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(57)【要約】【課題】本発明は、降雪、強風対策とした通年太陽光発電効果のある効率の良いシステム開発であり，しかも、強風による被害防止を想定とした。小型で安価な敷設面積を少なくした太陽光発電能力の発揮構成する太陽電池素子及び太陽光発電装置を提供する。発電効率の高い発電素子の集光体の製造方法であり、一体構成の発明によって安定供給、安価な製造方法を提供する。【解決手段】本課題の降雪、強風対策は、ガダイ、建物、建物付属物に太陽光発電装置を垂直に設置することで解決する。発電効果をたかめるソーラーパネル面は、平板型面、円筒面、凸凹面における敷設面積の増大形成による発電効率の高い一体構成の製造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面、凸凹面、湾曲型面パネル敷設の多様化を特徴とした太陽電池素子システム設計と製造方法。
【請求項２】
上記を円筒に構成し、光の入射角度の効率を取り入れ、ソーラーパネル面の敷設を特徴とした太陽電池素子の製造方法。
【請求項３】
Ｖ字型の単一、連続角度を取り入れたパネル面の敷設を特徴とした太陽電池素子の製造方法。
【請求項４】
上記の記載の製造方法において、平面、鏡面部材、反射面部材、レンズ面部材、パラボナ型部材等の単一、連続、複合のソーラーパネル面の敷設をガダイ、建物、建物付属物に垂直に取り付けた設計を特徴とした太陽電池素子の製造方法。
【請求項５】
太陽電池素子の集合配置の製造方法において請求項１から４を含み、本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、通年太陽光発電システムを構成する素子、集合セル配置、受光面に太陽光を効率よく集光する太陽光発電システム等に関する。【０００２】本発明は、安価な太陽光発電に関する。【０００３】本発明は、天然太陽光の照明、発電装置に関する。
【背景技術】
【０００４】従来、太陽光発電装置は、平板型ソーラーパネル構成をなして、平面集光面は大型化している。発電量を高め、小型化し、比表面積効果を高めセルの効率を高める必要がある。現段階のコストは高値で推移しており近い将来の普及を鑑みると安値傾向は困難であり、安定供給で安価な製造プロセスのタイミングにきている。【０００５】上記背景には、太陽光の単位面性に対しエネルギー密度の低さから大型の発電面積が求められている。よって、販売価格が高値になり普及が困難になっている。【０００６】そのため、太陽電池の製造作業工程において、製造原価がキーワード結び付き価格と、技術が要求されている。【０００７】好ましくは、受光面に太陽光が効率良く入射構造に転換することで、ガダイ構造が一体製造で問題解決となる。【０００８】背景技術は、太陽電池素子及び集合配置の進化による太陽光発電システムの提案。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】上記の問題を鑑みて、本発明の、太陽移動の太陽光集光の効率を最大限可能とし、降雪、強風対策が通年において性能、効果が発揮できる小型化システムによる安価な太陽電池素子、太陽光発電システムを特徴とする。【００１０】本発明は、ソーラーパネルから入射効率を高めた単位面積の増加技術の提供によって問題解決が図られる。降雪、強風対策として屋根に設置することは、降雪によって太陽光集光が遮断される。【００１１】強風による被害として、高額な太陽電池装置の破壊が想定される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】本発明は、上記課題を達成するため、建物の南向き西向き側面の、壁、窓、建物付属物等に垂直に太陽電池モジュールを取り付けることにより，通年稼動ができる向上に寄与する一体型システムを特徴とする。【００１３】本発明は、降雪、強風対策の課題を解決し、しかも、小型の発電能力の最大限発揮できる太陽光発電装置の提供にある。
【発明の効果】
【００１４】本発明による太陽光発電の発電効率の高い発電素子の受光面を平面、凸凹面の反射板の配設、レンズ化を進化採用することで、太陽光の集光増加が得られる。よって、従来の受光面の短縮可能とすることで狭いスペースの設置を可能とし、作業効率が高められる。施工期間の短縮から低価格の処理費用で済む。【００１５】このように一体構成の作業が容易であり、従来の単一、複雑をなす作業を効率、効果的に発揮される。【００１６】本発明の特徴は，一体化構造の太陽電池素子、太陽光発電装置を垂直設置することでの安易、安価なシステムを特徴とした。【００１７】本発明は、上記作業の安全性、作業効率の向上、量産の向上がはかられ費用対効果が普及率を上げ、経済的なシステム構築を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】本発明の実施形態の一体構成は本実施形態に限定されるものではなく要旨の逸脱しない範囲の設計変更は本発明に含む。【００１９】上記実施形態については、例えば、太陽光発電装置の取り付け角度調整装置、移動移設を可能とする装置。セル効率、パネル構造、ボルト、溶接固定等、一体化構造範囲の設計製造を述べている。【００２０】請求項１から４記載の発明では、パネル面の敷設の特徴と太陽電池素子の製造方法。【００２１】請求項５記載の本発明の構成方法は、太陽電池素子の集合配置による効率、効果、量産効果等、作業が安全に効率よくでき，ガダイ、建物、建物付属物への設置の工期の短縮ができ経済的であることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００２２】本発明は、降雪、強風対策としての太陽光発電システムの設計と製造に関する。
太陽光発電素子及び太陽光発電装置の製造方法に関し、構造の効率、コスト削減、簡易な構造で、停電、降雪、強風被害の解消になり産業上に無駄がない。【００２３】本発明は、再生可能なエネルギーの利用促進を図り、地球温暖化の防止、環境保全、安心、安全な自然エネルギーの太陽光発電効果を屋外、屋内を含む公共施設、アパート、マンション、ビルディング、工場、公園、道路の街灯、橋の街灯等応用範囲は広い。
(57)【要約】【課題】  本発明は複雑な判断システムを、シンプルに判断することができる音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置を得ることができる。【解決手段】  本発明は、音波をカウントしてテレビ用リモコン操作する手段において、マイクロホンで音波を入力し、設定した以上のエネルギー（電流電圧）を感知した場合一つの信号としてカウントする。このカウント数を選び手動のテレビ用リモコンの機能に入力することで音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置を構成している。【選択図】  図１
