(57)【要約】【課題】装置の大型化を招いたり複雑な制御を行うことなく、アンテナ特性を容易に制御する。【解決手段】通信装置２０は、複数のループ導体１００，２００の少なくとも１つを電磁波の基本放射方向及び当該基本放射方向と略直交する基本放射直交方向に移動可能としたアンテナ１と、アンテナ１の通信領域を変化させるための調整要求信号を取得する調整要求取得部１３Ａと、調整要求取得部１３Ａにより取得された調整要求信号に基づき、駆動制御信号を生成し出力する調整信号生成部１３Ｂとを有し、調整信号生成部１３Ｂにより出力された駆動制御信号に応じて、移動可能な少なくとも１つのループ導体１００，２００の、それ以外の導体１００，２００に対する相対的位置関係を調整する。【選択図】図１０
2011071936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの反射器、若しくは、少なくとも１つの導波器、及び、１つの放射器を含む、複数の構成導体を備え、各構成導体の中心に立てられた各導体自身を含む各平面に対して直交する直線が互いに一致するよう各構成導体を配置したときの直線の方向で、放射器に対し導波器方向あるいは放射器に対し反射器と反対の方向を基本放射方向としたとき、前記複数の構成導体のうち少なくとも１つの構成導体を電磁波の基本放射方向及び当該基本放射方向と略直交する基本放射直交方向に移動可能としたアンテナと、
前記アンテナの通信領域を変化させるための調整要求信号を取得する調整要求取得手段と、
前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号に基づき、駆動制御信号を生成し出力する制御信号生成手段と、
前記制御信号生成手段により出力された前記駆動制御信号に応じて、前記移動可能な前記少なくとも１つの構成導体の、それ以外の構成導体に対する相対的位置関係を調整する調整駆動手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号における、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容を判定する信号判定手段をさらに有し、
前記制御信号生成手段は、
前記信号判定手段により前記調整要求信号が前記アンテナの指向方向を変える信号であると判定された場合には、前記調整駆動手段が前記移動可能な構成導体の前記相対位置を前記基本放射直交方向に移動させるための前記駆動制御信号を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号における、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容を判定する信号判定手段をさらに有し、
前記制御信号生成手段は、
前記信号判定手段により前記調整要求信号が前記アンテナの指向性の幅を変える信号であると判定された場合には、前記調整駆動手段が前記移動可能な構成導体の前記相対位置を前記基本放射方向に移動させるための前記駆動制御信号を出力する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲と、当該角度値及び角度範囲を実現するために必要な、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標とを、互いに関連付けて記憶したアンテナ特性テーブルを記憶した第１記憶手段をさらに有し、
前記制御信号生成手段は、
前記第１記憶手段の前記アンテナ特性テーブルにアクセスし、前記調整要求信号の前記要求内容に含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記アンテナは、
前記移動可能な構成導体に含まれる少なくとも１つの導体要素が当該導体要素の軸方向寸法を増減可能な伸縮部を備えており、
前記制御信号生成手段は、
前記伸縮部を伸縮させるための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力する
ことを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１記憶手段に記憶された前記アンテナ特性テーブルは、
前記移動可能な構成導体が複数の前記伸縮部を備えている場合、前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲と、前記移動可能な構成導体の位置座標と、前記複数の伸縮部の伸縮動作順序とを、互いに関連付けて記憶しており、
前記制御信号生成手段は、
前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記複数の伸縮部それぞれに係わる複数の前記駆動制御信号を生成し、前記複数の伸縮部の伸縮動作順序にしたがった順序で、前記複数の駆動制御信号を順次前記調整駆動手段へ出力する
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記アンテナの指向方向の角度値と前記アンテナの指向性の幅の角度範囲との組み合わせをそれぞれ含む複数の調整要求データを、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容として備えた調整要求テーブルを記憶した第２記憶手段をさらに有し、
前記調整要求取得手段は、
前記第２記憶手段の前記アンテナ特性テーブルに所定周期でアクセスすることにより、前記アンテナ特性テーブルに含まれる前記複数の調整要求データを、前記調整要求信号として所定の順序で順次取得し、
前記制御信号生成手段は、
前記調整要求取得手段により順次取得される前記複数の前記調整要求データにそれぞれ含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、複数の前記駆動制御信号を順次生成し、前記調整駆動手段へ出力する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項８】
操作態様によって前記アンテナの通信領域の変化態様を指示入力可能であり、当該指示入力された前記アンテナの通信領域の変化態様を含む前記調整要求信号を前記調整要求取得手段へ出力する操作手段をさらに有し、
前記制御信号生成手段は、
前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号に応じて、前記操作手段で指示入力された前記アンテナの通信領域の変化態様に含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項９】
前記調整駆動手段による前記構成導体の移動により生じた前記アンテナのインピーダンスの不整合による、当該アンテナでの反射電力を検出する反射電力検出手段をさらに有し、
前記調整要求取得手段は、
前記反射電力検出手段による前記反射電力の検出結果に対応した、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容の前記調整要求信号を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の通信装置。
【請求項１０】
前記反射電力検出手段による前記反射電力の検出値を入力し、当該検出値が所定のしきい値以下となるように前記アンテナのインピーダンスの不整合の是正を要求する前記調整要求信号を、前記調整要求取得手段へ出力する是正要求出力手段をさらに有し、
前記制御信号生成手段は、
前記調整要求取得手段により取得された、前記是正要求出力手段からの前記調整要求信号に基づき、前記駆動制御信号を生成し出力する
ことを特徴とする請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
少なくとも前記調整駆動手段による前記相対的位置関係の調整開始より前に、前記アンテナの出力を所定値に抑制すると共に、前記調整駆動手段による前記相対的位置関係の調整終了後は前記アンテナ出力の抑制を解除する、出力制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の構成導体を備えたアンテナを用いて無線通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置に用いられるアンテナの特性を制御する方法が提唱されている。例えばアンテナの指向方向を制御する手法としては、複数のアンテナ素子を使用してその給電位相を制御する手法が知られており、アンテナの指向幅を制御する手法としては、アンテナを可動式とする手法が知られている。
【０００３】
上記アンテナを可動式としてアンテナの指向幅を制御する従来技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。この従来技術の通信装置では、アンテナが、電波を放射するアンテナ素子と、このアンテナ素子から放射された電波を前方に反射する反射器とから構成されている。反射器は、複数の反射片から構成された、広がり角が可変のパラボラ型反射器である。各反射片の一端側は軸に回動可能に支持され、それら反射片に対し前後方向にスライド可能なスライドバーが連結されている。そして、モータの駆動力によるスライドバーの前進・後退によって複数の反射片が上記軸を中心として回転する結果、反射器の広がり角が大小変化し、これによって指向性の幅が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した位相制御により指向方向を制御する手法では、多数のアンテナ素子が必要となるため装置の大型化を招くと共に、制御が複雑化してしまうという問題があった。また、上記指向幅を制御する手法では、アンテナを可動にするための複雑な構造により装置が大型化するという問題があった。さらにこの場合、指向方向を調整するためには、台座ごとアンテナの向きを変える必要があるため、さらに大掛かりな設備が必要になるという問題があった。このように、従来技術では、装置の大型化や制御の複雑化を伴わずに指向方向及び指向幅の両方のアンテナ特性を制御することができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、装置の大型化を招いたり複雑な制御を行うことなく、アンテナ特性を容易に制御することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、少なくとも１つの反射器、若しくは、少なくとも１つの導波器、及び、１つの放射器を含む、複数の構成導体を備え、各構成導体の中心に立てられた各導体自身を含む各平面に対して直交する直線が互いに一致するよう各構成導体を配置したときの直線の方向で、放射器に対し導波器方向あるいは放射器に対し反射器と反対の方向を基本放射方向としたとき、前記複数の構成導体のうち少なくとも１つの構成導体を電磁波の基本放射方向及び当該基本放射方向と略直交する基本放射直交方向に移動可能としたアンテナと、前記アンテナの通信領域を変化させるための調整要求信号を取得する調整要求取得手段と、前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号に基づき、駆動制御信号を生成し出力する制御信号生成手段と、前記制御信号生成手段により出力された前記駆動制御信号に応じて、前記移動可能な前記少なくとも１つの構成導体の、それ以外の構成導体に対する相対的位置関係を調整する調整駆動手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、アンテナは、少なくとも１つの反射器若しくは導波器と放射器とを含む複数の構成導体を備え、いわゆる八木アンテナと同等の機能を実現する。すなわち、電磁波放射方向後方側に位置する構成導体が反射器となり、電磁波放射方向前方側に位置する構成導体が放射器となって、反射器側から放射器側へ向かう方向に電磁波を放射することができる。
