(57)【要約】【課題】省電力モードから復帰するまでの復帰時間も含めてユーザの利用状況に応じた省電力化制御を行い、よりユーザの利便性を考慮した省電力化を図るようにする。【解決手段】本発明の電力制御装置は、ユーザ操作信号の入力がない状態に応じて、省電力モードへの移行を制御する電力制御装置において、ユーザ操作信号の入力がない状態の無操作時間を計測する無操作時間計測手段と、無操作時間計測手段が計測する無操作時間に応じて省電力モードへの移行を判定する電力モード制御手段と、電力モード制御手段の判定結果に応じて電力制御を行う電力制御手段とを備え、電力モード制御手段が、省電力モードの移行から通常モードに復帰までの時間を含む無操作時間に基づいて、省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作信号の入力がない状態に応じて、省電力モードへの移行を制御する電力制御装置において、
上記ユーザ操作信号の入力がない状態の無操作時間を計測する無操作時間計測手段と、
上記無操作時間計測手段が計測する上記無操作時間に応じて上記省電力モードへの移行を判定する電力モード制御手段と、
上記電力モード制御手段の判定結果に応じて電力制御を行う電力制御手段と
を備え、
上記電力モード制御手段が、上記省電力モードの移行から通常モードに復帰までの時間を含む上記無操作時間に基づいて、上記省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
上記無操作時間計測手段が計測した上記無操作時間を記憶する無操作時間記憶手段を備え、
上記電力モード制御手段が、上記無操作時間記憶手段に記憶される今回の上記無操作時間に基づいて、次回の上記省電力モードへの移行時間の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
上記電力モード制御手段は、上記無操作時間が移行延長閾値未満の場合には、次回の上記省電力モードの移行時間を長くなるようにし、上記無操作時間が移行短縮閾値を超える場合には、次回の上記省電力モードの移行時間を短くするようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
上記電力モード制御手段は、ユーザによる上記省電力モードへの移行操作がなされている場合には上記移行短縮閾値を大きくし、上記ユーザの移行操作がなされていない場合には上記移行短縮閾値を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
上記電力モード制御手段は、所定時間内に上記省電力モードへの移行時間の延長変更が複数回発生した場合には、上記移行延長閾値を大きくし、所定時間内に上記省電力モードへの移行時間の短縮が複数回発生した場合には、上記移行延長閾値を小さくすることを特徴とする請求項３又は４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
ユーザ操作信号の入力がない状態の無操作時間を記憶する無操作時間記憶手段を備えた電力制御装置を、
上記無操作時間計測手段が計測する上記無操作時間に応じて上記省電力モードへの移行を判定する電力モード制御手段、
上記電力モード制御手段の判定結果に応じて電力制御を行う電力制御手段
として機能させ、
上記電力モード制御手段として、上記省電力モードの移行から通常モードに復帰までの時間を含む上記無操作時間に基づいて、上記省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置及びプログラムに関し、例えば、スリープモード等の省電力モードを備えた電力制御装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、省電力機能を有する電力制御装置を備えたパーソナルコンピュータや周辺機器等が存在する。これらの機器の電力制御装置は、所定時間、ユーザ操作による入力がない場合に、通常の動作モードから省電力モードに移行することで省電力化を図っている。
【０００３】
また、省電力モードへの移行に関しては、単に省電力化だけを意識するのではなく、ユーザの利便性も考慮した移行処理が強く望まれている。
【０００４】
特許文献１では、直前に実行していた動作やネットワーク接続の有無に応じて、異なる省電力モード移行時間を設定することが記載されている。
【０００５】
特許文献２では、操作を必要とする処理の実行頻度が高い場合には、各処理が終了した際、実行頻度が高い処理に対応した移行時間が設定できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８４１０６号公報
【特許文献２】特開２００４−３４５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、省電力モードに移行した後、ユーザが何らかの操作を行うと、省電力モードから通常モードに復帰することになる。
【０００８】
上述したように、特許文献１及び特許文献２には、直前に実行していた動作や実行頻度の高い処理に対応して、省電力モードへの移行を行うことにより、ユーザの利便性を低下させることなく省電力化を行うことができる。
【０００９】
しかし、その一方で、省電力モードに移行した後、通常モードに復帰するまでの復帰時間も考慮して、省電力モードへの移行時間を調整することはできない。
【００１０】
