(57)【要約】【課題】捻れまたは曲げ方向の剛性を向上させることができる電子機器を提供する。【解決手段】第１の筐体２１にリブ２１ｃを設け、リブ２１ｃを第２の筐体２３の底部２３ａに当接させる構成としたことにより、第２の本体２に対して捻れ方向の負荷がかかったとしても第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形が抑制されるので、第２の本体２の剛性を高めることができる。また、リブ２１ｃにおいて、爪部２１ｈ及び孔部２３ｃの近傍に凹部２１ｉを形成したことにより、爪部２１ｈと孔部２３ｃとの着脱をスムーズに行うことができ、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを着脱する際の作業性を向上させることができる。【選択図】図４
2011022848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合することで内部空間を形成する第１の筐体及び第２の筐体と、
前記第１の筐体の内面に形成されたリブとを備えた電子機器であって、
前記リブの先端は、前記第２の筐体の内面に当接している、電子機器。
【請求項２】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記第１の筐体の内面と前記第２の筐体の内面とが、前記内部空間を挟んで略平行対向し、
前記リブは、前記第１の筐体の内面において略垂直方向へ立設されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１の筐体は、爪部を備え、
前記第２の筐体は、前記爪部が係合可能な被係合部を備え、
前記リブは、前記爪部と前記被係合部とが係合する係合箇所に隣接するリブと前記第２の筐体の内面とが空隙を介して対向する、請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記空隙は、前記リブにおける前記第２の筐体の内面側の先端に備えた、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
略四角形の表示手段を備え、
前記リブは、前記表示手段の四つの外周辺のうち少なくとも三つの外周辺のそれぞれに略平行に形成されたリブ部を含み、
前記リブ部は、互いに一体的に形成されている、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外郭が筐体で覆われた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンは、携帯性を重視するために本体を薄型化する傾向にある。しかし、ノートパソコンの本体を薄型化すると、本体の主平面の面方向の曲げ剛性が低下する。そのため、本体内には、曲げ剛性を向上するための補強が施されていることが多い。特に、ノートパソコンにおいて、液晶ディスプレイが搭載された側の本体の曲げ剛性が低いと、本体に対して曲げ方向の負荷がかかった際に液晶ディスプレイのガラスパネルが破損する等の問題が生じることがある。
【０００３】
従来、ノートパソコンの曲げ剛性の向上対策として、例えば、本体内にリブを立設する構成があった。具体的には、２つの筐体で液晶ディスプレイパネルを挟持した本体を備えたノートパソコンにおいて、２つの筐体のうちの少なくとも一方の筐体の内面（他方の筐体に対向する面）に壁状のリブを立設し、リブの先端と他方の筐体の内面（一方の筐体に対向する面）との間には空隙を設けている。このように構成された本体に対して曲げ方向の負荷が加わり、本体が撓むと、リブの先端が他方の筐体の内面に当接する。これにより、本体が大きく撓むことを防ぐことができるので、本体の曲げ剛性を向上させることができる。
【０００４】
特許文献１は、電子機器の筐体構造において筐体に設けられたリブに弾性を有するシールド材を被せリブと対向する部材を圧接する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−０６９８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リブの先端と筐体の内面との間に空隙を備えると、リブの立設方向から押圧力が印加された場合、空隙分だけ一方の筐体が押圧され、この押圧力が他方の筐体に備える凸部と第１の筐体に備える凹部との嵌合関係に振動を印加することとなる。よって、凸部と凹部との嵌合関係が外れてしまうことがあり、筐体同士の結合が損なわれる課題がある。
【０００７】
特許文献１は、筐体から延在したリブの先端部をシールド材で覆い、当該シールド材と回路基板とを当接することで回路基板を支持する構成を開示している。特許文献１が開示している構成は、回路基板と筐体とはリブによって支持されるだけの構成であるが、リブの立設方向に押圧を受けると、シールド材が弾性変形するため、回路基板を固着する固着部では上述と同様の現象が生じる。