【０００９】
このとき、少なくとも１つの構成導体が、電磁波の基本放射方向及び当該基本放射方向と直交する基本放射直交方向に、移動可能に構成されている。このため、その構成導体と他の構成導体との相対位置関係によって、電磁波の放射態様を変化可能となる。すなわち、上記移動可能な構成導体を基本放射方向に移動させ、放射器と反射器との基本放射方向における距離を大きくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を狭くすることができる。逆に放射器と反射器との基本放射方向における距離を小さくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を広くすることができる。また、上記移動可能な構成導体を基本放射直交方向に移動させることで、電磁波放射方向からの平面視における放射器の中心位置と反射器の中心位置とを一致させずずらすことができる。これにより、放射器の構成導体の中心位置をずらした方向に、放射される電磁波の指向方向を制御することができる。
【００１０】
上記のような特性を備えたアンテナに対応し、アンテナの通信領域を変化させるための調整要求信号が調整要求取得手段により取得されると、その調整要求信号に基づき制御信号生成手段が駆動制御信号を生成し、調整駆動手段へ出力する。調整駆動手段は、入力された上記駆動制御信号に応じて、上記移動可能な構成導体とそれ以外の構成導体との相対位置関係を調整する。
【００１１】
これにより、調整要求信号の内容に対応して、アンテナの指向性の幅を広く又は狭く変更することができ、あるいは、アンテナの指向方向を変更することができる。これにより、位相制御による手法やアンテナ可動構造とする場合のように装置の大型化を招いたり複雑な制御が必要となることなく、アンテナ特性を容易に制御することができる。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号における、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容を判定する信号判定手段をさらに有し、前記制御信号生成手段は、前記信号判定手段により前記調整要求信号が前記アンテナの指向方向を変える信号であると判定された場合には、前記調整駆動手段が前記移動可能な構成導体の前記相対位置を前記基本放射直交方向に移動させるための前記駆動制御信号を出力することを特徴とする。
【００１３】
これにより、調整要求信号による要求に応じ、構成導体を基本放射直交方向に移動させてアンテナの指向方向を確実に変更することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第１発明において、前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号における、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容を判定する信号判定手段をさらに有し、前記制御信号生成手段は、前記信号判定手段により前記調整要求信号が前記アンテナの指向性の幅を変える信号であると判定された場合には、前記調整駆動手段が前記移動可能な構成導体の前記相対位置を前記基本放射方向に移動させるための前記駆動制御信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
これにより、調整要求信号による要求に応じ、構成導体を基本放射方向に移動させてアンテナの指向性の幅を確実に変更することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲と、当該角度値及び角度範囲を実現するために必要な、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標とを、互いに関連付けて記憶したアンテナ特性テーブルを記憶した第１記憶手段をさらに有し、前記制御信号生成手段は、前記第１記憶手段の前記アンテナ特性テーブルにアクセスし、前記調整要求信号の前記要求内容に含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力することを特徴とする。
【００１７】
要求されたアンテナの指向方向の角度値やアンテナの指向性の角度範囲に対応した位置座標が取得され、調整駆動手段が当該位置座標へと構成導体を駆動する。このように、アンテナの指向方向やアンテナの指向性の幅に応じた位置座標を予めテーブル化しておくことで、要求されるアンテナ特性をスムーズかつ確実に実現することができる。
【００１８】
第５発明は、上記第４発明において、前記アンテナは、前記移動可能な構成導体に含まれる少なくとも１つの導体要素が当該導体要素の軸方向寸法を増減可能な伸縮部を備えており、前記制御信号生成手段は、前記伸縮部を伸縮させるための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力することを特徴とする。
【００１９】
本願第５発明では、導体要素に備えられる伸縮部を伸縮させて、導体要素の長さを自在に変化させることができる。伸縮部を用いた導体要素の長さの変化により、構成導体の放射直交方向における面積を相対的に小さくしたり大きくすることができる。したがって、移動可能な構成導体自体を放射直交方向に移動させるのに加え、電磁波を放射するときの指向性の幅をさらに細かく調整することができる。また、上記伸縮部の伸縮を利用して、電磁波放射方向からの平面視における構成導体の中心位置と、他の構成導体の中心位置とのずらし寸法を変えることができる。したがって、移動可能な構成導体自体を基本放射方向に移動させるのに加え、放射される電磁波の指向性の幅をさらに細かく制御することができる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記第１記憶手段に記憶された前記アンテナ特性テーブルは、前記移動可能な構成導体が複数の前記伸縮部を備えている場合、前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲と、前記移動可能な構成導体の位置座標と、前記複数の伸縮部の伸縮動作順序とを、互いに関連付けて記憶しており、前記制御信号生成手段は、前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記複数の伸縮部それぞれに係わる複数の前記駆動制御信号を生成し、前記複数の伸縮部の伸縮動作順序にしたがった順序で、前記複数の駆動制御信号を順次前記調整駆動手段へ出力することを特徴とする。
【００２１】
本願第６発明においては、アンテナの指向方向やアンテナの指向性の幅に応じた位置座標を予めアンテナ特性テーブルとして記憶させるとき、複数の伸縮部の伸縮動作を伴う場合には、当該複数の伸縮部の伸縮動作順序を併せて記憶させておく。これにより、当該複数の伸縮部を備えた構成導体を基本放射直交方向に移動させるときに、複数の伸縮部の伸縮動作を順序よく実行しつつ、スムーズに移動を実行することができる。
【００２２】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記アンテナの指向方向の角度値と前記アンテナの指向性の幅の角度範囲との組み合わせをそれぞれ含む複数の調整要求データを、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容として備えた調整要求テーブルを記憶した第２記憶手段をさらに有し、前記調整要求取得手段は、前記第２記憶手段の前記アンテナ特性テーブルに所定周期でアクセスすることにより、前記アンテナ特性テーブルに含まれる前記複数の調整要求データを、前記調整要求信号として所定の順序で順次取得し、前記制御信号生成手段は、前記調整要求取得手段により順次取得される前記複数の前記調整要求データにそれぞれ含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、複数の前記駆動制御信号を順次生成し、前記調整駆動手段へ出力することを特徴とする。
【００２３】
本願第７発明においては、アンテナ特性を時間的に切り替えて通信を行う場合に、当該アンテナ特性に対応した複数の調整要求データを調整要求テーブルに記載しておく。そして、調整要求取得手段がそれら複数の調整要求データを所定周期で順次取得し、制御信号生成手段が各調整要求データに対応した駆動制御信号を順次生成出力する。これにより、上記時間的に切り替わるアンテナ特性を確実に実現することができる。
【００２４】
第８発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、操作態様によって前記アンテナの通信領域の変化態様を指示入力可能であり、当該指示入力された前記アンテナの通信領域の変化態様を含む前記調整要求信号を前記調整要求取得手段へ出力する操作手段をさらに有し、前記制御信号生成手段は、前記調整要求取得手段により取得された前記調整要求信号に応じて、前記操作手段で指示入力された前記アンテナの通信領域の変化態様に含まれる前記アンテナの指向方向の角度値及び前記アンテナの指向性の幅の角度範囲に対応した、前記移動可能な構成導体に係わる前記基本放射方向又は前記基本放射直交方向における位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための前記駆動制御信号を生成して前記調整駆動手段へ出力することを特徴とする。
【００２５】
これにより、操作者が意図するアンテナ特性を確実に実現することができる。
【００２６】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記調整駆動手段による前記構成導体の移動により生じた前記アンテナのインピーダンスの不整合による、当該アンテナでの反射電力を検出する反射電力検出手段をさらに有し、前記調整要求取得手段は、前記反射電力検出手段による前記反射電力の検出結果に対応した、前記アンテナの通信領域の変化に係わる要求内容の前記調整要求信号を取得することを特徴とする。
【００２７】
これにより、構成導体の移動によりアンテナのインピーダンスが変化する場合でも、アンテナに接続される回路側のインピーダンスとの不整合が発生しないようにして、当該不整合による機器回路の損傷を抑制することができる。
