(57)【要約】【課題】１台の端末で２以上の電話番号を利用可能な携帯端末であって、ユーザによる意図しない電話番号を用いた操作を確実に防ぐことができる１台の端末で２以上の電話番号を利用可能な携帯端末を提供する【解決手段】第１実施形態に係るに係る携帯電話機１０は、２つの電話番号を利用する携帯端末であって、第１の電話番号が特定される画像を表示する第１の表示部３１ａと、第２の電話番号が特定される画像を表示する第２の表示部３１ｂと、第１の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第１の入力部３２ａと、第２の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第２の入力部３２ｂと、第１の電話番号に対する着呼があると第２の入力部３２ｂを介した着呼応答指示を拒否する一方、第２の電話番号に対する着呼があると第１の入力部３２ａを介した着呼応答指示を拒否する着呼動作制御部と、を備えたことを特徴とするものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電話番号を利用する携帯端末であって、
第１の電話番号が特定される画像を表示する第１の表示部と、
第２の電話番号が特定される画像を表示する第２の表示部と、
前記第１の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第１の入力部と、
前記第２の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第２の入力部と、
前記第１の電話番号に対する着呼があると前記第１の表示部にその旨を表示させるとともに前記第２の入力部を介した着呼応答指示を拒否する一方、前記第２の電話番号に対する着呼があると前記第２の表示部にその旨を表示させるとともに前記第１の入力部を介した着呼応答指示を拒否する着呼動作制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の表示部および前記第１の入力部が利用される第１の状態と、前記第２の表示部および前記第２の入力部が利用される第２の状態と、のいずれの状態にあるかを検知する状態検知部と、
前記第１の状態にあると前記第２の入力部を介した入力操作を拒否する一方、前記第２の状態にあると前記第１の入力部を介した入力操作を拒否する待受け動作制御部と、
をさらに備え、
前記着呼動作制御部は、
前記第１の電話番号に対する着呼があると前記第１の表示部にその旨を表示させるとともに前記状態検知部の出力によらず少なくとも前記第２の入力部を介した着呼応答指示を拒否する一方、前記第２の電話番号に対する着呼があると前記第２の表示部にその旨を表示させるとともに前記状態検知部の出力によらず少なくとも前記第１の入力部を介した着呼応答指示を拒否する、
請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第１の状態で利用される第１のマイクロフォンと、
前記第１の状態で利用される第１のレシーバと、
前記第２の状態で利用される第２のマイクロフォンと、
前記第２の状態で利用される第２のレシーバと、
をさらに備え、
前記待受け動作制御部は、
前記状態検知部から前記第１の状態にある旨の信号を受信すると前記第２の入力部を介した入力操作を拒否し前記第２のマイクロフォンおよび前記第２のレシーバの機能を停止する一方、前記状態検知部から前記第２の状態にある旨の信号を受信すると前記第１の入力部を介した入力操作を拒否し前記第１のマイクロフォンおよび前記第１のレシーバの機能を停止し、
前記着呼動作制御部は、
前記第１の電話番号に対する着呼があると、前記第１の表示部にその旨を表示させ、前記状態検知部の出力によらず少なくとも前記第２の入力部を介した着呼応答指示を拒否し、かつ前記状態検知部の出力によらず前記第２のマイクロフォンおよび前記第２のレシーバの機能を停止する一方、前記第２の電話番号に対する着呼があると、前記第２の表示部にその旨を表示させ、前記状態検知部の出力によらず少なくとも前記第１の入力部を介した着呼応答指示を拒否し、かつ前記状態検知部の出力によらず前記第１のマイクロフォンおよび前記第１のレシーバの機能を停止する、
請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第１の表示部および前記第１の入力部が設けられた第１の面と、この第１の面の背面であって前記第２の表示部および前記第２の入力部が設けられた第２の面と、を有する第１の筐体と、
第３の入力部が設けられた第３の面を有する第２の筐体と、
前記第２の筐体に対し前記第１の筐体を開閉自在に連結する連結部と、
を備え、
前記状態検知部は、
前記第２の筐体に対し前記第１の筐体が開くことにより前記第１の面と前記第３の面とが所定の距離以上離間すると前記第１の状態である旨の信号を出力する一方、前記第１の面と前記第３の面が前記所定の距離よりも近接対向して閉じられると前記第２の状態である旨の信号を出力する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記第２の入力部の一部または全部と前記第２の表示部とは、一体的に形成されてタッチパネルを構成する、
請求項４に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の表示部は、待受け時および着呼時において前記第１の電話番号に関する情報を表示し、
前記第２の表示部は、
待受け時および着呼時において前記第２の電話番号に関する情報を表示し、
前記第１の表示部および前記第２の表示部は、少なくとも発呼時および着呼時において、それぞれがいずれの電話番号のための表示部であるかがユーザにより視認可能に構成された、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信に必要な識別情報を２以上利用可能な携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）機をはじめとした電話機能を有する携帯端末には、一台で２以上の識別情報（電話番号など）を扱うことができるものがある。この種の携帯端末によれば、たとえばユーザは２以上の電話番号を一台の端末で利用することができるため、大変便利である。