2011035615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する手段において、マイクロホンで音波を入力し、設定以上のエネルギー（電流・電圧）を制御するための、アンプに入力し、エネルギー（電流・電圧）を感知した場合一つの信号としてカウントし、この信号のカウント数を選び、手動のテレビ用リモコン機能に入力するシステムを有した音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本装置は、音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来音声認識によりコントロールできるテレビ用リモコンが開発利用されている。
【０００３】
しかしながら従来の装置は音声を認識記録し、これに同調する記録を検索し、これで操作の判断をし、リモコンを制御している。
この手法では高度で難解な機能が必要でコスト面でも高価となり、誤動作の可能性が大であるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８６１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような欠点を鑑み、音波の数をカウントすることにより、
シンプルな判断システムが可能になり、リモコンの操作が簡単にでき、コスト面、及び性能の信頼性を大いに向上することができる。音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を構成するために、本発明は音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する手段において、マイクロホンで音波を入力し、設定した以上のエネルギー（電流・電圧）を感知した場合一つの信号としてカウントする。このカウント数を選び、手動のテレビ用リモコンの機能に入力することで、音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
以上の説明から明らかなように、本発明にあって次に列挙する効果が得られる。音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する手段においてマイクロホンで音波を入力し、設定したエネルギー（電流・電圧）を感知した場合、一つの信号としてカウントする。このカウント数を選び手動のテレビ用リモコン機能に入力することで音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置が構成されているので、装置を制御するにあたって、非常にシンプルな方法になり、簡単確実に操作することができる。
従って、コスト面でも安価に制作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明装置の実施例のシステム図である。
【図２】符号４のカウンター機能表図である。
【図３】本発明の左側面図である。
【図４】本発明の平面図である。
【図５】本発明の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明のシステム図であり、音波をマイクロホンで受け、これをアンプで、設定以上の音波のエネルギー（電流・電圧）を感知し、カウンターに信号を送信する。これを受信したカウンターで図２に示すカウンター処理表により、情報を処理し、これを手動のテレビ用リモコン機能に信号を送信する。この信号を受け、手動のテレビ用リモコン機能より、テレビ操作へ信号を送信する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、音波をカウントしてテレビ用リモコンを操作する装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１２】
１．音波
２．マイクロホン
３．アンプ
４．カウンター
５．手動のテレビ用リモコン
６．テレビへ伝達する信号
７．テレビへ信号を伝達するランプ
８．音波を受ける入口
【図１】
2011035615.tif 000003
【図２】
2011035615.tif 000004
【図３】
2011035615.tif 000005
【図５】
2011035615.tif 000006
【図４】
2011035615.tif 000007
(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の蓋掛り部の施工において、コンクリート打設中のエアを除去する。【解決手段】コンクリート構造物の蓋掛り部Ｄを、透水シート３が巻き付けられた桟木２を型枠１に固定して、型枠１内にコンクリートを打設する。具体的には、桟木２の少なくとも下面及び側面に透水シート３が巻き付けられている。【選択図】図１
2011202379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の蓋掛り部を、透水シートが巻き付けられた桟木を型枠に固定して、型枠内にコンクリートを打設することを特徴とするコンクリート構造物の蓋掛り部施工方法。
【請求項２】
前記桟木の少なくとも下面及び側面に前記透水シートが巻き付けられていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート構造物の蓋掛り部施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物における蓋掛り部の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架橋ダクト等の場所打ちコンクリートの蓋掛り天端は、桟木を浮き型枠として固定し、コンクリートを打設する。例えば、側溝の蓋掛り部が特許文献１に開示され、布基礎補強に用いる浮き型枠が特許文献２に開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１６８３号公報
【特許文献２】特開２００９−１２７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、打設したコンクリートを締め固めるため、上部の開口部よりバイブレータにて型枠内部のコンクリートを振動撹拌すると、コンクリート内部のブリーディング水（余剰水）が上に昇り、側面の壁に蓋掛り形状を作るための桟木の下にエア溜りを作ってしまう。すなわち、蓋掛り部は側面の壁と直角面のため、ブリーディング水発生時のエアが抜け難く、蓋掛り部にエアあばたを発生してしまう問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、コンクリート構造物の蓋掛り部の施工において、コンクリート打設中のエアを除去することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、コンクリート構造物の蓋掛り部を、透水シートが巻き付けられた桟木を型枠に固定して、型枠内にコンクリートを打設することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンクリート構造物の蓋掛り部施工方法であって、前記桟木の少なくとも下面及び側面に前記透水シートが巻き付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンクリート構造物の蓋掛り部の施工の際に、コンクリート打設中のエアを、桟木に巻き付けられた透水シートを通して除去できるため、蓋掛り部のエアあばた発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した一実施形態の構成を示すもので、高架橋ダクト蓋掛り部の型枠セット状態を示した縦断面図である。
