(57)【要約】【課題】作業者の熟練度に拘わらず、弾性シール装置を適正且つ容易に組み立てることができる方法を提供する。【解決手段】シールフランジ６ｂにそのシール面６ｅに弾性的に押圧接触する内外周リップ部２８，２９を具備してなる弾性材製のシールリング２３を装填した弾性シール装置を組み立てる方法において、シールフランジ６ｂに、シール面６ｅに面一状に連なる外周リップ部誘導面６０ａとその基端から漸次拡大する外周リップ部縮径変形作用面６０ｂとを形成してなる円筒状の外周リップ部誘導治具６０を取り付けた上、シールリング２３を、これが外周リップ部縮径作用面６０ｂ内に位置する状態で、押し込み治具６２によりシール面６ｅへと押し込むことにより、外周リップ部２９を外周リップ部拡径変形作用面６０ｂにより縮径変形させつつ外周リップ部誘導面６０ａからシール面６ｅへと誘導するようにする。【選択図】図１４
2011202695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸体とこれに同心状に挿通させた筒状のシールフランジとの対向周面間に、環状の本体部と本体部から軸線方向に突出して当該対向周面に弾性的に押圧接触する筒状の内外周リップ部とを具備してなる弾性材製のシールリングを装填した弾性シール装置を組み立てる方法であって、シールフランジ内にその軸線方向にシールリングを移動させつつ挿入することにより、当該シールリングを、その外周リップ部がシールフランジの内周面に形成された環状のシール面に押圧接触する状態に、シールフランジに内嵌させるシールリング内嵌工程と、回転軸体にその軸線方向にシールリングを内嵌させたシールフランジを移動させつつ嵌挿することにより、当該シールリングを、その内周リップ部が回転軸体の外周面に押圧接触する状態に、回転軸体に外嵌させるシールリング外嵌工程とを具備する弾性シール装置の組み立て方法において、
シールリング内嵌工程においては、シールフランジに、内周面に前記シール面に面一状に連なる円柱状の外周リップ部誘導面とその基端から漸次拡大する外周リップ部縮径変形作用面とを形成してなる円筒状の外周リップ部誘導治具を取り付けて、シールリングを、これが外周リップ部縮径作用面内に位置する状態で、当該シールリングの本体部に衝合させた筒状又は棒状の押し込み治具により前記シール面へと押し込むことにより、外周リップ部を外周リップ部拡径変形作用面により縮径変形させつつ外周リップ部誘導面から前記シール面へと誘導し、しかる後、シールフランジから外周リップ部誘導治具を取り外すようにし、
シールリング外嵌工程においては、回転軸体の先端に、これと同一外径をなす内周リップ部誘導部とその基端から漸次縮径する截頭円錐状又は円錐状の内周リップ部拡径変形作用部とを有する回転体形状の外周リップ部誘導治具を軸線が一致する同心状態で取り付け、シールフランジを、これに内嵌保持されたシールリングに内周リップ部拡径変形作用部を挿通させた状態で、軸線方向に移動させることにより、内周リップ部を内周リップ部拡径変形作用部により拡径変形させつつ内周リップ部誘導部から回転軸体の所定位置へと誘導し、しかる後、回転軸体から外周リップ部誘導治具を取り外すようにすることを特徴とする弾性シール装置の組み立て方法。
【請求項２】
シールリング外嵌工程においては、筒状の芯出し治具を、その先端側内周部に係合保持させた非圧縮性弾性材製の治具側Ｏリングを内周リップ部誘導治具に嵌合させると共に当該芯出し治具の基端側内周部に係合保持させた非圧縮性弾性材製の軸側Ｏリングを回転軸体に嵌合させた状態で、内周リップ部誘導治具の内周リップ部誘導部が回転軸体の先端に衝合する位置まで軸線方向に移動させた上、内周リップ部誘導治具を回転軸体に取り付け、しかる後、芯出し治具を内周リップ部誘導治具及び回転軸体から離脱させることにより、内周リップ部誘導治具を回転軸体に軸線が一致する状態で取り付けるようにすることを特徴とする、請求項２に記載する弾性シール装置の組み立て方法。
【請求項３】
請求項１に記載する外周リップ部誘導治具であって、内周面に前記シール面と同一径の円柱状の外周リップ部誘導面とその基端から漸次拡大する外周リップ部縮径変形作用面とを形成してなる円筒状のもので、シールフランジに外周リップ部誘導面が前記シール面に面一状に連なる状態で取り付けうるように構成されていることを特徴とする組み立て用治具。
【請求項４】
請求項１に記載する内周リップ部誘導治具であって、回転軸体の先端と同一外径をなす内周リップ部誘導部とその基端から漸次縮径する截頭円錐状又は円錐状の内周リップ部拡径変形作用部とを有し、回転軸体の先端にこれと軸線が一致する同心状態で取り付けうるように構成されていることを特徴とする組み立て用治具。
【請求項５】
請求項２に記載する芯出し治具であって、先端側内周部に内周リップ部誘導治具に嵌合しうる非圧縮性弾性材製の治具側Ｏリングを係合保持すると共に基端側内周部に回転軸体に嵌合しうる非圧縮性弾性材製の軸側Ｏリングを係合保持させた筒状体であることを特徴とする組み立て用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸体とこれに同心状に挿通させた筒状のシールフランジとの対向周面間に、環状の本体部と本体部から軸線方向に突出して当該対向周面に弾性的に押圧接触する筒状の内外周リップ部とを具備してなる弾性材製のシールリングを装填した弾性シール装置を組み立てる方法とこれに使用する組み立て用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシールリング装置として、特許文献１に開示する如く、多流路形ロータリジョイントにおける流路のシール手段として使用されるものが公知である。