(57)【要約】【課題】拘縮等の症状により腕の運動が困難な利用者であっても、安定した体勢がとれるようにする。【解決手段】本発明に係る保持具９は、利用者の胴部の前面側に当接する当接部２０と、利用者が当接部２０の裏面側に腕を回す際に腕の移動量を減少させるように当接部２０の形状を変化させる形状変更手段とを備える。形状変更手段は、当接部２０の少なくとも一部の幅方向の長さを変化させる。形状変更手段は、例えば当接部２０の幅方向の端部に蝶着された可動部２１Ａ，２１Ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を搭乗させて移動する移動装置に用いられ、該搭乗時に前記利用者の体躯を保持する保持具であって、
前記利用者の胴部の前面側に当接する当接部と、
前記利用者が前記当接部の裏面側に腕を回す際に前記腕の移動量を減少させるように前記当接部の形状を変化させる形状変更手段と、
を備える保持具。
【請求項２】
前記形状変更手段は、前記当接部の少なくとも一部の幅方向の長さを変化させる、
請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記形状変更手段は、前記当接部の幅方向の端部に蝶着された可動部を備える、
請求項１に記載の保持具。
【請求項４】
前記形状変更手段は、前記当接部の幅方向の端部に形成された切り欠き部と、前記切り欠き部に着脱可能な着脱部材とを備える、
請求項１に記載の保持具。
【請求項５】
前記当接部の裏面側に形成され、前記腕を載置するためのアームレスト、
を更に備える請求項１〜４のいずれか１つに記載の保持具。
【請求項６】
利用者を搭乗させて移動する移動装置であって、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の保持具を備える、
移動補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負傷者、要介護者等の移動を補助するための器具及び移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、歩行困難者の移動を補助する移動補助装置が利用されている。図８は、従来の移動補助装置１０１の構成を例示している。前記移動補助装置１０１は、台車状の車両に利用者１０２を搭乗させて移動させるものであり、図中矢印で示す方向を基本的な進行方向とする。前記移動補助装置１０１は、車輪１０３，１０４、利用者１０２が着座する座部１０５、介護者等が把持する把持部１０６、前記利用者１０２の胸部を保持する保持具１０７等を備えている。このような構成においては、前記利用者１０２は、その両腕を前記保持具１０７の裏面側に回し、前記保持具１０７を抱き抱えるような姿勢をとることにより、搭乗時の安定性を向上させることができる。
【０００３】
また、特許文献１において、利用者を車椅子からベッド等へ移動させる際の介助リフトか開示されている。該介助リフトは、利用者の胸部に巻き付けるベルトを備え、このベルトの締め付けにより各利用者の体格差を吸収できるようになされている。
【０００４】
特許文献２において、人体移乗装置の胸部保持具が開示されている。該胸部保持具は、胸部中央に対応する基板と、該基板の両側に位置する前部補助板と、両脇に対応する側部補助板とがヒンジにより連結されてなるものである。これにより、各利用者の体格（胸囲）差を吸収できるようになされている。
【０００５】
また、特許文献３において、利用者の身体をリフトで吊り上げる際に使用する介護用スリングシートが開示されている。特許文献４において、自力で立ち上がることが困難な利用者を座位姿勢から立位姿勢へ、又立位姿勢から座位姿勢にする姿勢変換装置が開示されている。特許文献５において、治療用椅子に用いる小児患者固定具が開示されている。特許文献６において、車椅子からベッド等への移動を補助する人体移乗装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４７０７４号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０４０号公報
【特許文献３】特開２００９−２６１４８０号公報
【特許文献４】特開平９−５７０号公報
【特許文献５】実用登録３０１７８３２号公報
【特許文献６】特開平３−２１８７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８に示すような移動補助装置１０１の利用者１０２の中には、例えば拘縮等の症状により、腕の運動が困難な者も存在する。図９及び図１０は、拘縮の症状を有する利用者１０２による前記保持具１０７の利用状態を例示している。本例に係る利用者１０２は、左腕１１０Ａに拘縮の症状を有し、右腕１１０Ｂが正常な者である。前記左腕１１０Ａは、前記利用者１０２の体幹から離す動作が困難な状態となっているものとする。このような場合、前記左腕１１０Ａを外側に回し、前記保持具１０７の側面側から裏面側へ移動させることは非常に困難である。従って、図９及び図１０に示すように、前記右腕１１０Ｂだけが前記保持具１０７の裏面側に回され、前記左腕１１０Ａは前記保持具１０７の表面側に残った状態となる。このような状態では、前記利用者１０２の搭乗時の安定性が不足する場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、拘縮等の症状により腕の運動が困難な利用者であっても、安定した体勢がとれるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、利用者を搭乗させて移動する移動装置に用いられ、該搭乗時に前記利用者の体躯を保持する保持具であって、前記利用者の胴部の前面側に当接する当接部と、前記利用者が前記当接部の裏面側に腕を回す際に前記腕の移動量を減少させるように前記当接部の形状を変化させる形状変更手段とを備えるものである。
