(57)【要約】【課題】凍結速度を短縮しつつ食品の旨み成分増量を実現する冷蔵庫を提供する。【解決手段】断熱区画された貯蔵室である冷凍室３を有する冷蔵庫本体２と、冷凍室３内へ食品を出し入れするための扉２３、２４と、食品を収納するための上段容器２７と、下段容器２８と、上段容器２７内に載置された蓄冷機能を有する冷却促進部材２９と、冷却促進部材２９と冷凍室３とを冷却するための複数の冷却手段を備えたことにより、特に厚みのある表面積の大きな食品を投入した場合でも冷却促進部材が持つ比較的大きな熱容量によって上下から均一に凍結することができ、解凍時にアミノ酸を増量することができる。【選択図】図１Ａ
2011202856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱区画された貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室内へ食品を出し入れするための扉と、記貯蔵室とを冷却するための冷却手段と、前記食品を収納するための容器と、前記容器のうち少なくとも１つの容器に取り付けられた食品載置部とを備え、前記食品載置部に載置した食品の旨み成分を増加できる機能手段を備える冷蔵庫。
【請求項２】
機能手段は、アミノ酸を増加させることで旨み成分を増加するものである請求項１に記載の冷蔵庫。  
【請求項３】
機能手段は、酵素の活性を促進させることで旨み成分を増加するものである請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
機能手段は、保存期間が５日以上で食品の旨み成分を増加できる請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存食品の旨み成分を増加させることが可能な冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の冷蔵庫において、冷凍保存食品の凍結スピード向上を目的とした発明として、冷凍室の容器の底部に金属トレーを設けると共に、金属トレー下方の容器底部に設けられたダクトに冷却風を通風させることで冷凍時間の短縮を図った例がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１に記載された従来の冷蔵庫の一実施例を示す要部側面断面図である。図８に示すように、断熱箱体１で構成された冷蔵庫本体２の貯蔵室の一部である冷凍室３は、上に上部断熱仕切体４、下に下部断熱仕切体５によって温度帯の異なる冷蔵室６と野菜室７と区画されている。また、冷凍室３の開口部左右間にはその開口部を上下に区分する仕切体８が設けられている。
【０００４】
冷凍室３の背面側に設けられた冷気生成室９は冷気を生成する蒸発器１０と、冷気を冷蔵室６、冷凍室３、野菜室７に供給、循環させる送風機１１が配置され、蒸発器１０の下部空間には除霜時にオンされる除霜用ヒータ１２が配置されている。
【０００５】
扉１３と下部扉１４は何れも引き出し式の冷凍室３の扉で、その後方には枠体１５、１６にそれぞれ支持された容器１７と下部容器１８が一体に設けられ、また、冷凍室８の後方には蒸発器１０により生成された冷気を各室に分配する冷気分配室１９が設けられ、その前面には複数の冷気供給口が形成されている。
【０００６】
また、冷凍室３内の容器１７と下部容器１８内の底部にはトレー２０が設けられており、各々の容器１７と下部容器１８には、その底部前後間に冷気通路１７ａ、１８ａが形成されている。
【０００７】
さらに、冷気分配室１９の前面には容器１７、下部容器１８の上部開口面に向けた冷気供給口１９ａ、１９ｂ、および容器１７の冷気通路１７ａに対応する冷気供給口１９ｃに加え、下部容器１８の冷気通路１８ａに対応する冷気供給口１９ｄが設けられている。したがって、容器１７だけでなく、下部容器１８にもその冷気通路１８ａに冷気分配室１９から冷気を直接流通させることができ、食品の冷却スピードを上げることができる。
【０００８】
このようにして、容器１７と下部容器１８内のトレー２０が速やかに冷却されるとともに、それぞれの容器の上部開口面にも冷気が供給されることにより、容器内の食品が上下から冷却されることになり、食品を短時間に凍結することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３０４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の構成ではトレー２０に凍結前の食品を投入された場合、特にそれが厚みのある表面積の大きな食品の場合は、トレー２０が昇温した状態が長く続くため、冷却中にトレー２０の冷却が必要であり、上方向からの冷却能力が低下し、上下方向からの均一な凍結が難しい。このような従来の構成では、投入した食品を均一に凍結することができず、凍結時の氷結晶の大きさが不均一になり解凍時にアミノ酸等の旨みを含むドリップが出やすいといった課題がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、凍結時に食品の温度ムラを抑え、均一に食品を冷凍することを実現し、解凍時に食品に含まれる酵素とたんぱく質が反応しやすくなることで、アミノ酸が増加する冷蔵庫を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の冷蔵庫は、上記手段により均一な凍結かつ凍結速度短縮によりアミノ酸を増量することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、断熱区画された貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室内へ食品を出し入れするための扉と、前記食品を収納するための容器と、前記容器のうち少なくとも１つの容器に取り付けられた蓄冷機能を有する冷却促進部材と、前記冷却促進部材と前記貯蔵室とを冷却するための冷却手段を備え、食品の旨み成分を増加できる機能を備えるものである。
【００１４】
これによって、厚みのある表面積の大きい食品を投入した場合でも冷却促進部材が持つ比較的大きな熱容量によって直接接触する部分の昇温が少なく、冷却促進部材により収納食品を直接的に冷却するスピード向上効果を維持することができ、上下から均一に食品を凍結することが可能で、氷結晶を均一に作り出し、解凍時のアミノ酸を増量することが実現できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、食品の旨み成分を増加させることができるので、より高品質の保鮮機能を有する冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の要部側面断面図
