(57)【要約】【課題】可動部材の前後移動時において、可動部材が被固定面や周囲の人や物に衝突したり、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれたりすることを防止できて、安全性の高い表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。可動部材６が前記前進位置で回動自在となり且つ前記後退位置から前進位置までの間で前後動するときに非回動状態で移動する。【選択図】図１
2011048107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結すると共に可動部材が固定部材に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材とを備え、可動部材が前記前進位置で回動自在となり且つ前記後退位置から前進位置までの間で前後動するときに非回動状態で移動するようにしたことを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
前記連結支持部材は、中間部で交差し且つ相互に縦軸回りに回動自在に連結される第一アーム及び第二アームを備え、第一アームは一端部が固定部材に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が可動部材に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結され、第二アームは一端部が可動部材に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が固定部材に縦軸回りに回動自在で且つで横方向にスライド自在に連結され、第一アームの他端部を横方向にスライドさせることにより、前記後退位置から前進位置までの間で非回動状態で前後動するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビやプラズマテレビ等の表示パネルを建物の壁に沿わせた状態で設置するための表示パネル支持装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示される表示パネル支持装置は、建物の壁面に沿ってその背面が固定される固定部材と、前面側に表示パネルが取り付けられる可動部材と、固定部材と可動部材とを連結する連結支持部材とを備え、可動部材は固定部材に対して前後位置や向きを変更できるよう連結支持部材によって支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示される表示パネル支持装置においては、可動部材を前後動する際に、可動部材が回動して可動部材が被固定面や周囲の人や物に衝突したり、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれたりして、怪我等することが懸念される。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、可動部材の前後移動時において、可動部材が被固定面や周囲の人や物に衝突したり、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれたりすることを防止できて、安全性の高い表示パネル支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の表示パネル支持装置は以下の構成を有している。鉛直な被固定面にその背面が沿うように固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６とを備える。また、固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に近接した後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７を備える。そして、可動部材６が前記前進位置で回動自在となり且つ前記後退位置から前進位置までの間で前後動するときに非回動状態で移動する。
【０００８】
このような構成を有することで、連結支持部材７を駆動させて可動部材６を後退位置から前進位置まで前後動するときに、可動部材６が後端位置での正面視のまま非回動状態で移動する。このため、前記可動部材６の前後移動時において、可動部材６が回動して、可動部材６が被固定面や周囲の人や物に衝突したり、可動部材６と固定部材５との間に人体の一部が挟まれたりすることを防止でき、安全性を高めることができる。
【０００９】
また、本発明の好ましい形態の表示パネル支持装置は以下の構成を有している。前記連結支持部材７は、中間部で交差し且つ相互に縦軸回りに回動自在に連結される第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂを備える。第一アーム１６ａは一端部が固定部材５に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が可動部材６に縦軸回りに回動自在で且つ横方向にスライド自在に連結される。第二アーム１６ｂは一端部が可動部材６に縦軸回りに回動自在に連結されると共に他端部が固定部材５に縦軸回りに回動自在で且つで横方向にスライド自在に連結される。そして、第一アーム１６ａの他端部を横方向にスライドさせることにより、前記後退位置から前進位置までの間で非回動状態で前後動する。
【００１０】