【００１０】
上記態様によれば、前記利用者が腕を前記当接部の裏面側に回す際に、前記形状変更手段により前記当接部の形状を変化させることで、該腕の移動量を少なくすることができる。これにより、腕の運動が困難な利用者の負担を軽減することができる。
【００１１】
また、前記形状変更手段は、前記当接部の少なくとも一部の幅方向の長さを変化させるものであることが好ましい。例えば、前記形状変更手段は、前記当接部の幅方向の端部に蝶着された可動部を備えることが好ましい、また、前記形状変更手段は、前記当接部の幅方向の端部に形成された切り欠き部と、前記切り欠き部に着脱可能な着脱部材とを備えることが好ましい。
【００１２】
上記態様により、腕を外側へ移動させる移動量を減少させることができる。例えば、拘縮等の症状においては、腕を体幹から離す動作が困難となるが、このような場合であっても、腕を当接部の裏面側に回すことが可能となる。
【００１３】
また、前記当接部の裏面側に形成され、前記腕を載置するためのアームレストを更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、利用者を搭乗させて移動する移動装置であって、上記のような保持具を備える移動補助装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、拘縮等の症状により腕の運動が困難な利用者であっても、該腕を保持具の裏面側に回すことが可能となる。これにより、利用者は安定した状態で移動装置に搭乗することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動補助装置の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る保持具の通常時の状態を示す正面図である。
【図３】実施の形態１に係る保持具の使用時の状態を例示する正面図である。
【図４】拘縮の症状を有する利用者による実施の形態１に係る保持具の使用状態を例示する正面図である。
【図５】拘縮の症状を有する利用者による実施の形態１に係る保持具の使用状態を例示する側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る保持具の構成を示す正面図である。
【図７】拘縮の症状を有する利用者による実施の形態２に係る保持具の使用状態を例示する正面図である。
【図８】従来の移動補助装置の構成を例示する正面図である。
【図９】拘縮の症状を有する利用者による従来の保持具の使用状態を例示する正面図である。
【図１０】拘縮の症状を有する利用者による従来の保持具の使用状態を例示する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１に係る移動補助装置１の構成を示している。前記移動補助装置１は、本体部２、駆動輪３、従動輪４、把持部５、操作部６、座部７、マニピュレータ８、及び保持具９を備え、図中矢印の方向を基本的な進行方向とするものである。
【００１８】
前記本体部２は、箱状の構造物からなり、バッテリ、モータ、アクチュエータ、電子制御ユニット等が内蔵される。前記モータは、前記バッテリから電源供給を受け、前記電子制御ユニットにより制御され、前記駆動輪３に動力を与える。前記電子制御ユニットは、前記操作部６からの入力信号、所定の制御プログラム等に従い、前記バッテリ、前記モータ、前記アクチュエータ、前記マニピュレータ８等に制御信号を出力する。
【００１９】
２つの前記駆動輪３は、前記本体部２の両側面の下部にそれぞれ回転可能に支持される。前記駆動輪３は、前記モータの駆動軸に連結している。前記各駆動輪３は、独立に制御されることが好ましい。２つの前記従動輪４は、駆動力を持たず、前記本体部２から前記進行方向に延設されるフレーム１１の先端部にそれぞれ回転可能に支持される。また、前記各駆動輪３の進行方向後方側には、それぞれ駆動力を持たない補助輪１２が設けられている。
【００２０】
前記把持部５は、前記本体部２の進行方向後方側の上端部から上方に延設された構造物であり、前記移動補助装置１を操作する介護者等の操作者が把持するための部分である。
【００２１】
前記操作部６は、前記操作者により操作され、前記移動補助装置１の進行方向、前記マニピュレータ８の動作等を指示するための操作を受け付けるユニットである。前記操作部６は、前記本体部２の進行方向後方側に面して配置され、レバー、ボタン等の機械的機構、当該入力操作に対応する各種信号を出力する電子的機構等から構成される。
【００２２】
前記座部７は、前記利用者が着座するための部分であり、上面に緩衝材等が設けられている。前記利用者の基本的な着座姿勢は、該利用者の背面が前記進行方向を向き、その胸部又は腹部が前記保持具９と対峙する姿勢である。前記座部７は、前記本体部２から前記進行方向に延設する支持部１４により支持される。前記支持部１４は、前記座部７の位置を調節可能にするために、関節機構を備えることが好ましい。また、複数の関節機構のいずれか又は全部をアクチュエータにより駆動可能にすると共に前記電子制御ユニットにより制御可能にしてもよい。
