(57)【要約】【課題】色純度及び堅牢性に優れた着色膜を形成できる固体分散液を提供する。【解決手段】溶剤と、前記溶剤に対し不溶な着色剤と、を含有し、前記着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体であって前記溶剤に対し不溶な錯体であるか、又は、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体である固体分散液である〔Ｒ１〜Ｒ６：水素原子又は置換基；Ｒ７：水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基〕。2011202025.tif 000038 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤と、前記溶剤に対し不溶な着色剤と、を含有し、
前記着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体であって前記溶剤に対し不溶な錯体であるか、又は、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体である固体分散液。
【化１】
2011202025.tif 000032
〔一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｒ７は、水
素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体は、下記一般式（２）で表される金属錯体化合物又はその互変異性体である請求項１に記載の固体分散液。
【化２】
2011202025.tif 000033
〔一般式（２）中、Ａは、前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であり、ｎは２又は３を表し、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。〕
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が、下記一般式（３）で表される化合物又はその互変異性体である請求項１又は請求項２に記載の固体分散液。
【化３】
2011202025.tif 000034
〔一般式（３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。〕
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の固体分散液を含有する着色感光性組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の固体分散液を含有するインクジェット用インク。
【請求項６】
請求項４に記載の着色感光性組成物又は請求項５に記載のインクジェット用インクを用いてなるカラーフィルタ。
【請求項７】
請求項４に記載の着色感光性組成物を支持体上に塗布して着色層を形成する工程と、形成された着色層をマスクを介して露光する工程と、露光された着色層を現像して着色パターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項８】
更に、現像して着色パターンを形成する工程の後、形成された着色パターンに紫外線を照射する工程を有する請求項７に記載のカラーフィルタの製造方法。
【請求項９】
隔壁により区画された凹部を有する基板を準備する工程と、前記凹部に、インクジェット法によって、請求項５に記載のインクジェット用インクの液滴を付与して、カラーフィルタの着色画素を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【請求項１１】
請求項６に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
【請求項１２】
下記一般式（２）で表される金属錯体化合物及びその互変異性体。
【化４】
2011202025.tif 000035
〔一般式（２）中、Ａは、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であり、ｎは２又は３を表し、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。〕
【化５】
2011202025.tif 000036
〔一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水
素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。〕
【請求項１３】
前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体は、下記一般式（３）で表される化合物又はその互変異性体である請求項１２に記載の金属錯体化合物及びその互変異性体。
【化６】
2011202025.tif 000037
〔一般式（３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体分散液、着色感光性組成物、インクジェット用インク、カラーフィルタ及びその製造方法、固体撮像素子、表示装置、並びに金属錯体化合物及びその互変異性体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ、特に大画面液晶テレビの発達に伴い、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、とりわけカラー液晶ディスプレイの需要が増加する傾向にある。更なる高画質化の要求から有機ＥＬディスプレイの普及も待ち望まれている。一方、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話の普及から、ＣＣＤイメージセンサーなどの固体撮像素子も需要が大きく伸びている。
これらのディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されており、更なる高画質化の要求とともにコストダウンへの要求が高まっている。このようなカラーフィルタは、通常、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、及び青（Ｂ）の３原色の着色パターンを備えており、表示デバイスや撮像素子において、通過する光を３原色へ分画する役割を果たしている。
【０００３】
カラーフィルタに使用されている着色剤には、共通して次のような特性が求められる。  即ち、色再現性上好ましい分光特性を有すること、液晶ディスプレイのコントラスト低下の原因である光散乱や固体撮像素子の色ムラ・ザラツキ感の原因となる光学濃度の不均一性といった光学的な乱れがないこと、使用される環境条件下における堅牢性、例えば、耐熱性、耐光性、耐湿性等が良好であること、モル吸光係数が大きく薄膜化が可能なこと、等が必要とされている。
【０００４】
上記カラーフィルタを作製する方法の一つとして顔料分散法が採用されている。
顔料分散法により顔料を感光性組成物に分散させた着色感光性組成物を用いて、フォトリソ法やインクジェット法によってカラーフィルタを作製する方法は、顔料を使用するために光や熱に対して安定である。
【０００５】
このフォトリソ法では、基板上に感放射線性組成物をスピンコーターやロールコーター等により塗布し、乾燥させて塗布膜を形成し、該塗布膜をパターン露光し現像することによって、着色された画素を得る。この操作を色相分だけ繰り返すことでカラーフィルタを作製することができる。フォトリソ法は光によってパターンを形成するため位置精度に優れ、大画面で高精細なカラーフィルタの作製に好適な方法として広く利用されている。特に近年、更なる高解像度が求められる固体撮像素子の作成に非常に有利な方法である。
【０００６】
また、上記フォトリソ法以外にも、カラーフィルタの製造方法としては、インクジェット法で着色インクを吹き付けして着色層（着色画素）を形成する方法も提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
インクジェット法は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。インクジェット法は、インクジェットヘッドを順次移動させることにより、大面積のカラーフィルタを高生産性で製造でき、低騒音で操作性がよいという利点を有する。このようなインクジェット法によるカラーフィルタの製造には、顔料分散法を使用したインクジェット用インクが用いられている。顔料分散法を使用したインクジェット用インクとしては、例えば、バインダー成分、顔料、及び、沸点が１８０℃〜２６０℃でかつ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤を含むカラーフィルタ用インクジェットインクが提案されている。
【０００７】
一方、顔料の粗大粒子の影響による解像度低下や色ムラを抑制するために、顔料に代えて染料を含有する着色感光性組成物を用い、フォトリソ法によりカラーフィルタを形成する技術も検討されている。
例えば、カラーフィルタに好適な分光特性に着目して、ジピロメテン染料を用いた着色感光性組成物及び色素化合物が検討されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−７５２０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９３３２号公報
【特許文献３】特開２００８−２９２９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
染料を含有するカラーフィルタ用着色組成物においては、特に着色膜形成後に加熱処理を施した場合に、該着色膜の色が、隣接された層や積層された層に移る現象（以下、「色移り」ともいう）が生じやすい傾向がある。
特許文献３ではジピロメテン染料固有の光吸収特性に由来した分光特性に関しては開示があるもの、前述の色移りについての言及はなされていない。
また、特許文献３に記載のジピロメテン染料では、耐熱性や耐光性などの諸堅牢性のさらなる改良が望まれている。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、色純度及び堅牢性に優れた着色膜を形成できる固体分散液を提供することを目的とする。
また、本発明は、色移りが抑制され、色純度及び堅牢性に優れた着色パターンを形成できる着色感光性組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、色純度及び堅牢性に優れた着色画素を形成できるインクジェット用インクを提供することを目的とする。
また、本発明は、色純度及び堅牢性に優れたカラーフィルタ及びその製造方法、並びに、該カラーフィルタを備えた固体撮像素子及び表示装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、色純度及び堅牢性に優れた金属錯体化合物及びその互変異性体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らはジピロメテン系金属錯体を詳細に検討した結果、溶剤中に、該溶剤に対し不溶なジピロメテン系金属錯体または該溶剤に対し不溶化（例えば、レーキ化）されたジピロメテン系金属錯体を固体分散して得られる固体分散液を用いることで、色純度及び堅牢性に優れた着色膜を形成できるとの知見を得、この知見に基づき本発明を完成した。
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【００１２】
＜１＞  溶剤と、前記溶剤に対し不溶な着色剤と、を含有し、
前記着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体であって前記溶剤に対し不溶な錯体であるか、又は、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体である固体分散液。
【００１３】
【化１】
2011202025.tif 000002
【００１４】
〔一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。〕
【００１５】
＜２＞  前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体は、下記一般式（２）で表される金属錯体化合物又はその互変異性体である＜１＞に記載の固体分散液。
【００１６】
【化２】
2011202025.tif 000003
【００１７】
〔一般式（２）中、Ａは、前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であり、ｎは２又は３を表し、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。〕
【００１８】
＜３＞  前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体は、下記一般式（２）で表される化合物又はその互変異性体である＜１＞又は＜２＞に記載の固体分散液。
【００１９】
【化３】
2011202025.tif 000004
【００２０】
〔一般式（３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。〕
【００２１】
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１項記載の固体分散液を含有する着色感光性組成物。
＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１項記載の固体分散液を含有するインクジェット用インク。
＜６＞  ＜４＞に記載の着色感光性組成物又は＜５＞に記載のインクジェット用インクを用いてなるカラーフィルタ。
＜７＞  ＜４＞に記載の着色感光性組成物を支持体上に塗布して着色層を形成する工程と、形成された着色層をマスクを介して露光する工程と、露光された着色層を現像して着色パターンを形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜８＞  更に、前記着色パターンを形成する工程の後、形成された着色パターンに紫外線を照射する工程を有する＜７＞に記載のカラーフィルタの製造方法。
＜９＞  隔壁により区画された凹部を有する基板を準備する工程と、前記凹部に、インクジェット法によって、＜８＞に記載のインクジェット用インクの液滴を付与して、カラーフィルタの着色画素を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法。
＜１０＞  ＜６＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
＜１１＞  ＜６＞に記載のカラーフィルタを備えた表示装置。
＜１２＞  下記一般式（２）で表される金属錯体化合物及びその互変異性体。
【００２２】
【化４】
2011202025.tif 000005
【００２３】
〔一般式（２）中、Ａは、下記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であり、ｎは２又は３を表し、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。〕
【００２４】
【化５】
2011202025.tif 000006
〔一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水
素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。〕
【００２５】
＜１３＞  前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体が、下記一般式（３）で表される化合物又はその互変異性体である＜１２＞に記載の金属錯体化合物及びその互変異性体。
【００２６】
【化６】
2011202025.tif 000007
【００２７】
〔一般式（３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。〕
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、色純度及び堅牢性に優れた着色膜を形成できる固体分散液を提供することができる。
また、本発明によれば、色移りが抑制され、色純度及び堅牢性に優れた着色パターンを形成できる着色感光性組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、色純度及び堅牢性に優れた着色画素を形成できるインクジェット用インクを提供することができる。
また、本発明によれば、色純度及び堅牢性に優れたカラーフィルタ及びその製造方法、並びに、該カラーフィルタを備えた固体撮像素子及び表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、色純度及び堅牢性に優れた金属錯体化合物及びその互変異性体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３０】
≪固体分散液≫
本発明の固体分散液は、溶剤と、前記溶剤に対し不溶な着色剤（以下、「特定着色剤」ともいう）と、を含有し、前記着色剤が、下記一般式（１）で表される化合物が金属又は金属化合物に配位した錯体（以下、「特定錯体」ともいう）であって前記溶剤に対し不溶な錯体（金属錯体化合物）であるか、又は、前記特定錯体が前記溶剤に対し不溶化された錯体（金属錯体化合物）である。
即ち、本発明の固体分散液においては、溶剤中に前記特定着色剤が固体（顔料）として分散されている。
固体分散液を上記本発明の構成とすることにより、前記特定錯体が有する良好な色純度を維持したまま、堅牢性（耐熱性及び耐光性）を向上させることができる。
従って、本発明の固体分散液によれば、色純度に優れ、堅牢性に優れた着色膜を形成できる。
更に、本発明の固体分散液は保存安定性にも優れる。
以上により、本発明の固体分散液は、後述する本発明の着色感光性組成物や本発明のインクジェット用インクに好適に用いられる。
【００３１】
更に、本発明者等の検討により、前記特定着色剤は、分散剤を用いることなく（用いたとしても固体分散液の全固形分中１０質量％以下の含有量で）溶剤中に固体分散させることができることがわかった。
これにより、後述するように、形成される着色膜（着色パターン、着色画素、等）の薄膜化、感度及びパターン形成性の向上、等の各効果が得られることがわかった。
以下、まず本発明の固体分散液に含まれる着色剤について説明する。
【００３２】
＜着色剤＞
本発明における着色剤（特定着色剤）は、下記一般式（１）で表される化合物が金属又は金属化合物に配位した錯体（特定錯体）であって本発明の固体分散液に含まれる溶剤に対して不溶な錯体（金属錯体化合物）であるか、または、前記特定錯体が前記溶剤に対して不溶化された錯体（金属錯体化合物）である。
本発明において、「不溶化」、「不溶」、又は「溶解しない」とは、溶剤に対する２５℃における溶解度が１質量％以下である状態を指す。前記溶解度は、好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．２５質量％以下であり、特に好ましくは０．１質量％以下である。不溶化の具体的形態については後述する。
以下、まず特定錯体について説明する。
【００３３】
（特定錯体）
〜一般式（１）で表される化合物〜
本発明における特定錯体は、下記一般式（１）で表される化合物（ジピロメテン系化合物）又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体である。
【００３４】
【化７】
2011202025.tif 000008
【００３５】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【００３６】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ６における置換基は、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル、トリエチルシリル、トリブチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、ｔ−ヘキシルジメチルシリル）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ、シクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、１−ナフトキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ、ジフェニルメチルシリルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ、ヘキサデシルスルホニルオキシ、シクロヘキシルスルホニルオキシ）、
【００３７】
アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル、シクロヘキサノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルオキシカルボニル、シクロヘキシルオキシカルボニル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ、メチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、テトラデシルアミノ、２−エチルへキシルアミノ、シクロヘキシルアミノ）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、テトラデカンアミド、ピバロイルアミド、シクロヘキサンアミド）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ヘキサデカンスルホンアミド、シクロヘキサンスルホンアミド）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ、３−ピラゾリルアゾ）、
【００３８】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ、エチルチオ、オクチルチオ、シクロヘキシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、２−ピリジルチオ、１−フェニルテトラゾリルチオ）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ヘキサデシルスルホニル、オクチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル、オクチルオキシホスホニル、フェニルホスホニル）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ）を表す。
【００３９】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ６の置換基が更に置換可能な基である場合には、Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基を有していてもよく、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４０】
一般式（１）中のＲ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、又は／及びＲ５とＲ６が各々独立に互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
一般式（Ｉ）中のＲ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、又は／及びＲ５とＲ６が、各々独立に、互いに結合して、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成する場合、置換基を有しない５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
【００４１】
一般式（１）中のＲ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、前記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明したハロゲン原子、アルキル基、アリール基、及びヘテロ環基と同じ基を表し、その好ましい範囲も同様である。
Ｒ７のアルキル基、アリール基、及びヘテロ環基が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４２】
〜金属又は金属化合物〜
本発明における特定錯体は、既述の一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体である。
ここで、金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。金属又は金属化合物としては、例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯが好ましく、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯが更に好
ましく、Ｚｎが最も好ましい。
【００４３】
次に、本発明における特定錯体の好ましい範囲について説明する。
本発明における特定錯体の好ましい範囲は、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基であり、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯである範囲である。
【００４４】
本発明における特定錯体のより好ましい範囲は、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基であり、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯである範囲である。
【００４５】
本発明における特定錯体の特に好ましい範囲は、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基であり、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基であり、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、Ｒ７が、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基であり、金属又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶＯである範囲である。
【００４６】
〜一般式（３）で表される化合物〜
本発明における特定錯体としては、一般式（３）で表される化合物又はその互変異性体が特に好ましい。
【００４７】
【化８】
2011202025.tif 000009
【００４８】
一般式（３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は各々独立にアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１は、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２が互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。
【００４９】
一般式（３）中のＲ２〜Ｒ５、及びＲ７は、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ６、及びＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（３）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前記特定錯体の説明で記載した金属又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【００５０】
一般式（３）中、Ｒ８及びＲ９は、各々独立にアルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ブトキシ、ヘキシルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ドデシルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、ナフチルオキシ）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、ヘキシルアミノ、２−エチルヘキシルアミノ、イソプロピルアミノ、ｔ−ブチルアミノ、ｔ−オクチルアミノ、シクロヘキシルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ）、アリールアミノ（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ、ナフチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール、３−アミノピラゾール、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン）を表す。
【００５１】
一般式（３）中、Ｒ８及びＲ９のアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記Ｒ１〜Ｒ６で説明した置換基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５２】
一般式（３）中、Ｘ３は、ＮＲ、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ、酸素原子、又は硫黄原子を表し、ＲとＲａはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ドデシル、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−アダマンチル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル、アリル、３−ブテン−１−イル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル、ナフチル）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル、ベンゾトリアゾール−１−イル）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル、ピバロイル、２−エチルヘキシル、ベンゾイル、シクロヘキサノイル）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、イソプロピルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル）を表す。
前記ＲとＲａのアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アル
キルスルホニル基、アリールスルホニル基は、更に、前記Ｒ１〜Ｒ６の置換基で説明した
基で置換されていても良く、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は
同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
一般式（３）中、Ｙ１は、ＮＲｃ、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒｃは、前記Ｘ３のＲと同義である。
【００５４】
一般式（３）中、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して、Ｒ８、Ｙ１、及び炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン）、６員環（例えば、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ペンタメチレンスルフィド、ジチアン、ベンゼン、ピペリジン、ピペラジン、ピリダジン、キノリン、キナゾリン）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン、ヘキサメチレンイミン）を形成してもよい。
【００５５】
一般式（３）中、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して、Ｒ９、Ｙ２、及び炭素原子と共に５員、６員、又は７員の環を形成していても良い。形成される５員、６員、及び７員の環は、前記のＲ８とＹ１及び炭素原子で形成される環から、１個の結合が二重結合に変化した環が挙げられる。
【００５６】
一般式（３）中、Ｒ８とＹ１、及びＲ９とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な環である場合には、前記Ｒ２〜Ｒ５の置換基で説明した基で置換されていても良く、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
一般式（３）で表される化合物の好ましい態様としては、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、及びＭａはそれぞれ、前記特定錯体の説明で記載した好ましい態様であり、Ｘ３はＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基）、窒素原子、又は酸素原子であり、Ｘ４はＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、ヘテロ環基）、又は酸素原子であり、Ｙ１はＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、又はアルキル基）、窒素原子、又は炭素原子であり、Ｙ２は窒素原子、又は炭素原子であり、Ｘ５は酸素原子を介して結合する基であり、Ｒ８、Ｒ９は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基、又はＲ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、又はＲ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成し、ａは０又は１で表される。
【００５８】
一般式（３）で表される化合物の更に好ましい態様としては、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、Ｍａはそれぞれ、一般式（１）で表される化合物の説明で記載した特に好ましい態様であり、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子であり、Ｙ１はＮＨであり、Ｙ２は窒素原子であり、Ｘ５は酸素原子を介して結合する基であり、Ｒ８、Ｒ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基、又はＲ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、又はＲ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成し、ａは０又は１で表される。
【００５９】
以上、本発明における特定錯体について説明した。
本発明における特定着色剤は、既述の特定錯体であって本発明の固体分散液に含まれる溶剤に対し不溶な錯体であるか、または、既述の特定錯体が本発明の固体分散液に含まれる溶剤に対し不溶化された錯体である。
【００６０】
前記「溶剤に対し不溶な錯体」は、前記溶剤との関係で不溶であれば特に限定はなく、例えば、特定錯体が前記溶剤に対し不溶となるように、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ７（または一般式（３）中のＲ２〜Ｒ５、Ｒ７〜Ｒ９、Ｘ３、Ｘ４、Ｙ１、Ｙ２）を適宜選択した形態が挙げられる。
例えば、前記溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、乳酸エチル、及びシクロヘキサノンから選択される少なくとも１種を含む場合、「溶剤に対し不溶な錯体」の好ましい形態は、一般式（１）中のＲ１〜Ｒ６（または一般式（３）中のＲ２〜Ｒ５、Ｒ８、Ｒ９）に、アリール基を有する基が４つ以上含まれる形態である（その他の基の好ましい範囲は、既述の一般式（１）又は一般式（３）の好ましい範囲と同様である）。この形態の中でも、一般式（１）（または一般式（３））中のＲ３及びＲ４がアリール基である形態が特に好ましい。
【００６１】
前記「溶剤に対し不溶化された錯体」の具体的形態としては特に限定はないが、例えば、特定錯体がレーキ化されてなるレーキ顔料の形態が好適である。
前記レーキ顔料の中でも、下記一般式（２）で表される金属錯体化合物（以下、「一般式（２）で表される化合物」ともいう）又はその互変異性体が特に好ましい。
【００６２】
〜一般式（２）で表される化合物〜
本発明における一般式（２）で表される化合物について詳細に説明する。
【００６３】
【化９】
2011202025.tif 000010
【００６４】
一般式（２）中、Ａは、前記特定錯体（前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体）の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であり、ｎは２又は３を表し、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。
【００６５】
一般式（２）で表される化合物は、カルボキシル基を置換基として有するピロメテン系金属錯体を多価金属イオンでレーキ化して不溶化したもの、即ち、レーキ顔料である。
該レーキ顔料は、濃度が高く、鮮明な色相及び高い透明性を示す着色剤であり、一般的な有機顔料（レーキ顔料以外の顔料）と比して、薄膜／高感度化が要求されているカラーフィルタ用途において特に好ましい着色剤の形態である。
ピロメテン系金属錯体をレーキ化した例はこれ迄に全く知られておらず、カラーフィルタ用途に特に好適に用いることができることは想像できないものであった。
【００６６】
一般式（２）中、Ａは、前記特定錯体（前記一般式（１）で表される化合物又はその互変異性体が金属又は金属化合物に配位した錯体）の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基を表す。
前記特定錯体の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基として好ましい態様は、化合物であるか残基であるかの違いを除き、上述した特定錯体の好ましい態様と同様である。
前記特定錯体から水素原子を１個取り除く位置として、好ましくは、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５またはＲ６である。
【００６７】
前記Ａとしては、前記一般式（３）で表される化合物の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基であることがより好ましい。
前記一般式（３）で表される化合物の任意の位置から水素原子を１個取り除いた残基として好ましい態様は、化合物であるか残基であるかの違いを除き、上述した一般式（３）の好ましい態様と同様である。
一般式（３）で表される化合物から水素原子を１個取り除く位置として、好ましくは、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ８またはＲ９であり、より好ましくはＲ３、Ｒ４、Ｒ８またはＲ９であり、特に好ましくはＲ８またはＲ９である。
【００６８】
一般式（２）中、ｎは２または３を表す。
【００６９】
一般式（２）中、Ｍはｎ価の金属イオンを表す。金属イオンの例には、アルカリ土類金属イオン（例えば、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋など）や、遷移金属イオン（例えば、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｏ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋など）及びその他の金属イオン（例えば、Ａｌ３＋）などが挙げられる。
Ｍとして、好ましくはアルカリ土類金属イオンまたは遷移金属イオンであり、より好ましくはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋であり、特に好ましくはＭｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｚｎ２＋である。
【００７０】
本発明における特定着色剤（例えば、一般式（２）で表される金属錯体化合物又はその互変異性体）のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。
具体的には、最大吸収波長λｍａｘにおけるモル吸光係数が、１００，０００Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上が好ましく、１５０，０００Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上がより好ましい。
また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長、及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−３１００（島津製作所社製）により測定されるものである。
本発明における特定着色剤としては、色純度及び透明性の観点から、「溶剤に対し不溶化された錯体」が好ましく、特定錯体がレーキ化されてなるレーキ顔料がより好ましく、一般式（２）で表される化合物又はその互変異性体が特に好ましい。
【００７１】