すなわち、特許文献１に開示される多流路形ロータリジョイントは、先端側のシールフランジ（以下「先端シールフランジ」という）と基端側のシールフランジ（以下「基端シールフランジ」という）とこれらの中間に配した複数のシールフランジ（以下「中間シールフランジ」という）とを軸線方向に積層連結してなる筒状のケース体と、両端部を先端シールフランジと基端シールフランジとに夫々軸受支持させることによりケース体に相対回転自在に連結された回転軸体と、各中間シールフランジ（先端シールフランジに隣接するものを除く）と回転軸体との間に形成された第１流路及び先端シールフランジと回転軸体との間に形成された第２流路とを具備してなるもので、第１流路のシール手段として各中間シールフランジと回転軸体との対向周面間にメカニカルシールを装填してなるメカニカルシール装置を採用し、第２流路のシール手段として先端シールフランジと回転軸体との間に弾性製シールリングを装填してなる弾性シール装置を採用している。かかる多流路形ロータリジョイントは、流路を流動する流体の性状や流動条件に応じて、流路のシール手段として、設置スペースが大きく且つ構造も複雑であるが高度のシール機能を発揮しうるメカニカルシール装置とシール機能はメカニカルシール装置に劣るがメカニカルシール装置に比して設置スペースが小さく且つ構造の簡単な弾性シール装置とを使い分けることにより、すべての流路をメカニカルシールでシールするようにした多流路形ロータリジョイント（例えば、特許文献２を参照）に比して多流路形ロータリジョイントの構造簡略化，小型化を図りつつ、性状や流動条件の異なる複数種の流体をＣＭＰ装置等における相対回転部材間で良好に流動させることができるように工夫されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１９５４公報
【特許文献２】特開２００２−００５３８０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、弾性シール装置は、特許文献１に開示される如く、回転軸体とこれに同心状に挿通させた筒状のシールフランジとの対向周面間に、環状の本体部と本体部から軸線方向に突出して当該対向周面に弾性的に押圧接触する筒状の内外周リップ部とを具備してなる弾性材製のシールリングを装填したものであるが、その組み立て方法は、シールフランジ内にその軸線方向にシールリングを移動させつつ挿入することにより、当該シールリングを、その外周リップ部がシールフランジの内周面に形成された環状のシール面に押圧接触する状態に、シールフランジに内嵌させるシールリング内嵌工程と、回転軸体にその軸線方向にシールリングを内嵌させたシールフランジを移動させつつ嵌挿することにより、当該シールリングを、その内周リップ部が回転軸体の外周面に押圧接触する状態に、回転軸体に外嵌させるシールリング外嵌工程とを具備するものである。
【０００５】
ところで、弾性材製のシールリングは、先端シールフランジと回転軸体との対向周面間（前記シール面とこれに対向する回転軸体の外周面部分との間）に装填されていない形態（以下「自然形態」という）においては、それ自身の弾性と内外周リップ部間に装填された補強バネの弾性によって、内外周リップ部の先端部間隔は当該対向周面の径方向間隔より大きく拡がっている。
【０００６】
したがって、シールリング内嵌工程にあっては、外周リップ部を自然形態から縮径変形させた形態に保持した状態でシールリング内に嵌挿させる必要があり、シールリング外嵌工程にあっては、内周リップ部を自然形態から拡径変形させた形態に保持した状態で回転軸体に嵌挿させる必要があるが、このように環状をなす外周リップ部又は内周リップ部を自然形態から縮径変形又は拡径変形させた状態に保持しつつシールリングのシールフランジへの装填作業又はシールフランジの回転軸体への装填作業を行うことは、作業者が未熟練者である場合には勿論、熟練者である場合にも極めて困難であり、弾性シール装置を適正に組み立てることは容易ではなかった。
【０００７】
すなわち、シールリングのシールフランジへの装填作業は、外周リップ部をその外径がシールリング装填面である前記シール面の径より小さくなるように縮径変形させた状態に保持しつつ行う必要があるが、環状をなす外周リップ部をその全周に亘ってこのような縮径変形状態に保持することは極めて困難であり、当該装填作業時に外周リップ部の先端部の一部（環状をなす先端部における周方向の一部）が前記シール面の挿入側周縁部に干渉して、外周リップ部が適正に前記シール面に押圧接触する状態とならず、極端な場合には外周リップ部やその弾性力を補強する補強バネが変形，損傷する虞れがある。
【０００８】
このような問題は、シールリングを保持させたシールフランジの回転軸体への装填作業においても、同様に生じる。すなわち、シールフランジの回転軸体への装填作業は、内周リップ部をその内径がシールリング装填面である回転軸体の外周面部分（前記シール面に対向する回転軸体の外周面部分）の外径より大きくなるように拡径変形させた状態に保持しつつ行う必要があるが、環状をなす内周リップ部をその全周に亘ってこのような拡径変形状態に保持することは極めて困難であり、当該装填作業時に内周リップ部の先端部の一部（環状をなす先端部における周方向の一部）が前記回転軸体の端部周縁部（シールリング挿入側の端部周縁部）に干渉して、内周リップ部が適正に回転軸体の外周面に押圧接触する状態とならず、極端な場合には内周リップ部やその弾性力を補強する補強バネが変形，損傷する虞れがある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、作業者の熟練度に拘わらず、弾性シール装置を適正且つ容易に組み立てることができる弾性シール装置の組み立て方法を提供すると共に、この方法を好適に実施することができる組み立て用治具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、回転軸体とこれに同心状に挿通させた筒状のシールフランジとの対向周面間に、環状の本体部と本体部から軸線方向に突出して当該対向周面に弾性的に押圧接触する筒状の内外周リップ部とを具備してなる弾性材製のシールリングを装填した弾性シール装置を組み立てる方法であって、シールフランジ内にその軸線方向にシールリングを移動させつつ挿入することにより、当該シールリングを、その外周リップ部がシールフランジの内周面に形成された環状のシール面に押圧接触する状態に、シールフランジに内嵌させるシールリング内嵌工程と、回転軸体にその軸線方向にシールリングを内嵌させたシールフランジを移動させつつ嵌挿