(57)【要約】【課題】  使い勝手がよく、且つ柱上作業における落下物を確実に捕捉することが可能な落下物捕捉ネットを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明にかかる落下物捕捉ネットの構成は、柱状物１０に固定される基部１１０と、基部を柱状物に取り付けるための取付ベルト（第１取付ベルト１７２）と、基部に回動自在に軸支された複数のアーム（第１アーム１２２および第２アーム１２４）と、複数のアームにより形成される面に設けられるメインネット１４０と、メインネットの上方に配置され、複数のアームの先端近傍に接続され、且つ柱状物に取り付けられる補助ネット１６０と、を備え、メインネットの柱状物から離隔した辺と、柱状物との最短距離は５０ｃｍ以下であり、補助ネットは、アームとの接続点を通る柱状物の接線を両側辺とし、柱状物側の辺が柱状物に沿って巻回された略台形の形状をなすことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱上作業における落下物を捕捉する落下物捕捉ネットであって、
柱状物に固定される基部と、
前記基部を前記柱状物に取り付けるための取付ベルトと、
前記基部に回動自在に軸支された複数のアームと、
前記複数のアームにより形成される面に設けられるメインネットと、
前記メインネットの上方に配置され、１辺が前記複数のアームの先端近傍に接続され、該１辺と対向する辺が前記柱状物に取り付けられる補助ネットと、
を備え、
前記メインネットの前記柱状物から離隔した辺と、該柱状物との最短距離は５０ｃｍ以下であり、
前記補助ネットは、前記アームとの接続点を通る前記柱状物の接線を両側辺とし、前記柱状物側の辺が該柱状物に沿って巻回された略台形の形状をなすことを特徴とする落下物捕捉ネット。
【請求項２】
前記複数のアームを開く方向に付勢するアーム付勢部材と、
前記メインネットの前記柱状物から離隔した辺に挿通され、長さを調節されることにより前記複数のアームの開度を規制する紐状部材を更に備えることを特徴する請求項１に記載の落下物捕捉ネット。
【請求項３】
前記補助ネットは、前記柱状物から離隔した辺に係止具を有し、
前記アームは、先端近傍に前記補助ネットの係止具を係止する１または複数の係合部を有することを特徴する請求項１に記載の落下物捕捉ネット。
【請求項４】
前記アームは、先端近傍に任意の物体を吊下するための係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の落下物捕捉ネット。
【請求項５】
前記アーム付勢部材は、帯状であって、一端が１つのアームに固定され、他端が前記柱状物の後方を迂回して他のアームに着脱可能に接続されることを特徴とする請求項２に記載の落下物捕捉ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱上作業における落下物を捕捉する落下物捕捉ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等が張架されているコンクリート柱（一般に電柱と称される）には、外部からの衝撃等により亀裂が生じることがある。かかるコンクリート柱は中心部に鉄筋が配置されており、亀裂からコンクリート柱内部に雨水が浸入すると鉄筋に錆が生じ、コンクリートの剥離を招くことがある。したがって、コンクリートの剥離を防ぐべく、コンクリート柱に亀裂を発見した場合には、補修作業が行われる。
【０００３】
上記の補修作業は工具を用いて行い、またかかる作業ではコンクリート片が発生する。このため、工具やコンクリート片が過って落下してしまうおそれもある。そこで、例えば特許文献１には、複数のアーム、補助アームおよびネット等を備え、電柱に取り付けて使用する電柱用安全ネットが開示されている。これによれば、電柱上で作業を行う際における落下物を確実に受け止めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−５８７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の補修作業を行う場合、作業時における落下物を捕捉するために、ネットを補修箇所（亀裂が入っている箇所）の周辺且つ下方に設置する必要がある。しかし、コンクリート柱には、電線等のみが張架されているものだけでなく、上方に柱上変圧器や開閉器等（以下、装柱物と称する）が装柱されているものもある。そのような電柱において作業箇所が装柱物付近であった場合、特許文献１に記載の電柱用安全ネットを用いると、装柱物が障害となりアームを全開にして設置することができないため、補修箇所よりもかなり下方に設置せざるを得ない。実際上、上記の電柱用安全ネットは、装柱物がない低圧線と通信線の間に設置することとなる。