以下に、本発明における一般式（１）で表される特定着色剤の代表例を示すが、本発明は下記例示化合物に何ら限定されるものではない。なお、例示化合物（１−１）〜（１−６）、（２−１）〜（２−５）、（３−１）〜（３−５）および（４−１）〜（４−５）は、一般式（２）で表される不溶化された金属錯体化合物（レーキ化合物）の代表例であり、例示化合物（５）〜（７）は一般式（３）で表される不溶な金属錯体化合物の代表例でもある。
【００７２】
【化１０】
2011202025.tif 000011
【００７３】
【化１１】
2011202025.tif 000012
【００７４】
【化１２】
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【００７５】
【化１３】
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【００７６】
【化１４】
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【００７７】
以上、本発明における特定着色剤について説明したが、本発明の固体分散液において、特定着色剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明の固体分散液では、特定着色剤とその他の着色剤とを併用してもよい。その他の着色剤の例については後述する。
本発明の固体分散液の全量中における特定着色剤の含有量（２種以上の場合には総含有量）は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。
【００７８】
本発明の固体分散液中における固体粒子（特定着色剤粒子、又は、特定着色剤を含む固体粒子）の平均一次粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、２０〜１５０ｎｍがより好ましく、３０〜１５０ｎｍが特に好ましい。
【００７９】
＜着色剤の合成方法＞
以下、本発明における着色剤（例えば、一般式（２）で表される金属錯体化合物）の合成方法の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、ジピロメテン金属錯体は例えば特開２００８−２９２９７０号公報記載の合成法を参照し、原料化合物を選択することにより、同様にして合成することができる。
【００８０】
（例示化合物１−１の合成）
下記前駆体（１）１１．４ｇをＴＨＦ１００ｍＬに溶解させ室温で飽和塩化カルシウム水溶液を２０ｍＬ滴下した。ＴＨＦを減圧留去し、ここに更に水を１００ｍＬ加え室温で１時間拡販し析出している結晶をろ過して温水で水洗し、例示化合物１−１の桃色固体を得た。収量１１．５ｇ。例示化合物１−１のＤＭＦ中吸収スペクトルは最大極大波長５４７ｎｍを示した（室温、希薄溶液）。また、最大吸収波長（最大極大波長）におけるモル吸光係数は２４５，０００Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１であった。
また、例示化合物１−１の同定は、以下の測定値に基づいて行った。
元素分析：理論値Ｃ６３．０５％、Ｈ８．２４％、Ｎ４．６２％、測定値Ｃ６３．３３％、Ｈ８．３８％、Ｎ４．７７％。原子吸光分析：理論値Ｃａ１．７２ｗｔ―％、Ｚｎ５．６２ｗｔ−％、測定値Ｃａ１．６９ｗｔ−％、Ｚｎ５．６６ｗｔ−％。
【００８１】
【化１５】
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【００８２】
その他の例示化合物も上記例示化合物１−１の合成法に準じて合成することができる。
【００８３】
本発明のレーキ顔料は、上述のようなレーキ化後、後処理を行ってもよい。後処理の方法としては、例えば、ソルベントソルトミリング、ソルトミリング、ドライミリング、ソルベントミリング、アシッドペースティング等の磨砕処理、溶媒加熱処理などによる顔料粒子制御工程、樹脂、界面活性剤および分散剤等による表面処理工程が挙げられる。
【００８４】
後処理として溶媒加熱処理および／またはソルベントソルトミリングを行なうことが好ましい。
溶媒加熱処理に使用される溶媒としては、例えば、水、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、イソプロパノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の極性非プロトン性有機溶媒、氷酢酸、ピリジン、またはこれらの混合物等が挙げられる。上記で挙げた溶媒に、さらに無機または有機の酸または塩基を加えても良い。溶媒加熱処理の温度は所望する顔料の一次粒子径の大きさによって異なるが、４０〜１５０℃が好ましく、６０〜１００℃がさらに好ましい。また、処理時間は、３０分〜２４時間が好ましい。
ソルベントソルトミリングとしては、例えば、粗アゾ顔料と、無機塩と、それを溶解しない有機溶剤とを混練機に仕込み、その中で混練磨砕を行うことが挙げられる。上記無機塩としては、水溶性無機塩が好適に使用でき、例えば塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩を用いることが好ましい。また、平均粒子径０．５〜５０μｍの無機塩を用いることがより好ましい。当該無機塩の使用量は、粗アゾ顔料に対して３〜２０質量倍とするのが好ましく、５〜１５質量倍とするのがより好ましい。有機溶剤としては、水溶性有機溶剤が好適に使用でき、混練時の温度上昇により溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、例えばジエチレングリコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、液体ポリエチレングルコール、液体ポリプロピレングリコール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２ー（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングルコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールまたはこれらの混合物が挙げられる。当該水溶性有機溶剤の使用量は、レーキ顔料に対して０．１〜５質量倍が好ましい。混練温度は、２０〜１３０℃が好ましく、４０〜１１０℃が特に好ましい。混練機としては、例えばニーダーやミックスマーラー等が使用できる。
【００８５】
＜溶剤＞
本発明の固体分散液は溶剤を含む。
溶剤としては、前記本発明の着色剤（特定着色剤）を溶解しない溶剤であれば特に制限なく用いることができ、例えば、以下に列挙する溶剤の中から少なくとも１種を選択して用いることができる。
【００８６】
前記溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（具体的には、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（具体的には、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（具体的には、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等が挙げられる。）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【００８７】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【００８８】
また、固体分散液中における溶剤としては、上述のレーキ化後の後処理で用いられる溶剤として例示したものを用いてもよい。
【００８９】
これらの溶剤は、１種単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いてもよい。
混合溶剤として特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶剤である。
【００９０】
溶剤の固体分散液中における総含有量としては、固体分散液中の全固形分濃度が５〜５０質量％になる量が好ましく、１０〜４０質量％になる量がより好ましく、１０〜３０質量％になる量が特に好ましい。
【００９１】
＜その他の成分＞
本発明の固体分散液には、必要に応じ、その他の成分（公知の各種添加物、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、凝集防止剤）等を配合することができる。
但し、形成される着色膜の薄膜化の観点からは、その他の成分の含有量は、固体分散液の全固形分に対し１０質量％以下であることが好ましい。
【００９２】
さらに、固体分散物の分散性を向上させるため、分散剤を併用してもよい。前記一般式（１）〜（３）で表される着色剤を非水系ビヒクルに分散してなるものであり、非水系ビヒクルに使用される樹脂は、例えば、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン／マレイン酸樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂塩素化ポリプロピレン、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂等が挙げられる。非水系ビヒクルとして、光硬化性樹脂を用いてもよい。但し、形成される着色膜の薄膜化の観点からは、固体分散液の全固形分に対して少ないほどよく、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００９３】
≪着色感光性組成物≫
本発明の着色感光性組成物は、既述の本発明の固体分散液を含む。
このため、本発明の着色感光性組成物によれば、色純度に優れ、堅牢性に優れた着色パターンを形成できる。また、本発明の着色感光性組成物は保存安定性にも優れる。
更に、本発明の着色感光性組成物によれば、形成された着色パターンの隣接された層や積層された層への色移りが抑制され、該着色パターンの耐溶剤性や耐アルカリ性が向上する。
【００９４】
また、前述のとおり、本発明の固体分散液は分散剤の含有量を少なくすることができる（例えば、全固形分中における含有量を１０質量％以下とすることができる）ため、本発明の固体分散液を含む着色感光性組成物においても分散剤の含有量を少なくすることができる（例えば、全固形分中における含有量を１０質量％以下とすることができる）。これにより、以下の効果が得られる。
（１）分散剤の含有量を少なくすることにより、着色剤以外の成分の含有量を相対的に少なくすることができ、その結果、色濃度を高く維持したまま、形成される着色パターンを薄膜化させることができる。
（２）分散剤の含有量を少なくする分、フォトリソ性に寄与する成分（感放射線性化合物、重合性化合物、バインダー等）の含有量を相対的に増加させることができ、その結果、感度及びパターン形成性が向上する。
【００９５】
本発明の着色感光性組成物は、ポジ型、ネガ型のいずれであってもよく、感放射線性化合物や重合性化合物（例えば重合性モノマー）を更に含有することが好ましい。また、一般には更に溶剤を用いて構成することができ、必要に応じて更にバインダーや架橋剤など他の成分を用いて構成することができる。
以下、本発明の着色感光性組成物の各成分について説明する。
【００９６】
＜固体分散液＞
本発明の着色感光性組成物に含まれる固体分散液については、前記≪固体分散液≫の項で説明したとおりであり、好ましい範囲も同様である。
本発明の着色感光性組成物の全量中における固体分散液の含有量は、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜６０質量％が特に好ましい。
【００９７】
本発明の着色感光性組成物の全固形分中における特定着色剤の含有量（２種以上の場合には総含有量）は、着色剤の分子量やモル吸光係数によっても異なるが、０．５〜８０質量％が好ましく、０．５〜７０質量％がより好ましく、１〜７０質量％が特に好ましい。
【００９８】
＜重合性化合物＞
本発明の着色感光性組成物は、重合性化合物の少なくとも一種を含有することによって好適に構成することができる。重合性化合物は、着色感光性組成物をネガ型に構成する場合に主として含まれる。
尚、重合性化合物は、後述のナフトキノンジアジド化合物を含有するポジ型の系に、後述の光重合開始剤と共に含有でき、この場合には形成されるパターンの硬化度をより促進させることができる。以下、重合性化合物について説明する。
【００９９】
上記重合性化合物として、具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は一種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物や、単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と、単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
これらの具体的な化合物としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜段落番号０１０８に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１０１】
また、前記重合性化合物としては、重合性モノマーとして、少なくとも１個の付加重合可能なエチレン基を有する、常圧下で１００℃以上の沸点を持つエチレン性不飽和基を持つ化合物も好ましい。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号、特公昭５０−６０３４号、特開昭５１−３７１９３号各公報に記載されているようなウレタンアクリレート類、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号各公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレート及びこれらの混合物を挙げることができる。
【０１０２】
また、常圧下で１００℃以上の沸点を有し、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和基を持つ化合物としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２５４］〜［０２５７］に記載の化合物も好適である。
【０１０３】
上記のほか、下記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーも好適に用いることができる。なお、式中、Ｔがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲに結合する。
【０１０４】
【化１６】
2011202025.tif 000017
【０１０５】
前記一般式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔ、は、各々同一であっても、異なっていてもよい。
上記一般式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−５）で表される、ラジカル重合性モノマーの具体例としては、特開２００７−２６９７７９号公報の段落番号０２４８〜段落番号０２５１に記載されている化合物を本発明においても好適に用いることができる。
【０１０６】
本発明の着色感光性組成物中における重合性化合物の含有量は、該着色感光性組成物中の固形分に対して０．１質量％〜９０質量％が好ましく、１．０質量％〜８０質量％がさらに好ましく、２．０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１０７】
本発明の着色感光性組成物中、特定着色剤と重合性モノマーとの含有質量比（一般式（１）で表される化合物：重合性モノマー）は、薄層化観点から、１：２〜２０：１であることが好ましく、１：１〜１０：１であることがより好ましい。
【０１０８】
＜感放射線性化合物＞
本発明の着色感光性組成物は、感放射線性化合物の少なくとも一種を含有することにより好適に構成することができる。
感放射線性化合物は、４００ｎｍ以下のＵＶ光に対し、ラジカル発生、酸発生、塩基発生などの化学反応を起こし得る化合物であることが好ましい。これにより、例えば、バインダーを架橋、重合、酸性基の分解などの反応により不溶化させたり、塗膜中に共存する重合性モノマーやオリゴマーの重合、架橋剤の架橋などを起こすことで塗膜をアルカリ現像液に対して不溶化させることができる。
【０１０９】
本発明の着色感光性組成物がネガ型に構成される場合には、前記感放射線性化合物として光重合開始剤を含有することが好適であり、本発明の着色感光性組成物がポジ型に構成する場合には前記感放射線性化合物としてナフトキノンジアジド化合物を含有することが好適である。
【０１１０】
（光重合開始剤）
前記光重合開始剤は後述する重合性モノマーを重合させられるものであれば特に限定されないが、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれることが好ましい。
尚、光重合開始剤は、上記のナフトキノンジアジド化合物を含有するポジ型の着色感光性組成物に更に含有させてもよく、この場合には形成されるパターン硬化度をより促進させることができる。
それらの光重合開始剤、及びナフトキノンジアジド化合物の例としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２６０］〜［０２７１］段落に記載の化合物が挙げられる。
【０１１１】
前記光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。
中でも、前記重合開始剤としては、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物（本発明において「オキシム系光重合開始剤」ともいう）が好ましい。
【０１１２】
前記オキシム系光重合開始剤としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報（段落番号０００４〜０２９６）、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２００６−３４２１６６号公報（段落番号０００４〜０２６４）等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロプル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
これらのうち、より少ない露光量で形状（特に、固体撮像素子の場合はパターンの矩形性）の良好なパターンが得られる点で、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン等のオキシム−Ｏ−アシル系化合物が特に好ましく、具体的には、例えば、ＣＧＩ−１２４、ＣＧＩ−２４２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０１１４】
また、前記重合開始剤としては、特開２００７−２６９７７９号公報（段落番号００１６〜００８２）に記載されている、下記一般式（ＯＸ−１）で表されるオキシム系光重合開始剤も好ましい。
【０１１５】
【化１７】
2011202025.tif 000018
【０１１６】
［式（ＯＸ−１）中、Ｒ１’は、芳香環またはヘテロ芳香環を含む置換基を表す。Ｒｌａは、下記（Ａ）群から選択される少なくとも１つの置換基を有するアルキル基である。Ｒ２ａは、アルカノイル基、アルケノイル基、アリーロイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルチオカルボニル基、アリールチオカルボニル基、ヘテロ環チオカルボニル基、ヘテロアリールチオカルボニル基、−ＣＯ−ＣＯ−Ｒｄ（Ｒｄは置換基を有しても良い芳香環またはヘテロ芳香環を表す。）を表す。ｎは１〜６の整数を示す。］
＜（Ａ）群＞
シアノ基、アルケニル基、アルキニル基、−ＮＡｒＡｒ’、−ＳＡｒ、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＲａＲｂ、−ＮＲａ−ＣＯ−Ｒｂ、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲａＲｂ、−ＮＲａ−ＣＯ−ＯＲｂ、−ＮＲａ−ＣＯ−ＮＲａＲｂ、−ＳＯ−Ｒｃ、−ＳＯ２−Ｒｃ、−Ｏ−ＳＯ２−Ｒｃ、−ＳＯ２−ＮＲａＲｂ、−ＮＲａ−ＳＯ２−Ｒａ、−ＣＯ−ＮＲａ−ＣＯＲｂ、−ＣＯ−ＮＲａ−ＳＯ２−Ｒｂ、−ＳＯ２−ＮＲａ−ＣＯ−Ｒｂ、−ＳＯ２−ＮＲａ−ＳＯ２−Ｒｃ、−Ｓｉ（Ｒａ）ｌ（ＯＲｂ）ｍ、及びヘテロ環基。ここで、Ａｒ、Ａｒ’は独立に、置換基を有しても良い芳香環またはヘテロ芳香環を示し、Ｒａ、Ｒｂは独立に水素原子、置換基を有しても良い、アルキル基、芳香環、又はヘテロ芳香環を示し、Ｒｃは置換基を有しても良い、アルキル基、芳香環、又はヘテロ芳香環を示し、ｌ、ｍはそれぞれ０〜３の整数を示し、ｌ＋ｍ＝３を満たす。
【０１１７】
また、本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（ＯＸ−２）で表される化合物がより好ましい。
【０１１８】
【化１８】