することにより、当該シールリングを、その内周リップ部が回転軸体の外周面に押圧接触する状態に、回転軸体に外嵌させるシールリング外嵌工程とを具備する弾性シール装置の組み立て方法において、上記の目的を達成すべく、特に、シールリング内嵌工程においては、シールフランジに、内周面に前記シール面に面一状に連なる円柱状の外周リップ部誘導面とその基端から漸次拡大する外周リップ部縮径変形作用面とを形成してなる円筒状の外周リップ部誘導治具を取り付けて、シールリングを、これが外周リップ部縮径作用面内に位置する状態で、当該シールリングの本体部に衝合させた筒状又は棒状の押し込み治具により前記シール面へと押し込むことにより、外周リップ部を外周リップ部拡径変形作用面により縮径変形させつつ外周リップ部誘導面から前記シール面へと誘導し、しかる後、シールフランジから外周リップ部誘導治具を取り外すようにし、シールリング外嵌工程においては、回転軸体の先端に、これと同一外径をなす内周リップ部誘導部とその基端から漸次縮径する截頭円錐状又は円錐状の内周リップ部拡径変形作用部とを有する回転体形状の外周リップ部誘導治具を軸線が一致する同心状態で取り付け、シールフランジを、これに内嵌保持されたシールリングに内周リップ部拡径変形作用部を挿通させた状態で、軸線方向に移動させることにより、内周リップ部を内周リップ部拡径変形作用部により拡径変形させつつ内周リップ部誘導部から回転軸体の所定位置へと誘導し、しかる後、回転軸体から外周リップ部誘導治具を取り外すようにすることを提案するものである。
【００１１】
かかる組み立て方法のシールリング外嵌工程においては、筒状の芯出し治具を、その先端側内周部に係合保持させた非圧縮性弾性材製の治具側Ｏリングを内周リップ部誘導治具に嵌合させると共に当該芯出し治具の基端側内周部に係合保持させた非圧縮性弾性材製の軸側Ｏリングを回転軸体に嵌合させた状態で、内周リップ部誘導治具の内周リップ部誘導部が回転軸体の先端に衝合する位置まで軸線方向に移動させた上、内周リップ部誘導治具を回転軸体に取り付け、しかる後、芯出し治具を内周リップ部誘導治具及び回転軸体から離脱させることにより、内周リップ部誘導治具を回転軸体に軸線が一致する状態で取り付けるようにすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明は、上記の組み立て方法を好適に実施するための組み立て用治具である外周リップ部誘導治具、内周リップ部誘導治具及び芯出し治具を提案する。すなわち、外周リップ部誘導治具は、内周面に前記シール面と同一径の円柱状の外周リップ部誘導面とその基端から漸次拡大する外周リップ部縮径変形作用面とを形成してなる円筒状のもので、シールフランジに外周リップ部誘導面が前記シール面に面一状に連なる状態で取り付けうるように構成されている。また、内周リップ部誘導治具は、回転軸体の先端と同一外径をなす内周リップ部誘導部とその基端から漸次縮径する截頭円錐状又は円錐状の内周リップ部拡径変形作用部とを有し、回転軸体の先端にこれと軸線が一致する同心状態で取り付けうるように構成されている。さらに、芯出し治具は、先端側内周部に内周リップ部誘導治具に嵌合しうる非圧縮性弾性材製の治具側Ｏリングを係合保持すると共に基端側内周部に回転軸体に嵌合しうる非圧縮性弾性材製の軸側Ｏリングを係合保持させた筒状体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の組み立て方法によれば、外周リップ部誘導治具及び内周リップ部誘導治具を使用することによって、シールリング内嵌工程及びシールリング外嵌工程を冒頭で述べたような問題を生じることなく行うことができ、作業者が熟練者である場合は勿論、未熟練者である場合にも、弾性シール装置を効率よく容易且つ適正に組み立てることができる。
【００１４】
また、本発明の組み立て用治具によれば、本発明の組み立て方法におけるシールリング内嵌工程及びシールリング外嵌工程を効率よく容易且つ適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明に係る方法により組み立てられる弾性シール装置を組み込んだ多流路形ロータリジョイントの一例を示す縦断面正面図（断面は図４のＩ−Ｉ線に沿う）である。
【図２】図２は当該ロータリジョイントの縦断面図（断面は図４のII−II線に沿う）である。
【図３】図３は当該ロータリジョイントの縦断側面図（断面は図４のIII −III 線に沿う）である。
【図４】図４は当該ロータリジョイントの平面図である。
【図５】図５は図１の要部を拡大して示す詳細図である。
【図６】図６は当該ロータリジョイントにおける弾性シール装置のメンテナンス作業の準備工程を示す一部切欠の平面図である。
【図７】図７は同底面図である。
【図８】図８は図６のVIII−VIII線に沿う縦断面図である。
【図９】図９は図６のIX−IX線に沿う縦断面図である。
【図１０】図１０は当該メンテナンス作業において当該ロータリジョイントから弾性シール装置から取り外した状態を示す縦断面図（断面はＸ−Ｘ線に沿う）である。
【図１１】図１１は当該メンテナンス作業において弾性シール装置の回転軸体部分の補修工程を示す、図１０に対応する縦断面図である。
【図１２】図１２は当該補修工程における図１１と異なる状態を示す図１１相当の縦断面図である。
【図１３】図１３は本発明に係る組み立て方法における第１シールリング内嵌工程の開始状態を示す、図２に対応する要部の縦断面図である。
【図１４】図１４は当該第１シールリング内嵌工程の作業手順を示す、図１３の要部拡大図である。
【図１５】図１５は本発明に係る組み立て方法における第２シールリング内嵌工程を示す、図１３相当の縦断面図である。
【図１６】図１６は当該第２シールリング内嵌工程の作業手順を示す、図１５の要部拡大図である。
【図１７】図１７は本発明に係る組み立て方法におけるシールリング外嵌工程を示す、図１１対応の一部切欠縦断面図である。
【図１８】図１８は当該シールリング外嵌工程の作業手順を示す、図１７の要部拡大図である。
【図１９】図１９は当該シールリング外嵌工程における図１７と異なる状態を示す、図１７相当の縦断面図である。
