(57)【要約】【課題】カールが発生し難く、経時安定性が良好であり、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に良好な光学補償を実現できる熱可塑性フィルムの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂層が２層以上積層しており、少なくともフィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム表面の法線方向と前記傾斜構造のなす角Φの符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なることを特徴とする熱可塑性フィルム（但し、ΦはΦ＝−９０°〜９０°を満たす）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層が２層以上積層しており、
少なくともフィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、
前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム表面の法線を含む面内において、フィルム表面の法線方向と前記傾斜構造のなす角Φの符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なることを特徴とする熱可塑性フィルム（但し、ΦはΦ＝−９０°〜９０°を満たす）。
【請求項２】
前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の厚みが、少なくとも２μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項３】
前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の間に、厚み方向に傾斜構造を有する中間層を有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項４】
下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム。
３０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ  （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜  （ＩＩ）’式
（式（ＩＩ）’中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【請求項５】
前記熱可塑性フィルムが、正の複屈折性樹脂から構成される層と、負の複屈折性樹脂から構成される層を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項６】
前記正の複屈折性樹脂がシクロオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項７】
前記負の複屈折性樹脂がビニル芳香族系樹脂であることを特徴とする請求項５または６に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項８】
少なくとも２層の熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの圧力を該溶融物に加えながら挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧することを特徴とする熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項９】
熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程をさらに含み、溶融押出しされた熱可塑性樹脂の溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させることを特徴とする請求項８に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの溶融粘度差を与えることを特徴とする請求項８または９に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１℃〜３０℃の温度差を与えることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
少なくとも正の複屈折性樹脂の溶融物および負の複屈折性樹脂の溶融物を共押出しすることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
【請求項１３】
下記式で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５％〜２０％となるように制御することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
移動速度差（％）＝１００×｛（第一挟圧面の移動速度）−（第二挟圧面の移動速度）｝／（第一挟圧面の移動速度）
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法で得られた熱可塑性フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜７および１４のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムをテンター延伸したことを特徴とする熱可塑性フィルム。
【請求項１６】
フィルム面内の遅相軸の平均配向角が４５°±１０°である請求項１５に記載の熱可塑性フィルム。
【請求項１７】
請求項１〜７および１４〜１６のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項１８】
さらにハードコート層を有することを特徴とする請求項１７に記載の偏光板。
【請求項１９】
請求項１〜７および１４〜１６のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム、あるいは請求項１７または１８に記載の偏光板を少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性フィルムおよびその製造方法に関する。また、該熱可塑性フィルムを有する偏光板、液晶表示装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム用途の積層フィルムとして、正の複屈折樹脂と負の複屈折樹脂を積層したフィルム、およびそのフィルムを用いることで視野角特性を改善した液晶表示装置が開示されている（特許文献１および２参照）。しかしながら、このような積層フィルムではそれぞれの樹脂の物性が異なっているため、一方にカールし易く、取扱性が悪いという普遍的な課題があった。また、このような従来の積層フィルムを液晶表示装置に組み込んだ場合、視野角特性が経時変化してしまい、改良が望まれていた。
【０００３】
一方、溶融製膜法を用いて、ダイから押出されたメルトをロールやベルトで挟んでフィルム化した光学フィルムを用いて視野角特性を改善した液晶表示装置が知られている（特許文献３および４参照）。しかしながら、特許文献３および４に記載の方法では、得られたフィルムを液晶表示板に組み込んだ際に色ずれが発生してしまうため、改良が望まれていた。
特許文献５には、成形後のフィルムを複数の加熱ロール間に挟圧し、ロール間に周速差を与えることで単一傾斜フィルムを製造する方法、および該フィルムを光学補償板に使用することが記載されている。しかしながら、特許文献５に記載の方法で得られたフィルムを液晶表示板に組み込んで使用した際にも色ずれが発生してしまうため、同様に改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３５８４号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００５／０５０２９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５４２８号公報
【特許文献４】特開２００７−３８６４６号公報
【特許文献５】特開平６−２２２２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、カールが発生し難く、経時安定性が良好であり、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に光学特性の良好な光学補償を実現できる積層の熱可塑性フィルムは得られていなかったのが実情であった。また、特に異種の原料樹脂を従来の方法で共押出しすると、各層間の寸法変化の差によりバイメタルのようにカールすることは避けられなかった。
【０００６】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、カールが発生し難く、経時安定性が良好であり、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に良好な光学補償を実現できる熱可塑性フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような上記課題に対し、本発明者らが鋭意研究を重ねた結果、傾斜構造を有するフィルムを積層させることで、予想外にも積層フィルムのカールが改善することが判明した。また、溶融樹脂を挟圧装置間に２層以上同時に挟み、挟圧装置間に特定の範囲の圧力をかけるように制御することで、積層フィルムであっても驚くべきことにカールが非常に発生し難く、経時安定性が良好であり、かつ、液晶表示装置に組み込んだ際に良好な光学補償を実現できる熱可塑性フィルムを得られることが判明した。
【０００８】
すなわち、本発明者らは下記製造方法およびその方法で製造されたフィルムが上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
［１］  熱可塑性樹脂層が２層以上積層しており、少なくともフィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム表面の法線方向と前記傾斜構造のなす角Φ（以下、傾斜構造の配向角とも言う）の符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なることを特徴とする熱可塑性フィルム（但し、ΦはΦ＝−９０°〜９０°を満たす）。
［２］  前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の厚みが、少なくとも２μｍ以上であることを特徴とする［１］に記載の熱可塑性フィルム。
［３］  前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の間に、厚み方向に傾斜構造を有する中間層を有することを特徴とする［１］または［２］に記載の熱可塑性フィルム。
［４］  下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム。
３０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ  （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜  （ＩＩ）’式
（式（ＩＩ）’中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
［５］  前記熱可塑性フィルムが、正の複屈折性樹脂から構成される層と、負の複屈折性樹脂から構成される層を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム。
［６］  前記正の複屈折性樹脂がシクロオレフィン系樹脂であることを特徴とする［５］に記載の熱可塑性フィルム。
［７］  前記負の複屈折性樹脂がビニル芳香族系樹脂であることを特徴とする［５］または［６］に記載の熱可塑性フィルム。
［８］  少なくとも２層の熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの圧力を該溶融物に加えながら挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧することを特徴とする熱可塑性フィルムの製造方法。
［９］  熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程をさらに含み、溶融押出しされた熱可塑性樹脂の溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させることを特徴とする［８］に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１０］  前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの溶融粘度差を与えることを特徴とする［８］または［９］に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１１］  前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１℃〜３０℃の温度差を与えることを特徴とする［８］〜［１０］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１２］  少なくとも正の複屈折性樹脂の溶融物および負の複屈折性樹脂の溶融物を共押出しすることを特徴とする［８］〜［１１］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
［１３］  下記式で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５％〜２０％となるように制御することを特徴とする［８］〜［１２］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法。
移動速度差（％）＝１００×｛（第一挟圧面の移動速度）−（第二挟圧面の移動速度）｝／（第一挟圧面の移動速度）
［１４］  ［８］〜［１３］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムの製造方法で得られた熱可塑性フィルム。
［１５］  ［１］〜［７］および［１４］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムをテンター延伸したことを特徴とする熱可塑性フィルム。
［１６］  フィルム面内の遅相軸の平均配向角が４５°±１０°である［１５］に記載の熱可塑性フィルム。
［１７］  ［１］〜［７］および［１４］〜［１６］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
［１８］  さらにハードコート層を有することを特徴とする［１７］に記載の偏光板。
［１９］  ［１］〜［７］および［１４］〜［１６］のいずれか一項に記載の熱可塑性フィルム、あるいは［１７］または［１８］に記載の偏光板を少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積層フィルムであってもカールが発生し難く、経時安定性が良好であり、かつ、液晶ディスプレイに使用した場合に良好な光学補償を実現できるフィルムおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【図２】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【図３】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【図４】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【図５】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【図６】本発明のＩＰＳモードの液晶表示装置における、本発明の液晶表示装置の一例としての構成を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。本発明において、「熱可塑性樹脂を含有する組成物」とは、溶融製膜可能な熱可塑性樹脂を５０％以上含有することを意味し、特に重合性液晶化合物を実質含まないことを意味する。さらに本発明で「フィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有する」態様とは、表側の熱可塑性樹脂層と裏面側の熱可塑性樹脂層の傾斜構造が異なる１枚の積層熱可塑性フィルムの態様のことを意味し、傾斜構造が異なる複数枚の熱可塑性フィルムで偏光子を挟みこんだ態様のことを意味するものではない。すなわち、本発明の熱可塑性フィルムは、偏光子を含まない積層熱可塑性フィルムであり、本発明の熱可塑性フィルムと偏光子とを貼り合わせた態様は後述する本発明の偏光板となる。
また、本発明の熱可塑性フィルムに中おいて、複数の熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂の組成が異なる層のことをいう。
【００１２】
［フィルム］
本発明の熱可塑性フィルム（以下、本発明のフィルムともいう）は、熱可塑性樹脂層が２層以上積層しており、少なくともフィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム面表面の法線方向と前記傾斜方位のなす角Φの符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なることを特徴とする（但し、ΦはΦ＝−９０°〜９０°を満たす）。
【００１３】
（傾斜構造）
本発明では、上記の構成のようにフィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム面表面の法線方向と前記傾斜方位のなす角Φの符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なる熱可塑性樹脂層少なくとも２層積層することによって、該フィルムを液晶表示装置に組み込んだ際に液晶表示板を斜めから見た時の色味などを改良したことを特徴としている。即ち、液晶表示板（ＬＣＤ）の中では、液晶分子が２つの電極間で配列し、光を遮断／通過させることで画像を表示する。この液晶分子が電極間で傾斜するため（電極間で水平配向しているＩＰＳモードの液晶セルにおいても、電極近傍では僅かに傾斜配向しており）これを補償するために、傾斜構造を有するフィルムを用いることが有効である。特に「色ズレ」は透過光の全波長にわたって補償する必要があり、特許文献１に記載しているような「コントラスト」の補償に比べ、より高度な補償が必要となる。すなわち、上述したコントラストの補償は波長によらず全光量だけを問題にし、本発明のような全波長の透過光量のバランスまで問題にしていない。
液晶表示装置の「色ズレ」を直すためにこのような精密な光学補償を行うためには、ＬＣＤの全傾斜角に対し補償する必要がある。例えば、従来の傾斜角が単一な傾斜構造を有するフィルム（例えば特開平６−２２２２１３号公報の方法で得られるフィルム）では、連続して変化するＬＣＤの傾斜角を補償しきれない。これに対し、本発明のフィルムでは、いかなる理論に拘泥するものでもないが、傾斜構造の配向角が互いに異なるフィルム表面側の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面側の熱可塑性樹脂層との間の積層界面で層間の混合が起こり、配向が乱れ、傾斜構造が消失するところが発現すると予想される。即ち、表層付近の高い傾斜構造から、界面近傍の無配向（傾斜角＝０）まで傾斜角が変化している本発明のフィルムを組み込むことで、これによりＬＣＤ分子の連続変化する傾斜角を補償できる。この効果は特にＩＰＳモードの液晶セルを補償する用途で有効である。ＩＰＳは本来配向角が小さく、本発明のフィルムのような積層界面の低〜無配向成分が有効に作用する。
【００１４】
このような熱可塑性樹脂層間の混合を促すために、本発明のフィルムは、傾斜構造の配向角が互いに異なるフィルム表面側の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面側の熱可塑性樹脂層とが隣接している態様か、フィルム表面側の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面側の熱可塑性樹脂層の間に中間層（好ましくは熱可塑性樹脂であって、より好ましくは厚み方向に傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層であって、特に好ましくは偏光子ではない熱可塑性樹脂層）を有する態様が好ましい。但し、本明細書中、傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層が「隣接する」とは、傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層どうしが直接接している態様に加え、この傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層間に接着剤層が介在している態様を含む。これは後述する接着剤層の粘性、弾性強度が弱いため、混合効果には影響しないためである。
【００１５】
（カール）