2011202025.tif 000019
【０１１９】
上記一般式（ＯＸ−２）中、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【０１２０】
Ｒとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０１２１】
Ａとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０１２２】
Ａｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０１２３】
Ｘとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（ＯＸ−２）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０１２４】
以下、一般式（ＯＸ−２）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２５】
【化１９】
2011202025.tif 000020
【０１２６】
また、本発明の着色感光性組成物には、上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７９〕に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【０１２７】
着色感光性組成物がネガ型の場合、上記光重合開始剤の着色感光性組成物中における含有量は、前記重合性化合物の固形分に対して０．０１〜５０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が特に好ましい。該含有量が前記範囲内であると重合が良好に進み、また、良好な膜強度が得られる。
【０１２８】
（ナフトキノンジアジド化合物）
次に、本発明の着色感光性組成物がポジ型の場合に含まれ得るナフトキノンジアジド化合物について説明する。
該ナフトキノンジアジド化合物は、少なくとも１つのｏ−キノンジアジド基を有する化合物であり、例えば、ｏ−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸エステル、ｏ−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸アミド、ｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸エステル、ｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸アミド等が挙げられる。これらのエステルやアミド化合物は、例えば特開平２−８４６５０号公報、特開平３−４９４３７号公報において一般式（Ｉ）で記載されているフェノール化合物等を用いて公知の方法により製造することができる。
【０１２９】
着色感光性組成物がポジ型の場合、上記ナフトキノンジアジド化合物の着色感光性組成物中における含有量は、２質量％〜５０質量％であることが好ましく、２質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１３０】
＜バインダー＞
本発明の着色感光性組成物は、バインダーの少なくとも一種を含有することが好ましい。前記バインダーとしては、アルカリ可溶性であれば特には限定されないが、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選ばれることが好ましい。
【０１３１】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。
このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。また、線状有機高分子重合体としては、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２２７］〜［０２３４］段落に記載の重合体が挙げられる。
【０１３２】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級若しくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐若しくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０１３３】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０１３４】
アルカリ可溶性バインダーとしては、下記一般式（Ｅ−１）で示される化合物（以下「エーテルダイマー」と称することもある。）を重合してなるポリマー（ａ）を用いることも好ましい。
【０１３５】
【化２０】
2011202025.tif 000021
【０１３６】
式（Ｅ−１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１３７】
本発明の着色感光性組成物が前記ポリマー（ａ）を含有することにより、該組成物を用いて形成された硬化塗膜の耐熱性及び透明性がより向上する。
前記エーテルダイマーを示す前記一般式（Ｅ−１）中、Ｒ１およびＲ２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては特に制限はないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ステアリル基、ラウリル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル基等のアリール基；シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、ジシクロペンタジエニル基、トリシクロデカニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、２−メチル−２−アダマンチル基、等の脂環式基；１−メトキシエチル基、１−エトキシエチル基、等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル基等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。
これらの中でも特に、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素を含む基が耐熱性の点で好ましい。
なお、Ｒ１およびＲ２は、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。
【０１３８】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３９】
また、アルカリ可溶性バインダーとしては、エポキシ基を有するポリマーであることも好ましい。
アルカリ可溶性バインダーにエポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合すればよい。前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性バインダーを得る際の単量体成分が前記エポキシ基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％であるのがよい。
【０１４０】
アルカリ可溶性バインダーは、酸基を有するポリマーであることも好ましい。
前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性バインダーに酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。
なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
重合後に酸基を付与しうるモノマーを用いる場合において、重合後に酸基を付与するための処理としては、ポリマー側鎖の極性基の一部を、ポリマー反応により変性する処理が挙げられる。
【０１４１】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。
【０１４２】
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０１４３】
（アルカリ可溶性フェノール樹脂）
また、本発明におけるバインダーとしては、アルカリ可溶性フェノール樹脂を用いることもできる。該アルカリ可溶性フェノール樹脂は、本発明の着色感光性組成物をポジ型の組成物とする場合に好適に用いることができる。アルカリ可溶性フェノール樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、又はビニル重合体等が挙げられる。
上記ノボラック樹脂としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類とを酸触媒の存在下に縮合させて得られるものが挙げられる。上記フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、キシレノール、フェニルフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ナフトール、又はビスフェノールＡ等が挙げられる。
上記アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、又はベンズアルデヒド等が挙げられる。
上記フェノール類及びアルデヒド類は、単独若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４４】
上記ノボラック樹脂の具体例としては、例えば、メタクレゾール、パラクレゾール又はこれらの混合物とホルマリンとの縮合生成物が挙げられる。
【０１４５】
上記ノボラック樹脂は分別等の手段を用いて分子量分布を調節してもよい。又、ビスフェノールＣやビスフェノールＡ等のフェノール系水酸基を有する低分子量成分を上記ノボラック樹脂に混合してもよい。
【０１４６】
以上で説明した本発明におけるバインダーは、質量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体が更に好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。
また、アルカリ可溶性バインダーの酸価としては５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、７５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。酸価がこの範囲にあるとパターン形成時に現像残渣がより残りにくく、且つ塗布均一性がより良好となる。
本発明の着色感光性組成物中の上記バインダーの使用量は、本発明の着色感光性組成物の全固形分に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％が更に好ましく、３０質量％〜７０質量％が特に好ましい。
【０１４７】
＜架橋剤＞
本発明の着色感光性組成物は、本発明の固体分散物を含有することにより、従来との比較において、より色純度に優れ、薄層化可能な高い吸光係数を有し、且つ堅牢性に優れるものとすることができるが、これに更に補足的に架橋剤を用いることによって、より高度に硬化させた膜が得られるように構成することも可能である。
【０１４８】
架橋剤としては、架橋反応によって膜硬化を行なえるものであれば特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも一つの基で置換されたメラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物、またはウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも一つの基で置換されたフェノール化合物、ナフトール化合物、またはヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
【０１４９】
前記（ａ）エポキシ樹脂としては、エポキシ基を有し、かつ架橋性を有するものであればいずれでもよく、例えば、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、へキサンジオールジグリシジルエーテル、ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン等の２価のグリシジル基含有低分子化合物、同様に、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、トリメチロールフェノールトリグリシジルエーテル、ＴｒｉｓＰ−ＰＡトリグリシジルエーテル等に代表される３価のグリシジル基含有低分子化合物、同様に、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、テトラメチロールビスフェノールＡテトラグリシジルエーテル等に代表される４価のグリシジル基含有低分子化合物、同様に、ジペンタエリスリトールペンタグリシジルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサグリシジルエーテル等の多価グリシジル基含有低分子化合物、ポリグリシジル（メタ）アクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物等に代表されるグリシジル基含有高分子化合物、等が挙げられる。
【０１５０】
前記架橋剤（ｂ）に含まれるメチロール基、アルコキシメチル基、アシロキシメチル基が置換している数としては、メラミン化合物の場合は２〜６、グリコールウリル化合物、グアナミン化合物、ウレア化合物の場合は２〜４であるが、好ましくはメラミン化合物の場合は５〜６、グリコールウリル化合物、グアナミン化合物、ウレア化合物の場合は３〜４である。
【０１５１】
以下、前記（ｂ）のメラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物およびウレア化合物を総じて、（ｂ）に係る化合物（メチロール基含有化合物、アルコキシメチル基含有化合物、またはアシロキシメチル基含有化合物）ということがある。
【０１５２】
前記（ｂ）に係るメチロール基含有化合物は、（ｂ）に係るアルコキシメチル基含有化合物をアルコール中で塩酸、硫酸、硝酸、メタンスルホン酸等の酸触媒存在下、加熱することにより得られる。前記（ｂ）に係るアシロキシメチル基含有化合物は、（ｂ）に係るメチロール基含有化合物を塩基性触媒存在下、アシルクロリドと混合攪拌することにより得られる。
【０１５３】
以下、前記置換基を有する（ｂ）に係る化合物の具体例を挙げる。
前記メラミン化合物として、例えば、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミンのメチロール基の１〜５個がメトキシメチル化した化合物またはその混合物、ヘキサメトキシエチルメラミン、ヘキサアシロキシメチルメラミン、ヘキサメチロールメラミンのメチロール基の１〜５個がアシロキシメチル化した化合物またはその混合物、などが挙げられる。
【０１５４】
前記グアナミン化合物として、例えば、テトラメチロールグアナミン、テトラメトキシメチルグアナミン、テトラメチロールグアナミンの１〜３個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物またはその混合物、テトラメトキシエチルグアナミン、テトラアシロキシメチルグアナミン、テトラメチロールグアナミンの１〜３個のメチロール基をアシロキシメチル化した化合物またはその混合物などが挙げられる。
【０１５５】
前記グリコールウリル化合物としては、例えば、テトラメチロールグリコールウリル、テトラメトキシメチルグリコールウリル、テトラメチロールグリコールウリルのメチロール基の１〜３個をメトキシメチル化した化合物またはその混合物、テトラメチロールグリコールウリルのメチロール基の１〜３個をアシロキシメチル化した化合物またはその混合物、などが挙げられる。
【０１５６】
前記ウレア化合物として、例えば、テトラメチロールウレア、テトラメトキシメチルウレア、テトラメチロールウレアの１〜３個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物またはその混合物、テトラメトキシエチルウレア、などが挙げられる。
（ｂ）に係る化合物は、単独で使用してもよく、組合わせて使用してもよい。
【０１５７】
前記架橋剤（ｃ）、即ち、メチロール基、アルコキシメチル基、およびアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも一つの基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物、またはヒドロキシアントラセン化合物は、前記架橋剤（ｂ）の場合と同様、熱架橋により上塗りフォトレジストとのインターミキシングを抑制すると共に、膜強度を更に高めるものである。
以下、これら化合物を総じて、（ｃ）に係る化合物（メチロール基含有化合物、アルコキシメチル基含有化合物、またはアシロキシメチル基含有化合物）ということがある。
【０１５８】
前記架橋剤（ｃ）に含まれるメチロール基、アシロキシメチル基、アルコキシメチル基の数としては、一分子当り最低２個必要であり、熱架橋性および保存安定性の観点から、骨格となるフェノール化合物の２位，４位が全て置換されている化合物が好ましい。また、骨格となるナフトール化合物、ヒドロキシアントラセン化合物も、ＯＨ基のオルト位、パラ位が全て置換されている化合物が好ましい。骨格となるフェノール化合物の３位または５位は、未置換であっても置換基を有していてもよい。また、骨格となるナフトール化合物においても、ＯＨ基のオルト位以外は、未置換であっても置換基を有していてもよい。
【０１５９】
前記（ｃ）に係るメチロール基含有化合物は、フェノール性ＯＨ基のオルト位またはパラ位（２位または４位）が水素原子である化合物を原料に用い、これを水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、テトラアルキルアンモニウムヒドロキシド等の、塩基性触媒の存在下でホルマリンと反応させることにより得られる。
前記（ｃ）に係るアルコキシメチル基含有化合物は、（ｃ）に係るメチロール基含有化合物をアルコール中で塩酸、硫酸、硝酸、メタンスルホン酸等の酸触媒の存在下で加熱することにより得られる。
前記（ｃ）に係るアシロキシメチル基含有化合物は、（ｃ）に係るメチロール基含有化合物を塩基性触媒の存在下アシルクロリドと反応させることにより得られる。
【０１６０】
架橋剤（ｃ）における骨格化合物としては、フェノール性ＯＨ基のオルト位またはパラ位が未置換の、フェノール化合物、ナフトール化合物、ヒドロキシアントラセン化合物等が挙げられ、例えば、フェノール、クレゾールの各異性体、２，３−キシレノ−ル、２，５−キシレノ−ル、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類、４，４’−ビスヒドロキシビフェニル、ＴｒｉｓＰ−ＰＡ（本州化学工業（株）製）、ナフトール、ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシアントラセン、等が使用される。
【０１６１】
前記架橋剤（ｃ）の具体例としては、トリメチロールフェノール、トリ（メトキシメチル）フェノール、トリメチロールフェノールの１〜２個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物、トリメチロール−３−クレゾール、トリ（メトキシメチル）−３−クレゾール、トリメチロール−３−クレゾールの１〜２個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物、２，６−ジメチロール−４−クレゾール等のジメチロールクレゾール、テトラメチロールビスフェノールＡ、テトラメトキシメチルビスフェノールＡ、テトラメチロールビスフェノールＡの１〜３個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物、テトラメチロール−４，４’−ビスヒドロキシビフェニル、テトラメトキシメチル−４，４’−ビスヒドロキシビフェニル、ＴｒｉｓＰ−ＰＡのヘキサメチロール体、ＴｒｉｓＰ−ＰＡのヘキサメトキシメチル体、ＴｒｉｓＰ−ＰＡのヘキサメチロール体の１〜５個のメチロール基をメトキシメチル化した化合物、ビスヒドロキシメチルナフタレンジオール、等が挙げられる。
【０１６２】
また、ヒドロキシアントラセン化合物として、例えば、１，６−ジヒドロキシメチル−２，７−ジヒドロキシアントラセン等が挙げられる。
また、アシロキシメチル基含有化合物として、例えば、上記メチロール基含有化合物のメチロール基を、一部または全部アシロキシメチル化した化合物等が挙げられる。
【０１６３】
これらの化合物の中で好ましいものとしては、トリメチロールフェノール、ビスヒドロキシメチル−ｐ−クレゾール、テトラメチロールビスフェノールＡ、ＴｒｉｓＰ−ＰＡ（本州化学工業（株）製）のヘキサメチロール体またはそれらのメチロール基がアルコキシメチル基およびメチロール基とアルコキシメチル基の両方で置換されたフェノール化合物が挙げられる。