このような構成を有することで、第一アーム１６ａが可動部材６側の端部を横方向にスライドさせながら固定部材５側の端部を中心に前方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが固定部材５側の端部を横方向にスライドさせながら可動部材６側の端部を中心に後方に回動すると、第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂの夫々の可動部材６側の端部が前方に移動して、可動部材６が前進し、また、逆の動作により可動部材６が後退する。この際、第一アーム１６ａの他端部が横方向にスライドすることにより、可動部材６は非回動状態で前後動する。このため、前後移動時における可動部材６を非回動状態とする手段を、第一アーム１６ａの他端部のスライド方向を規制する機構により実現できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、可動部材が前後動する際に、可動部材が回動して、可動部材が被固定面や周囲の人や物に衝突したり、可動部材と固定部材との間に人体の一部が挟まれたりすることを防止でき、安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の一例を示し、可動部材を前進位置に配置したときの表示パネル支持装置を前側から見た斜視図である。
【図２】同上の表示パネル支持装置を後側から見た斜視図である。
【図３】同上の表示パネル支持装置の平面図である。
【図４】同上の連結支持部材の分解斜視図である。
【図５】同上の可動部材を後退位置に配置した状態を示す平面図である。
【図６】同上の可動部材を後退位置から前進位置との中間部に配置した状態を示す平面図である。
【図７】同上の前進位置に配置した可動部材を回動させた状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）は図３の要部拡大図であり、（ｂ）は図７の要部拡大図である。
【図９】他例のガイド部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。
【００１４】
図１〜図８に示す本実施形態の表示パネル支持装置１は、鉛直な被固定面に沿って取り付けられ、液晶テレビやプラズマテレビ、コンピュータのディスプレイ等の薄型で平面状の表示パネル３を前後動可能に支持するものである。なお、本実施形態の被固定面は部屋の壁面２であるが、壁面に沿って設けられてテレビのラックに用いられる家具の前面等であってもよいものとする。
【００１５】
なお、以下では、図１に示されるように壁面２に取り付けられた表示パネル支持装置１から見て室内側の方向（矢印Ｆ）を前方、壁面２側の方向（矢印Ｂ）を後方、後方を向いた時に壁面２に沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）と定義して説明する。
【００１６】
表示パネル支持装置１の主体は、背面側が鉛直な壁面２に固定される固定部材５と、前面側に表示パネル３が取り付けられる可動部材６と、固定部材５と可動部材６とを連結すると共に可動部材６が固定部材５に沿った後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう駆動する連結支持部材７とで構成されている。
【００１７】
可動部材６は上下左右の金属製の枠材８を矩形状に枠組みしてなり、表示パネル３は左右の枠材８に形成された係止孔９に前方から引掛けることにより可動部材６に取り付けられる。
【００１８】
図２に示されるように可動部材６の上下の枠材８には、背面の左右方向の中央部に軸受け１０が夫々固着されている。また、可動部材６の上の枠材８の背面において軸受け１０より左方に位置する部分にはスライド機構部１１が設けられている。
【００１９】
固定部材５は壁面２に沿って固定される正面視略矩形状の金属製のプレートによって構成されている。固定部材５には複数の固着具挿通孔１２が穿設され、これら固着具挿通孔１２に前方からビス等の固着具（図示せず）を挿通し、壁面２に固着することによって固定部材５は壁面２に固定される。
【００２０】
図１に示されるように固定部材５の前面において左右方向の中央部の上下には軸受け１３が固着され、また、固定部材５の前面において両軸受け１３よりも左方の上下には、左右に長いガイドレール１５が設けられている。
【００２１】
連結支持部材７は、２個のアーム１６ａ、１６ｂの中間部同士を上下に長い連結縦軸１７で縦軸回りに回動自在に連結してなり、両アーム１６ａ、１６ｂは平面視でＸ字状をなす。連結支持部材７は後端側が固定部材５に連結されると共に前端側が可動部材６を縦軸回りに回動自在に支持するものであり、可動部材６を固定部材５に対して前後方向に移動したとき、前後方向に伸縮するようになっている。
【００２２】
図４に示されるように２個のアーム１６ａ、１６ｂのうちの一方のアームである第一アーム１６ａは、上下に離間した横長で平行な二本の連結材１８の両端部同士を回動縦軸１９で連結したものである。上下の連結材１８の中間部には連結縦軸１７が回動自在に挿通されている。
【００２３】
第一アーム１６ａの固定部材５側の回動縦軸１９（以下、回動縦軸１９ａと記載する）の上下両端部は、連結材１８より突出し、各突出部分は対応する軸受け１３に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第一アーム１６ａの一端部は、固定部材５に対して縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００２４】
第一アーム１６ａの可動部材６側の回動縦軸１９の上端部は、上の連結材１８よりも上方に突出している。同部は図２に示される棒状の操作レバー２０の下端部に連結されている。
【００２５】
操作レバー２０は、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部を連結する連結部を構成し、スライド機構部１１に上方から挿入され、スライド機構部１１に対して横方向にスライド自在となっている。すなわち、第一アーム１６ａの可動部材６側の端部は、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に且つ横方向にスライド自在に連結されている。
