(57)【要約】【課題】表示パネルの後退位置から前進位置までの移動操作が簡便で使用性に優れたものとする。【解決手段】固定部材１と、前面側に表示パネルＰが取り付けられる可動部材２と、固定部材１と可動部材２とを連結すると共に可動部材２が固定部材１に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるように駆動する連結支持部材３と、可動部材２を電動で前後動させるための電動駆動手段５と、可動部材２に取り付けられた表示パネルＰに向かって遠隔操作器１０から送信される信号を受信する受信部２０と、電動駆動手段５の制御部８とを備える。受信部２０が表示パネルＰの電源ＯＮ信号を受信したときには可動部材２が上記後退位置から上記前進位置へ移動するように電動駆動手段５を作動させるようにした表示パネル支持装置９である。【選択図】図１
2011048112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結すると共に可動部材が固定部材に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるように駆動する連結支持部材と、上記可動部材を電動で前後動させるための電動駆動手段と、上記可動部材に取り付けられた表示パネルに向かって遠隔操作器から送信される信号を受信する受信部と、上記電動駆動手段の制御部とを備え、受信部が遠隔操作器から送信される表示パネルの電源ＯＮ信号を受信したときには可動部材が上記後退位置から上記前進位置へ移動するように電動駆動手段を作動させることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
上記制御部は、可動部材の前進位置を予め記憶する記憶手段と、可動部材の現在位置を検知する位置検知手段とを備え、受信部が表示パネルの電源ＯＮ信号を受信したときで且つ位置検知手段により可動部材の現在位置が予め記憶した前進位置にないことを検知したときには、可動部材が予め記憶した前進位置へ移動するように電動駆動手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
上記制御部は、表示パネルに向かって遠隔操作器から送信される表示パネルの電源ＯＦＦ信号を受信したときは可動部材が上記前進位置から上記後退位置へ移動するように電動駆動手段を作動させることを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項４】
上記制御部は、可動部材の後退位置を予め記憶する記憶手段と、可動部材の現在位置を検知する位置検知手段とを備え、受信部が表示パネルの電源ＯＦＦ信号を受信したときで且つ位置検知手段により可動部材の現在位置が予め記憶した後退位置にないことを検知したときには、可動部材が予め記憶した後退位置へ移動するように電動駆動手段を作動させることを特徴とする請求項３記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルが普及してきている。このような表示パネルは、専用の支柱や支持脚を付設し、床上に直接又はテレビ台等のラック上に載せて設置したり、壁に金具で掛け止めしたりして、壁面に沿わせて設置するなどして使用されている。壁面に沿わせての設置形態として、利用者が使う時等に、壁面から前方へ突出させて使用するといった使用形態が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁面に、表側に枢支手段（特許文献１中の軸受部１５）を備えた固定部材（ベース板３）を固定し、表示パネル（テレビ本体４）の裏側の側端部に枢支手段（軸部１７）を設け、表示パネルの枢支手段と固定部材の枢支手段との枢支により表示パネルが枢支手段を中心に回動する表示パネル支持装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に示される従来例においては、表示パネルの電源操作と表示パネルを手で前方に引き出したり後方の壁面に近接させたりする操作とが別々であることから、表示パネルを視聴する際は、先ず、表示パネルの電源ＯＮ操作と表示パネルを手前に引き出す操作のいずれか一方の操作を行った後に、他方の操作を続けて行うというように、２つの操作を別々に行う煩わしさがあり、使い勝手が悪いものであった。