(57)【要約】【課題】画像形成のスループットを低下させることなく、ジャムの誤検知を低減させる画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送方向の上流のセンサで紙間を検知できずに、搬送方向の下流のセンサで紙間を検知できた場合、記録材サイズや紙間を検知した時間を用いることにより定着巻き付きジャムでない可能性が高い場合において、定着巻き付きジャムにせず、正常に排紙処理を実施する。【選択図】図４Ａ
2011257732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続して複数の記録材が搬送される際に、先行して搬送される記録材の後端と次に後続して搬送される記録材の先端との間隔を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段よりも記録材の搬送方向の下流側に配置され、前記第１検知手段が検知可能な間隔よりも短い間隔を検知可能な第２検知手段と、
前記第２検知手段で後続して搬送される記録材の先端を検知した後、後続して搬送される記録材のジャムの発生を示す情報を設定する設定手段と、
前記第１検知手段により前記間隔が検知されず、前記第２検知手段により前記間隔が検知された後、前記第２検知手段により後続して搬送される記録材が検知されなくなった際に前記設定手段によって設定された情報に基づきジャムが発生しているか否かを判別する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１検知手段により前記間隔が検知されず、前記第２検知手段により前記間隔が検知された後、前記第２検知手段により後続して搬送される記録材が検知されなくなった際に前記情報が設定されていると前記ジャムが発生していると判断し、前記情報が設定されていないと前記ジャムが発生していないと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１検知手段により前記間隔が検知されず、前記第２検知手段により前記間隔が検知された後、前記第２検知手段により後続して搬送される記録材が検知されなくなった際に前記情報が設定されていると前記ジャムが発生していないと判断し、前記情報が設定されていないと前記ジャムが発生していると判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１検知手段及び前記第２検知手段により所定時間、後続して搬送される記録材が有ると検知されると前記情報の設定を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
連続して複数の記録材が搬送される際に、先行して搬送される記録材の後端と次に後続して搬送される記録材の先端との間隔を検知する第１検知手段と、
前記第１検知手段よりも記録材の搬送方向の下流側に配置され、前記第１検知手段が検知可能な間隔よりも短い間隔を検知可能な第２検知手段と、
前記第１検知手段又は前記第２検知手段により記録材が検知されている時間を計測する計測手段と、
前記第１検知手段により前記間隔が検知されず、前記第２検知手段により先行して搬送される記録材の後端を検知した際に、先行して搬送される記録材の後端を検知してから後続して搬送される記録材の先端を検知するまでの時間を前記計測手段により計測し、前記計測された時間によってジャムが発生しているか否かを判別する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２検知手段により先行して搬送される記録材の後端を検知した際に、先行して搬送される記録材の後端を検知してから後続して搬送される記録材の先端を検知するまでの時間が予め設定された閾値を超えるとジャムが発生したと判別する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
搬送される記録材の種別を検知する記録材種別検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記記録材種別検知手段によって検知された記録材の種別に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記記録材種別検知手段によって搬送される記録材が厚紙又はラフ紙であると検知されると、前記閾値を第１閾値としてジャムを判定し、
前記記録材種別検知手段によって搬送される記録材が薄紙であると検知されると、前記閾値を前記第１閾値よりも短い第２閾値としてジャムを判定し、
前記記録材種別検知手段によって搬送される記録材が厚紙、ラフ紙及び薄紙でないと検知されると、前記閾値を前記第１閾値と前記第２閾値の間の第３閾値としてジャムを判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１検知手段と前記第２検知手段との間に設けられ、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着ローラをさらに備え、
