(57)【要約】【課題】  現像容器の内壁面に現像剤が付着することによって現像剤の誤検知が発生することを抑制することができる現像剤量判断システムを提供する。【解決手段】  現像剤Ｔを収納可能な現像容器２と、現像容器２の内壁面に向かって３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚの周波数の電磁波を発振する電磁波発生器２２、及び、現像容器２の内壁面で反射した反射波を受信する電磁波検出器２４を有して、現像容器２の内部に収納された現像剤Ｔを検知可能な現像剤検知センサ１と、現像剤検知センサ１の検知結果に基づいて、現像容器２の内部に収納された現像剤Ｔの残量を判断可能なる現像剤残量判断部６３ａと、を備える現像剤残量判断システム６１を構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納可能な現像容器と、
前記現像容器の内壁面に向かって３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚの周波数の電磁波を発振する発振手段、及び、前記現像容器の内壁面で反射した反射波を受信する受信手段を有して、前記現像容器の内部に収納された現像剤を検知可能な現像剤検知手段と、
前記現像剤検知手段の検知結果に基づいて、前記現像容器の内部に収納された現像剤の残量を判断可能な判断手段と、
を備えることを特徴とする現像剤量判断システム。
【請求項２】
現像剤を担持可能な現像剤担持体と、
前記現像剤検知手段を前記現像剤担持体の長手方向に平行に走査する走査装置と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の現像剤量判断システム。
【請求項３】
前記現像容器の内部の現像剤を撹拌しつつ搬送可能な撹拌搬送手段と、
前記判断手段が判断した現像剤の残量に基づいて、前記撹拌搬送手段の駆動を制御する撹拌搬送制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤量判断システム。
【請求項４】
前記現像容器の内部の現像剤を撹拌しつつ搬送可能な撹拌搬送手段と、
前記現像容器に対して現像剤を補給可能な補給手段と、
前記判断手段が判断した現像剤の残量に基づいて、前記補給手段から前記現像容器に対して現像剤を撹拌しつつ補給する動作を制御する撹拌補給制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤量判断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像容器、現像容器の内部の現像剤を検知可能な検知手段、及び、現像剤の残量を判断可能な判断手段を備える現像剤量判断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像容器を有する現像装置において、現像容器の内部の現像剤の残量を判断する現像剤量判断システムに関する発明が知られる。このような現像剤量判断システムに関する発明として、特許文献１に記載の発明が開示される。特許文献１に記載の現像剤量判断システムは、現像容器の内壁面に取り付けられ、現像剤の圧力を受けると圧電信号を出力する圧電センサを有する。また、この現像剤量判断システムは、現像容器の内部で回転する現像剤の撹拌棒の回転軸に取り付けられ、撹拌棒とほぼ等しい長さの清掃部材を有する。さらに、この現像剤量判断システムは、現像容器の内壁面における撹拌棒の回転方向で上流側に、清掃部材の一端に係合するストッパ部材を有する。
【０００３】
こうした特許文献１に記載の現像剤量判断システムによれば、清掃部材はストッパ部材に当接して湾曲し、湾曲による弾性力によって一気に圧電センサの表面をクリーニングしながら移動していく。したがって、清掃部材が圧電センサの表面を通過するとき、清掃部材の移動方向における下流側の位置で現像剤及び現像剤容器の間に生じ得るギャップが低減される。その結果、現像剤が十分にある場合に、現像剤及び現像剤容器の間のギャップがなくなって、圧電センサが現像容器の内部の現像剤から圧力を受けられるから、現像剤が減少していない場合にコントローラが現像剤が減少していると誤って判断することが低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２９９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の現像剤量判断システムでは、圧電センサの表面に現像剤が付着し易く、また、清掃部材が圧電センサの表面を完全に清掃しきれない。