Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】接合（半田）熱によって割れの発生しやすいセラミック製品や部分膨張によって性能の低下が生じる部材の接合において熱影響を最小限に抑える接合方法を提供する。【解決手段】電極１１にプラス、接合中間金属１０にマイナス電気を付加し、放電及び通電によって熱エネルギーを与え振動と電気短絡を繰り返す事で、接合材間に配置した金属(ハンダ等)８を溶融させて接合する。【選択図】図２
2011038153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属分子放電遷移装置にて電極金属棒からイオンを遷移させ、異材金属同士を接合させる異材金属接合方法。
【請求項２】
電極金属からパルス放電によって金属分子を遷移させ母材金属と合金層を成立させる事で、異材金属との接合を可能にした異材金属接合方法。
【請求項３】
電極金属から放電させる熱で接合したい金属を溶融させ、尚且つ電極金属から遷移した金属がアンカー効果により接合力を増した異材金属接合方法。
【請求項４】
接合したい金属間に金属フィルムはんだを挟み、フィルムはんだに通電を行い通電熱(放電熱)にて金属フィルムを溶融させ接合させる異材金属接合方法。
【請求項５】
銅線と接合したい金属、セラミック、フェライト等材料にフィルム状にしたはんだを重ね合わせフィルムはんだ、だけを通電させ通電熱によって、はんだを溶融させ異材金属接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気放電現象にて金属原子遷移現象を使って、金属原子を相手方に遷移させることで、合金金属を構成させる異材金属接合方法。
【背景技術】
【０００２】
ハンダ接合の問題点として、ハンダを溶かすために熱を必要とし、その熱が接合した部品に大きな悪い影響を及ぼしている。セラミック部品に於いてはハンダ熱により、部品が割れる現象を出す、またフェライト部品はハンダ接合熱により、部分膨張が発生し、部材独自の性能が大きく失われ、性能が発揮されない状態であった。
【０００３】
ピエゾ素子(セラミックス)及びモーターフェライトに銅線接合する場合、はんだでは接合が不可能であり、接合可能な環境(メッキ等)を必要とし、接合環境を揃えると商品化までの工程が複雑となり、歩留りの低下を招き価格上昇を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独立行政法人産業技術総合研究所  「導電性を有する微小球体の接合及び接合方法」特許出願2004-276371
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
接合したい部材にハンダ及び溶接のような熱エネルギーを与えず、密着性を確保して熱膨張収縮を最小にする事で、電気抵抗を少なくし確実に接合を行う工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、接合金属にマイナス電圧を与え、電極金属（タングステン及び銅）にプラス電圧を与え小さな放電によって電極金属（タングステン及び銅等）からマイナス電圧を与えた母材金属に電極金属の原子遷移を行う事で、母材金属の内部に遷移してきた金属が撃ち込まれ、母材金属の表面に向かって積み上げることで、異材金属との接合を可能にした接合方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の効果として、電極には母材金属と相性の良い金属を使用するため、遷移された原子は母材金属と合金層を形成するため、密着強度は母材金属と同様の強度を得る事が出来る。
【０００８】
銅線接合の場合、中間金属としてハンダを使用する時にハンダだけに通電及び放電を行うので、接合したい金属同士は最小限の熱エネルギーの影響しか受けないので、ハンダのような熱影響を回避できる。
【０００９】
接合においては、人の手が加わらないので不良接合の確立が低く、自動接合が行えるので歩留りが良く、接合が自動で行える。
【００１０】
ハンダの問題点であるボイド発生確率が無いので、接合後の接合力が保たれる。
短い時間少ない面積で高い温度を有するので、母材金属への熱影響が少なく、熱によ る膨張収縮が最大限に抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】放電硬化に使用される基本的電気回路は図1に示す、いわゆるラザゼンコ回路(R-C回路)である。
【図２】図１で示したラザレンコ回路を応用して作成した簡便な接合装置
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図２の実験装置にて実現した。
【００１３】
図１は、プラス電極がハ゛イフ゛レーターに取り付けられていて、放電後に両極が短絡する点が著しい特徴である。回路として100V.200Vの交流電源と、直流発電機と全波整流装置、コンデンサーと可変抵抗で全体の回路を組み、バイブレーターが加わる構造である。
放電接合を行うにあたっては、発電機もしくは整流器からの直流を回路に加え、バイブレーターを振動数サイクルに駆動して電極(陽極)2を試料(陰極)3に近づける。この間この間に蓄電器は電源電圧、充電時間、蓄電器容量及び充電抵抗によって決定されるある電圧まで充電される。両極の接近にともない、電極と試料との絶縁が破れてその間に花火放電が発生する。
この花火放電の間に接合したい金属と金属を入れる事で放電接合が可能になる。
【００１４】
図２の装置による実験例は半ダレス接合を可能にする。
電極11,10に放電と通電を行い、ハ゛イフ゛レーター周波数に合わせてオン・オフを繰り返し、フィルムハンダだけに電気を流し、通電による熱でハンダを溶かしセラミックスと銅線を接合させる。またプラス電極10を銅線9の上に接触させ、間隔を空けながらパルス放電を繰り返すことで銅線9に溶融までエネルギーを加え、銅線9の下にある鉛フリー半田8に間接的にエネルギーを与え融合を図りながらセラミック7との接合を図る。
よって本発明は、機械的に接合したい金属同士を抑え、熱によって融合を図り、パルス放電によって電圧圧縮を行うことで、不良接合を回避し尚且つ接合歩留りを上げる方法を提供するものである。
【符号の説明】
【００１５】
図１
１  ハ゛イフ゛レーター
２  電極（＋）
３  試料（−）
４  直流電流
５  充電回路
６  放電回路
【００１６】
図２
７  セラミック（フェライト）
８  鉛フリーはんだ
９  銅線  
１０プラス電極
１１マイナス電極
【図１】
2011038153.tif 000003
【図２】
2011038153.tif 000004
(57)【要約】【課題】スクリューコンプレッサにおけるスクリューロータのフランク面に接するゲートロータのブレードの稜線廻りの構造を工夫して使用過程における磨耗の進行の収束を早期に行うようにしたスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造を提供する。【解決手段】ゲートロータのブレード４の稜線１の廻りの逃げ面が円弧面２及び円弧面３から形成される。この形状の逃げ面により磨耗の廻りに対するＰＶ値の減少割合が大きくなり、結果として磨耗の進行を早期に収束することができる。【選択図】図２