【図２０】図２０は当該シールリング外嵌工程における図１７〜図１９と異なる状態を示す、図１７相当の縦断面図である。
【図２１】図２１は当該シールリング外嵌工程における図１７〜図２０と異なる状態を示す、図１７相当の縦断面図である。
【図２２】図２２は当該シールリング外嵌工程における図１７〜図２１と異なる状態を示す、図１７相当の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る弾性シール装置の組み立て方法及びこれに使用する組み立て用治具の構成を図面に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１は本発明に係る方法により組み立てられる弾性シール装置を組み込んだ多流路形ロータリジョイントの一例を示す縦断面正面図（断面は図４のＩ−Ｉ線に沿う）であり、図２は当該ロータリジョイントの縦断面図（断面は図４のII−II線に沿う）であり、図３は当該ロータリジョイントの縦断側面図（断面は図４のIII −III 線に沿う）であり、図４は当該ロータリジョイントの平面図であり、図５は図１の要部を拡大して示す詳細図である。なお、以下の説明において上下とは図１〜図３における上下をいうものとする。
【００１８】
まず、多流路形ロータリジョイントの構成について説明すると、このロータリジョイントは、図１に示す如く、回転機器の固定側部材（例えば、ＣＭＰ装置本体）に取り付けられるケース体１と当該回転機器の回転側部材（例えば、ＣＭＰ装置のトップリング又はターンテーブル）に取り付けられる回転軸体２とを具備し、両体１，２間にＭ本の第１流路３とＮ本の第２流路４とを形成したものであり、第１流路３の相対回転接続部分（後述する通路接続空間３ａ）をメカニカルシール装置５によりシールすると共に第２流路４の相対回転接続部分（後述する通路接続空間４ａ）を弾性シール装置６によりシールしたものである。なお、この例では、Ｍ＝５，Ｎ＝１としてある。
【００１９】
ケース体１は、図１〜図３に示す如く、内周断面が円形をなす筒構造体であり、軸線方向（上下方向）において複数の筒状部分（シールフランジ）を積層連結したものである。すなわち、ケース体１は、その基端部を構成するシールフランジ（以下「基端シールフランジ」という）５ａと、その上に積層された第１流路数に一致するＭ個の中間シールフランジ（以下「第１中間シールフランジ」という）５ｂと、ケース体１の先端部を構成するシールフランジ（以下「先端シールフランジ」という）６ｂと、最上位の第１中間シールフランジ５ｂと先端シールフランジ６ｂとを接続する中間シールフランジ（以下「第２中間シールフランジ」という）６ａとからなる。各第１中間シールフランジ５ｂとこれに隣接する他の第１中間シールフランジ５ｂ及び基端シールフランジ５ａとは各々適当本数のボルト７で連結されている（図１，図２参照）。第２中間シールフランジ６ａは適当本数のボルト８によりは最上位の第１中間シールフランジ５ｂに連結されている（図１参照）。先端シールフランジ６ｂは、第１及び第２中間シールフランジ５ｂ，６ａと共に、これらに挿通させた適当本数の長尺なボルト９を基端シールフランジ５ａに螺着させることにより、基端シールフランジ５ａに連結されている（図２参照）。なお、ケース体１の両端つまり基端シールフランジ５ａの下端及び先端シールフランジ６ｂの上端には、夫々、図２又は図４に示す如く、適当本数のビス１０によりベアリング押さえ兼用のカバー板５ｃ，６ｃが取り付けられている。また、ケース体１は、図４に示す如く、前後面１ａ，１ａを回転軸体２を中心とする同一径の円弧面とし且つ左右面１ｂ，１ｂを平行平面とする外観形態をなすものである。
【００２０】
回転軸体２は、図１〜３に示す如く、円柱状の軸本体１１と、これに軸線方向（上下方向）に所定間隔を隔てて並列状に嵌合された端部スリーブ１２及びＭ個の中間スリーブ１３とで構成されており、上下ベアリング１４ａ，１４ｂにより先端ケース部分６及び基端ケース部分５の内周部に同心状をなして回転自在に支持されている。端部スリーブ１２は、図１〜図４に示す如く、円筒状のシール部１２ａと円板状の取付部１２ｂとを有する断面Ｈ字状の円筒構造体であり、シール部１２ａを回転軸体２の軸本体１１の先端部分（上端部分）に嵌合させると共に取付部１２ｂに挿通させた適当数のボルト１５を軸本体１１の先端面部（上端面部）に螺着させることにより、回転軸体２の先端部に嵌合固定されている。各中間スリーブ１３は円筒体であり、軸本体１１に嵌挿されている。上ベアリング１４ａは、端部スリーブ１２と先端シールフランジ６ｂとの対向周面間に装填されており、下ベアリング１４ｂは、軸本体１１と基端シールフランジ５ａとの対向周面間に装填されている。
【００２１】
Ｍ本（この例では５本）の第１流路３は、第１中間シールフランジ５ｂと回転軸体２との間に２Ｍ個のメカニカルシール１６を装填してなるメカニカルシール装置５によってシールされたものである。すなわち、各第１流路３は、図１に示す如く、第１中間シールフランジ５ｂと回転軸体２との対向周面間に形成された環状空間であって一対のメカニカルシール１６，１６によりシールされた通路接続空間３ａと、回転軸体２の軸本体１１及び各中間スリーブ１３を貫通して通路接続空間３ａに連通する軸側通路３ｂと、第１中間シールフランジ５ｂを貫通して通路接続空間３ａに連通するケース側通路３ｃとからなる。各軸側通路３ｂは上記回転機器の回転側部材に形成された流路に接続され、各ケース側通路３ｃは上記回転機器の静止側部材に形成された流路に接続されている。各メカニカルシール１６は、図１〜図３に示す如く、回転軸体２に固定された軸側密封環(回転密封環)１６ａと、第１中間シールフランジ５ｂに軸線方向に移動可能に内嵌保持されたケース側密封環（静止密封環）１６ｂと、ケース側密封環１６ｂを軸側密封環１６ａへと押圧附勢するスプリング１６ｃ（図２参照）とを具備して、両密封環１６ａ，１６ｂの相対回転摺接作用により、その相対回転摺接部分の内周側領域である通路接続空間３ａとその外周側領域（後述する冷却液領域）とを遮蔽シールするように構成された端面接触形メカニカルシールである。