これら（ｃ）に係る化合物は、単独で使用してもよく、組合わせて使用してもよい。
【０１６４】
本発明の着色感光性組成物が架橋剤を含有する場合、その総含有量は、該組成物の全固形分（質量）に対して、１〜７０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、７〜３０質量％が特に好ましい。
該含有量が前記範囲内であると、充分な硬化度と未硬化部の溶出性とを保持でき、硬化部の硬化度が不足したり、未硬化部の溶出性が著しく低下することを防ぐことができる。
【０１６５】
＜溶剤＞
本発明の着色感光性組成物を調製する際には、一般に溶剤を含有することができる。
本発明の着色感光性組成物における溶剤としては、前記本発明の着色剤（特定着色剤）を溶解しない溶剤であれば特に限定はない。
また、溶剤は、該組成物の各成分の溶解性や着色感光性組成物の塗布性を満足すれば基本的に特には限定されないが、特にバインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。
【０１６６】
前記溶剤の例としては、前述のレーキ化後の後処理で用いられる溶剤や、固体分散液中における溶剤として例示したものが挙げられる。また、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２７２］に記載の溶剤を用いてもよい。
なかでも、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等がより好ましい。
これらの溶剤は一種単独で用いてもよいが、固体分散物の分散安定性、紫外線吸収剤及びアルカリ可溶性樹脂の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。
溶剤の着色感光性組成物中における含有量は、塗布性の観点から、組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜６０質量％が更に好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。
【０１６７】
＜その他の着色剤＞
本発明の着色感光性組成物は、前述の特定着色剤以外のその他の着色剤を含有していてもよい。
本発明の着色感光性組成物にその他の着色剤を含有させる場合、既述の本発明の固体分散液中に含有させて着色感光性組成物を調製してもよいし、本発明の固体分散液とは別に、その他の着色剤の分散液又は溶液を調製し、得られた分散液又は溶液と、本発明の固体分散液と、を混合して着色感光性組成物を調製してもよい。
その他の着色剤としては、特に制限はなく、染料であっても顔料であってもよく、従来カラーフィルタ用途として用いられている公知の色素を使用できる。例えば、特開２００２-１４２２０号公報、特開２００２-１４２２１号公報、特開２００２-１４２２２号公報、特開２００２-１４２２３号公報、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、等に記載の色素である。
化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、べンゾピラン系、インジゴ系等の色素が使用できる。
【０１６８】
特定着色剤と併用できるその他の着色剤としては、形成される着色パターン（カラーフィルタ）の色純度等の観点より、フタロシアニン系顔料が好適である。
前記フタロシアニン系顔料としては、フタロシアニン骨格を有する顔料であれば特に制限されるものではない。また、フタロシアニン系顔料に含まれる中心金属としては、フタロシアニン骨格を構成できる金属であればよく、特に限定されない。その中でも、中心金属としては、マグネシウム、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウムが好ましく用いられる。
【０１６９】
本発明におけるフタロシアニン系顔料として、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６，Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、クロロアルミニウムフタロシアニン、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンオキシド、亜鉛フタロシアニンが挙げられる。中でも、耐光性と着色力との点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２が好ましく、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が好ましい。
【０１７０】
本発明の着色感光性組成物がフタロシアニン系顔料を含む場合、その含有量としては、着色感光性組成物の全固形分成分に対して、１０質量％〜６０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましく、３５質量％〜５０質量％が最も好ましい。
【０１７１】
＜重合禁止剤＞
本発明の着色感光性組成物においては、該着色感光性組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の重合禁止剤を添加することが望ましい。
本発明に用いうる重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
重合禁止剤の添加量は、全組成物の質量に対して、約０．０１質量％〜約５質量％が好ましい。
【０１７２】
＜界面活性剤＞
本発明の着色感光性組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤の各種界面活性剤を使用できる。
特に、フッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に、流動性）をより向上させ、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。
すなわち、フッ素系界面活性剤を含有する着色感光性組成物においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０１７３】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０１７４】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ソルスパース２００００（ゼネカ社製）等が挙げられる。
【０１７５】
また、カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（市販品ＥＦＫＡ−７４５（森下産業社製））、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越シリコーン社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等が挙げられる。
ノニオン系界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等が挙げられる。
更に、アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等が挙げられる。
シリコーン系界面活性剤としては、例えばトーレシリコーン株式会社製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「同ＳＨ７ＰＡ」，「同ＤＣ１１ＰＡ」，「同ＳＨ２１ＰＡ」，「同ＳＨ２８ＰＡ」、「同ＳＨ２９ＰＡ」、「同ＳＨ３０ＰＡ」、「同ＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４（４）（５）（６）（７）６」、「ＴＳＦ−４４  ６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、ビッグケミー社製「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は２種類以上を組み合わせても良い。
【０１７６】
＜有機カルボン酸＞
また、非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色感光性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、該組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０１７７】
＜その他の添加物＞
着色感光性組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。
本発明の着色感光性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１７８】
＜着色感光性組成物の調製方法＞
本発明の着色感光性組成物は、上記各成分を混合して調製することができる。
本発明の着色感光性組成物の調製に際しては、組成物の上述の各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。全成分を同時に溶剤に溶解して組成物を調製してもよいし、必要に応じては各成分を適宜２つ以上の溶液としておいて、使用時（塗布時）にこれらの溶液を混合して組成物として調製してもよい。
上記のようにして調製された組成物は、好ましくは孔径０．０１〜３．０μｍ，より好ましくは孔径０．０５〜０．５μｍ程度のミリポアフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することもできる。
【０１７９】
本発明の着色感光性組成物は、各種表示装置（例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置、等）や固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として好適に用いることができる。特に、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子用の着色画素形成用として好適に用いることが出来る。
本発明の着色感光性組成物は、既存の顔料系の着色感光性組成物と比して着色パターンが微少サイズで薄膜に形成され、しかも良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子用のカラーフィルタの形成に特に好適である。また本発明の着色感光性組成物は、従来提案されている染料を用いた系と比して、色移りの点からも有利であり、画素サイズの小さな固体撮像素子用のカラーフィルタの形成に特に好適である。
【０１８０】
一般には、カラーフィルタを構成する画素パターンサイズ（基板法線方向からみた画素パターンの辺長）が２μｍ以下である場合（例えば０．５〜２．０μｍ）は、着色剤量が増大したり、更には色相が青色系であること等により、線幅感度が悪くなり、ＤＯＦマージンが狭くなる結果、パターン形成性が損なわれやすい。これは、特に画素パターンサイズが１．０〜１．７μｍ（更に１．２〜１．５μｍ）の場合に顕著になる。また、厚み１μｍ以下の薄膜である場合、着色剤を除くフォトリソ性に寄与する成分の膜中の量が相対的に減少し、着色剤量の増大で他成分の量は更に減少して、低感度化し、低露光量領域ではパターンが剥離しやすくなる。この場合、ポストベーク等の熱処理を施した際に熱ダレを起こし易い。これらは、特に膜厚が０．００５μｍ〜０．９μｍ（更に０．１μｍ〜０．７μｍ）の場合に顕著である。
【０１８１】
しかしながら、本発明の着色感光性組成物を用いれば、上記のような２μｍ以下の画素パターンサイズでも、パターン形成に優れ、良好な断面プロファイルを有するカラーフィルタを作製することができる。
【０１８２】
また、一般に染料を用いる硬化性組成物では、先に形成した他色のパターン（または層）に染料が塗布時に染み込みやすく混色を生じやすい（次色塗布時における染料の染み込み）。さらには、染料を用いる硬化性組成物では多量の染料の添加が必要であって、結果、フォトリソ性に寄与する成分の相対含有量が少なくなる。そのため感度低下により低露光量領域でパターンが剥離しやすくなる、またはアルカリ現像時の染料の溶出等により所望の形状や色濃度が得られない、等のパターン形成不良が生じやすい（アルカリ現像時の染料の溶出）。さらには、染料を用いる硬化性組成物では、成膜後に加熱処理を施した場合に、隣接画素間や積層状態での層間で色移りが生じやすい（加熱処理による熱拡散）。
【０１８３】
しかしながら、本発明の着色感光性組成物を用いれば、染料並みの透明性を保持しながら、上記の染料特有の、次色塗布時における染料の染み込み、アルカリ現像時の染料の溶出、加熱処理による熱拡散（色移り）が、大幅に抑制できたカラーフィルタを作製することができる。
【０１８４】
≪インクジェット用インク≫
本発明のインクジェット用インクは、既述の本発明の固体分散液を含有する。
このため、本発明のインクジェット用インクによれば、色純度に優れ、堅牢性に優れた着色画像（例えば着色画素）を形成できる。
また、本発明のインクジェット用インクは保存安定性にも優れる。
更に、本発明のインクジェット用インクは、連続的及び断続的な吐出の際にも、飛翔曲がり不吐出等の吐出の乱れが生じにくく、吐出安定性に優れ、一定期間休止後の回復性、さらに不吐出等が生じた場合の回復性に優れる。
本発明のインクジェット用インクは、インクジェット法によるカラーフィルタの作製に特に好適に用いられる。
【０１８５】
＜固体分散液＞
本発明のインクジェット用インクに含まれる固体分散液については、前記≪固体分散液≫の項で説明したとおりであり、好ましい範囲も同様である。
本発明のインクジェット用インクにおける前記特定着色剤の含有量（２種以上の場合には総含有量）は、インク全量に対して、１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％以上であれば、カラーフィルタとして必要な光学濃度を達成するための膜厚をより薄くすることができ、そのためブラックマトリクスも薄くすることができ、ブラックマトリクス形成がより容易となる。
前記含有量２０質量％以下であれば、インク粘度の上昇をより抑制でき、吐出性をより向上させることができ、また溶剤への分散がより容易となる。
【０１８６】
＜溶剤＞
本発明のインクジェット用インクは、溶剤を含有する。
本発明のインクジェット用インクにおける溶剤としては、前記本発明の着色剤（特定着色剤）を溶解しない溶剤であって、更に、着色剤以外の各成分の溶解性や後述する沸点を満足すれば基本的に特に限定されないが、特に後述するバインダーの溶解性、塗布性、安全性を考慮して選ばれることが好ましい。溶剤の例としては、特開２００９−１３２０６号公報の段落番号［００３０］〜［００４０］に記載の溶剤を挙げることができる。
また、本発明のインクジェット用インク中の溶剤としては、本発明の着色感光性組成物中の溶剤として説明した溶剤を用いることもできる。
【０１８７】
本発明のインクジェット用インク中の該溶剤の含有量は、インク全量に対して、３０〜９０質量％が好ましく、５０〜９０質量％がさらに好ましい。３０質量％以上であると１画素内に打滴されるインク量が保たれ、画素内でのインクの濡れ広がりが良好である。また、９０質量％以下であると、インク中の機能膜（例えば画素など）を形成するための溶剤以外の成分量を所定量以上に保つことができる。これより、カラーフィルタを形成する場合には、１画素当たりのインク必要量が多くなり過ぎることがなく、例えば隔壁で区画された凹部にインクジェット法でインクを付与する場合に、凹部からのインク溢れや隣の画素との混色の発生を抑制することができる。
【０１８８】
本発明のインクジェット用インクは、ノズルに対するインクの吐出性及び基板に対する濡れ性の点で、上述した溶剤のうち、沸点の高い溶剤を含有していることが好ましい。
【０１８９】
本発明で用いられる溶剤の沸点は、１３０〜２８０℃であることが好ましい。
溶剤の沸点が１３０℃以上であれば、面内の画素の形状の均一性がより向上する。
溶剤の沸点が２８０℃以下であれば、プリベークによる溶剤除去性がより向上する。
なお、溶剤の沸点は、圧力１ａｔｍのもとでの沸点を意味し、化合物辞典（Chapman & Hall 社）などの物性値表により知ることができる。これらは１種又は２種以上を併用してもよい。
【０１９０】
なお、上述のインクジェット用インクが後述する重合性化合物などを含まない場合、インクに含まれる溶剤を除去して得られるインク残部（色画素）の厚みが薄くなるため、混色などの防止目的で基板上に形成された隔壁の高さを低くすることができ、コスト・生産性の面から好ましい。
【０１９１】
＜重合性化合物＞
本発明のインクジェット用インクでは、重合性化合物を含んでいてもよい。
重合性化合物の添加により、インク液滴と基板との密着性が向上する。
併せて、上述した特定着色剤のインク中での分散均一性の向上や、耐候性・耐熱性などの堅牢性の向上が期待できる。
前記重合性化合物としては重合性モノマーが好ましく、該重合性モノマーとしては、特に制限は無いが、各種置換基のバリエーションが多く、入手が容易な点で、（メタ）アクリル系モノマー、エポキシ系モノマー、及びオキセタニル系モノマーから選択される１種以上を含有することが好ましい。
【０１９２】
重合性モノマーとしては、重合性基を２つ以上有するモノマー（以下、「２官能以上のモノマー」ともいう）が好ましい。重合性モノマーとしては、活性エネルギー線及び／又は熱により重合反応可能であれば特に限定されるものではないが、膜の強度や耐溶剤性などの点から、重合性基を３つ以上有するモノマー（以下、「３官能以上のモノマー」ともいう）がより好ましい。
【０１９３】
上述した重合性基の種類としては、特に制限はないが、上記の通り、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、エポキシ基、オキセタニル基が特に好ましい。重合性モノマーの例としては、特開２００９−１３２０６号公報の段落番号［００５４］〜［００６８］記載の化合物が挙げられる。
また、本発明のインクジェット用インク中の重合性化合物としては、本発明の着色感光性組成物中の重合性化合物として説明した重合性化合物を用いることもできる。
【０１９４】
上述した重合性化合物の含有量は、インクジェット用インクの固形分中の３０〜８０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく。重合性化合物の含有量が上記範囲内であれば、画素部の重合が十分となるため、画素部の膜強度の不足に起因する傷の発生が起こりにくくなる。さらには、透明導電膜を付与する際にクラックやレチキュレーションが発生しにくくなったり、配向膜を設ける際の耐溶剤性が向上したり、電圧保持率を低下させない等の効果が得られる。ここで、配合割合を特定するためのインクジェット用インクの固形分とは、溶剤を除く全ての成分を含み、液状の重合性化合物なども固形分に含まれる。
【０１９５】
＜バインダー樹脂＞
本発明のインクジェット用インクには、粘度の調整やインク硬度の調整などの目的で、バインダー樹脂を入れてもよい。バインダー樹脂としては、それ自体は重合反応性のない樹脂のみから構成されるような単に乾燥固化するバインダー樹脂を用いてもよい。しかしながら、塗工膜に十分な強度、耐久性、密着性を付与するためには、インクジェット法により基板上に画素のパターンを形成後、該画素を重合反応により硬化させることのできるバインダー樹脂を用いるのが好ましく、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる光硬化性のバインダー樹脂や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性のバインダー樹脂のような、重合硬化可能なバインダー樹脂を用いることができる。
また、本発明のインクジェット用インク中のバインダー樹脂としては、本発明の着色感光性組成物中のバインダーとして説明したものを用いることもできる。
【０１９６】
＜重合開始剤＞
本発明のインクジェット用インクは、重合性化合物及びバインダー樹脂の重合反応を促進する目的で、重合開始剤を併用してもよい。重合開始剤は、インクジェット用インクに用いる重合性モノマー及びバインダーの種類、重合経路にあわせて選択することができる。
また、本発明のインクジェット用インク中の重合開始剤としては、本発明の着色感光性組成物中の光重合開始剤として説明したものを用いることもできる。
【０１９７】
＜硬化剤＞
エポキシ系モノマー（エポキシ基含有モノマー）、熱硬化性バインダー樹脂には、通常、硬化剤を組み合わせて配合することができる。硬化剤としては、エポキシ樹脂技術協会発行の「総説エポキシ樹脂基礎編Ｉ」２００３年１１月１９日発行、第３章に記載の硬化剤、促進剤を好適に用いることができ、例えば、多価カルボン酸無水物又は多価カルボン酸を用いることができる。
【０１９８】
＜界面活性剤＞
本発明のインクジェット用インクには、さらに界面活性剤を用いてもよい。界面活性剤の例として、特開平７−２１６２７６号公報の段落番号［００２１］や、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、着色組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