【０００６】
しかし、落下物は、放物線を描きながら落下するため、下方に行くほど電柱から離れていくこととなる。したがって、ネットを補修箇所から離れた位置に設置すると、落下物がネットの範囲外に落下し、これを捕捉できない可能性がある。また特許文献１に記載の電柱用安全ネットでは、コンクリート柱に取り付けた際に、コンクリート柱とアームとの間に隙間が生じてしまうため、かかる隙間からコンクリート片が落下するおそれがある。これらのことから、電柱用安全ネットを設置していたとしても車両や歩行者が作業現場付近を通行している際は作業を中断せざるを得ず、作業効率の著しい低下を招いていた。
【０００７】
このため、特許文献１に記載の電柱用安全ネットは、より確実に落下物を捕捉するために、大型化する傾向にある。しかし、大型化するためにアームが長く、またアームの本数も多いため、全体の重量の増加を招いていた。このため、取付作業に多大な労力を要し、且つコンクリート柱への取付を一人で行うことが困難であったため、使い勝手を向上させる要請がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、使い勝手がよく、且つ柱上作業における落下物を確実に捕捉することが可能な落下物捕捉ネットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる落下物捕捉ネットの代表的な構成は、柱上作業における落下物を捕捉する落下物捕捉ネットであって、柱状物に固定される基部と、基部を柱状物に取り付けるための取付ベルトと、基部に回動自在に軸支された複数のアームと、複数のアームにより形成される面に設けられるメインネットと、メインネットの上方に配置され、１辺が複数のアームの先端近傍に接続され、１辺と対向する辺が柱状物に取り付けられる補助ネットと、を備え、メインネットの柱状物から離隔した辺と、柱状物との最短距離は５０ｃｍ以下であり、補助ネットは、アームとの接続点を通る柱状物の接線を両側辺とし、柱状物側の辺が柱状物に沿って巻回された略台形の形状をなすことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、メインネットの柱状物から離隔した（先端側）の辺と、柱状物との最短距離は５０ｃｍ以下であるため、作業者は、メインネットの先端側の辺の外側から補修作業を行うことができ、作業効率を向上することが可能となる。またメインネットが従来よりも小型化されたことで、メインネットを支持するアームも小型化されるため、落下物捕捉ネット全体を小型化することが可能となる。これにより、取付作業が容易となり、且つ一人で取付作業を行うことができる。更に、上述したようにネットやアーム、すなわち当該落下物捕捉ネット全体が小型化されたことで、補修箇所周辺に装柱物があったとしても、補修箇所付近に設置することが可能となる。したがって、コンクリート片や工具等が作業中に万が一落下したとしても、補修箇所周辺において落下物を確実に捕捉することができる。
【００１１】
ここで、メインネットが小さいと、捕捉可能な領域が狭まることが懸念されるが、上記構成のように、アームと補助ネットとの接続点を通る柱状物の接線を両側辺とする面に補助ネットが設けられることで、かかる面への落下物を捕捉することが可能となる。また補助ネットの、アームの柱状物側の辺が柱状物に巻回されることで、メインネットの柱状物側の辺と柱状物との間に生じる隙間の上方に補助ネットが配置されることとなる。このため、柱状物の際（きわ）に隙間がなくなり、捕捉性能を高めることができる。
【００１２】
当該落下物捕捉ネットは、複数のアームを開く方向に付勢するアーム付勢部材と、メインネットの柱状物から離隔した辺に挿通され、長さを調節されることにより複数のアームの開度を規制する紐状部材を更に備えるとよい。