【００２８】
第１０発明は、上記第９発明において、前記反射電力検出手段による前記反射電力の検出値を入力し、当該検出値が所定のしきい値以下となるように前記アンテナのインピーダンスの不整合の是正を要求する前記調整要求信号を、前記調整要求取得手段へ出力する是正要求出力手段をさらに有し、前記制御信号生成手段は、前記調整要求取得手段により取得された、前記是正要求出力手段からの前記調整要求信号に基づき、前記駆動制御信号を生成し出力することを特徴とする。
【００２９】
これにより、インピーダンス不整合により発生しうる機器回路の損傷を、確実に防止することができる。
【００３０】
第１１発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、少なくとも前記調整駆動手段による前記相対的位置関係の調整開始より前に、前記アンテナの出力を所定値に抑制すると共に、前記調整駆動手段による前記相対的位置関係の調整終了後は前記アンテナ出力の抑制を解除する、出力制御手段を有することを特徴とする。
【００３１】
アンテナ特性の調整中はアンテナ出力を抑制することにより、機器回路の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、装置の大型化を招いたり複雑な制御を行うことなく、アンテナ特性を容易に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の通信装置に備えられたアンテナの詳細構造を、筐体を透視して表す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の通信装置に備えられたアンテナの全体構造を概念的に表す斜視図及び正面図である。
【図３】伸縮部の構造の変形例を表す図である。
【図４】ナット部の構造を表す一部断面図である。
【図５】歯車機構の概略構成を表す上面図である。
【図６】指向性の幅を制御する際に行うループ導体の変形の一例を表す図である。
【図７】放射される電磁波の指向方向を制御する際に行うループ導体の変形の一例を表す図である。
【図８】共振周波数を制御する際に行うループ導体の変形の一例を表す図である。
【図９】ループ導体の２つの給電部による偏波面のなす角度を大きく制御する際に行うループ導体の変形の一例と、小さく制御する際に行うループ導体の変形の一例を表す図である。
【図１０】本発明の一実施形態の通信装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】制御回路部の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１２】アンテナ特性テーブルの一例を表す図である。
【図１３】通信装置の制御回路部によって行われる制御内容を表すフローチャートである。
【図１４】調整要求テーブルを備える変形例における、制御回路部の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１５】調整要求テーブルの一例を表す図である。
【図１６】通信装置の制御回路部の変形例によって行われる制御内容を表すフローチャートである。
【図１７】ループ導体間の前後方向距離寸法を調整する変形例における、アンテナの詳細構造を筐体を透視して表す斜視図である。
【図１８】通信装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１９】携帯型通信装置として構成した変形例における、通信装置の外観を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、構成導体としてループ型の導体を備えたアンテナを持つ、通信装置の実施形態である。
【００３５】
まず、本実施形態の通信装置の構造上の最大の特徴である、ループ型のアンテナを図１及び図２により説明する。なお、本明細書の説明において前、後、左、右、上、下というときは、図１及び図２等の各図中に示す電磁波を放射する方向、すなわちループ導体の中心線方向を基準とする各方向を指す。
【００３６】
図１及び図２において、本実施形態の通信装置２０（後述の図１０参照）は、アンテナ１を備えている。アンテナ１は、筐体２と、複数の構成導体としての２つのループ導体１００，２００とを有している。
【００３７】
ループ導体１００，２００は筐体２内に配列されており、いわゆる八木アンテナと同等の機能を実現する。すなわち、後方側に位置するループ導体２００が反射器、前方側に位置するループ導体１００が放射器として機能する。
【００３８】
ループ導体１００，２００は、前方側へ向かって順次ループ面積が小さくなるように構成されている。ループ導体１００，２００は、図２（ｂ）に示すように、前方側からの平面視において、前方側に位置するループ導体１００が、後方側に位置するループ導体２００の径方向内側に位置するように配置されている。すなわち全体的な大きさとして、放射器であるループ導体１００より反射器であるループ導体２００が大きくなっている。またループ導体１００，２００は、互いのループ面同士が略平行となるように配置されている。また各ループ導体１００，２００は、４つの導体要素１００Ａ〜１００Ｄ及び２００Ａ〜２００Ｄがそれぞれ略四角形のループ形状に配列された構成となっており、ループ導体１００，２００は互いに相似なループ形状となっている。なお、上記のループ面とは、各ループ導体１００，２００の導体要素１００Ａ〜１００Ｄ及び２００Ａ〜２００Ｄの軸心線を結ぶ四角形のなす平面、言い換えれば、各構成導体１００，２００の中心に立てられた各導体１００，２００自身を含む平面のことである。そして、アンテナ１は、反射器側であるループ導体２００から放射器側であるループ導体１００へ向かう方向に電磁波を放射する。すなわち、図２（ａ）の右側に示すように、上記ループ面に対して直交する直線が互いに一致するよう各ループ導体１００，２００を配置したときの直線の方向が、電磁波放射方向となる。したがって、この電磁者放射方向すなわち前後方向が、各請求項記載の基本放射方向となり、上記でいう左右方向が電磁波放射方向に直交する基本放射直交方向となる。
【００３９】
ループ導体１００の上側の導体要素１００Ａには第１給電部１１０Ａが設けられ、右側の導体要素１００Ｂには第２給電部１１０Ｂが設けられている。図１に示すように、ループ導体１００の第１給電部１１０Ａ及び第２給電部１１０Ｂでは、導体要素１００Ａ，１００Ｂがそれぞれ分断されている。第１給電部１１０Ａでは、第１給電線４１（後述の図１０参照）の内部導体及び外部導体が導体要素１００Ａの導体端部１１１ａ，１１２ａにそれぞれ接続される。同様に第２給電部１１０Ｂでは、第２給電線４２（後述の図１０参照）の内部導体及び外部導体が導体要素１００Ｂの導体端部１１１ｂ，１１２ｂにそれぞれ接続される。なお、第１給電部１１０Ａ及び第２給電部１１０Ｂに給電線４１，４２が接続されると、図１中破線で示すように、導体端部１１１ａ，１１２ａ間及び導体端部１１１ｂ，１１２ｂ間がそれぞれ一定間隔でかつ両導体同士で軸を同じくするように固定された状態となる。
【００４０】
ループ導体１００の各導体要素１００Ａ〜１００Ｄには、各導体要素の軸方向寸法を増減可能な伸縮部１２０Ａ〜１２０Ｄがそれぞれ設けられている。この伸縮部によって、ループ導体１００は変形してループ長やループ面積等を変更可能な構成となっている。ループ導体２００についても同様に、各導体要素２００Ａ〜２００Ｄには、各導体要素の軸方向寸法を増減可能な伸縮部２２０Ａ〜２２０Ｄがそれぞれ設けられている。この伸縮部によって、ループ導体２００は変形してループ長やループ面積等を変更可能な構成となっている。なお、伸縮部の詳細構造については後述する。
【００４１】
ここで、上記のループ長とは、ループ導体１００，２００を構成する各導体要素１００Ａ〜１００Ｄ及び２００Ａ〜２００Ｄの軸心線の長さの和である。ループ面積とは、各導体要素１００Ａ〜１００Ｄ及び２００Ａ〜２００Ｄの軸心線を結ぶ四角形のなす平面の面積である。後述する変形を行っていない状態では、ループ導体１００のループ長は、およそ通信に係る１波長分の長さ寸法となっている。この状態では、第１給電部１１０Ａ及び第２給電部１１０Ｂは、それぞれ導体要素１００Ａ，１００Ｂの長手方向略中央位置に位置する。したがって、この状態では、第１給電部１１０Ａと第２給電部１１０Ｂとは、互いに１／４波長分ずれた位置に配置され、直交した２偏波を実現することができる。
【００４２】
次に、ループ導体１００に備えられた上記伸縮部の構造について、導体要素１００Ａの伸縮部１２０Ａを例にとって説明する。伸縮部１２０Ａは、導体要素１００Ａの第１給電部１１０Ａと異なる位置、図１に示す例では第１給電部１１０Ａの左側に設けられている。この伸縮部１２０Ａは、分断された導体要素１００Ａの一方側の端部１２１ａに設けられた芯部１２２ａが、他方側の端部１２３ａに設けた穴部１２４ａに対し摺動可能に挿入された構造となっている。このような構造により、伸縮部１２０Ａにおいて芯部１２２ａが穴部１２４ａ内を摺動しつつ、導体要素１００Ａの軸方向寸法が増減可能な構成となっている。
【００４３】
なお、ループ導体の他の導体要素１００Ｂ〜１００Ｄの伸縮部１２０Ｂ〜１２０Ｄや、ループ導体２００の導体要素２００Ａ〜２００Ｄの伸縮部２２０Ａ〜２２０Ｄについても同様の構造であるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
なお、伸縮部として、上記以外の構造を採用してもよい。例えば伸縮部１２０Ａの例で説明すると、上記実施形態では図３（ａ）に示すように、伸縮部１２０Ａにおける一方側の端部１２１ａに設けられた芯部１２２ａが他方側の端部１２３ａに設けた穴部１２４ａに対し摺動可能に挿入された構造とした。しかしながら、これに代えて、例えば図３（ｂ）に示すように、端部１２１ａの上下方向中心部を軸方向に突出させ、この突出部１２２ａ′が他方側の端部１２３ａに設けた凹部１２４ａ′に対し摺動可能に嵌合された構造である伸縮部１２０Ａ′としてもよい。すなわち、伸縮部の左右両側の部材の左右方向の移動差を許容し、上下方向の移動差を規制する構造であればよい。
【００４５】
図１及び図２に戻り、ループ導体１００の各導体要素１００Ａ〜１００Ｄは、非導電性の材料で構成された支持駆動部１３０Ａ〜１３０Ｄにより筐体２に対しそれぞれ支持されている。次にこの支持駆動部の構造について、導体要素１００Ａを支持する支持駆動部１３０Ａを例にとって説明する。
【００４６】
図４に示すように、支持駆動部１３０Ａは、導体要素１００Ａの外周部を把持する略円環状の把持部１３１ａと、この把持部１３１ａを下端に固定したボルト部１３２ａと、このボルト部１３２ａの上側に形成されたネジと螺合するナット部１３３ａとを有している。ナット部１３３ａの外周面の下方側には溝ｄが形成されている。
【００４７】