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、表示パネルの後退位置から前進位置までの移動操作が簡便で使用性に優れた表示パネル支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明は、鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材１と、前面側に表示パネルＰが取り付けられる可動部材２と、固定部材１と可動部材２とを連結すると共に可動部材２が固定部材１に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるように駆動する連結支持部材３と、上記可動部材２を電動で前後動させるための電動駆動手段５と、上記可動部材２に取り付けられた表示パネルＰに向かって遠隔操作器１０から送信される信号を受信する受信部２０と、上記電動駆動手段５の制御部８とを備える。受信部２０が表示パネルＰの電源ＯＮ信号を受信したときには可動部材２が上記後退位置から上記前進位置へ移動するように電動駆動手段５を作動させることを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、受信部２０が表示パネルＰ用の遠隔操作器１０から表示パネルＰの電源ＯＮ信号を受信すると、制御部８が電動駆動手段５を作動させて、表示パネルＰが取り付けられている可動部材２を後退位置から前進位置へ移動させる。これにより遠隔操作器１０からの表示パネルＰの電源ＯＮ操作に連動して、表示パネルＰが自動的に前進動作をするようになり、従来のように表示パネルＰの電源操作とは別に表示パネルＰを手で引き出す操作を別途行う必要がなくなる。
【０００９】
本発明において、上記制御部８は、可動部材２の前進位置を予め記憶する記憶手段２２と、可動部材２の現在位置を検知する位置検知手段２４とを備えると共に、受信部２０が表示パネルＰの電源ＯＮ信号を受信したときで且つ位置検知手段２４により可動部材２の現在位置が予め記憶した前進位置にないことを検知したときには、可動部材２が予め記憶した前進位置へ移動するように電動駆動手段５を作動させるのが好ましい。この場合、記憶手段２２と位置検知手段２４とによって、可動部材２の前進位置の設定、及び可動部材２の前進位置への移動制御がそれぞれ容易となる。
【００１０】
本発明において、上記制御部８は、表示パネルＰに向かって遠隔操作器１０から送信される表示パネルＰの電源ＯＦＦ信号を受信したときには可動部材２が上記前進位置から上記後退位置へ移動するように電動駆動手段５を作動させるのが好ましい。この場合、遠隔操作器１０からの表示パネルＰの電源ＯＦＦ操作に連動して、表示パネルＰが自動的に後退動作をするようになり、従来のように表示パネルＰの電源ＯＦＦ操作とは別に表示パネルＰを手で後退位置まで後退させる操作を別途行う必要がなくなる。
【００１１】
本発明において、上記制御部８は、可動部材２の後退位置を予め記憶する記憶手段２２と、可動部材２の現在位置を検知する位置検知手段２４とを備えると共に、受信部２０が表示パネルＰの電源ＯＦＦ信号を受信したときで且つ位置検知手段２４により可動部材２の現在位置が予め記憶した後退位置にないことを検知したときには、可動部材２が予め記憶した後退位置へ移動するように電動駆動手段５を作動させるのが好ましい。この場合、記憶手段２２と位置検知手段２４とによって、可動部材２の後退位置の設定、及び可動部材２の後退位置への移動制御がそれぞれ容易となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、表示パネル用の遠隔操作器からの表示パネルの電源ＯＮ操作に連動して、表示パネルが取り付けられた可動部材を自動的に前進動作させることにより、従来のように表示パネルを手で引き出す操作が不要となり、使用性が向上するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の一例を示す表示パネル支持装置の概略平面図であって、（ａ）は可動部材が壁面に近接した後退位置にある状態を示す平面図であり、（ｂ）は遠隔操作器により表示パネルに電源ＯＮ信号を送信したときに表示パネルが横方向の一側端を枢支して横方向の他側端を前方に突出させた状態を示す平面図である。