【００１３】
上記構成によれば、アーム付勢部材により複数のアームを容易に開状態とすることができ、紐状部材の長さを調節することで、開状態となったアームの開度（角度）を好適に規制（調整）することが可能となる。これにより、補修箇所周辺に装柱物が存在する場合であっても、装柱物に当該落下物捕捉ネットがあたらないようにアームの開度を調節してネットを設置することが可能となる。
【００１４】
上記の補助ネットは、柱状物から離隔した辺に係止具を有し、アームは、先端近傍に補助ネットの係止具を係止する１または複数の係合部を有するとよい。これにより、係止具を係合部に係止するだけで、補助ネットをアームに容易に接続することが可能となる。
【００１５】
上記のアームは、先端近傍に任意の物体を吊下するための係合部を有するとよい。これにより、任意の物体、例えば工具等を収納した通い袋等をアームに吊下することができ、作業者の利便性の向上を図れる。
【００１６】
上記のアーム付勢部材は、帯状であって、一端が１つのアームに固定され、他端が柱状物の後方を迂回して他のアームに着脱可能に接続されるとよい。
【００１７】
かかる構成によれば、アーム付勢部材をアームに接続するだけで、複数のアームを開く方向に付勢し、容易に開状態とすることができる。したがって、取付作業性を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使い勝手がよく、且つ柱上作業における落下物を確実に捕捉することが可能な落下物捕捉ネットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】落下物捕捉ネットの構成を示す平面図である。
【図２】落下物捕捉ネットの構成を示す側面図である。
【図３】メインネットおよび紐状部材の詳細を示す図である。
【図４】補助ネットおよび第２取付ベルトの詳細を説明する図である。
【図５】捕捉ネットの柱状物への取付を説明する図である。
【図６】捕捉ネットの使用態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２１】
図１は落下物捕捉ネットの構成を示す平面図である。図２は落下物捕捉ネットの構成を示す側面図である。なお、理解を容易にするために、図１および２では、補助ネットを１点鎖線で示し、図１において本来は補助ネットにより隠れてしまう部材についても便宜上図示している。
【００２２】
図１および図２に示すように、本実施形態にかかる落下物捕捉ネット（以下、捕捉ネット１００と称する。）は、基部１１０と、アーム１２０と、アーム付勢部材１３０と、メインネット１４０と、紐状部材１５０と、補助ネット１６０と、取付ベルト１７０（第１取付ベルト１７２、第２取付ベルト１７４）とを備える。
【００２３】
捕捉ネット１００は、柱状物１０の任意高さに取り付けて、落下物を捕捉するためのネットである。柱状物１０としては、代表的には電柱や電信柱が挙げられる。主としてコンクリート柱が対象ではあるが、鋼管柱であっても対象とすることができる。
【００２４】
基部１１０は、アーム１２０の支持体（土台）である。基部１１０には第１取付ベルト１７２が接続されている。第１取付ベルト１７２は一方の端部にバックル１７２ａを有し、柱状物１０を巻回して他方の端部１７２ｂをバックル１７２ａに締め付け固定することで、基部１１０を柱状物１０に取り付けることができる。これにより、当該捕捉ネット１００全体が柱状物１０に固定される。
【００２５】
アーム１２０は、メインネット１４０の支持体（竿）であり、基部１１０に回動自在に軸支される。本実施形態においては、アーム１２０は複数のアームである第１アーム１２２および第２アーム１２４（２本）から構成され、回動した第１アーム１２２および第２アーム１２４により形成される角度は、最大１００度である。なお、本実施形態ではアーム１２０は２つのアームから構成されるが、これに限定するものではなく、３つ以上のアームから構成することも可能である。
【００２６】