ナット部１３３ａは、溝ｄに筐体２の上面２Ａに設けられた開口２１ａの縁が嵌合した状態で開口２１ａに挿通されている。これにより、ナット部１３３ａは開口２１ａ内において左右方向に移動可能となっており、その結果、支持駆動部１３０Ａは左右方向に移動可能に導体要素１００Ａを支持している。ナット部１３３ａは、歯車機構１５０Ａを介しモータＭ１（図示せず。後述の図１０も参照）の駆動力が伝達されることにより、ボルト部１３２ａの回りに回転駆動される。上記のようにナット部１３３ａは筐体２に対して回転のみ可能に支持されているため、上記ナット部１３３ａの回転駆動によってボルト部１３２ａが軸方向に移動する。この結果、ボルト部１３２ａが導体要素１００Ａと共に筐体上面２Ａに対して進退することができる。また、この進退によって、必要に応じて伸縮部１２０Ｂ，１２０Ｄが伸縮する。
【００４８】
上記歯車機構１５０Ａについて、図５を用いて説明する。歯車機構１５０Ａは、相互に噛合する小歯車１５１ａ及び大歯車１５２ａから構成されている。小歯車１５１ａは上記支持駆動部１３０Ａのナット部１３３ａに対し同軸に連結されている。大歯車１５２ａは、モータＭ１の出力軸に対し同軸に連結されている。モータＭ１の出力軸の駆動力が大歯車１５２ａに伝達されると、この駆動力が小歯車１５１ａを介しナット部１３３ａに伝達され、上記のように導体要素１００Ａを進退させる。これにより、モータＭ１の駆動制御を行うことによって、導体要素１００Ａの筐体上面２Ａに対する進退駆動を制御することができる。
【００４９】
図１及び図２に戻り、他の導体要素１００Ｂ〜１００Ｄを支持する支持駆動部１３０Ｂ〜１３０Ｄについても同様の構造となっている。すなわち、支持駆動部１３０Ｂでは、歯車機構１５０Ｂを介しモータＭ２（図示せず。後述の図１０も参照）の駆動力が伝達されてナット部１３３ｂがボルト部１３２ｂの回りに回転し、ボルト部１３２ｂが導体要素１００Ｂと共に筐体右面２Ｂに対して進退する。また、この進退によって、必要に応じて伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃが伸縮する。また、支持駆動部１３０Ｃでは、歯車機構１５０Ｃを介しモータＭ３（図示せず。後述の図１０も参照）の駆動力が伝達されてナット部１３３ｃがボルト部１３２ｃの回りに回転し、ボルト部１３２ｃが導体要素１００Ｃと共に筐体下面２Ｃに対して進退する。また、この進退によって、必要に応じて伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃが伸縮する。さらに、支持駆動部１３０Ｄでは、歯車機構１５０Ｄを介しモータＭ４（図示せず。後述の図１０も参照）の駆動力が伝達されてナット部１３３ｄがボルト部１３２ｄの回りに回転し、ボルト部１３２ｄが導体要素１００Ｄと共に筐体左面２Ｄに対して進退する。また、この進退によって、必要に応じて伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃが伸縮する。なお、上記歯車機構１５０Ｂ，１５０Ｃ，１５０Ｄは、図５に示した歯車機構１５０Ａと同様の構成である。これにより、モータＭ２，Ｍ３，Ｍ４の駆動制御をそれぞれ行うことによって、導体要素１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄの筐体各面２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対する進退駆動を制御することができる。
【００５０】
また、反射器であるループ導体２００の導体要素２００Ａ〜２００Ｄについても、詳細な説明は省略するが、上記同様の支持構造である。すなわち、導体要素２００Ａ〜２００Ｄは、ナット部２３３ａ〜２３３ｄを備えた支持駆動部２３０Ａ〜２３０Ｄによりそれぞれ支持され、上記同様、歯車機構を介したモータＭ５〜Ｍ８（図示せず。後述の図１０も参照）の駆動力の伝達によって筐体各面２Ａ〜２Ｄに対して進退する。また、この進退によって、必要に応じて伸縮部２２０Ａ〜２２０Ｄが伸縮する。なお、各導体要素２００Ａ〜２００Ｄを駆動する上記歯車機構も図５に示した歯車機構１５０Ａと同様の構成である。すなわち、モータＭ５，Ｍ６，Ｍ７，Ｍ８の駆動制御をそれぞれ行うことによって、導体要素２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄの筐体各面２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに対する進退駆動を制御することができる。
【００５１】
以上のようにして、モータＭ１〜Ｍ８から歯車機構１５０Ａ〜１５０Ｄ等を介した駆動力の伝達により、筐体２の外部より、ループ導体１００，２００の導体要素１００Ａ〜１００Ｄ，２００Ａ〜２００Ｄを進退駆動させ、ループ導体１００，２００のループ面積等を調整することができる。
【００５２】
例えばループ導体１００の左右方向の大きさを増減させる場合には、モータＭ２，Ｍ４の少なくとも一方を制御し、支持駆動部１３０Ｂ，１３０Ｄのナット部１３３ｂ，１３３ｄの少なくとも一方を回転させる。これにより、導体要素１００Ｂ，１００Ｄを筐体右面２Ｂ及び左面２Ｄに対して進退させることができる。このとき、適宜、導体要素１００Ａ，１００Ｃが伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃにより伸縮し、上記導体要素１００Ｂ，１００Ｄの筐体２Ｂ，２Ｄに対する進退を許容する。また、導体要素１００Ａ，１００Ｃを支持する支持駆動部１３０Ａ，１３０Ｃは、上記導体要素１００Ａ，１００Ｃの伸縮に応じて開口２１ａ，２１ｃ内を左右方向に移動しつつ、当該導体要素１００Ａ，１００Ｃを支持する。以上により、ループ導体１００の左右方向の大きさを増減させることができるのである。
【００５３】
また例えば、ループ導体１００の上下方向の大きさを増減させる場合には、導体要素１００Ａ，１００Ｃを支持する支持駆動部１３０Ａ，１３０Ｃのうち少なくとも一方について、そのナット部１３３ａ，１３３ｃをボルト部１３２ａ，１３２ｃ回りに回転させ、導体要素１００Ａ，１００Ｃを筐体上面２Ａ及び下面２Ｃに対して進退させる。このとき、導体要素１００Ｂ，１００Ｄが伸縮部１２０Ｂ，１２０Ｄにより伸縮し、上記導体要素１００Ａ，１００Ｃの筐体２Ａ，２Ｃに対する進退を許容する。また導体要素１００Ｂ，１００Ｄを支持する支持駆動部１３０Ｂ，１３０Ｄは、上記導体要素１００Ｂ，１００Ｄの伸縮に応じて開口２１ｂ，２１ｄ内を上下方向に移動しつつ、当該導体要素１００Ｂ，１００Ｄを支持する。これにより、ループ導体１００の上下方向の大きさを増減させることができるのである。
【００５４】
上記では説明を省略したが、モータＭ１〜Ｍ４のうち適宜のものを制御し、導体要素１００Ａ〜１００Ｄのうち適宜のものを進退させることで、ループ導体１００の左右方向と上下方向の大きさを併せて増減することもできる。この場合、左右方向については寸法増大させつつ上下方向については寸法縮小、あるいは、左右方向寸法を縮小しつつ上下方向寸法増大、を実行することも可能である。また、ループ導体２００の左右方向・上下方向の大きさの増減についても、同様にモータＭ５〜Ｍ８の制御によって実行することができる（詳細な説明は省略）。
【００５５】
本実施形態では、通信装置でのアンテナの通信領域、特にアンテナ１の指向性の幅や指向方向を所望の特性に制御するために、当該所望の通信領域に対応した上記モータＭ１〜Ｍ８の制御を実行し、前述のようにループ導体１００，２００を変形させる。以下、そのようなループ導体１００，２００の変形の態様について説明する。
【００５６】
指向性の幅を制御する際に行うループ導体の変形の一例を、図６を用いて説明する。
【００５７】
例えば、図６中矢印アで示すように、ループ導体１００，２００のループ中心位置を一致させた状態で、後方側のループ導体２００のループ面積が大きくなるように変形すると、アンテナ１から電磁波を放射するときの指向性の幅を狭くすることができる。なおこのとき、ループ導体２００のループ面積を大きくするのではなく、前方側のループ導体１００のループ面積を小さくしてもよい。なおこの場合には共振周波数も変化するため、この共振周波数を調整するための制御が必要となるが、この制御については後述する。このようにして、後方側のループ導体２００のループ面積に対する前方側のループ導体１００のループ面積を相対的に小さくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を狭くすることができる。なお、本明細書では、前述の基本放射方向に対する放射電磁波半減方向のなす角を、「指向性の幅」と定義し使用している。
【００５８】
一方、図６中矢印イで示すように、ループ導体１００，２００のループ中心位置を一致させた状態で、後方側のループ導体２００のループ面積が小さくなるように変形することにより、電磁波を放射するときの指向性の幅を広くすることができる。なおこのとき、ループ導体２００のループ面積を小さくするのではなく、前方側のループ導体１００のループ面積を大きくしてもよい。この場合の共振周波数の変化に対応した制御についても後述する。このようにして、後方側のループ導体２００のループ面積に対する前方側のループ導体１００のループ面積を相対的に大きくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を広くすることができる。
【００５９】
なお、指向性の幅を広くしたり狭くしたりするためには、上記の手法のほか、ループ導体１００とループ導体１００との前後方向、すなわち電磁波放射方向における距離を可変に制御するようにしてもよい（後述の（２）の変形例を参照）。
【００６０】
放射される電磁波の指向方向を制御する際に行うループ導体の変形の一例を、図７を用いて説明する。
【００６１】
例えば、図７中矢印ウで示す例では、ループ導体１００のループ中心位置が、ループ導体２００の中心位置から右下方向にずれている。このようなループ導体１００の変形は、導体要素１００Ａ，１００Ｄについては筐体２の上面２Ａ及び左面２Ｄより遠ざかるように移動させ、導体要素１００Ｂ，１００Ｃについては筐体２の右面２Ｂ及び左面２Ｃに近づけるように移動させることで実現できる。これにより、放射される電磁波の指向方向をループ導体１００のループ中心位置をずらした方向である右下方向に制御することができる。なおこのとき、ループ導体１００のループ中心位置をずらすのではなく、後方側のループ導体２００のループ中心位置をずらすようにしてもよい。例えば後方側のループ導体２００のループ中心位置を左上にずらすことにより、上記と同様に放射される電磁波の指向方向を右下方向に制御することができる。右下以外の方向についても同様である。なお、本明細書では、前述の基本放射方向に対する最大電磁波放射方向のなす角度を、「指向方向」と定義し使用している。
【００６２】
このようにして、ループ導体１００のループ中心位置とループ導体２００のループ中心位置との相対的な位置関係を調整することにより、放射される電磁波の指向方向を所望の方向に制御することができる。
【００６３】
共振周波数を制御する際に行うループ導体の変形の一例を、図８により説明する。
【００６４】