【図２】（ａ）は同上の表示パネル全体を前方から見た斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の表示パネルの下方に設けた受信部の取り付け状態を説明する側面図である。
【図３】同上の電動駆動手段の制御部に関連するブロック図である。
【図４】同上の可動部材を後退位置から前進位置へ移動させるための第１の動作を示すフローチャートである。
【図５】同上の可動部材を前進位置から後退位置へ移動させるための第２の動作を示すフローチャートである。
【図６】同上の表示パネル支持装置を前方から見た斜視図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】同上の枢支手段の係合状態を説明するための要部斜視図である。
【図９】同上の枢支手段の離脱状態を説明するための要部斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態を示し、（ａ）は左右一対の電動駆動手段により可動部材が後退位置から前進位置まで非回動状態で突出した状態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の前進位置から左側の電動駆動手段を更に伸ばすことで表示パネルを回動させる状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１５】
表示パネル支持装置９は、図６、図７に示すように、鉛直な被固定面である壁面Ｗにその背面が沿うように固定される固定部材１と、前面側に表示パネルＰが取り付けられる可動部材２と、可動部材２と固定部材１とを連結すると共に可動部材２が固定部材１に近接した後退位置から前方Ｆに出た前進位置まで移動自在となるように駆動する連結支持部材３と、可動部材２の側端部を固定部材１に対して枢支する枢支手段４と、可動部材２を進退方向に電動で駆動する電動駆動手段５とを備えている。ここでいう前進位置とは、以下の実施形態では、表示パネルＰの横方向の一側端を壁面Ｗに枢支した状態で表示パネルＰの横方向の他側端を前方に移動させることで表示パネルＰを壁面Ｗに対して傾斜させた位置を例に挙げて説明する。
【００１６】
表示パネルＰとしては、液晶テレビ、プラズマテレビや、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状の表示パネルＰが好適に挙げられる。
【００１７】
可動部材２は、本実施形態では正面視略矩形の板状をしたもので、前面に表示パネルＰが取付けられる。
【００１８】
固定部材１は、部屋の壁面Ｗに固定され、連結支持部材３の後方の側端部が枢支されると共に、可動部材２の横方向の両側端部が枢支される。本実施形態では、連結支持部材３の後方の側端部が枢支されると共に電動駆動手段５が設けられる支持固定部材１１と、可動部材２の横方向の両側端部が枢支される枢支固定部材１２と、で構成される。
【００１９】
支持固定部材１１は、本実施形態では、表示パネルＰよりも上下、左右の長さが短い正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の金属からなる板で主体が構成され、表示パネルＰが壁面Ｗに沿うように配置される状態（後退位置）において表示パネルＰの中央部が位置する部分に固定される。ここで、支持固定部材１１の壁面Ｗに固定される面を背面とし、部屋内を向く面を前面とし、枢支固定部材１２や可動部材２も同様とする。また、部屋内の方を前方（矢印Ｆ）とすると共に壁面Ｗの方を後方（矢印Ｂ）とし、後方を向いた時に壁面Ｗに沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００２０】