例えば、画面閲覧等をしているユーザの場合、無操作状態が続くと省電力モードに移行するが、ユーザは画面閲覧を望んでいるから、通常モードに戻すための何らかの操作を行う。省電力モードへの移行時間が短い場合には、このような復帰操作が頻繁に行われ、ユーザの利便性に欠ける場合が生じ得る。
【００１１】
そこで、本発明は、省電力モードから通常モードに復帰するまでの復帰時間も含めてユーザの利用状況に応じた省電力化制御を行い、よりユーザの利便性を考慮した省電力化を図ることができる電力制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の電力制御装置は、ユーザ操作信号の入力がない状態に応じて、省電力モードへの移行を制御する電力制御装置において、（１）ユーザ操作信号の入力がない状態の無操作時間を計測する無操作時間計測手段と、（２）無操作時間計測手段が計測する無操作時間に応じて省電力モードへの移行を判定する電力モード制御手段と、（３）電力モード制御手段の判定結果に応じて電力制御を行う電力制御手段とを備え、（４）電力モード制御手段が、省電力モードの移行から通常モードに復帰までの時間を含む無操作時間に基づいて、省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明の電力制御プログラムは、ユーザ操作信号の入力がない状態の無操作時間を記憶する無操作時間記憶手段を備えた電力制御装置を、（１）無操作時間計測手段が計測する無操作時間に応じて省電力モードへの移行を判定する電力モード制御手段、（２）電力モード制御手段の判定結果に応じて電力制御を行う電力制御手段として機能させ、（３）電力モード制御手段として、省電力モードの移行から通常モードに復帰までの時間を含む無操作時間に基づいて、省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、省電力モードから通常モードに復帰するまでの復帰時間も含めてユーザの利用状況に応じた省電力化制御を行い、よりユーザの利便性を考慮した省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の電力制御装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態の省電力モード制御処理の動作を示すシーケンス図である。
【図３】第２の実施形態の省電力モード制御処理の動作を示すシーケンス図である。
【図４】第３の実施形態の省電力モード制御処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の電力制御装置及びプログラムの第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
第１の実施形態は、例えばコンピュータや周辺機器等のような機器に搭載される電力制御装置の省電力機能に、本発明を適用した実施形態を例示して説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の電力制御装置の内部構成を示す内部構成図である。
【００１９】
図１において、第１の実施形態の電力制御装置１００は、入力手段１０１に接続する入力検出部１０２、無操作時間計測部１０３、無操作時間記憶部１０４、省電力モード移行判定部１０５、電力制御部１０６、表示処理部１０７、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０を少なくとも有して構成される。
【００２０】
電力制御装置１００は、表示処理部１０７、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０などの電源をオフにする省電力モードに移行させることにより省電力化（省エネ）を制御するものである。
【００２１】
入力手段１０１は、電力制御装置１００を搭載する機器の入力手段であり、例えば、キーボードやマウス等が該当する。入力手段１０１は、ユーザの操作により入力を受け付け、入力信号を入力検出部１０２に与えるものである。
【００２２】
入力検出部１０２は、入力手段１０１からの入力信号を検出する処理部又は装置が該当する。入力検出部１０２は、入力信号の検出を行うと、無操作時間計測部１０３に入力信号を検出した旨を伝えるものである。
【００２３】
無操作時間計測部１０３は、入力検出部１０２による入力信号の検出結果に基づいて、入力がなかった時間を無操作時間として計測する処理部又は装置が該当する。無操作時間計測部１０３は、入力検出部１０２が入力信号を検出した時刻から、次に入力を検出した時刻までの時間を無操作時間とする。
【００２４】
また、無操作時間計測部１０３は、計測した無操作時間を無操作時間記憶部１０４に記憶するものである。さらに、無操作時間計測部１０３は、計測する無操作時間を省電力モード移行判定部１０５に与えるものである。
【００２５】
無操作時間記憶部１０４は、無操作時間計測部１０３が計測した無操作時間を記憶するものである。
【００２６】
省電力モード移行判定部１０５は、入力手段１０１から所定時間以上入力がなかった場合、省電力モードへの移行を判定する処理部又は装置である。また、省電力モード移行判定部１０５は、無操作時間記憶部１０４に記憶される無操作時間の全体を参照して、省電力モードへ移行させる移行時間の更新を行うものである。
【００２７】