このことから、現像剤が減少していない場合であっても、依然としてコントローラが現像剤が減少していると誤って判断する現象が生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、現像容器の内壁面に現像剤が付着することによって現像剤の誤検知が発生することを抑制することができる現像剤量判断システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、現像剤を収納可能な現像容器と、前記現像容器の内壁面に向かって３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚの周波数の電磁波を発振する発振手段、及び、前記現像容器の内壁面で反射した反射波を受信する受信手段を有して、前記現像容器の内部に収納された現像剤を検知可能な現像剤検知手段と、前記現像剤検知手段の検知結果に基づいて、前記現像容器の内部に収納された現像剤の残量を判断可能な判断手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、現像剤検知手段として圧電センサが用いられる場合に比較して、判断手段が現像容器の内部の現像剤の分布状態を正確に判断することができる。その結果、現像容器の内壁面に現像剤が付着することによって現像剤の誤検知が発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る現像剤量判断システムを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像剤量判断システムの構成を示す断面図等である。
【図３】現像容器の内部に現像剤が無い場合に、電磁波発生器から発振された電磁波、及び、電磁波検出器で受信された電磁波の関係を示すグラフ等である。
【図４】現像容器の内部に現像剤Ｔが有る場合に、電磁波発生器から発振された電磁波、及び、電磁波検出器で受信された電磁波の関係を示すグラフ等である。
【図５】現像容器に底面に現像剤Ｔが貯まっており、現像容器の側面に現像剤が付着している場合に、この現像剤に対して、電磁波発生器から発振された電磁波、及び、電磁波受信器で受信された電磁波の関係を示すグラフ等である。
【図６】現像剤量判断システムの構成を示す斜視図等である。
【図７】現像ユニットの構成を示す断面図等である。
【図８】実施例２に係る現像剤量判断システムの現像ユニットの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係る現像剤残量判断システム６１を備える画像形成装置６０の構成を示す断面図である。画像形成装置６０は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置６０は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）６０Ａを有し、この装置本体６０Ａの内部には、記録材に画像を形成する画像形成部６２が設けられる。画像形成部６２は、『像担持体』である感光体ドラム１２１、『転写装置』である転写ローラ１２３等を含む。
【００１２】
装置本体６０Ａの上部には、透明ガラス板からなる記録材受け台１０２が固定されている。装置本体６０Ａの上部には、記録材受け台１０２と対向して設けられ、記録材受け台１０２と共に原稿１００に対して圧着可能な原稿圧着板１０３が設けられている。記録材受け台１０２の表面の所定の位置に画像面が下向きにして原稿１００が載置されると、ユーザが原稿圧着板１０３を操作することにより、原稿圧着板１０３が自重によって原稿１００を記録材受け台１０２押圧して固定するようになっている。記録材受け台１０２の下側には、原稿１００を照明するランプ１０４、及び、照明した原稿１００の光像を画像処理ユニット１０８に導くための反射ミラー１０５、１０６、１０７からなる光学系が設けられている。なお、ランプ１０４及び反射ミラー１０５、１０６、１０７は所定の速度で移動して原稿１００を走査する。
【００１３】
画像形成部６２は、詳しくは、感光体ドラム１２１、感光体ドラム１２１に現像剤像を形成する現像ユニット１２２を備えている。現像ユニット１２２に入れられる現像剤には、一成分現像剤（トナー）及び二成分現像剤（トナー及びキャリア）のいずれであっても良い。また、画像形成部６２は、感光体ドラム１２１の表面に現像された現像剤像を記録材Ｓに転写する転写ローラ１２３、現像剤像を転写した後に感光体ドラム１２１に残留した現像剤を除去する不図示のクリーナ等を備えている。感光体ドラム１２１は、不図示の帯電ローラによって帯電された感光体ドラム１２１の表面にレーザーユニット１０９から照射される光像により形成された静電像を現像して転写するようになっている。記録材Ｓは、シートカセット１１０から供給されるようになっている。