支持固定部材１１の壁面Ｗへの固定は、図示しないが、支持固定部材１１に穿設された固着具挿通孔を介してビス等の固着具を壁面Ｗに螺着させることで行う。支持固定部材１１の前面には、連結支持部材３の後方の側端部を枢支するための枢支部１３と、電動駆動手段５とが設けられている。
【００２１】
連結支持部材３は、可動部材２が固定部材１に対して可動となるように固定部材１と可動部材２とを連結し、且つ、可動部材２及び表示パネルＰの重量を固定部材１に支持させる部材で、本実施形態では、二つのアーム３１ａが互いに枢支されてなる支持アーム３１二組にて構成される。アーム３１ａは、上下方向、横方向に所定の長さを有するもので、両方の側端部にはそれぞれ枢支部が設けられている。二つのアーム３１ａの隣接する側端部の枢支部同士が連結されて支持アーム３１が構成され、支持アーム３１は前記連結された枢支部において回動自在に折れ曲がる。枢支部は本実施形態では軸受で、両アーム３１ａの軸受を連通させて一つの軸（ピン）が軸受に抜け止め状態で挿入されて枢支されるが、いずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。
【００２２】
二つのアーム３１ａが枢支された支持アーム３１は、二組の支持アーム３１の後方の側端部の枢支部が前記支持固定部材１１の前面に設けられた枢支部１３に枢支されるもので、二組の支持アーム３１の枢支部としての軸受を連通させて、支持固定部材１１の枢支部１３としての一つの軸（ピン）が軸受に挿入されて枢支されるが、この場合もいずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。支持アーム３１の軸と支持固定部材１１の軸受は、上下端部の二箇所に設けてあり、上下の中間部はアーム３１ａが切欠されていて枢支されない。
【００２３】
二組の支持アーム３１の前方の側端部の枢支部は、可動部材２の背面に設けられる枢支部（図示せず）に枢支されるもので、二組の支持アーム３１の枢支部としての軸受を連通させて、可動部材２の枢支部としての一つの軸（ピン）が軸受に挿入されて枢支されるが、この場合もいずれが軸でいずれが軸受かは限定されない。支持アーム３１の軸と可動部材２の軸受は、上下端部の二箇所に設けてあり、上下の中間部はアーム３１ａが切欠されていて枢支されない。
【００２４】
連結支持部材３を設けたことで、可動部材２が固定部材１から自在に前進したり後退した状態となり、且つ前進した時に固定部材１となす角度を自在に変化させることができる。また固定部材１は、連結支持部材３を介して可動部材２及び表示パネルＰの重量の殆どあるいは大部分（少なくとも半分以上）を支持するものである。
【００２５】
電動駆動手段５は、可動部材２を固定部材１に対して離接方向に進退させるもので、本実施形態では、両方の側端部がそれぞれ可動部材２と固定部材１とに略水平方向に回動自在に枢支される駆動アーム５１と、駆動アーム５１の略水平方向の長さを伸縮させる手段と、を備えている。
【００２６】
駆動アーム５１は、本実施形態では、中央部で互いに枢支される二つの壁側アーム５１ａと、一端部が二つの壁側アーム５１ａの一端部にそれぞれ枢支されるパネル側アーム５１ｂと、で構成される。二つの壁側アーム５１ａの一端部はそれぞれ、固定部材１に上下に移動自在で且つ略水平方向に回動自在に枢支される二つの枢支部材５２に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。二つの壁側アーム５１ａの他端部はそれぞれ、二つのパネル側アーム５１ｂの一端部に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。二つのパネル側アーム５１ｂの他端部は、可動部材２に、上下方向に回動自在に（すなわち回動軸が略水平となるように）枢支される。
【００２７】