2011038484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリューロータと、そのねじ溝のフランク面にゲートロータのブレードの稜線を接触して圧縮室を形成するゲートロータ等とからなるスクリューコンプレッサにおける前記ゲートロータの稜線廻りの構造であって、該構造は、前記稜線からの逃げ面が弧面から形成されることを特徴とするスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造。
【請求項２】
前記弧面は、前記稜線の接触位置を一定にすべく前記ゲートロータの中心からの距離に対応して変化させることを特徴とする請求項１に記載のスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリューロータとこのねじ溝に噛合するゲートロータとの接触線である稜線の廻りの構造に係り、特に、稜線からの逃げ面が弧面から形成されてゲートロータのブレードの磨耗を早期に収束するようにしたスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５はスクリューコンプレッサに使用されるゲートロータ４を示す。また、図３はスクリューコンプレッサにおけるスクリューロータと該スクリューロータのねじ溝のフランク面にブレードを接触させるゲートロータの稜線の廻りの構造を示す断面図である。
図示のように、稜線１の図３における下の逃げ面７，８は角度α及び角度βの直線的な面から形成されている。図４に示すように、ゲートロータの稜線１は使用過程により磨耗し、当初は線であったものが面に変化し、摺動によるＰＶ値の減少と隙間６における潤滑によってその磨耗の進行は収束するが、後に説明する本発明の構造に較べて収束が遅れる問題点がある。
また、本発明と似ている公知技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−８１２０３号（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の特開昭５５−８１２０３号の「流体機械」はその公報に示すようにピニオン歯のフランクは少なくとも３つの斜面から形成され、２つのエッジにおいて交差している構造からなることが明記されている。即ち、図３の場合と同じく稜線の廻りの逃げ面が直線的な面からなることが記載されている。
【０００５】
以上のように、従来のゲートロータの稜線の廻りの逃げ面はすべて直線的の面からなり、そのため磨耗の進行を早期に収束することについて不十分である問題点があった。
【０００６】
本発明は以上の問題点を解決すべく発明されたものであり、磨耗の進行に対するＰＶ値の減少割合が大きくなり、磨耗の進行を早期収束することができるスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、スクリューロータと、そのねじ溝のフランク面にゲートロータのブレードの稜線を接触して圧縮室を形成するゲートロータ等とからなるスクリューコンプレッサにおける前記ゲートロータの稜線廻りの構造であって、該構造は、前記稜線からの逃げ面が弧面から形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記弧面は、前記稜線の接触位置を一定にすべく前記ゲートロータの中心からの距離に対応して変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１のスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造によれば、ゲートロータのブレードの稜線からの逃げ面が弧面から形成されているため、稜線の磨耗の進行に対するＰＶ値の減少が大きくなり、磨耗の進行を早期に収束する効果が上げられる。
【００１０】
また、本発明の請求項２のスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造によれば、スクリューロータとゲートロータとの稜線は常に一定のため、稜線からの逃げ面を変化させる必要があり、これにより磨耗の進行の早期収束の効果が確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明におけるゲートロータの稜線廻りの構造を示す模式的断面図。
【図２】図１における稜線の磨耗による稜線廻りの変化が構造を拡大表示する模式的断面図。
【図３】従来のゲートロータの稜線廻りの構造を示す模式的断面図。
【図４】図３における稜線の磨耗による稜線廻りの変化の構造を拡大表示する模式的断面図。
【図５】スクリューコンプレッサにおけるゲートロータの全体構造と従来のゲートロータのブレードの稜線廻りの構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のスクリューコンプレッサのゲートロータの稜線廻りの構造の実施の形態を図面を参照して詳述する。
【実施例１】
【００１３】
スクリューコンプレッサにおけるゲートロータ（図５参照）のブレード４は、スクリューロータのフランク面５に図１に示すように接触している。即ち、フランク面５にはゲートロータの稜線１が当接しているが、図１における稜線１の上下の逃げ面は半径ｒの円弧面２と半径Ｒの円弧面３が形成される。なお、この逃げ面は前記のように円弧面でなくてもよいが本実施例では円弧面２，３が形成される。なお、この円弧面２，３の形状はゲートロータの中心線からの距離に対応して変化するがその詳細構造は省略する。
【００１４】
使用過程の当初においてはブレード４は図１に示す状態にあるが、使用過程により稜線１が磨耗する。図２はこの状態を拡大表示するものである。磨耗量がδの場合、図２に示すようにフランク面５に対峙するブレード４の稜線面１Ａは図示のように面状のものとなる。この面の図２における上下の距離（イ，ロの間）は図４における従来のブレード４の磨耗量δにおける稜線面１Ｂ（ハ，ニの間）よりも大きい。このため本実施例における磨耗の進行に対するＰＶ値の減少割合は従来の場合（図４）より大きくなり磨耗の収束を早くすることができる。
【００１５】
本発明は、以上のように、稜線廻りの逃げ面を工夫するという簡便な手段により磨耗の進行を早期に収束する効果を上げることができるが、本発明の内容は以上の内容に限定するものではなく同一の技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、ゲートロータを有するスクリューロータのすべてに適用可能であり、その利用範囲は広い。
【符号の説明】
【００１７】
１    稜線
１Ａ  稜線面
２    円弧面
３    円弧面
４    ブレード
５    フランク面
６    隙間
【図１】
2011038484.tif 000003
【図２】
2011038484.tif 000004
【図３】
2011038484.tif 000005
【図４】
2011038484.tif 000006
【図５】
2011038484.tif 000007
(57)【要約】【課題】視覚的、心理的にダイエットの意識を持ち続け、ダイエットを実現出来る事が期待できる安全、安価で手軽なダイエットグッズを提供する。【解決手段】視覚的、心理的にダイエットの意識を促す形体の人物や動物の絵や写真をデザインしたマグネットシート、シール、ストラップ、マスコット等のグッズを家の中の冷蔵庫や食品庫、外では、携帯電話機やお財布等自分自身でダイエットの意識を高めるのに役立つと考える場所に設置することにより無理なくダイエットの意識を持続してダイエットを実現する。【選択図】図１
