それ以外の場合（アクセス権情報の表示処理やサムネイルの表示処理等）はステップＳ６１０へ進む。
ステップＳ６０８では、通知モジュール１１０が、バックアップされている文書情報である旨（つまり、処理できなかったこと）を通知する。さらに、図４に例示した保管場所情報４００、所在管理情報４１０等を用いて、その文書処理を行いたいならば、その文書データが記録されている記録メディアの所在管理ラベル等を示すようにしてもよい。
ステップＳ６１０では、文書処理モジュール１４０が、指示された文書処理を実行する。つまり、文書データがある文書情報に対してはもちろんのこと、バックアップされた文書情報に対しても、利用者により要求された処理が、文書データがなくても実行可能な処理であれば、処理を実行することになる。
【００４２】
図７は、本実施の形態による復元処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、指示受付モジュール１０５が、利用者による文書データの復元指示を受け付ける。
ステップＳ７０４では、復元モジュール１４５が、識別情報による検索を行う。つまり、バックアップ先の記録手段である記録メディア１７５Ａを特定し、そして、その中に記録されている文書情報とその文書情報に対応する文書ＤＢ１６０内の文書情報を識別情報によって検索する。
【００４３】
ステップＳ７０６では、アクセス権情報比較モジュール１５０が、両者の文書情報についてアクセス権情報に変更があるか否かを判断する。変更がある場合はステップＳ７０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７１０へ進む。
ステップＳ７０８では、通知モジュール１１０が、新バックアップデータの作成アドバイスを通知する。つまり、バックアップ処理が行われてからアクセス権情報が変更されており、そのまま復元するには適さない場合であるので、後述する図８、図９に例示するフローチャートによる処理を行うように利用者に促す。つまり、新しいバックアップデータを作成し、その新しいバックアップデータから復元するように促すものである。
ステップＳ７１０では、復元モジュール１４５が、記録メディア１７５Ａから文書ＤＢ１６０へ文書データを読み込む。
【００４４】
図８は、本実施の形態によるアクセス権情報が変更された場合のバックアップ処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５Ａ内のバックアップデータから文書情報を一つずつ読み出す。
ステップＳ８０４では、バックアップモジュール１２０が、文書ＤＢ１６０から対応する文書情報を読み出す。
ステップＳ８０６では、アクセス権情報比較モジュール１５０が、読み出した文書情報のアクセス権情報（ステップＳ８０２）と現在の文書情報のアクセス権情報（ステップＳ８０４）は同じか否かを判断する。同じ場合（アクセス権情報の変更がなされていない場合）はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。
【００４５】
ステップＳ８０８では、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５ＢへステップＳ８０２で読み出した文書情報のバックアップを行う。
ステップＳ８１０では、バックアップモジュール１２０が、ステップＳ８０２で読み出した文書情報のアクセス権情報を現在の文書情報（ステップＳ８０４）のアクセス権情報に置き換える。
ステップＳ８１２では、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５Ｂへ文書情報のバックアップを行う。
ステップＳ８１４では、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５Ａ内のバックアップデータ内に対象文書情報があるか否かを判断する。対象文書情報がある場合はステップＳ８０２へ戻り、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９９）。
なお、記録メディア１７５Ａと記録メディア１７５Ｂは異なるメディアであってもよいし、同じメディアであってもよい。
【００４６】
図９は、本実施の形態によるアクセス権情報が変更された場合のバックアップ処理例を示すフローチャートである。なお、この例では、記録メディア１７５Ａと記録メディア１７５Ｂは異なるメディアである。
ステップＳ９０２からステップＳ９０６までの処理は、図８に例示したフローチャート内のステップＳ８０２からステップＳ８０６までの処理と同等である。
ステップＳ９０８では、バックアップモジュール１２０が、読み出した文書情報をバッファモジュール１６５内のバッファ領域に複写する。
【００４７】
ステップＳ９１０の処理は、図８に例示したフローチャート内のステップＳ８１０の処理と同等である。
ステップＳ９１２では、バックアップモジュール１２０が、文書情報をバッファモジュール１６５内のバッファ領域に複写する。
ステップＳ９１４では、アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール１５５が、アクセス権情報変更フラグを設定する。
ステップＳ９１６では、バックアップモジュール１２０が、バックアップデータ内に対象文書情報があるか否かを判断する。対象文書情報がある場合はステップＳ９０２へ戻り、それ以外の場合はステップＳ９１８へ進む。
【００４８】
ステップＳ９１８では、バックアップモジュール１２０が、アクセス権情報変更フラグは設定されているか否かを判断する。設定されている場合はステップＳ９２０へ進み、それ以外の場合はステップＳ９２２へ進む。
ステップＳ９２０では、バックアップモジュール１２０が、記録メディア１７５Ｂへバッファモジュール１６５内のバッファ領域にある文書情報のバックアップを行う。
ステップＳ９２２では、通知モジュール１１０が、バックアップは不要である旨を通知する。もちろんのことながら、この場合は、バックアップ処理を行わない。つまり、バックアップモジュール１２０は、アクセス権情報変更フラグが設定されなかった場合（ステップＳ９０６でＮｏとならなかった場合）には、バックアップを行わないように制御している。
また、このフローチャート例では、ステップＳ９０８、ステップＳ９１２でバッファモジュール１６５内のバッファ領域に複写しているが、ステップＳ９０６の後のループ内では、ステップＳ９０８、ステップＳ９１０、ステップＳ９１２の処理を行わないようにしてもよい。つまり、ステップＳ９０６の判断処理を行い、ステップＳ９０６でＮｏの場合にステップＳ９１４の処理を行い、ステップＳ９０６でＹｅｓの場合にＳ９１６の判断処理を行う。次に、ステップＳ９１８でＹｅｓの場合に（つまり、ステップＳ９２０の位置で）ステップＳ９０２からステップＳ９１６までの処理（ただし、ステップＳ９１４の処理は行わない）を繰り返し行うようにしてもよい。なお、この場合は、バッファモジュール１６５内のバッファ領域を用いずに、記録メディア１７５Ｂへ文書情報のバックアップを行うこととなる。
【００４９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスクを用いてもよい。検索モジュール１１５、バックアップモジュール１２０、文書データ削除モジュール１２５、文書データ変換モジュール１３０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、補助記憶装置であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１００６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、一つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
前述の実施の形態においては、バックアップ処理を示したが、アーカイブ処理に適用してもよい。
【００５１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００…情報処理装置
１０５…指示受付モジュール
１１０…通知モジュール
１１５…検索モジュール
１２０…バックアップモジュール
１２５…文書データ削除モジュール
１３０…文書データ変換モジュール
１３５…処理判断モジュール
１４０…文書処理モジュール
１４５…復元モジュール
１５０…アクセス権情報比較モジュール
１５５…アクセス権情報変更検知フラグ設定モジュール
１６０…文書ＤＢ
１６５…バッファモジュール
１７０…記録メディアＲ／Ｗモジュール
１７５…記録メディア
【図１】
2011048723.tif 000003
【図２】
2011048723.tif 000004
【図３】
2011048723.tif 000005
【図４】
2011048723.tif 000006
【図５】
2011048723.tif 000007
【図６】
2011048723.tif 000008
【図７】
2011048723.tif 000009
【図８】
2011048723.tif 000010
【図９】
2011048723.tif 000011
【図１０】
2011048723.tif 000012