【００１４】
画像形成部６２の下流側には、搬送される記録材Ｓ上の現像剤像を永久画像として定着する定着器１２４、及び、この定着器１２４において現像剤像が定着された記録材Ｓを装置本体６０Ａから排出する排出ローラ対１１２が順に配設されている。装置本体６０Ａの外側には、排出ローラ対１１２によって排出された記録材Ｓを受け取る排出部１２５が設けられている。
【００１５】
図２（ａ）は、現像剤残量判断システム６１の構成を示す断面図である。図２（ａ）に示されるように、現像剤残量判断システム６１は、現像剤Ｔを収納可能な現像容器２を有する現像ユニット１２２と、現像容器２の内部に収納された現像剤Ｔを検知可能な『現像剤検知手段』である現像剤検知センサ１と、を備える。図２（ｂ）を参照して後述するが、現像剤検知センサ１は、現像容器２の内壁面に向かって電磁波を発振（発信）する『発振手段』である電磁波発生器２２、及び、現像容器２の内壁面で反射した反射波を受信する『受信手段』である電磁波検出器２４を有している。図２（ｂ）を参照して後述するが、現像剤検知センサ１の電磁波検出器２４には、コントローラ６３の現像剤残量判断部６３ａが接続されている。そして、『判断手段』である現像剤残量判断部６３ａは、現像剤検知センサ１の検知結果に基づいて、現像容器２の内部に収納された現像剤Ｔの残量を判断可能となっている。つまり、現像剤残量判断部６３ａは現像容器２の内部の現像剤Ｔの有無を判断する。
【００１６】
電磁波発生器２２が発振する電磁波の周波数は、３０ＧＨｚ〜１００ＴＨｚに設定される。現像ユニット１２２は、現像剤Ｔを担持可能な『現像剤担持体』である現像ローラ３を備える。また、現像剤検知センサ１では、電磁波発生器２２が発振する電磁波は、現像容器２の内部で現像容器２の壁面に向かって発振されるようになっている。また、現像剤検知センサ１には、現像剤検知センサ１を現像ローラ３の長手方向に平行に走査する走査装置６４が取り付けられる。
【００１７】
また、現像ユニット１２２は、現像容器２の内部の現像剤Ｔを撹拌しつつ搬送可能な『撹拌搬送手段』である現像剤撹拌シート５を備える。さらに、現像ユニット１２２は、現像容器２に対して現像剤Ｔを補給可能な『補給手段』である現像剤補給器６５を備える。現像容器２には、現像剤補給口２ａが形成され、この現像剤補給口２ａの上に現像剤補給器６５が配置されている。
【００１８】
ここで、図１を参照すると、コントローラ６３は、前述の現像剤残量判断部６３ａの他に、『撹拌搬送制御手段』である撹拌搬送制御部６０ｂ及び『撹拌補給制御手段』である撹拌補給制御部６０ｃを備える。『撹拌搬送制御手段』である撹拌搬送制御部６０ｂは、現像剤残量判断部６３ａが判断した現像剤Ｔの残量に基づいて、現像剤撹拌シート５の駆動を制御するようになっている。『撹拌補給制御手段』である撹拌補給制御部６０ｃは、現像剤残量判断部６３ａが判断した現像剤Ｔの残量に基づいて、現像剤補給器６５から現像容器２に対して現像剤Ｔを撹拌しつつ補給する動作を制御するようになっている。
【００１９】
図２（ｂ）は、現像剤検知センサ１及び現像剤残量判断部６３ａの接続状況を示すブロック図である。図２（ｂ）に示されるように、現像剤残量判断システム６１の電磁波発生器２２及び電磁波検出器２４を含む物体情報センシング部２１は、電磁波発生器２２、電磁波パルス３１を空間に放出するアンテナ２３を備える。また、物体情報センシング部２１は、現像容器２又は現像剤Ｔに向かって発振した電磁波の反射パルスである受信パルス３２を受信するアンテナ２５および電磁波検出器２４を備える。さらに、物体情報センシング部２１は、電磁波発生器２２からのパルス発生のタイミングを遅延させる遅延器２６、発信パルスを遅延させたものと受信パルスをミキシングするミキサ２７を備える。また、物体情報センシング部２１は、実際に遅延時間τからシート状のものの距離を同定する演算器２８、を備える。
【００２０】