2011048316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚的、心理的にダイエットの意識を促す形体の人物や動物の絵や写真をデザインした様々な形や大きさのマグネットシートやシール、ストラップ、マスコット等のダイエットグッズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、視覚的、心理的かつ継続的に訴える事により自分自身の力でダイエットを行う事を目的として発明された手軽で安全なしかも安価な肥満防止グッズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、肥満防止として食品や運動器具さらには書籍やＤＶＤ等多種多様な方法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１１−３３３１４８
【特許文献２】  実開平０６−０４６７８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の技術の効果は一時的なものが多く、方法も面倒で長続きしない、副作用の恐れがある、高価である等の問題があった。【０００５】  本発明に最も近いダイエット方法の技術は、［特許文献１］と［特許文献２］であるが、両技術共に構造が複雑であり応用範囲が狭く、手軽に継続的に目に触れる様々な場所に設置するのは困難であるという問題があった。【０００６】  本発明は、このような従来のダイエットを目的とする技術の問題を解決しょうとするものであり、継続できて身体に負担がなく、安価で手軽に行えるダイエット方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ＴＶや雑誌等で異常に肥満した人達を見た時、肥満や健康への危機感を持ち、また逆に美しいプロポーションの人達を見た時は同じようなプロポーションになりたいと憧れる事からヒントを得た。交通安全標語を様々な場所に設置し、交通安全の意識を持続させる事により交通事故を防止する方法と同じような目的で、常に肥満した姿を目にする事で視覚的、心理的に危機を促しまた常に美しい姿を目にする事により視覚的、心理的に同じような姿になりたいという憧れを促す事で無理なくダイエットの意識を持続してダイエットを実現できると考えた。【０００８】  視覚的、心理的にダイエットの意識を促すような形体の人物や動物の絵や写真をデザインした様々な形や大きさのマグネットシートやシール、ストラップ、マスコット等をそれぞれ自分自身がダイエットの意識を高めるために有効と考える場所に設置する事により継続してダイエットを実行できる。
【発明の効果】
【０００９】  日常的に目に入る場所、例えば食品が入った冷蔵庫、戸棚等に視覚的、心理的にダイエットの意識を促すような形体の人物や動物の絵や写真をデザインした様々な形や大きさのマグネットシートやシールを取り付ける事によりダイエットの意識を継続できる。【００１０】  携帯電話機や、お財布、車の中等に視覚的、心理的にダイエットの意識を促すような形体の人物や動物の絵や写真をデザインした様々な形や大きさのシールやストラップ、マスコットを設置する事で外でも継続してダイエットの意識を持つことが出来る。【００１１】  素材が木や紙、布、プラスチック、ビニール、ゴム等安価で軽量な為、家庭内はもちろん外出時に自分自身がダイエットの意識を高めるために有効と考えるどんな場所にも気軽に設置する事出来るので、継続してダイエットの意識を持つ事が出来る。【００１２】  人間と同様に苦しそうに肥満した形体の動物の絵や写真をデザインしたマグネットシートやシール等を飼い主の目に触れる場所に設置する事により飼い主がペットの健康を意識するようになりペットの肥満を防ぐ効果も期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  本発明の形態例である。
【図２】  本発明の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  視覚的、心理的にダイエットの意識を促すような形体の人物や動物の絵や写真を、大きさや形が様々なマグネットシートやシール、ストラップ、マスコット等にデザインし、素材は木や紙、布、プラスチック、ビニール、ゴム等安価で軽量、加工しやすい物とする。
【符号の説明】
【００１５】１  マグネットシート又はシール
２  ストラップ
３  マスコット
４  携帯電話
５  冷蔵庫
６  菓子入れ
【図１】
2011048316.tif 000003
【図２】
2011048316.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易なポイント発行システムにより、イベント会場でのポイント発行やポイントによる購買など今までできなかったことを可能にする。また、安価な価格で提供し、今までポイントカードをやりたくても出来なかった店舗でも導入を可能にする。【解決手段】非接触型のICチップカードの読取装置と携帯電話が一体となったカードリーダー装置を利用し、会員カードの会員ＩＤを読取り、読み取った会員ＩＤをサーバーへ携帯電話を利用し送信し、認証作業を行った後、会員の口座へ携帯電話のキーを使い、サーバーのデータベースを更新して、その結果のポイントを携帯電話へ送出し、そのポイント情報をプリンタへ送出し印刷する。【選択図】図１
2011022816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型のICチップカードの読取装置と携帯電話が一体となったカードリーダー装置を利用し、会員カードの会員ＩＤを読取り、読み取った会員ＩＤをサーバーへ携帯電話を利用し送信し、認証作業を行った後、会員の口座へ携帯電話のキーを使い、サーバーのデータベースを更新して、その結果のポイントを携帯電話へ送出し、そのポイント情報をプリンタへ送出し印刷することを特徴とした、持ち運び用意なポイント発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話とICカードリーダーと印刷機を組み合わせた、簡易で持ち運びが容易且つ安価なカードポイント発行システムである。          
【背景技術】
【０００２】
従来のポイントカード発行システムは、ＰＯＳシステムやレジスターとの連携した比較的大がかりな仕組みとなっていた。そのため価格も高く且つ移動には困難な仕組みとなっていた。よって中小零細な店舗では、なかなか利用できず紙媒体のスタンプなどによるプライベートポイントシステムとなっていた。その為に消費者サイドでは多数のポイントカードを持ち歩かないとポイントを受領することができない環境にあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のポイントカードシステムは、大がかりで高価なものとなっており、中小零細な店舗では、なかなか利用できず、紙媒体のスタンプなどによるプライベートポイントシステムとなっていた。しかしそれでは利用者サイドは、多数のポイントカードを持ち歩かないと、ポイントを受け取れない状況となっていた。
また、郊外のイベント等では、通信やレジを移動する必要があり、その場でのポイント発行はできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
非接触型のＩＣチップカードの読取装置と携帯電話が一体となったＩＣチップカードリーダー装置を利用し、会員カードの会員ＩＤを読取り、読み取った会員ＩＤをサーバーへ携帯電話を利用し送信し、認証作業を行った後、会員の口座へ携帯電話のキーを使い、サーバーのデータベースを更新して、その結果のポイントを携帯電話へ送出し、そのポイント情報をプリンタへ送出し印刷することにより解決した。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の簡易なポイント発行システムにより、イベント会場でのポイント発行やポイントによる購買など今まではできなかったことが出来るようになる。