メカニカルシール装置のうち、上下両端に位置するメカニカルシール１６，１６を除いて、各メカニカルシール１６の軸側密封環１６ａとこれに隣接するメカニカルシール１６の軸側密封環１６ａとは兼用されている。すなわち、２Ｍ個のメカニカルシール１６においてはＭ＋１個の軸側密封環１６ａが使用されており、これらの軸側密封環１６ａは、図１〜図３に示す如く、隣接する軸側密封環１６ａ，１６ａ間に中間スリーブ１３を介在させた状態で端部スリーブ１２のシール部１２ａと軸本体１１の基端段部１１ａとの間に挟圧されることにより、軸本体１１に挿通固定されている。隣接するメカニカルシール１６，１６のケース側密封環１６ｂ，１６ｂは、図１〜図３に示す如く、第１中間シールフランジ５ｂの内周部に軸線方向移動可能に嵌合保持されている。各ケース側密封環１６ｂは、図３に示す如く、その外周部に形成した凹部を第１中間シールフランジ５ｂに貫通保持された共通のドライブバー１７に係合させることにより、軸線方向移動を許容しつつケース体１（基端ケース部分５）に対する相対回転を阻止されている。各第１中間シールフランジ５ｂに嵌合保持された２個のケース側密封環１６ｂ，１６ｂは、図２に示す如く、当該第１中間シールフランジ５ｂに形成した貫通孔に挿通保持されて当該ケース側密封環１６ｂ，１６ｂ間に装填されたスプリング１６ｃにより相互に離間する方向に附勢させることによって、相手密封環１６ａ，１６ａへと押圧接触されている。
【００２２】
このように、各第１流路３は軸側通路３ｂとケース側通路３ｃとを通路接続空間３ａにより相対回転自在に連通接続してなるものであり、各通路接続空間３ａが一対のメカニカルシール１６，１６でシールされていることから、Ｍ本の第１流路３ｂによれば、高度のシール性が要求されるＭ種の第１流体（例えば、ＣＭＰ装置で使用される純水，薬液，研磨液，スラリ液等）１８を、夫々、漏洩することなく良好に両体１，２間で独立して流動させることができる。
【００２３】
なお、メカニカルシール１６のシール部分（両密封環１６ａ，１６ｂの相対回転摺接部分）の外周側領域は、図２に示す如く、第１中間シールフランジ５ｂの貫通孔（スプリング１６ｃを挿通保持させる貫通孔）で相互に連通されると共にシールフランジ５ａ，６ａの内周部に嵌合固定されて最下位及び最上位の軸側密封環１６ａ，１６ａの外周面に圧接された弾性材製の環状シール部材（例えばオイルシール）１９ａ，１９ｂによりシールされた冷却液領域とされていて、基端シールフランジ５ａ及び第２中間シールフランジ６ａに形成した給排液路２０，２１により、冷却液（例えば、常温の清浄水，純水等）２２を循環供給させるようになっている。この冷却液により各メカニカルシール１６のシール部分を冷却して、当該シール部分の異常発熱，摩耗を可及的に防止するように工夫されている。
【００２４】
Ｎ本（この例では１本）の第２流路４は、先端シールフランジ６ｂと回転軸体２との間に弾性材製の第１及び第２シールリングを装填してなる弾性シール装置６によってシールされたものである。すなわち、第２流路４は、図１に示す如く、各回転軸体２と先端シールフランジ６ｂとの対向周面間に形成された環状空間であって同一形状の第１及び第２シールリング２３，２４によりシールされた通路接続空間４ａと、回転軸体２に形成されて通路接続空間４ａに連通する軸側通路４ｂと、先端シールフランジ６ｂに形成されて通路接続空間４ａに連通するケース側通路４ｃとからなり、さほど高度のシール性が要求されない第２流体（例えば、ＣＭＰ装置で使用されるウエハ加圧用空気やエアーブロ−用空気等）２５を両体１，２間で流動させるものである。軸側通路４ｂは、図１に示す如く、軸本体１１及び端部スリーブ１２のシール部１２を貫通して通路接続空間４ａに開口されており、ケース側通路４ｃは、図５に示す如く、先端シールフランジ６ｂを径方向に貫通して通路接続空間４ａに開口されている。なお、先端シールフランジ６ｂの内周面には、図５に示す如く、ベアリング１４ａを内嵌保持するベアリング保持面６ｄと、その下位に位置してベアリング保持面６ｄより小径の上下一対のシールリング装填面であるシール面６ｅ，６ｆと、両シール面６ｅ，６ｆの間から内方に突出する環状の仕切部６ｇとが形成されており、ケース側通路４ｃは仕切部６ｇを貫通して通路接続空間４ａに開口されている。また、ベアリング保持面６ｄと上側のシール面６ｅとの境界には段部が形成されるが、この段部には上ベアリング１４ａの下面部を受け止める環状のベアリング受け２６が衝合係止されている。
【００２５】
各シールリング２３，２４は、図５に示す如く、環状の本体部２７と、本体部２７から軸線方向に突出する筒状の内外周リップ部２８，２９と、内外周リップ部２８，２９間に形成される環状溝３０に装填された補強バネ（断面略コ状の環状形態をなす板バネ）３１とからなる断面略コ字状の環状体をなすものであり、回転軸体１と先端ケース部分６との対向周面間つまり端部スリーブ１２のシール部１２ａと先端シールフランジ６ｂの内周部であるシール面６ｅ，６ｆとの間に装填されている。本体部２７の径方向の厚みは、図５に示す如く、回転軸体１と先端ケース部分６との対向周面部間（端部スリーブ１２のシール部１２ａと先端シールフランジ６ｂのシール面６ｅ，６ｆとの間）の径方向間隔に略一致されていて、当該対向周面部間に容易に挿脱できる。一方、内外周リップ部２８，２９は、それ自身の弾性及び補強バネ３１の弾性によって、当該対向周面部間に装填されていない状態（自然状態）では先端方向に当該対向周面部間の間隔よりハの字状に拡がっている。すなわち、自然状態では、図５に鎖線図示する如く、内周リップ部２８は本体部２７よりその内周方向に突出しており、外周リップ部２９は本体部２７よりその外周方向に突出している。すなわち、両シールリング２３，２４は、図５に示す如く、環状溝３０，３０の開口部を上下に対向させた対称形態で配置されており、上側の第１シールリング２３は、上側のシール面６ｅとこれから内方に突出する前記仕切部６ｇ及びベアリング受け２６の内周部分とで囲繞形成される環状凹部に、内外周リップ部２８，２９が端部スリーブ１２のシール部１２ａ及びシール面６ｅに弾性的に圧接する状態で、嵌合保持されている。また、下側の第２シールリング２４は、図５に示す如く、下側のシール面６ｆとこれから内方に突出する前記仕切部６ｇ及び第２シールフランジ２６の内周部分とで囲繞形成される環状凹部に、内外周リップ部２８，２９が端部スリーブ１２のシール部１２ａ及びシール面６ｆに弾性的に圧接する状態で、嵌合保持されている。