【図１Ｂ】本発明の実施の形態１における蓄冷材の斜視図
【図１Ｃ】本発明の実施の形態１における蓄冷材の側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における急速冷凍と他方式の冷凍との冷凍品の比較図
【図３Ａ】本発明の実施の形態１または２で凍結させた牛もも肉の解凍後のドリップ率と他方式で凍結させた牛もも肉の解凍後のドリップ率を比較した図
【図３Ｂ】本発明の実施の形態１または２で凍結させた牛もも肉の解凍後のグルタミン酸と他方式で凍結させた牛もも肉の解凍後のグルタミン酸を比較した図
【図４】本発明の実施の形態１または２における凍結解凍処理によるアミノ酸増加メカニズム図
【図５Ａ】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の扉開放時の要部の側断面
【図５Ｂ】本発明の実施の形態２における容器の斜視図
【図５Ｃ】本発明の実施の形態２における蓄冷材の斜視図
【図５Ｄ】本発明の実施の形態２における蓄冷材の側面断面図
【図６】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の扉閉止時の要部の側断面図
【図７】本発明の実施の形態２における要部の側断面図
【図８】従来の冷蔵庫の要部側面断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
請求項１に記載の発明は、断熱区画された貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室内へ食品を出し入れするための扉と、前記食品を収納するための容器と、前記容器のうち少なくとも１つの容器に取り付けられた蓄冷機能を有する冷却促進部材と、前記冷却促進部材と前記貯蔵室とを冷却するための冷却手段を備え、食品の旨み成分を増加できる機能手段を備えるものであり、食品を上下から均一に凍結することで氷結晶の大きさを均一にすることが可能で、解凍時のドリップを抑制し、効率良く旨み成分を増量することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、旨み成分はアミノ酸である冷蔵庫であり、解凍時に食品中のたんぱく質が分解されることで、アミノ酸を増量することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、旨み成分を酵素の活性を促進させることで増加できる機能手段を備える冷蔵庫であり、凍結時の氷結晶で細胞内の破壊を促進し、解凍時に細胞内の酵素を高め、たんぱく質と反応しやすくすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、保存期間が５日以上で食品の旨み成分を増加できる機能手段を備える冷蔵庫であり、保存中、氷結晶により細胞膜を完全に破壊させることで解凍時に食品中のたんぱく質と酵素が効率良く反応することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１Ａは、本発明の実施の形態１における冷蔵庫の要部側面断面図であり、図１Ｂは本発明の実施の形態１における蓄冷材の斜視図であり、図１Ｃは本発明の実施の形態１における蓄冷材の側面断面図であり、図２は本発明の実施の形態１における急速冷凍と他方式の冷凍との冷凍時間の比較図である。
【００２３】
図１において、断熱箱体１で構成された冷蔵庫本体２の貯蔵室の一部である冷凍室３は、上方の上部断熱仕切体４と下方の下部断熱仕切体５によって温度帯の異なる冷蔵室６と野菜室７とから区画されている。また、冷凍室３の前面開口部には開口部の左右端をつなぐ仕切体８が設けられている。
【００２４】
冷凍室３の背面に設けられた冷気生成室９には、冷気を生成する蒸発器１０と、冷気を冷蔵室６、冷凍室３、野菜室７にそれぞれ供給、循環させる送風機１１が配置され、蒸発器１０の下部空間には除霜時に通電される除霜用ヒータ１２が配置されている。また、冷凍室３の背面には冷気分配室１９が設けられており、冷気分配室１９に連続して冷気吐出口２１ａ及び冷気吐出口２１ｂ及び冷気吐出口２２が設けられている。この冷気吐出口２１ａ及び冷気吐出口２１ｂ及び冷気吐出口２２には蒸発器１０によって低温に冷却された冷気が直接供給されており、さらに冷気吐出口２１ａもしくは冷気吐出口２１ｂもしくは冷気吐出口２２のいずれかが蒸発器１０から最短経路を通って供給される冷気の吹き出し口となっている。
【００２５】
冷凍室３の前面開口部には、扉２３と扉２４が設けられており、冷凍室３からの冷気の流出が無いように冷凍室３を閉塞している。扉２３と扉２４はいずれも引き出し式の扉であり、食品を出し入れする場合は冷蔵庫手前側、すなわち図１での左側方向に引き出して使用される。また、扉２３及び扉２４の後方にはそれぞれ枠体２５、２６が設けられている。この枠体２５、２６上にはそれぞれ上段容器２７と下段容器２８が載置されている。
【００２６】
上段容器２７の底面には冷却促進部材２９が載置されている。冷却促進部材２９は蓄冷材２９ａであり、この蓄冷材２９ａは、一般的に冷凍される食品の凍結温度より低めで最大氷結晶生成帯の温度よりも低く、かつ、冷凍室３の温度よりも高い温度である−１５℃に融解温度を設定されている。また、蓄冷材２９ａの充填量としては、蓄冷材２９ａ上に食品が投入、配置された場合でも完全に融解することのない量に設定されている。
【００２７】
蓄冷材２９ａの外皮は凍結状態のとき濡れた手で触れても手と蓄冷材が接着することなく安全に持つことのできる素材、例えば樹脂で形成されている。
【００２８】
食品載置部２９ｂは熱伝導性が良く、耐食性に強い金属、例えばアルミで形成されており、２９ｂに温度の高い食品を置いたときアルミの熱収縮を食品載置部２９ｂの両端から逃がすことができるように蓄冷材２９ａの外皮内側に組み込まれている。  
【００２９】
また蓄冷材２９ａには、蓄冷材２９ａの外郭容器内に含まれる空気を食品と蓄冷材２９ａとが接触する面である食品載置部２９ｂから排除するための気泡溜まり２９ｃが蓄冷材上面外郭に設けられている。すなわち、食品載置部２９ｂよりも上下方向（重力方向）において上方側に気泡溜まり２９ｃが位置しているので、蓄冷材を載置した場合には蓄冷材の内部に入っている蓄冷材料２９ｄが重力によって下方へ移動し、蓄冷材２９ａの外郭容器内に含まれる空気はより上方部に位置する気泡溜まり２９ｃへと移動することによって、食品載置部２９ｂには確実に蓄冷材料が接触していることとなり、食品載置部２９ｂの熱伝導効率をより高めることが可能である。