また、本発明のインクジェット用インク中の界面活性剤としては、本発明の着色感光性組成物中の界面活性剤として説明したものを用いることもできる。
【０１９９】
その他の添加剤としては、特開２０００−３１０７０６号公報の段落番号［００５８］〜［００７１］に記載のその他の添加剤が挙げられる。
【０２００】
本発明のインクジェット用インクの各成分の含有量としては、前述の特定着色剤の固体分散物の総含有量は１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましく、溶剤の含有量は３０〜９０質量％が好ましく、５０〜８５質量％がより好ましく、重合性化合物の含有量は５〜５０質量％が好ましく、７〜３０質量％がより好ましく、界面活性剤の含有量が０．１〜５質量％が好ましい。
【０２０１】
＜インクジェット用インクの製造方法＞
本発明のインクジェット用インクの製造には、公知のインクジェット用インクの製造方法を適用することが可能である。例えば、溶剤中に前述の特定着色剤を分散させた後、インクジェット用インクに必要な各成分（例えば重合性モノマーやバインダーなど）を溶解させてインクジェット用インクを調製することができる。
【０２０２】
モノマー液を作製する際には、溶剤に対して使用する素材の溶解性が低い場合には、モノマー液が重合反応を起こさない範囲内で、加熱や超音波処理等の処理を適宜行うことが可能である。
【０２０３】
前述の特定着色剤を水性媒体に分散させる場合は、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２４０７６３号、特開２００１−２６２０３９号、特開２００１−２４７７８８号のように、特定着色剤と油溶性ポリマーとを含有する着色微粒子を水性媒体に分散させたり、特開２００１−２６２０１８号、特開２００１−２４０７６３号、特開２００１−３３５７３４号のように高沸点有機溶媒に分散させた特定着色剤を水性媒体中に分散させてもよい。前述の特定着色剤を水性媒体に分散させる場合の具体的な方法、使用する油溶性ポリマー、高沸点有機溶剤、添加剤及びそれらの使用量は、前記特許文献に記載されたものを好ましく使用することができる。あるいは、前述の特定着色剤を固体のまま微粒子状態に分散してもよい。分散時には、分散剤や界面活性剤を使用することができる。
【０２０４】
分散装置としては、簡単なスターラーやインペラー攪拌方式、インライン攪拌方式、ミル方式（例えば、コロイドミル、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル等）、超音波方式、高圧乳化分散方式（高圧ホモジナイザー；具体的な市販装置としてはゴーリンホモジナイザー、マイクロフルイダイザー、ＤｅＢＥＥ２０００等）を使用することができる。上記のインクジェット用インクの調製方法については、先述の特許文献以外にも特開平５−１４８４３６号、同５−２９５３１２号、同７−９７５４１号、同７−８２５１５号、同７−１１８５８４号、特開平１１−２８６６３７号、特開２００１−２７１００３号の各公報に詳細が記載されていて、本発明のインクジェット用インクの調製にも利用できる。
【０２０５】
＜インクジェット用インクの物性値＞
本発明のインクジェット用インクの物性値としては、インクジェットヘッドで吐出可能な範囲であれば特に限定されないが、吐出時における粘度は安定吐出観点から、２〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェットインクの温度を２０〜８０℃の範囲でほぼ一定温度に保持することが好ましい。これにより、インク粘度の低下をより抑制でき、ノズル詰まりをより抑制できる。
【０２０６】
なお、粘度は、２５℃にインクジェット用インクを保持した状態で、一般に用いられるＥ型粘度計（例えば、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いることにより測定される値である。
【０２０７】
また、インクジェット用インクの２５℃の表面張力（静的表面張力）としては、非浸透性の基板に対する濡れ性の向上や、吐出安定性の点で、２０〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜３５ｍＮ／ｍがより好ましい。また、装置で吐出する際には、インクジェット用インクの温度を２０〜８０℃の範囲で略一定温度に保持することが好ましく、そのときの表面張力を２０〜４０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。インクジェット用インクの温度を所定精度で一定に保持するためには、インク温度検出手段と、インク加熱又は冷却手段と、検出されたインク温度に応じて加熱又は冷却を制御する制御手段とを備えていることが好ましい。あるいは、インク温度に応じてインクを吐出させる手段への印加エネルギーを制御することにより、インク物性変化に対する影響を軽減する手段を有することも好適である。
【０２０８】
上述の表面張力は、一般的に用いられる表面張力計（例えば、協和界面科学（株）製、表面張力計ＦＡＣＥ ＳＵＲＦＡＣＥ ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ ＣＢＶＢ-Ａ３など）を用いて、ウィルヘルミー法で液温２５℃、６０％ＲＨにて測定される値である。
【０２０９】
また、インクジェット用インクが基板着弾後に濡れ拡がる形状を適正に保つためには、基板に着弾後のインクジェット用インクの液物性を所定に保持することが好ましい。このためには、基板及び／又は基板の近傍を所定温度範囲内に保持することが好ましい。あるいは、基板を支持する台の熱容量を大きくするなどにより、温度変化の影響を低減することも有効である。
【０２１０】
≪カラーフィルタ及びその製造方法≫
本発明のカラーフィルタは、前記本発明の着色感光性組成物又は前記本発明のインクジェット用インクを用いてなるものである。このため本発明のカラーフィルタは、色純度及び堅牢性に優れる。
【０２１１】
次に、本発明の着色感光性組成物を用いてカラーフィルタを製造する方法（本発明のカラーフィルタの製造方法）について説明する。
本発明の着色感光性組成物を用いて、フォトリソ法によりパターンを形成する方法としては、例えば、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号［０２７７］〜［０２８４］に記載の方法が挙げられる。
【０２１２】
具体的には、前記着色感光性組成物を支持体上に塗布して着色層を形成する工程（以下、「着色層形成工程」ともいう）と、形成された着色層をマスクを介して露光する工程（以下、「露光工程」ともいう）と、露光された着色層を現像して着色パターンを形成する工程（以下、「現像工程」ともいう）と、を有するカラーフィルタの製造方法が挙げられる。
【０２１３】
＜着色層形成工程＞
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の着色感光性組成物を回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、塗布層を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行い、該塗布層を乾燥させて着色層を形成する（着色層形成工程）。
【０２１４】
本発明のカラーフィルタの製造方法に用いられる支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス（パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）基板などが挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、或いは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
【０２１５】
なお、着色感光性組成物を支持体上に回転塗布する際には、液の滴下量を低減のため、着色感光性組成物の滴下に先立ち、適当な有機溶剤を滴下、回転させることにより、着色感光性組成物の支持体への馴染みをよくすることができる。
【０２１６】
上記プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
また、着色感光性組成物により形成される着色層の厚みは、目的に応じて適宜選択されるが、一般的には、０．２μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍであることが更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍ最も好ましい。なお、ここでいう着色層の厚さは、プリベーク後の膜厚である。
【０２１７】
＜露光工程＞
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に形成された着色層には、マスクを介した露光が行われる（露光工程）。
この露光に適用し得る光若しくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０２１８】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０２１９】
（レーザー光源を用いた露光工程）
前記レーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることができる。レーザーは英語のLight Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出により光の増幅）の頭文字である。反転分布をもった物質中でおきる誘導放出の現象を利用し、光波の増幅、発振によって干渉性と指向性が一層強い単色光を作り出す発振器および増幅器、励起媒体として結晶、ガラス、液体、色素、気体などがあり、これらの媒質から固体レーザー、液体レーザー、気体レーザー、半導体レーザーなどの公知の紫外光に発振波長を有するレーザーを用いることができる。その中でも、レーザーの出力および発振波長の観点から、固体レーザー、ガスレーザーが好ましい。
【０２２０】
前記レーザー光源を用いた露光方式に用いることのできるレーザーとしては、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーが、レジスト（着色感光性組成物）の感光波長に合致しているという点で好ましい。
【０２２１】
具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（着色層）に対する露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０２２２】
前記レーザー光源を用いた露光方式に使用可能な露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０２２３】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３４０〜３７０ｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０２２４】
紫外光レーザーは平行度が良好なので、露光の際にマスクを使用せずとも、パターン露光ができる。しかし、マスクを用いてパターンを露光した場合、さらにパターンの直線性が高くなるのでより好ましい。
【０２２５】
露光した着色層は、次の現像処理前にホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１８０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱することができる。
また、露光は、着色層中の着色剤の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０２２６】
＜現像工程＞
続いて、露光後の着色層に対し、現像液にて現像を行う（現像工程）。これにより、ネガ型若しくはポジ型の着色されたパターン（レジストパターン）を形成することができる。
現像液は、着色層の未硬化部を溶解し、硬化部を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。特に、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドを、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜５質量％となるように調整したアルカリ性水溶液を現像液として用いることができる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行うことができる。
【０２２７】
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。洗浄方式も、目的に応じて適宜選択されるが、シリコンウエハ基板等の支持体を回転数１０ｒｐｍ〜５００ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行うことができる。
【０２２８】
その後、必要に応じて、形成されたパターン（レジストパターン）に対し後加熱及び／又は後露光を行い、パターンの硬化を促進させてもよい（後硬化工程）。
【０２２９】
−紫外線照射工程−
紫外線照射工程は、前記現像工程により得られた着色パターンに、紫外光（ＵＶ光）（例えば、現像前の露光処理における露光量［ｍＪ／ｃｍ２］の１０倍以上の照射光量［ｍＪ／ｃｍ２］の紫外光（ＵＶ光））を照射する。現像工程と後述の加熱処理との間に、紫外線照射工程を設けることで、後に加熱された際に色移りするのを効果的に防止できる。
【０２３０】
ＵＶ光を照射する光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、ＤＥＥＰ  ＵＶランプなどを用いることができる。中でも、照射される紫外光中に２７５ｎｍ以下の波長光を含み、かつ２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度［ｍＷ／ｃｍ２］が紫外光中の全波長光の積分照射照度に対して５％以上である光を照射できるものが好ましい。紫外光中の２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度を５％以上とすることで、着色画素間や上下層への色移りの抑制効果及び耐光性の向上効果をより効果的に高めることができる。この点から、前記パターン形成工程での露光に用いられるｉ線等の輝線などの光源と異なる光源、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯などを用いて行なうことが好ましい。中でも、前記同様の理由から、紫外光中の全波長光の積分照射照度に対して７％以上が好ましい。また、２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度の上限は、２５％以下が望ましい。
【０２３１】
なお、積分照射照度とは、分光波長ごとの照度（単位面積を単位時間に通過する放射エネルギー；［ｍＷ／ｍ２］）を縦軸とし、光の波長［ｎｍ］を横軸とした曲線を引いた場合に照射光に含まれる各波長光の照度の和（面積）をいう。
【０２３２】
ＵＶ光の照射は、前記パターン形成工程での露光時の露光量の１０倍以上の照射光量［ｍＪ／ｃｍ２］として行なうことが好ましい。本工程での照射光量が１０倍以下であれば、着色画素間や上下層間における色移りをより効果的に抑制できる。
中でも、ＵＶ光の照射光量は、パターン形成工程での露光時の露光量の１２倍以上２００倍以下が好ましく、１５倍以上１００倍以下がより好ましい。
【０２３３】
この場合、照射される紫外光における積分照射照度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上であることが好ましい。積分照射照度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上であると、着色画素間や上下層への色移りの抑制効果及び耐光性の向上効果をより効果的に高めることができる。中でも、２５０〜２０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、３００〜１０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。
後加熱は、ホットプレートやオーブンを用いて、１００℃〜３００℃で実施することが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。後加熱時間は、３０秒〜３００００秒が好ましく、更に好ましくは、６０秒〜１０００秒である。
【０２３４】
後露光は、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ、ＡｒＦ、ＵＶ光、電子線、Ｘ線等により行うことができるが、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＵＶ光が好ましく、特に、ＵＶ光が好ましい。ＵＶ光を照射（ＵＶキュア）を行う際は、２０℃以上５０℃以下（好ましくは２５℃以上４０℃以下）の低温で行うことが好ましい。ＵＶ光の波長は、２００〜３００ｎｍの範囲の波長を含んでいることが好適であり、光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等を使用することができる。照射時間としては、１０〜１８０秒、好ましくは２０〜１２０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。
【０２３５】
後露光と後加熱は、どちらを先に行ってもよいが、後加熱に先立って、後露光を実施することが好ましい。後露光で硬化を促進させることにより、後加熱過程で見られるパターンの熱ダレやすそ引きによる形状の変形を抑止するためである。
【０２３６】
このようにして得られた着色パターンがカラーフィルタにおける画素を構成することになる。複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、前記パターン形成工程（及び必要に応じて硬化工程）を所望の色数に合わせて繰り返すことにより、所望数の色相に構成されたカラーフィルタを作製することができる。
【０２３７】
本発明に係る着色感光性組成物が、例えば、塗布装置吐出部のノズル、塗布装置の配管部、塗布装置内等に付着した場合でも、公知の洗浄液を用いて容易に洗浄除去することができる。この場合、より効率の良い洗浄除去を行うためには、前掲の本発明に係る着色感光性組成物に含まれる溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。
また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る着色感光性組成物の洗浄除去用の洗浄液として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレートおよびアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。
これら溶剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。
なお、着色感光性組成物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加しても良い。
【０２３８】
更に、カラーフィルタの製造方法としては、インクジェット法を用いる方法が挙げられる。インクジェット法でカラーフィルタを製造する方法は特に限定されないが、隔壁により区画された凹部を有する基板を準備する工程と、前記凹部に、インクジェット法によって、前記インクジェット用インクの液滴を付与して、カラーフィルタの着色画素を形成する工程と、を有する方法が好適である。例えば、特開２００８−２５０１８８号公報の段落番号［０１１４］〜［０１２８］に記載の方法等を用いることができる。
【０２３９】
本発明のカラーフィルタは、さらに透明導電膜として、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層を有していてもよい。ＩＴＯ層の形成方法としては、例えば、インライン低温スパッタ法や、インライン高温スパッタ法、バッチ式低温スパッタ法、バッチ式高温スパッタ法、真空蒸着法、及びプラズマＣＶＤ法などが挙げられ、特にカラーフィルタに対するダメージを少なくするため、低温スパッタ法が好ましく用いられる。
【０２４０】
＜本発明のカラーフィルタの用途＞
本発明のカラーフィルタは、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、液晶プロジェクタ、ゲーム機、携帯電話などの携帯端末、デジタルカメラ、カーナビなどの表示装置、特にカラー表示装置の用途に特に制限なく好適に適用できる。
また、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、内視鏡、携帯電話などに使用されるＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサーなどの固体撮像素子用のカラーフィルタとして好適に用いることができる。特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等に好適である。