固定部材１の支持固定部材１１には、上下に設けられて支持アーム３１を枢支する上述した軸受の間に、回転軸５３が回転自在に架設される。回転軸５３は、上下を長手方向とするもので、支持固定部材１１の前面から前方に突出する上下二つの突片５４の間に架設される。回転軸５３は、電動モータ５５により回転駆動され、電動モータ５５はマイクロコンピュータ等からなる制御部８（図３）により制御される。回転軸５３の外面には、上半部５３ａと下半部５３ｂに、右ねじ部と左ねじ部の一方と他方をそれぞれ螺設して逆ねじが形成してある。また二つの枢支部材５２には、前記右ねじ部と左ねじ部の一方と他方にそれぞれ対応する雌ねじが上下に貫通するように形成してあり、上半部５３ａと下半部５３ｂとに螺合している。
【００２８】
駆動アーム５１の伸縮について説明する。電動モータ５５により回転軸５３を回転させると、二つの枢支部材５２は互いに上下逆向きに移動する。二つの枢支部材５２が互いに離間する方向に移動すると、二つの壁側アーム５１ａが起立していって表示パネルＰ側の端部が壁側に引き寄せられ、二つのパネル側アーム５１ｂも同様に起立していって表示パネルＰ側の端部が壁側に引き寄せられ、可動部材２が壁側に近接していく。逆に、二つの枢支部材５２が互いに近接する方向に移動すると、二つの壁側アーム５１ａが寝ていってパネル側の端部が壁側から遠ざけられ、二つのパネル側アーム５１ｂも同様に寝ていってパネル側の端部が壁側から遠ざけられ、可動部材２が壁側から離間していく。このように回転軸５３、駆動源となる電動モータ５５、枢支部材５２により駆動アーム５１を電動で伸縮させる電動駆動手段５が構成されている。
【００２９】
枢支固定部材１２は、本実施形態では、可動部材２の後退位置において表示パネルＰの四隅が位置する部分にそれぞれ固定される、正面視略矩形状をしたＳＵＳ等の板部材１４とブラケット１５とからなるもので、図示しないが穿設された固着具挿通孔を介してビス等の固着具を壁面Ｗに螺着させることで固定される。板部材１４とブラケット１５は、上下方向の外側に板部材１４が設けられると共に、上下方向の内側にブラケット１５が設けられ、上下に並設される。ブラケット１５の前面には、枢支手段４が設けられるもので、以下に説明する。
【００３０】
枢支手段４は、本実施形態では、可動部材２の横方向の両側端部に設けられる枢支係合部４１及び該枢支係合部４１に対応する固定部材１に設けられる被枢支係合部４２で構成される。枢支係合部４１及び被枢支係合部４２は、係合状態で互いに回動可能となるもので、本実施形態では、一方が軸４１ａで他方が前記軸４１ａが内部の係合溝４２ｂに収容されるコ字状をした保持部材４２ａであり、枢支係合部４１としての軸４１ａが可動部材２の両方の側端部のそれぞれ上下に計四つ設けられ、被枢支係合部４２としての保持部材４２ａが、四つの枢支固定部材１２（固定部材１）に一つずつ計四つ設けられている。軸４１ａは、可動部材２の背面から距離をあけて該背面と略平行に上下に設けられている。
【００３１】
可動部材２は、本実施形態では上下端縁が後方に折曲されて横片２１が形成されていて、可動部材２の両方の側端部において上下の横片２１間に軸部材がそれぞれ架設してあり、軸部材の上下端部付近が枢支係合部４１として利用される。
【００３２】
保持部材４２ａは、平面視でコ字状となり、その内部の係合溝４２ｂに軸を収容して、軸が壁面Ｗから離れる方向（前方Ｆ）へ移動するのを規制するもので、ブラケット１５に回動自在に設けられている。ブラケット１５には、保持部材４２ａの一部が略水平に（上下軸回りに）回動自在となるように枢支され、更に、電動モータ等の動力源（図示せず）と、動力源の出力を保持部材４２ａの回動力として伝達する、歯車４３ａや伝達部材４３ｂからなる動力伝達機構４３とが設けられ、動力源と動力伝達機構４３とで係脱手段が構成されている。
【００３３】
軸と保持部材４２ａは、図８に示すように、保持部材４２ａの係合溝４２ｂに軸４１ａ（図６）が収容され、軸４１ａの前方に保持部材４２ａが位置していて、軸４１ａの前方への移動が規制される係合状態と、図９に示すように、係合状態から保持部材４２ａが回動して、軸４１ａの前方に位置していた保持部材４２ａが前方へ移動して軸４１ａが前方に開放され、軸４１ａの前方への移動が可能な離脱状態と、が係脱手段により自在に選択できる。本実施形態の表示パネル支持装置９は、制御部８（図３）により電動モータ５５が駆動制御され、両方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが係合する状態と、左右の一方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが係合し他方の側端部の軸４１ａと保持部材４２ａとが離脱して、一方の側端部の軸４１ａが保持部材４２ａに枢支されて他方の側端部が回動する状態と、が可能となる。動作については後で詳述する。