【０００３】
たとえば、ＵＩＭ（User Identity Module）カードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどのＩＣカード（以下、ＵＩＭカードという）を装着することによりＵＩＭカードに記憶されたデータを利用することができる携帯端末には、最近、２枚のＵＩＭカードを利用可能なもの（たとえば特許文献１参照）や、２つの電話番号に関するデータが記憶された１枚のＵＩＭカードを利用可能なものがある。ＵＩＭカードに記憶されるデータには、一般に、電話番号の情報（ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Subscriber ISDN Number）や加入者識別子の情報（ＩＭＳＩ ：International Mobile Subscriber Identity）などのユニークな識別情報が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ＩＭＳＩはユーザや移動体通信網に対して陽には公開されず、ユーザは主に電話番号によって契約回線を識別する。このため、この種の携帯端末を利用する場合、ユーザは、現在どの電話番号を利用しているかを認識することにより各契約回線による発呼や着呼応答などの操作を行う。
【０００６】
しかし、従来の一台の端末で２以上の識別情報を扱う技術では、ユーザは主に表示部に表示する画像によって現在利用している電話番号の情報を認識するようになっている。このため、従来の技術は、どの電話番号を利用するかの決定にあたり、ユーザの注意力に依存する部分が大きい。したがって、従来の技術では、ユーザ本人が意図しない電話番号を用いて着呼応答、発呼その他の操作を実行してしまうことを確実に防ぐことが難しい。
【０００７】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、１台の端末で２以上の電話番号を利用可能な携帯端末であって、ユーザによる意図しない電話番号を用いた操作を確実に防ぐことができる１台の端末で２以上の電話番号を利用可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、上述した課題を解決するために、２つの電話番号を利用する携帯端末であって、第１の電話番号が特定される画像を表示する第１の表示部と、第２の電話番号が特定される画像を表示する第２の表示部と、前記第１の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第１の入力部と、前記第２の電話番号に関する発呼指示および着呼応答指示を受け付ける第２の入力部と、前記第１の電話番号に対する着呼があると前記第１の表示部にその旨を表示させるとともに前記第２の入力部を介した着呼応答指示を拒否する一方、前記第２の電話番号に対する着呼があると前記第２の表示部にその旨を表示させるとともに前記第１の入力部を介した着呼応答指示を拒否する着呼動作制御部と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る携帯端末は、１台の端末で２以上の電話番号を利用可能な携帯端末であって、ユーザによる意図しない電話番号を用いた操作を確実に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は第１実施形態に係る携帯電話機が開いている状態（開状態）における斜視図、（ｂ）はこの携帯電話機が閉じている状態（閉状態）における斜視図。
【図２】第１実施形態に係る携帯電話機の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図４】（ａ）は第１のタッチパネルが第１の電話番号に割り当てられていることを明示する画像の一例を示す説明図、（ｂ）は第２のタッチパネルが第２の電話番号に割り当てられていることを明示する画像の一例を示す説明図。
【図５】図１に示す携帯電話機の主制御部により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた発呼指示操作を確実に防ぐための処理際の手順を示すフローチャート。
【図６】図１に示す携帯電話機の主制御部により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた着呼応答指示操作を確実に防ぐための処理際の手順を示すフローチャート。
【図７】（ａ）は連結部の変形例に係る第１の状態における側面図、（ｂ）は連結部の変形例に係る第１の状態の特別な態様を示す斜視図。
【図８】（ａ）は第２実施形態に係る携帯電話機が第１の状態に維持された様子を示す正面図であり、（ｂ）はこの携帯電話機が第２の状態に維持された様子を示す正面図。
【図９】第２実施形態に係る携帯電話機の内部構成例を概略的に示すブロック図。
【図１０】第２実施形態に係る主制御部のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図。
【図１１】第２の状態で第１の電話番号に対する着呼があって、第１の状態へと移行した場合に第１の表示部に表示される画像の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る携帯端末の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１２】