また、本発明の簡易なポイント発行システムは、従来のＰＯＳシステム連動型と違い価格が安価に提供できるため、今までポイントカードをやりたくても出来なかった店舗でも導入することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
１人１人の顧客（カード会員）に非接触型ICチップ内蔵カードを配付し、ポイントサービスの加盟店舗や店舗以外のイベント等での購買時、そのカードを会員に提示してもらい、ＩＣチップカードとICチップカードリーダー間にて、無線通信を利用しICチップカード内の会員IDを読取り、またICチップカードリーダーと加盟店等に設置した携帯電話との間を無線通信を利用し会員IDを送信し、携帯電話にダウンロードした独自に開発したアプリケーションソフトおよび携帯電話のパケット通信を利用して、集中管理している管理サーバーへ取得した会員IDを送信する。管理サーバーでは、送信された会員IDを管理サーバー内の会員IDファイルと照合し利用の可否すなわち認証手続をした上で、管理サーバー内の会員データファイルの会員口座に蓄積されているポイント残高および利用する店舗でのポイント付与率を携帯電話へ送信し、携帯電話内のアプリケーションソフトを利用して記憶装置に一時的に会員データを蓄積、画面表示することにより、店舗等にて端末を操作する者へ会員情報および加盟店でのポイント付与率を表示する。
【０００７】
次に、携帯電話内のアプリケーションソフトを利用し、画面上に指定された入力ボックスに、会員が購買した売上げデータまたは会員が利用するポイントデータを携帯電話のテンキーボタン操作を行うことにより入力し、携帯電話のパケット通信を利用し、管理サーバーへデータを送信する。この送信されるデータは、利用する店舗等の端末IDおよび会員ID、購買金額（またはポイント利用金額）で構成され、サーバー内の会員口座の既存ポイントに今回獲得したポイント数や利用するポイント数を加算・減算した上で、演算結果のポイント実績情報を携帯電話へ送信する。管理サーバーよりデータを受信した携帯電話ではアプリケーションを利用し、受信した実績情報を無線通信を利用し、携帯型プリンターへ送信しジャーナル印字を行い、会員および利用する店舗等へポイントサービスの結果を明確にするための証票としてポイント残高等を記録したジャーナル紙を手渡す。
【０００８】
また、会員側では会員情報をパソコンまたは携帯にて指定されたWeb画面より入力することにより、管理サーバー内の会員のポイント履歴・残高が確認できたり、さらには会員情報を閲覧するためのＩＤ・パスワードのログイン情報を共有することができる知人・友人・家族ほかと、ポイントの合算・贈答などのサービスが利用できる環境が整えられている。これは、各会員のＩＤ・パスワードを入力することにより2人の会員ＩＤのポイント情報ファイルに対して同時のアクセスし、会員より指定されたポイントの口座間移動を任意に加算・減算することにより実現するものである。
【０００９】
ポイントサービスに加盟する店舗等においては、パソコンまたは携帯より指定されたWeb画面より自店舗等におけるポイントの発行・利用実績を確認することがでる。また、自店における会員へ付与するポイントの付与率について、パソコンまたは携帯より指定されたWeb画面から管理サーバー内のポイントプログラムを利用し、期間・時間を設定し、任意にポイント付与率を設定することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１  ＩＣチップカード
２  ＩＣチップカードリーダー
３  携帯電話
４  プリンター
５  管理サーバー
６  会員個人
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図1はポイント発行システムの概要図
【図１】
2011022816.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の土地面積算出に於いては、公図または地図を定規で分割し、蔭地や利用単位の面積計測を手作業にて行っていた。しかしながら以上の作業では、算出のための分割作業や計算作業に膨大な時間や労力を要すると言う問題があった。【解決手段】本発明による公図、地図の画像データから土地相続税算出のための土地面積（間口、奥行き、蔭地割合、利用単位）を計測するシステムを利用する。【選択図】図１
2011022977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公図、地図の画像データから蔭地割合、利用単位等の土地面積を計測するシステムである。
【請求項２】
上記、土地面積計測システムは不整形地の面積、間口、奥行きを自動算出する機能を有する。
【請求項３】
上記、不整形地の算出から想定整形地の面積、間口、奥行きを自動算出する機能を有する。
【請求項４】
上記、不整形地面積を登記簿実面積への補正機能を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、公図、地図の画像データから土地面積（間口、奥行き、蔭地割合、利用単位）を計測する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の土地面積算出に於いては、公図または地図を定規で分割し、蔭地や利用単位の面積計測を手作業にて行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら以上の作業では、算出のための分割作業や計算作業に膨大な時間や労力を要すると言う問題があった。そこで、本発明は簡単な操作で土地面積を算出することで作業時間、労力を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の課題を解決するために本発明に於いては以下の様な特徴を有する。
第一の発明は画像データから不整形地の面積、間口、奥行きを自動算出できることを特徴とするシステムである。
不整形地の算出に当たっては、無道路地の設定が可能である。
第二の発明は想定整形地の面積、間口、奥行きを自動算出できることを特徴とするシステムである。
第三の発明は不整形地を利用単位に分割することが可能で、利用単位ごとの想定整形地を自動算出できることを特徴とするシステムである。
第四の発明は登記簿実面積への合わせ込み補正が自動でできることを特徴とするシステムである。
【発明の効果】
【０００５】従来、数時間掛かった作業時間を数分から数十分で完了することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。不整形地及び整形地の算出については図１にて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】公図等測定システムを利用した作業手続き
【図２】公図等測定システムを利用した作業手続き２
【図３】公図等測定システムを利用した作業手続き３
【図１】
2011022977.tif 000003
【図２】
2011022977.tif 000004
【図３】
2011022977.tif 000005
