(57)【要約】【課題】利用者の煩雑な操作を必要とせず、着信があった場合に、発信元に関する情報を状況に応じて異なる報知態様で報知する。【解決手段】通信端末１０の報知態様記憶部１５２には、通信端末１０の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつを示すデータと、報知態様を示すデータとが対応付けられたテーブルが記憶されている。通信端末１０の制御部２０は、他の通信端末１０からの着信を受け付けると、加速度センサ２１、接触センサ２２、位置検出部２３、ジャイロセンサ２４のそれぞれから出力される信号に基づいて、自装置の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつを端末状態として検出する。通信端末１０の制御部２０は、検出した端末状態に対応する報知態様を報知態様記憶部１５２の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で報知を行うように制御する。【選択図】図２
2011035726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつの端末状態を示す端末状態データと発信元に関する情報の報知の態様を表す報知態様データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
他の通信端末からの着信を受け付ける着信受付手段と、
前記着信受付手段が前記着信を受け付けたときに、前記情報を利用者に報知する報知手段と、
自端末の前記端末状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された端末状態に対応する報知態様を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で前記情報を報知するように前記報知手段を制御する報知制御手段と
を具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から、自端末の利用者のスケジュールを示すスケジュール情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたスケジュール情報を用いて、前記記憶手段に記憶された端末状態データの少なくとも一部を予め定められたアルゴリズムに従って更新する更新手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記検出手段は、自端末の運動状態を検出し、該検出結果に応じて自端末が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを検出し、
前記端末状態データは、自端末が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを示すデータを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記検出手段は、自端末の位置を検出し、該検出結果に応じて自端末が予め定められた範囲内に位置するか否かを検出し、
前記端末状態データは、自端末が予め定められた範囲内に位置するか否かを示すデータを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項５】
通信端末の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつの端末状態を示す端末状態データと発信元に関する情報の報知の態様を表す報知態様データとを対応付けて記憶する記憶手段と、利用者に対して報知する報知手段と、制御手段とを備える通信端末が行う制御方法であって、
前記制御手段が、他の通信端末からの着信を受け付けるステップと、
前記制御手段が、前記通信端末の前記端末状態を検出するステップと、
前記制御手段が、検出された端末状態に対応する報知態様を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で前記情報を報知するように前記報知手段を制御するステップと
を具備することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
前記制御手段が、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から、前記通信端末の利用者のスケジュールを示すスケジュール情報を受信するステップと、
前記制御手段が、受信されたスケジュール情報を用いて、前記記憶手段に記憶された端末状態データの少なくとも一部を予め定められたアルゴリズムに従って更新するステップと
を具備することを特徴とする請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
通信端末の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつの端末状態を示す端末状態データと発信元に関する情報の報知の態様を表す報知態様データとを対応付けて記憶する記憶手段と、利用者に対して報知する報知手段と、制御手段とを備えるコンピュータに、
前記制御手段が、他の通信端末からの着信を受け付けるステップと、
前記制御手段が、前記通信端末の前記端末状態を検出するステップと、