【０００８】
また、特許文献１が開示している構成では、リブと回路基板との間隙をシールド材で埋める構成であるため、上述したリブの立設方向の振動以外に、立設方向に直交する面方向の振動に対する耐性に欠けるため、捻り力が脆弱であるという課題がある。
【０００９】
本発明は、捻れまたは曲げ方向の剛性を向上させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器は、互いに結合することで内部空間を形成する第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体の内面に形成されたリブとを備えた電子機器であって、前記リブの先端は、前記第２の筐体の内面に当接しているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器における捻れまたは曲げ方向の剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】第２の本体の分解斜視図
【図３】第１の筐体の平面図
【図４】図１におけるＺ−Ｚ部の要部断面図
【図５】第２の本体の変形例を示す要部断面図
【図６】実施の形態２にかかる第１の筐体の平面図
【図７Ａ】実施の形態２にかかるノートパソコンの要部断面図
【図７Ｂ】実施の形態２にかかるノートパソコンの要部断面図
【図８】図７ＡにおけるＹ−Ｙ部の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の電子機器は、互いに結合することで内部空間を形成する第１の筐体及び第２の筐体と、前記第１の筐体の内面に形成されたリブとを備えた電子機器であって、前記リブの先端は、前記第２の筐体の内面に当接しているものである。
【００１４】
本発明の電子機器は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。すなわち、本発明の電子機器において、前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記第１の筐体の内面と前記第２の筐体の内面とが、前記内部空間を挟んで略平行対向し、前記リブは、前記第１の筐体の内面において略垂直方向へ立設されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、比較的剛性が低い第１の筐体及び第２の筐体の主面（内面等）を、リブで支持することができるので、第１の筐体及び第２の筐体の捻れ方向及び曲げ方向の剛性を高めることができる。
【００１５】
本発明の電子機器において、前記第１の筐体は、爪部を備え、前記第２の筐体は、前記爪部が係合可能な被係合部を備え、前記リブは、前記爪部と前記被係合部とが係合する係合箇所に隣接するリブと前記第２の筐体の内面とが空隙を介して対向する構成とすることができる。このような構成とすることにより、爪部と被係合部とを係合させて第１の筐体と第２の筐体とを結合する際、リブを僅かに変形させることができるので、爪部と被係合部とをスムーズに着脱することができる。また、爪部と被係合部とを係合させて第１の筐体と第２の筐体とを結合する際、第１の筐体に部分的に応力が集中することを軽減し、第１の筐体が破損することを防止することができる。
【００１６】
本発明の電子機器において、前記空隙は、前記リブにおける前記第２の筐体の内面側の先端に備えた構成とすることができる。このような構成とすることにより、爪部と被係合部とを係合させて第１の筐体と第２の筐体とを結合する際、リブを僅かに変形させることができるので、爪部と被係合部とをスムーズに着脱することができる。また、爪部と被係合部とを係合させて第１の筐体と第２の筐体とを結合する際、第１の筐体に部分的に応力が集中することを軽減し、第１の筐体が破損することを防止することができる。
【００１７】
本発明の電子機器は、略四角形の表示手段を備え、前記リブは、前記表示手段の四つの外周辺のうち少なくとも三つの外周辺のそれぞれに略平行に形成されたリブ部を含み、前記リブ部は、互いに一体的に形成されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、リブ自体の剛性を高めることができるので、電子機器の捻れまたは曲げ方向の剛性をさらに高めることができる。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの斜視図である。図１に示すように、ノートパソコンは、情報処理回路が実装された電気回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵した第１の本体１と、液晶ディスプレイ４を備えた第２の本体２とを備えている。