本発明のフィルムは、カールの発生を抑制することができる。一般に同種の熱可塑性樹脂を積層した場合には積層後のカールの発生は大きな問題とならないが、異種の熱可塑性樹脂素材を共押出しすると、各熱可塑性樹脂層間の寸法変化率の差により、環境変化等に応じて寸法変化し易い熱可塑性樹脂層が大きく寸法変化するなど寸法変化量に差が生じて異なる大きさの歪みが生じ、その歪みに応じて各熱可塑性樹脂層に応力が発生した結果、応力の小さい方向へ向けてバイメタルのようにカールする。これに対し、本発明のように厚み方向に傾斜構造を付与することで、本発明のフィルムは異種の熱可塑性樹脂層を積層したフィルムにおいても下記のような機構によりカールを抑制できる。
まず、積層フィルムにおいて、カールは各熱可塑性樹脂層間の寸法変化の差により生じた歪（ε）により発生した応力（ε×弾性率（Ｅ））により発生する。
これに対し、本発明のフィルムでは、傾斜構造に沿って熱可塑性樹脂を構成するポリマー分子が配列すると予想されるため、弾性率の異方性を有し、この傾斜構造方向（傾斜方位）の弾性率Ｅが強くなる。このため前記傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム面表面の法線方向と前記傾斜方位のなす角（傾斜構造の配向角）がΦである傾斜構造を有していると、フィルム面方向の弾性率はＥ×ｓｉｎΦとなる。そのため、本発明のフィルムでは歪みによって発生する応力（ε×Ｅ×ｓｉｎΦ）が、従来の積層フィルムにおいて歪みによって発生する応力ε×Ｅに比べて低減すると予想される。
各熱可塑性樹脂層のフィルム面方向の応力の差でカールが発現するが、本発明のフィルムでは上記のとおり傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層を用いていることにより、フィルム面方向の応力の差が小さくできるため、カールを抑制できる。
【００１６】
（傾斜構造の配向角）
さらに、本発明のフィルムは、前記傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム面表面の法線方向と前記傾斜構造のなす角Φ（傾斜構造の配向角）の符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なることが好ましい（但し、ΦはΦ＝−９０°〜９０°を満たす）。これにより、正方向の傾斜から、傾斜角Φ＝０を経由して、負方向の傾斜まで、より広範囲に補償できるため、本発明のフィルムは、より高い光学補償能を有することができる。
また、片方のフィルム面では正の傾斜角を有し（例えば＋Φａ）、反対面では負の傾斜角（−Φｂ）を有することがより好ましい。これにより、歪により発生するフィルム面に直交方向の各層の応力（ε×Ｅ×ｃｏｓ（＋Φａ）、ε×Ｅ×ｃｏｓ（−Φｂ））がフィルム表裏で相殺し、カール低減効果を一層顕著にする。
【００１７】
前記傾斜構造の配向角Φの絶対値は、フィルム法線から測ったときに８７度〜４０度であることが好ましく、より好ましくは８６度〜４５度、さらに好ましくは８５度〜５０度である。
【００１８】
（傾斜構造の配向角の測定方法）
前記傾斜構造の配向角は、傾斜方位と厚み方向を面内に含む前記フィルムの切片に対しフィルム面と吸収軸が平行となるように偏光板を配置し、前記偏光板の面に対して垂直方向から光を照射しながら、該偏光板を−９０°〜９０°の範囲で回転させた時に、フィルム切片の表面側の端から裏面側の端まで厚み方向へ向けて順に観測して測定した場合に最初に観測される消光位と最後に観測される消光位として測定することができる。
なお、回転角度が０°の状態では、偏光板は、フィルム表面のフィルム厚み方向（もとのフィルム表面の法線方向）と平行に配置する。また、消光位とは、前記フィルム切片を−９０°〜９０°の範囲で回転させて輝度の変化を観測した際に、最も暗くなる状態の角度のことを言う。
【００１９】
本発明のフィルムの傾斜構造の配向角Φは、具体的には、例えば以下の方法で測定することができる。
（１）フィルムを５ｍｍ(傾斜方位と平行)×１０ｍｍ(傾斜方位と直交)にサンプリングする。
（２）上記サンプルフィルムについて、傾斜方位と平行な一方の端部の面をミクロトーム（ライカ社製RM2265）にて平滑化を行う。
（３）平滑化を行った面から傾斜方位と直交方向に５００μｍ離れた面を、傾斜方位と平行にカミソリ（日新ＥＭ社製片刃トリミング用カミソリ）にて切り、フィルムの傾斜方位と厚み方向を面内に含むフィルム切片を作成する。
（４）該フィルム切片を用いて、フィルム厚み方向の消光の変化（直交ニコル下で最も暗くなる状態）を、２つの偏光板が直交ニコルに配置された偏光顕微鏡（NIKON社製エクリプスＥ600POL）にて観察する。具体的には、前記フィルムの切片に対しフィルム面と偏光方向が平行となるように偏光板を配置し、該偏光板を−９０°〜９０°の範囲で１°ごとに回転させ、消光の変化を観察する。
なお、偏光顕微鏡による観察に用いる光源は特に制限はないが、白色光源を用いることが好ましい。また、消光位の観測は特に制限はないが、偏光顕微鏡によって観測した画像を基に、消光位を決定することが好ましい。
【００２０】
（接着剤層以外の層構成）
本発明のフィルムは、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の厚みが、ともに少なくとも２μｍ以上であることが、後述する光学特性（Ｒｅ）の経時安定性を改善する観点から好ましい。
本発明のフィルムは、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の厚みが２μｍ以上、より好ましくは３μｍ〜１５０μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜８０μｍである。本発明では構成する全ての層の厚みが、上記範囲であることが好ましい。厚みが上記範囲の下限値以上であると、薄い膜の中で急激に傾斜構造変化させなくて済むため、緩やかに傾斜構造が変化できる。この結果、薄層であっても無理な構造が生成し難く、これによる残留歪が経時で変化（解放）されるのを抑制できることに伴い、Ｒｅが経時変化し難くなる。一方、本発明の範囲以下の厚みであることが、フィルムの伸張に伴う歪み量が大きくなり過ぎず、生じる応力が大きくなり過ぎず、カールが増加し難いため好ましい。
【００２１】
本発明のフィルムが２層の積層体の場合、本発明のフィルムは、２層の正の複屈折性樹脂層から構成されていても、２層の負の複屈折性樹脂層から構成されていても、正の複屈折性樹脂から構成される層と負の複屈折性樹脂から構成される層とから構成されていてもよい。この中でも、本発明のフィルムは、正の複屈折性樹脂から構成される層と負の複屈折性樹脂から構成される層とから構成されていることが、より広範囲に光学補償ができ好ましい。
一方、本発明のフィルムが２層の正の複屈折性樹脂層または、２層の負の複屈折性樹脂層から構成されている場合、すなわち同じ複屈折の符号の複屈折性樹脂からなる場合、それぞれ２層の複屈折性樹脂層は、異なる樹脂であっても、同じ樹脂から構成されていてもよい。また、２層の複屈折性樹脂層は、後述する本発明の製造方法において、層間粘度差または層間温度差が異なる条件で製造されていることが好ましい。
【００２２】
本発明のフィルムが３層以上の積層体の場合、本発明のフィルムは、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の間に、中間層を有することが好ましい。
前記中間層は、熱可塑性樹脂から構成される層であることがより好ましく、厚み方向に傾斜構造を有する熱可塑性樹脂層であることが特に好ましく、偏光子以外の熱可塑性樹脂層であることがより特に好ましい。すなわち、本発明のフィルムは、前記傾斜構造は積層した熱可塑性樹脂層のうち少なくとも２層以上に存在することが好ましく、より好ましくは３層以上、さらに好ましくは全層に存在することが好ましい。
さらに、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の間の中間層が厚み方向に傾斜構造を有する場合、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層との界面における中間層の傾斜方位は前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層の傾斜方位とほぼ一致し、積層フィルムの表面から裏面に向かうに連れて段階的に傾斜構造の絶対値が減少していき、傾斜構造が一度消失し、再び段階的に傾斜構造の絶対値が増化していき、前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層との界面では前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層の傾斜方位とほぼ一致することが、液晶セルをより光学補償しやすい観点から好ましい。また、このような傾斜構造を有する中間層を含む態様は、後述する本発明の製造方法において、３層以上の共押出しをすることによって、達成できる。
前記中間層が熱可塑性樹脂層であるとき、好ましい熱可塑性樹脂の種類は、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂と同様である。
本発明のフィルムが３層以上の場合、その構成は、「正／正／正」、「正／正／負」、「正／負／正」、「負／正／負」、「負／負／正」、「負／負／負」のいずれの態様であってもよいが、本発明では、「正／正／正」または「正／負／正」の態様であることが好ましく、「正／負／正」の態様であることが最も好ましい。
【００２３】
（面内方向のレターデーションＲｅ、厚み方向のレターデーションＲｔｈ）
本発明のフィルムは、下記（Ｉ）式および（ＩＩ）式を満足することが好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ  （Ｉ）式
（式（Ｉ）中、Ｒｅ［０°］はフィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
４０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）式
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜  （ＩＩ）’式
（式（ＩＩ）’中、Ｒｅ［＋４０°］はフィルム傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表し、Ｒｅ［−４０°］は該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションを表す。）
【００２４】
ここでいう傾斜構造とは、厚み方向から見た配向特性が傾斜しているものを指し、具体的にはフィルム面に対し左右に傾斜させて測定したレターデーション値が異なるものを指す。即ち傾斜構造を有するとは、γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が０でないものを指す。なお、本発明でいうγはフィルムを構成する全層を積層した状態で測定したものであり、各層の値ではない。
【００２５】
本発明のフィルムは、より好ましくは下記（III）、（IV）式を満足するものである。
４０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦２００ｎｍ    （III）式
５０ｎｍ≦γ≦２００ｎｍ  （IV）式
本発明のフィルムは、さらに好ましくは（Ｖ）、（VI）式を満足するものである。
４０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦１５０ｎｍ    （Ｖ）式
５０ｎｍ≦γ≦１５０ｎｍ  （VI）式
【００２６】
γが大きいと、斜めから入射した光で測定したＲｅが左側、右側で異なることを意味し、フィルム中に厚み方向から見た際に傾斜構造が形成されたことを意味する。この構造が上述のカールやレターデーションの経時変化や色味を改善する効果を有する。前記（ＩＩ）式の範囲内であれば、上記改善効果は顕著に発現する。
【００２７】
Ｒｅ［０°］はフィルム正面から見た際のレターデーションであり、本発明の範囲内にすることで液晶補償板として使用した際に色味の変化を抑制でき、コントラストも高くできる。
Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキは、液晶ディスプレイに利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍ以内であることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°以内であることが特に好ましい。
【００２８】
厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１００ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは−９０ｎｍ〜０ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜−１０ｎｍである。−１００ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であれば色味の変化が抑制できる上、液晶表示装置に組み込んだ場合のコントラストが向上し、同様に横ダンが視認され難くなり好ましい。
【００２９】
本明細書において、Ｒｅ［０°］およびＲｔｈは、光学異方性層、フィルム、積層体等の、フィルム状の測定対象物の、面内のレターデーション（ｎｍ）、及び厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ［０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５５０ｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて、レターデーション値を１１点測定し、そのレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を回転軸として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【数１】
2011048162.tif 000002
なお、式中、Ｒｅ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
また、式（１）において、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００３０】
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法により、Ｒｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定できる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、Ｒｅ［θ°］、Ｒｔｈ及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、測定波長５５０ｎｍでの値である。
【００３１】
本明細書において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、フィルム法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値、該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値および該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値を表す。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）フィルム法線に対して各仮傾斜方位側へ４０°又は−４０°傾いた方向からＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定し、各仮傾斜方位の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
すなわち、本明細書において、「傾斜方位を有する」とは、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位が存在することを言う。
本明細書において、フィルムのＲｔｈは傾斜方位において、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、又は、ＷＲが算出したものである。
【００３２】
（レターデーション（Ｒｅ）の経時安定性）
本発明のフィルムは、さらにこのような傾斜構造により、レターデーション（Ｒｅ）の経時安定性を改善できる。即ちＲｅはフィルムを構成する高分子のセグメントが配向することで発現し、これが乱れることでＲｅが低減する。通常の延伸ではセグメントはフィルム面に沿って配向する。このためセグメント間の連結部が少し動くだけでこの配向は乱れＲｅが変化する。一方、傾斜構造を有するとセグメントは斜め方向に配列し、これを乱すにはセグメントが大きく移動する必要がある。このように傾斜構造を付与することで、本発明のフィルムはレターデーションの経時変化を抑制できる。
【００３３】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は特に限定されないが、正の複屈折性樹脂と負の複屈折性樹脂をともに用いることが好ましい。すなわち、本発明のフィルムは、正の複屈折性樹脂から構成される層と、負の複屈折性樹脂から構成される層を含むことが好ましい。これにより、厚み方向の屈折率を正〜負まで補償でき、より広範囲で精度の高い補償膜とすることができる。
【００３４】
特に、正の固有複屈折性樹脂（セルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂など）は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムを作成することができ、例えば、２つのロールをダイ出口と平行に配置した場合、傾斜方位はフィルム長手方向と同じである。
また、負の固有複屈折性樹脂（アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂など）は、上記加工を行った場合、進相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムを作成することができる。
【００３５】
本発明のフィルムは、正の複屈折性樹脂と負の複屈折性樹脂を共押出して製造されたことが、より広範囲に光学補償ができ好ましい。
【００３６】
（１）正の複屈折性樹脂
正の複屈折性（固有複屈折値が正である）樹脂としては、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアリレート重合体、トリアセチルセルロースの如きセルロースアシレート系樹脂などを挙げることができる。
【００３７】
本発明のフィルムは、正の複屈折性樹脂としてシクロオレフィン系樹脂を用いることが挟圧により傾斜構造を形成し易く好ましい。
【００３８】
（１−１）脂環式構造を有する重合体
脂環式構造を有する重合体としては、ノルボルネン類の重合体、単環の環状オレフィン類の重合体、環状共役ジエン類の重合体、ビニル脂環式炭化水素類の重合体、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン類の重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環重合体またはそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
ノルボルネン系化合物は開環重合、付加重合いずれの方法から得たものでもよく、付加重合としては例えば特許３５１７４７１号公報のものや特許３５５９３６０号、特許３８６７１７８号、特許３８７１７２１号、特許３９０７９０８号、特許３９４５５９８号、特表２００５−５２７６９６号、特開２００６−２８９９３号、国際公開ＷＯ２００６／００４３７６号、特開２００５−１７３５８４号、国際公開ＷＯ２００５／０５０２９９号各公報に記載のものが挙げられる。特に好ましいのは特許３５１７４７１号公報に記載のものや国際公開ＷＯ２００５／０５０２９９号公報に記載のものである。
開環重合としては国際公開ＷＯ９８／１４４９９号、特許３０６０５３２号、特許３２２０４７８号、特許３２７３０４６号、特許３４０４０２７号、特許３４２８１７６号、特許３６８７２３１号、特許３８７３９３４号、特許３９１２１５９号各公報に記載のものが挙げられる。なかでも好ましいのが国際公開ＷＯ９８／１４４９９号、特許３０６０５３２号各公報に記載のものである。
これらの環状オレフィンの中でも付加重合のもののほうが複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Ｐｏｌｙｐｌａｓｔｉｃｓ社製）を用いることができる。
【００３９】
（１−２）セルロースアシレート
本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される１種または２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。前記ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高い点で好ましい。
【００４０】
前記セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、および数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００４１】