(57)【要約】【課題】医療分野における後発品の利用は期待通りに進展していない。【解決手段】保険請求データを解析することで後発品に切り替えることのできる薬品を効率的に選定し、その情報をかかりつけ薬局と共有化することで、薬局から患者への後発品切り替えに関する説明を活発に促すことにより、患者服用薬の後発品切り替えを増大させ、医療費削減を狙おうとするもの。【選択図】図１
2011022978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険調剤薬局および医療機関から上げられる保険請求データを解析することにより、患者の服用薬品のうち、一定条件に適合する処方薬を抽出し、後発医薬品に切り替えることのできる薬品を決定し、患者及びその患者のかかりつけ薬局知って、患者と薬局をペアにして通知文を発行できるコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１の通知文を患者が次回、医療機関を受診する一定期間前に発行するコンピュータシステム。
【請求項３】
複数の医療機関を受診する患者の保険請求データを解析し、薬学的なチェックデータを使い、患者の疾患と照合したときに、服薬上健康被害の可能性がある服薬中の薬品を発見するコンピュータシステム。
【請求項４】
薬局からの保険請求データを解析することにより、先発医薬品から後発医薬品に切り替わった処方歴を発見し、薬局ごとに積算することのできるコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１から４のシステムとコールセンター用いて、患者の服薬中薬品の後発品切り替えと、健康被害発生の未然防止を推進するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、医療分野における事業モデルに関する。
【背景技術】
【０００２】これまで、健康保険組合事業者は被保険組合員が服用している治療薬に換えることが可能な後発品の候補薬を文書を通知して、推奨することは行っていた。【０００３】以下、図２により従来の健康保険組合事業者の後発品推奨通知の方法について説明する。図において、直線は保険請求データを示し、破線は後発品推奨通知文書の流れを示す。【０００４】健康保険組合事業者は保険請求データを解析して、後発薬品切り替え候補リストを被保険組合者に通知するのみであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】以上に述べた従来の方法では、被保険組合者は後発品への切り替えに不安感があった場合、医師の処方に口出しをできなかったり、どこの薬局へ行けば後発品への切り替えが可能であるか、不明瞭であるがために切り替えを断念してしまうケースが多い。【０００６】また、保険請求データでは被組合員の病名を知ることができるにもかかわらず、他科診療での処方薬が被保険者の基礎疾患と照らし合わせた場合に禁忌であったり、または他科診療科での処方薬との飲み合せで薬学的に問題のある薬品が存在していても放置されているだけである。
このことにより被保険者は不適切な処方のまま、危険な飲み合わせの薬品を服用することが続いてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、このような従来のしくみが有していた問題を解決するために保険調剤薬局の協力が得られるように、事前に被保険組合者の後発品切り替え候補薬品に関する情報を通知し、被保険者が薬局来店時にその説明と、後発品の準備により、後発品への切り替えを推進し、医療費の削減を図ろうとするもの。【０００８】健康保険組合事業者から、被保険者に対して後発品切り替えが妥当な薬品をコンピュータシステムで抽出した上で品目を限定して被保険者に対して通知し、また同時に受け入れが可能な薬局に対してもあらかじめ連絡することとする。【０００９】受け入れが可能な薬局の選別は被保険者の請求データから、最も頻繁に利用している薬局をコンピュータシステムで解析することで抽出決定する。【００１０】このようにして選別した薬局に対して、被保険者の後発品切り替え候補薬品をあらかじめ連絡しておくことにより、薬局から被保険者への積極的な説明を促すことが可能になる。この連絡により、薬局側は後発品の計画的な備蓄が可能になるので、双方にメリットがある。【００１１】さらに、薬局の積極的な後発品切り替えの奨励活動を促すために、健康保険組合事業者から薬局側へ、後発品への切り替えにより削減された医療費の一定比率を、成功報酬として支払うようにする。【００１２】この成功報酬の積算方法は薬局側でも手間のかかる作業なので、この作業を軽減するために請求データをコンピュータシステムで解析することで、後発品に切り替えの実績を抽出して、該当する薬局への支払われるべき成功報酬を算出するシステムを構築する。【００１３】また、薬局が後発品切り替えの受け入れが可能であることを、被保険者に対してアピールするために、健康保険組合からの後発品切り替え通知に、薬局名を広告することとして、健康保険組合は広告料を得ることができるようにし、システムの運用費の補填とする。【００１４】複数の医療機関を受診する被保険組合員の請求データを解析し、疾患名とそれに対応する禁忌薬品をペアで持つチェックデータを用いて、同時期間中に服用している薬品の組み合わせで、飲み合わせに不都合のある薬品を探索するシステムを構築することで、禁忌薬品を抽出し、健康被害の未然防止に役立てる。
【発明の効果】
【００１５】薬局が被保険者の後発品への切り替えをより積極的に支援するようになるので、被保険者の不安感が減少し、後発医薬品への切り替えが増大するので、医療費の削減が達成される。
また、医療費請求データの解析により知ることのできる薬学的な観点から予想されるリスクの高い処方組み合わせを被保険組合者に通知することで、薬による健康被害の発生を早い段階で発見できたり、未然に防ぐことが可能になる。【００１６】
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態を示す事業モデルのキャッシュの流れ
【図２】本発明で用いるコンピュータシステムと請求データの流れ
【発明を実施するための形態】
【００１８】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１９】図においては、１が後発品の切り替え候補一覧で、候補薬と対応できる薬局名が記され、また健康被害の発生が懸念される薬品も表示する。これを５のように薬局に持参することで、薬剤師による適正な指導を受けることを可能とする。
【００２０】２は上述の後発品の切り替え候補一覧を薬局にも同時に通知することを意味し、これにより在庫の準備、薬暦の活用などで患者へのサービスを向上させる。
【００２１】後発品切り替えが達成された場合には、３のように保険者から薬局へ成功報酬が支払われるようにする。
【００２２】保険者側の一連の事務作業を４のようにアウトソージングすることでこの発明を実施する。
【図１】
2011022978.tif 000003
【図２】
2011022978.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までの可搬形水琴窟は、長期に渡って水垢や、ゴミ等により、水滴の落下が停止したり、不規則になったり、悪い時は完全に停止する事が起り、再現性に乏しく、不安定であり、音も小さかった。【解決手段】上部の大型の水槽と、下の小型の水槽により、水の流れを安定化し、大型の水滴を作る事により、ゆったりと大きな音を発生する事ができた。【選択図】図1