第１の本体１と第２の本体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。第２の本体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、液晶ディスプレイ４とキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。また、第２の状態において第２の本体２と対向する第１の本体１の面を「上側」と規定すると、第１の本体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイ４に表示されるポインタを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。なお、キーボード５やハードディスクドライブなどから入出力された情報信号は、情報処理回路（図示は省略）で所定の処理を施し、例えば液晶ディスプレイ４で表示する表示信号などに変換される。
【００１９】
図２は、第２の本体２の分解斜視図である。図３は、第１の筐体２１の裏面側の平面図である。図４は、図１におけるＺ−Ｚ部の要部断面図である。
【００２０】
図２に示すように、第２の本体２は、第１の筐体２１、液晶パネル２２、および第２の筐体２３を備えている。なお、実際の第２の本体２は、図２に示す構成の他、液晶パネル２２に通電を行う配線などを備えているが、図示を明瞭にするために描画を省略した。
【００２１】
第１の筐体２１は、樹脂や金属で形成することができ、第２の本体２を薄型化あるいは小型化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。したがって、第１の筐体２１は、表面または裏面に略直交する方向の剛性が低い。図２に示すように、第１の筐体２１は、枠部２１ａ、開口部２１ｂ、リブ２１ｃ、側部２１ｄ、ヒンジカバー２１ｇ、爪部２１ｋを備えている。枠部２１ａは、開口部２１ｂを形成するものであり、第２の本体２が組み立てられた状態において第２の筐体２３に対向する面を「裏面」と定義し、その裏面の裏側（図１に示すようにノートパソコンが第１の状態となっている時に操作者に対向する面）を「表面」と定義する。開口部２１ｂは、液晶パネル２２に表示される画像を第２の本体２の外部から目視可能に形成されたものである。側部２１ｄは、枠部２１ａの外周縁に立設されている。ヒンジカバー２１ｇは、ヒンジ機構を覆う部分であり、ヒンジ機構を介して第１の本体１と結合している。図３に示すように爪部２１ｋは、側部２１ｄから開口部２１ｂ側へ突出形成されている。爪部２１ｋは、第１の筐体２１の一対の短辺それぞれに３個ずつ形成されている。なお、爪部２１ｋの個数は一例である。
【００２２】
液晶パネル２２は、液晶を内在した２枚のガラス板や、２枚のガラス板間に通電を行う電気回路基板などを備え、外部から入力される電気信号に基づき画像を表示することができる。表示面２２ａは、画像が映し出される面である。液晶パネル２２は、図１に示す液晶ディスプレイ４に相当する。
【００２３】
第２の筐体２３は、樹脂や金属で形成することができ、第２の本体２を薄型化あるいは軽量化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。図４に示すように、第２の筐体２３は、底部２３ａ、側部２３ｂ、凹部２３ｅを備えている。底部２３ａは、液晶パネル２２の背面（表示面２２ａの裏面）に対向配置する。側部２３ｂは、底部２３ａの外周縁に立設されている。凹部２３ｅは、第１の筐体２１に形成された爪部２１ｋと係合可能である。なお、図示は省略するが、凹部２３ｅは、第２の筐体２３の一対の短辺における側部２３ｂに、それぞれ３カ所ずつ形成されている。すなわち、爪部２１ｋと凹部２３ｅとは、それぞれ６個ずつ設けられ、全てが係合することで第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合することができる。
【００２４】
第２の本体２を組み立てる際は、まず、液晶パネル２２を第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面に接着剤等で接着固定する。この時、表示面２２ａの有効表示エリアの全てまたは一部が、第１の筐体２１の開口部２１ｂに重なるように配置する。すなわち、表示面２２ａに表示される画像を、開口部２１ｂを通して外部から目視可能となるように、液晶パネル２２を第１の筐体２１に配置する。
【００２５】
