(57)【要約】【課題】  一対のラック柱に固定される電子機器等に関し、一対のラック柱に電子機器を固定する際の作業性を向上させる。【解決手段】  左右に間隔を隔てて立設し複数の取付穴が縦に並んだ一対のラック柱の該取付穴を利用して該一対のラック柱に固定される電子機器であって、両側面を有し、上記一対のラック柱どうしの間に入り込んで該両側面それぞれを該一対のラック柱それぞれに対面させる筐体と、上記両側面それぞれに奥行き方向にスライド自在に支持され、上記一対のラック柱それぞれの取付穴に引っ掛けられる一対のフック部材とを有する。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を隔てて立設し複数の取付穴が縦に並んだ一対のラック柱の該取付穴を利用して該一対のラック柱に固定される電子機器であって、
両側面を有し、前記一対のラック柱どうしの間に入り込んで該両側面それぞれを該一対のラック柱それぞれに対面させる筐体と、
前記両側面それぞれに奥行き方向にスライド自在に支持され、前記一対のラック柱それぞれの前記取付穴に引っ掛けられる一対のフック部材とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記両側面それぞれが、第１面と、該第１面の上縁から該第１面に立設しさらに下方に折れ曲がって該第１面と平行に垂れ下がった鉤形状が奥行き方向に延在する上レールと、該第１面の下縁から該第１面に立設しさらに上方に折れ曲がって該第１面と平行に立ち上がった鉤形状が奥行き方向に延在する下レールとを有し、
前記一対のフック部材それぞれが、前記第１面と前記上レールおよび前記下レールとの間に奥行き方向にスライド自在に嵌入したスライド板と、該スライド板から前記第１面に対し立設した方向に折れ曲がり、前記一対のラック柱それぞれの前記取付穴に引っ掛けられる鉤部が形成されたフック板とを有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記両側面それぞれが、前記一対のフック部材それぞれを、該両側面それぞれの奥側の第１の位置に、スライド不能かつ解除自在に保持する第１のラッチ部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記両側面それぞれが、前記一対のフック部材それぞれを、該両側面それぞれの、当該電子機器が前記一対のラック柱への固定位置まで押し込まれた際に該一対のフック部材が位置する第２の位置に、スライド不能かつ解除自在に保持する第２のラッチ部を有することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の電子機器。
【請求項５】
左右に間隔を隔てて立設し複数の取付穴が縦に並んだ一対のラック柱を有する、電子機器収納用のラックと、
前記ラックに収納された状態で前記一対のラック柱に前記取付穴を利用して固定される電子機器とを有し、
前記電子機器が、
両側面を有し前記一対のラック柱どうしの間に入り込んで該両側面それぞれを該一対のラック柱それぞれに対面させる筐体と、
前記両側面それぞれに奥行き方向にスライド自在に支持され、前記一対のラック柱それぞれの前記取付穴に引っ掛けられる一対のフック部材とを有することを特徴とする電子機器収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、一対のラック柱に固定される電子機器、およびラックとそのラックに収納された電子機器とを有する電子機器収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より電子機器をラックに収納することが行なわれている。ラックは一対のラック柱を有し、ラックに収納された電子機器はそれら一対のラック柱に固定される。ここで１台のラックに複数台の電子機器を収納するときは、それら複数台の電子機器が一対のラック柱の間に縦に配列され、それぞれの電子機器がそれらのラック柱に固定される。
【０００３】
ここで、電子機器をラック柱に固定する方法の１つとして、ラック柱に縦に並んだ複数の取付穴を設けておき、それらの取付穴を使って、電子機器を取り付けることが行なわれている。
