(57)【要約】【課題】本発明の目的は、記録媒体の厚さ（薄紙から超厚紙まで）にかかわらず、その記録媒体を安定して転写ニップに搬送し、なおかつ転写ニップ上流での放電に起因する異常画像の発生を抑制すること。【解決手段】転写ベルト２４に担持して搬送される記録媒体にトナー像を転写する画像形成装置において、中間転写ベルト６と転写ベルト２４を挟んで前記ベルト６側の張架ローラ２１と前記ベルト２４側の転写ローラ９で形成した転写ニップの上流にて、記録媒体の厚さに応じて前記ベルト２４に担持された記録媒体を前記ベルト２４から分離する分離ローラ３６を有し、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、その記録媒体を、分離ローラ３６による分離をせずに前記ベルト２４で担持したまま転写ニップに搬送し、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、その記録媒体を、分離ローラ３６により前記ベルト２４から分離して転写ニップより上流の中間転写ベルト６の周面に沿わせる。【選択図】    図２
2011022290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
記録媒体を担持して回転する無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を挟んで前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、
前記像担持体のトナー像を記録媒体に転写するために前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
記録媒体の厚さに応じて前記転写ニップより上流にて前記ベルト部材に担持された記録媒体を前記ベルト部材から分離する分離手段と、
を有し、
記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、その記録媒体を、前記分離手段による分離をせずに前記ベルト部材で担持したまま転写ニップに搬送し、
記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、その記録媒体を、前記分離手段により前記ベルト部材から分離して前記転写ニップより上流の像担持体の周面に沿わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト部材に記録媒体を静電的に吸着させる吸着手段を有し、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合に比べて、前記吸着手段に印加する吸着バイアスを小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記吸着手段より上流に前記ベルト部材に記録媒体を搬送する搬送手段を有し、
記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、前記搬送手段は外周速度が前記ベルト部材の搬送速度と同じ速度になるように回転し、
記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、前記搬送手段は外周速度が前記ベルト部材の搬送速度より速い速度になるように回転することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分離手段により前記ベルト部材から分離された記録媒体を、前記像担持体の周面に沿わせて前記転写ニップに向かうよう案内するガイド部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分離手段は、前記ベルト部材の記録媒体を担持する面とは反対側の面側に設けられ、前記ベルト部材に対して侵入可能な回転部材を有し、
前記回転部材は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、前記ベルト部材に対して侵入せず、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、前記ベルト部材に対して侵入して、その曲率により前記ベルト部材から記録媒体を分離することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離手段は、更に、前記ベルト部材の記録媒体を担持する面側であって前記ベルト部材を介して前記回転部材の近傍に設けられ、前記ベルト部材に対して近づき又は遠ざかる分離補助部材を有し、