前記制御手段が、検出された端末状態に対応する報知態様を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で前記情報を報知するように前記報知手段を制御するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話では、利用者の友人や知人、家族などの情報を、電話帳に登録しておくことができる。さらに、電話帳に登録してある相手については、電話や電子メールを受信した場合に携帯電話の画面に電話帳の登録情報の一部が表示される。このため利用者は、電話を受ける前や電子メールの中身を見る前に携帯電話の画面を見ることで、誰からの電話や電子メールであるかを知ることができる。しかし、携帯電話の画面に表示される電話や電子メールの通信相手の情報は個人情報であり、利用者以外の周りにいる人に見られ、個人情報が漏洩する虞がある。また、電話帳へ登録する際に、友人や家族など利用者との関係性が分かるような内容を登録している場合は、利用者と通信相手との関係が漏洩することも想定される。
【０００３】
そこで、利用者の個人情報の漏洩を防止するために、発信や着信時のセキュリティに関する技術が開示されている。特許文献１には、発信先の情報の表示内容を、パスワード認証前後で変える技術が開示されている。この技術によれば、例えば、発信を行う際に、パスワード認証前では電話番号のみを表示し、パスワード認証後では、発信先の氏名と電話番号を表示する。
【０００４】
また、特許文献２には、発信元の意思で発信先の電話番号を非表示とする技術が開示されている。発信元で電話番号を非表示とする旨のコマンドを設定して発信すると、発信先の通信端末には発信元の氏名と電話番号が登録されるが、発信先の利用者からは、氏名しか確認されない。
【０００５】
また、特許文献３には、携帯無線電話機において、着信信号中に含まれる発信者番号が電話帳に記憶されていない場合に、第２のＬＥＤを点滅又は点灯する技術が開示されている。特許文献４には、通信端末装置において、非表示に設定されている通信対象者に関するアドレス帳情報などが非表示になるように制御する技術が開示されている。特許文献５には、ユーザが携帯通信端末の画面を視認することなく、着信している複数のサービスの種類と件数を素早くユーザに通知する携帯通信端末として、発信者の電話帳への登録の有無により、複数の異なる音色を有する音声データを用いて通知を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３８７１５号公報
【特許文献２】特開２００９−２１７４６号公報
【特許文献３】特開平１１−１０３３３４号公報
【特許文献４】特開２００７−２９５４７１号公報
【特許文献５】特開２００６−０９４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、発信する場合の技術であり、また、利用者は発信先の詳細情報を表示するためにパスワードを入力するという煩雑な操作が必要であった。また、特許文献２は、発信先の利用者から第三者へ自分の電話番号が漏洩することは防げるが、発信する際に、番号非表示とする煩雑な操作が必要であった。また、特許文献３乃至５でも、電話の着信時や電子メールの受信時において利用者の個人情報の漏洩を防止することは困難であった。
【０００８】
本発明は、利用者の煩雑な操作を必要とせず、着信があった場合に、発信元に関する情報を状況に応じて異なる報知態様で報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、自端末の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつの端末状態を示す端末状態データと発信元に関する情報の報知の態様を表す報知態様データとを対応付けて記憶する記憶手段と、他の通信端末からの着信を受け付ける着信受付手段と、前記着信受付手段が前記着信を受け付けたときに、前記情報を利用者に報知する報知手段と、自端末の前記端末状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された端末状態に対応する報知態様を前記記憶手段の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で前記情報を報知するように前記報知手段を制御する報知制御手段とを具備することを特徴とする通信端末を提供する。
【００１０】
本発明の好ましい態様において、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から、自端末の利用者のスケジュールを示すスケジュール情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたスケジュール情報を用いて、前記記憶手段に記憶された端末状態データの少なくとも一部を予め定められたアルゴリズムに従って更新する更新手段とを具備してもよい。
【００１１】
また、本発明の別の好ましい態様において、前記検出手段は、自端末の運動状態を検出し、該検出結果に応じて自端末が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを検出し、前記端末状態データは、自端末が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを示すデータを含んでもよい。