2011022525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツボの上部に水滴落下装置を有し、その水滴落下装置は上部に注水口を有し、下部には適量の水放出穴を有す上部貯水槽と、その上部貯水槽の底部下面には数滴の水を貯水する下部貯水槽を設け、更にその下面に水路を順次拡大する穴を有した巨大水滴作成構造物を有している。ツボと水滴落下装置が案内座を介して接合され、下面に巨大水滴を衝突させ、その時に発生する音と蒸気をツボに作成された適度の穴により利用することを特徴とする可搬形水琴窟。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般娯楽用ハンディー水琴窟に関する。
【背景技術】
【０００２】
水琴窟の落下水滴はキメ細かい布やネジ等で細孔を調節するのが主流であった。
本装置により水滴の巨大化とゆったりとした水滴の落下が可能になった。
水滴の量の調節が容易になり、穴の詰まりがなくなり、安定して水滴の落下が可能になった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
キメ細かな布による水量の調節は難しく安定しにくい。
ネジによる調節は水滴の適量調節が容易であるが、長時間の使用に対し細い水量のため長時間経った後の再現性が不能になりやすく水路が詰まるため、再度の調整が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ツボの上部に水滴落下装置を有し、その水滴落下装置は上部に注水口を有し、下部には適量の水放出穴を有す上部貯水槽と、その上部貯水槽の底部下面には数滴の水を貯水する下部貯水槽を設け、更にその下面に水路を順次拡大する穴を有した巨大水滴作成構造物を有している。ツボと水滴落下装置が案内座を介して接合され、下面に張られた水面に巨大水滴を衝突させ、その時に発生する音と蒸気をツボに作成された適度の穴により利用することを特徴とする可搬形水琴窟。
【発明の効果】
【０００５】
いままでの水琴窟は一度設定した状態が長く続かないと言う欠点があり、又再生に多額の費用が必要で手軽に扱う事ができなかった。
本装置は室内で使用される事が多いため小型軽量に製作されているので、どこにも持ち運びする事が可能であり、調節が簡単に出来る様に製作されているので、従来の装置より利便性があり保守が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の全体と一部断面図である。
【図２】水滴落下装置の全体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
上部貯水槽から出た水を水垢やゴミ等により目詰まりが起きる細かい布、又はネジによる水滴の調節ではなく、小径と蓋によって適度の水量の調節を行い、その落下した数的の水を下部貯水装置に貯水し、水滴巨大化構造物により、巨大水滴とゆっくりとした落下速度を得る様にして、安定した水琴窟の動作を得る様ににした。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施例を説明すると図１はハンディー水琴窟全体を表す図であり、ツボ（1）は水琴窟の本体であるツボであり、穴（2）はツボに開けられた穴であり、座（3）は案内用の座であり、上部ツボ（4）は水滴落下装置であり、蓋（5）はその水滴落下装置用蓋である。穴（6）は水面の位置を規制する穴であり、水（7）はツボの下面に張られた水である。        
図２は水滴落下装置を表す図であり、貯水槽（8）は上部貯水槽であり、穴（9）は上部貯水槽に開けられた注水口であり、脚（10）は上部貯水槽に設けられた水滴落下装置用脚である。槽（11）は水滴を少量貯蔵する下部槽であり、構造物（12）は巨大水滴を作成する構造物であり、ネジ（13）はトメネジであり、板（14）は上部貯水槽と下部貯水槽を連結する板であり、板（15）は水滴の量を調節する板であり、ネジ（16）はトメネジであり、穴（17）は上部貯水槽連結用板に開けられた細い穴であり、穴（18）は上部ツボに開けられた水放出穴であり、水（19）は上部貯水槽に張られた水であり、水滴（20）は下部貯水槽に落下した水滴であり、水滴（21）は落下寸前の巨大水滴である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の活用例として、可搬形水琴窟に新たな巨大水滴落下装置を加え安定して長期に渡り運用する事が出来る様になり、水琴窟から発生する音と水蒸気により精神的安定をもたらし、おおいなるいやし効果を発生する。
【００１０】
利用範囲はリビング、料理店、応接室、お茶お花稽古場、各種展示場、病院等が考えられ又、母体がリラックスするので胎教音楽としても可能性がある。
【符号の説明】
【００１１】
1   陶器製  ツボ
2   ツボに開けられた穴
3   案内座
4   水滴落下装置
5   水滴落下装置用蓋
6   水面の位置を規制する穴
7   ツボの下面に張られた水
8   上部貯水槽
9   注水口
10   
水滴落下装置用脚
11   
下部貯水槽
12   巨大水滴作成構造物
13   
トメネジ
14   
上部貯水槽連結用板
15   
水滴調整板
16   
トメネジ
17   
連結用板に開けられた水放出穴
18   
上部貯水槽に開けられた水放出穴
19  上部貯水槽に張られた水
20  下部貯水槽に張られた水適
21  巨大水滴
【図１】
2011022525.tif 000003
【図２】
2011022525.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高圧電場を使用する機器におけるアースの接続確認装置を提供する。【解決手段】高圧電場を使用する電気機器において、アースが完全に接続されているかどうかを確認するために、各相Ｒ、Ｓ、ＴのアースＦＧに対する電圧で点灯するそれぞれのネオン管の照度に対し比例した出力電圧を得る素子Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を設け、それぞれの出力電圧によりＯＮ、ＯＦＦするウィンドウコンパレータＷ１、Ｗ２、Ｗ３からの信号を論理和ＯＲしてリレーＲｙ２の起動信号とする。【選択図】図１−１
2011022123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧電場を使用する機器におけるアースの確認を行い、アースが不完全の場合には機器のスイッチをとめる安全装置の役割を持ち、同時に光学的にアースの確認を容易に行うことができる回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高圧電場を持つ電気機器などのアースが取れているか容易に確認でき、且つそのアースが不完全だった場合には、機器のスイッチが入らないようにでき、光学的にアースの有無も確認できる安全確認の役割も持つ装置の提供。
【背景技術】