前記分離補助部材は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、前記ベルト部材から遠ざけられており、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、前記ベルト部材に近づけられて、前記回転部材が侵入した前記ベルト部材からの記録媒体の分離を補助することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端状のベルト部材に担持して搬送される記録媒体にトナー像を転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体を搬送する無端状のベルト部材を備え、このベルト部材を挟んで対向する像担持体と転写ローラとからなる転写ニップにて記録媒体にトナー像を転写する画像形成装置が知られている。しかし、薄紙など剛性が低い記録媒体の場合、前記転写ニップへの進入が遅れてしまったり、或いは転写ニップに進入する際に記録媒体の先端が変形してしまったり、或いは転写ニップに進入できずにジャムしてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１に開示されているように、記録媒体を静電的に吸着して搬送する転写ベルトを備えた画像形成装置が提案されている。特許文献１に開示されている画像形成装置では、前述の転写ベルトに記録媒体を静電的に吸着して搬送し、この転写ベルトを挟んで対向する像担持体と転写ローラとからなる転写ニップにて記録媒体にトナー像を転写している。これにより、薄紙などの剛性の低い記録媒体であっても、前述したように記録媒体は転写ベルトに吸着して搬送されるので、その先端が変形などすることなく転写ニップへ搬送され、すなわち記録媒体の転写ニップへの搬送が安定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術は、以下のような課題がある。
【０００６】
記録媒体にトナー像を転写するには、その転写に必要な一定の転写電流を流すべく、転写ローラに転写電圧を印加する。しかし、記録媒体は厚さが厚くなるに従って紙のインピーダンスが高くなる。そのため、厚さが異なる記録媒体のぞれぞれに、同じ転写電流を流すには、厚さが厚くなるほど印加する転写電圧を高くしなければならない。ここでは、厚さが異なる記録媒体として、図７（ａ）に示すように、厚さ順に、薄紙、普通紙、厚紙、超厚紙を例示している。図７（ｂ）に示すように、厚さが異なる記録媒体に、転写時に同じ転写電流（ここでは３０〜４０μＡ）を流そうとすると、転写ローラに印加する転写電圧は、薄紙では２．０〜２．５ｋＶであったが、超厚紙では５．５〜６．０ｋＶであった。
【０００７】
しかし、超厚紙などの厚手の記録媒体５１を転写ベルト５２に吸着して搬送し、転写ニップにて転写電圧を印加すると、その印加する転写電圧が高いため（ここでは５ｋＶ以上）、図７（ｃ）に示すように、転写ニップ上流でトナー像と紙の間で放電が発生する。すると、転写ニップ上流の放電で被爆した個所のトナー像の極性（ここでは負極性）が反転してしまう。そのため、転写ニップにて正常なトナー極性と反対の極性の転写電圧を転写ローラ５３に印加しても、前述の如く反転してしまった部分のトナーが紙に転写されず、その現象が異常画像となってしまう。特に像担持体（図７（ｃ）では中間転写ベルト５４）上の単位面積あたりのトナー量が少ないほど、つまり濃度が薄いほど、その箇所のトナー電荷量が少ないので極性が反転し易く、異常画像として顕在化していた（図７（ａ）参照）。
【０００８】
なお、図７（ａ）では、前述の単位面積あたりのトナー量が少ない方から順に、ＨＴ（Ｄ＝０．６）、ＨＴ（Ｄ＝１．０）、ベタ（Ｄ＝１．６）で表している。トナー量が少なく（濃度が薄く）、記録媒体の厚さが厚い（転写電圧が高い）ほど、放電によるトナー極性の反転が生じやすく、異常画像として顕在化している。また、図７（ｃ）において、５５は中間転写ベルト５４を張架する張架ローラであり、ベルト５２，５４を挟んで転写ローラ５３と対向し転写ニップを形成している。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、記録媒体の厚さ（薄紙から超厚紙まで）にかかわらず、その記録媒体を安定して転写ニップに搬送し、なおかつ転写ニップ上流での放電に起因する異常画像の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、トナー像を担持して回転する像担持体と、記録媒体を担持して回転する無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を挟んで前記像担持体と転写ニップを形成する転写手段と、前記像担持体のトナー像を記録媒体に転写するために前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、記録媒体の厚さに応じて前記転写ニップより上流にて前記ベルト部材に担持された記録媒体を前記ベルト部