【図２】図１の型枠内へのコンクリート打設を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した一実施形態の構成として高架橋ダクト蓋掛り部の型枠セット状態を示したもので、図中、１は型枠、２は桟木、３は透水シートである。
【００１１】
図示のように、型枠１により囲まれた空間の上隅部に桟木２が固定されている。この桟木２は、型枠１に接する一側面を除いた上下面及び他側面に透水シート３が巻き付けられている。
【００１２】
図２は型枠１内へのコンクリートＣの打設を示したもので、図中、Ｄは蓋掛り部である。
【００１３】
図示のように、型枠１内にコンクリートＣが打設されて、その打設コンクリートＣを締め固めるため、上部の開口部より図示しないバイブレータにて型枠１内部のコンクリートＣを振動撹拌すると、コンクリートＣ内部のブリーディング水が上に昇り、コンクリートＣ中のエアが、矢印で示したように、桟木２の下面及び側面の透水シート３を通って上方に抜ける。
【００１４】
従って、エアあばたの発生が見られない良好な蓋掛り部Ｄが形成される。
【００１５】
以上、実施形態の高架橋ダクトの蓋掛り部施工方法によれば、透水シート３が巻き付けられた桟木２を固定した型枠１内にコンクリートＣを打設することで、コンクリートＣ打設中のエアを、桟木２に巻き付けられた透水シート３を通して除去できるため、蓋掛り部Ｄのエアあばた発生を防止することができる。
【００１６】
なお、以上の実施形態においては、高架橋ダクトの蓋掛り部としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、場所打ちの側溝の蓋掛り部や、壁の箱抜き開口部の下面の蓋掛り部等、他のコンクリート構造物の蓋掛り部であってもよい。
また、実施形態では、桟木の上面にまで透水シートを巻き付けたが、透水シートは桟木の少なくとも下面及び側面に巻き付けておけばよい。
さらに、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００１７】
１  型枠
２  桟木
３  透水シート
Ｃ  コンクリート
Ｄ  蓋掛り部
【図１】
2011202379.tif 000003
【図２】
2011202379.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】がん患者がかつらを使用する際の頭部の体温上昇に伴う不快感軽減のため、かつらの一部分の分離装着を可能とする装置を設けた分離型かつらを提供する。【解決手段】全体で１種類の自然な髪形を構成する頭頂部１と周辺部の２つのかつらについて、頭頂部１に、周辺部および自毛との接続が可能な留め具を設け、頭頂部１のみの使用、周辺部のみの使用、頭頂部１および周辺部の併用の３通りに使い分けが可能な分離型かつらを特徴とする。【選択図】図３
2011202332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かつらの一部分に着脱可能な装置を設けた分離型かつら。
【請求項２】
人の頭の頭頂部（１）と周辺部（２）を覆う複数個のかつらについて、個別、または一体で使用可能な構造を設けた分離型かつら。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、毛の一部を任意に分離させる分離型かつらおよびその分離、装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、人の頭部に装着するかつらがある。これらのかつらは、例えばかつらの裏地にいわゆるクリップに近い形状の留め具を複数取り付ける。そしてかつらを装着しようとする人の自毛（本人の頭部に生育している自然の毛髪）に、上記留め具を固定することで頭部に装着する。また、両面テープを用い、この両面テープの一面を地肌に直接貼着し、他面にかつらの裏地を貼着してかつらを頭部に固定する方法、あるいはかつらの裏地の縁に自毛を結びつけ、この自毛の結び目を外科用の接着剤等を用いて固定する方法もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、かつらの利用者には、抗がん剤投与の副作用による脱毛をかつら使用の動機とするがん患者も少なくない。しかし、これらのがん患者の多くに、抗がん剤投与期間中に頭頂部の体温が高温となる現象が見られる。このため、頭部全体を覆うかつら（以下、全頭かつらと呼ぶ）をがん患者が使用する場合、高温となった頭頂部が毛で覆われていることで頭頂部の熱が発散できず、大きな肉体的負担が発生していた。【０００４】  上記負担を解消するために、頭の周辺部のみに毛が植毛されているかつらを装着し頭頂部は薄手の帽子等で覆うことで頭頂部の熱を発散しかつ脱毛を隠す方法もある。しかし、帽子の着用が困難な状況（勤務中・冠婚葬祭など）においてはやはり全頭かつらが必要となるため、この方法をとる場合には、全頭かつらと頭の周辺部のみのかつらの二種類のかつらが必要となり、がん患者の経済的負担が発生する。【０００５】  本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  頭頂部（１）と周辺部（２）のかつらを作成する。このとき、頭頂部（１）と周辺部（２）の二個のかつらでひとつの自然な髪型となるように毛の長さ、色に留意する。【０００７】  頭頂部（１）と周辺部（２）、頭頂部（１）と人の頭部、周辺部（２）と人の頭部をそれぞれ装着分離可能なかつらの形状とする。本発明は、以上の構成によりなる、分離および単独使用が可能なかつらである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を使用することにより、がん治療中のかつら利用者が、一個のかつらを状況に応じて組み替えて使用することが可能となる。例えば日常生活時には周辺部（２）と薄手の帽子等を併用することで頭頂部を清涼に保ちかつ脱毛を隠すことができ、また帽子の着用が困難な状況にあっては別途全頭かつらを用意せずに頭頂部（１）と周辺部（２）を連結させて使用することで全頭かつらと同じ外観を作出することもできる。これをもって、がん治療中のかつら利用者の頭頂部の体温上昇に伴う肉体的負担、複数のかつら購入による経済的負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明「分離型かつら」の頭頂部（１）の表面図である。