【０２４１】
≪固体撮像素子≫
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えたものである。
本発明の固体撮像素子として、具体的には、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、内視鏡、携帯電話などに使用されるＣＣＤイメージセンサー又はＣＭＯＳイメージセンサーが好適である。特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤイメージセンサー又はＣＭＯＳイメージセンサーが好適である。
固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、次のような構成が挙げられる。
即ち、支持体上に、受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、その上に、本発明のカラーフィルタを設け、次いで、マイクロレンズを積層する構成である。
【０２４２】
また、本発明のカラーフィルタを備えるカメラシステムは、色材の光褪色性の観点から、カメラレンズやＩＲカット膜が、ダイクロコートされたカバーガラス、マイクロレンズ等を備えており、その材料の光学特性は、４００ｎｍ以下のＵＶ光の一部又は全部を吸収するものであることが望ましい。また、カメラシステムの構造としては、色材の酸化褪色を抑止するため、カラーフィルタへの酸素透過性が低減されるような構造になっていることが好ましく、例えば、カメラシステムの一部又は全体が窒素ガスで封止されていることが好ましい。
【０２４３】
≪表示装置≫
本発明の表示装置は、本発明のカラーフィルタを備えたものである。
本発明の表示装置として、具体的には、液晶ディスプレイ（液晶表示装置；ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬ表示装置）、液晶プロジェクタ、ゲーム機用表示装置、携帯電話などの携帯端末用表示装置、デジタルカメラ用表示装置、カーナビ用表示装置などの表示装置、特にカラー表示装置が好適である。
【０２４４】
表示装置の定義や各表示装置の説明は、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。
また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２４５】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性としては、通常の要求特性に加え、層間絶縁膜に対する要求特性、即ち低誘電率及び剥離液耐性が必要である。本発明のカラーフィルタでは、紫外光レーザーによる露光方法を用いることや、着色画素の色相や膜厚を選択することによって、露光光である紫外光レーザーの透過性を高めることができるものと考えられる。これによって、着色画素の硬化性が向上し、欠けや剥がれ、ヨレのない画素を形成できるので、ＴＦＴ基板上に直接または間接的に設けた着色層の特に剥離液耐性が向上し、ＣＯＡ方式の液晶表示装置に有用である。低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
さらにＣＯＡ方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるＩＴＯ電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが１〜１５μｍ程度の矩形のスルーホールあるいはコの字型の窪み等の導通路を形成する必要であり、導通路の寸法（即ち、一辺の長さ）を特に５μｍ以下にすることが好ましいが、本発明を用いることにより、５μｍ以下の導通路を形成することも可能である。
これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０２４６】
前記液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなどさまざまな部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。
これらの部材については、例えば、「’９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０２４７】
バックライトに関しては、ＳＩＤ  ｍｅｅｔｉｎｇ  Ｄｉｇｅｓｔ  １３８０（２００５）（Ａ．Ｋｏｎｎｏ  ｅｔ．ａｌ）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木  隆明）などに記載されている。
【０２４８】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【０２４９】
以上、本発明の固体分散液、着色感光性組成物、インクジェット用インク、カラーフィルタ及びその製造方法、固体撮像素子、表示装置、並びに金属錯体化合物及びその互変異性体について、種々の実施形態を挙げて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんのことである。
【実施例】
【０２５０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、機器、操作等は本発明の範囲から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において、特に断りのない限り、「％」及び「部」は「質量％」及び「質量部」を表し、「ｗｔ−％」及び「ｗｔ％」は「質量％」を表し、「分子量」は「重量平均分子量」を表す。
【０２５１】
［実施例１］
＜固体分散液の調製＞
例示化合物１−１（着色剤）４０質量部を（平均粒子経２７０ｎｍ、最大吸収波長５４７ｎｍ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）１８０質量部に、分散剤を用いずに、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間単独分散して、固体分散液を調製した。
調製された固体分散液について、固体微粒子（着色剤微粒子）の平均１次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製））により測定したところ、８５ｎｍであった。
また、例示化合物１−１のＰＧＭＥＡに対する２５℃における溶解度は、０．２質量％であった。
【０２５２】
＜Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液の調整＞
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６を１１．５質量部（平均粒子径５５ｎｍ）、及び顔料分散剤ＢＹ−１６１（ＢＹＫ社製）を３．５質量部、ＰＧＭＥＡ８５質量部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合・分散して、顔料分散液を調製した。その後さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ-３０００-１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、顔料分散液を得た。顔料分散液について、顔料の平均１次粒子径を動的光散乱法（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  Ｎａｎｏｔｒａｃ  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製））により測定したところ、２５ｎｍであった。
【０２５３】
＜着色感光性組成物の調製＞
下記の各成分を混合して、着色感光性組成物である着色組成物１を得た。
【０２５４】
・上記固体分散液（例示化合物１−１の固体分散液）              …  ３７．９９部
・上記Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６分散液（固形分濃度１５％，顔料濃度１１．５％）                                                  …  ５５．４７部
・重合性モノマー（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製））    …    ３．３４部
・重合開始剤（ＣＧＩ−２４２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製；オキシム系重合開始剤））                                                  …    ０．９６部
・樹脂（メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸の共重合体  ３０％ＰＧＭＥＡ溶液（樹脂Ａ）（モル比＝７０：３０、重量平均分子量３００００））        …    ０．５３部
・フッ素系界面活性剤（ソルスパース２００００、ゼネカ製）  １％ＣｙＨ溶液
…      ０．１部
【０２５５】
＜単色のカラーフィルタの作製及び色滲み評価＞
（１）下塗り層付ガラス基板の作製
ガラス基板（コーニング１７３７）をオーブン中で２００℃のもと３０分加熱処理した。次いで、このガラス基板上にＣＴ−４０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を乾燥膜厚１μｍになるように塗布し、更に２００℃のホットプレート上で５分加熱乾燥させて下塗り層を形成し、下塗り層付ガラス基板を得た。
【０２５６】
（２）着色感光性組成物の塗布、露光、現像
着色感光性組成物（着色組成物１）を、前記（１）で得られた下塗り層付ガラス基板の下塗り層上に塗布し、光硬化性の塗布膜を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が０．６μｍになるように、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長でパターンが１０．０μｍ四方のベイヤーパターンマスクを通して１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲で露光量を１００ｍＪ／ｃｍ２ずつ変化させて照射した。
その後、照射された塗布膜が形成されているガラス基板をスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型；（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行なった。次いで、該ガラス基板を回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥し、着色パターンを得た。
【０２５７】
（３）着色パターンの後硬化処理
得られた着色パターンを、ＵＶ照射装置（ＵＭＡ−８０２−ＨＣ５５２ＦＦＡＬ：ウシオ電機（株）製）を用い、３５℃で、３５０ｍＷ／ｃｍ２を３０ｓｅｃ照射した。その後、２００℃で３００ｓｅｃ加熱し（ポストベーク）、着色パターンを硬化させた。
以上により着色パターン（青色単色のカラーフィルタ）付きのガラス基板を得た。
【０２５８】
（４）透明膜組成物の調製
下記組成の成分を混合して溶解し、透明膜組成物（ＣＴ−１）を調製した。
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）  …  ６３．０部
・エチルエトキシプロピオネート（ＥＥＰ）                          …  ２７．０部
・樹脂〔メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸（モル比＝７０：３０）〕
…  ４．８８部
・ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬製、重合性化合物）            …  ４．８８部
・重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）                        …  ０．０００１部
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−４７５、大日本インキ化学工業（株）製）  …  ０．０１部
・光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタジエン）
…  ０．２３部
【０２５９】
（５）透明膜組成物の塗布
前記（４）で調製した透明膜組成物ＣＴ−１を、前記（３）で得られた着色パターン付きガラス基板の着色パターン形成面側に塗布した後、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
【０２６０】
（６）透明膜組成物の後硬化処理
前記（５）で透明膜組成物ＣＴ−１を塗布したガラス基板に、ＵＶ照射装置  ＵＭＡ−８０２−ＨＣ５５２ＦＦＡＬ：ウシオ電機（株）製）を用い、３５℃で、３５０ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を３０ｓｅｃ照射した。その後、照射された塗布膜が形成されているガラス基板を、２００℃で、３００ｓｅｃ加熱処理を行なった。
以上のようにして着色パターン付きのガラス基板の着色パターン形成面側に透明膜を形成した。
【０２６１】
（７）評価
着色感光性組成物を用いてガラス基板上に塗設された塗布膜の耐アルカリ溶出性、耐溶剤性、熱拡散による色移り、色純度、保存安定性、耐熱性、耐光性を下記のようにして評価した。評価結果は下記表２に示す。
【０２６２】
〔耐アルカリ溶出性〕
上記（２）において、プリベーク後の塗布膜の分光（分光Ａ）、およびこの塗布膜の露光部における現像後の分光（分光Ｂ）を測定し、この分光Ａと分光Ｂとの差より色素残存率（％）を算出し、これを耐アルカリ溶出性を評価する指標とした。この数値は１００％に近いほど耐アルカリ溶出性に優れていることを示す。
【０２６３】
〔耐溶剤性〕
上記（３）において、ポストベーク後の着色パターンの分光を測定した（分光Ａ）。
この着色パターン（着色パターン付き基板）に対し、この上に上記（４）で得た透明膜組成物（ＣＴ−１）を膜厚１μｍとなるように塗布しプリベークを行った後、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）現像液を使用して２３℃・１２０秒間の条件で現像を行い、再度分光を測定した（分光Ｂ）。この分光Ａと分光Ｂとの差より色素残存率（％）を算出し、これを耐溶剤性を評価する指標とした。この数値は１００％に近いほど耐溶剤性に優れていることを示す。
【０２６４】
〔熱拡散による色移り〕
上記（３）のようにして作製したカラーフィルタの着色パターン形成面に、乾燥膜厚が１μｍとなるようにＣＴ−２０００Ｌ溶液（下地透明剤、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を塗布し、乾燥させて、透明膜を形成した後、２００℃で５分間加熱処理を行なった。加熱終了後、着色パターンに隣接する透明膜の吸光度を顕微分光測定装置（大塚電子（株）製ＬＣＦ−１５００Ｍ）にて測定した。得られた透明膜の吸光度の値の、同様に加熱前に測定した着色パターンの吸光度に対する割合［％］を算出し、色移りを評価する指標とした。
−判定基準−
隣接ピクセルへの色移り(％)
◎：隣接ピクセルへの色移り≦１％
○：１％＜隣接ピクセルへの色移り≦１０％
△：１０％≦隣接ピクセルへの色移り≦３０％
×：隣接ピクセルへの色移り＞３０％
【０２６５】
〔色純度／透過率評価〕
上記により得たカラーフィルタの透過スペクトルを測定し、４５０ｎｍの透過率を評価した。透過率が大きい方が、青色光の透過量が多く、青色カラーフィルタとして優れていることを示す。
−判定基準−
カラーフィルタの最大吸収波長での透過率を２％に補正（規格化）したときの４５０ｎｍの透過率を判定した。
○：４５０ｎｍ透過率≧９０％
△：８０％≦４５０ｎｍ透過率＜９０％
×：４５０ｎｍ透過率＜８０％
【０２６６】
〔保存安定性〕
上記で調製された着色感光性組成物を室温で一ヶ月保存し、保存後における異物の析出度合いを目視により観察し、下記判定基準に従って評価した。
−判定基準−
○：析出は認められなかった。
△：僅かに析出が認められた。
×：析出が認められた。
【０２６７】
〔耐熱性〕
上記（３）のようにして作製したカラーフィルタをホットプレートにより２６０℃で５分間加熱した（耐熱テスト）。色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子製）にて、耐熱テスト前後の色差（ΔＥａｂ値）を測定して、下記評価基準に従って評価した。ΔＥａｂ値の小さい方が耐熱性が良好であることを示す。
−判定基準−
○：ΔＥａｂ値＜５以下
△：５≦ΔＥａｂ値≦１０
×：１０＜ΔＥａｂ値
【０２６８】
〔耐光性〕
上記（３）のようにして作製したカラーフィルタを、キセノンランプを１０万ｌｕｘで４８時間照射（４８０万ｌｕｘ・ｈ相当）した（耐光テスト）。耐光テスト前後における色差（ΔＥａｂ値）を測定し、下記評価基準に従って評価した。ΔＥａｂ値の小さいほうが耐光性が良好である。
〜  判定基準  〜
○：ΔＥａｂ値＜３
△：３≦ΔＥａｂ値≦１０
×：１０＜ΔＥａｂ値
【０２６９】
［実施例２〜５および比較例１〜５］
上記実施例１において着色剤（例示化合物１−１）を、同質量の下記表１に示す着色剤に変更した以外は実施例１と同様にしてカラーフィルタを作製し、実施例１と同様の評価を行った。
なお、例示化合物１−２の固体分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は８０ｎｍであった。また、例示化合物１−２のＰＧＭＥＡに対する２５℃における溶解度は０．１質量％であった。
また、例示化合物１−２の同定は、以下の測定値に基づいて行った。
元素分析：理論値Ｃ６３．４９％、Ｈ８．３０％、Ｎ４．８５％、測定値Ｃ６３．２１％、Ｈ８．４５％、Ｎ４．５９％。原子吸光分析：理論値Ｍｇ１．０５ｗｔ―％、Ｚｎ５．６７ｗｔ−％、測定値Ｍｇ１．１１ｗｔ−％、Ｚｎ５．６１ｗｔ−％。
【０２７０】
また、例示化合物２−１の固体分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は８５ｎｍであった。また、例示化合物２−１のＰＧＭＥＡに対する２５℃における溶解度は０．１質量％であった。
また、例示化合物２−１の同定は、以下の測定値に基づいて行った。
元素分析：理論値Ｃ６１．０８％、Ｈ７．８１％、Ｎ４．３８％、測定値Ｃ６１．２０％、Ｈ８．１１％、Ｎ４．５４％。原子吸光分析：理論値Ｃａ１．５６ｗｔ―％、Ｚｎ５．１２ｗｔ−％、測定値Ｃａ１．５８ｗｔ−％、Ｚｎ５．２１ｗｔ−％。
【０２７１】
また、例示化合物２−３の固体分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は７０ｎｍであった。また、例示化合物２−３のＰＧＭＥＡに対する２５℃における溶解度は０．０５質量％であった。
また、例示化合物２−３の同定は、以下の測定値に基づいて行った。
元素分析：理論値Ｃ５８．８４％、Ｈ７．５２％、Ｎ４．２２％、測定値Ｃ５８．７４％、Ｈ７．７１％、Ｎ４．３３％。原子吸光分析：理論値Ｂａ５．１８ｗｔ―％、Ｚｎ４．９３ｗｔ−％、測定値Ｂａ５．２２ｗｔ−％、Ｚｎ４．９９ｗｔ−％。
【０２７２】
また、例示化合物３−３の固体分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は６８ｎｍであった。また、例示化合物３−３のＰＧＭＥＡに対する２５℃における溶解度は０．１質量％であった。
また、例示化合物３−３の同定は、以下の測定値に基づいて行った。
元素分析：理論値Ｃ６３．０５％、Ｈ８．２４％、Ｎ４．６２％、測定値Ｃ６３．３３％、Ｈ８．３８％、Ｎ４．７７％。原子吸光分析：理論値Ｂａ５．４９ｗｔ―％、Ｚｎ５．２３ｗｔ−％、測定値Ｂａ５．３８ｗｔ−％、Ｚｎ５．１９ｗｔ−％。
【０２７３】
【表１】
2011202025.tif 000022
【０２７４】
【化２１】
2011202025.tif 000023
【０２７５】
【化２２】
2011202025.tif 000024
【０２７６】
【表２】
2011202025.tif 000025
【０２７７】
上記表２からわかるように、本発明の固体分散液を用いた実施例１〜５は、比較例１〜５と比較して、耐アルカリ溶出性、耐溶剤性に優れることが分かる。また熱拡散による色移りにも顕著な効果を示した。さらには、実施例１〜５の固体分散液は、固体分散化したにもかかわらず良好な保存安定性を有していることが分かる。さらには、固体分散していない比較例１および２と比して、優れた堅牢性（耐熱性及び耐光性）を示した。
このように本発明の固体分散液を用いて作製した着色感光性組成物は固体撮像素子のカラーフィルタ用途に非常に好適である。
また、本発明の固体分散液は上記実施例１〜５にも示したように予想外にも分散剤を用いることなく単独分散することが可能であり、薄層化（着色剤以外の成分の構成比が減少）される近年のカラーフィルタ用途に非常に好適であることがわかった。