材から分離する分離手段と、を有し、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、その記録媒体を、前記分離手段による分離をせずに前記ベルト部材で担持したまま転写ニップに搬送し、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、その記録媒体を、前記分離手段により前記ベルト部材から分離して前記転写ニップより上流の像担持体の周面に沿わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の厚さ以下の記録媒体（剛性が低い記録媒体）はベルト部材で担持して搬送することで、より安定して転写ニップへ搬送できる。なおかつ、所定の厚さを超える記録媒体（剛性が高い記録媒体）は転写ニップ上流でベルト部材から分離して像担持体に沿わせることで、転写ニップ上流での像担持体のトナー像と記録媒体との間の放電によるトナー極性反転を抑制できる。これにより、記録媒体の厚さにかかわらず、その記録媒体を安定して転写ニップに搬送し、なおかつ転写ニップ上流での放電による異常画像の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の模式断面図である。
【図２】（ａ）は記録媒体を転写ベルトから分離させずに搬送している状態を示す図、（ｂ）は記録媒体を転写ベルトから分離して搬送している状態を示す図である。
【図３】分離ローラを昇降させる機構を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置の模式断面図である。
【図５】（ａ）は記録媒体を転写ベルトから分離させずに搬送している状態を示す図、（ｂ）は記録媒体を転写ベルトから分離して搬送している状態を示す図である。
【図６】分離爪を転写ベルトに当接又は離間させる機構を示す図である。
【図７】技術背景を説明する図であり、（ａ）は紙の厚さとトナー量と異常画像の関係を示す図、（ｂ）は薄紙、厚紙に対する転写電流と転写電圧の関係を示す図、（ｃ）は放電によるトナー極性反転の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１〜図３を用いて、第１実施形態に係る画像形成装置について説明する。図１は第１実施形態に係る画像形成装置の模式断面図である。図２は、転写ニップに搬送される記録媒体の状態を示す図であり、図２（ａ）は記録媒体を転写ベルトから分離させずに搬送している状態を示す図であり、図２（ｂ）は記録媒体を転写ベルトから分離して搬送している状態を示す図である。図３は、分離ローラを昇降させる機構を示す斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、感光ドラム（潜像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ｋは、矢印Ａ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。各感光ドラムの表面は帯電装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２ｋにより所定の極性、電位に一様に帯電される。露光装置３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ｋは、不図示のイメージスキャナ、コンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に基づいて、各感光ドラム上の帯電処理面を露光する。この露光により各感光ドラム上に前記画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００１６】
現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋは、それぞれ有彩色トナーのイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）と、ブラック（ｋ）トナーを内包する。前述の静電潜像はそれら現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４ｋにより現像され、各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ｋ上にトナー像が形成される。静電潜像の露光部にトナー（現像剤）を付着させて現像する反転現像方式が用いられる。
【００１７】