次に、第１の筐体２１の爪部２１ｋと第２の筐体２３の凹部２３ｅとを係合させ、第２の筐体２３と第１の筐体２１に固定する。具体的には、まず、第１の筐体２１の長手方向における互いに対向する一対の側部２１ｄ間の幅寸法Ｗ１が、第２の筐体２３の長手方向における互いに対向する一対の側部２３ｂ間の幅寸法Ｗ２よりも大きく形成されていることに基づき、側部２３ｂを側部２１ｄの内側（側部２１ｄよりも開口部２１ｂに近い側）に挿入する。次に、図４に示すように爪部２１ｋを凹部２３ｅに係合させる。
【００２６】
以上により、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合させ、第２の本体２を組み立てることができる。
【００２７】
図３に示すように、第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面には、リブ２１ｃが形成されている。リブ２１ｃは、開口部２１ｂの縁部に沿って形成されている。なお、リブ２１ｃは、開口部２１ｂの周囲を囲む位置に形成してもよいが、液晶パネル２２に接続された配線の取り回しを良くするために、図３のリブ部２１１ａ〜２１１ｃに示すように開口部２１ｂの三辺のみに沿った位置に形成することが好ましい。リブ２１ｃは、開口部２１ｂの一方の短辺部の近傍でかつ略平行に形成されたリブ部２１１ａと、開口部２１ｂの一方の長辺部の近傍でかつ略平行に形成されたリブ部２１１ｂと、開口部２１ｂの他方の短辺部の近傍でかつ略平行に形成されたリブ部２１１ｃとを含む。リブ部２１１ａとリブ部２１１ｂとは略直交して一体化し、リブ部２１１ｂとリブ部２１１ｃとは略直交して一体化している。リブ２１ｃの裏面２１ｆからの高さＨ１は、全域に亘って同じ高さ寸法を有する。したがって、本実施の形態では第２の筐体２３の底部２３ａは平面であるため、底部２３ａにはリブ２１ｃが全域に亘って当接している。リブ２１ｃの高さ寸法Ｈ１は、第２の筐体２３の側部２３ｂの底部２３ａからの高さ寸法Ｈ２よりも高くしたことにより、側部２３ｂの端部２３ｄと枠部２１ａの裏面２１ｆとを離間させることができ、リブ２１ｃの先端２１ｅを確実に第２の筐体２３の底部２３ａに当接させることができる。
【００２８】
図４に示すように、リブ２１ｃは、枠部２１ａの裏面から略垂直方向へ立設されている。リブ２１ｃは、第２の本体２を組み立てた状態において、先端２１ｅが第２の筐体２３の底部２３ａに当接している。この状態において、側部２３ｂの端部２３ｄと枠部２１ａの裏面２１ｆとは離間している。
【００２９】
上記のように構成されたノートパソコンにおいて、第２の本体２に対して図１に示す矢印Ｂに示す方向またはその反対方向への負荷が加わった場合（捻られた場合）、第２の本体２は、ヒンジ部３を介して第１の本体１と結合しているため、捻れ方向に変形しようとする。しかし、図４に示すように、リブ２１ｃの先端２１ｅが第２の筐体２３の底部２３ａに当接し、リブ２１ｃは第１の筐体２１と第２の筐体２３との間で突っ張った状態となっているため、第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形が抑制される。
【００３０】
また、第２の本体２を勢いよく矢印ＡまたはＤに示す方向へ回動させた場合、第２の本体２を回動可能範囲（ヒンジ機構によって機械的に規制されている第２の本体２の回動が可能な角度の範囲）を超えて回動させようとした場合、あるいは、ユーザーが第２の本体２の端部２ａ（図１参照）を把持して第２の本体２を回動させた場合、第２の本体２に対して曲げ方向（図１における矢印Ｃに示す方向またはその反対方向）の負荷がかかる場合がある。すなわち、第２の本体２は、ヒンジ機構によって回動可能範囲が規制されている。例えば、図１に示すように第１の本体１に対する第２の本体２の回動角が約９０度の時が、第２の本体２の回動可能範囲の限界角度である場合、図１に示す位置から矢印Ｄに示す方向へ回動させようとすると、第２の本体２におけるヒンジ機構に近い側の端部はヒンジ機構によって回動が規制され、第２の本体２の他の部分において湾曲や変形が生じようとする。本実施の形態では、先端２１ｅが第２の筐体２３に当接しているリブ２１ｃを備え、リブ２１ｃを第１の筐体２１と第２の筐体２３との間で突っ張った状態としたことにより、第２の本体２の曲げ方向の剛性を高めることができる。具体的には、図３に示すリブ部２１１ａ及び２１１ｃによって、第２の本体２の曲げ方向の変形を抑制している。したがって、第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形、液晶パネル２２の破損、液晶パネル２２の第１の筐体２１からの剥離などを防止することができる。
【００３１】