上記の第１アーム１２２は、補助ネット１６０を接続するための複数の係合部１２２ａ、１２２ｂ、任意の物体を吊下するための係合部１２２ｃ、アーム付勢部材１３０を接続するための係合部１２２ｄを備えている。第２アーム１２４も全く同様に、補助ネット１６０を接続するための複数の係合部１２４ａ、１２４ｂ、任意の物体を吊下するための係合部１２４ｃ、アーム付勢部材１３０を接続するための１２４ｄを有する。それぞれの係合部１２２ａ〜１２２ｄ、１２４ａ〜１２４ｄの役割については、逐次説明する。
【００２７】
アーム付勢部材１３０は、複数のアーム１２０（本実施形態においては第１アーム１２２および第２アーム１２４）を開く方向に付勢する。これにより、第１アーム１２２および第２アーム１２４を確実且つ容易に開状態とすることができる。
【００２８】
本実施形態において、アーム付勢部材１３０は、帯状の弾性部材であって、その一端に固定具１３２を、他端に係止具１３４を有する。固定具１３２は第１アーム１２２の側面且つ中途に設けた係合部１２２ｄに接続される。係止具１３４は第２アーム１２４の側面且つ中途に設けた係合部１２４ｄに接続される。アーム付勢部材１３０は柱状物１０の後方を迂回させて取り付けることにより張力を生じ、第１アーム１２２と第２アーム１２４を開く方向に付勢する。なお、アーム付勢部材１３０によるアーム１２０の開閉については後に詳述する。
【００２９】
固定具１３２または係止具１３４は、帯状部分の長さを調節可能になっていることが好ましい。係止具１３４は単にフックであってもよいが、落下しないようにナスカン構造（フックを環状に閉じるバネ片やカンヌキを備えている構造）を有していることが好ましい。この場合において固定具１３２と係止具１３４は同じ金具を用いることができる。
【００３０】
メインネット１４０は、アーム１２２および１２４により形成される面に設けられるネットであって、第１アーム１２２および第２アーム１２４を開状態とすることにより落下物を捕捉することが可能となる。
【００３１】
図３は、メインネット１４０および紐状部材１５０の詳細を示す図である。図３に示すように、メインネット１４０は、第１アーム１２２後端付近から第２アーム１２４後端付近の間に位置する辺１４０ａと、第１アーム１２２に沿って設けられる辺１４０ｂと、第１アーム１２２先端付近から第２アーム１２４先端付近の間に位置する辺１４０ｃと、第２アーム１２４に沿って設けられる辺１４０ｄとからなる台形状である。
【００３２】
本実施形態において、メインネット１４０は、辺１４０ｃ（柱状物１０から離隔した辺）と柱状物１０との最短距離は５０ｃｍ以下となるように設計されている。かかる構成により、メインネット１４０が小型化され、補修箇所の直近の位置に捕捉ネット１００を設置することができ、且つ作業者は辺１４０ｃ（メインネット１４０）の外側から補修作業を行うことができる。
【００３３】
具体的に例示すれば、メインネット１４０が作業者の胸から腰のあたりに位置する状態で、メインネット１４０越しに補修作業を行うことが可能となる。このようにネットが補修箇所に近いことから、補修作業において割れたコンクリート片の飛散距離が短いために、小さいネットであっても充分捕捉することができる。また、工具が落下したとしてもネットまでの落差が小さいため、ネットの強度が低くても充分捕捉することができる。
【００３４】
またメインネット１４０が小型化されたことで、本実施形態のようにメインネット１４０の支持体であるアーム１２０の小型化、ひいては捕捉ネット１００全体の小型化を図ることが可能となる。これにより、当該捕捉ネット１００の取付作業が容易となり、且つかかる作業を一人で行うことができる。更に、捕捉ネット１００全体の小型化により、補修箇所周辺に装柱物があったとしても、補修箇所付近に設置することが可能となる。
【００３５】
なお、第１アーム１２２と第２アーム１２４の下面且つ先端近傍には、それぞれ係合部１２２ｃ、１２４ｃが設けられている。これにより、作業者の手の届く位置に任意の物体、例えば工具等を収納した通い袋（図示せず）等を吊下することができ、作業者の利便性の向上を図れる。
【００３６】
紐状部材１５０は、メインネット１４０の先端側（柱状物から離隔した側）の辺に挿通され、一端がメインネット１４０の先端側の一方の端部に固定され、他端に留具１５２を有する。かかる構成によれば、図３（ａ）に示すように紐状部材１５０の他端を引っ張り、引っ張った状態を留具１５２で固定し、その長さを調節することができる。これにより、図３（ｂ）に示すように、第１アーム１２２と第２アーム１２４の開度（第１アーム１２２および第２アーム１２４により形成される角度）を規制することができ、補修箇所周辺に装柱物が存在する場合であっても、装柱物に当接しないように捕捉ネット１００を設置することが可能となる。