セルロースアシレートは、例えば発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号、特開２００６−１４２８００号、特開２００７−９８９１７号各公報記載のものを使用でき、全アシル置換度は２．１〜３．０が好ましく、アセチル基の置換度は０．０５〜２．５が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５あるいは１．５〜２．５である。プロピオニル置換度は０．１〜２．８が好ましく、より好ましくは０．１〜１．２あるいは２．３〜２．８である。
【００４２】
（１−３）ポリカーボネート系樹脂
本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報に記載のものや特開２００６−１０６３８６号、特開２００６−２８４７０３号各公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００４３】
本発明において、固有複屈折値が正である材料には、必要に応じて、固有複屈折が負である材料の説明で記載した添加材を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００４４】
固有複屈折値が正である材料を含む熱可塑性樹脂層は、他の材料を含んでいてもよいが、好ましくは、固有複屈折値が正である材料からなる層である。
【００４５】
（２）負の複屈折性樹脂
負の固有複屈折を有する（固有複屈折値が負である）樹脂とは、一軸性の秩序をもって分子が配向した層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなるものをいう。
【００４６】
固有複屈折値が負である材料としては、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、これらの多元共重合体などを挙げることができる。これらの固有複屈折値が負である材料は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組合せて用いることもできる。これらの中で、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体およびポリメチルメタクリレート系重合体を好適に用いることができ、本発明のフィルムは、負の複屈折性樹脂としてビニル芳香族系樹脂を用いることが、複屈折発現性が高い観点から好ましい。
【００４７】
（２−１）ビニル芳香族系重合体
ビニル芳香族系重合体としては、例えば、ポリスチレン、または、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン-アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中で、スチレン-アクリル系樹脂やスチレン−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「 Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００４８】
（２−２）アクリル樹脂
本発明のアクリル樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂を用いることができる。
アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを重合して得られる樹脂を挙げることができる。
【００４９】
【化１】
2011048162.tif 000003
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、枝分かれ鎖状、若しくは環状のアルキル基を示す。
【００５０】
前記一般式（１）で表される構造を有する化合物（単量体）、アクリル酸、メタクリル酸およびその誘導体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。これらのうち１種のみが用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。中でも、熱安定性に優れる点で、（メタ）アクリル酸メチル（ＭＭＡ）が最も好ましい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、２種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度を高める観点からその他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。
【００５１】
アクリル樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。これらの中でさらに好ましいのは(ｉ)ラクトン環単位を含むアクリル樹脂、(ｉｉ)無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂である。
【００５２】
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。
【００５３】
(ｉ)ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８号公報に記載の樹脂である。
(ii)無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
(iii)グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。
【００５４】
（２−３）アクリロニトリル系樹脂
例えば特開平５−２５７０１４号、特開平６−３２８５８２号、特開２００４−９０４１５号、特開平２００５−１２６５６０号、特開２００６−２５９６２２号、特開２００８−２７６２０８号等各公報のものを使用できる。
【００５５】
本発明において、固有複屈折値が負である材料には、必要に応じて、固有複屈折が正である材料の説明で記載した添加材を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００５６】
固有複屈折値が負である材料を含む熱可塑性樹脂層は、他の材料を含んでいてもよいが、好ましくは、固有複屈折値が負である材料からなる層である。
【００５７】
また、前記熱可塑性樹脂が共重合体である場合は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもかまわない。
【００５８】
（添加剤）
本発明において、固有複屈折値が負である樹脂、および正である樹脂には必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、微粒子、光学調整剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機または無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。
【００５９】
安定化剤：
本発明のフィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前にまたは加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質および揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００６０】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００６１】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００６２】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００６４】
前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００６５】
紫外線吸収剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
光安定化剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４、６１９、９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４、８３９、４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２、２、６、６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００６７】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００６８】
可塑剤：
本発明のフィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明のフィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００６９】
微粒子：
本発明のフィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００７０】
光学調整剤：
本発明のフィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００７１】
一方、本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂から構成され、かつ、単層で光学補償能を発現するため、塗布型フィルムに用いられる重合性液晶化合物を実質的に含まないことが好ましい。本発明において、重合性液晶化合物とは、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００６−２２７６３０号公報、特開２００６−３２３０６９号公報、特開２００７−２４８７８０号公報に記載されているような、支持体に塗布し、配向させたのち、重合させることにより、配向状態を固化することができる液晶化合物を指す。このような重合性液晶化合物は、１０質量％未満であることが好ましく、より特に好ましくは５質量％未満である。
このような重合性液晶化合物としては、例えば、特開２００１−３２８９７３号公報の［０００８］〜［００３４］、特開２００６−２２７６３０号公報の［００１７］、特開２００７−２４８７８０号公報の［００１４］〜［００９７］に記載のものを挙げることができる。
【００７２】
（接着剤層）
さらに、正の複屈折層と負の複屈折層の間には、接着剤層を設けてもよい。接着剤層は、光学積層体を構成する層の双方に対して親和性があるものから形成することができる。例えば、エチレン−(メタ)アクリル酸メチル共重合体、エチレン−(メタ)アクリル酸エチル共重合体などのエチレン−(メタ)アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系共重合体や他のオレフィン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体およびそれらの水素化物が挙げられる。また、これらの(共)重合体を酸化、ケン化、塩素化、クロルスルホン化などにより変性した変性物を用いることもできる。また、特開２００３−１３６６３５号、特開２００４−５８３６９号、特開２００７−２４５７２９号各公報に記載の接着剤を用いることも好ましい。
接着剤層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍ、さらに好ましくは２〜３０μｍである。
【００７３】
なお、本発明のフィルムでは積層した熱可塑性樹脂層数を数える際に接着剤層は考慮にて入れていない。この接着剤層は光学特性に寄与しない上、弾性率も低くカール特性にも寄与しないためである。実際に、接着剤層はその接着性（粘性）を発現させるために室温よりＴｇが低く、正、負の複屈折層に比べ粘性、弾性ともに１／１００以下の強度しかなく、力学的な影響を与えないためである。このため、本発明のフィルムにおいては、熱可塑性樹脂層の積層数は接着剤層を除外して考える。
【００７４】
（接着剤層を含む場合の層構成）
正と負の負屈折の層および接着剤層はどのように積層しても構わないが、例えば以下のような組合せを例示できる。
イ)正の複屈折層／負の複屈折層
ロ)正の複屈折層／接着剤層／負の複屈折層
ハ)正の複屈折層／負の複屈折層／正の複屈折層
ニ)負の複屈折層／正の複屈折層／負の複屈折層
ホ)正の複屈折層／接着剤層／負の複屈折層／接着剤層／正の複屈折層
ヘ)負の複屈折層／接着剤層／正の複屈折層／接着剤層／負の複屈折層
この中で特に好ましいのがハ)、ホ)である。正の複屈折層の厚みの和／負の複屈折層の厚みの和の比は０．１〜５が好ましく、より好ましくは０．２〜３である。接着剤層の厚みは全層の厚みの１％〜３０％であり、より好ましくは２％〜２０％、さらに好ましくは３％〜１５％である。
【００７５】
（フィルム面状）
製膜されたフィルムの外表面は平坦な面であることが好ましい。ダイライン等の深さは５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凹部、および高さが５０ｎｍ未満もしくは幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることが好ましい。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。このような構成とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。
【００７６】
（テンター延伸）
本発明のフィルムは、さらにカールを低減するために、このような厚み方向に傾斜構造を有する未延伸またはフィルム長手方向（ＭＤ（マシン・ダイレクション）方向）に延伸した本発明の熱可塑性フィルムを、テンターを用いフィルム横方向（ＴＤ方向：ＭＤ方向に直交する方向）〜斜め方向に延伸されることが好ましい。このようなフィルムでは傾斜構造はフィルム長手方向を向いており、この方向の弾性率が高くなるが、横（ＴＤ）〜斜め方向に延伸することで傾斜構造はＭＤに保ったまま遅相軸をＴＤに向けることができる。傾斜軸、遅相軸の両方向の弾性率が高くなるため、両者相殺されカールを抑制できる。この時、遅相軸の向きを斜めにすることにより、偏光膜に貼り合わせた時のカールを抑制できる。これは傾斜構造フィルムと偏光膜は直交方向あるいは並行方向に貼り合せるため、斜め方向に延伸することで軽減できる。フィルム面内の遅相軸の平均配向角がＭＤ方向からから４５±１０°）であることが好ましく、４５±５°であることがより好ましく、さらに好ましくは４５±２°である。
このような延伸倍率は１．０５倍〜３倍が好ましく、より好ましくは１．１倍〜２．６倍が好ましく、さらに好ましくは１．２倍〜２．３倍である。この延伸倍率未満では、上記効果が発現せずカール低減効果が発現し難い。一方、この範囲を超えると、ＴＤ方向に分子が配向しすぎ傾斜軸との相殺効果が発現し難くなり、カール低減効果が発現し難いく、好ましくない。
【００７７】
［熱可塑性フィルムの製造方法］
本発明のフィルムは、以下の本発明の熱可塑性フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）によって製造することができる。
本発明の製造方法は、少なくとも２層の熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を、３０ＭＰａ〜５００ＭＰａの圧力を該溶融物に加えながら挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧すること（共押出しすること）を特徴とする。このような大きな圧力を少なくとも２層の熱可塑性樹脂を含有する溶融物にかけて積層フィルムを製造することが、従来の方法と異なる本発明の特徴である。
前記挟圧装置としては、例えば互いに周速度が異なる２つのロールの組合せや、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組合せ（片面ベルト方式）や、ベルトとベルトの組合せ（両面ベルト方式）等が挙げられる。この中でも、２０〜５００ＭＰａの高圧を均一にかけられることから、互いに周速度が異なる２つのロールであることが好ましい。ロール圧力は、圧力測定フィルム（富士フィルム社製  中圧用プレスケール等）を２つのロールに通すことで測定することが出来る。
【００７８】
また、共押出しすることにより、本発明のフィルムのＲｅの経時安定性が一層顕在化する。これは以下の理由による。Ｒｅの変化（緩和）はセグメントの配向が現象し乱雑になることで引き起こされる。これは製膜中の残留歪により発現する（即ち、メルトのエアーギャップ間の伸張変形、ロール上の挟圧変形に伴う歪）。異種の熱可塑性樹脂を共押出しすることで、熱可塑性樹脂層間の界面が混合することで残留歪が吸収されＲｅ変化が低減する。
以下、本発明のフィルムの製造方法について詳細に説明する。
【００７９】
＜熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給＞
本発明の製造方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を溶融押出しする。挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する工程（以下、挟圧工程とも言う）を含むが、前記挟圧工程において、熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物(以下、メルトとも言う）を供給する手段に特に制限はない。例えば、メルトの具体的な供給手段として、熱可塑性樹脂組成物を溶融してフィルム状に押出す押出機を用いる態様でもよく、押出機およびダイを用いる態様でもよく、熱可塑性樹脂を一度固化してフィルム状とした後に加熱手段により溶融してメルトを形成し、製膜工程に供給する態様でもよい。
【００８０】
製膜に使用する樹脂（正の複屈折樹脂、負の複屈折樹脂、接着剤層用樹脂）を乾燥し含水率を０．１質量％以下にすることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出しする場合、溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０Ｎ、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は以下の方法を用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては本発明のフィルムに含まれる熱可塑性樹脂として説明したものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００８１】
また、熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。さらに、ペレット中の残留溶剤の含有量を少なくすることが重要になるが、そのための手段としては、（１）熱可塑性樹脂自体の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、保護層中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。これにより、本発明のフィルム中の残留溶媒量を好ましい範囲に制御することができる。
乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００８２】
押出機を用いて溶融押出しを行う場合、次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練および溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成されることが好ましい。１軸あるいは２軸混練機を用い各層の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５０〜１８０℃高い温度で混練することが好ましい。押出し機内の温度は一定でもよく、入口側を高温にしてもよく、出口側を高温にしてもよいが、より好ましくは、樹脂投入口はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。
厚み精度を上げる上で好ましいのが、２軸押出機またはスクリュー形式がダブルフライト型の１軸押出機である。押出機の圧縮比は２〜５が好ましく、より好ましくは２．５〜４である。スクリュの直径（Ｄ）と長さの比（Ｌ／Ｄ）は５〜５０が好ましく、より好ましくは７〜３０である。
【００８３】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のため、押出機から出たメルトはブレーカープレート、ギアポンプ、溶融濾過器を通すことが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。溶融濾過は３μｍ〜２０μｍのものを使用するのが好ましく、より好ましくは４μｍ〜１５μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１０μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００８４】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機と前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の間にギアポンプを設けることが好ましい。これにより前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