【００３４】
また枢支固定部材１２の板部材１４には、表示パネルＰの後退位置において可動部材２の軸４１ａの左右位置が決まるようにガイドする、平面視略コ字状をした前方に開口する位置決めガイド１６が設けられている。また更に、後退位置において可動部材２の上下位置が決まるようにガイドするガイドローラ１７が設けられている。ガイドローラ１７は、可動部材２の上側の横片２１の上方への移動を規制する上ローラ１７ａと、下側の横片２１の下方への移動を規制する下ローラ１７ｂと、からなり、上ローラ１７ａと下ローラ１７ｂとに挟持される状態で上下位置が決まる。位置決めガイド１６とガイドローラ１７とで、上下及び左右の位置決めがなされる。
【００３５】
また固定部材１には、可動部材２の離脱している枢支係合部４１が被枢支係合部４２に近接しているか否かを検知する近接検知手段１９が設けられている。本実施形態では近接検知手段１９として、枢支固定部材１２の板部材１４に、可動部材２の横片２１を検知する押し込みスイッチ、或いはフォトインタラプタ等が設けられている。
【００３６】
ここで、本実施形態の表示パネル支持装置９にあっては、図２に示すように、表示パネルＰ用の遠隔操作器１０から電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信する表示パネル側受信部１８の近傍位置に、表示パネル側受信部１８とは別に該電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信する本装置専用の受信部２０が設けられている。ここでは、表示パネルＰのパネルフレームの背面部に固定ブラケット２５の上端部を固定し、固定ブラケット２５の表示パネルＰの下端部よりも下方に突出した下端部に上記受信部２０が前方Ｆに向くようにして固定してある。この受信部２０は表示パネル側受信部１８のほぼ真下の近傍位置に配置されており、遠隔操作器１０からの電源ＯＮ／ＯＦＦ信号が表示パネル側受信部１８に向けて送信されたときには、受信部２０でも同時にキャッチできるようにしてある。なお図２（ａ）中の２６はビデオデッキ等の置き台である。
【００３７】
さらに本実施形態においては、電動駆動手段５の制御部８は、上記受信部２０が遠隔操作器１０から送信される表示パネルＰの電源ＯＮ信号を受信したときは、表示パネルＰが取り付けられた可動部材２を後退位置から前進位置へ移動させるように電動駆動手段５を作動させる第１の動作を実行し、また受信部２０が表示パネルＰの電源ＯＦＦ信号を受信したときには、表示パネルＰが取り付けられた可動部材２を前進位置から後退位置に自動的に移動するように電動駆動手段５を作動させる第２の動作を実行するマイクロコンピュータ等からなる制御回路を備えている。
【００３８】
また本実施形態の制御部８は、図３に示すように、可動部材２の前進位置を予め記憶する記憶手段２２と、表示パネルＰが非表示（電源ＯＦＦ）から表示（電源ＯＮ）に切り替わったことを検知する電源検知手段２３と、可動部材２の現在位置を検知する位置検知手段２４とを備えている。なお位置検知手段２４としては、例えば可動部材２と固定部材１との対向面に赤外線発光素子と赤外線受光素子からなる赤外線受信装置を複数個を異なった方向に設け、各々の赤外線送受信装置の赤外線反射入力レベルから入力信号を比較する比較回路と、その比較結果から可動部材２の現在位置を判定する判定回路とを備えることで可動部材２の現在位置を検知することが可能である。また、電源検知手段２３は、受信部２０からの受信情報に基づき、表示パネルＰが非表示（電源ＯＦＦ）から表示（電源ＯＮ）に切り替わったことを検知する機能を有するものであればよい。