【００２６】
而して、通路接続空間４ａに第２流体２５が供給されると、第２流体２５がシールリング２３，２４の環状溝３０，３０に流入して、流体２５の圧力により、軸線方向においては、両シールリング２３，２４が相互に離間する方向に押圧されて本体部２７，２７がベアリング受け２６及び第２中間シールフランジ６ａに押し付けられ、径方向においては、各シールリング２３，２４の内外周リップ部２８，２９がその径方向間隔が広がる方向に押圧変形される。すなわち、環状溝３０に流入した第２流体２５の圧力により、リップ部２８，２９のシール面６ｅ，６ｄ，１２ａへの接触面圧が上昇して、シールリング２３，２４によるシール機能が十分に発揮される。かかる接触面圧の上昇程度は、通路接空間４ａに供給される第２流体２５の圧力に比例する。したがって、上記接触面圧つまりシール力が第２流体２５の圧力に応じて比例的に変化することになり、第２流体２５が高圧である場合や圧力変動した場合にも、シールリング２３，２４によるシール機能が適正且つ良好に発揮されることになり、第２流路４における第２流体２５の流動が漏れを生じることなく良好に行われる。
【００２７】
ところで、このような多流路形ロータリジョイントにあって、メカニカルシール１６はセラミックス，カーボン，超硬合金等の硬質材で構成された２つの密封環１６ａ，１６ｂによりシール機能を発揮させるものであり、長期に亘ってメンテナンスを必要としないものであるが、弾性材製のシールリング２３，２４は、その材質，機能上、短期間の使用において摩耗，損傷し易く、交換する必要が生じる。したがって、上記のように流路３，４のシール手段としてメカニカルシール装置５と弾性シール装置６とを併用する多流路形ロータリジョイントにあっては、メカニカルシール装置５をメンテナンスする必要がないときにも弾性シール装置６はこれをメンテナンス（シールリング２３，２４を新たなものに交換し、必要に応じて当該シールリング２３，２４の周辺部材（例えば、端部スリーブ１２）の交換，補修を行う等）する必要があるが、この実施の形態は、かかる弾性シール装置６のメンテナンス作業において、分解された弾性シール装置６を組み立てる場合（弾性シール装置６の再組立）に本発明の方法を適用した例に係る。
【００２８】
而して、以上のように構成された多流路形ロータリジョイントにおいて、弾性シール装置６のメンテナンス（シールリング２３，２４の交換及び弾性シール装置６の再組立等）は、次のような準備工程、分解工程（本発明の方法によるシールリング内嵌工程及びシールリング外嵌工程を含む）、再組立工程及び最終工程により行われる。
【００２９】
（準備工程）
メカニカルシール１６は両密封環１６ａ，１６ｂの対向端面たる密封端面が平行且つ同心状態で相対回転することにより高度のシール機能を発揮するように構成されたものであり、かかる密封端面の平行性，同心性が損なわれるとシール機能が低下若しくは喪失することになる。しかし、弾性シール装置６のメンテナンスを行うに当たって先端シールフランジ６ａを取り外すと、これとの間に装填されたベアリング１４ａによる回転軸体２の上端部（先端部）の軸受支持が解除されることから、回転軸体２は下端部（基端部）のみが基端シールフランジ５ａにベアリング１４ｂで連結された片持ち状態となる上、ケース体１に対して相対回転自在な状態にあることから、弾性シール装置６の再組立作業を行う際に、分解されないケース体１の基端側部分（基端シールフランジ５ａ、全第１中間シールフランジ５ｂ及びカバー板５ｃで構成される部分であって、以下「非分解ケース体部分」という）と回転軸体２との同心状態が維持されず、つまり弾性シール装置６を取り外す（分解する）前の状態を維持することが困難であり、その結果、上記した密封端面の平行性，同心性が損なわれる虞れがある。このような虞れは、軸線方向に並列配置されるメカニカルシール１６の数が多くなるに従い顕著に生じる。また、非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃと回転軸体２とが相対回転自在な状態にあることから、つまり回転軸体２がその基端部のみをベアリング１４ｂで支持された不安定な片持ち状態となっていることから、弾性シール装置６の再組立作業が極めて困難であり、作業者が未熟練者である場合は勿論、熟練の作業者であっても、メカニカルシール装置５をメンテナンス前の適正な形態に保持したままで弾性シール装置６のメンテナンス作業ないし再組立作業を行うことは容易ではない。
【００３０】
したがって、弾性シール装置６のメンテナンスを行うに際しては、準備工程として、図６〜図９に示す如く、非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃと回転軸体２とを連結固定治具４０を使用して相対回転不能に連結しておくのである。
【００３１】
連結固定治具４０は、図６〜図９に示す如く、円板状の軸固定部４１とその周縁部に立設された円筒状のケース嵌合部４２とを有する金属製の有底筒状体であり、その直径線上の部分には、当該部分の一端部４３を残して両部４１，４２を２分割する切欠溝４４が形成されている。ケース嵌合部４２は、ケース体１の基端部つまり基端シールフランジ５ａ（カバー板５ｃ）を嵌合させうるに必要且つ十分な内径（ケース体１の前後面１ａ，１ａと略同一）を有するもので、切欠溝４４を挟んで対向する分割端同士を連結する複数の連結ボルト４５を締付けることにより、縮径できるようになっている。軸固定部４１には複数の円弧状長孔４１ａが形成されており、各円弧状長孔４１ａには軸本体１１の下端面部に形成したネジ孔１１ｂ（図２，図１０を参照）に螺着しうる固定ボルト４６が挿通されている。
【００３２】