なお、本発明は、１台の端末で２以上の通話確立に必要な識別情報を利用可能な携帯端末に適用することができる  ここで、通話確立に識別情報とは、通話（音声通話のほか、テレビ電話通話等を含む）を確立するために必要な情報をいい、たとえば電話番号の情報（ＭＳＩＳＤＮ）、加入者識別子の情報（ＩＭＳＩ）、ＩＭＳＩにもとづき生成される情報（ＴＭＳＩ：Temporary Mobile Subscriber Identity）などを挙げることができる。以下の説明では、本発明に係る携帯端末の一例として、第１の電話番号ａ（たとえば090-aaaa-aaaaなど）および第２の電話番号ｂ（たとえば080-bbbb-bbbbなど）の２つの電話番号を利用可能な折りたたみ型の携帯電話機について説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る携帯端末の第１実施形態を示す外観斜視図である。なお、本発明は、１台の端末で２以上の通話確立に必要な識別情報を利用可能な携帯端末に適用することができる。本実施形態では、本発明に係る携帯端末の一例として、第１の電話番号ａ（たとえば090-aaaa-aaaaなど）および第２の電話番号ｂ（たとえば080-bbbb-bbbbなど）の２つの電話番号を利用可能な折りたたみ型の携帯電話機について説明する。
【００１４】
ここで、通話確立に識別情報とは、通話（音声通話のほか、テレビ電話通話等を含む）を確立するために必要な情報をいい、たとえば電話番号の情報（ＭＳＩＳＤＮ）、加入者識別子の情報（ＩＭＳＩ）、ＩＭＳＩにもとづき生成される情報（ＴＭＳＩ：Temporary Mobile Subscriber Identity）などを挙げることができる。以下の説明では、識別情報が電話番号により代表される場合の例について説明する。
【００１５】
図１（ａ）は携帯電話機１０が開いている状態（開状態）における斜視図であり、図１（ｂ）は携帯電話機１０が閉じている状態（閉状態）における斜視図である。
【００１６】
本実施形態では、第１の状態としての開状態で第１の電話番号ａに関する着呼応答および発呼などの各種操作が行われ、第２の状態としての閉状態で第２の電話番号ｂに関する着呼応答および発呼などの各種操作が行われる場合の例について説明する。また、第１の状態は、第２の状態（閉状態）ではない全ての状態を指すものとする。
【００１７】
なお、以下の説明において、発呼とは、音声通話要求発信やテレビ電話通話要求発信などの通話要求発信をいい、着呼とは、音声通話要求着信やテレビ電話通話要求着信などの通話要求着信をいい、発着呼とは、発呼および着呼応答を言うものとする。たとえば、携帯電話機１０に対して音声通話要求着信を内容とする着呼があると、ユーザは着呼応答キーを押下することにより携帯電話機１０に対して着呼応答指示を与える。携帯電話機１０は、この指示を受けて音声通話要求先との音声通話を確立する。
【００１８】
携帯電話機１０は、第１の筐体１１、第２の筐体１２および第２の筐体１２に対し第１の筐体１１を開閉自在に連結する連結部１３を有する。
【００１９】
第２の筐体１２は、第１の筐体１１に対して、開閉軸を中心として矢印Ｘの方向に開閉自在となるように連結部１３（ヒンジ）を介して連結される。第２の筐体１２が開閉軸を中心として矢印Ｘの方向に回転することにより、携帯電話機１０は、第１の状態としての開状態（図１（ａ）参照）と第２の状態としての閉状態（図１（ｂ）参照）とで位置決めすることができる。
【００２０】
第１の筐体１１は、薄い箱形の筐体を有する。図１（ａ）に示すように、第１の筐体１１を構成する面のうち、閉状態において第２の筐体１２と近接対向する面１４（第１の面）には、第１のタッチパネル１５ａ、第１のマイクロフォン１６ａおよび第１のレシーバ１７ａが設けられる。また、図１（ｂ）に示すように、第１の面１４の背面である面１８（第２の面）には、第２のタッチパネル１５ｂ、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂが設けられる。
【００２１】
第２の筐体１２は、薄い箱型の筐体を有し、閉状態において第１の筐体１１の第１の面１４と近接対向する面１９（第３の面）には、第３の入力部としてのハードキー群２０が設けられる。ハードキー群２０は、たとえば英字／カナ／漢字／数字の入力キー（テンキー）により構成される。
【００２２】
携帯電話機１０の開閉状態を検出するための状態検知部は、閉状態と開状態とで異なる出力をするものであればよい。図１には、第１の面１４の内側近傍の所定の位置に磁性片２１を設け、第２の面１８の内側近傍であって閉状態において磁性片２１と対向する位置に状態検知部としての磁気センサ２２を設ける場合の例について示した。この場合、磁気センサ２２は、磁性片２１との距離に応じた出力を行う。このため、この出力を監視することにより開閉状態を検知することができる。この磁気センサ２２は、たとえばリードスイッチやホール素子などを用いて構成することができる。
【００２３】
なお、磁気センサ２２は、第２の筐体１２に対し第１の筐体１１が開くことにより第１の面１４と第３の面１９とが所定の距離以上離間すると第１の状態である旨の信号を出力する一方、第１の面１４と第３の面１９が所定の距離よりも近接対向して閉じられると第２の状態である旨の信号を出力するよう構成してもよい。
【００２４】
図１（ａ）および（ｂ）から明らかなように、ユーザは通常、開状態では第１のタッチパネル１５ａ、第１のマイクロフォン１６ａ、第１のレシーバ１７ａおよびハードキー群２０を利用し、閉状態では第２のタッチパネル１５ｂ、第２のマイクロフォン１６ｂ、第２のレシーバ１７ｂを利用する。
【００２５】
図２は、携帯電話機１０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
携帯電話機１０は、カードスロット３０、移動体通信用アンテナ３３、移動体通信部３４、近距離通信用アンテナ３５、近距離通信部３６、主制御部３７を有する。
【００２７】
カードスロット３０には、電話番号ａおよび電話番号ｂに関するデータが記憶された１枚のＵＩＭカードが装着される。主制御部３７は、カードスロット３０に装着されたＵＩＭカードに記憶された２つの電話番号ａおよびｂに関するデータを利用する。
【００２８】
なお、カードスロット３０は、２枚のＵＩＭカードが装着可能に構成されてもよい。この場合、カードスロット３０に対して電話番号ａに関するデータが記憶された１枚のＵＩＭカードと電話番号ｂに関するデータが記憶された１枚のＵＩＭカードとをそれぞれ装着することにより、主制御部３７は２つの電話番号ａおよびｂを利用可能となる。また、２つの電話番号ａおよびｂに関するデータについて、工場出荷時などにあらかじめ主制御部３７の記憶媒体などに記憶しておく場合には、カードスロット３０は無くても構わない。