また、ギアポンプは厚みむら低減のため、５ｒｐｍ以上で回転させることが好ましい。
【００８５】
＜押出し工程＞
本発明のフィルムを得るために、本発明の製造方法では共押出法を採用する。共押出法の中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等を用いることができるが、共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が厚み精度を高くすることができる観点から好ましい。すなわち、本発明の製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する組成物をダイから溶融押出しする工程をさらに含み、溶融押出しされた熱可塑性樹脂の溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させることが好ましい。
また、本発明の製造方法では、少なくとも正の複屈折性樹脂の溶融物および負の複屈折性樹脂の溶融物を共押出しすることが好ましい。
【００８６】
線状凸部および線状凹部を有しない表面層は、例えば、Ｔダイ式の押出成形法においては、ダイのリップ部の表面粗さを小さくする、リップ先端部にクロム、ニッケル、チタンなどのメッキを施す、リップ先端部にセラミックスを溶射する、リップの内面にＰＶＤ（Ｐｈｉｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法などによりＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＣ、ＣｒＮ、ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）などの被膜を形成する、ダイから押し出された直後の溶融樹脂周りの温度分布、空気流れなどを均一に調整する、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂としてメルトフローレート値が同程度のものを選択するなどの手段を行うことによって、得ることができる。
【００８７】
ダイラインの線状凹部や線状凸部の大きさを前記記載の範囲にするための、その他の手段としては、Ｔダイ式の押出成形法においては、ダイリップに付着しているもの（例えば、ヤケやごみ）を取り除く、ダイリップの離型性をあげる、ダイリップのぬれ性を全面にわたり均一にする、樹脂粉を減らす、樹脂ペレットの溶存酸素量を少なくする、溶融押出し機内にポリマーフィルターを設置するなどの方法が挙げられる。
【００８８】
前記共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式、マルチマニホールド方式が挙げられるが、中間層１の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式がさらに好ましい。
【００８９】
共押出Ｔダイ法を採用する場合、熱可塑性樹脂の溶融温度は、この熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも５０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度よりも８０〜１５０℃高い温度にする。押出機での溶融温度が過度に低いと、熱可塑性樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性がある。
【００９０】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂が前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）に連続的に送られる。前記ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。
【００９１】
前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の押出し温度（以下、吐出温度とも言う）は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
前記供給手段がダイである場合、ダイ出口部分のクリアランス（以下、リップギャップとも言う）は一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。具体的には、０．０４〜３ｍｍであることが好ましく、０．２〜２ｍｍであることがより好ましく、０．４〜１．５ｍｍであることが特に好ましい。
本発明の製造方法において、ダイリップの先端の曲率半径は特に制限はなく、公知のダイを用いることができる。
【００９２】
前記ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってから前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）から出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００９３】
（熱可塑性樹脂溶融物の層間粘度差）
本発明の製造方法では、前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１０Ｐａ・ｓ〜５００Ｐａ・ｓの溶融粘度差を与えることが好ましい。特に共押Ｔダイの出口での各熱可塑性樹脂溶融物の粘度の差を１０Ｐａ・Ｓ〜５００Ｐａ・Ｓにすることが好ましく、より好ましくは１５Ｐａ・Ｓ〜４００Ｐａ・Ｓ、さらに好ましくは２０Ｐａ・Ｓ〜３００Ｐａ・Ｓにすることが特徴である。通常、共押出しする際は、各層の溶融粘度を一致させて行うのが特徴であるが、本発明の製造方法ではこのように粘度差を付与している。これにより、各層間の流動性に差が発現し、層間の界面が混合することで残留歪が吸収され、上述のようにＲｅの経時変化が低減する。これに対し、従来から行われているように層間の粘度を一致させると、完全に層流となりこのような混合効果は得られない。このような界面混合は、高圧タッチロール製膜（後述）との組み合わせでさらに顕著となる。即ちタッチロールに高圧を掛けることでメルトの流路が狭くなりメルトの流れが乱れ、層間混合を促すためである。さらにこのような混合効果は各層間の密着力を上昇させる効果も有する。
このような熱可塑性樹脂の溶融物の層間粘度差は隣接する２層間の溶融粘度差であり、３層以上同時に共押出しする時は、隣接する熱可塑性樹脂層間の溶融粘度差のうち１つでも本発明の範囲に入っていればよい。溶融粘度の差は、界面の混合を付与するものであるため、正の複屈折層、負の複屈折層のどの間に付与してもよい。このような溶融粘度の差の制御方法としては、各層の樹脂を変えてもよく、各樹脂の押出し温度を変えてもよい。すなわち使用する熱可塑性樹脂の種類を変える（例えば分子量を下げる）ことや、溶融樹脂の温度を上げることで溶融粘度を低下できる。
各層を形成する樹脂は、押出機から配管を通してダイに導かれるため、各押出機の混練温度をあげても良く、配管の温度をあげても良い。配管の温度を上げる場合は、配管内に前記スタティックミキサーを設置することで、内部のメルトを撹拌し伝熱効率を高め、精度良く温度制御することができる。
【００９４】
（熱可塑性樹脂溶融物の層間温度差）
本発明の製造方法では、前記少なくとも２層の熱可塑性樹脂の溶融物の間に１℃〜３０℃の温度差を与えることが好ましく、より好ましくは２℃〜２７℃、さらに好ましくは４℃〜２５℃の温度差を付与することが好ましい。このように熱可塑性樹脂の溶融物の層間に温度差を付与することで、層の界面で対流を起こさせ、上記の混合を促す働きを有する。
このような温度差は隣接する層の温度差であり、３層以上ある時は、隣接する層間の温度差のうち１つでも本発明の範囲に入っていればよい。溶融粘度の差は、界面の混合を付与するものであるため、正の複屈折層、負の複屈折層のどの間に付与してもよい。
このような溶融物の層間温度の差は、各樹脂の押出し温度を変えてもよく、ダイリップ近傍を温度調節して外層の温度を昇温または降温してもよい。ダイリップヒーターはダイ出口に設置した数ｍｍ〜数ｃｍ（長手方向）の短いヒーターであり、メルトが接触する時間が短いため、メルトの内部まで伝熱されず、表面層のみが加熱され、本発明のような温度差を付与できる。また、ダイ出口から挟圧装置の挟圧面の間（エアーギャップ）に加熱ヒーターを設置することでも達成できる。加熱ヒーターは表面だけ加熱されるように波長の長い赤外線を用いることが好ましく、中赤外線〜遠赤外線ヒーターを用いることが好ましい（例えばＨｅｒａｅｕｓ(株)、ＮＧＫ(株)、坂口電熱(株)等の赤外線ヒーター、遠赤外線ヒーターなどを使用できる）。これにより表面のみを加熱し、内部との間に温度差を付与できる。さらに、エアーギャップ間に温調された風を送ることでメルトの最外層の温度を下げることができる。これらの方法を単独あるいは組み合せることで、メルトの厚み方向に温度差を付与できる。
【００９５】
＜挟圧工程＞
次に、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形し、冷却固化して、フィルムを得る。この際、第一挟圧面と第二挟圧面のうち、いずれか一方の面と溶融物が先に剥離し、その後もう一方の面と溶融物が剥離することが生産性の安定化の観点から好ましい。本発明の製造方法において第一挟圧面の移動速度は前記第二挟圧面の移動速度よりも速いが、先に剥離する側の面は、第一挟圧面であっても第二挟圧面であってもよいが、剥離ダンを抑制する観点から、先に剥離する側の面は、第一挟圧面（移動速度が速い挟圧面）であることが好ましい。
【００９６】
本発明の製造方法では、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に連続的に挟圧してフィルム状に成形する従来の方法に加え、挟圧装置間に圧力を３０ＭＰａ〜５００ＭＰａかけることで、本発明の光学特性を有するフィルムを作製している。好ましい圧力は、３５〜３００ＭＰａであり、さらに好ましくは、４０〜２００ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜１５０ＭＰａである。挟圧装置間にかける圧力を３０ＭＰａ以上とすることで、熱可塑性樹脂層が２層以上積層しており、フィルム表面の熱可塑性樹脂層とフィルム裏面の熱可塑性樹脂層がそれぞれ厚み方向に傾斜構造を有し、前記傾斜構造の傾斜方位とフィルム法線を含む面内において、フィルム面表面の法線方向と前記傾斜方位のなす角Φの符号が、前記フィルム表面の熱可塑性樹脂層と前記フィルム裏面の熱可塑性樹脂層とで異なる熱可塑性フィルムを得ることができる。これは挟圧装置間にかける圧力を３０ＭＰａ以上に制御するとこの間のメルトの流れを乱すことができ、乱流となる。この乱れによるセグメントの伸張が固化し配向となるため、乱流下で本発明のような傾斜構造の配向角の表裏の差は付与できる。さらに、挟圧装置間にかける圧力を３０ＭＰａ以上に制御すると、共押出しした層間の界面混合を促し、残留歪を解消しＲｅの経時安定性を向上する効果も持つ。一方、５００ＭＰａ以下であれば、乱流が強すぎず、メルト内のセグメントの配向が均質化し難く、上記傾斜構造の配向角の表裏差を十分付与することができる。
【００９７】
本発明の製造方法では、下記式で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度差が０．５％〜２０％となるように制御し、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物が挟圧装置を通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造することが好ましい。挟圧装置の挟圧面間の移動速度差はより好ましくは１％〜１５％、さらに好ましくは２％〜１０％である。
移動速度差（％）＝１００×｛（第一挟圧面の移動速度）−（第二挟圧面の移動速度）｝／（第一挟圧面の移動速度）
２つの挟圧面の移動速度差がこの範囲内であれば、前記Ｒｅ［０°］、γ、Ｒｔｈの好ましい範囲を達成しやすく好ましい。さらに、移動速度差により、共押出しした熱可塑性樹脂溶融物の層間の混合を促す効果を有する。また、２０％以下であれば、熱可塑性樹脂溶融物の層間のスリップは発生し難く、層間混合は発現し易くなり好ましい。
【００９８】
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面が剛性であることが好ましい。
なお、本明細書において挟圧面が「弾性」であるとは、挟圧面の材質のみによって判断されるものではなく、挟圧面表面部分に用いられる剛性素材の厚みと挟圧面を支持する構造の厚みとの比率を勘案して決定されるものであり、たとえば挟圧面が球形の支持ロールによって駆動されている場合、剛性素材外筒厚み／支持ロール直径の比が１／８０未満であることを表し、例えばタッチロールの一部に剛性材料を用いている場合を含むことがある。すなわち、タッチロール内部に弾性体層のように剛性材料を全く含まない層が形成されているようなロールは、たとえ表面や内部に剛性材料層が形成されていたとしても全体としては弾性変形しうるので、弾性ロールに含まれる。また、芯部がゴムで表面が剛性材料であるロール（外筒として、表面金属リングを有するロール）の場合も、表面の金属は変形しないが、回転軸と表面金属リングの中心がずれるため、弾性ロールに含まれる。また、挟圧面がその他の機構によって支持および駆動されている場合も、挟圧面が球形の支持ロールによって駆動されている場合と同様である。
【００９９】
（吐出温度）
本発明の製造方法では、吐出温度（供給手段の出口での熱可塑性樹脂組成物の溶融物温度）は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物の成形性向上と劣化抑制の観点から、Ｔｇ＋５０〜Ｔｇ＋２００℃であることが好ましく、Ｔｇ＋７０〜Ｔｇ＋１８０℃であることがより好ましく、Ｔｇ＋９０〜Ｔｇ＋１５０℃であることが特に好ましい。すなわち、Ｔｇ＋５０℃以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の溶融物の粘度が十分低くなるため成形性が良好となり、Ｔｇ＋２００℃以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の溶融物が劣化しにくい。
【０１００】
（エアーギャップ）
本発明の製造方法では、例えばダイなどの供給手段から熱可塑性樹脂組成物を挟圧装置に供給する場合、エアーギャップ（供給手段の出口から挟圧装置の溶融物着地点までの距離）は、エアーギャップ間におけるメルトの保温の観点から、２００ｍｍ以下とすることが好ましく、メルトの温度低下を防ぎ挟圧し易くすることができる。さらにこの間（エアーギャップ）に遮風板等によりメルトの温度むらを抑制することが好ましい。
【０１０１】
（ライン速度）
本発明の製造方法では、エアーギャップでのメルトの保温の観点から、ライン速度（製膜速度）および後述する延伸における延伸速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは1５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分以下６０ｍ／分以下である。この範囲の下限値以上であれば、挟圧面（タッチロール、チルロールなど）間のメルト速度が速くなり乱流効果を十分に付与できる。一方、この範囲の上限値未満であると挟圧面間の滞留時間が短くなり過ぎず、乱流の効果を十分付与できる。また、ライン速度が速くなると、エアーギャップ中でのメルトの冷却を抑制でき、メルトの温度が高い状態で、挟圧装置によって、より均一なせん断変形を付与できる。なお、前記ライン速度とは、挟圧装置間を熱可塑性樹脂組成物の溶融物が通過する速度、および搬送装置におけるフィルム搬送速度を表す。
【０１０２】
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の温度は、狭圧される溶融樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いてＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋１０℃に設定することが好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋５℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ℃に設定する。また、狭圧される溶融樹脂に比べて、２０℃〜２００℃低く設定することが好ましく、２０℃〜１５０℃に設定することがより好ましく、２０℃〜１００℃に設定することが特に好ましい。このような温度制御は、前記挟圧面内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。さらに、Ｒｅ［４０°］とＲｅ［−４０°］の差を制御するために、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度に差をつけてもよい。
【０１０３】
本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物の幅は特に制限はなく、例えば２００〜２０００ｍｍとすることができる。
【０１０４】
（２つのロールを用いたキャスト）
前記挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する方法の中でも、２つのロール（例えば、タッチロール（第１ロール）およびチルロール（第２ロール））間を通過させることが好ましい。前記挟圧装置が互いに周速度が異なる２つのロールを含んでいる場合、周速度の早いロールの表面を第一挟圧面とし、周速度が遅いロールの表面を第二挟圧面とする。なお、本明細書では、前記溶融物を搬送するキャスティングロールを複数有している場合、最上流の前記熱可塑性樹脂組成物供給手段（例えば、ダイ）に最も近いキャスティングロールのことをチルロールともいう。すなわち、本発明の製造方法では、ダイから押出したメルト（溶融樹脂）を冷却（チル）ロールとタッチロールで挟んで固化する方法（タッチロール製膜）を用いて溶融製膜することが好ましい。
以下、２つのロールを用いた本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【０１０５】
本発明のフィルムの製造方法では、前記供給手段から押し出された溶融物の着地点に特に制限はなく、該供給手段から押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離がゼロであっても、ずれていてもよい。
前記メルトの着地点とは、供給手段から押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
【０１０６】
前記２つのロール（例えば、タッチロールやキャスティングロール）の表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【０１０７】
本発明の製造方法では、前記２つのロールのそれぞれの横幅は特に制限はなく、フィルム状の溶融物の幅に対応して、自由に変更して採用することができる。
【０１０８】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、シリンダー設定値を適宜変更することとなる。前記シリンダー設定値は、用いる樹脂材料や２つのロールの材質によっても異なるが、例えば、フィルム状の溶融物の実効幅が２００ｍｍの場合、３〜１００ＫＮであることが好ましく、３〜５０ＫＮであることがより好ましく、３〜２５ＫＮであることが特に好ましい。
【０１０９】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、ロールのショア硬さは３０ＨＳ以上が好ましく、より好ましくは４５ＨＳ以上のロールを使用する。また、本発明では、ロール圧力を高い状態で、連続製膜するため、ロール間に、フィルム中の異物や、空気中のホコリ等が挟まれると、ロールが凹んだり、傷ついたりする場合がある。そのため、特に好ましい前記２つのロールのショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０〜９０ＨＳである。
ショア硬さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点および周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【０１１０】
タッチロールの厚みは６ｍｍ〜４５ｍｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜４０ｍｍ、さらに好ましくは１５ｍｍ〜３５ｍｍの金属ロールである。これにより本発明の高いタッチ圧（３０ＭＰａ〜５００ＭＰａ）で製膜し易くなる。厚みが６ｍｍ以上であればロールの剛性が十分で有り、タッチロールがチルロールに沿って変形し難いため、両ロールの接触面積が増加し難い。接触面積が大きくなると傾斜構造や傾斜角の表裏の差（正負）や界面混合の効果は発現し難くなる。即ち厚みが６ｍｍ以上ではタッチ、チルロールの接触長が長くなり難いため、急激なメルト流路の変化を与えられ、メルトに乱流を付与できる。（上記特許文献３，４に記載の方法ではタッチロールが柔らかく変形し易く、接触長が長くなり好ましくない）。一方、ロ−ル厚みが４５ｍｍ未満であると接触長が短すぎず、十分な乱流効果を付与でき、好ましい。
【０１１１】
