(57)【要約】【課題】設備費を安くすることができる消火設備を提供する。【解決手段】消火設備Ｓであって、火災感知手段４と、消火水を放水する放水手段１と、放水手段１に消火水を供給する消火水供給手段Ｐ０と、放水手段１と消火水供給手段Ｐ０との間を常時は閉弁して遮断し、火災時は開弁して連通させる弁２と、火災時に弁２を開弁させるために、火災感知手段４からの感知信号に基づき、開弁信号を送出する信号制御手段５とを備え、放水手段１が、防火対象に沿って延在して配設され、防火対象に向かって放水する複数の放水孔１ａを有するパイプ状の放水ヘッド１を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知手段と、消火水を放水する放水手段と、該放水手段に消火水を供給する消火水供給手段と、該放水手段と該消火水供給手段との間を常時は閉弁して遮断し、火災時は開弁して連通させる弁と、火災時に該弁を開弁させるために、該火災感知手段からの感知信号に基づき、開弁信号を送出する信号制御手段とを備えた消火設備であって、
該放水手段が、防火対象に沿って延在して配設され、該防火対象に向かって放水する複数の放水孔を有するパイプ状の放水ヘッドを含むことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
該防火対象が建物等であり、該放水ヘッドが該建物等の外壁及び／又は床下に沿って延在して配設され、該複数の放水孔が該外壁及び／又は床下に向かって放水するものであることを特徴とする請求項１に記載の消火設備。
【請求項３】
該放水ヘッドが火源に向かって放水する複数の放水孔を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の消火設備。
【請求項４】
該火災感知手段が炎センサと人体センサを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
文化財等の建物の外壁や床下等は、放火されることが多く、本来は火の気のない場所であるが、火災を早期に発見するために火災報知設備が設けられることがある。しかしながら、放水によって火災の消火や抑制をする消火設備が設けられることは少ない。
【０００３】
これは、消火設備となると、スプリンクラヘッドやドレンチャーヘッド等の複雑な構造で高価な機器を含む設備となり、設備費が高くなることが一因である。
【０００４】
また、文化財等の特別な建物に限らず、一般の建物の外壁や床下等、さらにはゴミ集積所等も、放火されることは多いが、前記のように設備費が高いことから、消火設備が設けられることはほとんどない。
【０００５】
なお、前記のように放火の多い場所に設けられる設備として、火災を発見すると共に、その原因が放火であることを特定することができるものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２３２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上記事情に鑑み、設備費を安くすることができる消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、火災感知手段と、消火水を放水する放水手段と、該放水手段に消火水を供給する消火水供給手段と、該放水手段と該消火水供給手段との間を常時は閉弁して遮断し、火災時は開弁して連通させる弁と、火災時に該弁を開弁させるために、該火災感知手段からの感知信号に基づき、開弁信号を送出する信号制御手段とを備えた消火設備であって、該放水手段が、防火対象に沿って延在して配設され、該防火対象に向かって放水する複数の放水孔を有するパイプ状の放水ヘッドを含むことを特徴とする消火設備である。
【０００９】
なお、この発明において、該防火対象は、文化財等の建物、一般住宅等の建物、ゴミ集積所等（以下、建物等という）とすることができる。
【００１０】
また、この発明は、該防火対象が建物等であり、該放水ヘッドが該建物等の外壁及び／又は床下等に沿って延在して配設され、該複数の放水孔が該外壁及び／又は床下等に向かって放水するものであることを特徴とする消火設備である。
【００１１】
また、この発明は、該放水ヘッドが火源に向かって放水する複数の放水孔を更に有することを特徴とする消火設備である。
【００１２】
また、この発明は、該火災感知手段が炎センサと人体センサを有していることを特徴とする消火設備である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明において、パイプ状の放水ヘッドは、簡単な構造のものであり、安価に製造可能である。
【００１４】
従って、この発明によれば、消火設備の設備費を安くすることができる。
【００１５】
また、この発明においては、パイプ状の放水ヘッドは、防火対象に沿って延在し、防火対象物に向けて放水する複数の放水孔を有しており、火災が感知され、設備が放水起動したときに、放水孔から防火対象に向けて消火水を放水し、消火水は防火対象に衝突し、広がりながら防火対象に沿って流れ落ちるので、防火対象を全体的に濡らすことができ、それにより防火対象を燃え難い状態にすることができ、防火対象が燃えるのを防ぐことができる。
【００１６】