前記ジャムとは、前記定着ローラへの巻き付きジャムであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録材が定着器に巻き付いてしまう際の巻き付きジャムを検知する画像形成装置が提案されている。具体的には、当該画像形成装置には、記録材の搬送方向に対して定着器を基準に上流側及び下流側に記録材を検知するためのセンサが設けられている。これら２つのセンサを用いて、当該画像形成装置は、上流側のセンサが記録材を検知している状態で、記録材の後端が下流側のセンサを通過するであろう所定時間が経過する前に、下流側のセンサが記録材を検知している状態から検知していない状態に変化すると、定着器への巻き付きジャムが発生したと判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８５８４４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には、以下に記載する課題がある。例えば、画像形成装置には、定着器を基準に搬送方向の上流側のセンサで検知可能な先行する記録材の後端から、後続する記録材の先端までの間隔（以下では、紙間と称する。）と搬送方向の下流側のセンサで検知可能な紙間が異なる構成がある。特に、画像形成装置においては、近年スループットを向上させるために紙間を従来よりもより短く設定する傾向がある。このような場合において、給紙した記録材を検知するための上流側のレジストセンサで紙間を検知できずに、機外に記録材を排出したことを検知するための下流側の排紙センサで紙間を検知すると、短い紙間で正常に記録材の搬送が行われているにも関わらず、定着器への巻き付きジャムであると判断してしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を鑑みて成されたものであり、短い紙間で記録材の搬送を行った際にも、画像形成のスループットを低下させることなく、ジャムの誤検知を低減させる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、例えば、画像形成装置として実現できる。画像形成装置は、連続して複数の記録材が搬送される際に、先行して搬送される記録材の後端と次に後続して搬送される記録材の先端との間隔を検知する第１検知手段と、前記第１検知手段よりも記録材の搬送方向の下流側に配置され、前記第１検知手段が検知可能な間隔よりも短い間隔を検知可能な第２検知手段と、前記第２検知手段で後続して搬送される記録材の先端を検知した後、後続して搬送される記録材のジャムの発生を示す情報を設定する設定手段と、前記第１検知手段により前記間隔が検知されず、前記第２検知手段により前記間隔が検知された後、前記第２検知手段により後続して搬送される記録材が検知されなくなった際に前記設定手段によって設定された情報に基づきジャムが発生しているか否かを判別する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、短い紙間で記録材の搬送を行った際にも、画像形成のスループットを低下させることなく、ジャムの誤検知を低減させる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】３枚の記録材をプリントしたときのセンサ信号を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置の制御構成例を示すブロック図である。
【図４Ａ】第１の実施形態に係る給紙搬送処理中のジャムの判定方法を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第１の実施形態に係る排紙処理中のジャムの判定方法を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態に係る排紙処理中のジャムの判定方法を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態に係る記録材の種別を考慮したジャムの判定方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下では、本発明に係る第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、定着ローラを基準に記録材の搬送方向の上流側及び下流側に記録材としての用紙を検知するためのセンサを設け、当該２つのセンサの検知状態に基づいて定着ローラへの巻き付きジャムの有無を判定する。本実施形態では、当該巻き付きジャムの判定方法の一例について説明する。
【００１１】
ここで、図１を参照して、比較例となる画像形成装置における問題点について説明する。タイミングチャート１０１は、比較例となる画像形成装置において、記録材の搬送が正常と判断される場合のレジストセンサのセンサ信号１０２及び排紙センサのセンサ信号１０３を示す。また、タイミングチャート１０４は、比較例となる画像形成装置において、記録材の搬送中に定着ローラへ巻き付きジャムが発生したと判断する場合のレジストセンサのセンサ信号１０５及び排紙センサのセンサ信号１０６を示す。
【００１２】