本実施形態のアンテナ１は、給電部１１０Ａ，１１０Ｂを有するループ導体１００のループ長と略等しい波長を有する周波数で共振する。したがって、図８中矢印エで示すように、ループ導体１００，２００のループ中心位置を一致させた状態で、ループ導体１００のループ長が長くなるように変形することにより、共振周波数を低くすることができる。また、図８中矢印オで示すように、ループ導体１００のループ長が短くなるように変形することにより、共振周波数を高くすることができる。
【００６５】
ループ導体１００の給電部１１０Ａ，１１０Ｂによる偏波面のなす角度を制御する際に行う、ループ導体の変形の一例を図９により説明する。
【００６６】
図９（ａ）中矢印カに示すように、ループ導体１００の導体要素１００Ａ，１００Ｃの長さを伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃにより共に短くし、矢印キに示すように、導体要素１００Ｂ，１００Ｄの長さを伸縮部１２０Ｂ，１２０Ｄにより共に長くし、短くした分の長さと長くした分の長さを一致させる。これにより、ループ導体１００のループ長を変更せずに、第１給電部１１０Ａと第２給電部１１０Ｂとの間隔を大きくすることができる。このようにして、給電部１１０Ａ，１１０Ｂの間隔を１／４波長〜１／２波長の間で調整することにより、ループ導体１００の給電部１１０Ａ，１１０Ｂにより放射される電磁波の、偏波のなす角度を９０度〜およそ１８０度の間で調整することができる。
【００６７】
一方、図９（ｂ）中矢印クに示すように、ループ導体１００の導体要素１００Ｂ，１００Ｄの長さを伸縮部１２０Ｂ，１２０Ｄにより共に短くし、矢印ケに示すように、導体要素１００Ａ，００Ｃの長さを伸縮部１２０Ａ，１２０Ｃにより共に長くし、短くした分の長さと長くした分の長さを一致させる。これにより、ループ導体１００のループ長を変更せずに第１給電部１１０Ａと第２給電部１１０Ｂとの間隔を小さくすることができる。このようにして、給電部１１０Ａ，１１０Ｂの間隔を０〜１／４波長の間で調整することにより、ループ導体１００の給電部１１０Ａ，１１０Ｂにより放射される電磁波の偏波のなす角度をおよそ０度〜９０度の間で調整することができる。
【００６８】
なお、前述したように、上記のようなループ導体１００の変形を行っていない状態では、給電部１１０Ａ，１１０Ｂが互いに１／４波長分ずれた位置となるため、ループ導体１００の給電部１１０Ａ，１１０Ｂにより放射される電磁波の偏波のなす角度は９０度となる。
【００６９】
また、上記図９（ａ）及び図９（ｂ）では、ループ導体１００の変形に合わせ、ループ導体１００が径方向内側に位置しかつ相似形となるように、ループ導体２００についても適宜変形を行っている。
【００７０】
次に、上記のようにしてアンテナの通信領域を制御可能なアンテナ１を備えた、通信装置２０について、図１０を用いて説明する。なお、図示の煩雑を防止するために、図１０において、アンテナ１のループ導体２００の図示は省略している。
【００７１】
通信装置２０は、図１０に示すように、上記アンテナ１と、通信装置本体１０とを有している。前述したように、アンテナ１の２つの給電部である第１給電部１１０Ａ及び第２給電部１１０Ｂは、共に同一のループ導体１００に設けられている。第１給電部１１０Ａには第１給電線４１が接続され、第２給電部１１０Ｂには第２給電線４２が接続されている。これら第１給電線４１及び第２給電線４２は、内部導体及び外部導体が同軸に構成された同軸ケーブルであり、スイッチＳＷにより選択的に通信装置本体１０と接続される。
【００７２】
すなわち、スイッチＳＷが第１給電線４１側に切り替わると、通信装置本体１０の高周波回路１１の送受分離器１２とループ導体１００の第１給電部１１０Ａとが、第１給電線４１を経由して接続され、ループ導体１００は１つの偏波アンテナとして機能する。一方、スイッチＳＷが第２給電線４２側に切り替わると、通信装置本体１０の送受分離器１２とループ導体１００の第２給電部１１０Ｂとが、第２給電線４２を経由して接続され、ループ導体１００は上記１つの偏波アンテナとは異なる偏波面を備えた別の偏波アンテナとして機能する。スイッチＳＷは、例えば後述する制御回路部１３の出力抑制命令部１３Ｃにより切替制御される。
【００７３】
ループ導体１００を変形していない状態では、上述したように給電部１１０Ａ，１１０Ｂが互いに１／４波長分ずれた位置となるため、ループ導体１００は給電部１１０Ａ，１１０Ｂにより互いに直交する偏波面を有する電磁波を放射するアンテナとして機能する。
【００７４】
通信装置本体１０は、図１０に示すように、上記高周波回路１１と、制御回路部１３と、方向性結合器１４と、送信電力検出部１５と、反射電力検出手段としての反射電力検出部１６と、報知部１７と、操作手段としての操作部１８と、調整制御部駆動部１９とを有している。
【００７５】
高周波回路１１は、前述の送受分離器１２が備えられている。制御回路部１３は、高周波回路１１に対し各種コマンドを出力し、アンテナ１を介した通信制御を行う。
【００７６】
方向性結合器１４は、高周波回路１１とスイッチＳＷとの間の伝送線路上に設けられている。方向性結合器１４は、高周波回路１１からアンテナ１へ伝搬する送信電力の一部を取り出すと共に、アンテナ１から高周波回路１１へ伝搬する反射電力の一部を取り出す。
【００７７】
送信電力検出部１５は、上記方向性結合器１４により取り出された送信電力を検出し、その検出結果を制御回路部１３に出力する。
【００７８】
反射電力検出部１６は、上記方向性結合器１４により取り出された反射電力を公知の手法で検出する。すなわち、反射電力検出部１６は、前述したループ導体１００，２００の変形、すなわち導体要素１００Ａ〜１００Ｄ，２００Ａ〜２００Ｄの進退移動により生じたアンテナ１のインピーダンスの不整合に由来する上記反射電力を検出する。そして、この検出された検出値が所定値を超えていた場合には、当該所定値以下になるように上記不整合の是正を要求する内容の調整要求信号を制御回路部１３の調整要求取得部１３Ａ（後述）へ出力する。したがって、反射電力検出部１６は、各請求項記載の是正要求出力手段としても機能する。
【００７９】
報知部１７は、例えば液晶表示部等により構成される。
【００８０】
操作部１８は、操作者が、例えばスイッチ連打、スイッチ押下時間の長短、２段階等の種々の操作態様等により、前述したアンテナ１の通信領域の所望の態様を指示入力可能である。例えば、操作部１８が多段式押下スイッチによる場合は、より深く押下するほど、アンテナ１から放射される電磁波の指向性の幅が小さくなるような指示を行うことができる。この指示入力に応じて、当該指示されたアンテナ１の通信領域の変化態様を含む調整要求信号が、制御回路部１３へ入力される。
【００８１】
調整制御部駆動部１９は、上記調整要求信号に基づいて制御回路部１３から出力された駆動制御信号（後述）に応じて、前述したループ導体１００，２００の変形を実現するために、モータＭ１〜Ｍ８を制御し駆動する。なお、この調整制御部駆動部１９は、前述したモータＭ１〜Ｍ８、歯車機構１５０Ａ〜１５０Ｄ等、及び支持機構１３０Ａ〜１３０Ｄ，２３０Ａ〜２３０Ｄと共に、各請求項記載の調整駆動手段として機能する。
【００８２】
制御回路部１３の詳細機能構成を図１１に示す。図１１に示すように、制御回路部１３は、調整要求取得手段としての調整要求取得部１３Ａと、制御信号生成手段としての調整信号生成部１３Ｂと、出力制御手段としての出力抑制命令部１３Ｃと、アンテナ特性テーブルＴ１を記憶した、第１記憶手段としての記憶部とを備えている。
【００８３】
調整要求取得部１３Ａは、前記アンテナ１の通信領域を変化させるための上記調整要求信号を、操作部１８や反射電力検出部１６から取得する。なお、上記では、反射電力検出部１６が、検出された検出値が所定値を超えていた場合に、当該所定値以下になるように上記不整合の是正を要求する内容の調整要求信号を調整要求取得部１３Ａへ出力していたが、これに限られない。すなわち、反射電力検出部１６が検出値の値に関係なく検出結果を制御回路部１３の調整要求取得部１３Ａへ出力し、調整要求取得部１３Ａが、当該入力した検出値が所定値を超えていた場合に、当該所定値以下になるような制御信号を調整信号生成部１３Ｂへ出力するようにしてもよい。
【００８４】
また、調整要求取得部１３Ａは、取得された調整要求信号に基づき報知部１７を制御する。これにより、報知部１７は、操作者に対し当該調整要求情報の内容を報知する。
【００８５】
調整信号生成部１３Ｂは、調整要求取得手段１３Ａが取得した上記調整要求信号に基づき、上記駆動制御信号を生成する。具体的には、上記アンテナ特性テーブルＴ１を参照して、調整要求信号に含まれる要求内容を実現するためのループ導体１００，２００の位置座標等のデータを取得する。そして、当該ループ導体１００，２００の位置座標を実現するための駆動制御信号を生成して、調整制御部駆動部１９へ出力する。
【００８６】
上記アンテナ特性テーブルＴ１の一例を図１２に示す。図１２に示すように、アンテナ特性テーブルＴ１では、実現可能なアンテナ１のアンテナ特性として、アンテナ１の指向方向の角度値である指向方向（θ，φ）[ｄｅｇ]、アンテナ１の指向性の幅の角度範囲である指向幅寸法ｗ[ｄｅｇ]、及びアンテナ１の利得Ｇ[ｄＢｉ]の各項目が設けられている。また、それらのアンテナ特性を実現するために必要な、ループ導体１００の中心位置である放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）と、ループ導体２００の中心座標である反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）と、ループ導体２００の上下方向及び左右方向寸法である反射器縦幅寸法ｈ[ｍｍ]及び反射器横幅寸法ｗ[ｍｍ]の各項目が設定されている。そして、指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、及び利得Ｇの具体的数値と、その数値を実現するために必要な放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗの具体的数値とが、互いに関連付けて記憶されている。なお、利得Ｇの数値は、例えば通信装置２０周囲の環境に応じて適宜設定されている。
【００８７】
調整信号生成部１３Ｂは、上記アンテナ特性テーブルＴ１を参照し、上記調整要求信号の要求内容に含まれる、上記指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、利得Ｇ等に対応した、放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗを取得する。そして、取得した中心座標や反射器縦・横幅寸法ｈ，ｗを実現するための上記駆動制御信号を生成し、調整制御部駆動部１９へ出力するのである。
【００８８】
この結果、調整信号生成部１３Ｂは、例えば調整要求信号に含まれる要求がアンテナ１の指向方向を変える信号である場合には、図７を用いて説明したように、ループ導体１００やループ導体２００の中心位置を左右方向、すなわち電磁波放射方向と略直交する方向にずらすような駆動制御信号を出力する。したがって、結果として、調整信号生成部１３Ｂは、調整要求取得部１３Ａにより取得された調整要求信号におけるアンテナ１の通信領域の変化に係わる要求内容を判定するための、信号判定手段としても機能している。なお、この機能を調整信号生成部１３Ｂでなく調整要求取得部１３Ａが備えるようにしてもよい。