【０００４】
ラックへの電子機器の取付方法については、従来より様々な提案がある（特許文献１，２，３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２０３８４号公報
【特許文献２】実開平７−２２５９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１１０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ラック柱に電子機器を固定するにあたっては、良好な作業性を保つことが必要である。ただし、良好な作業性を保つために電子機器を載せておく台などを使うとその分部品点数が増え、好ましくない。
【０００７】
本件開示の電子機器および電子機器収納体の課題は、ラック柱に電子機器を固定する際の作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本件開示の電子機器は、所定の間隔を隔てて立設し複数の取付穴が縦に並んだ一対のラック柱の該取付穴を利用してそれら一対のラック柱に固定される電子機器であって、筐体と一対のフック部材とを有する。
【０００９】
筐体は、両側面を有し、一対のラック柱どうしの間に入り込んでそれらの両側面それぞれを一対のラック柱それぞれに対面させる。
【００１０】
また、一対のフック部材は、上記両側面それぞれに奥行き方向にスライド自在に支持され、一対のラック柱それぞれの取付穴に引っ掛けられる。
【００１１】
また、本件開示の電子機器収納体は、上記の一対のラック柱を有する、電子機器収納用のラックと、本件の電子機器とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本件の電子機器および電子機器収納体によれば、上記のスライド自在な一対のフック部材を利用して電子機器を一対のラック柱に支持させ、両手を使って電子機器の固定作業を行なうことができる。したがって作業性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１比較例を示す図である。
【図２】第２比較例を示す図である。
【図３】本件の第１実施形態の電子機器の、一方の側面を示す斜視図である。
【図４】図３に示す電子機器の側面図である。
【図５】本件の第１実施形態の、一方の側面を示す斜視図である。
【図６】図３〜図５に示す電子機器の側面図である。
【図７】フック部材の斜視図である。
【図８】ラック柱への取付前の電子機器の一方の側面と、一対のラック柱のうちの一方のラック柱とを示した斜視図である。
【図９】ラック柱への取付作業初期の状態の電子機器を示した斜視図である。
【図１０】ラック柱に電子機器を固定した状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態の斜視図である。
【図１２】図１１と同じ第２実施形態の電子機器の一部を角度を変えて示した部分斜視図である。
【図１３】第２実施形態における、第２のラッチ部の構造を示す断面模式図である。
【図１４】第３実施形態のラッチ部の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では先ず、本件の実施形態と比較される比較例について説明し、その後本件の実施形態を説明する。
【００１５】
図１は、第１比較例を示す図である。
【００１６】
ここには、電子機器１０Ａと、その電子機器１０Ａが収容されるラックのうちの、電子機器１０Ａの固定に関与する一対のラック柱２１Ａが示されている。
【００１７】
一対のラック柱２１Ａは、電子機器１０Ａの幅寸法よりも若干広い間隔を隔てて左右に立設している。これらのラック柱には、縦に並んだ複数の取付穴２１１Ａが形成されている。
【００１８】
一方、電子機器１０Ａは、その電子機器１０Ａの筐体１１Ａの左右両側面１１１Ａには、一対の固定金具１１２Ａがネジ止めされている。これらの固定金具１１２Ａは外向きに折り曲げられた鍔部１１２ａＡを有し、その鍔部１１２ａＡには、ネジ止め用の穴１１３Ａが形成されている。
【００１９】