現行の画像形成装置においては、画像形成時のスループットを向上させるために、紙間を短くする傾向にある。ここで、紙間とは、先行する記録材の後端から、後続する記録材の先端までの間隔を示す。タイミングチャート１０４に示すように、比較例となる画像形成装置では、レジストセンサと排紙センサとの性能の差異により、ある紙間においては、レジストセンサでは紙間を検知できず、排紙センサでは紙間を検知できる状態となることがある。このような場合、比較例となる画像形成装置は、定着ローラへの巻き付きジャムが発生したと判断する。しかしながら、実際には記録材は小紙間で搬送されておりジャムは発生していないため、定着ローラへの巻き付きジャムと判別してしまうのは誤検知となってしまう。本実施形態では、このようなジャムの誤検知を低減する方法について以下で詳細に説明する。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態における画像形成装置の構成について説明する。２０１は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置２０１は、メインモータ２０２、給紙トレイ２０３、給紙ローラ２０４、分離パッド２０５、給紙ソレノイド２０６、感光ドラム２０７、転写ローラ２０８、定着ローラ２１１、加圧ローラ２１２、排紙ローラ２１３、レーザスキャナユニット２１４及び排紙トレイ２１５を備える。
【００１４】
メインモータ２０２は、画像形成装置２０１内の各部を回転駆動するためのモータである。給紙トレイ２０３は、画像を形成する記録材を収納する。給紙ローラ２０４は、給紙トレイ２０３に収納された記録材を１枚ずつピックアップするためのローラである。また、給紙ローラ２０４には、給紙ソレノイド２０６を伝達状態に制御することによって、メインモータ２０２の駆動力から回転力が与えられる。分離パッド２０５は、給紙ローラ２０４によって給紙トレイ２０３からピックアップされた記録材が重送されないように１枚ずつ分離して搬送する。給紙ローラ２０４によって給紙した記録材は、まずレジストセンサ（第１センサ）Ｓ１を通過する。
【００１５】
感光ドラム２０７は、高電圧電源２１６から帯電電圧が印加される帯電ローラ２０９によって所定電位に帯電され、レーザスキャナユニット２１４によってレーザビームが照射され静電潜像が形成される。さらに、高電圧電源２１６から現像電圧が印加される現像ローラ２１０によって静電潜像がトナーによって現像される。転写ローラ２０８は、感光ドラム２０７上のトナー像を記録材に転写すべく、高電圧電源２１６から転写電圧が印加される。
【００１６】
定着ローラ２１１は、内部に記録材上のトナー像を熱定着させるためのセラミックヒータを備える。そして、定着ローラ２１１は対向する位置に設けられた加圧ローラ２１２と接するニップ部において記録材上のトナー像を熱定着させる。熱定着された記録材は排紙センサ（第２センサ）Ｓ２を通過する。また、本実施形態に係る画像形成装置２０１によれば、排紙センサＳ２は、レジストセンサＳ１よりも、記録材の搬送方向に対して下流側に配置されている。なお、定着ローラ２１１は、レジストセンサＳ１と排紙センサＳ２との間に設けられている。また、レジストセンサＳ１及び排紙センサＳ２は、記録材の有無を検知するセンサであり、例えば、連続して複数の記録材が搬送されている場合に、記録材有りから記録材無しへの変化又は記録材無しから記録材有りへの変化を検知した場合に、紙間を検知することができる。なお、本実施形態に適用する排紙センサＳ２は、レジストセンサＳ１が検知可能な紙間よりも短い紙間を検知することができる。このような構成の場合、レジストセンサＳ１では紙間が検知されない場合であって、排紙センサＳ２では紙間を検知できる場合が発生する。
【００１７】
排紙ローラ２１３は、定着ローラ２１１及び加圧ローラ２１２によって加圧及び加熱されてトナー像が定着した記録材を排紙トレイ２１５に排出する。なお、図２の斜線の網掛けで示すように、感光ドラム２０７、加圧ローラ２１２、排紙ローラ２１３、及び給紙ローラ２０４は、メインモータ２０２から駆動力が与えられて回転する。
【００１８】
＜制御構成＞
次に、図３を参照して、図２に示す構成を制御するための制御構成について説明する。画像形成装置２０１は、プリンタコントローラ３０１、エンジン制御部３０２、用紙搬送制御部３０３、高圧制御部３０４、光学系制御部３０５、定着器制御部３０６、及びセンサ入力部３０７を備える。
【００１９】
プリンタコントローラ３０１は、ホストコンピュータ等の外部装置から入力される画像データをプリンタの印字に必要なビットデータに展開するとともに、プリンタの内部情報を通信等によって読み取り、それを表示部に表示する。エンジン制御部３０２は、プリンタエンジンの各部をプリンタコントローラ３０１の指示に従って動作制御するとともに、プリンタコントローラ３０１へプリンタの内部情報を報知する。また、エンジン制御部３０２内にはメモリが設けられており、各制御部の駆動状況、カウンタなどを記憶している。
【００２０】
用紙搬送制御部３０３は、エンジン制御部３０２の指示に従い、記録材搬送のためのモータ、ローラ等の駆動及び停止を制御する。高圧制御部３０４は、帯電、現像、転写の各高圧の出力制御をエンジン制御部３０２の指示に従って行う。光学系制御部３０５は、スキャナモータの駆動停止、レーザの点滅をエンジン制御部３０２の指示に基づき行う。定着器制御部３０６は、定着ヒータへの通電の駆動／停止をエンジン制御部３０２の指示に従って行う。センサ入力部３０７は、レジストセンサＳ１及び排紙センサＳ２などの情報をエンジン制御部３０２へ伝送させる。
【００２１】
＜ジャムの判定方法＞
次に、図４Ａ及び図４Ｂを参照して、本実施形態において記録材排出可能とするか、ジャムとして停止するかを判定するために、エンジン制御部３０２によって実行される処理手順について説明する。図４Ａに示すフローチャートは、給紙トレイ２０３に積載された記録材を給紙し、記録材先端が排紙センサに到達するまで搬送する給紙搬送処理であり、プリント開始時に処理が開始される。