【図２】本発明「分離型かつら」の周辺部（２）の表面図である。
【図３】本発明「分離型かつら」の頭頂部（１）の裏面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
全体で自然な髪形を構成する頭頂部（１）および周辺部（２）のかつらをそれぞれ作成する。
頭頂部（１）の裏面に、図３のように留め具を設ける。この留め具は、頭頂部（１）を、周辺部（２）または利用者の頭部に固定する構造とする。
なお、周辺部（２）は従来のかつらと同様の方法で利用者の頭部に装着可能な構造とする。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、日常生活時には周辺部（２）と薄手の帽子等で頭部を覆うことにより頭部を清涼に保ち、帽子の着用が困難な状況にあっては頭頂部（１）と周辺部（２）を併用し１個の全頭かつらと同様の形態で頭を覆うことで自然な状態を演出することができる。
【符号の説明】１  頭頂部
２  周辺部
【図１】
2011202332.tif 000003
【図２】
2011202332.tif 000004
【図３】
2011202332.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】浮き（フロート）と水車を一体化して、点検・保守管理を容易に実施できるようにし、水力発電装置をワイヤ等の牽引部材でフレキシブルに係留して単純な構成とした。【解決手段】水車本体の一部が水面に浮いた状態で、水車本体の下側の流水により回転する回転羽根部と、水車の回転軸に接続されて回転する発電機と、水車本体を係留するための係留部材により構成した。前記係留部材にワイヤ等のフレキシブルな牽引部材を接続した。また水車本体を、回転羽根部の回転軸が水面より上側に位置するように係留した。【選択図】図１
2011202605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車本体の一部が水面に浮いた状態で、前記水車本体の下側の流水により回転する回転羽根部と、前記水車の回転軸に接続されて回転する発電機と、前記水車本体を係留するための係留部材により構成した水力発電装置。
【請求項２】
前記係留部材にワイヤ等のフレキシブルな牽引部材を接続したことを特徴とする請求項１に記載した水力発電装置。
【請求項３】
前記水車本体を、前記回転羽根部の回転軸が水面より上側に位置するように係留したことを特徴とする請求項１または２に記載した水力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る水力発電装置は、小規模の流水エネルギーを利用する水力発電機に関するもので、大規模な工事が不要で設置や移動が簡便かつ容易にでき、低コストでしかも発電効率が高い水力発電装置を提供する。
【背景技術】
【０００２】
一般に河川や用水路等に水力発電装置を設置、運転して発電する場合は、比較的小形の装置であっても大規模な工事が必要である。また、場所によっては当該装置の設置に大がかりな基礎工事が必要な場合もある。さらに河川の水位の増減に対しても、流量の調整が必要になり、そのための専用の施設を河川に設置するものもある。これらには多額のコストが必要であり、水力発電の適用促進を阻害する要因であった。
【０００３】
この問題を解決するために
【特許文献１】特開２００８−２６７３６９号公報に開示されているような、浮き水車式水力発電装置が提案されている。該浮き水車式水力発電装置は、２本の支柱を川の流れに直角に建て、これに水車を水面に浮かせるための補助装置としての浮き（フロート）を固定する。河川の増水時には水車が浮き上がり、渇水時には川底に降り、水流があるかぎり発電を続ける。移動に際しては構造が単純なため、分解、組み立て、輸送も容易である。運用においても、構造が単純であるため容易に管理できる。水車を設置するために必要な河川の工事としては、２本の支柱を建てるだけなので、設置コストが低い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６７３６９号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９１４５号公報
【特許文献３】特開２００２−８１３６２号公報
【特許文献４】特開２００３−２８６９３５号公報
【特許文献５】特開２００７−２０５３４２号公報
【特許文献６】特開２００８−１５１１５１号公報
【特許文献７】特開２００８−１６３７８４号公報これらの文献に開示されている先行技術は、前記
【特許文献１】に記載されている先行技術と類似しており、何らかの浮力体（船や筏など）を用いて、水車本体を水上に支持する構造の水力発電装置に関する技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記「特許文献１」、及び前記「特許文献２〜７」に開示されている水力発電装置は、河川や水路の流水の速度や水量が急激に変化すると、浮き（フロート）が不安定になり、水車が安定な姿勢を保つことが困難になるおそれがあるという問題がある。
また、水力発電装置を係留するための支柱は、河川や水路の上流から流れてくる大型のゴミなどの異物が衝突して傾くおそれがあり、人身事故を防止するために支柱の定期的な点検・保守管理が必要であるという問題がある。従って、前記「特許文献１」、及び前記「特許文献２〜７」に開示されている先行技術の課題として、
（１）必然的に構造が大掛かりになるために高コスト・高環境負荷となりやすいこと、
（２）非回転体(浮力体)と回転体(水車部分)が隣接しあう構造のため、異物の巻込み事故や深刻な人身事故に至る可能性が大きいこと等が挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの先行技術の課題に対して、本発明に係る水力発電装置においては、水力発電装置そのものを浮力体とした構造をしており、これにより、上記（１）、（２）の課題を解決できる。すなわち、本発明による水力発電装置は、浮力体（フロート）と水車を一体化して単純な構成となし、水車の回転軸を水面より上部に位置するようにして、ワイヤまたはケーブル等の牽引部材で水力発電装置を川岸や水路の側縁に係留したものである。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、河川や水路の流水の速度や水量が急激に変化した場合でも、水車は安定な姿勢を保つことが可能になる。水力発電装置を係留するワイヤは設置コストが低く、河川や水路の上流から流れてくる大型のゴミなどの異物に対しても安定で事故のおそれがない。また、水車の羽根は、比較的流速が速い水中の上層部に位置しているので、流水のエネルギーを効率よく水車の回転エネルギーに変換でき、このため発電出力が大きい。さらに、水力発電装置を設置するための河川の大規模な工事は不要であり、極端な増水時でも水力発電装置が水没することはなく、運用に関しても、点検・保守管理を容易に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る水力発電装置は、主に農業用の用水路や小規模河川等（流水の幅は０．３〜３ｍ程度）に設置して運用する。上流から大きなゴミなどの異物が流れてきた場合においても、流水は一方向で比較的安定であり、このため水車の回転羽根部はなめらかに回転するので、流水のエネルギーを水車の回転エネルギーに効率良く変換できるので発電効率が高い。