【００３０】
このように、食品載置部２９ｂに確実に蓄冷材料２９ｄが接触させるために、蓄冷材２９ａを水平に設置して凍結させた場合の蓄冷材料２９ｄの最上部２９ｄａが食品載置部２９ｂの少なくとも蓄冷材の外郭容器の内面側２９ｂａよりも上方に位置するものである。
【００３１】
さらに、蓄冷材２９ａは着脱可能になっており、容器に蓄冷材２９ａを着脱する際に使用者の指が入るように蓄冷材２９ａに備えられた凹部で形成された蓄冷材着脱補助部７２および凸部で形成された蓄冷材着脱保持部７３を備えており、この着脱保持部７３は容器側に備えられた凹部と係合することで蓄冷材の着脱と位置決めを確実に行うことが可能となり、例えば、使用者が蓄冷材２９ａを着脱した場合でも、この位置決めによって気泡溜まり２９ｃは必ず上方側に位置させることができるので、食品載置部２９ｂのほぼ全面に確実に蓄冷材料２９ｄが接触していることとなり、食品載置部２９ｂの熱伝導効率をより高めることが可能である。
【００３２】
また、本実施の形態では、この蓄冷材着脱補助部１７２を蓄冷材の外郭容器内に蓄冷液である蓄冷材料２９ｄを注入する際に用いる注入部で形成している。
【００３３】
また、この蓄冷材着脱補助部７２と蓄冷材着脱保持部７３を結ぶ線Ａ−Ａ´は蓄冷材の左右方向における中心線を通っている。
【００３４】
また、気泡溜まり２９ｃは食品載置部２９ｂから食品が逸脱しないように保持する食品保持手段の機能を有するものであり、食品載置部２９ｂを囲うように４辺すべてに設置されており、本実施の形態では食品保持手段は食品載置部２９ｂの外周すべてに渡って連続的に備えられているので、本実施の形態のように特に樹脂で外郭を形成しているために食品載置部の摩擦係数が低く食品が滑り易い構成であった場合に、仮に食品が引き出し扉の開閉に伴って多方向へ滑った場合でも食品載置部の４辺すべてに食品保持手段が形成されているので、食品の自体の滑りによる移動が抑制でき、扉の開閉などによる反動があっても投入食品の熱は効率的に蓄冷材で吸熱され、昇温抑制と食品投入時の冷却時間短縮が可能である。
【００３５】
また、冷凍室３の背面下部には冷気を吸い込み、蒸発器１０まで導くための冷気吸入口３０が設けられている。
【００３６】
また、蓄冷材２９ａ上には食品３１が使用者の手によって載置、保存される。
【００３７】
以上のように構成された冷蔵庫について、以下その動作、作用を説明する。
【００３８】
まず、電源投入後、図示しない冷凍サイクルの運転が開始され、蒸発器１０に冷媒が流通して冷気が生成される。生成された冷気は送風機１１によって冷気分配室１９に送られ、冷気吐出口２１ａと冷気吐出口２１ｂと冷気吐出口２２から分配されて冷凍室３内に吐出される。
【００３９】
冷凍室３に吐出された冷気により冷凍室３が所定の温度まで冷却され、同時に蓄冷材２９ａも冷却される。この時、冷凍室３は食品をある一定の期間冷凍保存できる温度、例えば−２０℃に温調されているが、蓄冷材２９は貯蔵室の設定温度よりも約５℃高い温度である−１５℃に融解温度を設定されたものを用いるため、冷凍室３が十分に冷却され一定時間経過した後では蓄冷材２９ａは完全に凍結している状態となる。
【００４０】
冷凍室３内を冷却した冷気は冷気吸入口３０から冷気生成室９に入り、蒸発器１０によって再び冷却されることとなる。
【００４１】
使用者が食品３１を収納しようとする場合には、扉２３を冷蔵庫手前方向、図１における左側方向に引き出す動作を行う。この時、枠体２５は扉２３に固定されているため、扉２３の引き出し動作に伴って、枠体２５と枠体２５に載置されている上段容器２７と、上段容器２７の底面に載置されている蓄冷材２９ａが同時に引き出される。使用者は食品３１を蓄冷材２９ａ上に置き扉２３を閉める動作を行う。扉２３の開放と、冷凍室３より高温の食品３１の投入により冷凍室３が昇温すると庫内温度検知手段（図示せず）により庫内昇温を検知し、制御手段（図示せず）により冷凍サイクルの運転を調整し、冷凍室３を再び所定温度まで冷却する動作を行う。
【００４２】
冷気吐出口２１ａと冷気吐出口２１ｂは上段容器２７の上方に配置されており、冷気吐出口２１ａからは上段容器２７の上面開口部に向けて冷気が吐出され、冷気吐出口２１ｂからは上段容器２７の上面開口部と食品に向けて冷気が吐出される。蓄冷材２９ａの上に収納された食品３１は、冷気吐出口２１ａと冷気吐出口２１ｂから吐出される冷気による熱伝達によって冷却されると同時に、蓄冷材２９ａ自身からも熱伝導によって直接的に熱を奪われることになる。すなわち、熱伝導と熱伝達の両方を組み合わせて冷却することで、蓄冷材２９ａが無く上段容器２７のみの場合に比べて、省エネルギーでかつより速く食品３１を凍結させることができる。
【００４３】
さらに、冷気吐出口２２は食品３１を直接冷却した蓄冷材２９ａを下方より冷却することができるので、冷却手段である冷気が食品載置部２９ｂよりも上方に位置している冷気吐出口２１ａと冷気吐出口２１ｂと食品載置部２９ｂよりも下方に位置している冷気吐出口２２からの複数の吹き出し口から放出される低温冷気によって冷却されるので、蓄冷材２９ａ上に比較的温度が高い食品が載置されることによって、蓄冷材２９ａの温度が上昇したり、融解した場合であっても、迅速に食品を急速冷却する能力を復帰させると共に、冷却能力を持続させることができる。
【００４４】
さらに、本実施の形態ではこの冷気吐出口２１ａ及び冷気吐出口２１ｂ及び冷気吐出口２２には蒸発器１０によって低温に冷却された冷気が直接供給されており、さらに冷気吐出口２２が蒸発器１０から最短風路を通って供給される冷気の吹き出し口で、冷気吐出口２１ａが蒸発器１０からの距離が２番目に近い風路の吹出し口で、冷気吐出口２１ｂが蒸発器１０からの距離が３番目に近い風路の吹き出し口となっているので、冷蔵庫の低温冷気の中でも最も低温の冷気が冷気吐出口２１ａ及び冷気吐出口２１ｂ及び冷気吐出口２２に供給されていることとなり、より熱損失を低減した低温の冷気で冷却手段を形成しているので、さらに急速冷却する能力を向上させている。
【００４５】
上記のように、本実施の形態では冷却手段として冷気吐出口２１ａからの低温冷気と、冷気吐出口２１ｂからの低温冷気と、冷気吐出口２２からの低温冷気との複数の冷却手段によって冷却が行われている上に、冷却促進部材である蓄冷材２９ａによってさらに迅速な冷却が行われているものである。
【００４６】
また、このような冷凍温度帯による急速冷却が行われる冷凍室３の上下共に貯蔵室が位置していることで、上下のいずれかが断熱材を介して外気と接しているような冷凍室３が最上部もしくは最下部に位置するような貯蔵室構成の冷蔵庫と比較して、急速冷却による冷気が断熱壁を介して熱伝導によって漏れた場合でも、冷却に急速冷却による冷気が冷蔵室６もしくは野菜室７といった貯蔵室の冷却に利用されることになるので、冷蔵庫全体としても省エネルギーを実現することが可能となる。