本実施の形態によれば、第１の筐体２１にリブ２１ｃを設け、リブ２１ｃを第２の筐体２３の底部２３ａに当接させる構成としたことにより、第２の本体２に対して捻れ方向の負荷がかかったとしても第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形が抑制されるので、第２の本体２の剛性を高めることができる。第２の本体２の剛性を高めることにより、液晶パネル２２へかかる捻れ方向の負荷を低減することができるので、液晶パネル２２の湾曲を低減することができ、液晶パネル２２の割れや液晶パネル２２が第１の筐体２１から剥離することを防止することができる。
【００３２】
また、リブ２１ｃを設けたことにより、第２の本体２の曲げ方向（図１における矢印Ｃに示す方向またはその反対方向）の剛性を高めることができる。したがって、第２の本体２を勢いよく矢印Ａまたはその反対方向へ回動させた場合、第２の本体２の回動可能範囲を超えて回動させようとした場合、あるいは、ユーザーが第２の本体２の端部２ａ（図１参照）を把持して第２の本体２を回動させた場合であっても、第２の本体２が大きく湾曲することがないため、第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形、液晶パネル２２の破損、液晶パネル２２の第１の筐体２１からの剥離などを防止することができる。
【００３３】
また、図３に示すように、リブ２１ｃを、四角形の開口部２１ｂの三辺に隣接する位置にそれぞれ形成（リブ部２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃ）し、かつリブ部２１１ａ〜２１１ｃを一体的に形成したことにより、リブ２１ｃ自体の剛性を高めることができる。すなわち、リブ２１ｃは幅寸法が数ミリの壁状の部材であるため、その壁面に略直交する方向の剛性は低い。そこで本実施の形態のように、リブ２１１ａ〜２１１ｃを一体的に形成したことにより、リブ部２１１ａ及び２１１ｃの矢印Ｆ方向の変形（撓み）をリブ部２１１ｂで規制し、リブ部２１１ｂの矢印Ｇ方向の変形（撓み）をリブ部２１１ａ及び２１１ｃで規制することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、リブ２１ｃは第１の筐体２１に設けたが、第２の筐体２３の底部２３ａに設けてもよい。その場合も、リブ２１ｃの先端２１ｅを第１の筐体２１の裏面２１ｆに当接させる必要がある。本実施の形態では、第１の筐体２１は樹脂で形成し、第２の筐体２３はマグネシウムで形成したため、リブ２１ｃの先端２１ｅに第２の筐体２３の底部２３ａが当接する際に、リブ２１ｃの可撓性で変形しリブ２１ｃの破壊を抑制できるという観点から、リブ２１ｃを第１の筐体２１に設けることが好ましい。
【００３５】
また、本実施の形態では、リブ２１ｃを第２の本体２に設けたが、第１の本体１に設けてもよい。リブ２１ｃを第１の本体１へ設けることで、第１の本体１に対して捻れ方向の負荷がかかった際の剛性を向上することができ、第１の本体１に内蔵された電気回路基板やキーボードなどが破損するのを防ぐことができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、リブ２１ｃ（リブ部２１１ａ〜２１１ｃ）は、図３に示すように、開口部２１ｂの四辺の外周縁のうち三辺の外周縁に沿った位置に設けたが、配置位置は図３に示す構成には限らない。すなわち、本実施の形態では、リブ２１ｃを、一対のヒンジカバー２１ｇを結ぶ線分に最も近い辺を除く三辺に沿った位置に配置したが、例えば、一対のヒンジカバー２１ｇを結ぶ線分に配置しても、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
また、図３に示すように、リブ部２１１ａとリブ部２１１ｂとは略直交し、リブ部２１１ｂとリブ部２１１ｃとは略直交するように配置したが、少なくともリブ部同士が一体的に形成されていれば、必ずしも直交している必要はない。リブ部同士が鈍角または鋭角に交わっていたとしても、補強の機能は満たす。
【００３８】
また、本実施の形態では、図３に示すようにリブ部２１１ａ及び２１１ｃの近傍の側部２１ｄに爪部２１ｋを設け、第２の筐体２３における爪部２１ｋが係合可能な位置に凹部２３ｅを設けたが、さらにリブ部２１１ｂの近傍の側部２１ｄに爪部２１ｋを設け、その爪部２１ｋが係合可能な凹部２３ｅを第２の筐体２３に設けてもよい。このような構成とすることにより、ユーザーが第２の本体２の端部２ａ（図１参照）を把持し、第２の本体２を第１の本体１に対して矢印ＡまたはＤに示す方向へ開閉する際に、第２の本体２の端部２ａ近傍の曲げ方向または捻れ方向の変形を抑えることができるので、液晶パネル２２に対する損傷を抑制できる。
【００３９】