【０２７８】
上記では実施例１〜５として、ガラス基板上に青色の着色パターン（青色カラーフィルタ）を形成する例について説明したが、固体撮像素子基板（ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子が形成されたシリコンウエハ基板）上の撮像素子形成面側に、上記実施例１〜５と同様にして青色カラーフィルタを、緑色カラーレジストを用いた公知の方法により緑色カラーフィルタを、赤色カラーレジストを用いた公知の方法により赤色カラーフィルタを、それぞれ作製することにより、固体撮像素子基板の上に、３色のカラーフィルタを作製できる。この３色のカラーフィルタを備えた固体撮像素子は、青色カラーフィルタにおける色純度及び堅牢性に優れ、色移りが抑制され、色再現性及び感度に優れる。
【０２７９】
［実施例６］
（１）着色感光性組成物［ポジ型］の調製
・下記樹脂Ｐ−１                                                …  ３．０部
・下記ナフトキノンジアジド化合物Ｎ−１                          …  １．８部
・架橋剤：ヘキサメトキシメチロール化メラミン                    …  ０．６部
・光酸発生剤：ＴＡＺ−１０７（みどり化学社製）                  …  １．２部
・フッ素系界面活性剤（Ｆ−４７５、ＤＩＣ（株）製）        …  ０．０００５部
・固体分散液：例示化合物１−２の１ｗｔ％乳酸エチル（ＥＬ）分散液  …  ３０部
以上を混合し、溶解し着色感光性組成物［ポジ型］を得た。
なお、例例示化合物１−２の１ｗｔ％乳酸エチル（ＥＬ）分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は８２ｎｍであった。また、例示化合物１−２の乳酸エチルに対する２５℃における溶解度は０．１６質量％であった。
【０２８０】
上記樹脂Ｐ−１、及びナフトキノンジアジド化合物（Ｎ−１）は、以下のようにして合成した。
【０２８１】
（２）樹脂Ｐ−１の合成
ベンジルメタクリレート７０．０ｇ、メタクリル酸１３．０ｇ、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル１７．０ｇ、及び２−メトキシプロパノール６００ｇを三口フラスコに仕込み、攪拌装置、還流冷却管、及び温度計を取り付け、窒素気流下６５℃にて重合開始剤Ｖ−６５（和光純薬工業製）を触媒量添加して１０時間攪拌した。得られた樹脂溶液を２０Ｌのイオン交換水に激しく攪拌しながら滴下し、白色粉体を得た。この白色粉体を４０℃で２４時間真空乾燥し１４５ｇの樹脂Ｐ−１を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗ＝２８，０００、数平均分子量Ｍｎ＝１１，０００であった。
【０２８２】
（３）ナフトキノンジアジド化合物（Ｎ−１）の合成
Ｔｒｉｓｐ−ＰＡ（本州化学製）４２．４５ｇ、ｏ−ナフトキノンジアジド−５−スルホニルクロリド６１．８０ｇ、及びアセトン３００ｍｌを三口フラスコに仕込み、室温下トリエチルアミン２４．４４ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間攪拌した後、反応液を大量の水に攪拌しながら注いだ。沈殿したナフトキノンジアジドスルホン酸エステルを吸引ろ過により集め、４０℃で２４時間真空乾燥し、ナフトキノンジアジド化合物（Ｎ−１）を得た。
【０２８３】
上記で得られた着色感光性組成物［ポジ型］を実施例１に準じた方法で評価した結果、耐アルカリ性、耐溶剤性、色移り、色純度、保存安定性、耐熱性、及び耐光性に優れることが判った。
【０２８４】
［実施例７〜８］
（隔壁形成用の濃色組成物の調製）
濃色組成物Ｋ１は、まず表３に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを計り取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、さらに攪拌しながら、表３に記載の量のメチルエチルケトン（２−ブタノン）、バインダー２、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１を計り取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得た。なお、表３に記載の量は質量部であり、詳しくは以下の組成となっている。
【０２８５】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック（デグッサ社製  Ｎｉｐｅｘ３５）                …  １３．１％
・分散剤（下記記載の化合物Ｂ１）                                  …  ０．６５％
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３．７万）                                            …  ６．７２％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              …  ７９．５３％
【０２８６】
【化２３】
2011202025.tif 000026
【０２８７】
＜バインダー２＞
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万）                                            …  ２７％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                …  ７３％
【０２８８】
＜ＤＰＨＡ液＞
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）            …  ７６％
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                …  ２４％
【０２８９】
＜界面活性剤１＞
・下記構造物１                                                    …  ３０％
・メチルエチルケトン                                              …  ７０％
【０２９０】
【化２４】
2011202025.tif 000027
【０２９１】
【表３】
2011202025.tif 000028
【０２９２】
（隔壁の形成）
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。基板を１２０℃３分間熱処理して表面状態を安定化させた。
基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有するガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、上述のように調製した濃色組成物Ｋ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置、東京応化工業社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．３μｍの濃色組成物層Ｋ１を得た。
超高圧水銀灯を有すプロキシミティー型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と濃色感光層Ｋ１の間の距離を２００μｍに設定し、窒素雰囲気下、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で隔壁幅２０μｍ、スペース幅１００μｍにパターン露光した。
【０２９３】
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、濃色組成物層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製を１００倍希釈したもの）を２３℃８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、大気下にて露光量２５００ｍＪ／ｃｍ２にて基板の濃色組成物層Ｋ１が形成された面側からポスト露光を行って、オーブンにて２４０℃で５０分加熱し、膜厚２．０μｍ、光学濃度４．０、１００μｍ幅の開口部を有するストライプ状の隔壁を得た。
【０２９４】
（撥インク化プラズマ処理）
隔壁を形成した基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にて撥インク化プラズマ処理を行った。
【０２９５】
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力      ：４０Ｐａ
ＲＦパワー：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０２９６】
（紫色（Ｖ）用インクの調製法）
下記表４の成分の内、着色剤と溶剤とを混合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％で用い、周速９ｍ／ｓで２５時間分散して固体分散液を調製し、調製された固体分散液にその他の構成成分を加え、１時間撹拌して平均孔径０．４５μｍのミクロフィルターで減圧濾過し、紫色（Ｖ）用インク液（インクＶ−１、及びインクＶ−２）を調製した。
【０２９７】
用いた成分の詳細を以下に示す。
・着色剤：例示化合物２−３
・ＤＰＣＡ−６０（日本化薬社製（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０））：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
・ＫＦ−３５３（信越化学工業（株）社製）：ポリエーテル変性シリコーンオイル
【０２９８】
【表４】
2011202025.tif 000029
【０２９９】
固体分散液において、固体微粒子の平均１次粒子径は、それぞれ９０ｎｍ（実施例７）、８７ｎｍ（実施例８）であった。
また、例示化合物２−３のシクロヘキサノンに対する２５℃における溶解度は０．３３質量％であった。
【０３００】
（粘度、表面張力の測定）
得られたインクを２５℃に調温したまま、東機産業（株）製Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ）を用いて以下の条件で粘度を測定した。
−測定条件−
・使用ロータ：１°  ３４’×Ｒ２４
・測定時間  ：２分間
・測定温度  ：２５℃
【０３０１】
得られたインクを２５℃に調温したまま、協和界面科学（株）製表面張力計(ＦＡＣＥ ＳＵＲＦＡＣＥ ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ ＣＢＶＢ−Ａ３)で表面張力を測定した。
【０３０２】
（コントラスト測定方法）
バックライトユニットとして冷陰極管光源に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（ルケオ製、ＰＯＬＡＸ−１５Ｎ）の間に単色基板を設置し、偏光板をパラレルニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値を、クロスニコルに設置したときに通過する光の色度のＹ値で割ることでコントラストを求めた。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン製ＢＭ−５Ａ）を用いた。単色基板は以下の方法で作製した。
カラーフィルタを構成するＶインク（インクＶ―１、インクＶ−２）を用いて、ガラス基板上にインクジェット法あるいはスピンコート法によってベタ膜を形成して、カラーフィルタ形成と同じようにプリベーク（予備加熱）（温度１００℃、２分）、ポストベーク（後加熱）（温度２２０℃、３０分）を行い、膜厚２ｕｍ（μｍ）を形成した。
【０３０３】
色彩輝度計の測定角は１°に設定し、サンプル上の視野φ５ｍｍで測定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が４００ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
【０３０４】
上記で得た単色基板（２種類）のコントラストを測定したところ、いずれの単色基板でも５００００以上の値を得た。
【０３０５】
（ＩＴＯ層作製）
次に、上記で得た単色基板上にスパッタ装置を用い、膜面温度２００℃にて１５分間、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）をスパッタして、膜厚１５００ÅのＩＴＯ膜を形成し、ＩＴＯ付きのカラーフィルタ基板を作製した。
【０３０６】
（ＩＴＯスパッタ前後における分光特性変化）
ＩＴＯスパッタ前後において、紫外可視吸収分光装置（日本分光製Ｖ−５７０）を用いて、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長範囲における分光透過率曲線を得た。スパッタ前後での、最大ピークにおける分光透過率変化量が小さい場合、耐熱性に優れることを意味する。作製した基板はＩＴＯスパッタ前後においてスペクトル形状が殆ど変化しておらず、高い耐熱性を有することがわかった。
【０３０７】
［比較例３〜４］
（顔料分散液の調製）
シー・アイ・ピグメント・バイオレット２３（大日精化社製）１７．５質量部に、顔料分散剤（前記化合物Ｂ１）２．５質量部及び溶剤（（１，３−ブタンジオールジアセテート）（以下１，３−ＢＧＤＡと略す）８０質量部とＭＭＰＧＡＣ（エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート）で配合し、プレミキシングの後、モーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％で用い、周速９ｍ／ｓで２５時間分散し、Ｖ用顔料分散液を調製した。
【０３０８】
（比較例用インクの調製）
比較例として、上記の顔料分散液を用いて、以下記載の表５の分量で作製した顔料インクを調製した。なお、使用した材料は、以下の通りである。
・ＤＰＳ１００（日本化薬社製）：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＳ１００
・ＴＭＰＴＡ（日本化薬社製）：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ
・界面活性剤：前述の界面活性剤１
・Ｖ−４０（和光純薬社製）：アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）
【０３０９】
【表５】
2011202025.tif 000030
【０３１０】
（評価用カラーフィルタの作製方法）
上記で調製されたインクを用いて、上記で得られた基板上の隔壁で区分された領域内（凸部で囲まれた凹部）に、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１を用い、吐出を行い、その後、１００℃オーブン中で２分間加熱を行った。次に、２２０℃のオーブン中で３０分間静置することにより、単色のカラーフィルタを作製した。
【０３１１】
（インク保存安定性評価）
上記で調製された各色インクを５０℃の恒温室に保管し、３０日後の粘度を測定し、インク調製直後の値との差（％）［（３０日後の粘度−調製直後の粘度）／調製直後の粘度］により評価を行った。評価基準は以下の様に分類した。
−評価基準−
◎：インク調製直後の粘度との差が１０％未満
○：インク調製直後の粘度との差が１０％以上２０％未満
△：インク調製直後の粘度との差が２０％以上３０％未満
×：インク調製直後の粘度との差が３０％以上
【０３１２】
（連続吐出安定性評価）
上記で調製されたインクを用いて、吐出安定性の評価を行った。評価方法は、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ社製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１、打滴量１０ｐＬのヘッドカートリッジ、打滴周波数１０ｋＨｚで行い、３０分間連続吐出をした際の状態を観察した。評価基準は以下の様に分類した。
−評価基準−
◎：問題なく連続吐出が可能
○：吐出中に、少々不吐出、吐出乱れなど観察されるが、吐出中に復帰し、概ね問題の無い状態
△：吐出中に不吐出、吐出乱れが生じ、吐出中に復帰しないが、メンテナンスによって正常な状態に復帰する状態  
×：吐出中に不吐出、吐出乱れが生じ、正常に吐出ができず、メンテナンスによっても吐出が復帰しない状態
メンテナンスは、ＤＭＰ−２８３１によるパージ（ヘッド内インクを加圧してノズルからインクを強制的に吐き出す）、ブロット（ヘッドノズル面をクリーニングパッドに僅かに接触させて、ノズル面のインクを吸い取る）を実施した。
【０３１３】
（休止後吐出安定性評価）
上記で調製されたインクを用いて、吐出安定性の評価を行った。評価方法は連続吐出安定性評価同様に、富士フイルムＤｉｍａｔｉｘ製インクジェットプリンターＤＭＰ−２８３１、打滴量１０ｐＬのヘッドカートリッジを用い、打滴周波数１０ｋＨｚで一度５分間の吐出を行い、２４時間の休止後、再び同条件で吐出を開始した際の状態を観察した。評価基準は以下の様に分類した。
−評価基準−
◎：打滴指示と同時に問題なく吐出が可能
○：打滴指示直後は少々不吐出、吐出乱れなど観察されるが、吐出中に復帰し、概ね問題の無い状態
△：不吐出、吐出乱れが生じ、吐出中に復帰しないが、メンテナンスによって正常な状態に復帰する状態
×：不吐出、吐出乱れが生じ、正常に吐出ができず、メンテナンスによっても吐出が正常なレベルまで復帰しない状態
メンテナンスは、ＤＭＰ−２８３１によるパージ（ヘッド内インクを加圧してノズルからインクを強制的に吐き出す）、ブロット（ヘッドノズル面をクリーニングパッドに僅かに接触させて、ノズル面のインクを吸い取る）を実施した。
【０３１４】
（耐熱性評価）
上記で作製した各色のカラーフィルタを、２３０℃に加熱したオーブン内に入れ、１時間放置した後、色相を測定した。色相の測定は、ＵＶ−５６０（日本分光社製）を用い、評価前後のΔＥａｂが５未満を○とした。ΔＥａｂが５以上１５未満を△と、ΔＥａｂが１５以上を×とした。
【０３１５】
（耐薬品性評価）
上記で作製した各色のカラーフィルタを、評価を行う薬品（Ｎ−メチルピロリドン、２−プロパノール、５％硫酸水溶液、５％水酸化ナトリウム水溶液）中に２０分間浸し、その前後の色相を測定した。色相の測定は、ＵＶ−５６０（日本分光社製）を用い、ΔＥａｂが５未満を○とした。ΔＥａｂが５以上１５未満を△と、ΔＥａｂが１５以上を×とした。ΔＥａｂの評価方法は、上記と同様である。
【０３１６】
以下の表６に、インクジェット用インク及びカラーフィルタの評価結果を示す。
【０３１７】
【表６】
2011202025.tif 000031
【０３１８】
表６に示すように、実施例７及び実施例８のインクジェット用インクは、保存安定性に優れるとともに、吐出安定性にも優れていた。一方、従来の顔料インクを使用した比較例６においては、吐出安定性が悪く、実用性に欠いていた。
【０３１９】
［実施例９]
（水性着色インクＶ−３の調整）
例示化合物（５）を５質量部、高分子分散剤として、国際公開番号ＷＯ２００６／０６４１９３の２２ページに記載されているＤｉｓｐｅｒｓａｎｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  １０で表されるメタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体水溶液２５．５部、水１９．５部を混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ１００部とともに遊星型ボールミルを用いて毎分３００回転で６時間分散を行った。分散終了後、ジルコニアビーズを分離し、紫色固体分散物Ｖ−３を得た。
【０３２０】
［実施例１０］
（水性着色インクＶ−４の調整）
実施例９の例示化合物（５）を、例示化合物（１−１）に変更した以外は同様にして紫色固体分散物Ｖ−４を得た。
【０３２１】
上記実施例９および１０で得られた固体分散物をＮｏ．３のロッドバーを用いてバーコーターを用いてセイコーエプソン（株）社製フォトマット紙＜顔料専用＞にバー塗布したところ、鮮明な紫色のベタ画像を得た。特にレーキ化したピロメテンを固体分散した実施例１０が色純度、透明性が高い画像が得られた。
【０３２２】
上記に示したようにジピロメテン金属錯体を固体分散化して使用することは非常に有用である。
従来ジピロメテン系金属錯体は優れた色純度を有しているが諸堅牢性（耐光性や耐熱性）において改良の余地があった。このため、本発明のように固体分散化して使用することによって改良効果が得られる。固体分散化のうち、特にレーキ化は色純度及び透明性を低下させない点で有用である。また、該固体分散液は従来公知の着色感光性組成物以外にも、汎用の着色剤（筆記具など）として応用可能であるために産業上の利用価値は高い。