また、中間転写ベルト（像担持体）６は各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ｋに当接されるよう配設されている。中間転写ベルト６は、複数の張架ローラ２０，２１，２２に張架されて矢印Ｇ方向へ所定の速度（ここでは２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で回動するようになっている。ここでは、張架ローラ２０は中間転写ベルト６の張力を一定に制御するようにしたテンションローラ、張架ローラ２２は中間転写ベルト６の駆動ローラ、張架ローラ２１は二次転写用の対向ローラである。
【００１８】
各感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１ｋ上のトナー像は、一次転写手段５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５ｋにより中間転写ベルト６上に順次静電的に一次転写される。これにより中間転写ベルト上に４色の未定着トナー像が重ね合わされたフルカラー画像を得る。一方、一次転写後の各感光ドラム１の表面はクリーニング装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ｋにより転写残トナーがクリーニングされる。
【００１９】
また、転写ベルト２４は記録媒体を担持して回転する無端状のベルト部材である。転写ベルト２４は、複数の張架ローラ２５，２６，２７に張架されて矢印Ｂ方向へ所定の速度（ここでは２５０〜３００ｍｍ／ｓｅｃ）で回動するようになっている。張架ローラ２１の対向位置には二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、転写ベルト２４を挟んで中間転写ベルト６側の張架ローラ２１と転写ニップを形成する転写手段である。
【００２０】
不図示の給送カセットに収納された記録媒体（以下「紙」という）７は、不図示の給送ローラにより一枚ずつ給送され、更にレジストローラ８により矢印Ｂ方向に搬送される。レジストローラ８は、後述する吸着ローラ２８より上流に設けられ、転写ベルト２４に記録媒体を搬送する搬送手段である。レジストローラ８は、給送されてきた記録媒体７を一旦停止し、中間転写ベルト６上のトナー像の先端部が転写ニップに到達するタイミングと同期するようにして転写ベルト２４に記録媒体７を供給する。レジストローラ８は、レジストローラ駆動制御装置３０によりその駆動が制御される。
【００２１】
吸着ローラ２８は、転写ベルト２４に記録媒体を静電的に吸着させる吸着手段である。吸着ローラ２８は、転写ベルト２４の内側に配置されたローラと外側に配置されたローラの一対で構成される。吸着ローラ２８は、供給された記録媒体７を狭持搬送する際に転写ベルト内側に配置されたローラに吸着バイアス印加手段３２により定電流制御された吸着バイアスを印加する。この吸着バイアス印加手段３２により印加される吸着バイアスは、記録媒体の厚さに応じて、記録媒体搬送制御装置３３により制御される。詳しくは後述するが、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合は、分離する必要のない記録媒体は転写ベルト２４との担持力を安定させるべく、所定の電流（ここでは−１５〜−３０μＡの電流）を流す。一方、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合に比べて、吸着ローラ２８に印加する吸着バイアスを小さくし（ここでは−５μＡ以下の電流を流す）、転写ベルト２４からの分離を容易にする。
【００２２】
分離ローラ（回転部材）３６は、記録媒体の厚さに応じて転写ニップより上流にて転写ベルト２４に担持された記録媒体を転写ベルト２４から分離する分離手段である。分離ローラ３６は、転写ベルト２４の記録媒体を担持する面とは反対側の面側に設けられ、転写ベルト２４に対して侵入可能に設けられている。
【００２３】
分離ローラ３６は、図３に示すように、その両端が分離ローラ支持台３８に支持されており、この分離ローラ支持台３８には偏心カム３７が当接している。この偏心カム３７を回転させることで分離ローラ３６が昇降される。ここでは、分離ローラ３６はφ５の金属ローラで、転写ニップより記録媒体搬送方向の上流約５０ｍｍの位置に配置され、転写ベルト２４を押し上げる場合は転写ベルト２４に対し所定量（ここでは５〜１３ｍｍ）侵入させる。一方、押し上げない場合は侵入量は０ｍｍにする。この分離ローラ３６の昇降動作は、分離ローラ昇降駆動制御装置３１により制御される。
【００２４】
ガイド３５は、分離ローラ３６により転写ベルト２４から分離された記録媒体を、中間転写ベルト６の周面に沿わせて前記転写ニップに向かうよう案内するガイド部材である。
【００２５】
転写ベルト２４に静電吸着された記録媒体は、転写ベルト２４が矢印Ｂ方向に回転移動することで、張架ローラ２１と転写ローラ９で形成された二次転写ニップを通過する。その際、中間転写ベルト６上のトナー像を記録媒体に転写するために、中間転写ベルト６上のトナー像と逆極性の定電流制御された転写バイアスを二次転写バイアス印加手段４４から転写ローラ９に印加する。ここでは＋３０〜＋４０μＡの電流を流し、中間転写ベルト６上のトナー像を記録媒体７に一括転写（二次転写）する。