【００２２】
まず、Ｓ４０１において、エンジン制御部３０２は、プリンタコントローラ３０１からプリントを指示されると、給紙リトライカウンタに初期値を設定する。給紙リトライカウンタは、給紙を実施した回数を記憶するカウンタであり、給紙を実施する毎にカウントアップされる。続いて、Ｓ４０２において、エンジン制御部３０２は、給紙カウンタに初期値を設定し、給紙を実施し、給紙カウントを開始する。給紙カウンタは、給紙実施後の経過時間を測定するためのカウンタであり、一定時間毎にカウントアップされる。
【００２３】
次に、Ｓ４０３において、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１によって記録材の先端を検知しているか否かを判定する。ここで、検知していない場合はＳ４０４に進み、検知している場合は、Ｓ４０８に進む。Ｓ４０４において、エンジン制御部３０２は、給紙カウンタと給紙タイムアウト検知閾値とを比較する。給紙タイムアウト検知閾値は、給紙トレイの記録材先端位置からレジストセンサＳ１の先端検知位置までの長さに相当する記録材の搬送時間（記録材長及び搬送速度に依存する。）と、マージン量とによって決定される値である。給紙カウンタが給紙タイムアウト検知閾値に到達していない場合はＳ４０３に戻り、給紙カウンタが給紙タイムアウト検知閾値に到達している場合はＳ４０５に進む。
【００２４】
Ｓ４０５において、エンジン制御部３０２は、給紙が正常に行われなかったと判断し、給紙リトライカウンタをカウントアップする。続いて、Ｓ４０６において、エンジン制御部３０２は、給紙リトライカウンタが記録材無し検知閾値に到達しているか否かを判定する。記録材無し検知閾値は、記録材無しと判断するための閾値であり、給紙ローラの性能や記録材の紙種等によって決定される値である。ここで、到達している場合はＳ４０７に進み、到達していない場合はＳ４０２に戻る。Ｓ４０７において、エンジン制御部３０２は、給紙処理を所定回数実施しても給紙できないため、記録材無しが発生したと判断し、給紙搬送処理を終了する。
【００２５】
一方、Ｓ４０３でレジストセンサＳ１によって記録材の先端、即ち、記録材有りを検知している場合、Ｓ４０８において、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１における紙有カウントを開始する。紙有カウンタは、レジストセンサＳ１で紙有りを検知している時間を測定するためのカウンタであり、一定時間毎にカウントアップされる。
【００２６】
次に、Ｓ４０９において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２によって記録材の先端、即ち、記録材有りを検知しているか否かを判定する。ここで、記録材有りを検知している場合はＳ４１０に進み、図４Ｂに示す排紙処理を開始し、給紙搬送処理を終了する。
【００２７】
一方、記録材有りを検知していない場合は、Ｓ４１１に進む。Ｓ４１１において、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１の紙有カウンタとレジスト排紙間のジャム検知閾値とを比較する。レジスト排紙間のジャム検知閾値は、レジストセンサＳ１と排紙センサＳ２との間でジャムが発生したと判断するための閾値である。また、当該閾値は、レジストセンサＳ１の先端検知位置から排紙センサＳ２の先端検知位置までの長さに相当する記録材の搬送時間（記録材の長さ及び搬送速度に依存する。）と、マージン量とによって決定される値である。レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジスト排紙間のジャム検知閾値に到達していない場合はＳ４０９に戻る。一方、レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジスト排紙間のジャム検知閾値に到達している場合はＳ４１２に進み、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１と排紙センサＳ２との間でジャムが発生したと判断し、給紙搬送処理を終了する。
【００２８】
図４Ｂに示すフローチャートは、画像形成装置２０１の機内から記録材を排出する排紙処理を示す。当該フローチャートは、図４ＡのＳ４１０によって開始される。まず、Ｓ４２１において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウントを開始し、定着ローラ２１１への巻き付きジャムに関する検知有効フラグを設定し、レジスト紙間未検知フラグをクリアする。排紙センサＳ２の紙有カウンタは、排紙センサＳ２で紙有りを検知している時間を測定するためのカウンタであり、一定時間毎にカウントアップされる。定着巻き付きジャムに関する検知有効フラグは、定着ローラ２１１への巻き付きジャムに関する検知制御を有効とするか否かを示すフラグである。レジスト紙間未検知フラグは、レジストセンサＳ１で紙間を検知できず、排紙センサＳ２で紙間を検知できたことを示し、レジストセンサＳ１の紙有カウンタを再設定するためのフラグである。記録材の先端が排紙センサＳ２で検知されたため、排紙センサの紙有カウンタで計測を開始する。そして、記録材が定着器に巻き付いていないか否かを判別するために定着巻き付きジャムの発生を判別するための検知有効フラグを設定する。なお、この検知有効フラグが設定されているときは、定着巻き付きジャムが発生していると判断し、設定されていなければ定着巻き付きジャムが発生していないと判断する。