現像容器２の材料、現像剤Ｔの反射による電磁波パルスの波形変化などのデータをメモリしておく記憶部２９が、演算器２８からランダムアクセスできるようになっている。これらは１つの筐体内に一体化したり、集積化したりできるが、必ずしも全てが１つに収められていなくてもよい。ミキサ２７の出力は、発信パルスを時間遅延させた信号と受信パルスのタイミングが一致したところで最大出力が得られるようになっている。また、演算器２８によって、遅延器２６による遅延量を掃引制御しながらミキサ２７の出力をモニタすることで、電磁波の受信パルス３２の伝搬遅延時間を同定し現像容器２の距離を検知できる。このとき、電磁波発生器２２からの電磁波パルスの出力を１００ｋＨｚオーダーの低周波で変動させておき、ミキサ２７の出力をさらにその低周波信号とのミキシング出力として取り出す周知の同期検波技術を用いてもよい。
【００２１】
図３（ａ）は、現像容器２の内部に現像剤Ｔが無い場合に、電磁波発生器２２から発振された電磁波、及び、電磁波検出器２４で受信された電磁波の関係を示すグラフである。図３（ｂ）は、図３（ａ）の関係を示す電磁波が発信及び受信されるときに、現像容器２及び電磁波の様子を示す概念図である。図３（ｂ）に示されるように現像剤Ｔが無い場合には、図３（ａ）に示されるように、所定の時刻に発振された電磁波の発信パルス４１が時間波形で表現される。この場合には、現像容器２の内部に現像剤Ｔが無い場合には、電磁波は現像容器２の手前側と奥側の２箇所の界面（すなわち現像剤Ｔ及び現像容器２の境界面のこと）で反射されて、複数の反射エコーパルスが受信される。電磁波が進行する方向で現像容器２の厚さｄ（図２（ａ）参照）、２箇所の界面で反射される電磁波が光速で空間を伝搬するとした場合の光速ｃに基づいて、発信パルスに対する受信パルスの遅延時間τを導出すると、次式（１）で表される。
【００２２】
【数１】
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また、現像容器２及び現像剤Ｔでの電磁波の吸収及び反射損失があるために、曲線４４のように受信パルス４２ａ、４２ｂのパルス強度が遅延時間の経過に伴って徐々に小さく計測される。その結果、この受信パルス４２ａ、４２ｂの遅延時間から、その受信パルス４２ａ、４２ｂがどの部分で発生しているかが分かることとなる。
【００２３】
図４（ａ）は、現像容器２の内部に現像剤Ｔが有る場合に、電磁波発生器２２から発振された電磁波、及び、電磁波検出器２４で受信された電磁波の関係を示すグラフである。図４（ｂ）は、図４（ａ）の関係を示す電磁波が発信及び受信されるときに、現像容器２及び電磁波の様子を示す概念図である。図４（ｂ）に示されるように現像剤Ｔがある場合には、図４（ａ）に示されるように、所定の時刻に受信された電磁波の複数の受信パルス４２ａ、４３ａ、４３ｂ、４２ｂが時間波形で表現される。現像容器２の内部に現像剤Ｔが有る場合には、電磁波は、現像容器２の手前側位置Ｆ及び奥側位置Ｉ、並びに、現像剤Ｔの山の手前側位置Ｇ及び山の奥側位置Ｈの４箇所の界面で反射されて、複数の反射エコーパルスが受信される。
【００２４】
また、現像容器２及び現像剤Ｔでの電磁波の吸収及び反射損失があるために、曲線４４のように受信パルス４２ａ、４３ａ、４３ｂ、４２ｂのパルス強度が遅延時間の経過に伴って徐々に小さく計測される。その結果、この受信パルス４２ａ、４３ａ、４３ｂ、４２ｂの遅延時間から、その受信パルス４２ａ、４３ａ、４３ｂ、４２ｂがどの部分で発生しているかが分かることとなる。特に、現像容器２の内部に現像剤Ｔが有る場合には、現像容器２の内部に現像剤Ｔが無い場合に比べて、２つの受信パルス４３ａ、４３ｂが更に多く計測される。なお、この受信パルス４３ａ、４３ｂは、現像剤Ｔの山の数が増加すれば、この一山毎に受信パルスの数は２つずつ増加する。
【００２５】
図５（ａ）は、現像容器２に底面に現像剤Ｔが貯まっており、現像容器２の側面に現像剤Ｔａが付着している場合に、この現像剤Ｔａに対して、電磁波発生器２２から発振された電磁波、及び、電磁波検出器２４で受信された電磁波の関係を示すグラフである。図５（ｂ）は、図５（ａ）の関係を示す電磁波が発信及び受信されるときに、現像容器２及び電磁波の様子を示す概念図である。図５（ｂ）に示されるように現像剤Ｔａがある場合には、図５（ｂ）に示されるように、所定の時刻に受信された電磁波の受信パルス４２ａ、４２ｂが時間波形で表現される。現像容器２の内壁面に現像剤Ｔａが付着しているといっても、実質的に現像剤Ｔが無いに等しいことから、電磁波は、現像容器２の手前側位置Ｆ及び奥側位置Ｉの２箇所の界面で反射されて、複数のエコーパルスが受信される。
【００２６】
また、現像容器２及び現像剤Ｔでの電磁波の吸収及び反射損失があるために、曲線４４のように受信パルス４２ａ、４２ｂのパルス強度が遅延時間の経過に伴って徐々に小さく計測される。その結果、この受信パルス４２ａ、４２ｂの遅延時間から、その受信パルス４２ａ、４２ｂがどの部分で発生しているかが分かることとなる。