【００８９】
なお、上記図１に示したように、ループ導体１００が複数の伸縮部１２０Ａ〜１２０Ｄを備えたり、あるいはループ導体２００が複数の伸縮部２２０Ａ〜２２０Ｄを備えている場合、それら複数の伸縮部の伸縮動作を複数回に個別に分け、各伸縮部ごとに複数回駆動制御信号を出力するようにしてもよい。
【００９０】
この場合、上記アンテナ特性テーブルには、上記指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、利得Ｇ等に対応付けて、上記放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗに加え、上記複数の伸縮部を伸縮させるべき伸縮動作順序も併せて記憶させておく。
【００９１】
この場合、調整信号生成部１３Ｂは、上記アンテナ特性テーブルＴ１にアクセスし、上記調整要求信号の要求内容に含まれる、上記指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、利得Ｇ等に対応した、放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、反射器横幅寸法ｗ、及び伸縮部の伸縮動作順序を取得する。その後の上記駆動制御信号の生成のときには、各回の伸縮動作ごとに上記駆動制御信号を生成する。すなわち、例えば、ある伸縮部の伸縮動作→別の伸縮部の伸縮動作→さらに別の伸縮部の伸縮動作、・・のように複数の伸縮部それぞれの複数回の伸縮動作がアンテナ特性テーブルＴ１に記載してあった場合、調整信号生成部１３Ｂは、各回に対応して、上記ある伸縮部の伸縮動作に対応した駆動制御信号→上記別の伸縮部の伸縮動作に対応した駆動制御信号→さらに別の伸縮部の伸縮動作に対応した駆動制御信号、というように複数回に分けて上記駆動制御信号を順次調整制御部駆動部１９へ出力する。これにより、複数の伸縮部の伸縮動作を順序よく実行しつつ、スムーズにループ導体１００，２００の変形を実行することができる。
【００９２】
図１１に戻り、調整制御部駆動部１９は、上記調整信号生成部１３Ｂにより出力された駆動制御信号に応じて、モータＭ１〜Ｍ８を駆動制御してループ導体１００，２００を変形させ、アンテナ１のアンテナ特性を可変に制御する。
【００９３】
出力抑制命令部１３Ｃは、少なくとも調整制御部駆動部１９によるループ導体１００，２００の変形によるアンテナ特性の調整開始より前に、アンテナ１の出力を所定値以下、例えばそれまでの１／１０以下、あるいは予め定められた最小出力値、に抑制するよう、高周波回路１１を制御する。出力抑制命令部１３Ｃは、調整制御部駆動部１９による上記アンテナ特性の調整終了後は、上記アンテナ１の出力の抑制を解除するよう高周波回路１１を制御する。このように、アンテナ特性の調整中はアンテナ１の出力を抑制することにより、機器回路の損傷を防止することができる。
【００９４】
以上説明した制御を実行するために、通信装置本体１０の制御回路部１３によって行われる制御内容を図１３に示す。
【００９５】
ステップＳ１０では、調整要求取得部１３Ａが、操作者により操作部１８での調整要求の操作入力があったか否かを判定する。具体的には、操作部１８での操作者の操作入力に基づく調整要求信号が、調整要求取得部１３Ａに入力されたか否か、を判定する。当該調整要求信号が入力されるまでステップＳ１０の判定が満たされずループ待機し、要請要求信号が入力されるとステップＳ１０の判定が満たされ、ステップＳ２０に移る。
【００９６】
ステップＳ２０では、出力抑制命令部１３Ｃが、高周波回路１１に出力抑制命令を出力し、これ以降、アンテナ１の出力を所定値以下に抑制するように高周波回路１１を制御する。
【００９７】
その後、ステップＳ２１に移り、調整信号生成部１３Ｂが、上記アンテナ特性テーブルＴ１を記憶した記憶部にアクセスし、アンテナ特性テーブルＴ１を読み込む。
【００９８】
そして、ステップＳ２２において、調整信号生成部１３Ｂが、ステップＳ２１で読み込んだアンテナ特性テーブルＴ１を参照し、ステップＳ１０で入力した調整要求信号の要求内容に適合したアンテナ特性、すなわち前述の放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗ等を決定する。その後、ステップＳ２３に移る。
【００９９】
ステップＳ２３では、調整信号生成部１３Ｂが、その時点で設定され実現済みのアンテナ特性パラメータ、すなわち前述の放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗ等と、ステップＳ２２で決定された放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗ等とを比較する。その後、ステップＳ２４に移る。
【０１００】
ステップＳ２４では、調整信号生成部１３Ｂが、ステップＳ２３での比較において、現在設定されているアンテナ特性パラメータの値と、ステップＳ２２で決定されたアンテナ特性パラメータの値とが、一致したか否かを判定する。両パラメータの値が一致しない場合は、判定が満たされず、ステップＳ２５に移る。
【０１０１】
ステップＳ２５では、調整信号生成部１３Ｂが、上記ステップＳ２２で決定されたアンテナ特性パラメータに対応した上記駆動制御信号を生成する。その後、ステップＳ２６で、調整信号生成部１３Ｂが、当該生成した駆動制御信号を調整制御部駆動部１９へ出力する。これにより、上記ステップＳ２２で決定されたアンテナ特性パラメータを実現するために、ループ導体１００，２００が適宜駆動される。その後、ステップＳ２３へ戻り、同様の手順を繰り返す。したがって、上記ループ導体１００，２００の駆動は、現在設定されているアンテナ特性パラメータの値と、ステップＳ２２で決定されたアンテナ特性パラメータの値とが、一致するまで実行されることとなる。なお、このようなアンテナ１のアンテナ特性の調整中の間は、調整要求取得部１３Ａが報知部１７へ制御信号を出力し、調整中である旨を報知部１７が操作者に報知する。
【０１０２】
一方、ステップＳ２４において、現在設定されているアンテナ特性パラメータの値と、ステップＳ２２で決定されたアンテナ特性パラメータの値とが、一致した場合、ステップＳ２４の判定が満たされ、ステップＳ２７に移る。
【０１０３】
ステップＳ２７では、出力抑制命令部１３Ｃが、高周波回路１１に出力抑制命令を出力し、高周波回路１１が、ステップＳ２０で抑制された出力値によって、電磁波の放射を開始する。その後、ステップＳ２９に移る。
【０１０４】
ステップＳ２９では、調整信号生成部１３Ｂが、ステップＳ２７での電磁波放射に対応して反射電力検出部１６が検出した反射電力に基づき、反射電力検出部１６から前述の不整合の是正を要求する内容の調整要求信号が入力されたかどうかを判定する。反射電力の検出値が前述の所定値に達し上記調整要求信号が入力されていた場合は判定が満たされ、ステップＳ３１に移る。
【０１０５】
ステップＳ３１では、上記ステップＳ２５と同様、調整信号生成部１３Ｂが、上記ステップＳ２９での入力に対応した、インピーダンス不整合を是正するための上記駆動制御信号を生成する。その後、ステップＳ３２で、調整信号生成部１３Ｂが、当該生成した駆動制御信号を調整制御部駆動部１９へ出力する。これにより、上記インピーダンスの不整合を是正するために、ループ導体１００，２００が適宜駆動される。その後、ステップＳ２９へ戻り、同様の手順を繰り返す。したがって、上記ループ導体１００，２００の駆動は、反射電力検出部１６で検出した反射電力の検出値が前述の所定値未満となり上記調整要求信号が入力されなくなるまで実行されることとなる。なお、上記同様、このようなアンテナ１のアンテナ特性の調整中の間は、調整要求取得部１３Ａが報知部１７へ制御信号を出力し、調整中である旨を報知部１７が操作者に報知する。
【０１０６】
一方、ステップＳ２９において、反射電力検出部１６が検出した反射電力が前述の所定値未満であり上記調整要求信号が入力されていない場合には判定が満たされず、ステップＳ３３に移る。
【０１０７】
ステップＳ３３では、出力抑制命令部１３Ｃが、ステップＳ２０で高周波回路１１に出力した出力抑制命令を解除する解除命令を出力し、これ以降、アンテナ１の出力の上記抑制を解除するように高周波回路１１を制御する。
【０１０８】
その後、ステップＳ３４に移り、出力抑制命令部１３Ｃが、スイッチＳＷに切替制御信号を出力してスイッチＳＷを第１給電線４１側及び第２給電線４２側のいずれかに切り替える。また出力抑制命令部１３Ｃは、高周波回路１１に制御信号を出力し、送受分離器１２よりアンテナ１のループ導体１００の第１給電部１１０Ａ及び第２給電部１１０Ｂのいずれかに電力を出力する。これによりアンテナ１より電磁波が放射され、アンテナ１を介した通信対象との通信が開始される。
【０１０９】
その後、ステップＳ３５に移り、通信が終了したか否かを判定する。この判定は、例えば操作者が操作部１８において適宜の通信終了操作を行ったかどうかを判定すればよい。通信が終了するまでは判定が満たされず、ステップＳ２９に戻り、同様の手順を繰り返す。通信が終了した場合にはステップＳ３５の判定が満たされ、このフローを終了する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の通信装置２０においては、アンテナ１が、ループ導体２００及びループ導体１００の変形により指向性の幅や指向方向などの電磁波の放射態様を変化可能となっている。すなわち、前方側のループ導体１００のループ面積を相対的に大きくし、後方側のループ導体２００のループ面積を相対的に小さくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を広くすることができる。逆に前方側１００のループ導体のループ面積を相対的に小さくし、後方側のループ導体２００のループ面積を相対的に大きくすることで、電磁波を放射するときの指向性の幅を狭くすることができる。また、電磁波放射方向からの平面視における前方側のループ導体１００のループ中心位置を、後方側のループ導体２００のループ中心位置と一致させず、ずらすことができる。これにより、前方側のループ導体１００のループ中心位置をずらした方向に、放射される電磁波の指向方向を制御することができる。
【０１１１】
そして、上記のような特性を備えたアンテナ１に対応し、調整要求取得部１３Ａで取得された調整要求信号に基づき調整信号生成部１３Ｂが駆動制御信号を生成し、調整制御部駆動部１９へ出力する。これにより、モータＭ１〜Ｍ８のうち適宜のモータが駆動されてループ導体２００やループ導体１００が変形し、上記調整要求信号の要求内容に沿った指向性の幅や指向方向などの電磁波の放射態様が実現される。この結果、位相制御による手法やアンテナ可動構造とする場合のように装置の大型化を招いたり複雑な制御が必要となることなく、アンテナ１のアンテナ特性を容易に制御し、操作者が意図するアンテナ特性を確実に実現することができる。
【０１１２】