【０００２】  電気機器は、高電圧を用いて起動、稼動させるものが多い。たいていの場合、アースを用いることで、万が一の漏電などの電気事故に備えていることがほとんどである。しかし、アースが電気的、物理的に切れて不完全な場合、非常に危険を伴うことになる。ところが、アースの検出を行う回路などは、高価なために一般的に機器に内蔵されていることがない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電気機器のアース確認の回路装置として、安価で、構造も簡易な回路を提供するものである。一般的にアース検出装置は、構造が複雑なものが多く、複雑なために高価なものになりやすい。今回の発明では、構造を簡単にすることで、価格も低く抑えられている。かつ、既存の電気機器に後付けすることも可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】次に図１−１、図１−２、図２−１、図２−２により発明の実施の形態を説明する。【０００５】図１により、本発明の回路図を示す。Ｒ、Ｓ、Ｔは三相電源であり、それぞれがネオン管Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３に配線されている。ＦＧは地中アースであり、Ｒ、Ｓ、Ｔのアースとなっている。
なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は抵抗器であり、電源が単相電源の場合に切り替えて使用する。Ｒｙ１は三相電源を使用する時のリレーである。抵抗器Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は単相電源の使用時の抵抗器であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６は三相電源の使用時の抵抗器である。
枠内Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はウインドウコンパレータ回路であり、ネオン管Ｎ１はＷ１が、Ｎ２はＷ２、Ｎ３はＷ３のウインドウコンパレータ回路が、ネオン管Ｎ１からＮ３の点灯状態の識別を行っている。Ｗ１からＷ３の回路は、Ｎ１からＮ３のネオン管の点灯状態に応じた信号を出力する仕組みである。
出力された信号は、ＯＲ回路である回路ＯＲへと送られ、信号出力の判定を行うものである。
判定の結果、機器側のリレーＲｙ２を作動させるかどうかの出力信号を出す。Ｗ１からＷ３からＯＲ回路が受けとった信号にＯＦＦ信号がある場合のみ、Ｒｙ２を作動させる信号をＯＲ回路は出力するものとする。
図１−２はＷ１、Ｗ２、Ｗ３が検出するネオン管の照度と、出力する電圧信号の関係をグラフに表したものである。ネオン管が完全消灯する場合はａ０点、完全点灯する場合はａ２点の照度とする。それぞれの照度に応じて出力される電圧信号はＶ０、Ｖ２とし、照度と電圧信号の出力は正比例の関係とする。また、完全消灯する場合の電圧信号の出力は０とする。
つまり、Ｖ０＝０、となる。
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３において、グラフ中の斜線部範囲内の電圧信号出力は、ＯＮ信号とし、斜線部範囲外の電圧信号出力は、ＯＦＦ信号とする。ここではネオン管が点灯した場合には、Ｗ１からＷ３はそれぞれＯＮ信号を出力するものとし、消灯している場合にはＯＦＦ信号を出力するものとする。
以下、図２−１、図２−２により、本回路の動作を説明する。
図２−１において、アースＦＧが完全に取れている場合を説明する。仮にＮ１が点灯し、Ｎ２、Ｎ３が消灯した場合を例に挙げて説明する。
Ｎ１の点灯照度をＷ１が検出して、電圧信号を出力する。この場合、図１−２においてＷ１が出力する電圧信号の大きさはＶ２である。Ｎ２、Ｎ３においては消灯しているため、図１−２においてＷ２、Ｗ３が出力する電圧信号は０であり、Ｗ２、Ｗ３が出力する電圧信号は同じＯＦＦ信号いうことになり、機器側のリレーＲｙ２を作動させる信号をＯＲが出力して、機器を作動させることが可能となる。Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３のいずれかが点灯、または消灯した場合でも、同様である。アースが完全な場合には、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３が同時に点灯、または消灯することはないものとする。以上によりＮ１、Ｎ２、Ｎ３のいずれかが点灯および消灯を同時にしている場合のみ、アースが完全であることになり、機器を起動、稼動させることができる。Ｎ１からＮ３の点灯、消灯の組み合わせは不問とする。なお、以上は三相電源の使用時の説明であるが、単相電源使用時も同様である。
次に、図２−２により、アースＦＧが不完全にしか取れていない場合を説明する。仮に位置Ｋにおいて物理的にアースが断線しているものとする。この場合Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３はすべて半点灯している。
Ｎ１からＮ３の点灯照度をＷ１からＷ３それぞれが検出して、電圧信号を出力する。図１−２において、照度はａ１の位置とする。この場合、図１−２においてＷ１からＷ３が出力する電圧信号の大きさはＶ１である。この時Ｗ１からＷ３が出力する電圧信号はＯＮ信号となる。この場合、機器側のリレーＲｙ２を作動させる信号はＯＲから出力されず、機器を作動させることができないということになる。以上によりＮ１、Ｎ２、Ｎ３が半点灯している場合にはアースが不完全であることになり、機器を起動、稼動させることができない。結果としてアースが不完全な場合に、安全装置としての役割を果たすことになる。以上は三相電源使用時にアースが不完全だった場合の説明であるが、単相電源使用時も同様となる。
【発明の効果】
【０００６】電気機器において、アースが不完全である場合、漏電、感電の危険性がある。危険防止のために、アースが完全に取れているかどうか、確認する装置は既に開発されている。しかし、高価なために家電製品などにはほとんど取り付けられていないのが現状である。
そこで、安価で、確実にアースの確認が可能な回路の開発を行った。構造が簡単なため、コストを安く押えられ、既存の機器にも後から付けることが容易なため、今後の普及が大いに期待されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１−１】アース検出回路の回路図である。
【図１−２】ウインドウコンパレータ回路が出力する電圧信号と、ネオン管の照度との関係を表したグラフである。
【図２−１】アース検出回路の回路図で、アースが完全に取れており、Ｎ１のネオン管が全点灯し、Ｎ２、Ｎ３のネオン管が全消灯した場合の図である。
【図２−２】アース検出回路の回路図で、アースが不完全で、Ｎ１からＮ３のネオン管が半点灯した場合の図である。
【図１−１】
2011022123.tif 000003
【図１−２】
2011022123.tif 000004
【図２−１】
2011022123.tif 000005
【図２−２】
2011022123.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のスペクトラムアナライザは高いＱのフィルタを使用していないので、極短の電磁パルスの周波数スペクトラムは測定できなかった。【解決手段】高いＱ値のファブリペロー共振器を用いることによって、１波長のＱ倍の波長まで信号が持続することを利用して、極短パルスの周波数スペクトラムが測定できる。【選択図】図１
2011022122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファブリペロー共振器のミラー間距離を移動させることによって、共振周波数を移動させ、入力電気信号の周波数スペクトルを測定する装置
【請求項２】
コンピュータでファブリペロー共振器のミラー間距離を移動させ、画面の横軸に周波数を表示して、縦軸に共振器出力、または共振器検波出力を表示する請求項１の周波数スペクトルを測定する装置
【請求項３】