【００１２】
また、本発明の別の好ましい態様において、前記検出手段は、自端末の位置を検出し、該検出結果に応じて自端末が予め定められた範囲内に位置するか否かを検出し、前記端末状態データは、自端末が予め定められた範囲内に位置するか否かを示すデータを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者の煩雑な操作を必要とせず、着信があった場合に、発信元に関する情報を状況に応じて異なる報知態様で報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通信端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電話帳データ記憶部１５１の記憶内容の一例を示す図である。
【図４】報知態様記憶部１５２の記憶内容の一例を示す図である。
【図５】通信端末の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図６】報知態様の具体例を示す図である。
【図７】通信端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
１．構成
１−１．通信システムの構成
図１は、この発明の一実施形態である通信システム１００の構成を例示するシステム構成図である。通信システム１００は、複数の通信端末１０−１，１０−２と、通信網３０とを備える。通信端末１０−１，１０−２は、通信網３０に有線接続されていてもよく、また、無線接続されていてもよい。図１に示す例では、２台の通信端末１０−１，１０−２を図示しているが、通信端末の数はこれに限らず、これより多くても少なくてもよい。以下の説明においては、説明の便宜上、通信端末１０−１，１０−２を各々区別する必要がない場合には、これらを「通信端末１０」と称して説明する。
【００１６】
１−２．通信端末の構成
図２は、通信端末１０の構成を例示するブロック図である。この通信端末１０は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などのコンピュータ装置である。図２に示すように、通信端末１０は、通信部１１、操作入力部１２、音声処理部１３、報知部１４、記憶部１５、制御部２０、加速度センサ２１、接触センサ２２、位置検出部２３、ジャイロセンサ２４、計時部２５を備えている。これらの各部は、バス１９を介して接続されている。図において、制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、ＲＯＭ又は記憶部１５に格納されたコンピュータプログラムを、ＲＡＭをワークエリアとして実行することによって、通信端末１０の制御を行う。記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭやハードディスク等の記憶手段であり、通信端末１０の制御に関するプログラム等の各種プログラムを記憶している。
【００１７】
通信部１１は、他の通信端末１０との間で通信網３０を介して通信を行うための通信手段である。例えば、電子メール等のデータを受信した場合は、通信部１１が受信したデータの復号化処理を行う。また、データを送信する場合は、通信部１１が暗号化処理を行ってからデータを送信する。操作入力部１２は、各種のキー等を備え、利用者の操作内容に応じた信号を出力する。音声処理部１３には、例えばマイク（図示略）やスピーカ（図示略）が接続されており、マイクから入力された音声データの処理や、着信メロディ等を処理してスピーカへ出力するなどの処理を行う。報知部１４は、制御部２０の制御の下、利用者に対して報知を行う報知手段である。ここでは、報知部１４は、ＬＥＤ（図示略）やスピーカ（図示略）、液晶表示部（図示略）を備える。液晶表示部は、操作入力部１２からの入力情報や利用者によって読み出された記憶部１５の情報などを、制御部２０からの指令に基づいて表示する。一般的に用いられている通信端末は、着信時に液晶表示部に発信元の情報を表示するものが一般的である。
【００１８】
加速度センサ２１，接触センサ２２，位置検出部２３，ジャイロセンサ２４は、通信端末１０（自装置）の位置、姿勢及び運動状態の少なくともいずれかひとつを端末状態として検出する検出手段として機能する。具体的には、加速度センサ２１は、通信端末１０にかかる加速度を検出するセンサである。接触センサ２２は、通信端末１０と他の物体との接触の有無を検出するセンサである。位置検出部２３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）によって通信端末１０の位置を検出する。なお、位置検出部２３は、ＧＰＳによって通信端末１０の位置を検出するに限らず、例えば、位置登録等によって位置を検出するようにしてもよく、通信端末１０の位置を検出するものであればどのようなものであってもよい。ジャイロセンサ２４は、通信端末１０の角度や角速度を検出する。計時部２５は、計時を行う計時手段である。なお、通信端末１０は、図２に示した構成以外に、例えば外付けのフレキシブルディスクドライバやハードディスクなどの記憶装置が接続される入力部などの他の構成を有していてもよい。
【００１９】