而して、準備工程にあっては、まず、基端シールフランジ５ａをケース嵌合部４２に嵌合させた上、連結ボルト４５を締付けてケース嵌合部４２を縮径させることにより、非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃの下端部をケース嵌合部４２に相対回転不能に嵌合固定する。次に、各固定ボルト４６を軸本体１１のネジ孔１１ｂに螺着して、回転軸体２を軸固定部４１に相対回転不能に固定する。このようにすることによって、非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃと回転軸体２とは、連結固定治具４０を介して相対回転不能に一体化連結されることになる。
【００３３】
（分解工程）
次に、分解工程を行い、弾性シール装置６の分解等を行うが、この分解工程にあっては、まず、連結固定治具４０を所定の作業面（作業台の上面等）に載置して、多流路形ロータリジョイントを立直状態に保持させておく。このようにしておくことにより、当該分解工程及び爾後の再組立工程を容易に行うことができる。
【００３４】
分解工程にあっては、まず、図１０に示す如く、ケース体１の先端側部分６ａ，６ｂ，６ｃを非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃから取り外す。すなわち、カバー板６ｃ及び長尺ボルト９を外した上、先端シールフランジ６ｂを第２中間シールフランジ６ａから外すと共に、ベアリング１４ａ、ベアリング受け２６及びシールリング２３，２４を回転軸体２の端部スリーブ１２から抜き取る。さらに、ボルト８を外し、第２中間シールフランジ６ａ及び環状シール部材１９ａを取り外す。
【００３５】
ところで、分解工程においては、ケース体１から上ベアリング１４ａが除去されることから、回転軸体２が下ベアリング１４ｂのみで非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃに支持されるにすぎないが、準備工程において、回転軸体２が連結固定治具４０により非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃと一体化されていることから、つまり回転軸体２は準備工程前の状態に保持されていることから、先端シールフランジ６ｂ等の取り外し作業によって回転軸体２と非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃとの位置関係は変化することがない。したがって、分解工程の作業中に、回転軸体２と第１中間シールフランジ５ｂとの間に組み込まれた各メカニカルシール１６が、その機能を低下させるような形態（例えば、回転軸体２がぐらついて密封環１６ａ，１６ｂの平行度や同心度が不適正になる形態）に変動することがなく、メンテナンス前の形態にそのまま維持される。また、回転軸体２と非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃとの相対回転が連結固定治具４０により阻止されているから、作業中に回転軸体２が回転するようなことがなく、分解工程を容易に行うことができる。なお、ケース体１の先端側部分６ａ，６ｂ，６ｃ及びこれと回転軸体２との間に装填されていた部材（ベアリング１４ａ等）が除去されることにより最上位のメカニカルシール１６等が非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃから露出するが、分解工程においては、これらの露出部分（例えば、環状シール部材１９ａが圧接する最上位の軸側密封環１６ａの外周面）を清掃することが好ましい。
【００３６】
（再組立工程）
分解工程が終了すると、再組立工程を開始して、図１１〜図２２に示す如く、弾性シール装置６のメンテナンス，再組立を含むロータリジョイントの再組立作業を行う。
【００３７】
まず、端部スリーブ１２を交換する。すなわち、端部スリーブ１２の外周面つまりシールリング２３，２４が接触するシール部１２ａの外周面は損傷し易く、これを放置しておくと、シールリング２３，２４を新たなものに交換しても、当該シールリング２３，２４によるシール機能が良好に発揮されないことから、再組立工程にあっては、シールリング２３，２４の交換に先立って、端部スリーブ１２を新たなものに交換する。なお、端部スリーブ１２の交換は必要に応じて行われるものであり、損傷等の問題がない場合には端部スリーブ１２の交換は行われないこともある。
【００３８】
ところで、軸側密封環群（Ｍ＋１個の軸側密封環１６ａ）は、隣接する軸側密封環１６ａ，１６ａ間に中間スリーブ１３を介在させた状態で端部スリーブ１２のシール部１２ａと軸本体１１の基端段部１１ａとの間に挟圧されることにより、軸本体１１に挿通固定されたものであり、スプリング１６ｃによりケース側密封環１６ａにより軸線方向に附勢されたものである。したがって、端部スリーブ１２の交換時において軸側密封環１６ａの位置が変動することになり、その結果、新たな端部スリーブ１２を軸本体１１に取り付けた場合に密封環１６ａ，１６ｂの相対位置が元の適正位置に復帰されない虞れがある。
【００３９】
しかし、次のような密封環係止治具５０を使用することにより、このような問題を生じることなく端部スリーブ１２の交換を容易に行うことができる。
【００４０】
すなわち、端部スリーブ１２を交換するに当たっては、予め、図１１に示す如く、端部スリーブ１２を軸線方向に挿脱自在に囲繞する密封環係止治具５０を最上位の第１中間シールフランジ５ｂに取り付けて、この密封環係止治具５０により、端部スリーブ１２により係止されている軸側密封環（最先端側（最上位）の軸側密封環）１６ａを当該端部スリーブ１２による係止位置と同一位置に係止させておく。
【００４１】