【００２７】
なお、図５（ａ）の受信パルス４２ａ、４２ｂは、現像容器２の内壁面に付着した現像剤Ｔａのために、図３（ａ）の受信パルス４２ａ、４２ｂよりはパルス強度が小さく測定されることとなる。このように、現像容器２の壁の内側に現像剤Ｔａがある場合は、現像剤Ｔａが付着している現像容器２の壁側の反射パルスが現像剤Ｔａの吸収により予想した曲線４４より小さくなるだけである。そして、現像剤Ｔによる受信パルスが発生していないので、正確な現像剤残量を検知できる。
【００２８】
図６（ａ）は、現像剤残量判断システム６１の構成を示す斜視図である。図６（ａ）に示されるように、現像剤検知センサ１は、現像容器２に対して、現像ローラ３の軸方向に平行な容器長手方向Ｙへと移動可能となっている。また、現像剤検知センサ１は、現像容器２に対して、容器長手方向Ｙと直交する現像剤Ｔの深さ方向Ｚ（現像容器２の高さ方向）へと移動可能となっている。
【００２９】
現像剤検知センサ１は、現像剤Ｔの深さ方向Ｚの情報を一括して取得した後に、容器長手方向Ｙへと移動されて観測ポイントが移動されて現像剤Ｔをスキャンすることから、現像剤Ｔの三次元情報が得られる。
【００３０】
更に詳述すると、現像剤検知センサ１は、図２（ａ）に示されるように現像容器２に対して接近及び離間する接離方向Ｘの情報を取得する。その後に、図６（ａ）に示される容器長手方向Ｙ及び深さ方向Ｚへと移動されて、現像容器２の内部の現像剤Ｔの分布状況が検知され、これに基づいて、現像剤Ｔの残量が検知される。
【００３１】
現像剤検知センサ１は、半導体モードロックレーザを用いて光源部を小さくすることで、モジュール化する。モジュール化することで、現像ユニット１２２近傍で移動可能となる。
【００３２】
図６（ｂ）は、現像ユニット１２２の内部の構成を示す分解斜視図である。図６（ｂ）に示されるように、現像ユニット１２２は、現像容器２の内部の中央部に撹拌軸４を備え、また、撹拌軸４に係合された『現像剤撹拌搬送部材』である現像剤撹拌シート５を備える。現像剤撹拌シート５には２つ種類の穴５ａ、５ｂが設けられている。現像剤撹拌シート５は、不図示の駆動源により矢印Ｃの方向に回転する。これにより、現像容器２の内部の現像剤Ｔが撹拌されると共に、現像剤Ｔが撹拌軸４の長手方向の中心から外側に搬送されることとなる。また、現像剤撹拌シート５は矢印Ｃの方向に回転することで、現像ローラ３の側に現像剤Ｔを移動させる働きも持っている。この図６（ｂ）の他に、後述する図７（ａ）（ｂ）を用いて、現像剤撹拌シーケンスに関して以下に詳述する。
【００３３】
図７（ａ）は、図６（ｂ）の矢印Ｊ方向から見た断面図である。図７（ａ）に示されるように、現像容器２の内部には、現像剤Ｔを搬送する現像剤搬送スクリュー７がスクリュー軸７Ｔを中心に回転可能となっている。この現像剤搬送スクリュー７の下方では、現像容器２の底面に沿って現像剤Ｔが収容されている。現像剤Ｔは、現像容器２の底面の位置によって高さが異なるように収容されている。
【００３４】
図７（ｂ）は、図７（ａ）の現像剤Ｔを示す概略図である。画像形成動作を行っていない不定期なタイミングで、現像剤検知センサ１をスキャンさせ、現像容器２の内部の現像剤Ｔの高さ曲線が求められる。すなわち、画像形成動作をしていない間に、現像剤検知センサ１でスキャンする。これは、画像形成動作中は、現像容器２の周囲の機構の駆動範囲又は記録材Ｓの移動範囲に現像剤検知センサ１が進入することがないようにするための制御である。また、特定の定まった時間が経過した後に、現像剤検知センサ１でスキャンするというものでなく、任意の時間を指定して、現像剤検知センサ１でスキャンしても良い。その曲線の最大値Ｍａｘ、最小値Ｍｉｎに基づくと、後述の規定値αと比較される差分値Ａは次式（２）から導出される。次に、この差分値Ａ及び規定値αを比較する。
【００３５】
【数２】
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そして、Ａ＞α…（３）であるとコントローラ６３が判断すると、現像剤Ｔの分布が大きくなっていると判断し、不図示の駆動源により現像剤撹拌シート５を規定回数回転させ、撹拌動作を行う。規定値αは現像剤分布がこれ以上大きくなると画像の濃度不良等に影響する値である。そして、再度、現像剤残量検知を行い、Ａ≦α…（４）であるとコントローラ６３が判断するまでこの動作を行う。しかし、通常はＡがαより遥かに大きくなることはないので、１サイクルで終了する。