【００２９】
２つの電話番号ａおよびｂを利用可能に構成された携帯電話機１０を利用する場合、ユーザは、本人が意図しない電話番号を用いて各種操作を実行してしまわないように注意する必要がある。特に、着呼応答指示操作および発呼指示操作（以下、発着呼操作という）は、意図しない電話番号を用いて行われると、ユーザに多大な不都合が生じる場合が多い。
【００３０】
これは、１台の携帯電話機１０で２つの電話番号ａおよびｂを利用するユーザが電話番号ごとに仕事用、プライベート用その他の用途を使い分ける場合に特に顕著となる。たとえば、発呼において、プライベート用の電話番号は通知したくない仕事の関係者に対して誤ってプライベート用の電話番号を用いてしまうと、この相手にプライベート用の電話番号が通知されてしまい、ユーザの意図に反する結果となる。また、仕事上の取引先からの仕事用の電話番号に対する着呼にもかかわらず、プライベート用の電話番号に対する着呼と誤認して着呼応答してしまうこともまた、ユーザの意図に反する結果に帰する。
【００３１】
そこで、ユーザ本人が意図しない電話番号を用いて発着呼操作をしてしまうこと（以下、番号違い操作という）を防ぐために、本実施形態に係る携帯電話機１０は、電話番号ごとに用いるべきタッチパネル（表示部および入力部としての機能を兼ね備えた装置）、マイクロフォンおよびレシーバが割り当てられる。これは、電話番号ごとに用いるべきハードウエアが異なる方が、同一のハードウエアが共用される場合にくらべてユーザが番号違い操作をしにくいと考えられるためである。具体的には、第１のタッチパネル１５ａ、第１のマイクロフォン１６ａおよび第１のレシーバ１７ａは、第１の電話番号ａに関する発着呼その他の操作を行うために用いられ、少なくとも第２の電話番号ｂを用いた発着呼操作に用いることはできないようにする。また、第２のタッチパネル１５ｂ、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂは、第２の電話番号ｂに関する発着呼その他の操作を行うために用いられ、少なくとも第１の電話番号ａを用いた発着呼操作に用いることはできないようにする。
【００３２】
ここで、第１のタッチパネル１５ａは、第１の表示部３１ａと第１の入力部としての第１のタッチセンサ３２ａとを有する表示入力装置である。また、第２のタッチパネル１５ｂは、第２の表示部３１ｂと第２の入力部としてのタッチセンサ３２ｂとを有する表示入力装置である。なお、第１のタッチパネル１５ａおよび第２のタッチパネル１５ｂに表示されるソフトキーの一部または全部の機能は、それぞれ第１の面１４および第２の面１８にハードキーを設けることによって実現されてもよい。以下の説明では、第１のタッチパネル１５ａおよび第２のタッチパネル１５ｂがソフトキーとして少なくともそれぞれ発着呼指示キー３８ａおよび３８ｂを表示するとともに、終話キー３９を表示する場合の例について示す。
【００３３】
発着呼指示キー３８ａおよび３８ｂは、待受け時に押下されると発呼指示があった旨の情報を主制御部３７に与える。また、発着呼指示キー３８ａおよび３８ｂは、着呼中に押下されると着呼応答指示があった旨の情報を主制御部３７に与える。主制御部３７は、必要に応じてこの着呼応答指示を拒否する。
【００３４】
終話キー３９は、通話中に押下されると通話を終了すべき指示があった旨の情報を主制御部３７に与える。また、終話キー３９は、待受け時に押下されるとシステムを終了して電源を落とすべき指示（終了指示）があった旨の情報を主制御部３７に与える。
【００３５】
第１の表示部３１ａおよび第２の表示部３１ｂは、たとえば液晶ディスプレイやＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイなどの一般的な表示出力装置により構成される。第１の表示部３１ａは、主制御部３７の制御に従って少なくとも電話番号ａを用いて発着呼操作するための発着呼指示キー３８ａをソフトキーとして表示する。また、第２の表示部３１ｂは、主制御部３７の制御に従って少なくとも電話番号ｂを用いて発着呼操作するための発着呼指示キー３８ｂをソフトキーとして表示する。
【００３６】
第１のタッチセンサ３２ａおよび第２のタッチセンサ３２ｂは、ユーザによるタッチセンサ上の指示位置の情報を主制御部３７のＣＰＵに与える。
【００３７】
たとえば、ユーザが第１の表示部３１ａに表示された画像上のソフトキーの１つを押下する操作を意図した場合、ユーザは画面上のこのソフトキー相当部に接触しようとする。タッチセンサは、この接触動作から得た接触試行位置の情報を、ユーザの指示位置の情報として取得し、主制御部３７のＣＰＵに与える。
【００３８】
移動体通信部３４は、主制御部３７に制御されて、移動体通信用アンテナ３３を介して移動体通信網１０１を介した音声およびデータの送受信を行う。この移動体通信部３４と近距離通信部３６とは協働することが可能であり、この場合、ユーザは、ヘッドセット１０２のヘッドフォンおよびマイクを用いて移動体通信網１０１を介した通話を行うことができる。
【００３９】
近距離通信部３６は、主制御部３７により制御されて、近距離通信用アンテナ３５を介してヘッドセット１０２とＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格などの近距離無線通信規格に準拠した通信方式による無線通信を行う。
【００４０】
主制御部３７は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭをはじめとする記憶媒体などにより構成され、この記憶媒体に記憶されたプログラムに従って携帯電話機１０の処理動作を制御する。
【００４１】