通信端末１０の記憶部１５には、制御部２０によって実行される各種プログラムのほか、利用者が撮影した画像などのデータが記憶されている。また、記憶部１５は、発信元の情報を記憶する電話帳データ記憶部１５１と、報知部１４の報知態様を記憶する報知態様記憶部１５２とを有している。電話帳データ記憶部１５１には、他の通信端末１０を識別する識別情報が複数記憶されている。より具体的には、電話帳データ記憶部１５１には、他の通信端末１０を識別する識別情報（例えば、電話番号、電子メールアドレス、等）が、他の通信端末１０の利用者の氏名を示す情報や、その利用者との関係を示す情報などと関連付けて記憶されている。図３は、電話帳データ記憶部１５１の記憶内容の一例を示す図である。図３に示す例においては、電話帳データ記憶部１５１には、「電話番号」と「電子メールアドレス」と「氏名」と「属性」との各項目が互いに関連付けて記憶される。これらの項目のうち、「電話番号」の項目には、他の通信端末１０の電話番号を示す情報が格納される。「電子メールアドレス」の項目には、他の通信端末１０の電子メールアドレスを示す情報が格納される。「氏名」の項目には、他の通信端末１０の利用者の氏名を表す情報が格納される。「属性」の項目には、他の通信端末１０の利用者とその通信端末１０の利用者との関係を示す情報が格納される。なお、図３に示す例においては、電話帳データ記憶部１５１に「電話番号」と「電子メールアドレス」と「氏名」と「属性」との各項目が記憶されている例について説明したが、電話帳データ記憶部１５１の記憶内容はこれらに限定されるものではなく、例えば、電話番号のみが登録されるものであってもよく、また、例えば、図３に示す項目以外の項目（例えば、画像データや、住所を表すテキストデータ、等）が登録される態様であってもよい。要は、電話帳データ記憶部１５１は、他の通信端末１０を識別する識別情報が複数記憶されるものであればよい。
【００２０】
報知態様記憶部１５２には、通信端末１０（自装置）の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつの端末状態を示すデータと、発信元に関する情報の報知の態様を表すデータとが対応付けられたテーブルが記憶されている。図４は、報知態様記憶部１５２の記憶内容の一例を示す図である。図４に示す例では、報知態様記憶部１５２には、「属性」と「位置」と「三次元方向の動きと継続時間」と「傾き」と「呼び出し時間の長さ」と「時刻」と「着信間隔」と「報知態様」との各項目が互いに関連付けて記憶されている。これらの項目のうち、「属性」の項目には、通信端末１０の利用者と発信元の通信端末１０の利用者との関係を示すデータ（以下「属性データ」という）が格納される。「位置」の項目には、通信端末１０の位置を示すデータが格納される。図４に示す例では、「位置」の項目には、通信端末１０が予め定められた範囲内に位置するか否かを示すデータが格納される。「三次元方向の動きと継続時間」の項目には、通信端末１０の動き（ｘ軸方向の移動量、ｙ軸方向の移動量、ｚ軸方向の移動量、等）とその継続時間を示すデータが格納される。図４に示す例では、「三次元方向の動きと継続時間」の項目には、通信端末１０が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを示すデータが格納される。次に、「傾き」の項目には、通信端末１０の鉛直方向に対する傾き（姿勢）を表すデータが格納される。「呼び出し時間の長さ」の項目には、着信動作（音声着信動作、電子メール受信動作を含む）時における呼び出し時間長を表すデータが格納される。「時刻」の項目には、着信動作時の時間帯を表すデータが格納されている。「着信間隔」の項目には、着信動作の時間間隔や頻度を表すデータが格納される。「報知態様」の項目には、着信時における報知の態様を表すデータ（以下「報知態様データ」という）が格納されている。
【００２１】
以下の説明においては、説明の便宜上、図４に示す「位置」、「三次元方向の動きと継続時間」、「傾き」、「呼び出し時間の長さ」、「時刻」、「着信間隔」の各項目に格納されるデータを各々区別する必要がない場合には、これらを「端末状態データ」と称して説明する。すなわち、本実施形態では、端末状態データは、通信端末１０の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様を示すデータである。また、本実施形態では、図４に示すように、報知態様記憶部１５２には、端末状態データと報知態様データとが対応付けて複数記憶されている。また、以下の説明では、説明の便宜上、端末状態データと属性データとを「条件データ」と称して説明する。すなわち、本実施形態では、図４に示すように、条件データと報知態様データとが対応付けて複数記憶されている。
【００２２】
次に、通信端末１０の機能的構成の一例について、図５を参照しつつ説明する。図５は、通信端末１０の機能的構成の一例を示すブロック図である。図において、着信受付部２０１、端末状態検出部２０２、報知制御部２０３は、制御部２０がＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されているコンピュータプログラムを読み出して実行することによって実現される。なお、図中の矢印はデータの流れを概略的に示すものである。着信受付部２０１は、他の通信端末１０からの着信（音声通信における着信、電子メールの受信を含む）を受け付ける。また、着信受付部２０１は、他の通信端末１０からの着信を受け付けるときに、発信元の通信端末１０の識別情報を受信する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、他の通信端末１０から受信される識別情報（電話番号や電子メールアドレス等）を、「発信元情報」と称して説明する。