【００３９】
ここでは、製造メーカーが異なる薄型テレビ（表示パネルＰ）を本表示パネル支持装置９にて支持した場合において製造メーカーによって異なる薄型テレビの操作信号システムに対応するために、上記制御部８の記憶手段２２には、各製造メーカーごとの薄型テレビの電源ＯＮ／ＯＦＦの信号情報が予め記憶されており、本装置の受信部２０で受信された信号から該当する製造メーカーの電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を特定して、電動駆動手段５を作動させる構成となっている。
【００４０】
上述した表示パネル支持装置９の動作について説明する。
【００４１】
可動部材２の後退位置では、表示パネルＰ及び可動部材２は壁面Ｗに沿っていて、連結支持部材３の各支持アーム３１は、二つのアーム３１ａが折り畳まれ、電動駆動手段５の駆動アーム５１も折り畳まれている。また、可動部材２の両方の側端部の枢支係合部４１は、固定部材１の両方の側端部の被枢支係合部４２にそれぞれ係合して保持されている。本実施形態では、表示パネルＰの前面は壁面Ｗと略面一となるもので、壁面Ｗに正面視で表示パネルＰと略同じ形状をした収納凹所６が凹設してあり、この収納凹所６に表示パネルＰが収納される。そして枢支固定部材１２の板部材１４とブラケット１５は収納凹所６の奥壁面に設けられている。更に、収納凹所６の略中央部には別の収納凹所７が凹設してあり、後退位置において連結支持部材３及び電動駆動手段５が収納される。
【００４２】
使用者が表示パネルＰを前進位置に配置したい場合は、赤外線リモコン等の遠隔操作器１０から表示パネル側受信部１８に向けて電源ＯＮ信号を送信する。これにより表示パネルＰの電源がＯＮとなり、同時にこの電源ＯＮ信号は本装置専用の受信部２０でも受信される。このとき制御部８は、図４に示す第１の動作を実行する。つまり、表示パネルＰの電源がＯＮ状態に切り替わったことを検知すると、位置検知手段２４が可動部材２の現在位置を検知する。この検知結果から可動部材２が前進位置にないと判断したときは、制御部８は電動駆動手段５を動かして可動部材２を前方に突出させて記憶手段２２で予め記憶された前進位置まで可動部材２を移動させる（図１（ｂ）の状態）。
【００４３】
具体的には、例えば表示パネルＰの右側の側端部を枢支軸として、左側の側端部を前方に回動させた前進位置が予め記憶されている場合においては、制御部８により電動駆動手段５が駆動されて二つの枢支部材５２が互いに近接する方向に移動すると共に、左側の被枢支係合部４２の動力源が駆動されて可動部材２の左側の枢支係合部４１が離脱する。右側の被枢支係合部４２の動力源は駆動されず、可動部材２の左側の枢支係合部４１との係合が維持される。これにより、表示パネルＰの右側の側端部が枢支軸となり、連結支持部材３が伸張して可動部材２及び表示パネルＰが前進して、表示パネルＰが壁面Ｗの前方に突出して所定角度で傾斜して視聴者が見やすい予め記憶した前進位置に移動する。なお表示パネルＰの前方への前進量（回動量）は、電動駆動手段５の駆動量すなわち二つの枢支部材５２の距離を変更することで任意に調節可能である。
【００４４】
なお、表示パネルＰの左側の側端部を枢支軸として、右側の側端部を前方に回動させたい場合も、左右を逆にして同様にすることができる。
【００４５】
次に、表示パネルＰを後退位置に配置したい場合は、遠隔操作器１０から表示パネル側受信部１８に向けて電源ＯＦＦ信号を送信すると、表示パネルＰの電源がＯＦＦとなり、この電源ＯＦＦ信号は受信部２０でも受信される。制御部８は図５に示す第２の動作を実行する。つまり、表示パネルＰの電源ＯＦＦ状態に切り替わったことを検知すると位置検知手段２４により可動部材２の現在位置を検知し、可動部材２が後退位置にないときには制御部８は電動駆動手段５を動かして可動部材２を後方に後退させて記憶手段２２で予め記憶された後退位置まで移動させる（図１（ａ）の状態）。
【００４６】