【００２９】
次に、Ｓ４２２において、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１によって記録材の後端を検知したか否かを判定する。つまり、ここでは、レジストセンサＳ１の出力信号が記録材無しを示すか否かを判定している。記録材無しと判定した場合はＳ４２３に進み、記録材有りと判定した場合はＳ４２６に進む。Ｓ４２３において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２によって記録材の後端を検知したか否かを判定する。つまり、ここでは、排紙センサＳ２の出力信号が記録材無しを示すか否かを判定している。ここで、記録材無しと判定した場合は、エンジン制御部３０２は、記録材が正常に機外に排紙されたと判断し、排紙処理を終了する。
【００３０】
一方、Ｓ４２３で記録材有りと判定した場合、Ｓ４２４に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウンタと排紙ジャムの検知閾値とを比較する。排紙ジャムの検知閾値は、排紙センサＳ２付近においてジャムの発生を検知したか否かを示し、記録材を搬送する時間（記録材の長さ及び搬送速度に依存する。）と、マージン量とによって決定される値である。排紙センサＳ２の紙有カウンタが排紙ジャムの検知閾値に到達していない場合はＳ４２３の処理に戻る。一方、排紙センサＳ２の紙有カウンタが排紙ジャムの検知閾値に到達している場合は、Ｓ４２５に進み、排紙センサＳ２付近でジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。つまり、排紙ジャムの検知閾値が経過した後であっても排紙センサＳ２によって記録材有りと検知されれば、排紙滞留ジャムと判断する。
【００３１】
Ｓ４２２でレジストセンサＳ１の出力信号に基づいて記録材有りと判定した場合、Ｓ４２６に進み、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１の紙有カウンタとレジストジャムの検知閾値とを比較する。レジストジャムの検知閾値は、レジストセンサＳ１付近においてジャムの発生を検知したか否かを示し、記録材を搬送する時間（記録材の長さ及び搬送速度に依存する。）と、マージン量とによって決定される値である。また、レジストジャムの検知閾値はレジストセンサＳ１の先端検知位置から排紙センサＳ２の先端検知位置までの長さに相当する記録材の搬送時間と、定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値との和よりも大きい値とする。
【００３２】
ここで、レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジストジャムの検知閾値に到達している場合は、Ｓ４２７に進み、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１付近でジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。つまり、レジストジャムの検知閾値が経過した後であってもレジストセンサＳ１によって記録材有りと検知されれば、レジスト滞留ジャムと判断する。一方、レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジストジャムの検知閾値に到達していない場合は、Ｓ４２８に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２によって記録材の後端を検知しているか否かを判定する。つまり、ここでは、排紙センサＳ２の出力信号が記録材無しを示しているか否かを判定している。記録材無しの場合、Ｓ４２９に進み、エンジン制御部３０２は、定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知有効フラグが設定されているか否か（オン又はオフか）を判定する。
【００３３】
定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知有効フラグが設定されていればＳ４３０に進み、エンジン制御部３０２は、定着ローラ２１１への巻き付きジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。一方、定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知有効フラグが設定されていなければＳ４３１に進む。
【００３４】
Ｓ４３１において、エンジン制御部３０２は、レジスト紙間未検知フラグがクリア（未設定）であるか否かを判定する。ここでクリアされていればＳ４３２に進み、エンジン制御部３０２は、レジスト紙間未検知フラグを設定し、レジストジャムを発生させないためにレジストセンサＳ１の紙有カウンタにレジスト紙間未検知時設定値を設定する。レジスト紙間未検知時設定値はレジストセンサＳ１の先端検知位置から排紙センサＳ２の先端検知位置までの長さに相当する記録材の搬送時間と、マージン量とによって決定される値である。一方、レジスト紙間未検知フラグが設定されていれば、Ｓ４２２に処理を戻す。
【００３５】