各ラック柱２１Ａの、電子機器１０Ａを固定しようとしている高さ位置にある取付穴２１１Ａの裏側には、ネジ穴が設けられた取付金具２１２Ａが引っ掛けられる。そしてラック柱２１Ａを固定金具２１２Ａの鍔部２１２ａＡと取付金具２１２Ａとで挟むようにして、ネジ３０Ａを穴１１３Ａ，取付穴２１１Ａに通し取付金具２１２Ａにネジ止めする。こうすることにより、電子機器１０Ａが一対のラック柱２１Ａに固定される。
【００２０】
この場合、電子機器１０Ａをラック柱２１Ａに固定しようとしている作業者は、片手を電子機器１０Ａの下に置いてその電子機器１０Ａを下から支え、もう一方の手で、すなわち片手で、ネジ止め作業を行なうことになる。このように、この構造の場合、作業性が悪い。また、ここに示す電子機器１０Ａの直ぐ下に、この電子機器１０Ａと同様にして別の電子機器が既にラック柱２１Ａに固定されている場合、直ぐ下の電子機器が邪魔になってこの電子機器１０Ａの下に手を置くことができない場合もあり、その場合は、固定作業を二人で行なう必要があるなど、作業性が更に悪くなるおそれがある。
【００２１】
図２は、第２比較例を示す図である。
【００２２】
ここでも、図１と同様、電子機器１０Ｂと、その電子機器１０Ｂが収容されるラックのうちの、電子機器１０Ｂの固定に関与する一対のラック柱２１Ｂが示されている。
【００２３】
一対のラック柱２１Ｂは、電子機器１０Ｂの幅寸法よりも若干広い間隔を隔てて左右に立設している。これらのラック柱２１Ｂには、縦に並んだ複数の取付穴２１１Ｂが形成されている。
【００２４】
これらのラック柱２１Ｂには、取付穴２１１Ｂを利用して、電子機器１０Ｂを固定しようとしている高さ位置に、電子機器１０Ｂを載せる一対の載置台４１がネジ４２によりネジ止め固定される。
【００２５】
これらの載置台４１には、ネジ穴４１１Ｂが形成されている。
【００２６】
電子機器１０Ｂの筐体１１Ｂの左右両側面１１１Ｂには、鍔部１１１ａＢが形成され、その鍔部１１１ａＢには、ネジ止め用の切欠き１１２Ｂが形成されている。電子機器１０Ｂは、ラック柱２１Ｂに固定された載置台４１Ｂに載せられ、ネジ４３Ｂが切欠き１１２Ｂを通ってネジ穴４１１Ｂにネジ止めされる。こうすることにより、電子機器１０Ｂが載置台４１Ｂに載った状態で、一対のラック柱２１Ｂに固定される。
【００２７】
この図２に示す第２比較例の場合、電子機器１０Ｂは載置台４１Ｂに載った状態でネジ止めされるため、電子機器１０Ｂ自体の固定作業の作業性は向上するが、載置台４１Ｂなる部材が増加しコスト上昇を招くおそれがある。また、載置台をラック柱２１Ｂに固定することと電子機器１０Ｂを固定することとの二段階の固定作業が必要となることから、固定作業の作業性が必ずしも向上したとは言えない。
【００２８】
以上の２つの比較例を踏まえ、以下、本件の実施形態を説明する。
【００２９】
図３は、本件の第１実施形態の電子機器の、一方の側面を示す斜視図である。また、図４は、図３に示す電子機器の側面図である。また、図５は、本件の第１実施形態の、一方の側面を示す斜視図、図６は、図３〜図５に示す電子機器の側面図である。図３，図４では、フック部材１２が電子機器１０の奥側にあり、図５，図６では、フック部材１２が電子機器１０の手前側にある。
【００３０】
この電子機器１０は、図１，図２に示すラック柱２１Ａ，２１Ｂと同様な一対のラック柱２１（例えば図８参照。但し、図８には一方のラック柱のみ示されている。）に固定される電子機器である。一対のラック柱２１は、図１，図２に示すラック柱２１Ａ，２１Ｂと同様、左右に間隔を隔てて立設している。これらラック柱２１には、複数の取付穴２１１（図８参照）が縦に並んでいる。電子機器１０は、取付穴２１１を利用してラック柱２１に固定される。図３〜図６には、電子機器１０の一方の側面しか示されていないが、この電子機器１０は、反対側にも、ここに示す側面と同様の構造の側面を有する。ここでは、図３〜図６に示す側面を取り挙げて説明する。
【００３１】