ファブリペロー共振器への入力伝送路および出力伝送路が誘電体導波路である請求項１、２の周波数スペクトルを測定する装置
【請求項４】
ファブリペロー共振器は片方のミラーが球面で、他方のミラーが平面である請求項１、２、３の周波数スペクトルを測定する装置
【請求項５】
ファブリペロー共振器の少なくともミラー部が超電導材料である請求項１、２、３、４の周波数スペクトルを測定する装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は極短の電磁パルスを周波数スペクトラム測定することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、電磁波の周波数スペクトラムを測定する場合は、周波数が変化できるフィルタを用いている。この周波数をスイープすることによって、指定した周波数内のスペクトラムが測定できる。なお、これらの測定器は連続波が対象で、パルスの場合は問題がある。しかも、１ｐｓｅｃ幅のパルスが１秒間に５０個しかない場合は、スペクトラム測定は不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように１ｐｓｅｃ幅のパルスが１秒間に５０個しかない場合の問題を残している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このような従来技術の背景の中で、Ｑ値の高い共振器を使って、パルス中の共振周波数成分をパルス入力がなくなった後も共振続けさせる方法を用いる。
Ｑ値の意味は、１周期の波がＱ倍周期まで残存して共振しつづけるということを示している。このような共振器付きのスペクトラムアナライザを用いれば、１周期のパルスがＱ倍周期目ごとに来れば、波を打ってはいるけれども連続波になるということを示している。この原理を用いる。
【実施例】
【０００５】  以下に実施例１を示す。図１を用いて説明する。
コンピュータでコントローラ６をコントロールして、直動モータ５が往復１サイクル２秒で平面ミラー４が上下に動いている。なお、ミラー間の距離による共振周波数は計算してあり、コンピュータで、横軸が周波数で画面化されている。５０ｐｓｅｃ幅の極短パルスが誘電体導波路１を通って、ファブリペロー共振器に入ってきた。
パルスは多くの周波数成分を持っているので、多くの周波数で共振する。なおこのときの共振器のＱ値は５０，０００であった。
共振波は誘電体導波路を通って、ローノイズアンプ７で増幅される。次に検波装置８で検波され、低周波のローノイズアンプで増幅されてコンピュータのＡ／Ｄコンバータでディジタル信号に変換される。信号は、平面ミラーの往復回数だけ加算される。ここでは５０回加算され、周波数スペクトルが形成された。
なお、ファブリペローで１オクターブ程度の帯域をカバーすると、２倍波の共振もしてしまう。この場合は、ローパスフィルタを用いた処理とハイパスフィルタを用いた処理で２倍波の除去を行う。また、周波数スペクトルからパルスを再現するには、逆フーリエ変換を行う。【０００６】  以下に実施例２を示す。共振器が超電導材料でできている場合を示す。図１では、共振器の片方のミラーが平面であるが、ここでは２つのミラーとも球面の場合を説明する。球面の場合のミラー間の一番長い距離は、片方が平面の場合の距離の約２倍で同じ周波数の共振をする。共振器を超電導材料のＮｂでつくる場合は、少なくとも共振器部分をデュアーに入った液体ヘリウムに浸漬する。なお、高温超電導材料で共振器をつくる場合は少なくとも共振器部分を液体窒素に漬けるか、−１８０℃以下の電気式冷凍庫に入れる。なお超電導材料を使用したら共振器のＱ値は５０万以上になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  極短電磁パルススペクトラム測定ステムの１例
【符号の説明】  １．誘電体導波路
２．誘電体導波路
３．ファブリペロー共振器
４．平面ミラー
５．直動モーター
６．直動モーターコントローラ
７．ローノイズアンプ
８．検波装置
【図１】
2011022122.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造を持ち、低消費電力で駆動し、効率よく発電する太陽軌道同調型太陽光発電システムを提供する。【解決手段】取付台にソーラーモジュールを複数枚取り付けたソーラーユニット１と、該ソーラーユニットを上方、下方に太陽の高度に合わせ回転させる太陽高度同調駆動機構２と、日の出から日の入りまで、太陽の方位に合わせられる方位同調駆動機構３と、これらを乗せた架台４を備え、二十四節気のデーターにより駆動する。【選択図】図１
2011035337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付台にソーラーモジュールを複数枚取り付けたのソーラーユニットと、該ソーラーユニットを上方・下方に太陽の高度に合わせられる回転機構と、日の出から日の入りまで太陽の方位に合わせられる回転機構を備え、これらを架台に乗せた高効率太陽光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽の動きによって定められた二十四節気毎の太陽の位置をもとに、太陽の軌道に合わせて、ソーラーモジュールが、可動システムにより、連動する高効率太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のソーラーパネルは、屋根に固定するタイプが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９６１２６
【特許文献２】特開２００１−００７３７４
【特許文献３】特開２００２−１６４５５９
【特許文献４】特開２００３−３２４２１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソーラーモジュールを太陽の軌道に合わせて可動させ、高効率の発電ができる機能をもたせた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、太陽の動きによって定められた二十四節気毎の太陽の位置をもとに、太陽の軌道に合わせてソーラーモジュールが、可動システムにより連動する高効率太陽光発電システムで、取付台にソーラーモジュールを複数枚取り付けたソーラーユニットと、該ソーラーユニットを上方・下方に太陽の高度に合わせられる回転機構と、日の出から日の入りまで、太陽の方位に合わせられる回転機構を備え、これらを架台に乗せた高効率太陽光発電システム。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明の発電システムは、固定型に比べ、発電量が増加する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
・  取付台にソーラーモジュールを取り付けたソーラーユニット１である。
・  ソーラーユニット１を上方・下方に太陽の高度に合わせ回転させるウオーム減速機付の高度同調駆動機構２である。
・  高度同調駆動機構２を、太陽の方位に同調させ、風による巻き上げ防止機能を備えた、ウオーム減速機付の方位同調駆動機構３である。
・  方位同調駆動機構３を乗せた架台４である。
【０００９】
本発明は、以上の構成からなっており、設置する勾配により、角度調整ブラケット５を接続する。
【符号の説明】
【００１０】
１  ソーラーユニット
２  高度同調駆動機構
３  方位同調駆動機構
４  架台
５  角度調整ブラケット
【図１】
2011035337.tif 000003