【実施例】
【０００９】
図１に本発明に係る水力発電装置の構成、動作を説明する概略図を示す。小規模の河川や農業用水路等での運用を想定しているが、条件がそろえば多様な水路での運用が可能と考えられる。図１において、水車本体は部分的に水面に浮かんでおり、水車本体の下を通過する水流により回転羽根部が回転する。水車本体をフレキシブルなワイヤ、又はケーブル等の牽引部材を使って、川岸や水路の側縁に係留して水車の位置を固定する。水路の水位が増減しても、水車は常に比較的流速が速い水中の上層部に浮かんでいるので、発電効率が高い。また、ゴミ等の異物は容易に下流に通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る水力発電装置の構成、動作を示す概略図
【図２】本発明に係る水力発電装置の実施例を示す概略図
【符号の説明】
【００１１】
１・・・回転羽根部
２・・・発電部（水車本体に内蔵）
３・・・係留部材
４・・・河川等の流水
５・・・水車本体
【図１】
2011202605.tif 000003
【図２】
2011202605.tif 000004
(57)【要約】【課題】視力の弱い人は表示部の情報を読み取ることが難しく、リモコン操作時に利用者が求める動作状態まであと何回ボタンを押せばよいのか判断することが難しいという課題があり、視力が弱い人でも容易にリモコンで電気機器を操作できるようにする。【解決手段】リモコンからの指示により目標運転状態が基点に変化した場合に、機器本体側発光部４が発光し、さらに機器本体側送信部３からリモコン側受信部６に信号を送りリモコン側発光部を発光することにより、操作者に現在の運転指示状態を認識させることを可能とする。【選択図】図１
2011202844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、この機器本体に運転の開始、停止等の指示を与えるべく動作指示信号を送信するリモコンとを備えてなる機器において、上記機器にはリモコンから機器本体へ送られてきた動作指示信号が所定の指示信号（以下、基点信号）だった場合に利用者に知らせる機能を設けていることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記リモコンは、機器本体に動作指示信号を送信する際に、利用者がリモコンのどのボタンを押したのかという情報も同時に送信することを特徴とした請求項１記載の電気機器。
【請求項３】
前記機器本体は、リモコンから受信した動作指示信号が所定の基点信号であった際に、光で利用者に知らせることを特徴とした請求項１または２記載の電気機器。
【請求項４】
前記機器本体は、リモコンから受信した動作指示信号が所定の基点信号であった際に、自動でリモコンに基点信号受信確認信号を送信することを特徴とした請求項１から３のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項５】
前記リモコンは、機器本体からの所定の基点信号受信確認信号を受信した際に、光で使用者に知らせることを特徴とした請求項１から４のいずれか１項に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機等の電気機器のユーザインターフェースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機においては室内機に運転、停止、設定温度などの指示を与えるべく動作指示信号を送信するリモコンを備え、リモコンには現在の動作指示状態を表示する表示部が設けられている。利用者は表示部に表示された情報から現在の運転状態を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、視力の弱い人は表示部の情報を読み取ることが難しく、リモコン操作時に利用者が求める動作状態まであと何回ボタンを押せばよいのか判断することが難しいという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、視力の弱い人でも光情報により、あと何回ボタンを押せば目的の運転状態にできるのかを判断することができる機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気機器は動作指示信号が基点信号だった場合に、光を発して利用者に現在の運転状態を知らせる機能を備えている。
【０００７】
これによって、視力の弱い人でも、現在の目標運転状態を判断しあと何回ボタンを押せば自分が求める目標運転状態に変更できるか認識することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気機器は、リモコンで機器本体に送信する動作指示信号が、所定の動作指示信号（基点信号：例えば、空気調和機における風量の自動モードや設定可能室温の最大値など、機器メーカーが設定した動作の基準点の信号。機器メーカーが設定するため基点は機器によって単一であったり、複数個であったりする場合がある。）である場合、機器本体が光を発することによって、現在どのような運転指示を送っているか視力の弱い人でも判断することができる。また基点信号を機器本体が受信した場合にリモコンへ基点信号受信確認信号を送信し、リモコンはその基点信号受信確認信号を受信した時点で光を発することにより、聴力の弱い人が機器本体で光っているのを認識できないことを防ぐ。また基点信号の情報のみを利用者に伝えることにより、運転状態の情報全てを利用者に伝えた場合の情報過多のわずらわしさを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における電気機器の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、機器本体に運転の開始、停止等の動作指示信号を送信するリモコンから
機器本体へ送信した動作指示信号が基点信号だった場合に利用者に知らせる機能を設けることにより、機器利用者が機器の動作設定を容易にすることが可能となる。
【００１１】