主制御部３７のＣＰＵは、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体に記憶された発着呼操作制御プログラムおよびこのプログラムの実行のために必要なデータをＲＡＭへロードし、このプログラムに従って、ユーザによる意図しない電話番号を用いた発着呼操作を確実に防ぐための処理を実行する。
【００４２】
主制御部３７のＲＡＭは、ＣＰＵが実行するプログラムおよびデータを一時的に格納するワークエリアを提供する。
【００４３】
主制御部３７のＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、携帯電話機１０の起動プログラム、発着呼操作制御プログラムや、これらのプログラムを実行するために必要な各種データを記憶する。
【００４４】
なお、ＲＯＭをはじめとする記憶媒体は、磁気的もしくは光学的記録媒体または半導体メモリなどの、ＣＰＵにより読み取り可能な記録媒体を含んだ構成を有し、これら記憶媒体内のプログラムおよびデータの一部または全部は電子ネットワークを介してダウンロードされるように構成してもよい。
【００４５】
図３は、主制御部３７のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。なお、この機能実現部は、ＣＰＵを用いることなく回路などのハードウエアロジックによって構成してもよい。
【００４６】
図３に示すように、主制御部３７のＣＰＵは、発着呼操作制御プログラムによって、少なくとも状態判定部４１、画像生成部４２、待受け動作制御部４３、着呼動作制御部４４および通話制御部４５として機能する。この各部４１〜４５は、ＲＡＭの所要のワークエリアを、データの一時的な格納場所として利用する。
【００４７】
状態判定部４１は、状態検知部としての磁気センサ２２の出力を受け、この出力に応じて携帯電話機１０が第２の状態（閉状態）であるか否かを判定する。以下の説明では、第２の状態でない場合は第１の状態（開状態）であると判定される場合の例について説明する。
【００４８】
図４は、いずれのタッチパネルがいずれの電話番号に割り当てられているかがユーザに容易に認識できるようにするための画像の一例を示す説明図であって、（ａ）は第１のタッチパネル１５ａが第１の電話番号ａに割り当てられていることを明示する画像の一例を示す説明図であり、（ｂ）は第２のタッチパネル１５ｂが第２の電話番号ｂに割り当てられていることを明示する画像の一例を示す説明図である。
【００４９】
電話番号ごとに用いるべきハードウエアを割り当てるほか、番号違い操作を防ぐためには、タッチパネル１５ａおよび１５ｂのそれぞれに対し、いずれのタッチパネルがいずれの電話番号ためのものであるかをユーザに提示するための画像を表示するとよい。
【００５０】
たとえば第１の電話番号ａがプライベート用であり、第２の電話番号ｂが仕事用である場合は、第１の表示部３１ａおよび第２の表示部３１ｂに対し、待受け時および着呼時において、それぞれプライベート用および仕事用である旨の情報を内容とする画像を表示するとよい。また、ユーザにより各電話番号に対応した壁紙やアイコン画像などが選択されている場合は、これらの画像を表示するとよい。
【００５１】
画像生成部４２は、いずれのタッチパネルがいずれの電話番号ためのものであるかをユーザに提示するための画像を生成し、タッチパネル１５ａおよび１５ｂのそれぞれに表示させる（図４（ａ）および（ｂ）参照）。たとえば、第１のタッチパネル１５ａには、第１の電話番号ａがユーザにより容易に特定される画像が表示される。この種の画像としては、たとえば第１の電話番号ａそのものを表示する画像や、ユーザにより第１の電話番号ａに対応して選択された壁紙やアイコン画像などを挙げることができる。
【００５２】
これらの画像を視認することにより、ユーザは、たとえば開状態で第１の表示部３１ａと対峙している際には、第１のタッチパネル１５ａを介して行う発着呼操作が第１の電話番号ａに関する操作として内部処理されることを認識することが容易となる。
【００５３】
しかし、画像による誘導のみでは、たとえ電話番号ごとに用いるべきハードウエアを分離していても、ユーザがあわてているなどしてこれらの画像を見落としてしまう場合には番号違い操作を防ぐことはできない。たとえば緊急の連絡のために発呼を行う場合や突然の着呼に応答する場合などの、あわてて発着呼操作がなされる場合であっても、確実に誤操作を防止できることが望ましい。
【００５４】
そこで、待受け動作制御部４３は、待受け時において状態判定部４１により現在第１の状態にあると判定されると第２のタッチパネル１５ｂを介した入力操作を拒否するほか、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止する。また、待受け動作制御部４３は、待受け時において状態判定部４１により現在第２の状態にあると判定されると第１のタッチパネル１５ａを介した入力操作を拒否するほか、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止する。
【００５５】
たとえば、第１の状態では、第２の電話番号ｂに割り当てられたこれらの部材１５ｂ、１６ｂ、１７ｂからの入力はユーザによる誤った入力である可能性が高い。開閉状態に応じて一方の電話番号による発呼指示のみを受け付けるようにすることにより、あわてて発呼指示操作がなされる場合でも、番号違い操作による弊害を未然に防ぐことができる。また、不要な部材への電力供給を停止することにより消費電力を削減することができる。
【００５６】
着呼動作制御部４４は、第１の電話番号ａに対する着呼があると、画像生成部４２を制御して第１の表示部３１ａにその旨を表示させるとともに第２の入力部３２ｂを介した着呼応答指示を拒否する。また、第２の状態にある場合は、既に待受け動作制御部４３により第１の入力部３２ａの操作が不可とされてしまっているため、着呼動作制御部４４は少なくとも発着呼指示キー３８ａの操作を許可する。このとき、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止してもよい。また、第２の状態（閉状態）にある場合を考慮して、第２の表示部３１ｂにも第１の電話番号ａに対する着呼がある旨の情報や第１の状態へ移行しないと着呼応答できない旨の情報などの第１の状態への以降を促す情報を表示させてもよい。