また、この発明は、防火対象を文化財等の建物、一般住宅等の建物、ゴミ集積所等の建物等とすることができ、それらの外壁や床下等に沿って放水ヘッドを配設して、放水孔からの消火水の放水により、消火水は外壁や床下等に衝突し、広がりながら外壁や床下等に沿って流れ落ちるので、外壁や床下等を全体的に濡らすことができ、それらの外壁や床下等を燃え難い状態にすることができ、防火対象である建物等が燃えるのを防ぐことができる。
【００１７】
また、この発明は、火源に向けて放水する複数の放水孔を更に有するものとすることができ、そのようにすれば、火源を消火することもできたり、その火勢を抑えることもできる。
【００１８】
また、この発明は、火災感知手段が炎センサと人体センサを有しているものとすることができ、そのようにすれば、炎感知と人感知で放火による火災と判断させることができ、非火災による起動を防ぐようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態の消火設備のシステム構成図である。
【図２】他の実施形態の消火設備のシステム構成図である。
【図３】放水ヘッドの正面図である。
【図４】他の態様の放水ヘッドの放水ヘッドが形成されている側の正面図であり、（ａ）乃至（ｄ）として４つの態様を示したものである。
【図５】放水ヘッドの建物へ配設された状態及びその建物への放水の状態を示したイメージ図であり、（ａ）が建物全体に対するもので、（ｂ）建物の外壁部分のみに対するものを示したものである。
【図６】他の実施形態の消火設備のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１において、消火設備Ｓは、放水ヘッド１と、一斉開放弁２と、一斉開放弁２の開閉制御用の電動弁３と、火災感知手段の一例である放火センサ４と、信号制御手段の一例である放火抑制制御盤５等を備え、一斉開放弁２の一次側が一次側配管Ｐ１を介して消火水供給源である水道管Ｐ０に接続され、一斉開放弁２の二次側が二次側配管Ｐ２を介して放水ヘッド１に接続されており、放火センサ４と電動弁３がそれぞれ信号線ＳＤ，ＳＭを介して放火抑制制御盤５に接続されている。
【００２１】
消火設備Ｓにおいて、一斉開放弁２は常時は閉状態にあって、その一次側と二次側との間を遮断しており、水道管Ｐ０の水は放水ヘッド１には供給されず、放水ヘッド１から放水はされず、火災時、放火センサ４が火災を感知すると、火災感知信号を放火抑制制御盤５に送り、それを受けて放火抑制制御盤５は開弁信号を電動弁３に送り、電動弁３の動作により一斉開放弁２が開弁し、一次側と二次側が連通し、水道管Ｐ０の水が放水ヘッド１に供給され、放水がされるようになっている。
【００２２】
なお、本実施の形態においては、電動弁３の動作により一斉開放弁２が開弁し、一次側と二次側が連通するようになっているが、例えば、図２に示すように、一斉開放弁２に代えて電動弁３ａを一次側と二次側の間に設け、電動弁３ａの開弁動作により直接一次側と二次側が連通するようにしてもよい。
【００２３】
この消火設備Ｓは、その防火対象を、文化財等の特別な建物、住宅等の一般の建物、ゴミ集積所等とすることができ、放火が多いとされるそれら建物等の周囲に設備することができる。
【００２４】
放水ヘッド１は、図３に示すように、パイプ状のものであり、その周壁１ｗに複数の放水孔１ａが形成されたものとなっている。このパイプ状の放水ヘッド１は、パイプ状のものに複数の孔を形成しただけの簡単な構造のものであり、スプリンクラヘッドやドレンチャーヘッドといった複雑な構造のものに比べれば、安価に製造可能なものであり、この放水ヘッド１を備えていることで、消火設備Ｓは設備費を安くすることができるものとなっている。
【００２５】
また、後記で図５に基づき詳細に説明するように、消火水を外壁Ｗのような壁面等に向けて放水する場合、放水ヘッド１から放水された消火水は自重により略放物線をなして外壁Ｗに衝突すると、衝突によって外壁Ｗに沿って横方向に広がりながら、消火水の自重によって外壁Ｗに沿って縦方向に流れ落ちて、外壁Ｗを全体的に濡らすので、放水ヘッド１と外壁Ｗの距離や放水圧力等によって放水孔１ａの孔径や孔同士の間隔を決めることができ、放水ムラが少なくなるように、孔径や孔同士の間隔を決めることで放水量を少なくすることができる。
【００２６】
放水ヘッド１の複数の放水孔１ａの配置及び形状についてであるが、図３に示したものは、周壁１ｗの周方向片側に複数の放水孔が軸方向に一列並ぶ配置となっており、その形状は何れも丸形になっている。
【００２７】
なお、放水ヘッド１の複数の放水孔１ａの配置及び形状は適宜変更することができ、例えば、図４（ａ）に示すように、複数の放水孔が軸方向に沿っては並ぶが、周方向に沿っては並ばない配置、具体的には、軸方向に対して斜め（周方向に対して斜めともいえる）に並ぶ複数の放水孔が軸方向に所定の間隔で並ぶ配置としてもよいし、図４（ｂ）に示すように、周壁１ｗの周方向に沿って複数個並び、且つ軸方向（長さ方向）に沿って複数個並ぶ配置としてもよいし、（ｃ）及び（ｄ）に示すように、放水孔１ａの形状を丸形に代えて細長い形のスリット状にしてもよく、それらを周方向に沿って延在させつつ、周方向及び軸方向に複数個並ぶ配置（ｃ）にしたり、軸方向に対して斜め（周方向に対して斜めともいえる）に延在させつつ、軸方向に所定の間隔で複数個並ぶ配置（ｄ）にしたりしてもよい。
【００２８】