第２の発明は、機器に備えられたリモコンが、機器本体に動作指示信号を送信する際に、利用者がリモコンのどのボタンを押したのかという情報も同時に送信することを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、機器本体がリモコンから基点信号を受信した場合に、機器本体が光で利用者に基点信号を受信したことを知らせることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、機器本体がリモコンから基点信号を受信した場合に、機器本体が自動でリモコンに基点信号受信確認信号を送信することを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、リモコンが機器本体から基点信号受信確認信号を受信した場合に、リモコンが光で利用者に基点信号を受信したことを知らせることを特徴とする。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電気機器の説明図である。
【００１７】
図１においてリモコン５に備えられた各種動作指示ボタン９を利用者が押下した場合、リコモン側送信部６から機器本体１に備えられた機器本体側受信部２へ運転指示信号が送信される。この際に各種動作指示ボタン９のどのボタンを押したのかという情報も動作指示信号と一緒にリモコン側送信部６から機器本体側受信部２へ送信する。
【００１８】
機器本体１がリモコン５から運転指示信号を受信した場合、機器本体１は基点信号かどうかの判断を行う。次に、基点信号だった場合にはどのボタンを押したのかという情報からボタンを押したことにより、基点に変化したのかどうかの判断を行う。ボタンを押したことにより基点に変化した場合には、機器本体側発光部４で発光する。
【００１９】
さらに機器本体側発光部４を発光した場合は、機器本体側送信部３からリモコン側受信部６へ基点信号受信確認信号を送信する。リモコン５は基点信号受信確認信号を受信した場合、リモコン側発光部８で発光する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明にかかる機器は視力が弱い人でも機器の操作を確実かつ容易に行うことができるので、空気調和機等のリモコンおよび製品本体を有する電気機器全般に広く適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  機器本体
２  機器本体側受信部
３  機器本体側送信部
４  機器本体側発光部
５  リモコン
６  リモコン側受信部
７  リモコン側送信部
８  リモコン側発光部
【図１】
2011202844.tif 000003
(57)【要約】【課題】空気調和機において、高圧発生器に放熱板が取り付けられていると周囲の湿度などの影響により放熱板が帯電し、高圧発生器内部の導電部に放電することでコントロールボックス内の制御基板が誤動作するという課題があった。【解決手段】高圧発生器３の放熱板６をコントロールボックス２の板金４に接続し、板金４と制御基板７の２次側グランド４に直接接続することで、高圧発生器の放熱板６とコントロールボックスの板金４に帯電した電位を制御基板の２次側グランド９に放電することができ、放熱板６の帯電を防止することができる。【選択図】図２
2011202851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧発生器の放熱板と制御基板を収納するコントロールボックスを覆っている板金がビスにより固定接続され、前記板金とコントロールボックス内の制御基板に搭載されているスイッチングトランスで絶縁された２次側グランドに接続端子を介して直接接続したことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧発生器の放熱板と制御基板を収納するコントロールボックスに取り付けられた板金とを接続し、さらにコントロールボックスの板金を制御基板の２次側グランドに接続することにより高圧発生器による帯電を防止することができる空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、イオンを発生させる高圧発生器に取り付けられた放熱板は、コントロールボックスから離れており電気的に絶縁された状態で空気調和機に搭載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５〜図７に、特許文献１に記載された従来の空気調和機１とコントロールボックス２と高圧発生器３の構成図を示す。コントロールボックス２を覆っている板金４においては、高圧発生器３の影響により帯電した電位をアース線５を通じて放電している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２３０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、高圧発生器３の放熱板６は、高圧発生器３に近くにあるため絶縁状態であっても湿度などの影響により放熱板６は帯電し、高圧発生器３内部の導電部に放電して、制御基板７と接続しているリード線８経由することでコントロールボックス２内の制御基板７が誤動作するという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、高圧発生器３の放熱板６をコントロールボックス２の板金４に接続し、前記板金４をコントロールボックス２内の制御基板７の２次側グランド９に接続することで高圧発生器３により放熱板６が帯電を発生させない空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機１は、高圧発生器３の放熱板６とコントロールボックス２の板金４とスイッチングトランス１０で絶縁された２次側グランド９を接続する。
【０００８】
これによって、高圧発生器の影響により放熱板に帯電した電位は、高圧発生器の導電部へ放電することなく、制御基板の誤動作を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気調和機は、高圧発生器の放熱板とコントロールボックスの板金に帯電した電位を制御基板の２次側グランドに放電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機とコントロールボックスの構成図
【図２】本発明の実施の形態１におけるコントロールボックスと高圧発生器の構成図
【図３】本発明の実施の形態１におけるコントロールボックスと制御基板の構成図
【図４】本発明の実施の形態１における制御基板の回路構成図
【図５】従来の空気調和機とコントロールボックスの構成図
【図６】従来のコントロールボックスと高圧発生器の構成図
【図７】従来のコントロールボックスと制御基板の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、高圧発生器の放熱板とコントロールボックスの板金を接続し、前記板金を制御基板の２次側グランドのパターンにビスにより固定かつ接続するものである。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機１とコントロールボックス２と高圧発生器３と高圧発生器３の放熱板６における構成図である。図２は、コントロールボックス２と高圧発生器３との構成図である。図３はコントロールボックス２の板金４と制御基板７とを接続端子１２にてビス１１により接続させた構成図である。図４は、制御基板内７の放電経路の回路図である。