【００２６】
トナー像が転写された記録媒体７は張架ローラ２６まで搬送され、分離爪２９により転写ベルト２４から分離される。次いで不図示の定着装置に搬送導入され、トナー像の加熱加圧定着工程を受ける。一方、転写分離後の中間転写ベルト６はクリーニング装置１２により転写残トナーや紙粉等がクリーニングされる。
【００２７】
画像情報制御装置３４は、露光情報と、具現化したトナー像を転写する記録媒体の情報（紙情報）を持つ。画像情報制御装置３４により入手した情報を基に、記録媒体搬送制御装置３３が、レジストローラ駆動制御装置３０、吸着バイアス印加手段３２、分離ローラ昇降駆動制御装置３１、及び、二次転写バイアス印加手段４４を制御する。
【００２８】
次に、上記構成の画像形成装置における記録媒体の厚さに応じた動作について説明する。
【００２９】
ここでは、記録媒体として、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．４０に規定されるガーレー硬度が４００〜１５００ｍｇｆ、坪量５０〜３００ｇ／ｍ２の紙を用いた。
【００３０】
また、中間転写ベルト６として、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂または各種ゴム等に帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させ、その体積抵抗率を１Ｅ＋９〜１Ｅ＋１４［Ω・ｃｍ］、厚みを０．０７〜０．１［ｍｍ］としたものを用いた。
【００３１】
また転写ローラ９はイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が２４ｍｍ、ローラ表面粗さＲｚ＝６．０〜１２．０（μｍ）、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の２ｋＶ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋７Ωの転写ローラを使用した。
【００３２】
そして一対の吸着ローラ２８のうち、転写ベルト２４の内側に配置された吸着ローラは、イオン導電系ソリッドゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層と芯金からなり、外径が１８ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の５０Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのゴムローラを使用した。転写ベルト２４の外側に配置された吸着ローラは、ファーブラシローラであり、毛長５ｍｍ、芯金径８ｍｍで、外径１８ｍｍ、抵抗値がＮ／Ｎ（２３℃、５０％ＲＨ）測定の１００Ｖ印加で１Ｅ＋５〜１Ｅ＋６Ωのものを使用した。ファーブラシは転写ベルト２４に１．５〜２ｍｍ侵入している。
【００３３】
なお、以下の説明では、記録媒体の厚さに関する情報として坪量を用いたが、これに限定されるものではない。
【００３４】
まず、記録媒体の厚さが所定の厚さ（ここでは坪量１８０ｇ／ｍ２）以下の場合について説明する。坪量が１８０ｇ／ｍ２以下の記録媒体が転写ベルト２４に送られてきた場合、図２（ａ）に示すように分離ローラ３６は転写ベルト２４に侵入せず転写ベルト２４を押し上げない。また、レジストローラ８は外周速度が転写ベルト２４の搬送速度と同等の速度になるように回転する。更に、吸着バイアス印加手段３２により定電流制御された吸着バイアスは所定の電流（ここでは−１５〜−３０μＡの電流）を流す。これにより、記録媒体７は吸着部から転写ニップまで転写ベルト２４に静電吸着された状態で搬送される。
【００３５】
次に、記録媒体の厚さが所定の厚さ（ここでは坪量１８０ｇ／ｍ２）を超える場合について説明する。坪量が１８０ｇ／ｍ２を超える記録媒体が転写ベルト２４に送られてきた場合、図２（ｂ）が示すように分離ローラ３６は転写ベルト２４に所定量侵入して転写ベルト２４を押し上げる。これにより、押し上げられた分離ローラ３６の曲率により記録媒体７は転写ベルト２４から分離される。また、レジストローラは外周速度が転写ベルト２４の搬送速度に対し所定の割合（ここでは０．５％）だけ速い速度になるように回転する。これにより、分離された記録媒体７が、ガイド３５に規制されながらも中間転写ベルト６に沿いながら、かつ、上に凸状に湾曲させながら転写ニップに突入する。更に、吸着バイアス印加手段３２により定電流制御された吸着バイアスは前述の所定の電流より小さい電流（ここでは−５μＡ以下の電流）を流す。すなわち、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合に比べて、吸着ローラ２８に印加する吸着バイアスを小さくする。これにより、分離ローラ３６での記録媒体７の分離をより確実に行え、かつ安定させることができる。このように、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、その記録媒体は、分離ローラ３６により転写ベルト２４から分離され、転写ニップ前で安定して中間転写ベルト６の周面に沿うようにして搬送される。