Ｓ４２８で排紙センサＳ２の出力信号が記録材有りを示している場合、Ｓ４３３において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウンタと定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値とを比較する。定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値は、記録材を搬送する時間（記録材の長さ及び搬送速度に依存する。）と、マージン量とによって決定される値である。なお、このマージン量は負の値とする。つまり、巻き付きジャム検知終了閾値は、排紙センサＳ２が先行する記録材の先端を検知してからのジャム判定の有効時間を定義している。
【００３６】
ここで、排紙センサＳ２の紙有カウンタが定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値に到達している場合はＳ４３４に進み、エンジン制御部３０２は、定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知を無効にするために巻き付きジャム検知有効フラグをクリアし、処理をＳ４２２に戻す。一方、排紙センサＳ２の紙有カウンタが定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値に到達していない場合は、巻き付きジャム検知を有効にしたまま、処理をＳ４２２に戻す。
【００３７】
上記ジャム判定方法を用いることによって、図１で説明した定着ローラ２１１への巻き付きジャムの誤検知を防止することができる。具体的には、Ｓ４２２でレジストセンサＳ１が記録材有りを検知しており、Ｓ４２８で排紙センサＳ２が記録材有りを検知している状況で、Ｓ４３４において記録材の長さに応じて定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知有効フラグをクリアしている。これにより、排紙センサＳ２が記録材無しを検知した場合に、Ｓ４２９で定着ローラ２１１への巻き付きジャム発生と判断することがなく、搬送を継続することができる。つまり、レジストセンサＳ１において紙間を検知できず、かつ、排紙センサＳ２において紙間を検知した場合に、記録材の長さに応じて、定着ローラ２１１への巻き付きジャムの検知（判定結果）を無効にする期間を設けている。さらに、Ｓ４３２でレジストセンサＳ１の紙有カウンタを再設定することによって、Ｓ４２６におけるレジストセンサＳ１が紙間を検知できないことによるレジストジャムの判断でレジストジャム発生と判断することなく、搬送を継続することができる。なお、ここでは一例として検知有効フラグが設定されているときに定着巻き付きジャムであると判別する方法について示したが、検知有効フラグの設定をすべて逆にすることで、検知有効フラグが設定されていないときに定着巻き付きジャムであると判別することも可能である。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置２０１によれば、連続して搬送される記録材と記録材との間の紙間がレジストセンサＳ１で検知できず、かつ、排紙センサＳ２で検知可能な紙間となった場合に、ジャムの誤検知を低減することができる。また、本実施形態では、レジストセンサＳ１で紙間を検知できずに、排紙センサＳ２で紙間を検知できた場合であっても、排紙センサＳ２の紙無し検知時間により定着ローラ２１１への巻き付きジャムの誤検知を防止することができる。また、本実施形態では各閾値として、記録材の搬送方向に対する長さに相当する記録材の搬送時間を用いているが、その測定方法については、記録材長を検知する検知センサを用いて測定してもよいし、レジストセンサＳ１や排紙センサＳ２で記録材の長さを測定してもよい。或いは、ユーザから指定された記録材の長さを用いてもよい。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
次に、図５を参照して、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、記録材の紙間を、記録材の搬送方向において上流側のセンサ（レジストセンサＳ１）で検知できずに搬送方向において下流側のセンサ（排紙センサＳ２）で検知できた際の上記実施形態とは異なるジャムの判定方法について説明する。具体的には、本実施形態では、排紙センサＳ２の紙無し（紙間）検知時間を用い、所定時間よりも短ければ記録材排出可能と判断し、所定時間よりも長ければジャムと判断する。なお、本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態の構成と同様であり、さらに、図４Ａに示す給紙搬送処理についても同様である。したがって、重複する説明は省略し、第１の実施形態とは異なる排紙処理について説明する。
【００４０】