なお、上記ループ導体１００，２００の両方に必ずしも伸縮部を設ける必要はなく、いずれか一方にループ導体に伸縮部を設けてもよい。またいずれのループ導体１００，２００にも伸縮部を設けない構成も考えられる。この場合も、図７を用いて前述したように、ループ導体１００，２００の大きさを変えることなくループ導体１００のループ中心位置とループ導体２００の中心位置とをずらすことで、これにより、放射される電磁波の指向方向を制御することができ、前述と同様、装置の大型化を招いたり複雑な制御が必要となることなく、操作者が意図する電磁波の指向方向を確実に実現することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では特に、調整信号生成部１３Ｂがアンテナ特性テーブルＴ１にアクセスし、調整要求信号の要求内容に含まれるアンテナ１の指向方向や指向性の幅に対応したループ導体１００，２００の位置座標を取得し、当該位置座標を実現するための駆動制御信号を生成し出力する。このように、アンテナ１の指向方向やアンテナ１の指向性の幅に応じた位置座標を予めテーブル化しておくことで、要求されるアンテナ特性をスムーズかつ確実に実現することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では特に、調整要求取得部１３Ａが、反射電力検出部１６による反射電力の検出結果に対応した調整要求信号を取得し、調整制御部駆動部１９がインピーダンスを是正するよう駆動制御信号を出力する。これにより、ループ導体１００，２００の移動によりアンテナ１のインピーダンスが変化する場合でも、アンテナ１に接続される回路側のインピーダンスとの不整合が発生しないようにして、当該不整合による機器回路の損傷を抑制することができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１６】
（１）調整要求テーブルを備える場合
上記実施形態においては、操作部１８での操作者の操作入力を契機に、制御回路部１３が、当該操作入力の内容に応じた調整要求信号に沿ってアンテナ特性の調整を開始し、無線通信を実行したが、これに限られない。すなわち、予め定めたアンテナ１の通信領域の変化態様を調整要求テーブルに記憶させておき、その調整要求テーブルから、順次読み取りを行いながら、自動的にアンテナ特性の調整を行うようにしてもよい。以下、そのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１１７】
本変形例の制御回路部１３の詳細機能構成を図１４に示す。図示のように、本変形例では、調整要求テーブルＴ２を記憶した、第２記憶手段としての記憶部が新たに設けられている。この調整要求テーブルＴ２は、アンテナ１の指向方向の角度値とアンテナ１の指向性の幅の角度範囲との組み合わせをそれぞれ含む調整要求データとしての複数のレコードを、アンテナ１の通信領域の変化に係わる要求内容として備えている。
【０１１８】
調整要求取得部１３Ａは、前記アンテナ１の通信領域を変化させるための上記調整要求信号を、反射電力検出部１６と、上記調整要求テーブルＴ２からの上記読み取りによって取得する。
【０１１９】
上記調整要求テーブルＴ２の一例を図１５に示す。図１５に示すように、調整要求テーブルＴ２では、要求するアンテナ１のアンテナ特性として、アンテナ１の指向方向の角度値である指向方向（θ，φ）[ｄｅｇ]、アンテナ１の指向性の幅の角度範囲である指向幅寸法ｗ[ｄｅｇ]、及びアンテナ１の利得Ｇ[ｄＢｉ]の各項目が設けられている。そして、各項目に対する具体的な数値が、各レコードナンバーごとに設定されている。
【０１２０】
調整要求取得部１３Ａは、例えば所定周期で調整要求テーブルＴ２にアクセスし、当該調整要求テーブルＴ２の各レコードナンバーの各項目の数値からなる調整要求データを所定の順序で順次読み取り、上記調整要求信号として取得する。
【０１２１】
図１４に戻り、調整信号生成部１３Ｂは、調整要求取得部１３Ａが順次取得する上記複数の調整要求データにそれぞれ含まれる、アンテナ１の指向方向や指向性の幅に対応した複数の駆動制御信号を、前述と同様にアンテナ特性テーブルＴ１を参照して順次生成する。そして、調整信号生成部１３Ｂは、生成した駆動制御信号を調整制御部駆動部１９へ出力する。
【０１２２】
本変形例において、制御回路部１３によって行われる制御内容を図１６に示す。図１６に示すフローでは、前述の図１３に示すフローのステップＳ１０に代えて、新たにステップＳ１００が設けられている。ステップＳ１００では、調整要求取得部１３Ａが、前述の調整要求テーブルＴ２を記憶した記憶部へアクセスし、当該調整要求テーブルＴ２のレコードの読込を行う。なお、この図１６のフローは、前述の所定間隔ごとに自動的に実行され、ステップＳ１００では、当該所定間隔ごとに、予め定められた順序で各レコードの調整要求データを読み込む。
【０１２３】
その後のステップＳ２０以降の各手順は図１３と同様である。ステップＳ２２では、前述と同様、調整信号生成部１３Ｂが、ステップＳ２１で読み込んだアンテナ特性テーブルＴ１を参照し、ステップＳ１００で調整要求テーブルＴ２から入力した調整要求データの内容に適合したアンテナ特性、すなわち前述の放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、及び反射器横幅寸法ｗ等を決定する。これにより、上記の所定間隔で、調整要求テーブルＴ２の各レコードに沿った内容にアンテナ特性が自動的に切り替えられつつ、無線通信が実行されることになる。
【０１２４】
本変形例によれば、複数の調整要求データを調整要求テーブルＴ２に予め記載しておき、所定間隔で順次読み取りを行うことで、アンテナ１のアンテナ特性を時間的に自動切替することができる。
【０１２５】
（２）ループ導体１００，２００間の前後方向距離を調整する場合
上記実施形態では、調整要求信号の要求内容にアンテナ１の指向性幅の広狭に関する要求が含まれていた場合、アンテナ特性テーブルＴ１を参照し、その指向幅寸法ｗを実現するために、ループ導体１００，２００の中心位置を固定しつつそれぞれのループ面積を大小変化させるような駆動制御を行った。しかしながら、この手法に限られない。すなわち、アンテナ１００のループ導体１００及びループ導体２００を前後方向に移動可能な構造とし、上記アンテナ特性テーブルＴ１を参照し、上記指向幅寸法ｗを実現するために、ループ導体１００，２００の少なくとも一方を前後方向に駆動して、ループ導体１００，２００間の前後方向距離を変化させてもよい。このような変形例を以下説明する。
上記実施形態及び（１）の変形例と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１２６】
本変形例のアンテナ１の詳細構造を図１７に示す。図１７において、本変形例では、ループ導体１００の導体要素１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄをそれぞれ把持する把持部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄに、ループ導体２００のループの内側を挿通して後方側に向かって延在する前後駆動部１４０Ａ〜１４０Ｄがそれぞれ設けられている。
【０１２７】
前後駆動部１４０Ａ，１４０Ｂ，１４０Ｃ，１４０Ｄは、棒状の駆動部材１５９ａ，１５９ｂ，１５９ｃ，１５９ｄをそれぞれ備えている。駆動部材１５９ａ，１５９ｂ，１５９ｃ，１５９ｄは、導体要素１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと略垂直な方向に沿って、把持部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄから筐体２の後面２Ｅ近傍までそれぞれ延設されている。駆動部材１５９ａ〜１５９ｄの各先端には、前述の支持駆動部１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ，１３０Ｄのボルト部１３２ａ，１３２ｂ，１３２ｃ，１３２ｄと同様のボルト部１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ及び１６０ｄ（図示せず）が形成されている。これらボルト部１６０ａ〜１６０ｄには、支持駆動部１３０Ａ〜１３０Ｄのナット部１３３ａ〜１３３ｄと同様のナット部が螺合している。そして、これらのナット部は、詳細な説明を省略するが、ナット部１３３ａ〜１３３ｄと同様、上下方向又は左右方向に移動可能な状態で、筐体２の後面２Ｅに設けた開口に挿通されている。この結果、前後駆動部１４０Ａ〜１４０Ｄは、上下方向に移動可能に導体要素１００Ａ〜１００Ｄを支持している。また、筐体２の後面２Ｅには、前述の歯車機構１５０Ａ〜１５０Ｄの歯車機構１６１Ａ，１６１Ｂ，１６１Ｃ及び１６１Ｄ（図示せず）が設けられている。
【０１２８】
そして、前後駆動部１４０Ａのボルト部１６０ａに螺合するナット部は、図４及び図５に示した歯車機構１５０Ａ〜１５０Ｄと同様の構造により、歯車機構１６１Ａを介しモータＭ９（図示せず。後述の図１８参照）の駆動力が伝達され、当該ナット部はボルト部１６０ａの回りに回転駆動される。ナット部は筐体２の後面２Ｅに対して回転のみ可能に支持されているため、上記ナット部の回転駆動によってボルト部１６０ａが軸方向に移動する。この結果、ボルト部１６０ａ及び駆動部材１５９ａが、導体要素１００Ａと共に、筐体後面２Ｅやループ導体２００に対して進退することができる。これにより、モータＭ９の駆動制御を行うことによって、導体要素１００Ａの筐体後面２Ｅやループ導体２００に対する進退駆動を制御することができる。
【０１２９】
また、他の導体要素１００Ｂ〜１００Ｄに係わる前後駆動部１４０Ｂ〜１３０Ｄについても同様の構造となっている。すなわち、前後駆動部１４０Ｂでは、歯車機構１６０Ｂを介しモータＭ１０（図示せず。後述の図１８参照）の駆動力が伝達されてナット部がボルト部１６０ｂの回りに回転し、ボルト部１６０ｂ及び駆動部材１５９ｂが導体要素１００Ｂと共に筐体後面２Ｅ及びループ導体２００に対して進退する。また前後駆動部１４０Ｃでは、歯車機構１６０Ｃを介しモータＭ１１（図示せず。後述の図１８参照）の駆動力が伝達されてナット部がボルト部１６０ｃの回りに回転し、ボルト部１６０ｃ及び駆動部材１５９ｃが導体要素１００Ｃと共に筐体後面２Ｅ及びループ導体２００に対して進退する。また前後駆動部１４０Ｄでは、歯車機構１６０Ｄを介しモータＭ１２（図示せず。後述の図１８参照）の駆動力が伝達されてナット部がボルト部１６０ｄの回りに回転し、ボルト部１６０ｄ及び駆動部材１５９ｄが導体要素１００Ｄと共に筐体後面２Ｅ及びループ導体２００に対して進退する。これにより、モータＭ１０，Ｍ１１，Ｍ１２の駆動制御をそれぞれ行うことによって、導体要素１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄの筐体後面２Ｅ及びループ導体２００に対する進退駆動を制御することができる。なお、上記進退に対応し、支持駆動部１３０Ａ〜１３０Ｄのナット部１３３ａ〜１３３ｄが挿通される上記開口２１ａ〜２１ｄは、ナット部１３３ａ〜１３３ｄの前後方向の移動をも許容できる形状となっている。