前記２つのロールの材質は、金属であることが前記ショア硬さを達成する観点から好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。ロールのショア硬さは、金属データブック（日本金属学会編）の第３章に記載されている様な、焼入れ、焼もどしの方法で達成することができる。また、２つのロールの材質は金属であれば、表面の凹凸が小さく、フィルムの表面に傷が付きにくいため、好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、前記ロール圧力を達成できれば特に制限なく用いることができる。
前記タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１１２】
さらに、本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールの周速比を調整することで、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造することが好ましい。
本発明のフィルムを得るためには、前記２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロールが遅い場合、タッチロール側にバンク（溶融物の余剰分がロール上へ滞留し、形成された滞留物）が形成される。タッチロールは、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロールがチルロール（第２ロール）であり、速いロールがタッチロール（第１ロール）であることが好ましい。
【０１１３】
さらに、本発明の製造方法では、前記２つのロールとして、それぞれ直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径２００〜１５００ｍｍ、より好ましくは、３００ｍｍ〜１０００ｍｍ、特に好ましくは３５０ｍｍ〜８００ｍｍ、より特に好ましくは３５０〜６００ｍｍ、さらに好ましくは３５０〜５００ｍｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］の差が大きなフィルムを、しかもＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキを抑制しつつ製造することができる。また、ロールのたわみも低減できるため好ましい。なお、本発明の製造方法では、前記２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【０１１４】
本発明の製造方法では、前記２つのロールは、等速であっても、互いに異なる周速度で駆動されてもよい。前記２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【０１１５】
また、本発明の製造方法では、供給手段から供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、前記エアーギャップの少なくとも一部に、断熱機能または熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
さらに、前記遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本発明のフィルムを作成しやすい効果もある。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【０１１６】
前記遮蔽部材は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つ熱可塑性樹脂組成物の供給手段（例えば、ダイ）の幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、供給手段の側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽部材の幅は、供給手段の放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、供給手段側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
遮蔽部材とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、供給手段の側面と遮蔽部材との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽部材に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
また、断熱機能および／または熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【０１１７】
よりＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１１８】
冷却ロールの温度により、押出された熱可塑性樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎると熱可塑性樹脂が冷却ロールから剥がれずに、タッチロールに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ロール温度はタッチロールより０．１℃〜１５℃、より好ましくは０．５℃〜１２℃、さらに好ましくは１℃〜１０℃高くする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【０１１９】
このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（熱可塑性樹脂組成物の供給手段、例えばダイ、に近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１２０】
チルロールの後ろに設置する冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【０１２１】
さらに加工したフィルムの両端をトリミングすることが好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。厚みだし加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１２２】
巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１２３】
巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【０１２４】
〔厚み〕
このようにして製膜したフィルムの全層の未延伸時の厚みの和は１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜７０μｍである。この範囲の下限値以上であると、タッチロールとチルロールの隙間が小さくなり過ぎず、この間でメルトに十分な乱流を与えられ、好ましい。一方この範囲の上限値以下であると、メルトの厚みが厚くなり過ぎず、十分な乱流を付与でき、好ましい。
一方、液晶ディスプレイ等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることが特に好ましく、４０μｍ以下であることがより特に好ましい。
【０１２５】
＜延伸、緩和処理＞
さらに、上記方法により製膜した後、延伸および／または緩和処理を行ってもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｇ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦延伸
（ｄ）  縦延伸→緩和処理
（ｅ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｆ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
本発明の製造方法は、前記フィルム状に成形された熱可塑性樹脂を含有する組成物を少なくとも１方向に延伸する工程を含むことが、生じた擦り傷を薄くし、得られるフィルムの面状をより改善する観点から好ましい。
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）または（ｂ）の工程である。
【０１２６】
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側の周速を入口側の周速より速くすることで達成できる。この際、間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作成し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作成できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
延伸温度は、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃が好ましく、Ｔｇ−１５℃〜Ｔｇ＋２０℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい縦延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【０１２７】
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は製膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行うことが好ましい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
熱緩和は（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃、より好ましく（Ｔｇ−２０）℃〜（Ｔｇ＋５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋３）℃で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【０１２８】
本発明の製造方法では、熱可塑性フィルムをテンター延伸することが特に好ましい。
また、横延伸はテンターを用い実施することができる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。  上記のように製膜したフィルムを横延伸することが好ましい。横延伸は通常テンターを用いチャック間の幅を広げることで達成できる。たとえば下記のような方法を用いることができる。
イ）通常の横延伸
フィルム原反の両端をチャックで把持し、テンターを用いオーブン内で加熱しながらチャックを拡幅する横延伸法であり、例えば下記のような方法を使用できる。これにより、正の複屈折樹脂は遅相軸の配向角を延伸方向に、負の複屈折樹脂は遅相軸の配向角を延伸方向から直角方向にすることができる。
実開昭６２−３５８１７号、特開２００１−１３８３９４号、特開平１０−２４９９３４号、特開平６−２７０２４６号、実開平４−３０９２２号、特開昭６２−１５２７２１号各公報。
【０１２９】
ロ）同時２軸延伸
通常の横延伸と同様、横方向にチャックを拡幅するが、それと同時に縦方向に延伸、収縮するものであり、同時二軸延伸用テンター延伸機を用いて行なわれる。たとえば、パンタグラフ式テンター延伸機、スクリュー式テンター延伸機、リニアモーター式テンター延伸機などが挙げられ、具体的には下記のような方法を使用できる。これにより、正の複屈折樹脂は遅相軸の配向角を延伸方向に、負の複屈折樹脂は遅相軸の配向角を延伸方向から直角方向にすることができる。
実開昭５５−９３５２０号、特開昭６３−２４７０２１号、特開平６−２１０７２６号、特開平６−２７８２０４号、特開２０００−３３４８３２号、特開２００４−１０６４３４号、特開２００４−１９５７１２号、特開２００６−１４２５９５号、特開２００７−２１０３０６号、特開２００５−２２０８７号、特表２００６−５１７６０８号、特開２００７−２１０３０６号各公報。
【０１３０】
ハ）斜め延伸
通常の横延伸と同様、一対のチャックで把持したフィルムを加熱しながら横方向に拡幅し延伸するが、左右のチャックの搬送速度を変えたり、テンターを「く」の字状に屈曲させたり、左右のチャックの長さを変える（例えば、一方のテンター内のチャックの搬送経路を長くする）ことにより、斜め方向に延伸できる。これによりＭＤ方向から４５°±１０°、より好ましくは４５°±８°、さらに好ましくは４５°±５°とすることができる。具体的には下記のような装置を使用することができる。
特開２０００−９９１２号、特開２００２−２２９４４号、特開２００２−８６５５４号、特開２００３−３４２３８４号、特開２００４−２０７０１号、特開２００４−２５８５０８号、特開２００４−３２５５６１号、特開２００６−２２４６１８号、特開２００６−２５５８９２号、特開２００８−２３７７５号、特開２００８−１１０５７３号、特開２００８−２２１８３４号、特開２００３−３４２３８４号、国際公開ＷＯ２００３／１０２６３９号、特開２００８−２３７７５号各公報。
【０１３１】
本発明では遅相軸の配向方向はどこを向いていても構わないが、長手方向から計った角が９０°±１０°、０±１０°、４５°±１０°が好ましく、より好ましくは９０°±８°、０±８°、４５°±８°が好ましく、さらに好ましくはが９０°±５°、０±５°、４５°±５°である。中でも好ましいのが４５°±５°である。
【０１３２】
横延伸の温度はＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋４０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２５℃であり、延伸倍率は１．０５倍〜３倍、より好ましくは１．１倍〜２．６倍、さらに好ましくは１．２倍〜２．３倍である。延伸温度は、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃が好ましく、Ｔｇ−１５℃〜Ｔｇ＋２０℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい横延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【０１３３】
好ましい延伸速度（クリップの走行速度）は適宜選択できるが、通常、１０〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５〜６０ｍ／分である。
【０１３４】
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
好ましい予熱温度はＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋４０℃、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃である。また、延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことも好ましく、より好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃〜３０℃高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
熱固定はＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋２５℃、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋１５℃で実施できる。また、延伸温度より１℃〜５０℃低い温度で行うこともでき、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび固定ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さが１００〜１５０％、固定ゾーンの長さが５０〜１００％である。
好ましい延伸速度（クリップの走行速度）は適宜選択できるが、通常、１０〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５〜６０ｍ／分である。
【０１３５】
延伸後、両端をスリット、両端に型押し加工（ナーリング付与）を行った後、巻き取りロールに巻き取られる。
このようにして延伸した後のフィルムの厚みは１０μｍ〜９０μｍ、より好ましくは２０μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは２５μｍ〜７０μｍである。
【０１３６】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明のフィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする。また、偏光子（以下、偏光膜ともいう）を本発明のフィルムが含んでいないときは、偏光子を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板が挙げられる。
【０１３７】
本発明の偏光板は、本発明のフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１３８】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１３９】
本発明の偏光板は、保護フィルム（好ましくは、セルロースアシレートフィルム）、偏光子および本発明のフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１４０】
（光学フィルム）
本発明の偏光板の光学フィルムには、本発明のフィルムが用いられる。また、前記フィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１４１】
（保護フィルム）
偏光子は通常、その両面に保護フィルムが接着され、偏光板として供される。
偏光子の保護フィルムとしては、少なくとも本発明のフィルムを一枚用いる他、その他適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーからなるフィルム等が好ましく用いられる。そのポリマーの例としては、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアリレート重合体、トリアセチルセルロースの如きアセテート重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体等を挙げることができる。特に、透明性、軽量性の観点から、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましく、寸法安定性、膜厚制御性の観点からポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有する重合体樹脂がさらに好ましい。さらに、本発明に用いる光学異方体は、偏光子の保護フィルムを兼ねることができ、液晶表示装置の薄型化が可能である。
【０１４２】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、およびそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選ばれる。
【０１４３】
本発明の偏光板の保護フィルムには、好ましくは、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０、ＴＤ８０ＵＬ）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１４４】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１４５】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１４６】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１４７】
本発明の液晶表示装置において、使用する偏光子としては、特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０１４８】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１４９】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１５０】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１５１】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していてもよい（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１５２】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
積層方法としては、公知の方法が挙げられ、例えば、光学異方体および偏光子をそれぞれ所望の大きさに切り出して積層する方法；長尺状の光学異方体および長尺状の偏光子をロールトゥーロール法で積層する方法；が挙げられる。
【０１５３】
本発明において、本発明のフィルムと偏光子が接する構成の場合は、光学異方体を前記偏光子の保護フィルムに換えて、接着剤や粘着剤等の適宜な接着手段を用いて貼り合わせることができる。
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。接着剤または粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。