図５に示すフローチャートは、図４Ａに示すＳ４１０によって開始される。まず、Ｓ５０１において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウントを開始し、レジスト紙間未検知フラグをクリアする。続いて、Ｓ５０２において、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１によって記録材の後端、つまり記録材無しを検知したか否かを判定する。検知している場合はＳ５０３に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２により記録材の後端、つまり記録材無しを検知したか否かを判定する。さらに、検知した場合はＳ５０４に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウンタと、定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第１検知閾値とを比較する。定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第１検知閾値は、レジストセンサＳ１の後端検知位置から排紙センサＳ２の後端検知位置までの長さに相当する記録材の搬送時間と、マージン量とによって決定される値である。つまり、第１検知閾値は、連続して搬送される記録材と記録材との間である紙間と、記録材の搬送速度とに基づいて決定される。
【００４１】
ここで、排紙センサＳ２の紙有カウンタが第１検知閾値に到達している場合は、エンジン制御部３０２は、記録材が正常に機外に排紙されたと判断し、排紙処理を終了する。排紙センサＳ２の紙有カウンタが第１検知閾値に到達していない場合は、定着ローラ２１１への巻き付きジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。
【００４２】
Ｓ５０３で排紙センサＳ２によって記録材無しを検知していない場合、Ｓ５０６に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙有カウンタと排紙ジャムの検知閾値とを比較する。ここで、排紙センサＳ２の紙有カウンタが排紙ジャムの検知閾値に到達していない場合はＳ５０３の処理に戻る。一方、排紙センサＳ２の紙有カウンタが排紙ジャムの検知閾値に到達している場合は、Ｓ５０７に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２付近でジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。つまり、排紙ジャムの検知閾値が経過した後であっても排紙センサＳ２によって記録材有りと検知されれば、排紙滞留ジャムと判断する。
【００４３】
Ｓ５０２でレジストセンサＳ１によって記録材無しを検知していない場合、Ｓ５０８に進み、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１の紙有カウンタとレジストジャムの検知閾値とを比較する。レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジストジャムの検知閾値に到達している場合はＳ５０９に進み、エンジン制御部３０２は、レジストセンサＳ１付近でジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。つまり、レジストジャムの検知閾値が経過した後であってもレジストセンサＳ１によって記録材有りと検知されれば、レジスト滞留ジャムと判断する。
【００４４】
一方、レジストセンサＳ１の紙有カウンタがレジストジャムの検知閾値に到達していない場合、Ｓ５１０に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２によって記録材無しを検知しているか否かを判定する。記録材無しを検知していない場合はＳ５０２の処理に戻る。一方、排紙センサＳ２によって記録材無しを検知している場合は、Ｓ５１１に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙無カウントを開始する。排紙センサＳ２の紙無カウンタは、排紙センサＳ２で紙無しを検知している時間を測定するカウンタであり、一定時間毎にカウントアップされる。
【００４５】
次に、Ｓ５１２において、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２が記録材無しを検知しているか否かを判定する。記録材無しを検知している場合は、Ｓ５１３に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙無カウンタが定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第２検知閾値に達しているか否かを判定する。ここで、定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第２検知閾値は、排紙センサＳ２で検知できる最小の紙間時間とレジストセンサＳ１で検知できる最小の紙間時間と、記録材の種別と、記録材の搬送速度とによって決定される。
【００４６】
排紙センサＳ２の紙無カウンタが第２検知閾値に達している場合はＳ５１４に進み、エンジン制御部３０２は、定着ローラ２１１への巻き付きジャムが発生したと判断し、排紙処理を終了する。一方、排紙センサの紙無カウンタが第２検知閾値に達していない場合は、Ｓ５１２の処理に戻る。
【００４７】