【実施例２】
【００３６】
図８（ａ）は、実施例２に係る現像剤量判断システムの現像ユニット２２２の構成を示す断面図である。実施例２の現像ユニット２２２の構成のうち実施例１の現像ユニット１２２と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置６０に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。図８（ａ）を見て分かるように、実施例２の現像剤量判断システムが実施例１の現像剤残量判断システム６１と異なる点は、実施例２の現像剤量判断システムでは、加算値Ｂの導出方法及び規定値βが異なる点である。
【００３７】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の現像剤Ｔを示す概念図である。画像形成動作を行っていない不定期なタイミングで、現像剤検知センサ１をスキャンさせ、現像容器２の内部の現像剤Ｔの高さ曲線が求められる。その曲線の最大値Ｍａｘ、最小値Ｍｉｎに基づくと、後述の規定値βと比較される加算値Ｂは次式（５）から導出される。次に、この加算値Ｂ及び規定値βを比較する。
【００３８】
【数３】
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そして、Ｂ＜β…（６）であるとコントローラ６３が判断すると、現像剤Ｔの残量が少なくなっていると判断し、不図示の駆動源により現像剤搬送スクリュー７を規定回数で回転させ、現像剤搬送動作を行う。規定値βはこの状態だと後数十枚画像形成すると現像剤Ｔがなくなる値である。現像剤Ｔは不図示の現像剤ホッパより現像剤搬送スクリュー始端部７ａに補給され、矢印Ｄの方向に移動し、最終的に現像剤搬送スクリュー終端部７ｂにより現像容器２の側に吐き出される。そして、不図示の駆動源により現像剤撹拌シート５を回転させ、現像剤分布を一定にさせた後、再度現像剤残量検知動作を行い、Ｂ≧γ…（７）であるとコントローラ６３が判断するまでこの動作を行う。規定値γはこの値に余裕分を超えると画像不良になる値である。
【００３９】
これは一例であって、現像容器２と現像剤状態がわかることによって、画像の精度を上げるために様々な撹拌シーケンスを行うのは言うまでもない。
【００４０】
実施例１及び２に記載の現像剤量判断システムによれば、現像剤検知センサ１として圧電センサが用いられる場合に比較して、現像剤残量判断部６３ａが現像容器２の内部の現像剤Ｔの分布状態を正確に判断することができる。その結果、現像容器２の内壁面に対する現像剤Ｔの付着による現像剤Ｔの誤検知が抑制される。
【００４１】
従来では、現像容器２の内部では、現像ローラ３の軸方向の端部側にのみ現像剤検知センサ１が取り付けられていたことから、現像ローラ３の軸方向の平均の現像剤Ｔの量が正確には判断されない状況があった。ところが、走査装置６４が現像剤検知センサ１を現像ローラ３の長手方向に平行に走査することから、現像ローラ３の軸方向の平均の現像剤Ｔの量が正確に判断される。その結果、現像容器２の内部に現像剤Ｔを撹拌する現像剤撹拌シート５が配置された場合に、現像剤撹拌シート５で必要以上に現像剤Ｔを撹拌して現像剤Ｔの分布を一定にするといった必要性が低減される。
【００４２】
『撹拌搬送制御手段』である撹拌搬送制御部６０ｂが、現像剤残量判断部６３ａが判断した現像剤Ｔの残量に基づいて、現像剤撹拌シート５の駆動を制御する。そのために、撹拌搬送制御部６０ｂは、現像剤撹拌シート５は無駄なく安定した現像剤Ｔの撹拌及び搬送をすることができる。
【００４３】
『撹拌補給制御手段』である撹拌補給制御部６０ｃが、現像剤残量判断部６３ａが判断した現像剤Ｔの残量に基づいて、現像剤補給器６５から現像容器２に対して現像剤Ｔを撹拌しつつ補給する動作を制御する。そのために、撹拌補給制御部６３ｃは無駄なく安定して現像剤Ｔの補給及び搬送をすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１      現像剤残量検知センサ（現像剤検知手段）
２      現像容器
２２    電磁波パルス発生器（発振手段）
２４    電磁波パルス検出器（受信手段）
６１    現像剤量判断システム
６３ａ  現像剤残量判断部（判断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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