(57)【要約】【課題】本発明は、再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性および泡抜け性が良好なウレタン系粘着剤を提供することを目的とする。【解決手段】ポリウレタンポリオール（Ａ）を５０〜９５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量％、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を０．５〜５０重量％含有することを特徴とするウレタン粘着剤、および基材と、請求項１記載の粘着剤から形成されてなる粘着剤層とを有することを特徴とする粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンポリオール（Ａ）を５０〜９５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量％、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を０．５〜５０重量％含有することを特徴とするウレタン粘着剤。
【請求項２】
基材と、請求項１記載の粘着剤から形成されてなる粘着剤層とを有することを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープや粘着ラベル、好ましくはガラスや鏡面などの表面保護粘着シートに用いられるウレタン粘着剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス、鏡、金属、プラスチック等の表面の汚れや傷つきを防ぐために、表面保護粘着シートが用いられている。これを構成する粘着剤の一つとして、アクリル系粘着剤が挙げられる。しかしながら、アクリル系粘着剤は粘着力に優れているが、被着体に貼付した後、再度被着体から剥がそうとすると、その粘着力の強さゆえに被着体へ粘着剤が残ってしまったり（即ち、糊残り）、また一般に貼付後、経時で粘着力が上昇してしまうため、再剥離性に劣るという問題点があった。
【０００３】
これに対し様々な改良がされており、例えば特許文献１に示されるようなウレタン系粘着剤を用いることにより、上記に示したような再剥離性の問題は解決されてきた。しかし、例えば、ＰＥＴフィルムに粘着剤をコーティングしたシートを窓ガラスや自動車のガラス等に保護シートとして貼る場合、気泡を挟みこまず貼り合わせたり、また挟みこんでしまった気泡を抜くことは容易ではない。各種被着体への密着性、特に貼付時の濡れ広がり性、泡抜け性には不十分な点が多く、貼付作業の効率化の観点から改良が強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性（粘着シートの糊面を基材に接触させた後、粘着シートが自重で基材と密着していく現象）、泡抜け性（貼付時にはさみこんだ気泡が指で押し広げたときに抜けるかどうか）が良好なウレタン系粘着剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、粘着シートを構成するために用いるウレタン粘着剤に特定の脂肪酸エステルを導入すると、基材への密着性、濡れ広がり性、泡抜け性が良好なウレタン粘着剤が得られることを見出した。
【０００７】
すなわち、第一の発明は、ポリウレタンポリオール（Ａ）を５０〜９５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量％、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を０．５〜５０重量％含有することを特徴とするウレタン粘着剤である。
【０００８】
第二の発明は、基材と、上記発明のウレタン粘着剤から形成されてなる粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、再剥離性を維持しつつ、基材への密着性、濡れ広がり性、泡抜け性が良好なウレタン粘着剤を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明に用いるポリウレタンポリオール（Ａ）について説明する。
本発明に用いるポリウレタンポリオール（Ａ）は、ポリエステルポリオール（ａ１）と、ポリエーテルポリオール（ａ２）とを、触媒存在下又は無触媒で有機ポリイソシアネ−ト化合物（ａ３）と反応させてなるものである。
【００１１】
本発明に用いるポリエステルポリオール（ａ１）としては公知のポリエステルポリオールが用いられる。酸成分としてテレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等が挙げられ、グリコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、ポリオール成分としてグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルポリオール等も挙げられる。
【００１２】
ポリエステルポリオールの分子量は低分子量から高分子量まで使用可能であるが、好ましくは数平均分子量が５００〜５，０００のポリエステルポリオールを用いる。数平均分子量が５００未満では反応性が高くなり、ゲル化しやすくなる。また、数平均分子量が５，０００超過では反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール（Ａ）自体の凝集力が小さくなる。その使用量はポリウレタンポリオール（Ａ）を構成するポリオール中１０〜９０モル％が好ましい。
【００１３】
本発明に用いるポリエーテルポリオール（ａ２）としては公知のポリエーテルポリオールが用いられる。例えば、水、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ポリオールを開始剤として用いて、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を重合させることにより得られるポリエーテルポリオール、具体的にはポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の官能基数が２以上のものが用いられる。ポリエーテルポリオールの分子量は低分子量から高分子量まで使用可能であるが、好ましくは数平均分子量が１，０００〜５，０００のポリエーテルポリオールを用いる。数平均分子量が１，０００未満では反応性が高くなり、ゲル化しやすくなる。また、分子量が５，０００超過では反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール（Ａ）自体の凝集力が小さくなる。その使用量はポリウレタンポリオール（Ａ）を構成するポリオール中２０〜８０モル％が好ましい。