【００３７】
補助ネット１６０は、メインネット１４０の上方に配置されるネットである。図４は、補助ネット１６０および第２取付ベルト１７４の詳細を説明する図である。図４に示すように、補助ネット１６０は、柱状物１０に当接される（第１アーム１２２および第２アーム１２４の柱状物側に位置する）辺１６０ａと、第１アーム１２２と補助ネット１６０との接続点を通る柱状物１０の接線上に位置する辺１６０ｂと、柱状物１０に対向する（第１アーム１２２および第２アーム１２４の先端側に位置する）辺１６０ｃと、第２アーム１２４と補助ネット１６０との接続点を通る柱状物１０の接線上に位置する辺１６０ｄとからなる台形状である。
【００３８】
本実施形態では、補助ネット１６０は、辺１６０ｂと辺１６０ｃの交点付近に係止具１６２を、辺１６０ｃと辺１６０ｄとの交点付近に係止具１６４を有する。換言すれば、辺１６０ｃの先端側（柱状物から離隔した側）の角の一方には係止具１６２が、角の他方には係止具１６４が設けられる。係止具１６２は、第１アーム１２２の上面且つ先端近傍に設けられた係合部１２２ａまたは１２２ｂに接続される。係止具１６４は、第２アーム１２４の上面且つ先端近傍に設けられた係合部１２４ａまたは１２４ｂに接続される。このように係合部が複数あることにより、補助ネット１６０の長さを調節することができる。
【００３９】
また補助ネット１６０の柱状物側の辺１６０ａ（アームの先端近傍に接続される辺１６０ｃと対向する辺）には、第２取付ベルト１７４が接続されている。第２取付ベルト１７４は補助ネット１６０の辺に接続されるベルトであり、一方の端部にバックル１７４ａを有し、柱状物１０を巻回して他方の端部１７４ｂをバックル１７４ａに挿入し固定することで、補助ネット１６０を柱状物１０に取り付けることができる。
【００４０】
このように第２取付ベルト１７４を柱状物１０に巻回することで、図１および図２に示すように補助ネット１６０は柱状物１０に沿ったエプロン状の略台形の形状となる。かかる構成によれば、補助ネット１６０とアーム１２０との接続点を通る柱状物１０の接線を両側辺とする面に補助ネット１６０が設けられる。すなわち、基部１１０の左右両側を補助ネット１６０によってカバーすることができるため、柱状物１０近傍の落下物を捕捉することが可能となる。特に、補助ネット１６０の柱状物側の辺１６０ａが直接柱状物に巻回されていることから、補助ネット１６０と柱状物１０との間に隙間が生じることがない。これらのことから、柱状物１０の際（きわ）に隙間がなくなり、捕捉性能を高めることができる。
【００４１】
なおメインネット１４０および補助ネット１６０は、破砕されたコンクリート片が通過しない程度の目の細かいネットであることが好ましい。ただし、布などにすると下方からの作業監視性が低下すること、透明なビニールなどでは風にあおられてしまうため、ある程度の視認性と通気性（通風性）のあるネットである必要がある。
【００４２】
次に、上記説明した捕捉ネット１００の柱状物１０への取付について説明する。図５は捕捉ネット１００の柱状物１０への取付を説明する図、図６は捕捉ネットの使用態様を説明する図である。
【００４３】
捕捉ネット１００を柱状物１０へ取り付ける際には、まず、基部１１０を柱状物１０に当接させ、第１取付ベルト１７２の端部１７２ｂを柱状物に巻回し、バックル１７２ａに挿入して締め付ける。これにより、図５（ａ）に示すように、基部１１０、基部１１０に軸支される第１アーム１２２および第２アーム１２４、これらの間に設けられるメインネット１４０が、柱状物１０に取り付けられる。
【００４４】
そして、アーム付勢部材１３０の係止具１３４を、第２アーム１２４の係合部１２４ｄに接続する。これにより、図５（ｂ）に示すように、第１アーム１２０および第２アーム１２４が開状態となる。次に、紐状部材１５０を引っ張り、引っ張った状態を留具１５２で固定することで、かかる紐状部材１５０の長さを調節する（図３参照）。これにより、図５（ｃ）に示すように、第１アーム１２２と第２アーム１２４の開度が規制される。