そして、詳細は後記するが、放水ヘッド１は、防火対象に沿って延在し、複数の放水孔１ａが防火対象に向かって放水可能なものものとなっており、消火設備Ｓは、放水孔１ａからの消火水の放水により、消火水は自重により略放物線をなして防火対象に衝突し、広がりながら防火対象に沿って流れ落ちるので、防火対象を全体的に濡らすことができ、防火対象を燃え難い状態にして、防火対象が燃えるのを防ぐことができるものとなっている。なお、放水ヘッド１の複数の放水孔１ａを防火対象に向かって放水するものだけでなく、火源に向かって放水するものを含むものとしてよく、そのようにすれば、防火対象だけでなく、火源に向かっても放水することができ、防火対象が燃えるのを防ぎつつ、火源の火を消したり、その勢いを抑制したりすることもできる。この場合、例えば、複数の放水孔１ａの配置を放水ヘッド１の周壁１ｗの周方向片側半分だけでなく、その反対側にも設けるようにすれば、防火対象だけでなく、火源に向かっても放水するものとすることができる。
【００２９】
ここで、消火設備Ｓは、前記したように、その防火対象を、文化財等の特別な建物、住宅等の一般の建物、ゴミ集積所等とすることができ、放火が多いとされ、通常火の気のない、それら建物等の周囲等に設備することができるものであるが、それに対応して、消火設備Ｓは、火災感知手段として放火センサ４を備えている。この放火センサ４は、炎センサと人体センサを有し、炎の感知と、人体の感知をすることができるものであり、炎センサが炎を感知し、且つ人体センサが人体を感知したときに、消火設備Ｓが放火による火災発生と判断するようにすることで、非火災による起動を防ぐようにすることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態において、放火センサ４は炎センサと人体センサが１つのケース内にあるものになっているが、両センサを別々のケースに分けてもよいことは勿論であり、その場合、設置場所の環境に応じて、両センサを近づけて設けたり、離して設けたりしてもよい。また、本実施の形態において、放火センサ４は火災感知手段の一例であり、この放火センサ４に代えて、人体の感知機能は失われるが、人体センサを有しない火災感知手段としてもよいことは勿論である。
【００３１】
そして、放水ヘッド１は、防火対象が建物等である場合、その外壁や床下等に沿って延在し、外壁や床下等に向かって放水可能に配設されるものとすることができ、具体的には、例えば、図５（ａ）に示すように、防火対象が建物Ｈである場合、放水ヘッド１は、その建物Ｈの軒下Ｅに外壁Ｗに沿って延在して配設されたものとすることができる。なお、図５（ａ）では、放水ヘッド１を建物Ｈの幅に合わせた一本のパイプで表しているが、複数の短いパイプを建物Ｈの幅に合わせて横方向に放水ムラがないように並べてもよく、そうすることで、設置場所毎にパイプ長さを変えなくてもよいし、運搬し易くなる。
【００３２】
図５（ａ）は、放火犯Ｃの放火により発生した火災に対して、消火設備Ｓが放水起動した際の状態を示したものである。放火犯Ｃによる放火は、その着火Ｆ１や火源Ｆ２の炎を炎センサが感知し、放火犯Ｃの存在を人体センサが感知することにより感知することができ、その感知により消火設備Ｓは放水起動することとなる。消火設備Ｓが放水起動することで、放水ヘッド１は、放水孔１ａから放水Ｔすることとなるが、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、建物Ｈの外壁Ｗに向けて、放水ヘッド１が消火水を放水Ｔすることで、消火水は自重により略放物線をなして外壁Ｗに衝突し、広がりながら外壁Ｗに沿って流れ落ちるので、外壁Ｗを全体的に濡らすことができ、消火設備Ｓは、外壁Ｗ、延いては建物Ｈが燃えるのを防ぐことができる。なお、放水孔１ａが火源Ｆ２に向かって放水するものも含むものとすれば、火源Ｆ２の火を消したり、その勢いを抑制したりすることもできる。なお、着火Ｆ１があった段階で、放水起動するようにすれば（例えば炎センサの感度を高く設定する）、放火犯Ｃを牽制して、放火を未然に防ぐようにすることができる。
【００３３】
最後に、消火設備Ｓにおける消火水供給源について説明する。図１に示しているものは、消火水の供給源として、水道を利用している。水道を利用することで、設備費を安くできるという利点があるが、放水量と放水圧が不足することがある。そこで、設備費用は高くなるが、水道を利用するのに代えて、貯水タンクと送水ポンプを利用するものとすることもできる。具体的には、例えば、図６に示すように、消火水供給源を貯水タンクＴＡと送水ポンプＰからなるものとし、それに一斉開放弁２の一次側配管Ｐ１を接続したものとすることができる。これにより放水量と放水圧を高くすることができ消火能力を高めることができる。なお、ＳＰは送水ポンプＰと放火抑制制御盤５とを接続する信号線であり、放水起動時に放火抑制制御盤５から送水ポンプＰに起動信号を送るためのものである。
【符号の説明】
【００３４】
１    放水ヘッド
１ａ  放水孔
１ｗ  周壁
２    一斉開放弁
３    電動弁
４    放火センサ
５    放火抑制制御盤
Ｓ    消火設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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