【０１５４】
その他、前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１５５】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１５６】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１５７】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１５８】
本発明のフィルムはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モードの液晶表示装置用の光学補償フィルムとしても使用できる。これはＴＮ液晶層中で分子は厚み方向で斜めに立ち上がっており、これを補償するのに、本発明の傾斜構造がこれを補償することができるためである。
【０１５９】
［液晶表示装置］
本発明のフィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくは、ＴＮ、ＩＰＳモード液晶表示に用いることができる。
【０１６０】
本発明の液晶表示装置は、本発明のフィルムを少なくとも一枚用いることを特徴とする。
また、それぞれの吸収軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子および入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に少なくとも本発明のフィルム（以下、負の複屈折性層とも言う）、正の複屈折性層および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、負の複屈折性層の面内の遅相軸と正の複屈折性層の面内の遅相軸とが略平行または略垂直の位置関係にあり、負の複屈折性層の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行または略垂直の位置関係にあることが好ましい。
【０１６１】
本発明において、二つの軸がなす角度とは、二つの軸のそれぞれを法線とする面どうしのなす角度（ただしなす角度は小さいほう）とする。本発明において、二つの軸が略平行な位置関係にあるとは、二つの軸がなす角度が０〜３°であることを意味する。本発明において、二つの軸が略垂直な位置関係にあるとは、二つの軸がなす角度が８７〜９０°であることを意味する。
【０１６２】
本発明の液晶表示装置の一つのモードであるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードでは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面止面に対して上下と左右の方向を指して垂直の位置関係にある２枚の偏光子を用いているので、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、２本の透過軸は直交して見える位置関係にあり、ホモジニアス配向液晶層はツイステッドモード液晶層で生ずるような複屈折も少ないことから、十分なコントラストが得られる。これに対して、方位角４５°の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光子の透過軸のなす角度が９０°からずれる位置関係となるために、透過光が複屈折を生じて光が洩れ、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。そこで、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置の２枚の偏光子の間に、負の複屈折性層と、正の複屈折性層とを配置し、負の複屈折性層の面内の遅相軸と正の複屈折性層の面内の遅相軸とが略平行の位置関係にあり、負の複屈折性層の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の透過軸と略平行または略垂直の位置関係とすることにより、液晶セル中の液晶により生ずる位相差の補償を行うことに加えて偏光子の視野角補償も行うことができる。これにより、透過光に生じた位相差を効果的に補償して光の洩れを防ぎ、全方位角において高いコントラストを得ることができる。この効果は、他のモードの液晶表示装置においても同様の効果があると考えられ、特にＩＰＳモードにおいて効果が顕著である。
【０１６３】
〔ＨＣ〕
本発明の液晶表示装置の視認側の偏光子の保護フィルムには、ハードコート層及び低屈折率層を、この順に積層することができる。
【０１６４】
前記ハードコート層とは表面硬度の高い層である。具体的には、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「ＨＢ」以上の硬度を持つ層である。上記ハードコート層は高屈折率を有することが好ましい。高屈折率にすることによって、外光の映りこみ等が防止され、耐擦傷性、防汚性等にも優れた偏光板とすることが可能になる。ハードコート層の平均厚さは特に限定されないが、通常０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。ここで、高屈折率とは、後に積層させる低屈折率層の屈折率よりも大きい屈折率のことをいい、好ましくは１．５５以上である。屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメータを用いて測定し求めることができる。
【０１６５】
前記ハードコート層を構成する材料としては、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「ＨＢ」以上の硬度を示すことのできるものであれば、特に制限されない。
例えば、有機系シリコン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系等の有機ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系、多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【０１６６】
本発明においては、使用するハードコート層の屈折率が、１．５以上であることが好ましく、１．５３以上であることがさらに好ましく、１．５５以上であることが特に好ましい。前記ハードコート層の屈折率が前記範囲であることにより、広帯域における反射防止性能に優れ、ハードコート層の上に積層する低屈折率層の設計が容易となり、耐擦傷性に優れる光学積層フィルムを得ることができる。
【０１６７】
ハードコート層は、無機酸化物粒子をさらに含むものであるのが好ましい。
無機酸化物粒子を添加することにより、耐擦傷性に優れ、屈折率が１．５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。
【０１６８】
ハードコート層に用いることができる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上、特に１．６〜２．３である無機酸化物粒子が好ましい。
【０１６９】
このような屈折率の高い無機酸化物粒子としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化錫（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。
これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性のバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。
【０１７０】
前記低屈折率層は、ハードコート層よりも屈折率が低い層である。低屈折率層の屈折率は、１．３６以下であることが好ましく、１．３５〜１．２５であることがさらに好ましく、１．３４〜１．３０であることが特に好ましい。上記好ましい条件であることにより、視認性と耐擦傷性、強度のバランスに優れる偏光板保護フィルムが形成される。低屈折率層の厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、３０〜５００ｎｍであることがより好ましい。
【０１７１】
前記低屈折率層を構成する材料としては、屈折率が上記範囲である層を構成する材料であればよいが、屈折率の制御が容易である点及び耐水性に優れる点で、エアロゲルが好ましい。
エアロゲルは、マトリックス中に微小な空孔が分散した透明性多孔質体である。気泡の大きさは大部分が２００ｎｍ以下であり、空孔の含有率は通常１０体積％〜６０体積％、好ましくは２０体積％〜４０体積％である。
微小な空孔が分散したエアロゲルの具体例としては、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体が挙げられる。
【０１７２】
シリカエアロゲルは、米国特許第４４０２９２７号公報、米国特許第４４３２９５６号公報、米国特許第４６１０８６３号公報等に開示されているように、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られたシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、超臨界乾燥することによって製造することができる。この超臨界乾燥は、例えば、二酸化炭素やアルコールなどの乾燥液をゲル状化合物の溶媒の全部又は一部と置換し、該乾燥液を超臨界状態にし、次いで超臨界状態から気相に変化した乾燥液（気体）を排出することによって行うことができる。また、シリカエアロゲルは、米国特許第５１３７２７９号公報、米国特許５１２４３６４号公報等に開示されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造しても良い。シリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比によって自由に変化させることができる。
【０１７３】
中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、特開２００１−２３３６１１号公報、特開２００３−１４９６４２号公報に開示されているような、微粒子の内部に空隙を持つ中空微粒子をバインダー樹脂に分散させた多孔質体が挙げられる。
バインダー樹脂としては中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度等の条件に適合する樹脂等から選択して用いることができ、例えば従来から用いられているポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これら樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の共重合体や変性体などの塗料用樹脂、又はアルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物・およびその加水分解物等が挙げられる。
これらの中でも微粒子の分散性、多孔質体の強度からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物が好ましい。
【０１７４】
前記アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、−（Ｏ−Ｓｉ）m−Ｏ−（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有するものである。
（ａ）式（３）：ＳｉＸ4で表される化合物。
（ｂ）前記式（３）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
（ｃ）前記式（３）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。
【０１７５】
中空微粒子は、無機化合物の微粒子であれば、特に制限されないが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子が好ましく、シリカ系中空微粒子の使用が特に好ましい。無機中空微粒子としては、（Ａ）無機酸化物単一層、（Ｂ）種類の異なる無機酸化物からなる複合酸化物の単一層、及び（Ｃ）上記（Ａ）と（Ｂ）との二重層を包含するものを用いることができる。
【０１７６】
外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空孔が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層及び外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させ、さらには、内部の空孔を密封した無機中空微粒子を得ることができる。特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、屈折率が低くなるとともに、有機溶媒への分散性もよくなり、さらに防汚性が付与されるので好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等を挙げることが出来る。
【０１７７】
外殻の厚さは１〜５０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍの範囲であるのが好ましい。外殻の厚さが１ｎｍ未満であると、無機中空微粒子が所定の粒子形状を保持できない場合がある。逆に、外殻の厚さが５０ｎｍを超えると、無機中空微粒子中の空孔が小さく、その結果、空孔の割合が減少して屈折率の低下が不十分であるおそれがある。
【０１７８】
無機中空微粒子の平均粒子径は特に制限されないが、５〜２０００ｎｍが好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。５ｎｍよりも小さいと、中空によって低屈折率になる効果が小さく、逆に２０００ｎｍよりも大きいと、透明性が極端に悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなってしまう。ここで、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。
【０１７９】
前記視認側の偏光子の保護フィルムは、入射角５°の波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値が、好ましくは、１．４％以下であり、さらに好ましくは、１．３％以下である。また、入射角５°の波長５５０ｎｍにおける反射率が、好ましくは、０．７％以下であり、さらに好ましくは、０．６％以下である。
また、入射角２０°の波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率の最大値が好ましくは、１．５％以下であり、さらに好ましくは１．４％以下である。また、入射角２０°の波長５５０ｎｍにおける反射率が、好ましくは、波長５５０ｎｍで０．９％以下、さらに好ましくは０．８％以下である。
各反射率が上記の範囲にあることにより、外部光の映りこみ及びギラツキがなく、視認性に優れる偏光板とすることができる。
反射率は、分光光度計（紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５５０、日本分光社製）を用い、入射角５°及び２０°にて波長５５０ｎｍでの反射率、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率の最大値を求めた。
【０１８０】
スチールウール試験は、スチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態で、前記視認側の偏光子の保護フィルム表面を１０往復させ、試験後の表面状態の変化を測定する。
スチールウール試験前後の反射率の変動は、測定前後の面内の異なる任意の場所５箇所で５回測定し、それらの算術平均値から算出した。
【０１８１】
上記スチールウール試験においては、前記視認側の偏光子の保護フィルムの試験前後の反射率の変動が１０％以下であることが好ましく、８％以下がより好ましい。反射率の変動が１０％を超えると、画面のぼやけ、ギラツキが発生することがある。
スチールウール試験前後の反射率の変動は下記式（４）で求めた。Ｒbはスチールウール試験前の反射率、Ｒaはスチールウール試験後の反射率を表す。
ΔＲ＝（Ｒb−Ｒa）／Ｒb×１００ （％）   式（４）
【０１８２】
本発明に用いる負の複屈折性層及び正の複屈折性層を本発明の液晶表示装置に備える態様としては、１２種類の好適な配置がある。但し、後述では、「出射側偏光子」側を視認側とし、「入射側偏光子」側をバックライト設置側とした場合の６種類の配置について記述する。その６種類の配置において、視認側とバックライト側とを入れ替えた配置（つまり、「入射側偏光子」側を視認側とし、「出射側偏光子」側をバックライト設置側とした場合）が、他の残りの６種類の配置であり、視認側とバックライト側とを入れ替える前と同一の視野角特性を示す。例えば、視認側とバックライト側とを入れ替えた配置は、輝度、コントラスト、色味で同一の視野角特性を示す。図中の矢印は、偏光子（１：入射側偏光子、５：出射側偏光子）については吸収軸を、液晶セル２については電圧無印加状態の面内の遅相軸を、光学異方体（３：負の複屈折性層、４：正の複屈折性層）については面内の遅相軸を表す。
【０１８３】
前記好適な配置の第一の態様と第二の態様は、液晶表示装置の入射側偏光子（バックライト側の偏光子）と液晶セルの間に負の複屈折性層及び正の複屈折性層を配置する。
【０１８４】
（Ｉ−１）第一の態様
図１は、本発明の液晶表示装置の第一の態様（以下、配置Ｉ−１とする）の説明図である。配置Ｉ−１においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層の面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、正の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略平行の位置関係にあり、かつ、負の複屈折性層が正の複屈折性層よりも液晶セルに近い側に配置されてなることが特に好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。
【０１８５】
配置Ｉ−１において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦５００、５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２５０が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）１０≦Ｒｅ（Ａ）≦３６０、−１８０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３６０、５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦３６０、（２）３５０≦Ｒｅ（Ａ）≦４７０、−２３５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１７５、４５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦５００、２２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２５０、（３）６４０≦Ｒｅ（Ａ）≦７００、−３５０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−３２０、２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１００、１０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５０が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、３０≦Ｒｅ（Ａ）≦３２０、−１６０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１５、３０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３２０、２０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦３２０が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、７０≦Ｒｅ（Ａ）≦１２０、−６５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２５、５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１１０、２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７０が挙げられる。
本発明において、面内レターデーションＲｅ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは以下の式（１．２）、（１．３）で求められる。なお、式中ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは屈折率（−）、ｄは厚さ（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ （１．２）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ （１．３）