【００４７】
また、食品３１は既に上段容器２７内に収納、凍結保存されており、高温の食品３１を追加で上段容器２７内に投入する場合を考えると、蓄冷材２９ａの直接冷却作用により蓄冷材２９ａが無い場合に比して、既に収納、凍結保存されている食品３１に対する熱的影響を抑え、昇温を抑制することが可能となる。
【００４８】
冷却促進部材２９を蓄冷材２９ａにすることにより、保存環境温度にあわせて冷却保持温度を任意に選択することができる。
【００４９】
蓄冷材２９ａは一般的に冷凍される食品３１の凍結温度より低めで最大氷結晶生成帯の温度よりも低く、かつ、冷凍室３の温度よりも５℃程度高い温度である−１５℃に融解温度を設定されており、確実に蓄冷材２９ａを凍結させることができるので、蓄冷材２９ａの最も冷却持続能力の高い潜熱を食品冷却に使用することができ、かつ、一般的に常温付近の投入食品との温度差を大きくすることが可能となる為、蓄冷材２９ａと食品との熱伝導効率を向上できるので、食品３１の凍結スピード向上が図ることができる。
【００５０】
このように、本実施の形態においては、冷却促進部材である蓄冷材２９ａによって、食品の冷却スピードを向上させ、さらに蓄冷材２９ａを上下方向の両方から蒸発器１０から直接供給される低温冷気で冷却することで、上下から均一にかつ急速に凍結することが可能となった。
【００５１】
本実施の形態による急速冷凍品と他方式の冷凍品との比較写真を図２に示す。この写真は食紅水を容器に入れ凍結させたものを容器から外した状態である。
【００５２】
図２の実験を行った際の試験概要は下記のとおりである。
試験品：食紅水５００ｇ、深さ２．５ｃｍ、金属容器
試験方法：本実施の形態の構成⇒蓄冷材（−１５℃凍結、８１０ｇ、外皮板厚１．３ｍｍ）上で上下方向から冷気を常時供給して急凍、従来の急速冷凍⇒アルミ板上にて上方から冷気を常時供給して急凍。
【００５３】
図によると、本実施の形態の機能手段の構成である蓄冷材を用いて、さらに冷却手段である冷気を上下方向の両方から供給した急速冷凍（ａ）は、均一に冷凍されているため食紅の色にムラが見られない。一方従来の急速冷凍（ｂ）は透明な箇所が見られ、食紅の分布が偏っており不均一に冷凍されていることがわかる。
【００５４】
このように本実施の形態の構成の場合、上下方向からの冷却により食品を均一に冷凍することが可能である。
【００５５】
次に本実施の形態による急速冷凍と他方式の冷凍で冷凍した牛肉の解凍後のドリップ率を図３Ａに、グルタミン酸量と冷凍前のグルタミン酸量を図３Ｂに示す。グルタミン酸はアミノ酸の一つに含まれ、旨みを感じる成分である。
【００５６】
図３Ａ、図２Ｂの実験を行った際の試験概要は下記のとおりである。
試験品：牛もも肉１５０ｇ、厚さ１．５ｃｍ  ラップ包装
試験方法：本実施の形態の構成⇒蓄冷材（−１５℃凍結、８１０ｇ、外皮板厚１．３ｍｍ）上で上下方向から冷気を常時供給して急凍、従来冷凍⇒樹脂ケース上にて上方から冷気を常時供給して冷凍。保存は冷凍室にて７日。解凍は冷蔵室約３℃にて２４時間。
ドリップ率計算方法：１００×解凍後ドリップ量／解凍前重量
グルタミン酸分析方法：高速液体クロマトグラフィー
【００５７】
なお、それぞれの牛肉の最大氷結晶生成帯通過時間は従来冷凍が２０７分、本実施の形態の急速冷凍が４９分であった。
【００５８】
図３Ａの結果をみると、最大氷結晶生成帯通過時間の遅い従来冷凍はドリップ率が急速冷凍の３倍も多く、旨み成分を含んだドリップが流出していることがわかる。最大氷結晶生成帯通過時間の速い急速冷凍は、ドリップの流出を抑制している。
【００５９】
次に図３Ｂの結果をみると、凍結前の初期のグルタミン酸量５５ｍｇ／１００ｇに対し、従来冷凍は４４ｍｇ／１００ｇと減少しており、逆に本実施の形態の急速冷凍は６８ｍｇ／１００ｇと増量していることがわかる。この理由として従来冷凍は、細胞が破壊されドリップの流出が多いため、ドリップに含まれるグルタミン酸も一緒に流出したことが考えられる。一方、急速冷凍でグルタミン酸が増量したのは凍結と解凍操作により牛肉のたんぱく質と酵素が反応しやすくなり、たんぱく質がアミノ酸へと分解され増量し、増量したまま流出せずに維持していたことが考えられる。
【００６０】
図４はアミノ酸が増量したメカニズムを示したものである。牛肉の筋肉の構造は筋線維の束が集まってできたものであり、１本の筋線維の中にたんぱく質や酵素が含まれている。凍結前の状態では酵素は筋線維内に留まり、ゆっくりとたんぱく質を分解していく。牛肉を冷凍させたとき、凍結時間５分〜６０分のものは筋線維束の内側に氷が生成され、筋繊維を覆う筋内膜を破壊する。解凍時に筋線維内の酵素は筋内膜が破壊されているため自由に動くことができ、たんぱく質の分解反応も多く起き、グルタミン酸を含むアミノ酸が増量する。氷結晶により筋周膜の破壊はほとんどないため、増量したアミノ酸の流出もなく増量したままの状態を維持できる。一方、凍結時間２００分のものは筋周膜まで破壊されており、増量したアミノ酸もドリップとして流出する。
【００６１】
図には示していないが、氷結晶の大きさにムラがあった場合でもドリップとしてアミノ酸は流出する。逆に液体窒素で凍結させた場合は氷の結晶が小さすぎて筋内膜を破壊することができないため、酵素分解が進まない。よって全体を均一に冷凍する５〜６０分の氷の大きさが最も好ましい。
【００６２】
なお、アミノ酸を増量させるための保存期間は５日以上が望ましい。保存期間が短い場合、氷結晶による筋内膜が押しつぶされるが、解凍時に膜が凍結前の状態に復元する場合がある。保存期間が５日以上であれば筋内膜が氷結晶により完全に押し潰されるため破壊することができる。
【００６３】
このように本実施の形態の急速冷凍では、全体を均一に凍結するため、氷結晶の大きさが均一でムラができず、酵素の活性を高めて旨み成分を含むアミノ酸を増量できることがわかった。
【００６４】
これは、旨み成分を増加させる機能手段である冷却促進部材である蓄冷材の熱伝導による直接冷却効果と、食品および蓄冷材を上下方向から同時に冷却する複数の冷却手段による急速冷却によって実現できたものであり、より簡単でエネルギー消費の少ない冷蔵庫構成で上記のように旨み成分を増量させることができた素晴らしい実用的な効果を奏する発明である。
【００６５】