【００１４】
高圧発生器３を搭載している空気調和機１は、高圧発生器３周辺の雰囲気の影響により高圧発生器３の放熱板６やコントロールボックス２を覆っている板金４を帯電させる。高圧発生器３の放熱板６は、コントロールボックス２の板金４とビス止めされ接続されている。また、コントロールボックス２の板金６は、コントロールボックス２内の制御基板７に接続端子１２とビス１１で固定され接続されており、接続端子１１は、２次側グランド９のパターンに直接接続されている。スイッチングトランス９の１次―２次間は、５０ＭΩ以上の１−２次間抵抗１３で接続されているため、高圧発生器３の放熱板６に帯電した電位を板金４を経由して制御基板７の１次側回路に放電することで、制御基板の誤動作や破壊を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明は、高圧発生器を搭載した空気調和機以外の機器の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００１６】
１  空気調和機
２  コントロールボックス
３  高圧発生器
４  板金
５  アース線
６  放熱板
７  制御基板
８  リード線
９  ２次側グランド
１０  スイッチングトランス
１１  ビス
１２  接続端子
１３  １−２次間抵抗
【図１】
2011202851.tif 000003
【図２】
2011202851.tif 000004
【図３】
2011202851.tif 000005
【図４】
2011202851.tif 000006
【図５】
2011202851.tif 000007
【図６】
2011202851.tif 000008
【図７】
2011202851.tif 000009
(57)【要約】【課題】湧水がある地山においても施工でき、剥がれ落ちず、植生の生育が可能な吹付工法及び吹付工を提供する。【解決手段】吹付材料に砕氷を混合した状態で地山に吹き付け、地山に吹き付けた吹付材料を硬化させた後に砕氷を溶かすことで砕氷の跡に空洞を形成する吹付工法である。砕氷が溶けた跡が空洞となるので、（１）透水性が高く、湧水等を速やかに排水することができる。（２）地山と同程度の低強度であり、周辺地山と一体に復旧できる。（３）無数の空洞に根が定着するため、植物の生育が可能である。（４）軽量であり、自重で剥がれ落ちることがない。【選択図】図１
2011202445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹付材料に砕氷を混合した状態で地山に吹き付け、
地山に吹き付けた吹付材料を硬化させた後に砕氷を溶かすことで砕氷の跡に空洞を形成することを特徴とする吹付工法。
【請求項２】
請求項１に記載の吹付工法により地山に施工されたことを特徴とする吹付工。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吹付工法及び吹付工に関する。
【背景技術】
【０００２】
土砂の切土法面や盛土法面において、施工後の雨水や湧水等により溝状に削られ部分崩壊が起こることがある。このような場合、排水処理を行い土質材料により埋め戻す方法が一般的である。
【０００３】
また、高所法面など容易に土質材料を運搬できない箇所では、吹付機械により植生基材やコンクリート・モルタル・ソイルモルタル等を吹き付ける方法がとられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、植生基材の場合には、湧水が常時ある場合には吹き付けをすることができない。また、湧水処理が不十分であると、吹き付け後、再度流れ出る可能性がある。
コンクリートやモルタルの場合にも、湧水が常時ある場合には吹き付けをすることができない。また、付着力が弱く、自重により剥がれ落ちる危険がある。また、吹付面の硬度が高く法面を緑化しても植生が生育できないという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、湧水がある地山においても施工でき、剥がれ落ちず、植生の生育が可能な吹付工法及び吹付工を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、吹付材料に砕氷を混合した状態で地山に吹き付け、地山に吹き付けた吹付材料を硬化させた後に砕氷を溶かすことで砕氷の跡に空洞を形成することを特徴とする吹付工法である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の吹付工法により地山に施工されたことを特徴とする吹付工である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、湧水がある地山においても施工でき、剥がれ落ちず、植生の生育が可能な吹付工法及び吹付工を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る吹付工法により復旧した地山１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る吹付工法により復旧した地山１の断面図である。図１に示すように、崩落した地山１に対して、吹付工２により法面が復旧されている。吹付工２は、内部に無数の空洞３を有している。このため、地山１内の湧水４が吹付工２を透過して排水される。
【００１２】
ここで、吹付材料について説明する。本発明に係る吹付材料は、通常の吹付コンクリートの材料であるセメント、骨材、水、その他の材料に加えて、砕氷を混合してなる。砕氷の大きさは空洞３の大きさと同程度である。
また、吹付ノズルにおいて、急結材が混合される。なお、砕氷が溶ける前に吹付材料が硬化し、求められる強度が発現するように、急結材の種類、分量を適宜調整する。
【００１３】
砕氷の大きさは、空洞３の大きさにほぼ等しく、例えば１〜２ｃｍである。砕氷の大きさは復旧する法面の性状に応じて適宜変更される。
本発明に係る吹付材料は砕氷を混合する点以外は通常の吹付材料と同様であるため、汎用の法面吹付機で施工できる。
【００１４】
次に、本発明に係る吹付工法について説明する。
まず、法面吹付機にセメント、骨材、水、その他の材料を投入し、混合する。次に、専用の冷却槽から必要量の砕氷を法面吹付機に投入し、セメント、骨材その他の材料と混合する。夏場は冷水を使用する等、混合した材料の温度を低下させておくことにより砕氷の早期の溶け出しを防止する。
【００１５】
次に、混合した材料を吹付ノズルに供給し、吹付ノズルにおいて急結材を混合した後、直ちに地山１に吹付材料を吹き付け、硬化させる。その後、砕氷を溶かす。なお、通常は、気温により自然に砕氷が溶けるのを待てばよい。吹付材料の硬化後、砕氷が溶けることで、砕氷の跡が無数の空洞３となる。以上により、吹付工２が完成する。