電力制御部１０６は、省電力モード移行判定部１０５により省電力モードへ移行することが判定されると、表示処理部１０７、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０の電力供給がオフにする（省電力モードに移行する）制御を行う処理部又は装置である。
【００２８】
表示処理部１０７は、例えばディスプレイ等の機器の表示装置が該当する。表示処理部１０７は、通常モード時は通常の表示処理等を行うが、省電力モードに移行すると、電力制御部１０６の制御を受けて電源供給がオフになる。
【００２９】
ＣＰＵ１０８は、電力制御装置１００に内蔵されたＣＰＵであり、電力制御部１０６の制御を受けて電源供給がオフとなる。
【００３０】
ＲＡＭ１０９は、電力制御装置１００に内蔵されたＲＡＭであり、電力制御部１０６の制御を受けて電源供給がオフとなる。
【００３１】
記憶装置１１０は、電力制御装置１００に内蔵された記憶装置であり、電力制御部１０６の制御を受けて電源供給がオフとなる。
【００３２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の電力制御装置１００における省電力モード制御処理の動作について図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図２は、第１の実施形態の省電力モード制御処理を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、入力検出部１０２は、入力手段１０１からの入力の有無を監視している。
【００３５】
入力検出部１０２は入力有りを検出すると（ステップＳ１０１）、無操作時間計測部１０３は、その入力有りの検出時刻から無操作時間の計測を開始する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
ステップＳ１０３では、その後続けて入力がある場合、省電力モード制御処理はなされず処理を終了する。一方、入力がない場合には、ステップＳ１０４に移行する。
【００３７】
省電力モード移行判定部１０５は、無操作時間計測部１０３が計測する無操作時間と、予め設定されている省電力モード移行時間とを比較する。そして、無操作時間が省電力モード移行時間以下の場合、ステップＳ１０３に戻り、無操作時間の計測を維持する。
【００３８】
一方、無操作時間が省電力モード移行時間を越えると、省電力モード移行判定部１０５は、省電力モードへの移行を判定する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
つまり、省電力モード移行判定部１０５による判定を受けて電力制御部１０６は、表示処理部１０７、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０のそれぞれへの電源供給の制御を行う。
【００４０】
ここで、省電力モードへの移行について、無操作時間に応じて、省電力モードを「表示装置電源オフ」→「記憶装置電源オフ」→「ＣＰＵ電源オフ（スタンバイ）」→「ＲＡＭ電源オフ（休止）」の順に移行する。
【００４１】
これは、省電力モード移行判定部１０５が、省電力対象（例えば、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０）のそれぞれについて、省電力モードに移行するための閾値（省電力モード移行時間）を用意し、無操作時間と各省電力モード移行時間（各閾値）との比較から判断して実現することができる。
【００４２】
また、省電力モードに移行してから入力検出部１０２が入力を検出すると、電力制御部１０６は、省電力モードから通常モードに復帰する（ステップＳ１０７）。すなわち、電源オフにした表示処理部１０７、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０の電源をオンにする。また、このとき無操作時間計測部１０３は、計測した無操作時間を無操作時間記憶部１０４に記憶する。なお、入力がない場合には、ステップＳ１０４に戻り処理を続行する。
【００４３】
ここで、省電力モードから通常モードへの復帰について、「表示装置電源オフ」、「記憶装置電源オフ」、「ＣＰＵ電源オフ（スタンバイ）」、「ＲＡＭ電源オフ（休止）」の順から電源オン状態に復帰するように行う。
【００４４】
ステップＳ１０８では、省電力モード移行判定部１０５が、無操作時間記憶部１０４に記憶される全体の無操作時間に基づいて、省電力モード移行時間の変更を行う。
【００４５】
ここで、省電力モード移行判定部１０５は、移行延長閾値と移行短縮閾値とを有する。移行延長閾値は、省電力モード移行時間を延長するための閾値であり、移行短縮閾値は、省電力モード移行時間を短縮するための閾値である。
【００４６】
省電力モード移行判定部１０５は、無操作時間と移行延長閾値とを比較し、無操作時間が移行延長閾値未満の場合に、省電力モード移行時間を延長するように更新する（ステップＳ１０９）。この場合、無操作時間が比較的短いことから、例えば省電力モードへの移行後に、ユーザが入力操作を行い、省電力モードからの復帰することを希望していることが考えられる。そこで、無操作時間が移行延長閾値未満の場合には、省電力モード移行時間の延長更新を行い、省電力モードに移行するまでの時間をそれまでよりも長くなるようにできる。
【００４７】