なお、本実施の形態では牛肉のアミノ酸増量について説明したが、牛肉に限ったものではなく、蓄肉や魚類、きのこ類等、その他食品についても実現できる。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、断熱区画された貯蔵室を有する冷蔵庫本体と、前記貯蔵室内へ食品を出し入れするための扉と、食品を収納するための複数の容器と、前記容器のうち少なくとも１つの容器に取り付けられた冷却促進部材と冷却促進部材と貯蔵室内を冷却する複数の冷却手段を備えたことにより、均一に食品を凍結させることが可能となり、氷結晶で筋内膜を破壊することで解凍時に酵素の働きを活性化させ、たんぱく質を分解し、旨み成分であるアミノ酸を増量できる。
【００６７】
（実施の形態２）
図５Ａは本発明の実施の形態２における冷蔵庫の扉開放時の要部の側断面図であり、図５Ｂは本発明の実施の形態２における容器の斜視図であり、図５Ｃは本発明の実施の形態２における蓄冷材の斜視図であり、図５Ｄは本発明の実施の形態２における蓄冷材の側面断面図であり、図６は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の扉閉止時の要部の側断面図であり、図７は本発明の実施の形態２における冷蔵庫要部の側断面図である。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、実施の形態１または２で説明した構成および技術思想と同一の部分については詳細な説明を省略し、同様の技術思想が適用できる構成については上記実施の形態で記載した技術内容および構成と組合せた構成を実現することが可能なものである。
【００６９】
図に示すように、蓄冷機能を有する冷却促進部材である蓄冷材１５０は冷凍室１０８の２段で構成された上段に位置する容器１２７の内側底部で扉１２１側に設けられている。また、蓄冷材１５０が扉の開閉に伴って移動することを防ぐ固定手段である突出部１５６が備えられており、突出部１５６は扉１２１の開閉方向である前後方向への移動を阻止することを目的としているので扉１２１の開閉方向に対して直角方向である左右方向が長手方向となるように形成されている。また、窪み部１６０によって蓄冷材１５０が保持されているので、窪み部１６０も同様に固定手段である。
【００７０】
また、蓄冷材１５０の外郭容器であるケースは上面に食品を設置する比較的フラットなアルミ製の食品設置面２５９と、その食品設置面２５９の周辺に食品設置面２５９を囲む形で上方に突出した気泡溜まりを有する吸収部２６０が設けられており、この吸収部２６０が蓄冷材１５０上に載置された食品の移動を抑制する食品保持手段の機能を有するものである。また、食品載置面には食品載置の際の載置部分の中央としての目印２５９ａを備えており、目印２５９ａは食品載置面の引き出しの開閉方向である前後方向における中心線Ｂ−Ｂ´よりも後方側に目印２５９ａの中心部分である目印中心２５９ｂが位置している。
【００７１】
また、食品載置部と対向する壁面には赤外線センサ等の非接触検知手段２８０が備えられており、この非接触検知手段は食品載置面の中央部分に備えられている。すなわち、目印２５９ａは食品載置面の引き出しの開閉方向である前後方向における中心線Ｂ−Ｂ´の上方部に備えられており、言い換えると、中心線Ｂ−Ｂ´の上下方向の投影面上のいずれかに非接触検知手段２８０が位置していることとなる。すなわち、上述の目印２５９ａの中心部分である目印中心２５９ｂとは上下方向の投影線上においては一致して設置しておらず、扉を閉めた状態で目印２５９ａの中心部分２５９ｂよりも前後方向において前方側に非接触検知手段２８０が位置している。
【００７２】
蓄冷液２５７は袋に充填されており、その上に食品への熱伝導の良いアルミ製の食品設置面２５９を載せ、底面を覆う樹脂製のケースをはめ込む構造となっており、より合理的な構成で蓄冷材を形成している。これによりアルミと樹脂の隙間が空いた場合でも蓄冷材２５７は袋に包まれているため漏れることはない。また、食品設置面２５９以外の枠が樹脂であることにより、濡れた手で使用者が触れても手にひっつくことがないので、蓄冷材１５０を着脱する際の動作がより安全でかつスムーズとなり取り出し易い。
【００７３】
さらに、気泡溜まり２６０は食品設置面２５９から食品が逸脱しないように保持する食品保持手段の機能を有するものであり、食品設置面２５９を囲うように４辺すべてに設置されており、本実施の形態では食品保持手段は食品設置面２５９の外周すべてに渡って連続的に備えられているので、食品載置部の摩擦係数が低く食品が滑り易い構成であった場合でも、仮に食品が引き出し扉の開閉に伴って多方向へ滑った場合でも食品載置部の４辺すべてに食品保持手段が形成されているので、食品の自体の滑りによる移動が抑制でき、扉の開閉などによる反動があっても投入食品の熱は効率的に蓄冷材で吸熱され、昇温抑制と食品投入時の冷却時間短縮が可能である。
【００７４】
また、蓄冷材１５０は着脱可能になっており、蓄冷材１５０を着脱する際に使用者の指が入るように凹部で形成された着脱補助部を備えており、この着脱補助部と蓄冷材を介して反対側の容器に凹部で形成された着脱保持部１７１を備えている。これらがそれぞれ蓄冷材１５０に備えられた凹部で形成された蓄冷材着脱補助部１７２および凸部で形成された蓄冷材着脱保持部１７３と係合することによって、着脱の際の使用感が良く、さらに装着時における位置決めが確実にできる。すなわち、蓄冷材１５０を窪み部１６０に装着している状態において、容器１２７側の着脱補助部と蓄冷材着脱補助部１７２がそれぞれ凹部構成によって連通していることで使用者の指を入れることが可能となり、着脱の際の使い勝手を向上させており、さらに容器１２７側に形成された着脱保持部１７１内に蓄冷材着脱保持部１７３が挿入されていることで、蓄冷材を装着する場合には確実な位置決めが可能であるとともに、蓄冷材を取り外す場合にもこれらの着脱保持部が支点となって容易に蓄冷材を取り外すことができるので、より使用者の使い勝手を向上させることが可能である。
【００７５】
また、本実施の形態ではこの使用者の指が入る部分である着脱補助部および蓄冷材着脱補助部１７２が、使用者が蓄冷材１５０を備えた貯蔵室を開けた場合に右側に位置するように設置した。すなわち、着脱補助部および蓄冷材着脱補助部１７２を貯蔵室の右側に形成しているので、一般的な右効きの使用者が蓄冷材１５０を着脱する際の動作がよりスムーズとなり取り出し易い構成となっている。
【００７６】
また、この蓄冷材着脱補助部１７２と蓄冷材着脱保持部１７３を結ぶ線Ｂ−Ｂ´は蓄冷材の左右方向における中心線を通っているので、ほぼ蓄冷材の重さが左右に偏ることなく着脱することができるので、よりスムーズな着脱感を使用者に与えることが可能となる。
【００７７】