【００１６】
なお、空洞３の大きさ（≒砕氷の大きさ）により吹付工２の強度、透水性が変わる。このため、地山１と吹付工２の強度が同程度となり、かつ、所望の透水性が得られるように、砕氷の大きさ、配合量を適宜調整する。
その後、吹付工２に周辺地山と同様の植物を生育させることで、吹付工２を周辺地山と一体化させることができる。
【００１７】
本実施形態に係る吹付工法により施工された吹付工２は、砕氷が溶けた跡である無数の空洞３を内部に有している。このため、以下の特徴がある。
（１）透水性が高く、湧水等を速やかに排水することができる。
（２）地山と同程度の低強度であり、周辺地山と一体に復旧できる。
（３）無数の空洞に根が定着するため、植物の生育が可能である。
（４）軽量であり、自重で剥がれ落ちることがない。
【００１８】
なお、吹付コンクリート、吹付モルタル、ソイルモルタル等を選択でき、吹付材料に用いる骨材その他の材料を適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  地山
２  吹付工
３  空洞
４  湧水
【図１】
2011202445.tif 000003
(57)【要約】【課題】シリンダブロックとの密着性及び熱伝導性が優れるシリンダライナを提供する。【解決手段】シリンダライナ１は鋳鉄や鋼から形成されている。シリンダライナ１は外周面３と上面４に溶射皮膜６が形成されている。溶射材料としてはＡｌ、Ａｌ合金、Ｆｅ、Ｆｅ合金、Ｚｎ、Ｚｎ合金、Ｃｕ、又はＣｕ合金などが使用される。シリンダライナ１はアルミニウム合金等の軽合金から形成されているシリンダブロックに外周面３と上面４と下面５が鋳包まれる。シリンダライナ１は上面４と内周面７との角部に面取りが形成され、溶射皮膜６は上面４部において面取り部までにわたって形成されていることが好ましい。【選択図】図１
2011202576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックに鋳包まれるシリンダライナにおいて、上面と外周面に溶射皮膜が形成されていることを特徴とするシリンダライナ。
【請求項２】
上面と内周面の角部に面取りが形成されており、前記上面部の溶射皮膜が面取り部までにわたって形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリンダライナ。
【請求項３】
前記面取り面が斜面又は曲面であることを特徴とする請求項２記載のシリンダライナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックに鋳包まれるシリンダライナに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用エンジンにおいてアルミニウム合金等からなるシリンダブロックに鋳鉄製等のシリンダライナが鋳包まれる場合がある。この場合、シリンダライナとシリンダブロックは互いの物性が異なるため、シリンダライナとシリンダブロックとの間に隙間などを生じる場合がある。この問題を解消するために、特許文献１では、シリンダライナの外周面にアルミニウム又はアルミニウム合金の溶射皮膜を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、シリンダライナの外周面に溶射を行うことにより、シリンダライナとシリンダブロックとの密着性が増し、接合強度や熱伝導性の向上を得ている。しかしながら、シリンダライナの上面について溶射を行うことは記載していない。
【０００５】
本発明の目的は、シリンダブロックとの密着性及び熱伝導性が優れるシリンダライナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の解決手段を採る。すなわち、
本発明は、シリンダブロックに鋳包まれるシリンダライナにおいて、上面と外周面に溶射皮膜が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
上記において、上面と内周面の角部に面取りが形成されており、前記上面部の溶射皮膜が面取り部までにわたって形成されていることが好ましい。面取り面は斜面や曲面であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１によれば、シリンダライナが外周面のみならず上面もシリンダブロックに鋳包まれる場合、シリンダライナとシリンダブロックの接合強度及び熱伝導性が優れる。請求項２によれば、シリンダライナ上面での溶射皮膜の密着性が向上する。請求項３によれば、溶射皮膜の密着性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のシリンダライナの一部分を示す縦断面図である。
【図２】シリンダブロックに鋳包まれたシリンダライナを示す縦断面図である。
【図３】本発明の別のシリンダライナの一部分を示す縦断面図である。
【図４】本発明の更に別のシリンダライナの一部分を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１及び図２において、シリンダライナ１は鋳鉄や鋼から形成され、シリンダブロック２はアルミニウム合金等の軽合金から形成されている。シリンダライナ１は外周面３と上面４に溶射皮膜６が形成されている。溶射材料としてはＡｌ、Ａｌ合金、Ｆｅ、Ｆｅ合金、Ｚｎ、Ｚｎ合金、Ｃｕ、又はＣｕ合金などが使用される。シリンダライナ１はシリンダブロック２に外周面３と上面４と下面５が鋳包まれている。
【００１２】
本発明のシリンダライナ１は外周面３と上面４に溶射皮膜６が形成されているため、シリンダブロック２との密着性及び熱伝導性が優れる。
【００１３】
図３は本発明の別のシリンダライナを示す。このシリンダライナ１は上面４と内周面７との角部に面取り８が形成され、溶射皮膜６は上面４部において面取り８部までにわたって形成されている。面取り８面は斜面をなしている。他の構成は上記実施形態と同じである。
【００１４】
本実施形態では、溶射皮膜６が上面４と内周面７との角部の面取り８部までにわたって形成されているため、溶射皮膜６の密着性が優れる。
【００１５】
図４は本発明の更に別のシリンダライナを示す。このシリンダライナ１は上面４と内周面７との角部に形成した面取り８が円弧面をなしているもので、他の構成は上記実施形態と同じである。
【００１６】
本実施形態においても、溶射皮膜６の密着性が優れる。
【符号の説明】
【００１７】
１  シリンダライナ
２  シリンダブロック
３  ライナ外周面
４  ライナ上面
５  ライナ下面
６  溶射皮膜
７  ライナ内周面
８  面取り
【図１】
2011202576.tif 000003
【図２】
2011202576.tif 000004
【図３】
2011202576.tif 000005
【図４】
2011202576.tif 000006