【００２３】
端末状態検出部２０２は、加速度センサ２１、接触センサ２２、位置検出部２３、ジャイロセンサ２４、計時部２５のそれぞれから出力される信号に基づいて、通信端末１０の位置、姿勢及び運動状態並びに着信の態様の少なくともいずれかひとつを端末状態として検出する。より具体的には、この実施形態では、端末状態検出部２０２は、位置検出部２３から出力される信号に応じて通信端末１０の位置を検出する。ここでは、端末状態検出部２０２は、位置検出部２３から出力される信号に応じて通信端末１０の位置を検出し、検出結果に応じて通信端末１０が予め定められた範囲内に位置するか否かを検出する。また、端末状態検出部２０２は、加速度センサ２１及びジャイロセンサ２４から出力される信号に応じて、通信端末１０の三次元方向の動きと継続時間を検出する。ここでは、端末状態検出部２０２は、加速度センサ２１及びジャイロセンサ２４から出力される信号に応じて、通信端末１０の運動状態を検出し、検出結果に応じて通信端末１０が静止している時間が予め定められた時間以上継続しているか否かを検出する。また、端末状態検出部２０２は、ジャイロセンサ２４から出力される信号に応じて通信端末１０の鉛直方向に対する傾き（姿勢）を検出する。
【００２４】
また、端末状態検出部２０２は、計時部２５から出力される信号に応じて、着信受付部２０１が着信を受け付けたときからの経過時間（呼び出し時間長）を計測する。また、端末状態検出部２０２は、計時部２５から出力される信号に応じて、着信受付部２０１が着信を受け付けた時刻を検出する。また、端末状態検出部２０２は、計時部２５から出力される信号に応じて、同一発信元からの着信間隔を計測する。端末状態検出部２０２は、検出結果を示すデータを報知制御部２０３に供給する。なお、この実施形態では、端末状態検出部２０２は、通信端末１０の位置、三次元方向の動きと継続時間、傾き、呼び出し時間の長さ、着信時刻及び着信間隔を検出したが、端末状態検出部２０２が検出する端末状態はこれらに限らず、これらのうちの少なくともいずれかひとつであってもよい。例えば、端末状態検出部２０２が通信端末１０の位置のみを検出するものであってもよく、また、例えば、通信端末１０の位置と傾きを検出するものであってもよい。
【００２５】
報知制御部２０３は、端末状態検出部２０２によって検出された端末状態に対応する報知態様を報知態様記憶部１５２の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で発信元に関する情報を報知するように報知部１４を制御する。ここでは、報知制御部２０３は、着信受付部２０１が受信した識別情報に対応する属性データ及び端末状態検出部２０２によって検出された複数の端末状態のそれぞれを、図４に登録された条件データに含まれる各データと照合して両者の一致度が最も高い条件データを選択し、選択した条件データに対応付けて記憶された報知態様データの示す報知態様で報知を行うように報知部１４を制御する。
【００２６】
ここで、報知制御部２０３が行う処理の具体例について、図４を参照しつつ説明する。図４において、“-”は、don’t careの意味を表す。すなわち“-”が設定されているデータは照合の対象とならず、それ以外のデータを用いて照合処理が行われる。条件は、ＡＮＤ条件を原則とし、一致度が最も高い条件データが選択される。たとえば、発信元が電話帳未登録の場合、「属性」の項目について照合処理を行うことによって「条件１」と「条件２」の２つが選択される条件データの候補となるが、例えば、通信端末１０の位置がＡビル内である場合には、「位置」の項目について照合処理が行われることによって「条件２」の条件データが選択され、その結果、報知態様として「報知態様１」が選択される。一方、通信端末１０の位置がＡビル内以外であった場合には、「位置」の項目について照合処理が行われることによって「条件１」の条件データが選択され、その結果、報知態様として「通常報知」が選択される。
【００２７】
ここで通常の報知態様とは、従来技術の通り、液晶表示部に発信元の氏名や電話番号、電子メールアドレスを表示する態様である。図６は報知態様の一覧を示すテーブルである。図６に示す例では、「鳴動音」、「ランプ」、「発信元表示」のそれぞれの態様を示すデータが報知態様の種別（「報知態様１」，「報知態様２」，…）毎に登録されている。図６に例示するように、報知態様記憶部１５２に登録された複数の報知態様データは、発信元に関する情報（発信元の通信端末１０の電話番号、電子メールアドレス、利用者の氏名、利用者の属性、等）を表示する態様を示す報知態様データを含むとともに、発信元に関する情報を表示しない態様を示す報知態様データを含む。すなわち、制御部２０は、報知態様記憶部１５２の記憶内容に基づいて、発信元に関する情報を表示するか否かを切り換える制御を行う。
【００２８】
２．動作
次に本実施形態の動作の一例について説明する。
２−１．報知態様の登録