この電子機器１０の筐体１１は、図３〜図６に示す側面１１１とその反対側の側面とからなる両側面を有し、一対のラック柱２１どうしの間に入り込んで両側面それぞれをそれら一対のラック柱それぞれに対面させる。側面１１１は、第１面１１１ａと、上レール１１１ｂと、下レール１１１ｃとを有する。上レール１１１ｂは、第１面１１１ａの上縁からその第１面１１１ａに対し立設し（図３の矢印Ａ方向）さらに下方に折れ曲がって第１面１１１ａと平行に垂れ下がった（矢印Ｂ方向）鉤形状が奥行き方向（矢印Ｃ方向）に延在する形状を有する。また下レール１１１ｃは、第１面１１１ａの下縁からその第１面１１１ａに対し立設し（矢印Ｄ方向）さらに上方に折れ曲がって第１面１１１ａと平行に立ち上がった（矢印Ｅ方向）鉤形状が奥行き方向（矢印Ｆ方向）に延在する形状を有する。
【００３２】
この第１面１１１ａと、上レール１１１ｂおよび下レール１１１ｃとの間には、フック部材１２が嵌入している。このフック部材１２は、以下に説明する２つのラッチ部１１１ｄ，１１１ｅのいずれにも固定されていない状態にあるときは、この電子機器１０の筐体１１の側面１１１に沿ってスライド自在である。ここで、第１面１１１ａには、その第１面１１１ａから横方向に突出した第１のラッチ部１１１ｄおよび第２のラッチ部１１１ｅが形成されている。フック部材１２は、図３，図４に示す状態では、第１のラッチ部１１１ｄによりスライド不能に、側面１１１の奥側に保持されている。この第１のラッチ部１１１ｄは指などで押すことにより第１面１１１ｄと同一面になるまで弾性的に押し込まれる。第１のラッチ部１１１ｄをそのように押し込むことにより、フック部材１２がスライド自在となる。フック部材１２が筐体１１の側面１１１に沿って電子機器１０の前側にスライドしてくるとフック部材１２が第２のラッチ部１１１ｅを弾性的に押し込む。そのフック部材１２が第２のラッチ部１１１ｅよりもさらに前方にスライドすると第２のラッチ部１１１ｅが再び図３等に示す状態にまで突出し、図５，図６に示すように、フック部材１２を側面１１１の前端位置にスライド不能に保持する。
【００３３】
フック部材１２を奥側にスライドさせる場合も同様である。すなわち、図５，図６に示すようにフック部材１２が第２のラッチ部１１１ｅにスライド不能に保持されている状態において、第２のラッチ部１１１ｅを指などで押し込んでフック部材１２をスライド自在な状態とし、フック部材１２を側面１１１に沿って奥側にスライドさせる。すると、フック部材１２により第１のラッチ部１１１ｄが押し込まれる。フック部材１２が第１のラッチ部１１１ｄよりもさらに奥側にまでスライドすると第１のラッチ部１１１ｄが図３等に示す状態にまで再び突出し、フック部材１２が図３に示す状態にスライド不能に保持される。電子機器１０をラック柱２１（図８参照）に固定する際は、フック部材１２は、電子機器１０が一対のラック柱２１の間に押し込まれることによって相対的に電子機器１０の前端側に移動する。左右に間隔を隔てて立設し複数の取付穴が縦に並んだ一対のラック柱の該取付穴を利用して該一対のラック柱に固定される電子機器であって、フック部材１２が第２のラッチ部１１１ｅによりスライド不能に保持される位置（図５，図６に示すフック部材１２の位置）は、電子機器１０が、一対のラック柱２１の間に、それらのラック柱２１への固定位置まで押し込まれた際のラック部材２１の位置である。
【００３４】
図７は、フック部材１２の斜視図である。
【００３５】
この図７に示すフック部材１２は、図３〜図６に示す側面に適合するフック部材であり、電子機器１０の反対側の側面に適合するフック部材は、この図７に示すフック部材とは対称的な形状を有する。
【００３６】
フック部材１２は、この図７に示すように、スライド板１２１とフック板１２２とを有する。スライド板１２１は、側面１１１の第１面１１１ａと上レール１１１ｂおよび下レール１１１ｃとの間に奥行き方向にスライド自在に嵌入する部分である。但し、上述した通り、第１のラッチ部１１１ｄおよび第２のラッチ部１１１ｅによりスライド不能となる。
【００３７】
また、フック板１２２は、スライド板１２１から第１面１１１ａ（図３参照）に対し立設した方向に折れ曲がって、図３等に示すように、上レール１１１ｂと下レール１１１ｃとの間から突出している。このフック板１２２には、ラック柱２１の取付穴２１１（図８参照）に引っ掛けられる鉤部１２２ａが形成されている。
【００３８】