【００４５】
また図５（ｂ）および（ｃ）を比較してわかるように、上記の紐状部材１５０の長さ調節を行うことで、メインネット１４０の先端側の辺１４０ｃの弛緩を防ぐことができる。これにより、捕捉した落下物のメインネット１４０の弛んだ部分からの落下を防止することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００４６】
次に、第２取付ベルト１７４の端部１７４ｂを柱状物１０に巻回しバックル１７４ａに挿入して締め付けることで、補助ネット１６０を柱状物に取り付ける。そして、補助ネット１６０の係止具１６２を第１アーム１２２の係合部１２２ｂ（または係合部１２２ａ）に、係止具１６４を第２アーム１２４の係合部１２４ｂ（または係合部１２４ａ）に接続する。これにより、図５（ｄ）に示すように、当該捕捉ネット１００が柱状物１０に取り付けられる。また図５（ｄ）では、第２アーム１２４の係合部１２４ｃに任意の物体として通し袋１８０が取り付けられている。これにより、作業者の利便性を向上することができる。
【００４７】
なお、上述した捕捉ネット１００の柱状物１０への取付における各作業は、必ずしも記載された順序に沿って行う必要はなく、順序を任意に変更してもよい。例えば、補助ネット１６０を取り付ける際に、係止具１６２、１６４を取り付けてから、第２取付ベルト１７４を取り付けてもよい。
【００４８】
また本実施形態では、係合部１２２ａ、１２２ｂ、１２４ａ、１２４ｂには、係止具１６２および１６４が、係合部１２２ｃおよび１２４ｃには任意の物体が、係合部１２２ｄおよび１２４ｄには固定具１３２および係止具１３４が取り付けられるものとしたが、これに限定するものではない。例えば、１つの係合部にアーム付勢部材１３０と補助ネット１６０の両方を接続してもよいし、さらにそこに通し袋１８０などを吊下してもよい。更に上記の係合部の位置および数に関しても、かかる例に限定するものではなく、適宜設定することができる。
【００４９】
上記説明したように、本実施形態にかかる捕捉ネット１００（落下物捕捉ネット）によれば、メインネット１４０が従来よりも小型化されたことで、メインネット１４０を支持するアーム１２０、ひいては捕捉ネット１００全体を小型化することが可能となる。したがって、捕捉ネット１００の取付作業が容易となり、且つ一人で取付作業を行うことができる。
【００５０】
また図６に示すように、捕捉ネット１００が小型化されたことから、作業者はメインネット１４０の外側から補修作業を行うことができる。更に、アーム１２０の開度を調節可能となったことにより、補修箇所周辺に装柱物があったとしても、支障なく任意の箇所に捕捉ネット１００を取り付けることができる。このように補修箇所の直下に捕捉ネット１００を設置することが可能となったことにより、破砕したコンクリート片が飛散しても、柱状物１０から遠く離れる前に確実に捕捉することができる。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、柱上作業における落下物を捕捉する落下物捕捉ネットに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０…柱状物、１００…捕捉ネット、１１０…基部、１２０…アーム、１２２…第１アーム、１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｃ・１２２ｄ…係合部、１２４…第２アーム、１２４ａ・１２４ｂ・１２４ｃ・１２４ｄ…係合部、１３０…アーム付勢部材、１３２…固定具、１３４…係止具、１４０…メインネット、１４０ａ・１４０ｂ・１４０ｃ・１４０ｄ…辺、１５０…紐状部材、１６０…補助ネット、１６０ａ・１６０ｂ・１６０ｃ・１６０ｄ…辺、１６２・１６４…係止具、１７０…取付ベルト、１７２…第１取付ベルト、１７２ａ…バックル、１７２ｂ…端部、１７４…第２取付ベルト、１７４ａ…バックル、１７４ｂ…端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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