【０１３０】
なお、上記のようなループ導体１００の導体要素１００Ａ〜１００Ｄの前後方向進退構造に加え、又はそれに代えて、反射器であるループ導体２００の導体要素２００Ａ〜２００Ｄについても、上記同様の前後方向進退構造としてもよい。
【０１３１】
以上のようにして、モータＭ９〜Ｍ１２から歯車機構１６１Ａ〜１６１Ｄを介した駆動力の伝達により、ループ導体１００の導体要素１００Ａ〜１００Ｄを前後方向に進退駆動させ、ループ導体１００とループ導体２００との間の前後方向距離を調整することができる。
【０１３２】
本変形例の通信装置２０の機能構成を図１８に示す。前述と同様、アンテナ１におけるループ導体２００の図示を省略している。
【０１３３】
図１８に示すように、本変形例の通信装置２０の通信装置本体１０に設けられている調整制御部駆動部１９は、前述のモータＭ１〜Ｍ８のほかに、各前後駆動部１４０Ａ〜１４０Ｄを前後方向に駆動させるための、上記モータＭ９〜Ｍ１２を制御し駆動する。
【０１３４】
本変形例においても、前述と同様、上記アンテナ特性テーブルＴ１において、実現可能なアンテナ１のアンテナ特性として、アンテナ１の指向方向の角度値である指向方向（θ，φ）[ｄｅｇ]、アンテナ１の指向性の幅の角度範囲である指向幅寸法ｗ[ｄｅｇ]、及びアンテナ１の利得Ｇ[ｄＢｉ]の各項目が設けられる。そして、詳細な図示を省略するが、アンテナ特性テーブルＴ１では、それらのアンテナ特性を実現するために必要な、上記放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、上記反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、上記反射器縦幅寸法ｈ[ｍｍ]、上記反射器横幅寸法ｗ[ｍｍ]に加え、ループ導体１００とループ導体２００との間の距離である放射器反射器間距離ｌ［ｍｍ］の項目が設定されている。そして、指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、及び利得Ｇの具体的数値と、その数値を実現するために必要な放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、反射器横幅寸法ｗ、及び放射器反射器間距離ｌの具体的数値とが、互いに関連付けて記憶されている。
【０１３５】
調整信号生成部１３Ｂは、上記アンテナ特性テーブルＴ１を参照し、上記調整要求信号の要求内容に含まれる、上記指向方向（θ，φ）、指向幅寸法ｗ、利得Ｇ等に対応した、放射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器中心座標（ｘ，ｙ，ｚ）、反射器縦幅寸法ｈ、反射器横幅寸法ｗ、及び放射器反射器間距離ｌを取得する。そして、取得した中心座標や反射器縦・横幅寸法ｈ，ｗや放射器反射器間距離ｌを実現するための上記駆動制御信号を生成し、調整制御部駆動部１９へ出力する。
【０１３６】
すなわち、本変形例の調整信号生成部１３Ｂは、例えば調整要求信号に含まれる要求がアンテナ１の指向幅を変える信号である場合に、ループ導体１００とループ導体２００の前後方向すなわち電磁波放射方向における距離を変更するような駆動制御信号を出力する。したがって、結果として、調整信号生成部１３Ｂは、調整要求取得部１３Ａにより取得された調整要求信号におけるアンテナ１の通信領域の変化に係わる要求内容を判定するための、信号判定手段としても機能している。なお、この機能を調整信号生成部１３Ｂでなく調整要求取得部１３Ａが備えるようにしてもよい。
【０１３７】
調整制御部駆動部１９は、上記調整信号生成部１３Ｂにより出力された駆動制御信号に応じて、モータＭ１〜Ｍ８を駆動制御してループ導体１００，２００を変形させたり、モータＭ９〜Ｍ１２を駆動制御してループ導体１００，２００間の前後方向距離を変化させ、これによってアンテナ１の指向性の幅や指向方向を調整するのである。
【０１３８】
本変形例によっても、上記実施形態と同様、操作部１８や反射電力検出部１６からの調整要求信号の要求内容に沿った指向性の幅や指向方向などの電磁波の放射態様が実現される。この結果、位相制御による手法やアンテナ可動構造とする場合のように装置の大型化を招いたり複雑な制御が必要となることなく、アンテナ１のアンテナ特性を容易に制御し、操作者が意図するアンテナ特性を確実に実現することができる。
【０１３９】
なお、この（２）変形例の手法による、ループ導体１００，２００の前後方向距離の駆動調整と、上記実施形態におけるループ導体１００，２００の中心位置を固定しつつのループ面積の大小変化とを、併せて実行してもよい。この場合、放射される電磁波の指向性の幅をさらに細かく制御することができる。
【０１４０】
（３）携帯型通信装置として構成した場合
以上においては、通信装置２０の外観形状や用途について特に説明しなかったが、通信装置２０を、特に携帯型の通信装置として構成してもよい。そのような携帯型の通信装置２０の一例を図１９に示す。
【０１４１】
図１９は、上記携帯型の通信装置２０の外観を表す側面図である。この通信装置２０は、操作者が手に持つための把持部２６を本体部３０の下側に備えた、いわゆるガンタイプの通信装置である。把持部２６には、上記操作部１８と同等又はその一部の機能を備えたトリガスイッチ２７が設けられている。また、軸２９を中心に回転する表示部２８が本体部３０に設けられている。さらに、本体部３０の下側の先端には、アンテナ部３１が設けられている。このアンテナ部３１に、この例ではダイポール型のアンテナ１′が内装されている。
【０１４２】
アンテナ１′は、中央の給電部１１０′の両側に伸縮部１２０′，１２０′を備え、放射器として機能する直線導体１００′と、中央に伸縮部２２０′を備え、反射器として機能する直線導体２００′によって構成されている。放射器である直線導体１００′より反射器である直線導体２００′が大きくなっている。そして、図１９の上部右側に示すように、各導体１００′，２００′の中心に立てられた各導体１００′，２００′自身を含む平面に対して直交する直線が互いに一致するよう各導体１００′，２００′を配置したときの直線の方向が、基本放射方向としての電磁波放射方向となる。また、この電磁波放射方向に直交する左右方向が、各請求項記載の基本放射直交方向となる。
【０１４３】
アンテナ１′は、上記したループ型のアンテナ１と同様にして駆動制御される。すなわち、直線導体１００′と直線導体２００′との間の前後方向距離を変化させることで、放射する電磁波の指向性の幅を可変に制御することができる。また、伸縮部１２０′や伸縮部２２０′を伸縮させ、直線導体１００′や直線導体２００′の軸方向長さを変化させることで、放射する電磁波の指向放射する電磁波の指向性の幅を可変に制御することができる。方向を可変に制御することができる。これにより、前述と同様、装置の大型化を招いたり複雑な制御が必要となることなく、アンテナ１のアンテナ特性を容易に制御し、操作者が意図するアンテナ特性を確実に実現することができる。
【０１４４】
（４）その他
上記実施形態では、アンテナ１が、放射器として機能するループ導体１００及び反射器として機能するループ導体２００の２つのループ導体を有する構成としたが、これに限られず、ループ導体１００のさらに前方側に導波器として機能する少なくとも１つのループ導体を設け、アンテナ１が３つ以上のループ導体を有する構成としてもよい。反射器としてのループ導体や放射器としてのループ導体も１つに限られず複数でもよく、すなわち少なくとも１つあればよい。この場合、導波器として機能するループ導体にも伸縮部を設けることで、さらにきめ細かなアンテナ特性の調整を行うことができる。また、それら導波器、放射器、反射器を構成するループ導体のそれぞれに必ずしも伸縮部を設ける必要はなく、いずれか１つのループ導体に伸縮部を設ければよい。
【０１４５】
また、上記実施形態では、アンテナ１が、放射器として機能するループ導体１００及び反射器として機能するループ導体２００を有する構成としたが、これに限られず、例えば放射器として機能するループ導体を後方に配置し、導波器として機能するループ導体を前方に配置した、反射器を設けない構成としてもよい。この場合、全体的な大きさとして、放射器であるループ導体１００より導波器は小さくする。この場合にも上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、放射器としての後方側のループ導体のループ面積に対する導波器としての前方側のループ導体のループ面積を相対的に小さくすると、電磁波を放射するときの指向性の幅を狭くすることができ、後方側のループ導体のループ面積に対する前方側のループ導体のループ面積を相対的に大きくすると、電磁波を放射するときの指向性の幅を広くすることができる。
【０１４６】
以上ではループ導体１００，２００のループ形状を略四角形に構成したが、円形にしてもよいし、三角形等の四角以外の多角形としてもよい。また以上では、ループ導体１００に２つの給電部１１０Ａ，１１０Ｂを設ける構成としたが、給電部の数は１つでもよい。
【０１４７】
なお、以上において、図１３及び図１６に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１４８】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１４９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１                  アンテナ
２                  筐体
１０                通信装置本体
１３                制御回路部
１３Ａ              調整要求取得部（調整要求取得手段）
１３Ｂ              調整信号生成部（制御信号生成手段）
１３Ｃ              出力抑制命令部（出力制御手段）
１４                方向性結合器
１５                送信電力検出部
１６                反射電力検出部
１７                報知部
１８                操作部
１９                調整制御部駆動部
２０                通信装置
１００              ループ導体
１００Ａ〜１００Ｄ  導体要素
１２０Ａ〜１２０Ｄ  伸縮部
１３３ａ〜１３３ｄ  ナット部
１４０Ａ〜１４０Ｄ  前後駆動部
２００              ループ導体
２００Ａ〜２００Ｄ  導体要素
２２０Ａ〜２２０Ｄ  伸縮部
２３３ａ〜２３３ｄ  ナット部
Ｔ１                アンテナ特性テーブル
Ｔ２                調整要求テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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