【００３６】
上述したように、所定の厚さ以下の記録媒体（薄紙などの剛性が低い記録媒体）は転写ベルト２４で担持して搬送することで、より安定して転写ニップへ搬送できる。なおかつ、所定の厚さを超える記録媒体（厚紙などの剛性が高い記録媒体）は転写ニップ上流で転写ベルト２４から分離して中間転写ベルト６の周面に沿わせる。これにより、トナー像の転写に必要な一定の転写電流を流すために印加する二次転写バイアスが高くても、転写ニップ上流での中間転写ベルト６のトナー像と記録媒体の間での放電は抑制できる。従って、その放電によるトナー極性反転を抑制できる。これにより、記録媒体の厚さにかかわらず、その記録媒体を安定して転写ニップに搬送し、なおかつ転写ニップ上流での放電による異常画像の発生を抑制することができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図４〜図６を用いて、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。図４は第２実施形態に係る画像形成装置の模式断面図である。図５は、転写ニップに搬送される記録媒体の状態を示す図であり、図５（ａ）は記録媒体を転写ベルトから分離させずに搬送している状態を示す図であり、図５（ｂ）は記録媒体を転写ベルトから分離して搬送している状態を示す図である。図６は、分離爪を転写ベルトに当接又は離間させる機構を示す図である。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置は、分離手段として、更に、転写ベルト２４に対して当接又は離間する分離爪３９を有している。その他の構成は、前述した実施形態と同様であるため、同等の機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００３９】
分離爪３９は、分離ローラ３６と同様に、記録媒体の厚さに応じて転写ニップより上流にて転写ベルト２４に担持された記録媒体を転写ベルト２４から分離する分離手段である。分離爪３９は、分離ローラ３６により押し上げられた転写ベルト２４からの記録媒体の分離を補助する分離補助部材である。分離爪３９は、図４に示すように、転写ニップより記録媒体搬送方向の上流に配置されている。更に、分離爪３９は、転写ベルト２４の記録媒体を担持する面側であって転写ベルト２４を介して分離ローラ３６の近傍に設けられ、転写ベルト２４に対して近づき又は遠ざかるよう切替可能に設けられている。
【００４０】
分離爪３９は、図６に示すように、分離爪支持台４３及びバネ４１を介してソレノイド４０に接続されている。このソレノイド４０を駆動切替することで、分離爪３９が転写ベルト２４に対して近づき又は遠ざかるよう切り替えられる。また、分離爪３９には、コロ（回転体）４２が装着されており、コロ４２が転写ベルト２４に接触することで分離爪３９の先端と転写ベルト２４の位置精度を出している。
【００４１】
この分離爪３９を転写ベルト２４に対して近づけ又は遠ざける切替動作は、前述した記録媒体搬送制御装置３３によって前記ソレノイド４０の駆動が制御されてなされる。
【００４２】
次に、上記構成の画像形成装置における記録媒体の厚さに応じた動作について説明する。なお、記録媒体、中間転写ベルト、転写ローラ、吸着ローラは前述した実施形態と同様の物を用いた。
【００４３】
まず、記録媒体の厚さが所定の厚さ（ここでは坪量１８０ｇ／ｍ２）以下の場合について説明する。坪量が１８０ｇ／ｍ２以下の記録媒体が転写ベルト２４に送られてきた場合、図５（ａ）に示すように分離ローラ３６は転写ベルト２４に侵入せず転写ベルト２４を押し上げない。なおかつ、分離爪３９は転写ベルト２４から記録媒体を分離しない位置まで転写ベルト２４から遠ざけられている。また、レジストローラ８は外周速度が転写ベルト２４の搬送速度と同等の速度になるように回転する。更に、吸着バイアス印加手段３２により定電流制御された吸着バイアスは所定の電流（ここでは−１５〜−３０μＡの電流）を流す。これにより、記録媒体７は吸着部から転写ニップまで転写ベルト２４に静電吸着された状態で搬送される。
【００４４】