また、冷凍室１０８に有する蓄冷材１５０の上端面までの高さ寸法は、断熱箱体１０１の下面に備えられた冷蔵庫本体１０２を容易に移動可能にするためのキャスター１５１および冷凍室１０８の下方に設置された野菜室１０９により、地上面１５２から８００ｍｍ上方に設置されている。
【００７８】
冷凍室吐出口１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃは冷凍室１０８を冷却するための冷気が吐出する吐出口であり、蓄冷材を挟んで上下に配置されている。また、冷凍室排出口１５４は冷凍室１０８を冷却した後の冷気が冷凍室１０８から蒸発器１１３に戻る排出口である。供給ダクト１５５は冷蔵室１０７を冷却するための冷気が通風するダクトである。
【００７９】
蓄冷材１５０は容器１２７の底に設置されており、蓄冷材１５０の前面は容器１２７の扉１２１側となる前方の内面に接するように配置され、蓄冷材１５０の後面は容器１２７の底部から突出した蓄冷材が前後方向に移動するのを防止する固定手段である突出部２５６の前面に接するように配置されることで前後方向に移動しないように固定されている。
【００８０】
また、蓄冷材１５０は蓄冷液２５７が袋に充填されたものをアルミ製の食品設置面２５９と底面の樹脂ケースではさみこんでおり、空気層２５８が存在している。蓄冷材料２５７は一般的な冷凍する食品の凍結温度より低めで最大氷結晶生成帯の温度より低く、冷凍室１０８の温度より高い温度である−１５℃に潜熱を有する材料であり、充填量は上面に設置される食品体積に相当する量、例えば３０℃相当から−１０℃までの潜熱量と顕熱量の総和に相当する潜熱量を有する熱量を保有したものである。つまり、蓄冷材１５０が凍結している場合は通常使用における一般的な食品投入時に完全に融解することは無い。
【００８１】
容器１２７は、突出部２５６の後方に通常の保存空間すなわち冷凍領域である保存部２６３を有する。
【００８２】
容器内１２７には、既に保存されていた冷凍食品１５７と新たに投入された投入食品１５８が置かれている。
【００８３】
このように、冷凍室吐出口１５３ａ，１５３ｂ、１５３ｃから流れる冷気の風路における上流側である冷蔵庫後方側には既に保存されていた冷凍食品１５７を保存する冷凍領域が形成されており、下流側である冷蔵庫前方側には新たに投入された投入食品１５８が載置される食品載置部が位置しており、本実施の形態ではこの食品載置部を蓄冷材１５０で形成しているものである。
【００８４】
また、冷蔵室１０７および野菜室１０９の冷却のための冷気供給および循環は図示していないが、蓄冷材を備えて冷凍温度帯に設定可能な貯蔵室を冷却する冷気供給風路とは独立した別の風路を構成しているので、例えば急速冷凍を行うことによる多量の冷気が他の貯蔵室へ直接流入することはない。
【００８５】
以上のように構成された冷蔵庫について、以下その動作を説明する。
【００８６】
冷却促進部材である蓄冷材１５０および冷凍食品１５７は、冷却手段である冷凍室吐出口１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃから流れる冷気によって冷凍室１０８の所定温度である−２０℃まで冷却され凍結されている。図に示すように、扉１２１を開けて冷蔵温度相当の５℃の投入食品１５８を投入食品載置部である蓄冷材１５０の食品設置面２５９の上に置いた場合、投入直後から投入食品１５８は−２０℃に凍結された蓄冷材１５０から熱が奪われて冷却が開始される。このとき、投入食品１５８の熱負荷が大きい場合には蓄冷材１５０は吸熱により顕熱域である−２０℃から−１５℃へ昇温し、潜熱域の−１５℃で投入食品１５８と温度差を保ちつつ一部が融解していく。
【００８７】
さらに、容器１２７に流入した外気も蓄冷材１５０で冷却され容器１２７内の空気は従来に比して低温が保持され、その低温空気でも投入食品１５８が冷却される。このとき、蓄冷材１５０の蓄冷材料２５７は吸熱により顕熱域である−２０℃から−１５℃へ昇温し、潜熱域の−１５℃で投入食品１５８や流入する外気と熱交換するための適度な温度差を保ちつつ一部が融解していく。こういった場合に潜熱型の蓄冷材でない場合は、投入食品１５８の冷却により低温化に加えて蓄冷材の昇温で熱交換が進むにつれて温度差が小さくなり、投入食品１５８を所定温度まで冷却するのに時間を要すが、本実施の形態では潜熱温度−１５℃の蓄冷材１５０であるので、投入食品１５８の凍結品質に関わる最大氷結晶生成帯となる約−１０℃までに熱交換する際に大きな温度差が確保でき最大氷結晶生成帯を迅速に通過できる。さらに、潜熱温度が冷凍室温度より５℃程度高いので蓄冷材１５０を凍結するために必要な熱交換温度差が確保できる。
【００８８】
また、扉１２１を開けた場合、先に保存済みの冷凍食品１５７がある場合、前方に位置する蓄冷材１５０が容器１２７内に流入する外気を冷却し、冷凍食品１５７の周囲は従来に比して低温に保たれる。さらに、投入食品１５８からの熱干渉による昇温も蓄冷材がない場合に比して大幅に抑制される。
【００８９】
その後、図に示すように、扉１２１を閉めると、赤外線センサ等の非接触検知手段２８０で投入食品１５８の温度を検知し、貯蔵室温度よりも高い食品が投入されたと検知した場合には急速冷凍を行うと判断し、冷凍サイクル（図示せず）の運転が開始され蒸発器１１３に冷媒が流通して冷気が生成されると同時に送風機１１４が運転して冷気が循環することで急速冷却が自動的に開始される。このように、本実施の形態では、投入食品１５８の温度を非接触検知手段２８０で検知した上で、自動で急速冷凍運転が開始するものである。
【００９０】
これによって、冷気は冷凍室吐出口１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃから冷凍室１０８に蒸発器１１３で冷却された低温冷気が供給され、冷凍食品１５７および投入食品１５８を上下方向の両方から急速に冷却する。このとき、投入食品１５８は通風する冷気と食品設置面２５９の蓄冷材１５０からの熱伝導による直接冷却との冷気からの熱伝達による間接冷却との両方の手段で冷却される。これによって、比較的温度の高い投入食品１５８が投入された場合に、自動で速やかに急速冷凍運転を行うことで、使用者が任意に急速冷凍運転を開始させる場合と比較して、確実に迅速なスピードでの冷凍を実現することができる。また、迅速に急速冷凍運転を開始し、さらに蓄冷材をそなえた投入食品１５８を入れる食品載置部が冷凍室吐出口１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃから吹出される冷気の下流側に位置することから、冷気の上流側の保存部２６３に予め保存されていた冷凍食品１５７への温度影響を防ぐことができ、結果的に冷凍室の容器２７全体の温度や下段容器内の冷凍食品の温度が上昇することを防ぐので、温度の高い投入食品１５８を集中して蓄冷材１５０と低温冷気との両方で冷却することで冷蔵庫全体の冷凍負荷を速やかに減少させ省エネルギーで高品質の冷凍保存を実現することが可能となる。