【００１４】
また、本発明では必要に応じてその一部を、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のグリコール類、エチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、イソホロンジアミン、キシリレンジアミン等の多価アミン類に置き換えて併用することができる。
【００１５】
本発明に用いるポリエーテルポリオール（ａ２）は、２官能性のポリエーテルポリオールも用いることができるが、数平均分子量が１，０００〜５，０００であり、かつ１分子中に少なくとも３個以上の水酸基を有するポリエーテルポリオールを一部もしくは全部用いることにより、更に粘着力と再剥離性のバランスがとれる。数平均分子量が１，０００未満では３官能以上のポリオールは反応性が高くなり、ゲル化しやすくなる。また、数平均分子量が５，０００超過では３官能以上のポリオールは反応性が低くなり、さらにはポリウレタンポリオール（Ａ）自体の凝集力が小さくなる。好ましくは数平均分子量２，５００〜３，５００で少なくとも３官能以上のポリオールを一部もしくは全部用いる。
【００１６】
本発明に用いられる有機ポリイソシアネート化合物（ａ３）としては公知の芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００１７】
芳香族ポリイソシアネートとしては１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００１８】
脂肪族ポリイソシアネートとしてはトリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１９】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしてはω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２０】
脂環族ポリイソシアネートとしては３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００２１】
また一部上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。
【００２２】
本発明に用いられるポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）等が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる触媒としては公知の触媒を使用することができる。例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
【００２４】
３級アミン系化合物としてはトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７（ＤＢＵ）等が挙げられる。
【００２５】
有機金属系化合物としては錫系化合物、非錫系化合物を挙げることができる。
【００２６】
錫系化合物としてはジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
【００２７】
非錫系化合物としては、例えばジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどの鉄系、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系、ナフテン酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【００２８】
これらの触媒を使用する場合、ポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールの２種類のポリオールが存在する系ではその反応性の相違により、単独の触媒の系ではゲル化したり、反応溶液が濁るという問題が生じやすい。そこで２種類の触媒を用いることにより、反応速度、触媒の選択性等が制御可能となり、これらの問題を解決することができる。その組み合わせとしては、３級アミン／有機金属系、錫系／非錫系、錫系／錫系等が用いられるが、好ましくは錫系／錫系、更に好ましくはジブチル錫ジラウレートと２−エチルヘキサン酸錫の組み合わせである。その配合比は重量で２−エチルヘキサン酸錫／ジブチル錫ジラウレートが１未満である。好ましくは０．２〜０．６である。配合比が１以上では、触媒活性のバランスによりゲル化しやすくなる。これらの触媒使用量はポリオールと有機ポリイソシアネートの総量に対して０．０１〜１．０重量％である。
【００２９】
触媒を使用する場合の温度は１００℃未満が好ましい。更に好ましくは８５℃〜９５℃である。１００℃以上になると反応速度、架橋構造の制御が困難となり、所定の分子量を有するポリウレタンポリオール（Ａ）が得難くなる。
【００３０】
ウレタン樹脂の合成は、無触媒でも可能である。その場合、反応温度を１００℃以上にすることが好ましい。更に好ましくは１１０℃以上である。無触媒下では３時間以上反応させることが好ましい。
【００３１】
ポリウレタンポリオール（Ａ）を得るには、１）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒、有機ポリイソシアネートを全量フラスコに仕込む方法、２）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、触媒をフラスコに仕込んで有機ポリイソシアネ−トを滴下する添加する方法が可能である。特に反応を制御する上では２）の方法が好ましい。
【００３２】
本発明に使用される溶剤としては、公知のものを使用できる。例えば、メチルエチルケトン、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アセトン等が挙げられる。ポリウレタンポリオール（Ａ）の溶解性、溶剤の沸点等の点から特にトルエンが好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては前述の有機ポリイソシアネート化合物及びそれらのトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、またはイソシアヌレート環を有する３量体等が用いられる。