また、省電力モード移行判定部１０６は、無操作時間と移行短縮閾値と比較、無操作時間が移行短縮閾値を超える場合に、省電力モード移行時間の短縮するように更新する（ステップＳ１０９）。この場合は、上記の場合と逆であり、省電力モードからの復帰を望むことをしなくなったと考えられるから、それまでよりも早く省電力モードへ移行させるように省電力モード移行時間を短縮するようにする。
【００４８】
なお、省電力モード移行時間の延長又は短縮に係る時間長（変更幅）は、例えば、１秒単位、１分単位、１０分単位などで調整できるようにしても良い。また、延長の変更幅と短縮の変更幅とが、それぞれ異なる時間長であっても良い。さらに、電源オフ対象毎に省電力モード移行時間を用意した場合、それぞれの省電力モード移行時間毎に延長又は短縮の時間長を決定するようにしても良い。また、無操作時間と移行時間との差分を利用した所定の関数式を用いて算出するようにしても良い。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、前回の無操作時間に応じて、省電力モードへの移行時間を変更することにより、ユーザの利用状況に応じた省電力制御を行い、ユーザの利便性を考慮した省電力化を図ることができる。
【００５０】
つまり、省電力モード移行後、即座に復帰した場合、直後の省電力モード移行時に、省電力モードヘの移行時間を延長することができる。また、省電力モード移行後、長時間無操作状態が継続した場合、直後の省電力モード移行時に、省電力モードヘの移行時間を短縮することができる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の電力制御装置及びプログラムの第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００５２】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
省電力モードへの移行は、無操作時間に応じて自動的に移行させる場合と、ユーザの自発的な操作により移行させる場合がある。
【００５３】
第２の実施形態は、ユーザが自発的に省電力モードへ移行させたか否かに応じて、移行短縮閾値を変更する点が第１の実施形態と異なる。
【００５４】
第２の実施形態の電力制御装置の構成は、図１に示す第１の実施形態の電力制御装置１００と同じである。そこで、第２の実施形態でも、図１を用いて説明する。
【００５５】
第２の実施形態では、省電力モード移行判定部１０５は、第１の実施形態の判定処理に加えて、ユーザ操作により省電力モードへの移行操作が行われているかを判定するものである。
【００５６】
図３は、第２の実施形態の省電力モード制御処理の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
図３では、第１の実施形態で説明した移行時間変更判定処理の後（図２のステップＳ１０８及びＳ１０９）に、ユーザが自発的に省電力モードへの移行をするか否かの操作を行う場合を例示する。
【００５８】
図３において、入力検出部１０２が入力の有無を検出して、無操作時間計測部１０３が計測した無操作時間と省電力モード移行時間との比較により省電力モードへ移行する処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）、その後の入力に応じて省電力モードからの復帰処理（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）、及び、省電力モード移行時間の変更判定処理及び更新処理（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）は第１の実施形態と同じである。
【００５９】
省電力モード移行判定部１０５は、ユーザが手動により省電力モードへの移行操作を行っているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６０】
ここで、電力制御装置１００は、ユーザ操作により、「ＣＰＵ電源オフ（スタンバイ）」、「ＲＡＭ電源オフ（休止）」等の省電力モードへの移行を受け付けている。
【００６１】
ユーザが手動により省電力モードへの移行を行っている場合、省電力モード移行判定部１０５は、ステップＳ２０２に移行し、移行短縮閾値を延長するように調整する（ステップＳ２０２）。すなわち、ユーザが手動で省電力モードへの移行を行っている場合、省電力モードへの移行時間を短縮する閾値を小さく（甘く）する。
【００６２】
一方、ユーザが手動により省電力モードへの移行を行っていない場合、省電力モード移行判定部１０５は、ステップＳ２０３に移行し、移行短縮閾値を短縮するように調整する（ステップＳ２０３）。すなわち、ユーザが手動で省電力モードへの移行を行っていない場合、省電力モードへの移行時間を短縮する閾値を大きく（厳しく）する。
【００６３】
なお、移行短縮閾値の延長又は短縮に係る変更幅は、例えば、１秒単位、１分単位、１０分単位などで調整できるようにしても良い。また、延長と短縮の時間長は、それぞれ異なる時間長としても良い。また、予め複数の異なる移行短縮閾値を用意しておき、無操作時間との比較結果に応じて、例えば１段階大きくした閾値に変更したり、又逆に１段階小さくした閾値に変更したりするようにしても良い。
【００６４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、ユーザが自発的に省電力モードに移行した場合、移行時間を短縮する閾値を甘くし、ユーザが自発的に省電力モードに移行しなかった場合、移行時間を短縮する閾値を厳しくすることにより、ユーザの利用状況に応じた省電力化を図ることができる。