また、本実施の形態では、図４に示すように、爪部２１ｋが係合可能な部分は有底の凹部２３ｅとしたが、図５に示すように側部２３ｂの板厚方向に貫通した孔部２３ｃとしてもよい。このような構成とすることにより、爪部２１ｈと孔部２３ｃとの係合量（孔部２３ｃに対する爪部２１ｈの挿入深さ）を大きくすることができるので、爪部２１ｈと孔部２３ｃとをより外れにくくすることができる。したがって、第１の筐体２１と第２の筐体２３とをより外れにくくすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも２つの筐体を結合して内部空間を形成する機器であれば、ノートパソコンに限らない。電子機器の一例としては、ノートパソコンの他、液晶ディスプレイ装置、携帯型ゲーム機、携帯電話端末、携帯型医療機器などがある。
【００４１】
また、本実施の形態における第１の筐体２１は、本発明の第１の筐体の一例である。本実施の形態における第２の筐体２３は、本発明の第２の筐体の一例である。本実施の形態におけるリブ２１ｃは、本発明のリブの一例である。本実施の形態における爪部２１ｈ、２１ｋは、本発明の爪部の一例である。本実施の形態における凹部２３ｅは、本発明の被係合部の一例である。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態２にかかる電子機器は、全体構成は図１及び図２に示すノートパソコンと同様である。実施の形態１にかかる構成と重複する構成については、説明を省略する。
【００４３】
図６は、実施の形態２にかかるノートパソコンにおける第１の筐体２１の裏面側の平面図である。図７Ａ及び図７Ｂは、実施の形態にかかるノートパソコンにおける、図１のＺ−Ｚ部に相当する箇所の断面図である。図７Ａは、第１の筐体２１と第２の筐体２３とが結合した状態で、図７Ｂは、第１の筐体２１と第２の筐体２３とにおける互いの爪係合が外れる時の状態を示す。図７Ｂにおける一点鎖線は、変位前（図７Ａ）の凹部２１ｉの位置を示す。図６において、構成を明瞭に表記するために一部を破断した。
【００４４】
実施の形態２にかかるノートパソコンは、第１の筐体２１の側部２１ｄに爪部２１ｈを備えている。爪部２１ｈは、側部２１ｄから開口部２１ｂ側へ突出形成されている。爪部２１ｈは、第１の筐体２１の一対の短辺それぞれに３個ずつ形成されている。なお、爪部２１ｈの個数は一例である。図７Ａに示すように、爪部２１ｈは、第２の筐体２３に形成された孔部２３ｃに係合可能である。孔部２３ｃは、第２の筐体２３の側部２３ｂの板厚方向に貫通形成されている。爪部２１ｈを孔部２３ｃに係合させることにより、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合することができる。
【００４５】
なお、図示は省略するが、孔部２３ｃは、第２の筐体２３の一対の短辺における側部２３ｂに、それぞれ３カ所ずつ形成されている。すなわち、爪部２１ｈと孔部２３ｃとは、それぞれ６個ずつ設けられ、全てが係合することで第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合することができる。
【００４６】
図８は、図７ＡにおけるＹ−Ｙ部の要部断面図である。図８に示すように、リブ２１ｃには凹部２１ｉが形成されている。凹部２１ｉは、リブ２１ｃの先端２１ｅにおいて凹状に形成され、リブ２１ｃの先端２１ｅと第２の筐体２３との間に部分的に空隙を形成するためのものである。凹部２１ｉは、全ての爪部２１ｈ（破線で描画）の近傍に形成されている。したがって、本実施の形態では、凹部２１ｉはリブ２１ｃにおいて６カ所に形成したが、凹部２１ｉの数は一例である。
【００４７】
リブ２１ｃの先端２１ｅにおいて、凹部２１ｉが形成されている部分以外の部分は、第２の筐体２３の底面２３ａに当接している。このような構成としたことにより、第２の本体２に対して捻れ方向あるいは曲げ方向の負荷がかかったとしても、第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形が抑制されるので、第２の本体２の剛性を高めることができる。第２の本体２の剛性を高めることにより、液晶パネル２２へかかる捻れ方向あるいは曲げ方向の負荷を低減することができるので、液晶パネル２２の湾曲を低減することができ、液晶パネル２２の割れや液晶パネル２２が第１の筐体２１から剥離することを防止することができる。なお、リブ２１ｃの先端２１ｅに凹部２１ｉを形成したことにより、凹部２１ｉが形成されていない構成と比較して、リブ２１ｃの先端２１ｅと第２の筐体２３の底部２３ａとの当接面積が小さくなる。しかし、凹部２１ｉが形成されている構成と形成されていない構成とで当接面積に大差がなく、リブ２１ｃにおける凹部２１ｉが形成されていない部分で十分に第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形を抑制できる。
【００４８】