【００３４】
本発明に用いられる脂肪酸エステル（Ｃ）は、炭素数が１０〜３０であるものが用いられる。炭素数が１０よりも少ない脂肪酸エステルでは、貼付後、脂肪酸エステルが粘着剤表面に移行してしまい、その結果被着体を汚染してしまう。一方、炭素数が３０よりも大きくなるとポリウレタンポリオール（Ａ）との相溶性が悪くなり、凝集力が低下し再剥離性が悪化する。
【００３５】
本発明で用いる脂肪酸エステル（Ｃ）としては、炭素数が８〜１８の一塩基酸ないし多塩基酸と炭素数が１８以下の分岐アルコールとのエステルや、炭素数が１４〜１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸と４価以下のアルコールとのアルコールのエステルが、好適に用いられる。
【００３６】
炭素数が８〜１８の一塩基酸ないしは多塩基酸と炭素数が１８以下の分岐アルコールとのエステルとしては、ラウリン酸イソステアリル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸イソステアリル、ステアリン酸イソセチル、オレイン酸オクチルドデシル、アジピン酸ジイソステアリル、セバシン酸ジイソセチル、トリメリト酸トリオレイル、トリメリト酸トリイソセチル等が挙げられ、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸イソセチル、ミリスチン酸オクチルドデシルが好ましく、ミリスチン酸イソプロピルが特に好ましい。
【００３７】
炭素数が１４〜１８の不飽和脂肪酸ないしは分岐酸としては、例えばミリストレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、イソパルミチン酸又はイソステアリン酸等が挙げられる。
又、４価以下のアルコールとしては、具体的には、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール又はソルビタン等が挙げられる。
【００３８】
本発明に用いられる粘着剤は、ポリウレタンポリオール（Ａ）、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を必須成分として含有するものであり、３成分の合計１００重量％中にポリウレタンポリオール（Ａ）を５０〜９５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を０．５〜２０重量％、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を０．５〜５０重量％含有することが好ましく、ポリウレタンポリオール（Ａ）を６５〜８５重量％、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を１０〜１５重量％、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を５〜２５重量％含有することがより好ましい。
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、０．５重量％未満では粘着剤としての凝集力が低下し、２０重量％越えると粘着力が低下する。また、炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）が、０．５重量％未満では脂肪酸エステルを添加する効果がほとんど現れず、５０重量％を越えると、粘着剤の主剤たるポリウレタンポリオール（Ａ）が相対的に少なくなる結果、粘着剤の凝集力が不足し再剥離性が悪化する。
【００３９】
本発明において、ウレタン粘着剤には必要に応じてタルク、炭酸カルシウム、酸化チタン等の充填剤、着色剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、光安定剤等の添加剤を配合しても良い。
【００４０】
本発明の粘着テープは、上記ウレタン粘着剤を基材に塗布してなるものである。
【００４１】
前記基材は、例えばプラスチック、ポリウレタン、紙、金属箔などが挙げられ、これらの形状はシート、フィルム、発泡体などが挙げられる。
【００４２】
また必要に応じて、これら基材の粘着剤と接する面に、易接着処理を施してもよい。具体的には、例えば、コロナ放電を処理する方法やアンカーコート剤を塗布する方法などが挙げられる。
【００４３】
本発明において塗布方法としては、従来公知の方法が使用でき、例えばロールコーター法、コンマコーター法、ダイコーター法、リバースコーター法、シルクスクリーン法、グラビアコーター法などが使用できる。
【００４４】
本発明において、粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、粘着テープの用途によっても異なるが、０．１〜２００μｍが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下に、本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（合成例１）
撹拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートを備えた４口フラスコにポリエステルポリオールＰ−１０１０（２官能ポリエステルポリオール、ＯＨ価１１２、分子量１，０００、クラレ株式会社製）８１重量部、ポリエーテルポリオールＧ−３０００Ｂ（３官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価５６、分子量３，０００、旭電化株式会社製）１０１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート（住友バイエル株式会社製）１９重量部、トルエン１３４重量部、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．０５重量部、２−エチルヘキサン酸錫０．０２重量部を仕込み、９０℃まで徐々に昇温し２時間反応を行う。ＩＲで残存イソシアネート基の消滅を確認した上で冷却し反応を終了することでポリウレタンポリオール溶液を得た。このポリウレタンポリオール溶液は無色透明で不揮発分６０％、粘度３，３００ｃｐｓ、Ｍｎ（数平均分子量）＝１５，５００、Ｍｗ（重量平均分子量）＝４６，０００であった。分子量測定に関しては、島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅを用いて実施した（カラム；ＴＯＳＯＨ製  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ×２本連結、検出器；ＲＩＤ−１０Ａ、溶媒；ＴＨＦ、流速；１ｍｌ／分）。