【００５７】
また、着呼動作制御部４４は、第２の電話番号に対する着呼があると、画像生成部４２を制御して第２の表示部３１ｂにその旨を表示させるとともに第１の入力部３２ａを介した着呼応答指示を拒否する。このとき第１のマイクロフォン１６ａおよび第１のレシーバ１７ａの機能を停止してもよい。また、第１の状態（開状態）にある場合を考慮して、第１の表示部３１ａに第２の電話番号ｂに対する着呼がある旨の情報や第２の状態へ移行しないと着呼応答できない旨の情報などの第２の状態への以降を促す情報を表示させてもよい。
【００５８】
なお、「着呼応答指示を拒否する」場合には、着信応答指示があったときこの指示を受け付けない場合のみならず、対応する発着呼指示キー３８ａまたは３８ｂをタッチパネルの表示部から消してしまう場合を含むほか、対応する第１の入力部３２ａまたは第２の入力部３２ｂの操作そのものを不可としてしまう場合を含む。
【００５９】
この結果、一方の電話番号に対する着呼があると、開閉状態によらず、他方の電話番号に係る着呼応答指示が不可とされる。あわてて着呼応答指示操作がなされる場合でも、番号違い操作による弊害を未然に防ぐことができる。
【００６０】
通話制御部４５は、他の通話装置から着呼要求信号を受信すると、この信号から電話番号ａおよびｂのいずれの電話番号に対する着呼要求であるかの情報を抽出し、着呼動作制御部４４に与える。
【００６１】
次に、本実施形態に係る携帯電話機１０の動作の一例について説明する。
【００６２】
図５は、図１に示す携帯電話機１０の主制御部３７により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた発呼指示操作を確実に防ぐための処理際の手順を示すフローチャートである。図５において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００６３】
この手順は、携帯電話機１０に電源が投入された時点でスタートとなる。
【００６４】
まず、ステップＳ１において、状態判定部４１は、磁気センサ２２の出力を受け、この出力に応じて携帯電話機１０が第２の状態（閉状態）であるか否かを判定する。第２の状態で無い場合、すなわち第１の状態（開状態）である場合は、ステップＳ２に進む。一方、第２の状態である場合は、ステップＳ５に進む。
【００６５】
次に、ステップＳ２において、画像生成部４２は、第１の電話番号ａがユーザにより容易に特定される画像を第１のタッチパネル１５ａの第１の表示部３１ａに表示する（図４（ａ）参照）。
【００６６】
次に、ステップＳ３において、待受け動作制御部４３は、第２のタッチパネル１５ｂを介した入力操作を不可とするほか、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止する。
【００６７】
次に、ステップＳ４において、主制御部３７は、終話キー３９などを介してユーザから終了指示があったか否かを判定する。終了指示があった場合は、一連の手順は終了となる。一方、終了指示がなかった場合は、ステップＳ１に戻る。
【００６８】
他方、ステップＳ５において、画像生成部４２は、第２の電話番号ｂがユーザにより容易に特定される画像を第２のタッチパネル１５ｂの第２の表示部３１ｂに表示する（図４（ｂ）参照）。
【００６９】
次に、ステップＳ６において、待受け動作制御部４３は、第２のタッチパネル１５ｂを介した入力操作を不可とするほか、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止してステップＳ５に進む。
【００７０】
以上の手順により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた発呼指示操作を確実に防ぐことができる。
【００７１】
図６は、図１に示す携帯電話機１０の主制御部３７により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた着呼応答指示操作を確実に防ぐための処理際の手順を示すフローチャートである。図６において、Ｓに数字を付した符号は、フローチャートの各ステップを示す。
【００７２】
この手順は、携帯電話機１０が他の通話装置から着呼要求信号を受信した時点でスタートとなる。
【００７３】
まず、ステップＳ１１において、通話制御部４５は、他の通話装置からの着呼要求信号から抽出した情報にもとづいて、電話番号ａおよびｂのいずれの電話番号に対する着呼要求であるかを判定する。電話番号ａに対する着呼要求である場合はステップＳ１２に進む。一方、電話番号ｂに対する着呼要求である場合はステップＳ１６に進む。
【００７４】
次に、ステップＳ１２において、着呼動作制御部４４は、発着呼指示キー３８ｂを第２のタッチパネル１５ｂの第２の表示部３１ｂから消すことにより第２の入力部３２ｂを介した着呼応答指示を拒否するとともに、必要に応じて発着呼指示キー３８ａの操作を許可する。
【００７５】
次に、ステップＳ１３において、着呼動作制御部４４は、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第２のレシーバ１７ｂの機能を停止する。
【００７６】
次に、ステップＳ１４において、画像生成部４２は、第１のタッチパネル１５ａの第１の表示部３１ａに第１の電話番号に対して着呼要求がある旨の情報を表示し、一連の手順は終了となる。
【００７７】
ステップＳ１２からＳ１４の手順を実行することにより、第１の電話番号に対する着呼があると、発着呼指示キー３８ｂの入力操作は拒否される。
【００７８】
次に、ステップＳ１５において、着呼動作制御部４４は、発着呼指示キー３８ａを第１のタッチパネル１５ａの第１の表示部３１ａから消すことにより第１の入力部３２ａを介した着呼応答指示を拒否するとともに、必要に応じて発着呼指示キー３８ｂの操作を許可する。
【００７９】
次に、ステップＳ１６において、着呼動作制御部４４は、第１のマイクロフォン１６ａおよび第１のレシーバ１７ａの機能を停止する。