利用者自身又は他の第三者が、複数の条件のそれぞれについて報知態様を登録する操作を行う。第三者が登録する場合は、例えば利用者に渡す前（通信端末１０の出荷時等）であれば、通信端末１０の製造元や販売店などで、報知態様を登録する。この場合は利用者に渡した後に、利用者自身や第三者が登録内容を変更できるようにしてもよい。この実施形態では、電話帳データをいくつかのグループ（例えば、友人、家族など）に分類して、その分類情報も含めて電話帳データに登録しておき、グループ（属性）ごとに報知態様を登録する。
【００２９】
２−２．電話帳データの登録
利用者は操作入力部１２を操作することにより、友人や家族の氏名や電話番号などのデータを電話帳データ記憶部１５１へ登録する。また、図示しない外部機器と接続して、外部機器を使用して登録するようにしてもよい。各個人の電話帳データ登録時に、必要に応じて本実施形態の報知方法で報知する報知態様と関連付けて各個人のデータを登録してもよい。
【００３０】
２−３．他の通信端末１０から着信があった場合の動作
次に、他の通信端末１０から着信があった場合の動作について、図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。着信があった場合、まず、制御部２０は、通信端末１０の端末状態を検出し（ステップＳ１０１）、検出した端末状態に対応する報知態様を報知態様記憶部１５２の記憶内容を参照して特定し（ステップＳ１０２）、特定した報知態様が通常報知であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。通常報知であると判定した場合には、制御部２０は、通常の報知態様で報知を行うように報知部１４を制御する（ステップＳ１０４）。一方、通常報知でないと判定した場合には、制御部２０は、報知態様記憶部１５２に登録されている通りに報知する（すなわちステップＳ１０２で特定した報知態様で報知する）よう、報知部１４へ指示して（ステップＳ１０５）、制御部２０の動作は終了する。
【００３１】
制御部２０から指示を受けた報知部１４は、指示されたとおりに利用者に対して報知する。すなわち、報知部１４は、制御部２０が着信を受け付けたときに、発信元に関する情報を利用者に報知する。例えば報知部１４がランプの場合に、ランプを点灯または点滅またはそれらの組み合わせによって、電話帳データ記憶部１５１に記憶されているか否か、また家族というグループに属する発信元からの着信はあるランプの点灯や点滅およびそれらの組み合わせ、友人というグループに属する発信元からの着信は別のランプの点灯や点滅およびそれらの組み合わせ、というように利用者が発信元の属性を判別できるようにしてもよい。また、複数の色で発行するランプとして、色で識別できるようにしてもよい。さらに色、点灯、点滅の組み合わせによって利用者が判別できるようにしてもよい。色、点灯、点滅の組み合わせの一例としては、電話帳データ記憶部１５１に記憶されている発信元からの着信の際は緑色に点滅し、記憶されていない人からの着信の際は青色点灯する、といった制御が挙げられる。なお、これは一例であるので、他の色、点滅、点灯の組み合わせを用いるようにしてもよい。
【００３２】
報知部１４が液晶画面の場合には、電話帳データに記憶されている人からの着信か否かで、特定の図や記号を表示するようにしてもよい。一例としては、電話帳データ記憶部１５１に記憶されている発信者からの着信である場合は「○」を表示し、記憶されていない発信者からの着信である場合は「■」を表示するようにしてもよい。
【００３３】
報知部１４がスピーカの場合には、発信元が電話帳データ記憶部１５１に記憶されているか否かで音や楽曲を変更することが考えられる。なお、ランプ、液晶画面、スピーカなど、複数の報知部、報知態様を組み合わせて報知してもよい。
【００３４】
これにより、利用者は発信元が電話帳データ記憶部１５１に登録されているか否か、周囲の人に悟られることなく、報知部１４から得られる情報のみで瞬時に判別することができる。なお、液晶表示部を構成に含んでいる通信端末で、二つ折り形状など液晶表示部を周囲の人に見られる虞がない形状の場合は、液晶表示部に発信元の氏名や電話番号を表示してもかまわないが、液晶表示部が容易に周囲の人に見られる位置にある場合（例えば棒状）は、着信時に液晶表示部に発信元の情報を表示しないことが望ましい。要するに、液晶表示部が露出する第１の形状と、液晶表示部が他の部分に隠されて露出しない第２の形状とを取り得る構造を有する通信端末１０において、その通信端末１０の形状が第１の形状であるか第２の形状であるかを制御部２０が判定し、検出結果に応じて報知態様を異ならせるようにしてもよい。より具体的には、第１の形状であると判定した場合には、制御部２０は液晶表示部に発信元の情報を表示しないように制御する一方、第２の形状であると判定した場合には、液晶表示部に発信元の情報を表示するように制御してもよい。また、通信端末１０において液晶表示部が設けられている面に光センサを設ける構成とし、この光センサが光を検出するか否か（すなわち液晶表示部が容易に周囲に見られる状態であるか否か）によって報知態様を異ならせるようにしてもよい。なお、液晶表示部に発信元の情報を表示しない場合において、着信中の旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００３５】
３．動作例
次に、この実施形態の具体的な動作例について説明する。
３−１．シーン１