次に、図３〜図６に示す電子機器の、ラック柱への取付方法を説明する。図３〜図６に示す一方の側面のみの説明で十分であり、以下においても一方の側面と、その一方の側面に対応する一方のラック柱のみ図示して説明する。
【００３９】
図８は、ラック柱への取付前の電子機器の一方の側面と、一対のラック柱のうちの一方のラック柱とを示した斜視図である。
【００４０】
ラック柱２１には、縦に並んだ複数の取付穴２１１が形成されている。そのラック柱２１の、電子機器１０を固定しようとしている高さ位置には、１つの取付穴２１１ａを間に置いた上下２つの取付穴２１１ｂに、ネジ穴が形成された取付金具２１２が引っ掛けられている。この点は、図１に示す第１比較例の場合と同様である。
【００４１】
また、電子機器１０を構成するフック部材１２は、側面１１１の奥側に移動され、第１のラッチ部１１１ｄによりスライド不能に保持された状態にある。
【００４２】
図９は、ラック柱への取付作業初期の状態の電子機器を示した斜視図である。
【００４３】
電子機器１０をラック柱２１に固定するにあたっては、先ず、図９に示すように、側面１１１の奥側に置かれたフック部材１２を、ラック柱２１の、２つの取付金具２１２が引っ掛けられた２つの取付穴２１１ｂの間にある１つの取付穴２１１ａに引っ掛ける。この状態で電子機器１０から手を離しても、電子機器１０はラック柱２１に引っ掛けられたままの状態にとどまっている。その後、第１のラッチ部１１１ｄを押し込みながら電子機器１０を矢印Ｇ方向に押し込む。すると、第１のラッチ部１１１ｄの押込みによりスライド自在となったフック部材１２が側面１１１に沿って電子機器１０の前方に移動し、第２のラック部１１１ｅを押し込む。フック部材１２がさらに前方に移動すると第２のラッチ部１１１ｅが再び突出してその第２のラッチ部１１１ｅによってスライド不能に固定される。フック部材１２が第２のラッチ部１１１ｅにより固定された状態においても、電子機器１０から手を離しても電子機器１０はその状態にとどまる。
【００４４】
図１０は、ラック柱に電子機器を固定した状態を示す図である。
【００４５】
こうしておいて、図１０に示す２本のネジ１１４（左右合せると４本のネジ）を鍔部１１２に設けられた穴１１３およびラック柱２１に設けられた取付穴２１１ｂに通し、取付金具２１２のネジ穴を使って取付金具２１２にネジ止めする。これにより電子機器１０のラック柱２１への取付けが完了する。
【００４６】
電子機器１０をラック柱２１から取り外すときは、先ずは図１０に示す状態からネジ１１４を取り外し、第２のラッチ部１１１ｅを押し込みながら電子機器１０を手前に引き出す。するとフック部材１２は側面１１１に沿って奥側に移動し、第１のラッチ部１１１ｄを押し下げる。フック部材１２がさらに奥側に移動すると第１のラッチ部１１１ｄが再び突出して、図９に示す、フック部材１２が第１のラッチ部１１１ｄによりスライド不能に保持された状態となる。その後、電子機器１０を少し上に持ち上げて、フック部材１２をラック柱２１から外す。これにより、電子機器１０は、図８に示すようにラック柱２１から離れた状態となる。
【００４７】
この第１実施形態の電子機器１０によれば、ネジ止め等を両手を使って行なうことができ、作業性が向上する。
【００４８】
図１１は、第２実施形態の斜視図である。また図１２は、図１１と同じ第２実施形態の電子機器の一部を角度を変えて示した部分斜視図である。また図１３は、第２実施形態における、第２のラッチ部の構造を示す断面模式図である。
【００４９】
上述の第１実施形態の場合、第２のラッチ部１１１ｅを押し込むには、ラック柱２１の裏側に手を回して行なう必要があり、電子機器１０をラック柱２１から取り外すときの作業性についても向上させることが望ましい。
【００５０】
この第２実施形態では、第１実施形態における構成要素に加え、さらに、図１３に示すように指掛部１１１ｆが設けられている。この指掛部１１１ｆに指を掛けて、図１３に示す矢印Ｈ方向に引くと、第２のラッチ部１１１ｅが第１面１１１ａと同一面となる位置まで引き込まれる。これにより、その第２のラッチ部１１１ｅによりスライド不能に固定されていたフック部材は固定が解除されスライド自在な状態になる。