ここでは、制御部８により電動駆動手段５が駆動されて二つの枢支部材５２が互いに離間する方向に移動し、連結支持部材３が収縮して可動部材２の左側の枢支係合部４１が後退する。そして、近接検知手段１９により前記枢支係合部４１の被枢支係合部４２への近接が検知されると、左側の被枢支係合部４２の動力源が駆動されて該被枢支係合部４２により前記枢支係合部４１が係合されて保持され、後退位置への移動が完了する。
【００４７】
なお、他例として、制御部８の記憶手段２２に可動部材２の後退位置を予め記憶しておき、後退移動時において可動部材２が予め記憶した後退位置となるように電動モータ５５を制御する構成とすることも可能である。この場合、枢支係合部４１と被枢支係合部４２との近接を検知する近接検知手段１９を省略できる。
【００４８】
可動部材２の後退位置は、図１（ａ）のように可動部材２及び表示パネルＰが壁面Ｗに近接して露出した状態、或いは図６に示す壁面Ｗの収納凹所６内に可動部材２及び表示パネルＰが収納された状態のいずれであってもよい。
【００４９】
しかして、上記構成によれば、表示パネルＰ用の遠隔操作器１０による表示パネルＰの電源ＯＮ操作に連動して、制御部８が電動駆動手段５を作動させて、表示パネルＰが取り付けられている可動部材２を後退位置から前進位置へ移動させるので、表示パネルＰが自動的に前進して使用者が見やすい前進位置（図１（ｂ）の状態）に移動するようになり、従って、従来のように表示パネルＰの電源操作に続けて表示パネルＰの向きを手で調節する操作を行う必要がなくなる。
【００５０】
また、遠隔操作器１０による表示パネルＰの電源ＯＦＦ操作に連動して、表示パネルＰが自動的に後退動作をするので、従来のような表示パネルＰの電源ＯＦＦ操作とは別に表示パネルＰを手で後退位置まで移動させる操作を行う手間が省ける。
【００５１】
また、制御部８に設けた記憶手段２２と位置検知手段２４とによって、可動部材２の前進位置（及び後退位置）の設定が容易となり、さらに可動部材２の前進位置（及び後退位置）への移動制御も容易となる。
【００５２】
また本例では、図１（ｂ）に示す可動部材２の前進位置では、表示パネルＰの両側のうちの任意の一方を選択的に枢支させ、他方を回動することができるため、表示パネルＰの壁面Ｗに対する角度を所望の角度にすることができて、一層見やすい状態にできる利点もある。
【００５３】
さらに、表示パネルＰ用の遠隔操作器１０を、本装置の遠隔操作器としても利用できるので、遠隔操作器１０の増加を削減できる利点もある。
【００５４】
本例では、可動部材２の前進位置として、図１（ｂ）に示す表示パネルＰの横方向の一側端を枢支手段４で枢支した状態で横方向の他側端を前方に突出させることで壁面Ｗに対して傾斜した前進位置を例に挙げて説明したが、これに限らず、他例として、図１０に示すように、枢支手段４を省略して、連結支持部材３と電動駆動手段５とをそれぞれ左右２組設け、左右の駆動アーム５１を同じ伸びで突出させて表示パネルＰを壁面Ｗと平行な前進位置まで移動させ（図１０（ａ）の状態）、さらにこの状態から、一方の駆動アーム５１のみを長く伸ばして、表示パネルＰを左方向（或いは右方向）に首振りさせて壁面Ｗに対して傾斜した状態（図１０（ｂ））とする構成とすることも可能である。また、表示パネルＰが大きい場合（例えば表示パネルＰの型が５０インチを超えるような大型の液晶テレビ、プラズマテレビ、ディスプレイ等の場合、重量が２０〜３０ｋｇに達する場合）であっても、左右の連結支持部材３、３により表示パネルＰの耐重量性を高めることができる利点もある。
【００５５】
本発明の表示パネル支持装置９は、固定部材１を部屋の壁面Ｗに固定する場合に限らず、壁面Ｗに沿って設置される家具の正面を鉛直な被固定面として、固定部材１を取り付ける構造としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  固定部材
２  可動部材
３  連結支持部材
５  電動駆動手段
８  制御部
９  表示パネル支持装置
１０  遠隔操作器
２０  受信部
２２  記憶手段
２４  位置検知手段
Ｐ  表示パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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