第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合する際は、液晶パネル２２が接着固定された第１の筐体２１と第２の筐体２３とを対向させ、図７Ｂに示すように側部２３ｄを矢印Ｅに示す方向へ僅かに弾性変形させながら、第１の筐体２１内に第２の筐体２３を挿入する。この時、リブ２１ｃには凹部２１ｉが形成されているため、リブ２１ｃは、凹部２１ｉが形成された部分において、枠部２１ａと底部２３ａとの間で突っ張った状態とならなず、リブ２１ｃの凹部２１ｉの近傍は矢印Ｈに示す方向へ変位可能である。したがって、図７Ｂに示すように、側部２１ｄを図７Ａに示す位置から矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させると、リブ２１ｃにおける凹部２１ｉの近傍が矢印Ｈに示す方向へ変位し、枠部２１ａと側部２１ｄとの直交部分である角部２１ｍや、枠部２１ａとリブ２１ｃとの直交部分である角部２１ｎに、応力が集中するのを軽減することができる。よって、角部２１ｍや角部２１ｎに亀裂等が入りにくくすることができる。また、側部２３ｄを矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させる際に大きな力を必要としないため、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００４９】
なお、凹部２１ｉが形成されていない場合は、リブ２１ｃが枠部２１ａと底部２３ａとの間で突っ張った状態となり、側部２３ｄを矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させた際、リブ２１ｃは矢印Ｈに示す方向へほとんど変位しない。したがって、角部２１ｍや角部２１ｎに応力が集中し、角部２１ｍや角部２１ｎに亀裂等が入ってしまう可能性が高い。角部２１ｍや角部２１ｎに亀裂等が入ってしまうと、側部２１ｄの矢印Ｅに示す方向への剛性が低下するため、側部２１ｄが容易に矢印Ｅに示す方向へ弾性変形して爪部２１ｈと孔部２３ｃとの係合が外れやすくなり、第１の筐体２１と第２の筐体２３とが容易に離脱してしまう可能性がある。また、凹部２１ｉが形成されていない場合は、リブ２１ｃが枠部２１ａと底部２３ａとの間で突っ張った状態となり、側部２３ｄを矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させる際に大きな力を必要とするため、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを着脱する際の作業性を低下させてしまう。
【００５０】
次に、第１の筐体２１内に第２の筐体２３を挿入する動作と同時に、爪部２１ｈを孔部２３ｃに係合させる。図７Ａに示すように、爪部２１ｈが孔部２３ｃに係合している状態では、リブ２１ｃの先端２１ｅが第２の筐体２３の底部２３ａに当接している。
【００５１】
本実施の形態によれば、リブ２１ｃにおいて、爪部２１ｈ及び孔部２３ｃの近傍に凹部２１ｉを形成したことにより、爪部２１ｈと孔部２３ｃとの着脱をスムーズに行うことができ、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを着脱する際の作業性を向上させることができる。また、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを着脱するために側部２１ｄを弾性変形させた際に、角部２１ｍや角部２１ｎに応力が集中するのを軽減することができ、角部２１ｍや角部２１ｎに亀裂等が入りにくくすることができる。
【００５２】
すなわち、凹部２１ｉが形成されていない構成では、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを結合するために爪部２１ｈと孔部２３ｃとを係合する際に、リブ２１ｃが第１の筐体２１と第２の筐体２３との間で突っ張った状態となっているため、側部２１ｄが矢印Ｅに示す方向へ弾性変形しにくい。したがって、爪部２１ｈと孔部２３ｃとをスムーズに着脱することが困難である。本実施の形態では、凹部２１ｉを形成したことにより、リブ２１ｃにおける凹部２１ｉが形成された部分は第１の筐体２１と第２の筐体２３との間で突っ張った状態とならない。したがって、爪部２１ｈを孔部２３ｃに係合させる際、リブ２１ｃにおける凹部２１ｉと枠部２１ａとの間の部分を僅かに弾性変形させることができるので、側部２１ｄが矢印Ｅに示す方向へ弾性変形しやすくなる。よって、爪部２１ｈと孔部２３ｃとをスムーズに着脱しやすくなるため、より好ましい。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、第１の筐体２１にリブ２１ｃを設け、リブ２１ｃを第２の筐体２３の底部２３ａに当接させる構成としたことにより、第２の本体２に対して捻れ方向の負荷がかかったとしても第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形が抑制されるので、第２の本体２の剛性を高めることができる。第２の本体２の剛性を高めることにより、液晶パネル２２へかかる捻れ方向の負荷を低減することができるので、液晶パネル２２の湾曲を低減することができ、液晶パネル２２の割れや液晶パネル２２が第１の筐体２１から剥離することを防止することができる。