【００４７】
（実施例１）
合成例１で合成したポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対して、炭素数１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）としてパルミチン酸イソプロピル（ＩＰＰ）を８．３重量部と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体７５重量％酢酸エチル溶液を１６．７重量部とを配合し、粘着剤を得た。
得られた粘着剤を剥離紙に乾燥塗膜２５μｍになるように塗工し、１００℃−２分乾燥させ、ポリエチレンテレフタレートフィルム（膜厚５０μｍ）を貼着した。塗工後室温で１週間経過させ、試験用粘着シートを得た。該粘着シートを用いて、以下に示す方法に従って、粘着力、再剥離性、濡れ広がり性、泡抜け性の試験をした。
【００４８】
＜粘着力＞
得られた試験用粘着シートの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層を厚さ０．４ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に２３℃−５０％ＲＨ雰囲気下で貼着し、２ｋｇのローラーを１往復させる方式で圧着し、圧着後２４時間以上放置し、ショッパー型剥離試験器にて剥離強度（１８０度ピール、引っ張り速度３００ｍｍ／分；単位ｇ／２５ｍｍ幅）を測定した。
【００４９】
＜再剥離性＞
得られた試験用粘着シートの剥離紙を剥がし、露出した粘着剤層をガラス板に貼着した後、４０℃−８０％ＲＨの条件下に２４時間放置した。その後、２３℃−５０％ＲＨに取り出し３０分間放置した後、再剥離性を目視で評価した。
評価基準は以下のとおりである。
◎：ガラス板への粘着剤層移行の全くないもの
○：ガラス板への粘着剤層移行がごくわずかにあるもの
△：ガラス板への粘着剤層移行が部分的にあるもの
×：ガラス板への粘着剤層移行が完全に移行しているもの
【００５０】
＜濡れ広がり性＞
得られた試験用粘着シートを、１０ｃｍ×１５ｃｍの長方形に切り取る。次いで剥離紙を剥がし、粘着シートの両端を手で持ちながら露出した粘着剤層の中心部をガラス板に接触させた後、手を離し、自重で粘着剤層全体がガラス板に貼着するまでの秒数を測定することにより、濡れ広がり状態を評価した。評価基準は以下のとおりとした。
◎：粘着剤層全体がガラス板に密着するまでに要した時間が、３秒未満のもの
○：粘着剤層全体がガラス板に密着するまでに要した時間が、３秒以上〜５秒未満のもの
△：粘着剤層全体がガラス板に密着するまでに要した時間が、５秒以上のもの
×：粘着剤層全体がほとんどガラス板に密着していかないもの
【００５１】
＜泡抜け性＞
得られた試験用粘着シートを、１０ｃｍ×１５ｃｍの長方形に切り取る。次いで剥離紙を剥がし、ガラス板にわざと気泡を挟みこむように貼り付ける。挟み込んだ気泡を指で押し広げ、気泡の抜け具合を評価した。評価基準は以下のとおりとした。
◎：気泡を指で簡単に押し広げられるもの
○：気泡を指でやや強く擦ると押し広げられるもの
△：気泡を指で強く擦ると押し広げられるもの
×：気泡を指で押し広げることが困難なもの
【００５２】
（実施例２〜３）
パルミチン酸イソプロピル（ＩＰＰ）の添加量を、１６．７重量部（実施例２）、３３．３重量部（実施例３）配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５３】
（実施例４）
脂肪酸エステル（Ｃ）としてミリスチン酸イソプロピル（ＩＰＭ）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５４】
（比較例１）
脂肪酸エステル（Ｃ）を配合しなかった以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５５】
（比較例２）
脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりに、ポリエーテルポリオールＰＰ−２０００（２官能ポリエーテルポリオール、ＯＨ価５６、三洋化成工業株式会社製）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５６】
（比較例３）
脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりに、ペレックスＯＴＰ（ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウムとメタノール等の混合物、花王株式会社製）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５７】
（比較例４）
脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりにニカノールＨ−８０（液状キシレン樹脂、三菱ガス株式会社製）を、ポリウレタンポリオール溶液１００重量部に対し３３．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして試験用粘着シートを得、同様に評価した。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
比較例１は炭素数が１０〜３０である脂肪酸エステル（Ｃ）を添加していないため、再剥離性は良好だが濡れ広がり性や泡抜け性に劣る。比較例２〜４では、脂肪酸エステル（Ｃ）の代わりに濡れ剤を添加したが、実施例と比較して濡れ広がり性や泡抜け性に劣ったり、樹脂との相溶性が悪く、添加剤が粘着剤表面に析出してしまった。
一方、実施例１〜４では、再剥離性を維持したまま、濡れ広がり性、泡抜け性が良好な粘着剤を提供することができた。