【００２６】
図３に示されるように操作レバー２０はスライド機構部１１の上面部を構成するガイド部２１に形成されたガイド孔２２に挿通され、ガイド部２１によってそのスライド方向が規制される。
【００２７】
ガイド孔２２は、可動部材６の背面に沿う左右に長い直線状の孔からなる回動規制部２３と、回動規制部２３の右側端部に接続されて平面視で左方に向かって凸となる円弧状に形成された孔からなる回動許容部２５とで構成されている。回動許容部２５はその長手方向の中間部が回動規制部２３に接続され、すなわちガイド孔２２は右側端部で前後に分岐した孔となっている。
【００２８】
他方、第二アーム１６ｂは、図４のように横長の連結材２６の両端部に回動縦軸２７を設けたものである。連結材２６の中間部は第一アーム１６ａの上下の連結材１８の中間部の間に位置し、同部には連結縦軸１７が縦軸回りに回動自在に挿通され、該連結縦軸１７によって両アーム１６ａ、１６ｂが連結される。
【００２９】
第二アーム１６ｂの可動部材６側の回動縦軸２７（以下、回動縦軸２７ａと記載する）は、図３に示されるように平面視で回動許容部２５の円弧の中心に位置し、該回動縦軸２７ａの上下両端部は連結材２６よりも突出している。各突出部分は対応する軸受け１０に縦軸回りに回動自在に支持されている。すなわち、第二アーム１６ｂの一端部は、可動部材６に対して縦軸回りに回動自在に連結されている。
【００３０】
図４のように第二アーム１６ｂの固定部材５側の回動縦軸２７の上下両端部は連結材１８より突出し、各突出部分には縦軸回りに回転自在となるローラー２８が設けられている。
【００３１】
各ローラー２８は、第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部を連結する連結部を構成し、図１のように前記固定部材５の対応するガイドレール１５に左右方向に移動自在に収納されている。これによって第二アーム１６ｂの固定部材５側の端部は固定部材５に対して縦軸回りに回動自在に且つ横方向にスライド自在に連結される。また、図示は省略するが、固定部材５には、各ローラー２８の左右のスライド範囲を所定の範囲に制限するためのストッパーが設けられている。
【００３２】
前記連結支持部材７により固定部材５に連結された可動部材６は、固定部材５に沿った図５に示す後退位置から図１〜図３に示す前方に出た前進位置までの範囲で移動自在となり、また、前進位置においては、図７のように回動縦軸２７ａを中心に縦軸回りに回動自在となっている。
【００３３】
図５に示すように後退位置にある可動部材６は、壁面２に最も近づいた状態となり、可動部材６及び表示パネル３の夫々の前面が壁面２と直交する前方を向く。
【００３４】
可動部材６が後退位置にあるときには、連結支持部材７は両アーム１６ａ、１６ｂが壁面２に沿って近接した収縮状態となり、ガイドレール１５に沿ってスライドする各ローラー２８はそのスライド範囲における左側端部に配置され、また、ガイド部２１に沿ってスライドする操作レバー２０は回動規制部２３の左側端部に配置される。
【００３５】
後退位置に配置された可動部材６を前進位置に配置するには、操作レバー２０を掴んで回動規制部２３に沿って右方にスライドさせ、回動許容部２５に至らせる。このようにすると、連結縦軸１７で互いに連結された第一アーム１６ａ及び第二アーム１６ｂのうち、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として前方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心として後方に回動する。同時に、第二アーム１６ｂに設けられた各ローラー２８がガイドレール１５に沿って右方にスライドしてそのスライド範囲における右側端部に配置される。これによって連結支持部材７は伸長して、図６に示されるように連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま（前面を壁面２に直交する前方に向けたまま）非回動状態で前進し、図３のように可動部材６が壁面２から前方に出た前進位置に配置される。
【００３６】
このように可動部材６が前方を向けた状態のまま最も壁面２から離れた前進位置に配置されると、操作レバー２０は回動許容部２５の長手方向の中間部に配置されて、回動許容部２５において前後両側に移動可能となり、この結果、可動部材６は図７のように両アーム１６ａ、１６ｂを固定部材５に対して回動することなく回動縦軸２７ａを中心として回動することが可能となる。
【００３７】
例えば前進位置にある可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で左回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５の後側に向かってスライドする。図７のように可動部材６を平面視で最大限左回りで回動させた状態では操作レバー２０は回動許容部２５の後端部に配置される。
【００３８】
逆に可動部材６を回動縦軸２７ａを中心に平面視で右回りで回動させると、操作レバー２０は回動許容部２５の前側に向かってスライドする。可動部材６を平面視で最大限右回りで回動させた状態では操作レバー２０は回動許容部２５の前端部に配置される。なお、図７では、可動部材６を最大限右回りで回動させたときの表示パネル３を２点鎖線で示している。
【００３９】
前記操作レバー２０が回動許容部２５の前端部や後端部に位置した状態では、それ以上可動部材６を回動しようとしても、操作レバー２０が回動許容部２５の前縁や後縁に当たるため、可動部材６は回動しない。つまり、この場合は、ガイド部２１によって可動部材６の回動範囲を制限することができ、例えば前進位置において可動部材６を回動したときに表示パネル３が壁面２に衝突等することを防止できる。