【００２３】
前記マニピュレータ８は、前記本体部２と前記保持具９とを連結する。前記マニピュレータ８は、複数の関節機構を備え、これら関節機構に備えられる各アクチュエータは、前記操作部６に加えられた操作に応じて、前記電子制御ユニットからの制御信号により制御される。前記マニピュレータ８を操作することにより、前記保持具９の位置及び角度を調節することができる。
【００２４】
前記保持具９は、前記マニピュレータ８の先端部に固定され、前記利用者の胸部又は腹部を保持するものである。前記保持具９の裏面（進行方向後方側の面）には、前記利用者の腕を載せるためのアームレスト１５が設けられている。前記保持具９は、前記利用者の胴部の形状に適合するように、図１に示すように、前記進行方向後方側に向かって凸形状となるように湾曲している。また、前記保持具９の表面（進行方向側の面）には、緩衝材が設けられていることが好ましい。
【００２５】
図２及び図３は、前記保持具９の構成を示している。図２は、前記保持具９の通常時の状態を示し、図３は、前記保持具９の使用時の状態を例示している。前記保持具９は、当接部２０、可動部２１Ａ，２１Ｂ、ヒンジ２２、及び前記アームレスト１５を備えている。
【００２６】
前記当接部２０は、前記利用者の胴部（胸部又は腹部）の前面と当接する部分である。前記当接部２０は、前記マニピュレータ８の先端部に固定される。前記当接部２０の下端近傍部には、前記アームレスト１５が前記進行方向後方側に突出するように立設されている。
【００２７】
前記可動部２１Ａ，２１Ｂは、前記当接部２０の両側部にそれぞれ前記ヒンジ２２により蝶着されている。前記ヒンジ２２の作用により、図３に示すように、前記可動部２１Ａ，２１Ｂの一方又は両方を前記当接部２０の表面側に折り返すことができる。尚、本発明は、この構成に限定されるものではなく、例えば前記当接部２０を裏面側に折り返すことができる構成としてもよいことは無論である。
【００２８】
また、前記当接部２０及び前記可動部２１Ａ，２１Ｂの上端部には、両側端に向かって徐々に下方へ傾斜するアール形状部２５が形成されている。前記アール形状部２５は、前記利用者の脇の形状に適合するものである。
【００２９】
図４及び図５は、拘縮の症状を有する利用者３０による前記保持具９の使用状態を例示している。本例に係る利用者３０は、左腕３１Ａに拘縮の症状があり、右腕３１Ｂには問題がない者である。前記左腕３１Ａは、外側及び前方への運動が困難な状態であるものとする。このような場合には、図４に示すように、前記左腕３１Ａに対応する前記可動部２１Ａを折り返すことにより、前記左腕３１Ａを前記保持具９の裏面側に回す際の外側に広げる動作を小さくすることができる。これにより、図４及び図５に示すように、拘縮の症状を有する前記利用者３０であっても、前記左腕３１Ａを前記当接部２０の裏面側に回すことが可能となる。このように、両腕３１Ａ，３１Ｂを前記当接部２０（前記保持具９）の裏面側に回すことにより、前記利用者３０は安定した状態で前記移動補助装置１に乗車することが可能となる。
【００３０】
実施の形態２
図６は、本発明の実施の形態２に係る保持具４０の構成を示している。前記保持具４０は、上記実施の形態１に係る保持具９と同様に、前記マニピュレータ８（図１参照）の先端部に固定され、前記利用者の胸部又は腹部を保持するためのものである。
【００３１】
前記保持具４０は、その両側部に切り欠き部４１Ａ，４１Ｂが形成されていると共に、これら切り欠き部４１Ａ，４１Ｂに嵌合する着脱部材４２Ａ，４２Ｂを備えている。
【００３２】
図７は、前記利用者３０による前記保持具４０の使用状態を例示している。このような場合、前記左腕３１Ａに対応する前記着脱部材４２Ａを取り外し、前記切り欠き部４１Ａを開放することにより、前記左腕３１Ａを外側に大きく広げることなく、前記左腕３１Ａの前腕部を前記切り欠き部４１Ａを通して前記保持具４０の裏面側に回すことができる。これにより、上記実施の形態１と同様に、前記拘縮の症状を有する利用者３０であっても、両腕３１Ａ，３１Ｂを前記保持具４０の裏側に回すことが可能となり、安定した状態で前記移動補助装置１に乗車することが可能となる。
【００３３】
尚、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能なものである。例えば、本発明は、前記駆動輪３を電気的に駆動する手段の有無、前記利用者の乗車姿勢、車両の進行方向等に関して、各種バリエーションを許容するものである。
【符号の説明】
【００３４】
１  移動補助装置
２  本体部
３  駆動輪
４  従動輪
５  把持部
６  操作部
７  座席
８  マニピュレータ
１５  アームレスト
９，４０  保持具
２０  当接部
２１Ａ，２１Ｂ  可動部
２２  ヒンジ
３０  利用者
３１Ａ  左腕
３１Ｂ  右腕
４１Ａ，４１Ｂ  切り欠き部
４２Ａ，４２Ｂ  着脱部材
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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