【００９１】
また、冷気吐出口１５３ｃから出る冷気は蓄冷材１５０上に載せた食品に直接当たるため、効率良く投入した食品１５８を冷却することができる。
【００９２】
また、通常であれば冷凍温度帯の貯蔵室は常に低温冷気が吐出されている場合が多く、これらは十分に冷凍室が冷却されている場合でも低温冷気が流れていることがあるので、その場合でも余剰に冷却する負荷量をそのまま蓄冷材に蓄冷することができるので、冷凍室においてはより省エネルギーの冷凍室を実現することが可能となる。
【００９３】
また、冷気の少量は蓄冷材１５０の冷却にも使用される。しかし、冷凍室１０８の冷却は所定温度である−２０℃より高い場合に冷却されるので、蓄冷材１５０は最初に投入された時に冷凍されれば、その後は蓄冷材１５０の潜熱温度−１５℃との温度差が小さく、冷気は主に食品の冷却に使用される。また、冷気の通風は図示しない通風構成により容器２７内に通風する。このとき、投入食品載置部である蓄冷材１５０の食品設置面２５９は投入食品１５８が置かれているので主として投入食品１５８が冷却される。ここで、投入食品１５８が蓄冷材１５０の潜熱温度である−１５℃に近づけば近づくほど冷気が蓄冷材１５０の冷却に使われるウエイトが多くなるが、例えば、冷凍食品１５７および投入食品１５８が魚や肉の場合は凍結温度が０℃付近であり、最大氷結晶生成帯が−１０℃までにあるものが多いので、この温度帯では主として冷気の大部分が投入食品１５８に集中して冷却することによる冷却に加えて、蓄冷材１５０からの熱伝導による直接冷却により最大氷結晶生成帯が迅速に通過する。
【００９４】
また、扉１２１を開放した場合のように容器１２７が冷蔵庫本体１０２より外出され蓄冷材１５０が外気に暴露されるとき、蓄冷材１５０により容器１２７内が冷却されて貯蔵されている冷凍食品１５７の温度上昇が抑制され、投入された投入食品１５８や流入した外気は蓄冷材１５０で冷却されて短時間に凍結する。
【００９５】
また、扉１２１の開閉の外気流入に伴う外気中の湿分の一部は蓄冷材１５０に結露または着霜する。次の扉１２１の開閉までの時間が長い場合は冷却運転で循環する冷却空気で昇華または蒸発されて蓄冷材１５０の表面から取り除かれ、高湿空気は蒸発器１１３で着霜し、除湿された低温空気が再度循環して蓄冷材１５０周辺を流通し、蓄冷材１５０の水分を取り除くといった冷却運転中の冷却空気の循環により蓄冷材１５０の表面に付着した水分や霜は取り除かれる。しかし、次の扉１２１の開閉が短時間で行われた場合、つまり、蓄冷材１５０に前回の扉１２１の開閉で付着した水分や霜が残留した状態で、扉１２１を開けて食品が投入された場合で、特に投入された食品が比較的に低温である場合は、投入食品１５８を投入して扉１２１を閉める時に、その反動で投入食品１５８が食品設置面２５９上を滑りやすくなる。また、その後、その食品と蓄冷材１５０との間に存在する水分、つまり、霜や氷は冷却空気が流通しにくいので昇華や蒸発が行われ難く残存しやすくなり、残存した状態で再度、扉１２１を開けると、その反動でも食品が滑る可能性がある。このように、１扉２１の開閉が乱雑または頻繁に行われた動作により万が一に、蓄冷材１５０や冷凍食品１５７や投入食品１５８が容器１２７の後方へ滑って移動する力が生じても蓄冷材１５０は固定手段である容器１２７の突出部１５６で固定されているため移動することはない。また、蓄冷材１５０が扉の開閉に伴って移動することを防ぐ固定手段である突出部１５６は扉１２１の開閉方向である前後方向への移動を阻止することを目的としているので扉１２１の開閉方向に対して直角方向である左右方向が長手方向となるように形成されているので、より扉１２１の開閉に伴う蓄冷材１５０の移動を確実に抑制することができる。
【００９６】
また、冷凍食品１５７や投入食品１５８は蓄冷材１５０の突出した吸収部２６０にあたるので、食品設置面２５９から後方の保存部２６３への移動が防止できて食品設置面２５９の上で円滑に冷却されるので、投入食品１５８をより確実に急速冷却することが可能である。
【００９７】
また、食品載置面には食品載置の際の載置部分の中央としての目印２５９ａを備えており、目印２５９ａは食品載置面の引き出しの開閉方向である前後方向における中心線Ｂ−Ｂ´よりも後方側に目印２５９ａの中心部分である目印中心２５９ｂが位置しているので、仮に引き出しの閉塞に伴う慣性力によって投入食品１５８が移動した場合でも目印中心２５９ｂ付近にあった投入食品１５８がより前方側に移動しても扉１２１に衝突するを抑制し、食品載置面内に投入食品１５８が位置することを促進する。
【００９８】
さらに、食品載置部と対向する壁面には赤外線センサ等の非接触検知手段２８０が備えられており、この非接触検知手段は食品載置面の中央部分に備えられている。すなわち、目印２５９ａは食品載置面の引き出しの開閉方向である前後方向における中心線Ｂ−Ｂ´の上方部に備えられており、言い換えると、中心線Ｂ−Ｂ´の上下方向の投影面上のいずれかに非接触検知手段２８０が位置していることとなる。すなわち、上述の目印２５９ａの中心部分である目印中心２５９ｂとは上下方向の投影線上においては一致して設置しておらず、扉を閉めた状態で目印２５９ａの中心部分２５９ｂよりも前後方向において前方側に非接触検知手段２８０が位置しているので、仮に引き出しの閉塞に伴う慣性力によって投入食品１５８が移動した場合でも目印中心２５９ｂ付近にあった投入食品１５８がより前方側に移動することを想定しているため、非接触検知手段２８０の正確な検知範囲内に投入食品１５８が位置することとなり、より精度良く投入食品１５８の温度検知を行うことが可能となり、さらに迅速な急速冷却の精度を高めることが可能である。
【００９９】
このように、蓄冷材１５０や冷凍食品１５７および投入食品１５８の前方への移動は容器１２７の前方壁により何れも移動が防止される。このため、冷凍食品１５７や投入食品１５８の滑りによる移動が抑制でき、扉１２１の開閉などによる反動があっても冷凍食品１５７や投入食品１５８の熱は効率的に蓄冷材５０で吸熱され、昇温抑制と食品投入時の冷却時間短縮が可能である。
【０１００】
また、本実施の形態ではこの使用者の指が入る部分である着脱補助部および蓄冷材着脱補助部１７２が、使用者が蓄冷材１５０を備えた貯蔵室を開けた場合に右側に位置するように設置した。すなわち、着脱補助部および蓄冷材着脱補助部１７２を貯蔵室の右側に形成しているので、一般的な右効きの使用者が蓄冷材１５０を着脱する際の動作がよりスムーズとなり取り出し易い構成となっており、より使用者の使い勝手を考慮したユニバーサルデザインを実現した着脱可能な蓄冷材１５０を備えることができる。