【０１８６】
（Ｉ−２）第二の態様
図２は、本発明の液晶表示装置の第二の態様（以下、配置Ｉ−２とする）の説明図である。配置Ｉ−２においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層の面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、正の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、かつ、正の複屈折性層が負の複屈折性層よりも液晶セルに近い側に配置されてなることが特に好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。
【０１８７】
配置Ｉ−２において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１０００、５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５００が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）１０≦Ｒｅ（Ａ）≦３１０、−２４０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３００、５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦１００、（２）３５０≦Ｒｅ（Ａ）≦４７０、−２３５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１７５、４５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦５００、２２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２５０、（３）６４０≦Ｒｅ（Ａ）≦７００、−３５０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−３２０、２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１００、１０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５０、（４）７３０≦Ｒｅ（Ａ）≦７６０、−５７０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５４０、２４０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２８０、１２０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦１４０、が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、３０≦Ｒｅ（Ａ）≦１５０、−９０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１５、４０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１５０、２０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７５が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、６０≦Ｒｅ（Ａ）≦１１０、−７０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２５、７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１２０、２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦６５が挙げられる。
【０１８８】
前記好適な配置の第三の態様と第四の態様は、液晶表示装置の出射側偏光子（液晶表示装置の視認側の偏光子）と液晶セルの間に負の複屈折性層及び正の複屈折性層を配置する。
【０１８９】
（ＩＩ−１）第三の態様
図３は、本発明の液晶表示装置の第三の態様（以下、配置ＩＩ−１とする）の説明図である。配置ＩＩ−１においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層の面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、正の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、かつ、負の複屈折性層が正の複屈折性層よりも液晶セルに近い側に配置されてなることが特に好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。
【０１９０】
配置ＩＩ−１において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１０００、５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５００が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）１５０≦Ｒｅ（Ａ）≦４７０、−２３５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−７５、２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４８０、１０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２４０、又は、（２）６４０≦Ｒｅ（Ａ）≦７６０、−３８０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−３２０、３７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４７０、１８５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２３５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、３２０≦Ｒｅ（Ａ）≦４００、−２００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１６０、５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１７０、２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦８５が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、３４０≦Ｒｅ（Ａ）≦３８０、−２００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１６０、９０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１３０、３５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７５が挙げられる。
【０１９１】
（ＩＩ−２）第四の態様
図４は、本発明の液晶表示装置の第四の態様（以下、配置ＩＩ−２とする）の説明図である。配置ＩＩ−２においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層の面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、正の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略平行の位置関係にあり、かつ、正の複屈折性層が負の複屈折性層よりも液晶セルに近い側に配置されてなることが特に好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を２０以上とすることができる。
【０１９２】
配置ＩＩ−２において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１００≦Ｒｅ（Ｂ）≦４５０、５０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２２５が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、４２０≦Ｒｅ（Ａ）≦４６０、−２４０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２００、１７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２１０、７５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦１１５が挙げられる。
【０１９３】
前記好適な配置の第五の態様と第六の態様は、入射側偏光子と液晶セルの間に負の複屈折性層又は正の複屈折性層のどちらか一方を配置し、出射側偏光子と液晶セルの間にそのもう一方を配置する。
【０１９４】
（ＩＩＩ−１）第五の態様
図５は、本発明の液晶表示装置の第五の態様（以下、配置ＩＩＩ−１とする）の説明図である。配置ＩＩＩ−１においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層のそれぞれの面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、負の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、かつ、負の複屈折性層が液晶セルと入射側偏光子との間に配置され、かつ、正の複屈折性層が液晶セルと出射側偏光子との間に配置されてなることが好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。
【０１９５】
配置ＩＩＩ−１において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦７２０、−３６０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−５が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）１７０≦Ｒｅ（Ａ）≦２３０、−１１５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−８５、４００≦Ｒｅ（Ｂ）≦４６０、２００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２３０、又は、（２）２７０≦Ｒｅ（Ａ）≦４４０、−２２０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１３５、２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１９０、１０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦９５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、３１０≦Ｒｅ（Ａ）≦４１０、−２０５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１５５、５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１４０、２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７０が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、３４０≦Ｒｅ（Ａ）≦３８０、−２００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１６０、７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１１０、２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦６５が挙げられる。
【０１９６】
（ＩＩＩ−２）第六の態様
図６は、本発明の液晶表示装置の第六の態様（以下、配置ＩＩＩ−２とする）の説明図である。配置ＩＩＩ−２においては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、且つ、負の複屈折性層と正の複屈折性層のそれぞれの面内の遅相軸が略平行の位置関係にある。さらに、負の複屈折性層の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの液晶の面内の遅相軸と略平行の位置関係にあり、かつ、正の複屈折性層が液晶セルと入射側偏光子との間に配置され、かつ、負の複屈折性層が液晶セルと出射側偏光子との間に配置されてなることが好ましい。負の複屈折性層、正の複屈折性層、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を２０以上とすることができる。
【０１９７】
配置ＩＩＩ−２において、負の複屈折性層の面内レターデーションＲe（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲth（Ａ）（単位ｎｍ）、正の複屈折性層の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４４０、６０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２２０が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、４０≦Ｒｅ（Ａ）≦８０、−５０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１０、３４０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３８０、１６０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２００が挙げられる。
【０１９８】
〔その他のパネル〕
本発明のフィルム液晶表示装置としては、液晶パネルの表示モードは、上述のＩＰＳ、ＴＮ用途以外にも、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、バーティカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーティカルアラインメント（ＭＶＡ）モードなどに用いることができる。反射型表示方式の液晶パネルを備える反射型液晶表示装置にも好ましく用いることができる。
本発明の液晶表示装置には、その他に、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、導光板、拡散シート、輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１９９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０２００】
《測定法》
（１）Ｒｅ[０°]、γ、Ｒｔｈ
これらの光学特性を測定した。
【０２０１】
（２）傾斜構造の配向角
得られたフィルムについて上記の方法で厚み方向断面を切削し、偏光顕微鏡（NIKON社製エクリプスＥ６００ＰＯＬ）で観察した消光位から求めた。なお、偏光板を−９０°〜９０°の範囲で１°ごとに回転させ、観察された偏光顕微鏡画像を厚み方向に２０分割してタッチロール側のサンプルフィルム切片の表面から順に層に分け、厚み方向の消光位のうち、タッチロール側の最外層の消光位と、チルロール側の最外層の消光位を求めた。これらをそれぞれタッチロール接触面の傾斜構造の配向角、チルロール接触面の傾斜構造の配向角とした。
【０２０２】
（３）ダイリップヒーターとダイの温度差
ダイ出口に設置したダイリップヒーター（ダイ全幅に亘り１ｃｍの長さで設置）の温度を、ダイ出口の設定温度を規準に制御した。これらの設定温度の差をダイリップヒーターとダイの温度差とした。
【０２０３】
（４）メルトの層間温度差
２層共押出しする場合は、ダイ先端から２ｃｍの部分のメルトを、全幅にわたり１０等分した点において、非接触式温度計を用いてタッチロール側からメルトの温度を測り、１０点の平均値を求めた。次に、チルロール側、すなわち反対面（裏面）からも同様にメルトの温度を測定し、１０点の平均値を求めた。両者の温度差を求め、押出機（ダイ出口）のメルトの温度差とした。
３層以上共押出しする場合は、ダイ出口とチルロールの中央部のメルトの端面方向からサーモビジョンを用いてメルト各層の温度を測定し、隣接する各層間の差を求め、この中で最大値をメルトの温度差とした。これを両端面で測定し、その平均値をメルトの温度差とした。
【０２０４】
（５）メルトの層間粘度差
まず、メルトの層間温度差の測定方法と同様に、上記方法で各層（例えばｉ層とする）のメルトの温度を求め、これを粘弾性測定装置での測定温度条件Ｔｉとした。次に、各層（ｉ層）の原料として用いた樹脂を十分乾燥し、含水率を０．１％以下とした粘度測定用の樹脂サンプルを別途調製した。パラレルコーンを用いた粘弾性測定装置（例えばＡｎｔｏｎ Ｐａａｒ社製モジュラーコンパクトレオメーター：Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１）を用い、測定条件をギャップ５００μｍ、周波数１Ｈｚ、歪み１％、温度Ｔｉ℃として、樹脂サンプルの溶融粘度を測定した。これを、各層（ｉ層）のメルトの溶融粘度（ηｉ）とした。
その他の層についても同様にして、粘弾性測定装置での測定温度条件を決定するためにメルトの温度を求め、各層に用いた樹脂原料を用いて粘弾性測定装置にて溶融粘度を測定した。
得られた溶融粘度から、メルトの層間粘度差を計算した。
なお、隣接層間の溶融粘度差のうち、最大のものを溶融粘度差とする。
【０２０５】
〔樹脂〕
（１）正の複屈折性樹脂
・ＣＯＰ（開環重合型ノルボルネン樹脂）
Ｐ−１：ＺＥＯＮＯＲ１０２０（日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１０５℃）のペレットを用いた。
【０２０６】
Ｐ−２：ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ（日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１３６℃）のペレットを用いた。
【０２０７】
Ｐ−３：ＺＥＯＮＯＲ１６００Ｒ（日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１６３℃）のペレットを用いた。
【０２０８】
・ＣＯＣ（付加重合型ノルボルネン樹脂）
Ｐ−４：ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３（Ｔｇ＝１３０℃）のペレットを用いた。
【０２０９】
・ＰＣ
Ｐ−５：出光興産(株)製タフロンＭＤ１５００（Ｔｇ＝１４２℃）のペレットを用いた。
【０２１０】
・セルロースアシレート樹脂
Ｐ−６：セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−１）を特開２００８−８７３９８号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−１の組成は、アセチル化度１．９５、プロピオニル化度０．７、全アシル置換度２．６５であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１７４℃であった。
【０２１１】
Ｐ−７：セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−２）を特開２００８−５０５６２号公報表３に記載の実施例１０１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−２の組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．５５、全アシル置換度２．７０であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【０２１２】
（２）負の複屈折性樹脂
・アクリル系樹脂
Ｎ−１：特開２００８−９３７８号公報［０２２２］〜［０２２４］の製造例１に従い、メタクリル酸メチル＝７５００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル系化合物を得た。
【０２１３】
・スチレン系樹脂
Ｎ−２：スチレン−無水マレイン酸共重合（Ｔｇ＝１３０℃：ＷＯ２００５／０５０２９９の実施例の製造例１に記載のもの）。
【０２１４】
Ｎ−３：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン(株)製ダイラークＤ３３２）。Ｔｇ＝−３０℃。
【０２１５】
（３）接着剤
Ａ−１：変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｔｇ＝８０℃：ＷＯ２００５／０５０２９９の実施例の製造例１に記載のもの）
【０２１６】
Ａ−２：変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（三菱化学(株)製モディックＡＰ  Ａ５４３  Ｔｇ＝８０℃）