まず、動作例として、会議中や自宅などで、机上に通信端末１０が置かれている場合を想定する。このような場合に着信があると、周囲の人から発信元の情報を見られる虞がある。より具体的には、たとえば、発信元が友人で、通信端末１０がＡビル内にあるときであって、三次元方向の動きが全て１分以上なかった場合で、かつ１５：００に着信があった場合を考える。この場合、図４のテーブルに登録された条件データのうち端末１０の端末状態との一致度が最も高い条件データは、「条件５」の条件データである。この場合は、勤務中であり、また通信端末１０が静止状態であるため、デスクワークや会議中など、周囲に通信端末１０の表示画面が見えてしまうおそれがある状況が想定される。このような状況の場合（条件５）、報知態様としては報知態様３で報知されるようになる。図６を見ると、報知態様３では、鳴動音はないが、ランプが点滅することで、着信中であることを利用者に知らせる。さらに、発信元表示は非表示であるので、周囲に人がいたとしても、具体的な発信元の情報（氏名など）は表示されない。もちろん、当該状況下であって、仮に発信元が電話帳未登録の場合は、図４の条件２に従う。つまり、報知態様１で報知され、具体的には、鳴動音はなく、ランプも点灯・点滅しないが、電話帳未登録の発信元であるので、利用者との関係性が低い発信元と考えられるため、着信表示として、発信元の情報（番号通知呼び出しなら電話番号表示など）が表示される。まとめると、利用者との関係性が陽に分かるような着信表示を行わせたくない状況では、電話帳登録された利用者との関係性がある発信元から着信中であることが分かるとともに発信元情報を非表示とすることができ、利用者と関係性がない発信元からの着信では発信元情報を表示することができるため、状況を鑑みつつ発信元の情報を表示するか否かを適切に判断して報知することができる。
【００３６】
すなわち、この動作例においては、端末状態検出部２０２によって通信端末１０が一定時間以上机の上に置かれているような状態を検出して、特定の報知態様で報知を行うことにより、周囲の人には発信元は分からないようにしつつ、利用者には発信元が判別できるようになる。
【００３７】
３−２．シーン２
さらに別の条件に適合するシーンを考える。たとえば、発信元が家族で、通信端末１０がＡビル内にあるときであって、三次元方向の動きが１分以上なかった場合で、かつ１７：００に着信があった場合を考える。１回目の着信時は、図４の条件５が最も優先される条件（通信端末１０の端末状態との一致度が最も高い条件データ）であり、報知態様３で報知される。さらに、１７：０１に再度、同一の家族から着信があった場合を考える（１回目の着信時、２回目の着信時とも呼び出し時間は５秒以上とする）。この場合、最も優先される条件（通信端末１０の端末状態との一致度が最も高い条件データ）は条件７となる。想定されるシーンとしては、勤務時間中であり、デスクワークや会議中など、周囲に発信元情報を陽に知られたくない上、私用電話を控えるべきシーンであると想定される。しかし、同一の家族から頻繁に着信がある状況を鑑みると、緊急事態を伝えたい状況である可能性がある。その場合は、明確に利用者に着信中であることを知らせるために鳴動音を放出し、さらにたとえ利用者と発信元との関係性が分かる表示となるとしても、発信元情報を具体的に表示するのが望ましいので、発信元情報を表示する（報知態様４）。
【００３８】
３−３．シーン３
さらに別の条件に適合するシーンを考える。たとえば、発信元が友人で、通信端末１０が自宅内にあるときであって、通信端末の鉛直方向の傾きが６０度の場合を考える。この場合、図４の条件８が最も優先される条件であり、報知態様５で報知される。想定されるシーンとしては、自宅に在宅中で、リビングルームの充電器に立てかけて充電中であるが、そのような場合に友人から着信があった場合、家族に友人の氏名を陽に知られたくないシーンであると想定される。この場合、鳴動音を放出し、ランプを点滅させることで着信中であることを利用者に知らせるとともに、発信元情報は非表示のため家族に発信元情報を具体的に知られることはない。なお、下記に記載のとおり、友人の属性を持つ発信元について一律に同様の報知態様で報知するのではなく、特定の友人には特定の報知態様（鳴動音の種類、ランプの点滅間隔や色、液晶画面で特定の記号での表示など）を関連つけることで、１報知態様につき１発信元として設定ができるので、周囲に陽に知られることなく、利用者本人だけが瞬時に発信元を認識することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、例えば会議中等の周りに多くの人がいる場所で着信があった場合に、周囲の人に発信元の個人情報を見られることなく、利用者のみが電話帳に登録されている人からの着信か否かを峻別できる。電話に出るか否かや、電子メールに応答するか否かの判断が瞬時に可能となる。
【００４０】
４．変形例
上述した実施形態は以下のような変形が可能である。なお、これらの各変形を適宜に組み合わせてもよい。
（１）上述の実施形態において、外部のスケジューラーデータベースを用いて報知態様記憶部１５２の記憶内容を更新するようにしてもよい。具体的には、外部のスケジューラーデータベースで勤務時間や勤務場所が管理されている場合を考える。この場合は、通信端末１０が、通信ネットワークを介して接続されたサーバ装置から利用者のスケジュールを示すスケジュール情報を受信し、受信したスケジュール情報を用いて、報知態様記憶部１５２に記憶された端末状態データの少なくとも一部を予め定められたアルゴリズムに従って更新するようにすればよい。