【０１０１】
さらに、本実施の形態においては、比較的温度の高い投入食品１５８が投入された場合に、自動で速やかに急速冷凍運転を行うことで、より確実に投入食品の冷却スピードを向上することができ、周囲の予め保存されていた冷凍食品１５７への温度影響を防ぐことができ、結果的に冷凍室の容器２７全体の温度が他の部分へ影響することを防ぐので、温度の高い投入食品１５８を集中して蓄冷材１５０と低温冷気との両方で冷却することで冷蔵庫全体の冷凍負荷を速やかに減少させ省エネルギーで高品質の冷凍保存を実現することが可能となる。
【０１０２】
また、本実施の形態では従来であれば、通常急凍は食品温度に関係なく１５０分程度の急速冷凍を行っている為、必要以上に急速冷凍を行うことで消費電力を増大させている場合が多かったが、本発明では、食品投入後従来の冷凍に対し、約３倍のスピードで食品を凍結させ、赤外線センサーにて食品温度を検知し、食品劣化の生じにくい中心温度が−１０℃へ到達後、急速冷凍を停止させ通常冷凍へ戻すことにより、食品の劣化無く必要な急速冷凍を行い且つ省エネを可能にした。
【０１０３】
よって、自動急凍の終了をー１０℃として通常の冷凍温度帯よりも高い温度としたことで、冷凍品質を維持したままより省エネルギーで自動急速冷凍を行うことが可能となった。また、このー１０℃とは通常の冷凍温度帯の中心温度であるー２０℃に対して１０℃程度高いものである。
【０１０４】
このように、従来においても冷蔵庫にはすでに急凍機能が採用されていたがその使用頻度は低く、その理由としては急凍開始時にはお客様による開始操作が必要であることと、急凍機能自体の存在が知られていないことが挙げられていたが、本発明によるとお客様による開始操作が必要なく自動で急凍機能を作動させることが可能となったので、より迅速に省エネルギーでの冷却が可能となった。
【０１０５】
また、従来の急凍時間はおよそ一定もしくは、貯蔵室の設定温度まで冷却するものであったため、食品が凍結したにもかかわらず過度な冷却運転をすることで消費電力量の増加を招いていたが、本発明においては、食品温度を検知する赤外線センサーを備えることで、投入された食品の表面温度から中心温度を推測し、自動で急凍制御を開始し、さらに最大氷結晶生成帯を通過すれば自動で急凍制御を終了する自動急速冷凍としたことで、より省エネルギーで高品質の冷凍を行うことが可能となった。
【０１０６】
また、購入時や長期電源停止などで蓄冷材１５０の蓄冷材料２５７が完全に融解している状態では、液面が食品設置面２５９の上方に位置する吸収部２６０に位置している。その後、冷却により蓄冷材料２５７は体積膨張しながら凍結していく。その体積膨張は吸収部２６０内のガス２５８で吸収され液面が上昇しながら凍結するので、食品設置面２５９に熱伝導の阻害となる膨張吸収用のガス２５８が存在しにくく、さらに、凍結膨張による食品設置面２５９の反りが低減されるので投入食品１５８との接触が円滑に保たれる。これにより、冷凍食品１５７や投入食品１５８は効率よく冷却される。
【０１０７】
このように、蓄冷材１５０の蓄冷材料２５７食品載置部である食品設置面２５９よりも上下方向（重力方向）において上方側に気泡溜まりである吸収部２６０が位置しているので、蓄冷材を載置した場合には蓄冷材の内部に入っている蓄冷材料２５７が重力によって下方へ移動し、蓄冷材１５０の外郭容器内に含まれる空気はより上方部に位置する気泡溜まりの蓄冷材料２５７へと移動することによって、食品設置面２５９と対向する外郭容器の内部側には確実に蓄冷材料が接触していることとなり、食品設置面２５９の熱伝導効率をより高めることが可能である。
【０１０８】
なお、扉１２１が引出式扉で容器１２７が冷蔵庫外部に引き出されるような構造では、容器１２７に設置された蓄冷材１５０は外気に暴露されやすく、蓄冷材１５０への結露や着霜が多くなり食品の滑りの可能性が高くなるので、本実施の形態の吸収部２６０における食品の滑り抑制効果は特に有効である。
【０１０９】
また、本実施の形態のように、扉１２１の容器１２７に設置された蓄冷材１５０の設置高さが８００ｍｍであるので、扉１２１の位置も８００ｍｍ付近となり、扉１２１は一般的な人間が比較的に操作しやすい高さである５００ｍｍから１２００ｍｍに位置するので、最も使いやすい位置に自動で急速冷凍を行う貯蔵室が位置するため、より使用者の使い勝手を向上させることができる。また人間が比較的に操作しやすい高さである５００ｍｍから１２００ｍｍに位置する扉は、人力がかかりやすく扉１２１の開閉に伴う反動も大きくなる可能性が高いが、本実施の形態では引き出し扉を閉めた場合に食品の滑りによる食品の移動を抑制する食品保持手段である吸収部２６０が特に有効となる。
【０１１０】
なお、本実施の形態で生じるアミノ酸の増量効果は実施の形態１と同じであるため省略する。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、容器内の昇温を最小限に抑えることができ、かつ収納食品を直接冷却してアミノ酸を増量することができるので、家庭用冷蔵庫のみならず、業務用冷蔵庫などの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１２】
２    冷蔵庫本体
３    冷凍室（貯蔵室）
６    冷蔵室（貯蔵室）
７    野菜室（貯蔵室）
２１ａ，２１ｂ，２２  冷気吐出口
２３，２４  扉
２７  上段容器（容器）
２８  下段容器（容器）
２９  冷却促進部材
２９ａ  蓄冷材
３２  中段容器（容器）
３３  冷気吐出口
【図１Ａ】
2011202856.tif 000003
【図１Ｂ】
2011202856.tif 000004
【図１Ｃ】
2011202856.tif 000005
【図２】
2011202856.tif 000006
【図３Ａ】
2011202856.tif 000007
【図３Ｂ】
2011202856.tif 000008
【図４】
2011202856.tif 000009
【図５Ａ】
2011202856.tif 000010
【図５Ｂ】
2011202856.tif 000011
【図５Ｃ】
2011202856.tif 000012
【図５Ｄ】
2011202856.tif 000013
【図６】
2011202856.tif 000014
【図７】
2011202856.tif 000015
【図８】
2011202856.tif 000016