【０２１７】
〔共押出し積層フィルム（負の複屈折フィルム）の製膜〕
上記樹脂から表１に記載のように選択し、Ｔｇ−１０℃において２時間以上乾燥し、アクリル系樹脂以外は２６０℃、アクリル樹脂は２３０℃で溶融し、１軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを幅４５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍのマルチマニホールドダイを用いて表１記載の構成、厚みで共押出しした。このとき表１記載の温度で押出しを行い、また樹脂を変えることで、表１に記載の溶融粘度差を達成した。なお、本発明１〜２１、比較例１では、第１層と第２層の間、第２層と第３層の間に上記接着剤Ａ−１を２μｍずつ、本発明２２〜５０、比較例９および１０では第１層と第２層の間、第２層と第３層の間に上記接着剤Ａ−２を積層後の接着剤層の厚みが３μｍずつとなるように各樹脂と粘着剤とを同時に共押出しした。
【０２１８】
さらに、ダイリップヒーター（ダイ全幅に亘り１ｃｍの長さで設置）をダイ出口に設置し、この温度をダイより高温あるいは低温にすることで最外層の温度を制御した。このように溶融温度とダイリップヒーターにより温度制御を行った。
【０２１９】
その後、Ｔｇ−１０℃、Ｔｇ−５℃のタッチロール、冷却ロールで挟圧した部分の中央にメルト（溶融樹脂）を押出した。表１の条件でズリ製膜した。なお、いずれも幅１５００ｍｍ、直径６００ｍｍ、肉厚１０ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製タッチロール（ＴＲ）と、幅１７００ｍｍ、直径７００ｍｍ、肉厚３０ｍｍのＨＣｒメッキされた金属製チル（冷却）ロール（ＣＲ）を用い、ＴＲはこれに接触する樹脂のＴｇより１０℃低くし、ＣＲはこれに接触する樹脂のＴｇより５℃低くした。このような温度調整は、ＴＲ、ＣＲそれぞれの温調した熱媒を通すことで達成した。厚みは、いずれも延伸後に４０μｍになるように製膜した。また、タッチ圧力は、プレスケール（富士フィルム社製）をメルトのない状態で、２つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時にメルトに付加する圧力とした。なお、圧力測定の際のロール温度は２５℃、ロール速度は共に５ｍ／分とした。タッチロールおよびチルロールはショア硬度の６０ものを用いた。これらのロールを用い、タッチロール速度、チルロール速度および周速差を下記表１に記載の条件に設定して製膜した。ダイとメルト着地点の距離を５０ｍｍと設定した。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であった。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また製膜幅は１２５０ｍｍとし、製膜速度２５ｍ／分（チルロール速度）で３０００ｍ巻き取り、各実施例および比較例のフィルムを作製した。
【０２２０】
〔評価〕
製膜後のフィルムについて、上述の方法で傾斜構造のフィルム法線に対する角度を測定した。また、明細書中に記載した方法に従って、γ、Ｒｅ[０°]、Ｒｔｈを計測した。さらに下記の方法でＲｅの経時安定性およびカールを計測した。
【０２２１】
＜Ｒｅの経時安定性＞
延伸後のフィルムを幅方向に１０点等間隔でサンプリングし、２５℃相対湿度６０％下で上記の方法でＲｅ[０°]を測定した（これをＲｅ[０°]ｆとする）。
このサンプルをＴｇ−２０℃において２０時間サーモ処理し、上記の方法でＲｅ[０°]を測定した（これをＲｅ[０°]ｔとする）。
・幅方向１０点ごとに下記式に従いＲｅの変動率（％）を求め、この平均値をＲｅの経時安定性とした。
Ｒｅの経時安定性(%)＝１００×（Ｒｅ[０°]ｓ−Ｒｅ[０°]ｔ）／Ｒｅ[０°]ｓ
なお、Ｒｅの経時変化は５％以下が好ましく、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下である。
【０２２２】
＜カール＞
サンプルフィルムをＭＤ方向×ＴＤ方向に、３ｍｍ×３５ｍｍに打ち抜く。３５ｍｍの辺が、ＭＤ方向のものを「ＭＤサンプル」、ＴＤ方向のものを「ＴＤサンプル」とする。
フィルム製膜幅を１０等分した点でＭＤ、ＴＤサンプルを各１枚ずつ切り出す。
ＭＤサンプルおよびＴＤサンプルを「ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５」記載のカール板に設置し、８０℃で５時間経過した後、カール値（曲率半径（「ｍ」で表した）の逆数：ｍ-1）を測定した。
ＭＤサンプルの１０点の平均値とＴＤサンプルの１０点の平均値のうち、大きい方の値を表１に示した。
なお、カール値は１０ｍ-1以下が好ましく、より好ましくは８ｍ-1以下、さらに好ましくは６ｍ-1以下である。
【０２２３】
［液晶表示装置の製造］
（１）正の複屈折フィルムの作製
上記樹脂Ｐ−２を２６０℃にて押出し、１３０℃の冷却ロール上で静電印加法を用い冷却固化し製膜した。これを、温度１４０℃、倍率１．３倍、延伸速度９２％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム幅方向にあり、幅１．５ｍ、厚み６０μｍの正の複屈折フィルムを得た。このフィルムの面内レターデーションＲeは６０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲthは６０ｎｍであった。これをＢ１と称する。
【０２２４】
（２）偏光板の作製
上記正の複屈折フィルム（Ｂ１）と偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８］とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ｂ'１）を得た。このとき、正の複屈折フィルム（Ｂ１）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°であった。
また、上記「共押出しフィルム」と上記光学素子（ｂ'１）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ'１）を得た。このとき、「共押出しフィルム」の遅相軸と上記光学素子（ｂ'１）の吸収軸とのなす角は９０°であった。そして、この光学素子（ａ'１）から切り出したものを入射側偏光板（Ａ'１）とした。
【０２２５】
（３）ハードコードコート層偏光板の作製
（３−１）ハードコート剤の調製
５酸化アンチモンの変性アルコールゾル（固形分濃度３０％、触媒化成社製）１００重量部に、紫外線硬化型ウレタンアクリレート［商品名：紫光ＵＶ７０００Ｂ、日本合成化学社製］１０重量部、光重合開始剤［商品名：イルガキュアー１８４、チバガイギー社製］０．４重量を混合し、紫外線硬化型のハードコート剤を得た。
【０２２６】
（３−２）低屈折率層用塗布液の調製
テトラエトキシシラン２０８重量部にメタノール３５６重量部を加え、さらに水１８重量部および、０．０１Ｎの塩酸１８重量部を混合し、これを、ディスパーを用いてよく混合した。この混合液を２５℃恒温漕中で２時間攪拌して、重量平均分子量８５０の４官能シリコーンレジンを得た。次にこの４官能シリコーンレジンに、中空シリカ微粒子成分として中空シリカイソプロパノール（ＩＰＡ）分散ゾル［固形分２０質量％、平均１次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚さ約８ｎｍ、触媒化成工業製］を用い、中空シリカ微粒子／４官能シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で質量比が８５／２５となるように添加し、その後、全固形分が１０質量％になるようにメタノールで希釈して、低屈折率層用塗布液を得た。
【０２２７】
（３−３）：ハードコート層の作製
偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８］の片面に、高周波発振機［コロナジェネレーターＨＶ０５−２、Ｔａｍｔｅｃ社製］を用いて、３秒間コロナ放電処理を行い、表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになるように表面改質した。この表面改質面に、上記（３−１）で得られたハードコート剤を硬化後のハードコート層の膜厚が５μｍになるように、ダイコーターを用いて連続的に塗布した。次いで、これを８０℃で５分間乾燥させた後、紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2）を行うことにより、ハードコート剤を硬化させ、長尺のハードコート層積層偏光板（Ｃ'）を得た。硬化後のハードコート層の膜厚は５μｍ、屈折率は１．６２、表面粗さは０．２μｍであった。
【０２２８】
（３−４）：低屈折率層の作製
長尺のハードコート層積層偏光板（Ｃ'）の上に低屈折率層を構成する材料として上記（３−２）で得られた低屈折率層用塗布液をワイヤーバーコーターにより塗工し、空気中で１２０℃、５分間熱処理を行うことにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層が形成された長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）を得た。この低屈折率層の屈折率は１．３４であった。
【０２２９】
（４）液晶表示装置への偏光板の組み込み
(４−１)：ＩＰＳ型液晶表示装置
市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の入射側偏光板を、入射側偏光板（Ａ'１）に置き換えた。加えて、その液晶表示装置の出射測偏光板を、前記（３−４）で得られた低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）から切り出したものに置き換えた。この際、出射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ａ'１）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、図１（国際公開ＷＯ２００５／０５０２９９号公報から転記）に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−１を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、液晶セル、「共押出しフィルム」、「正の複屈折フィルム」、偏光板の順序であった。
【０２３０】
(４−２)：ＴＮ型液晶表示装置
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｃ１−Ｓ  、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記のようにして「正の複屈折フィルム」、「偏光板の作成」、「ハードコートコート層偏光板」を作成し、この偏光板を各実施例フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。但し各実施例のフィルムは貼り付ける前に、強制経時（Ｔｇ−２０℃で２０時間経時）したものを使用した（これにより数年の長期使用後の表示特性を評価できる）。
このパネルを全面白表示とし、この上方向５０°方向から覗いた時に視認できる色ずれの発生領域の多さから１０段階で表示した。「１０」はパネル全面に色むらがずれている状態を指し、「０」は全く色ずれが発生していない状況を示す。
【０２３１】
（４）液晶表示装置の評価
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−１を全面黒表示にし、真っ暗な部屋に置き肉眼で正面から見たときと、傾斜角６０度（ＬＣＤパネルの法線から計測した角）から見た時の、色味の差を１０段階で評価し表１に示した（１０が最も色ずれが大きく、０が最も色ずれが少ない）。許容されるのは７以下である。
【０２３２】
【表１】
2011048162.tif 000004
【０２３３】
比較例１、本発明１〜５はタッチ圧による傾斜構造の効果を示した。本発明６〜１２は、タッチロール、チルロール間の周速差による傾斜構造への影響を比較した。本発明１３、１４はメルト、リップヒーターにより付与したメルトの温度差の効果を示した。本発明１５〜２１は、押出機により付与したメルトの温度差、粘度差の効果を示した。本発明２２〜２７はリップヒーターにより与えたメルトの温度差、粘度差の効果を示した。本発明２８〜３０は樹脂を変えることで付与したメルトの粘度差の効果を示した。本発明３０〜３２は、押出機によるメルト温度差の効果、リップヒーターによるメルト温度差の効果を順に加えていったときの相乗効果を示す。本発明３４〜３７は各層の厚みの効果を示す。本発明３９〜４２は種々の樹脂に本発明を適用した例を示し、比較例４は、単層で行った例を示す。
さらに、比較例５は特開平６−２２２２１３号公報の実施例１のフィルムＦ−７に準じて作成したものであり、製膜したフィルムを（溶融状態ではなく固化したフィルムを）熱ロール間で周速差を付与し単一傾斜を形成させたものである。一方、本発明４３は同じ樹脂ではあるが、温度差を付与し表裏の傾斜構造の配向角に差を与え、２層の傾斜構造フィルムを調製したものである。さらに、本発明４４は正、負の複屈折性樹脂を用い２層の傾斜構造フィルムを調製したものである。比較例５＞本発明４３＞本発明４４の順に色味（色ずれ）が小さくなり、改良効果が顕著であった。
比較例６〜８は単層で実施したものであり、比較例６はタッチロール製膜を実施せず、比較例７はタッチロールを使用するが周速差を付与していないもの、比較例８はタッチロールを使用し周速差を付与したものを示す。いずれもＲｅの経時安定性が悪く、色味も悪い。
比較例９、本発明４５〜４７は正の複屈折層と負の複屈折層を積層したものであり、比較例９はタッチロール製膜を実施せずＲｅ経時変化、色むらとも悪いが、タッチロールを使用した本発明４５は傾斜構造の配向角が発現し色むら、Ｒｅ経時変化は良化し、さらに周速差を与えた本発明４６ではこれらがさらに良化した。さらに、正／負／正と３層構成にすることで一層良化している。
比較例１０、本発明４８〜５０は正の複屈折層どうしを積層したものであり、上記比較例９、本発明４５〜４７と同様の効果が現れているが、これらの正／負の組合せで実施したものに比べいずれも効果が少ない。
このように、本発明を実施した熱可塑性フィルムは、Ｒｅの経時安定性、カールに優れる。
また、本発明の液晶表示装置は、液晶表示特性（色味）に優れる。
【０２３４】
〔延伸フィルムの製造〕
本発明の共押出しフィルム（負の複屈折フィルム）を、表２に記載の方法で延伸した。延伸はＴｇ＋１℃で、下記表２に記載の倍率で延伸した。延伸後の厚みは４０μｍであった。
・横延伸法：表２にＴ法と記載
通常のテンターを用いＴＤ延伸を実施（左右のチャックの搬送速度＝等速、真直ぐな（屈曲しない）テンターを使用）
・斜め延伸法−１：表２にＮ−１法と記載
特開２００８−２２１８３４号公報の実施例２に準じた方法で左右のチャックの搬送速度に差を持たせることで延伸し配向角を変えた。搬送方向に向かって左側のチャック速度ＶＬと右側の速度ＶＲとし、１００×｜ＶＲ−ＶＬ｜／｛（ＶＲ＋ＶＬ）／２｝を速度差（％）とし、表２に記載した。なお、１０％の差を持たせて延伸したとき、配向角は４５°であった。
・斜め延伸法−２：表２にＮ−２法と記載
国際公開ＷＯ２００３／１０２６３９号公報の実施例１に準じてテンターの前半と後半を「く」の字状に屈曲させ、この屈曲角を変えることで配向角を変えた。
【０２３５】
＜遅相軸の平均配向角＞
延伸フィルムの遅相軸の平均配向角を以下の方法で求めた。
偏光顕微鏡（オリンパス社製、ＢＸ５１）を用いて、延伸フィルムの幅方向５０ｍｍ間隔で測定し、面内の遅相軸を測定し、遅相軸の方向とフィルムの幅方向（ＴＤ）との成す角度（配向角）の平均値を求め、これを平均配向角とした。
【０２３６】
このようにして得た延伸フィルム（負の複屈折フィルム）を、上述の方法で遅相軸の平均配向角、傾斜構造の配向角、γ、Ｒｅ[０°]、Ｒｔｈ、Ｒｅの経時安定性およびカールを上述の方法で計測し、表２に示した。
【０２３７】
〔延伸フィルムを用いた偏光板および液晶表示板の作成と評価〕
上記共押出しフィルムを延伸した本発明の熱可塑性フィルム（負の複屈折フィルム：Ａ２と称する）と偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８］とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ'２）を得た。このとき、Ａ２の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。
【０２３８】
「正の複屈折フィルム（Ｂ２）」を以下の方法で調製した。即ち、上記樹脂Ｐ−２を２６０℃にて押出し、１３０℃の冷却ロール上で静電印加法を用い冷却固化し製膜した。これを、温度１３４℃、倍率１．３５倍、延伸速度１００％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム幅方向にあり、幅１．５ｍ、厚み６０μｍの正の複屈折フィルムを得た。このフィルムの面内レターデーションＲｅは１００ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは５０ｎｍであった。これをＢ２と称する。
【０２３９】
「正の複屈折フィルム（Ｂ２）」と上記光学素子（ａ'２）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ｂ'２）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ２）の遅相軸と上記光学素子（ａ'２）の吸収軸とのなす角は０°であった。そして、この光学素子（ｂ'２）から切り出したものを入射側偏光板（Ｂ'２）とした。
【０２４０】
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の入射側偏光板を、入射側偏光板（Ｂ'２）に置き換えた。加えて、その液晶表示装置の出射側偏光板を、製造例IVで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）から切り出したものに置き換えた。この際、出射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ａ'２）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、図２に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−２を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、液晶セル、「正の複屈折フィルム（Ｂ２）」、「負の複屈折フィルム（Ａ２）」、偏光板の順序であった。
【０２４１】
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−２を全面黒表示にし、真っ暗な部屋に置き肉眼で正面から見たときと、傾斜角６０度（ＬＣＤパネルの法線から計測した角）から見た時の、色味の差を１０段階で評価した。その結果を表２に示した。「１０」はパネル全面に色むらがずれている状態を指し、「０」は全く色ずれが発生していない状況を示す。実用上、「７」以下であることが好ましい。
【０２４２】
（ＴＮ型液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｃ１−Ｓ  、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに各実施例のフィルムを用いて作製した偏光板を、各実施例フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。但し各実施例のフィルムは数年の長期使用後の表示特性を評価するために、強制経時（Ｔｇ−２０℃で２０時間経時）した後に貼り付けて使用し、これにより数年の長期使用後の表示特性を評価した。
このパネルを全面白表示とし、この上方向５０°方向から覗いた時に視認できる色ずれの発生領域の多さから１０段階で表示した。「１０」はパネル全面に色むらがずれている状態を指し、「０」は全く色ずれが発生していない状況を示す。実用上、「７」以下であることが好ましい。
【０２４３】
【表２】
2011048162.tif 000005
【０２４４】
本発明Ａ〜Ｇは延伸倍率の効果を、本発明Ｈ〜Ｌ、Ｍ〜Ｐは遅相軸の配向角の効果を、比較例１０１は公知例の国際公開ＷＯ２００５／０５０２９９号公報の実施例を、本発明Ｑは左記ＷＯの実施例を本発明に準じて実施したものである。
本発明を実施した熱可塑性フィルムは、Ｒｅの経時安定性、カールについて良好な性能を示した。
また、本発明の液晶表示装置は、良好な液晶表示板特性（色味）を示した。
【０２４５】
〔その他液晶表示板〕
表１、表２の本発明のフィルムを視野角補償フィルムとして、１対の偏光板と液晶板の間に設置した。液晶表示板としてＥＣＢ、ＯＣＢ、ＶＡモードのものを使用、いずれも良好な視野角補償性能を発現した。
【符号の説明】
【０２４６】
１ 入射側偏光子
２ 液晶セル
３ 負の複屈折性層（本発明の熱可塑性フィルム）
４ 正の複屈折性層
５ 出射側偏光子
【図１】
2011048162.tif 000006
【図２】
2011048162.tif 000007
【図３】
2011048162.tif 000008
【図４】
2011048162.tif 000009
【図５】
2011048162.tif 000010
【図６】
2011048162.tif 000011