Ｓ５１２で排紙センサＳ２が記録材無しを検知していない場合、Ｓ５１５に進み、エンジン制御部３０２は、レジスト紙間未検知フラグがクリア（未設定）であるか否かを判定する。ここで、当該フラグがクリアである場合は、Ｓ５１６に進み、エンジン制御部３０２は、レジスト紙間未検知フラグを設定し、レジストジャムを発生させないためにレジストセンサＳ１の紙有カウンタにレジスト紙間未検知時の設定値を設定する。一方、レジスト紙間未検知フラグが設定されていれば、Ｓ５０２の処理に戻る。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置２０１によれば、連続して搬送される記録材と記録材との間の紙間がレジストセンサＳ１で検知できず、かつ、排紙センサＳ２で検知可能な紙間となった場合に、ジャムの誤検知を低減することができる。また、本実施形態では、レジストセンサＳ１で紙間を検知できずに、排紙センサＳ２で紙間を検知できた場合であっても、排紙センサＳ２の紙無し検知時間により定着ローラ２１１への巻き付きジャムの誤検知を防止することができる。
【００４９】
＜第３の実施形態＞
次に、図６を参照して、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、記録材の種別に応じて、ジャムの判定を有効とするか無効とするかを判定するための検知閾値を変更する。本実施形態では、第２の実施形態における図５のＳ５１３の処理を詳細に説明する。即ち、定着ローラ２１１への巻き付きジャムであるか否かを判定する処理について詳細に説明する。したがって、本実施形態に係る他の構成及び制御は、第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。なお、以下で記載する第３検知閾値（第１閾値）、第４検知閾値（第３閾値）、及び第５検知閾値（第２閾値）は、定着ローラ２１１への巻き付きジャムの検知閾値である第２検知閾値に含まれ、それぞれが異なる値を有する。
【００５０】
まず、Ｓ６０１において、エンジン制御部３０２は、記録材種別検知手段として機能し、通紙された記録材の種別が厚紙・ラフ紙であるか否かを判定する。厚紙・ラフ紙であれば、Ｓ６０２に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙無カウンタと定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第３検知閾値とを比較する。ここで、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第３検知閾値に達している場合、Ｓ６０３に進み、Ｓ５１３のＹＥＳの処理を実施する。一方、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第３検知閾値に達していない場合、Ｓ６０４に進み、Ｓ５１３のＮｏの処理を実施する。
【００５１】
Ｓ６０１で通紙された記録材の種別が厚紙・ラフ紙でない場合、Ｓ６０５に進み、エンジン制御部３０２は、通紙された記録材が薄紙であるか否かを判定する。薄紙であればＳ６０６に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙無カウンタと定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第４検知閾値とを比較する。ここで、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第４検知閾値に達している場合、Ｓ６０３に進み、Ｓ５１３のＹＥＳの処理を実施する。一方、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第４検知閾値に達していない場合、Ｓ６０４に進み、Ｓ５１３のＮｏの処理を実施する。
【００５２】
Ｓ６０５で通紙された記録材が薄紙でない場合、Ｓ６０７に進み、エンジン制御部３０２は、排紙センサＳ２の紙無カウンタと定着ローラ２１１への巻き付きジャムの第５検知閾値とを比較する。ここで、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第５検知閾値に達している場合、Ｓ６０３に進み、Ｓ５１３のＹＥＳの処理を実施する。一方、排紙センサＳ２の紙無カウンタが第５検知閾値に達していない場合、Ｓ６０４に進み、Ｓ５１３のＮｏの処理を実施する。
【００５３】
なお、上述した定着ローラ２１１への巻き付きジャムの検知閾値の中で、第３検知閾値が最も大きい値であり、第４検知閾値が最も小さい値となる。即ち、第３検知閾値（第１閾値）＞第５検知閾値（第３閾値）＞第４検知閾値（第２閾値）の関係となる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態ではレジストセンサＳ１で紙間を検知できずに、排紙センサＳ２で紙間を検知できた場合、排紙センサＳ２の紙無し検知時間と通紙した記録材の種別を考慮して、ジャム判定の精度をより向上させることができる。なお、ここでは、第２の実施形態の変形例として本実施形態を説明したが、本実施形態は、第１の実施形態とも組み合わせて適用することができる。この場合、図４ＢのＳ４３３の判定で使用される定着ローラ２１１への巻き付きジャム検知終了閾値を、上述したように記録材の種別ごとに設けてもよい。また、本実施形態では記録材の種別の測定について特に説明しないが、例えば、特開２００２−１８２５１８号公報に示すような記録材種別検知センサを用いて測定してもよいし、ユーザから指定された記録材種別を用いてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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