次に、記録媒体の厚さが所定の厚さ（ここでは坪量１８０ｇ／ｍ２）を超える場合について説明する。坪量が１８０ｇ／ｍ２を超える記録媒体が転写ベルト２４に送られてきた場合、図５（ｂ）が示すように分離ローラ３６は転写ベルト２４に所定量侵入して転写ベルト２４を押し上げる。なおかつ、分離爪３９は分離ローラ３６により押し上げられた記録媒体を転写ベルト２４から確実に分離するために転写ベルト２４に近づけられる。これにより、押し上げられた分離ローラ３６の曲率により記録媒体７は転写ベルト２４から分離される。更に、分離ローラ３６により押し上げられた記録媒体は、転写ベルト２４に近づけられた分離爪３９により転写ベルト２４から確実に分離される。また、レジストローラは外周速度が転写ベルト２４の搬送速度に対し所定の割合（ここでは０．５％）だけ速い速度になるように回転する。これにより、分離された記録媒体７が、ガイド３５に規制されながらも中間転写ベルト６に沿いながら、かつ、上に凸状に湾曲させながら転写ニップに突入する。更に、吸着バイアス印加手段３２により定電流制御された吸着バイアスは前述の所定の電流より小さい電流（ここでは−５μＡ以下の電流）を流す。すなわち、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、記録媒体の厚さが所定の厚さ以下の場合に比べて、吸着ローラ２８に印加する吸着バイアスを小さくする。これにより、分離ローラ３６及び分離爪３９での記録媒体７の分離をより確実に行え、かつ安定させることができる。このように、記録媒体の厚さが所定の厚さを超える場合は、その記録媒体は、分離ローラ３６により転写ベルト２４から分離され、転写ニップ前で安定して中間転写ベルト６の周面に沿うようにして搬送される。
【００４５】
上述したように、前述した実施形態と同様に、所定の厚さ以下の記録媒体（薄紙などの剛性が低い記録媒体）は転写ベルト２４で担持して搬送することで、より安定して転写ニップへ搬送できる。なおかつ、所定の厚さを超える記録媒体（厚紙などの剛性が高い記録媒体）は転写ニップ上流で転写ベルト２４から分離して中間転写ベルト６の周面に沿わせる。これにより、トナー像の転写に必要な一定の転写電流を流すために印加する二次転写バイアスが高くても、転写ニップ上流での中間転写ベルト６のトナー像と記録媒体の間での放電は抑制できる。従って、その放電によるトナー極性反転を抑制できる。これにより、記録媒体の厚さにかかわらず、その記録媒体を安定して転写ニップに搬送し、なおかつ転写ニップ上流での放電による異常画像の発生を抑制することができる。
【００４６】
更に、記録媒体を転写ベルト２４から分離する際に分離ローラ３６だけでなく、分離爪３９によってその分離を補助しているため、より確実に分離が行え、かつ分離をより安定させることができる。
【００４７】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、感光ドラムとこれに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段）からなる画像形成部を４つ用いた画像形成装置を例示しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４８】
また前述した実施形態では、像担持体として中間転写ベルトを例示しているが、これに限定されるものではない。像担持体は、例えば、感光体ドラムやベルト状の感光体、或いは、ドラム状の中間転写体などであっても良い。
【００４９】
更に前述した実施形態では、感光ドラムとこれに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段）が画像形成装置本体にそれぞれ組み込まれた構成を例示したが、これに限定されるものではない。感光ドラムとこれに作用するプロセス手段（帯電手段、現像手段、クリーニング手段）を一体に有するプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱可能な構成であっても良い。
【００５０】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。無端状のベルト部材に担持して搬送される記録媒体にトナー像を転写する画像形成装置であれば、本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
６    …中間転写ベルト
９    …転写ローラ
２４  …転写ベルト
２８  …吸着ローラ
２９  …分離爪
３２  …吸着バイアス印加手段
３３  …記録媒体搬送制御装置
３４  …画像情報制御装置
３５  …ガイド
３６  …分離ローラ
３９  …分離爪
４０  …ソレノイド
４２  …コロ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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