【００６５】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の電力制御装置及びプログラムの第３の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成及び動作
第３の実施形態は、所定時間内に生じた省電力モードからの復帰回数に応じて、移行延長閾値を変更する点が第１の実施形態と異なる。
【００６７】
第３の実施形態の電力制御装置の構成は、図１に示す第１の実施形態の電力制御装置１００と同じである。そこで、第３の実施形態でも、図１を用いて説明する。
【００６８】
第３の実施形態では、省電力モード移行判定部１０５は、第１の実施形態の判定処理に加えて、所定期間内に生じる省電力モードからの復帰回数を計数し、その復帰回数に応じて移行延長閾値を変更するものである。
【００６９】
図４は、第３の実施形態の省電力モード制御処理の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
図４において、入力検出部１０２が入力の有無を検出して、無操作時間計測部１０３が計測した無操作時間と省電力モード移行時間との比較により省電力モードへ移行する処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０５）、その後の入力に応じて省電力モードからの復帰処理（ステップＳ１０６、Ｓ１０７）、及び、省電力モード移行時間の変更判定処理及び更新処理（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）は第１の実施形態と同じである。
【００７１】
省電力モード移行判定部１０５は、所定時間内で発生した、省電力モード移行時間を延長した回数又は省電力モード移行時間を短縮した回数を計数する。
【００７２】
そして、所定時間内で省電力モード移行時間を延長した回数が複数回発生した場合、ステップＳ３０２に移行し、移行延長閾値の延長を行う（ステップＳ３０２）。すなわち、移行時間の延長が複数回発生した場合、省電力モード移行時間を延長する閾値を甘くする。
【００７３】
また、所定時間内で省電力モード移行時間を短縮した回数が複数回発生した場合、ステップＳ３０３に移行し、移行延長閾値の短縮を行う（ステップＳ３０３）。すなわち、移行時間の短縮が複数回発生した場合、省電力モード移行時間を延長する閾値を厳しくする。
【００７４】
なお、所定時間内で、省電力モード移行時間の延長又は短縮が複数回生じなかった場合には、処理を終了する。
【００７５】
また、移行延長閾値の延長又は短縮に係る変更幅は、例えば、１秒単位、１分単位、１０分単位などで調整できるようにしても良い。また、延長と短縮の時間長は、それぞれ異なる時間長としても良い。また、予め複数の異なる移行延長閾値を用意しておき、移行時間の変更回数に応じて、例えば１段階大きくした閾値に変更したり、又逆に１段階小さくした閾値に変更したりするようにしても良い。
【００７６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、省電力モード移行時間の延長が複数回発生した場合、移行時間を延長する閾値を甘くし、移行時間の短縮が複数回発生した場合、移行時間を延長する閾値を厳しくすることにより、ユーザの利用状況に応じた省電力化を図ることができる。
【００７７】
（Ｄ）他の実施形態
（Ｄ−１）上述した第２及び第３の実施形態では、それぞれの実施形態の特徴が明確にするための別々の実施形態で説明したが、電力制御装置１００は、第２及び第３の実施形態で説明した処理機能を同時に有するようにしても良い。
【００７８】
（Ｄ−２）上述した第１〜第３の実施形態では、直前の入力信号の検出から今回の入力信号を検出するまでの無操作時間の時間長に応じて、省電力モードへの移行時間を変更することを例示した。無操作時間を計測するだけであるから簡単な構成で実現できる。
【００７９】
しかし、第１〜第３の実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、省電力モードへの移行開始から今回の入力信号を検出するまでの時間長に基づいて、省電力モードの移行時間を変更するようにしても良い。
【００８０】
この場合、複数の省電力モードの移行時間が設定されている場合には、最初に移行した時点から計測するようにしても良い。
【００８１】
（Ｄ−３）第２の実施形態では、ユーザの自発的な省電力モードへの移行操作の有無に応じて、移行短縮閾値の延長又は短縮を行う場合を例示したが、この変形実施形態として、自発的な操作の有無に応じて、移行時間自体を変更するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８２】
１００…電力制御装置、１０１…入力手段、１０２…入力検出部、
１０３…無操作時間計測部、１０４…無操作時間記憶部、
１０５…省電力モード移行判定部、１０６…電力制御部、１０７…表示処理部、
１０８…ＣＰＵ、１０９…ＲＡＭ、１１０…記憶装置。
【図１】
2011022767.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011022767.tif 000005
【図４】
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