【００５４】
また、リブ２１ｃを設けたことにより、第２の本体２の曲げ方向（図１における矢印Ｃに示す方向またはその反対方向）の剛性を高めることができる。したがって、第２の本体２を勢いよく矢印Ａまたはその反対方向へ回動させた場合、第２の本体２を回動可能範囲を超えて回動させようとした場合、あるいは、ユーザーが第２の本体２の端部２ａ（図１参照）を把持して第２の本体２を回動させた場合であっても、第２の本体２が大きく湾曲することがないため、第１の筐体２１及び第２の筐体２３の変形、液晶パネル２２の破損、液晶パネル２２の第１の筐体２１からの剥離などを防止することができる。
【００５５】
また、図６に示すように、リブ２１ｃを、四角形の開口部２１ｂの三辺に隣接する位置にそれぞれ形成（リブ部２１１ａ、２１１ｂ、２１１ｃ）し、かつリブ部２１１ａ〜２１１ｃを一体的に形成したことにより、リブ２１ｃ自体の剛性を高めることができる。すなわち、リブ２１ｃは幅寸法が数ミリの壁状の部材であるため、その壁面に略直交する方向の剛性は低い。そこで本実施の形態のように、リブ２１１ａ〜２１１ｃを一体的に形成したことにより、リブ部２１１ａ及び２１１ｃの矢印Ｆ方向の変形（撓み）をリブ部２１１ｂで規制し、リブ部２１１ｂの矢印Ｇ方向の変形（撓み）をリブ部２１１ａ及び２１１ｃで規制することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、第１の筐体２１に爪部２１ｈを設け、第２の筐体２３に孔部２３ｃを設ける構成としたが、第１の筐体２１に孔部を設け、第２の筐体２３に爪部を設ける構成としてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、図６に示すようにリブ部２１１ａ及び２１１ｃの近傍の側部２１ｄに爪部２１ｈを設け、第２の筐体２３における爪部２１ｈが係合可能な位置に凹部２３ｃを設けたが、さらにリブ部２１１ｂの近傍の側部２１ｄに爪部２１ｈを設け、その爪部２１ｈが係合可能な凹部２３ｃを第２の筐体２３に設けてもよい。このような構成とすることにより、ユーザーが第２の本体２の端部２ａ（図１参照）を把持し、第２の本体２を第１の本体１に対して矢印ＡまたはＤに示す方向へ開閉する際に、第２の本体２の端部２ａ近傍の曲げ方向または捻れ方向の変形を抑えることができるので、液晶パネル２２に対する損傷を抑制できる。
【００５８】
また、本実施の形態では、リブ２１ｃの先端２１ｅ側に凹部２１ｉを形成したが、少なくとも側部２１ｄを矢印Ｅに示す方向へ弾性変形させた時にリブ２１ｃの一部を矢印Ｈに示す方向へ変位させることができれば、凹部２１ｉを形成する位置はリブ２１ｃの先端２１ｅ側に限らない。例えば、リブ２１ｃにおける爪部２１ｈに対向する部位に孔部を設けても、同様の効果が得られる。
【００５９】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも２つの筐体を結合して内部空間を形成する機器であれば、ノートパソコンに限らない。電子機器の一例としては、ノートパソコンの他、液晶ディスプレイ装置、携帯型ゲーム機、携帯電話端末、携帯型医療機器などがある。
【００６０】
また、本実施の形態における爪部２１ｈは、本発明の爪部の一例である。本実施の形態における孔部２３ｃは、本発明の被係合部の一例である。本実施の形態における凹部２１ｉは、本発明の空隙の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、複数の筐体を結合して本体を形成する電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００６２】
２１  第１の筐体
２１ｃ  リブ
２１ｅ  先端
２１ｈ、２１ｋ  爪部
２１ｉ  凹部
２２  液晶パネル
２３  第２の筐体
２３ｃ  孔部
２３ｅ  凹部
【図１】
2011022848.tif 000003
【図２】
2011022848.tif 000004
【図３】
2011022848.tif 000005
【図４】
2011022848.tif 000006
【図５】
2011022848.tif 000007
【図６】
2011022848.tif 000008
【図７Ａ】
2011022848.tif 000009
【図７Ｂ】
2011022848.tif 000010
【図８】
2011022848.tif 000011