【００４１】
ここで、この態様の具体的な動作例について説明する。例えば、通常は１２：００から１３：００が休憩時間であるが、ある勤務日については１３：００から１４：００が休憩時間であるとスケジューラーデータベースで情報が登録されているとする。このとき、通信端末１０はスケジューラーデータベースから前記情報を取得し、図４の１ないし複数の条件を保持するテーブルの条件を書き換える。具体的には、通信端末１０の制御部２０は、条件５の時間条件について９：００から１３：００、１４：００から１８：００と書き換え、条件６の時間条件について１３：００から１４：００と書き換える。このとき、１３：３０に友人から着信があった場合、条件５に該当せず、条件６が最も優先される条件となる。つまり、通常なら勤務時間中と想定されるが、当日に限り１３：３０は休憩時間中と想定されるので、通常報知で報知される。休憩時間中であり、周囲に利用者と発信元との関係性を知られる恐れが低く、私用電話を受電しても問題ないと考えられるからである。
【００４２】
次に、他の動作例について説明する。例えば、通常はＡビル勤務であるが、ある勤務日についてはＢビルに出張であるとスケジューラーデータベースで情報が登録されているとする。このとき、通信端末はスケジューラーデータベースから前記情報を取得し、図４の１ないし複数の条件を保持するテーブルの条件を書き換える。この場合、Ｂビルにいる場合は、発信元の属性や三次元方向の動きと継続時間等に応じて、条件２、４、５、６、７などの条件で最も優先される条件に従った報知態様で報知が行われる。
【００４３】
（２）上述の実施形態では、報知態様記憶部１５２の記憶内容として図４に例示したものを用いたが、図４で示した条件は一例であり、種々の条件の組み合わせがあってもよい。また、図６の報知態様は一例であり、通信端末が外形的に利用者に報知する態様（たとえば、前記の液晶表示における記号での表示やバイブレーターの振動パターンなど）は種々に組み合わせてもよい。
【００４４】
（３）上述の実施形態では、報知部１４は、ＬＥＤやスピーカ、液晶表示部を備え、鳴動音、ランプ、発信元表示によって利用者に着信を報知するようにしたが、報知の態様はこれに限らない。例えば、報知部１４が液晶表示部を含まない構成であってもよい。この場合は、例えば、ＬＥＤの点灯のみで報知を行うようにしてもよく、また、例えば、着信メロディのみによって報知を行うようにしてもよい。また、例えば、自装置を振動させるバイブレーターを備える構成とし、自装置を振動させることによって報知を行うものであってもよい。要は、制御部２０が、検出された端末状態に対応する報知態様を報知態様記憶部１５２の記憶内容を参照して特定し、特定した報知態様で報知を行うように報知部１４を制御するものであればよい。
【００４５】
（４）上述の実施形態では、報知態様を報知態様記憶部１５２に登録する場合について説明したが、これに限らず、電話帳データ記憶部１５１に報知態様を登録する構成であってもよい。
【００４６】
（５）上述の実施形態では、加速度センサ２１、接触センサ２２、位置検出部２３、ジャイロセンサ２４によって、通信端末の位置、姿勢、運動状態を検出するようにしたが、用いるセンサ等はこれらに限らず、例えば、端末自身のＧＰＳ情報と基準局からの放送波に含まれるＧＰＳ情報を組み合わせたＤ−ＧＰＳや、地磁気センサ等、他の位置取得手段やセンサを用いて通信端末の位置、姿勢、運動状態等を検出するようにしてもよく、また、複数のセンサを併用してもよい。
【００４７】
（６）上述の実施形態では、図４に示すように、報知態様記憶部１５２に「属性（グループ）を示すデータを登録するようにしたが、報知態様記憶部１５２に記憶されるテーブルの項目は図４に例示したものに限らない。例えば、「電話番号」や「電子メールアドレス」、「氏名」等の他の項目を含むものであってもよい。また、例えば、図４に示す項目の全てを含むものではなく、図４に示される項目のうちのいずれかのみを含むものであってもよい。
【００４８】
（７）上述の実施形態における通信端末１０のＣＰＵによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由で通信端末１０にダウンロードさせることも可能である。なお、このような制御を行う制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置を適用することができ、例えば、専用のプロセッサなどを用いてもよい。つまり、制御手段として、ＣＰＵにおけるソフトウェア実行だけでなく、専用プロセッサにおけるワイヤードロジックのようなハードウェア実装がされていてもよく、またこれらの協調動作であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００…通信システム、１０…通信端末、１１…通信部、１２…操作入力部、１３…音声処理部、１４…報知部、１５…記憶部、１９…バス、２０…制御部、２１…加速度センサ、２２…接触センサ、２３…位置検出部、２４…ジャイロセンサ、３０…通信網、１５１…電話帳データ記憶部、１５２…報知態様記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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