【００４０】
また、前進位置に配置された可動部材６を後退位置に配置するには、図３のように可動部材３の前面を壁面２と直交する前方に向けて、操作レバー２０を回動許容部２５の長手方向の中間部に位置させ、この後、操作レバー２０を左方に移動して回動規制部２３の左側端部に至らせる。
【００４１】
このようにすると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として後方に回動すると共に、第二アーム１６ｂが回動縦軸２７ａを中心として前方に回動する。同時に各ローラー２８がガイドレール１５に沿って左方にスライドしてそのスライド範囲における左側端部に配置される。
【００４２】
これによって連結支持部材７は収縮して、連結支持部材７の前側に連結された可動部材６が後端位置での正面視のまま非回動状態で後退し、図５のように可動部材６が壁面２に近接した後端位置である後退位置に配置される。
【００４３】
このように可動部材６は前方を向いたまま非回動状態で後退位置から前進位置まで前進させたり、前進位置から後退位置まで後退させたりできるので、可動部材６が前進しているときや後退しているときに、可動部材６が回動して可動部材６や表示パネル３が壁面２や周囲の人や物に衝突したり、可動部材６と壁面２の間に人や物が挟まれたりすることを防止できる。
【００４４】
前記実施形態では、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として最大限前方に回動した状態を可動部材６の前進位置として、この前進位置でのみ可動部材６を回動自在とした。しかし、これに代えて、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として最大限前方に回動するよりもやや手前の段階から最大限前方に回動した位置までの範囲を可動部材６の前進位置とし、この前進位置においてのみ可動部材６を回動自在としてもよい。以下、この実施形態について説明する。なお以下の説明では前記実施形態と同一の構成については同一の番号を付与し、重複する説明は省略する。
【００４５】
図９に本実施形態のガイド部２１の平面図を示す。図に示されるように回動許容部２５は長軸方向が左右方向と平行となる楕円弧状に形成されている。
【００４６】
後退位置に配置された可動部材６を前進位置に配置するには、前記実施形態と同様に、回動規制部２３の左側端部に配置された操作レバー２０が右方にスライドさせて、可動部材６を前進させる。すると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として最大限前方に回動するよりもやや手前の段階で可動部材６が前進位置に到り、この時点で操作レバー２０は回動許容部２５の長手方向の中間部に到る。
【００４７】
このように可動部材６が前進位置に配置された状態では、操作レバー２０は平面視楕円弧状の回動許容部２５において前後両側に移動可能となり、これにより可動部材６は前方に引き出しながら左回り又は右回りのいずれかに選択的に回動可能となる。
【００４８】
例えば回動許容部２５の長手方向の中間部に位置する操作レバー２０を回動許容部２５の後側に向かってスライドさせると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として前方に回動すると共に可動部材６が回動縦軸２７ａを中心として左回りで回動する。つまり、可動部材６は平面視左回りで回動しつつ前進することとなる。この場合、可動部材６が最大限前方に引き出された状態では、操作レバー２０は回動許容部２５の後端部に至る。
【００４９】
逆に操作レバー２０を回動許容部２５の前側に向かってスライドさせると、第一アーム１６ａが回動縦軸１９ａを中心として前方に回動すると共に、可動部材６が動縦軸２７ａを中心として右回りで回動する。つまり、可動部材６は平面視右回りで回動しつつ前進することとなる。この場合、可動部材６が最大限前方に引き出された状態では、操作レバー２０は回動許容部２５の前端部に至る。
【００５０】
このように本実施形態では前進位置にある可動部材６を前方に引き出しながら左回り又は右回りのいずれかに選択的に回動させることができる。
【００５１】
また、前進位置に配置された可動部材６を後退位置に配置するには、前記実施形態と同様に可動部材６を前進位置に前方に向けて配置して操作レバー２０を回動許容部２５の長手方向の中間部に位置させ、この後、可動部材６を後退させればよい。
【００５２】
なお、前記各実施形態では固定部材５を壁面２の平坦な鉛直面に沿わせた状態で固定したが、例えば壁面２に前方に開口する凹所を形成し、固定部材５を前記凹所に収納した状態で壁面２に固定してもよい。また、可動部材６をその前進時及び後退時において回動不能にする手段や、前進位置において回動可能とする手段としてはガイド部２１に限定されるものではない。また、連結支持部材７も縦軸回りに回動自在に連結した二個のアーム１６ａ、１６ｂに限定されるものではなく、可動部材６が固定部材５に沿った後退位置から前方に出た前進位置まで移動自在となるよう固定部材５と可動部材６とを連結するものであれば、その他の連結支持部材を用いても構わない。
【符号の説明】
【００５３】
１  表示パネル支持装置
３  表示パネル
５  固定部材
６  可動部材
７  連結支持部材
１６ａ  第一アーム
１６ｂ  第二アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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