【００８０】
次に、ステップＳ１７において、画像生成部４２は、第２のタッチパネル１５ｂの第２の表示部３１ｂに第２の電話番号に対して着呼要求がある旨の情報を表示し、一連の手順は終了となる。
【００８１】
ステップＳ１５からＳ１７の手順を実行することにより、第２の電話番号に対する着呼があると、発着呼指示キー３８ａの入力操作は拒否される。
【００８２】
図６に示す手順により、ユーザによる意図しない電話番号を用いた着呼応答指示操作を確実に防ぐことができる。
【００８３】
図７は、図１に示す連結部１３の変形例を示す図であり、（ａ）は連結部１３の変形例に係る第１の状態（開状態）における側面図であり、（ｂ）は連結部１３の変形例に係る第１の状態（開状態）の特別な態様を示す斜視図である。この特別な態様は、第１の筐体１１の第２の面１８と、第２の筐体１２の第４の面５０とが近接対向した態様である。ここで、第４の面５０は、第２の筐体１２の面であって第３の面１９の背面である。
【００８４】
この変形例に示す連結部１３を有する携帯電話機１０は、第１の状態（開状態）の１つとして図縮退モードが選択可能なものである。
【００８５】
図７に示すように、第１の筐体１１および第２の筐体１２の端部には、それぞれ第１の回転部５１および第２の回転部５２が固設される。第１の回転部５１は、第１軸５３を中心として矢印Ｙの方向に回動する。また、第２の回転部５２は、第２軸５４を中心として矢印Ｚの方向に回動する。なお、図における十字は第１軸５３および第２軸５４の位置を示すための仮想的な印である。
【００８６】
第１軸５３および第２軸５４は、第１、第２および第３および第４の面１４、１８、１９および５０に平行である。また、第１軸５３は第１の筐体１１を、第２軸５４は第２の筐体１２を、それぞれ貫くよう位置する。
【００８７】
連結部１３は、第１の回転部５１および第２の回転部５２が互いに独立に回転可能となるように、第１の回転部５１および第２の回転部５２を連結する。携帯電話機１０の縦断面に平行な面（図７に示した側面など）における第１軸５３から第２軸５４までの距離は、変化しないようになっている。
【００８８】
第２の回転部５２は、回転機構に加え、回転を規制するロック機構を有する。ロック機構による回転規制機能が働いている場合は、第２の回転部５２は回転することができない。この回転規制機能は、ユーザによる操作を受けて解除することができる。たとえば、回転規制機能を解除するためのロック解除ボタンが第２の筐体１２の側面に設けられている場合、このロック解除ボタンが押されている間、回転規制機能が解除される。
【００８９】
この変形例に係る携帯電話機１０は、第１の状態の特別な態様として縮退状態を選択することができる。このため、ユーザは、第１の電話番号を用いた通話を行う際にも携帯電話機１０が持ちやすくなる。
【００９０】
なお、第１の状態の特別な態様で利用される場合には、ハードキー群２０に対する誤操作を防止するため、主制御部３７によりハードキー群２０を介した入力操作を拒否するとよい。
【００９１】
次に、本発明に係る携帯電話機１０の第２実施形態について説明する。
【００９２】
この第２実施形態に示す携帯電話機１０Ａは、１つの筐体６０に覆われたストレート型であり、２つの電話番号で１つの表示部および１つの入力部を共用する。２つの電話番号で１つの表示部および１つの入力部を共用することに起因する番号違い操作を防ぐために、携帯電話機１０Ａは、加速度センサ６１を備えることにより現在の自機の向きを把握し、携帯電話機１０Ａの向きに応じて利用可能な電話番号を択一的に制限する点で第１実施形態に示す携帯電話機１０と異なる。また、ストレート型であるため、第３の入力部としてのハードキー群２０、第２のタッチパネル１５ｂ、磁性片２１および磁気センサ２２は備えずともよい。他の構成および作用については図１に示す携帯電話機１０と実質的に異ならないため、同じ構成には同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
図８は、（ａ）は携帯電話機１０Ａが第１の状態に維持された様子を示す正面図であり、（ｂ）は携帯電話機１０Ａが第２の状態に維持された様子を示す正面図である。なお、図８において、重力加速度ベクトルの向きは紙面下向きであるものとする。また、本実施形態において、第１の状態とは、筐体６０の第１の短辺６２が第２の短辺６３よりも重力と対比して上側に位置する状態をいい、第２の状態とは、第１の短辺６２が第２の短辺６３よりも下側に位置する状態を言うものとする。
【００９４】
以下の説明では、携帯電話機１０Ａが、第１の状態にあると第１の電話番号ａに関する操作を受け付け、第２の状態にあると第２の電話番号ｂに関する操作を受け付ける場合の例について示す。
【００９５】
図８（ａ）に示したように、第１のマイクロフォン１６ａおよび第２のレシーバ１７ｂは第１の状態において筐体６０の上端に並んで設けられる。また、第２のマイクロフォン１６ｂおよび第１のレシーバ１７ａは第１の状態において筐体６０の下端に並んで設けられる。
【００９６】
図９は、本実施形態に係る携帯電話機１０Ａの内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【００９７】
加速度センサ６１は、携帯電話機１０Ａにかかる加速度を検出し、検出した加速度に応じた信号を出力して主制御部３７に与える。本実施形態では、この加速度センサ６１として、非常に小型ながら高精度であるために携帯端末に広く用いられている３軸加速度センサを適用した場合の例について説明する。加速度センサ６１（３軸加速度センサ）からは、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の加速度αｘ、αｙ、αｚが出力される。この加速度センサ６１によれば、重力加速度ベクトルの向きに対する携帯電話機１０Ａの向きの傾きを検出することが可能である。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る主制御部３７のＣＰＵによる機能実現部の構成例を示す概略的なブロック図である。
【００９９】