【００５１】
この指掛部１１１ｆを設けると、ラック柱２１の裏側に手を回すことなく、電子機器１０の前面側で操作することができ、電子機器１０をラック柱から取り外す際の作業性が向上する。
【００５２】
この第２実施形態の他の点は前述の第１実施形態と同様であり、これ以上の説明は省略する。
【００５３】
図１４は、第３実施形態のラッチ部の模式断面図である。
【００５４】
この第３実施形態は、第１実施形態と比べラッチ部の形状のみ相違するため、ここでは、ラッチ部のみ図示および説明を行なう。
【００５５】
図１４は、矢印Ｉ方向を電子機器１０の奥側と考えたときの、第１実施形態における第１のラッチ部１１１ｄ（例えば図３参照）に相当するフック部である。このラッチ部１３は、奥行き方向に関し２つの斜面１３１，１３２で形成されている。
【００５６】
これに対し、第１実施形態における第１のラッチ部１１１ｄは、例えば図３に示すように、一方が斜面、もう一方が垂直に立設した面で形成されている。このため、第１実施形態における第１のラッチ部１１１ｄは、フック部材１２を前方から奥側に向かっては通過させるが、奥側から前方に向かっては第１のラッチ部１１１ｄを指などで押し下げない限りラッチ部材１２はスライド不能である。
【００５７】
図１４に示すラッチ部１３は、奥側にも斜面１３２が形成されており、このラッチ部１３を有する電子機器を少し強く奥に向かって押し込むと第１のラッチ部１３が押し込まれフック部材１２がこのフック部１３を通過することができる。
【００５８】
この第３の実施形態の反対側の側面の第１のラッチ部は、図１４に示すラッチ部を左右対称に反転した形状のもの、第２のラッチ部は、同じ側面の第１のラッチ部を奥行き方向について対称に反転した形状のものである。したがってこの第３の実施形態では、電子機器をラック柱の間に押し込むときは少し力を加えることによりフック部材が第１のラッチ部から外れ電子機器をラック柱の間に押し込むことができる。また、電子機器をラック柱から取り外すときも同様に、少し力を入れて電子機器を引くことによりフック部材が第２のラッチ部から外れ電子機器をラック柱の間から引き出すことができる。
【００５９】
この第３の実施形態のラッチ部の構造を採用すると、電子機器のラック柱への取付け、ラック柱からの取外しの作業性がさらに向上する。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    電子機器
１１，１１Ａ，１１Ｂ    筐体
１２    フック部材
１３    フック部
２１，２１Ａ，２１Ｂ    ラック柱
３０Ａ，４２，４３Ｂ，１１４    ネジ
３０Ａ，４１１Ｂ    ネジ穴
４１，４１Ｂ    載置台
１１１，１１１Ａ，１１１Ｂ    側面
１１１ａ    第１面
１１１ａＢ，１１２，１１２ａＡ，２１２ａＡ    鍔部
１１１ｂ    上レール
１１１ｃ    下レール
１１１ｄ，１１１ｅ    ラッチ部
１１１ｆ    指掛部
１１２Ａ    固定金具
１１２Ｂ    切欠き
１１３，１１３Ａ    穴
１２１    スライド板
１２２    フック板
１３１，１３２    斜面
２１１，２１１Ａ，２１１Ｂ，２１１ａ，２１１ｂ    取付穴
２１２，２１２Ａ    取付金具
【図１】
2011155145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011155145.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011155145.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011155145.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011155145.tif 000013
【図１２】
2011155145.tif 000014
【図１３】
2011155145.tif 000015
【図１４】
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