ＣＰＵは、発着呼操作制御プログラムによって向き判定部６４としても機能する。
【０１００】
向き判定部６４は、加速度センサ６１の出力を受け、携帯電話Ａが第１の状態であるか第２の状態であるかを判定する。
【０１０１】
待受け動作制御部４３は、待受け時において携帯電話Ａが第１の状態であると判定されると、画像生成部４２を制御して、第１の表示部３１ａに対して第１の電話番号ａがユーザにより容易に特定される画像を表示させる。この画像の向きは、第１の状態において順方向となるように、すなわち、図８（ａ）に示した状態で自然な画像となるような向きである。
【０１０２】
また、待受け時において携帯電話機１０Ａの向きが第２の状態であると判定されると、画像生成部４２を制御して、第１の表示部３１ａに対して第２の電話番号ｂがユーザにより容易に特定される画像を表示させる。この画像の向きは、第２の状態において順方向となるように、すなわち、図８（ｂ）に示した状態で自然な画像となるような向きである。
【０１０３】
これらの画像を視認することにより、ユーザは、現在の携帯電話機１０Ａがいずれの電話番号を利用可能な状態にあるかを容易に認識することができる。
【０１０４】
なお、マイクロフォン１６ａ、１６ｂおよびレシーバ１７ａ、１７ｂの制御については第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０５】
着呼動作制御部４４は、（１）第１の電話番号に対する着呼がありかつ第１の状態にある場合および（２）第２の電話番号に対する着呼がありかつ第２の状態にある場合は、画像生成部４２を制御して第１の表示部３１ａにその旨の画像および発着呼指示キー３８ｃを表示させる。この画像の向きは、（１）の場合は第１の状態において順方向となるような向きであり、（２）の場合は第１の状態において順方向となるような向きであって、自然な向きである。
【０１０６】
一方、（３）第１の電話番号に対する着呼がありかつ第２の状態にある場合および（４）第２の電話番号に対する着呼がありかつ第１の状態にある場合は、画像生成部４２を制御して第１の表示部３１ａにその旨の画像のみを表示し、発着呼指示キー３８ｃは表示させない。この画像の向きは（３）の場合は第１の状態において順方向となるような向きであり、（４）の場合は第２の状態において順方向となるような向きであって、不自然な向きである。
【０１０７】
図１１は、第２の状態で第１の電話番号に対する着呼があって、第１の状態へと移行した場合に第１の表示部３１ａに表示される画像の一例を示す説明図である。
【０１０８】
（３）の場合において着呼要求中に第１の状態へと携帯電話Ａの向きが移行した場合および（４）の場合において着呼要求中に第２の状態へと携帯電話Ａの向きが移行した場合には、発着呼指示キー３８ｃを表示させる。この結果、ユーザは着呼応答を行うことができる。
【０１０９】
本実施形態に係る携帯電話機１０Ａは、第１実施形態に係る携帯電話機１０と同様の作用効果を奏する他、携帯電話機１０に比べより簡便な構成とすることができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【０１１１】
たとえば、第１実施形態に係る携帯電話機１０に加速度センサ６１を設け、この加速度センサ６１の出力を用いて携帯電話機１０の向きに応じて画像の向きの制御や発着呼指示キー３８ｃの表示制御などを行ってもよい。特に、第１実施形態に係る第２の状態（閉状態）において第２実施形態に係る技術を適用すれば、番号違いによる操作を確実に防ぎながら閉状態のまま２つの電話番号を利用することが可能となる。この場合、第１の状態（開状態）には第３の電話番号を割り当ててもよい。
【０１１２】
また、本発明は、本実施形態で説明した携帯電話機１０のほかにも、様々な情報処理装置に適用可能であり、特に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＨＳ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの携帯型の情報処理装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  携帯電話機
１１  第１の筐体
１２  第２の筐体
１３  連結部
１４  第１の面
１５ａ  第１のタッチパネル
１５ｂ  第２のタッチパネル
１６ａ  第１のマイクロフォン
１６ｂ  第２のマイクロフォン
１７ａ  第１のレシーバ
１７ｂ  第２のレシーバ
１８  第２の面
１９  第３の面
２０  ハードキー群（第３の入力部）
２１  磁性片
２２  磁気センサ（状態検知部）
３０  カードスロット
３１ａ  第１の表示部
３１ｂ  第２の表示部
３２ａ  第１のタッチセンサ（第１の入力部）
３２ｂ  第２のタッチセンサ（第２の入力部）
３３  移動体通信用アンテナ
３４  移動体通信部
３５  近距離通信用アンテナ
３６  近距離通信部
３７  主制御部
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ  発着呼指示キー
３９  終話キー
４１  状態判定部
４２  画像生成部
４３  待受け動作制御部
４４  着呼動作制御部
４５  通話制御部
５０  第４の面
５１  第１の回転部
５２  第２の回転部
５３  第１軸
５４  第２軸
６０  筐体
６１  加速度センサ
６２  第１の短辺
６３  第２の短辺
６４  向き判定部
１０１  移動体通信網
１０２  ヘッドセット
【図１】
2011071747.tif 000003
【図２】
2011071747.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011071747.tif 000009
【図８】
2011071747.tif 000010
【図９】
2011071747.tif 000011
【図１０】
2011071747.tif 000012
【図１１】
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