密封環係止治具５０は、図１１に示す如く、最上位の第１中間シールフランジ５ｂの上端部に取り付けられる有底筒状の治具本体５１と、この治具本体５１の周壁５１ａ内に軸線方向（上下方向）に移動可能に嵌挿されたリング状の係止体５２と、治具本体５１の端壁５１ｂに貫通状に螺合された調整ボルト５３とからなる。周壁５１ａには、基端ケース部分５に形成された長尺ボルト９用挿通孔に一致する貫通孔５１ｃが形成されており、この貫通孔５１ａに挿通させた取付ボルト５４を長尺ボルト９（図２参照）と同様に基端シールフランジ５ａに螺着することにより、治具本体５１は非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃの上端部に取り付けられている。このように、密封環係止治具５０つまり治具本体５１は、ケース体１の先端側部分６ａ，６ｂと基端側部分５ａ，５ｂとを連結する長尺ボルト９の挿通孔及びネジ孔を利用して、長尺ボルト９と同一の取付ボルト５４により非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃに取り付けられる。また、端壁５１ｂの中心部及び係止体５２には、端部スリーブ１２の外径（シール部１２ａの外径）より大きな貫通孔が形成されており、密封環係止治具５０を非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃに取り付けた状態において端部スリーブ１２を軸本体１１の上端部に挿脱できるようになっている。また、調整ボルト５３は係止体５２の上端部に当接しうる位置に配置されていて、これを締付けることにより、係止体５２を最上位の軸側密封環１６ａの上端面に当接させうるようになっている。
【００４２】
而して、密封環係止治具５０の治具本体５１を取付ボルト５４により非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃに取り付けた上、調整ボルト５３を締付けて係止体５２を最上位の軸側密封環１６ａに当接させることにより、図１１に示す如く、当該軸側密封環１６ａを端部スリーブ１２による係止位置と同一位置に係止保持させることができる。
【００４３】
この状態において、図１２に示す如く、ボルト１５を外して端部スリーブ１２を軸本体１１から抜き出し、新たな端部スリーブ１２を軸本体１１に取り付ける。このような端部スリーブ１２の交換作業（端部スリーブ１２の軸本体１１への挿脱作業）においては、密封環係止治具５０により最上位の軸側密封環１６ａが端部スリーブ１２による係止位置と同一位置に係止保持されるから、端部スリーブ１２の交換時に密封環１６ａ，１６ｂの相対位置が変化する等の問題は全く生じない。
【００４４】
そして、端部スリーブ１２の交換が終了すると、つまり新たな端部スリーブ１２の軸本体１１への取り付けが終了すると、密封環係止治具５０を基端ケース部分５から取り外した上、環状シール部材１９ａを交換すると共に新たな環状シール部材１９ａを装填した第２中間シールフランジ６ａをボルト８（図１参照）により非分解ケース体部分５ａ，５ｂ，５ｃに取り付ける。なお、環状シール部材１９ａの交換は必要に応じて行われるものであり、損傷，劣化が認められない場合には環状シール部材１９ａの交換を行わないこともある。
【００４５】
このようにして端部スリーブ１２及び環状シール部材１９ａの交換が終了すると、引き続き、弾性シール装置６の再組立を行うが、この再組立は本発明の方法に従って次のように行われる。
【００４６】
すなわち、本発明に従って、先端シールフランジ６ｂ内にその軸線方向にシールリング２３，２４を移動させつつ挿入することにより、当該シールリング２３，２４を、その外周リップ部２９，２９が先端シールフランジ６ｂの内周面に形成された環状のシール面６ｅ，６ｆに押圧接触する状態に、先端シールフランジ６ｂに内嵌させるシールリング内嵌工程を、本発明に係る外周リップ部誘導治具６０，６１及び押し込み治具６２を使用して次のように行う。
【００４７】
まず、第１シールリング２３を先端シールフランジ６ｂに装填させるが、この装填に当たっては、図１３に示す如く、先端シールフランジ６ｂのベアリング保持面６ｄに第１外周リップ部誘導治具６０を嵌合固定する。第１外周リップ部誘導治具６０は、内周面にシール面６ｅに面一状に連なる円柱面である外周リップ部誘導面６０ａとその基端から漸次拡大する截頭円錐面である外周リップ部縮径変形作用面６０ｂとを形成してなる筒状のものである。
【００４８】
そして、第１シールリング２３を、図１３に示す如く、外周リップ部縮径変形作用面６０ｂ内に挿入した上、本体部２７に衝合させた押し込み治具６２により外周リップ部誘導面６０ａへと押し込む。押し込み治具６２は、シール面６ｅ，６ｆと略同一の外径を有する筒状又は棒状（図示の例では筒状）のもので、シール面６ｅ，６ｆに挿脱自在なものである。
【００４９】
第１シールリング２３を押し込み治具６２により押し込んでいくと、まず、外周リップ部２９が外周リップ部縮径変形作用面６０ｂに当接し（図１４（Ａ））、この外周リップ部縮径変形作用面６０ｂ上をスライドしつつ縮径されていく。すなわち、外周リップ部２９は外周リップ部縮径変形作用面６０ｂにより漸次内径方向へと弾性変形（縮径変形）されていく。そして、押し込み治具６２による押し込みが進行すると、外周リップ部２９は外周リップ部縮径変形作用面６０ｂから外周リップ部誘導面６０ａへとスライドして、シール面６ｅに装填可能な形態に弾性変形（縮径変形）される（図１４（Ｂ））。そして、外周リップ部２９がこの形態を維持しつつ外周リップ部誘導面６０ａからシール面６ｅへと移動され（図１４（Ｃ））、外周リップ部２９が仕切部６ｇに当接した時点で押し込み治具６２によるシールリング２３の押し込みを終了する（同図（Ｄ））。このように、第１外周リップ部誘導治具６０により外周リップ部２９を漸次縮径変形させつつ、シールリング２３をシール面６ｅへと押し込むことによって、当該シールリング２３を先端シールフランジ６ｂに適正な形態で装填させることができる。外周リップ部誘導面６０ａがシール面６ｅに面一状に連なっていることから、外周リップ部２９の先端部が外周リップ部誘導面６０ａからシール面６ｅへと円滑に誘導されてシール面６ｅの周縁部６ｈに干渉することはない。
【００５０】
次いで、第１外周リップ部誘導治具６０を取り外して先端シールフランジ６ｂを上下反転させた上、図１５に示す如く、先端シールフランジ６ｂの上端部に形成された第２中間シールフランジ６ａへの係合突起６ｊに第２外周リップ部誘導治具６１を嵌合固定する。第２外周リップ部誘導治具６１は、図１５に示す如く、第１外周リップ部誘導治具６０と同様に、内周面に先端シールフランジ６ｂのシール面６ｆに面一状に連なる円柱状の外周リップ部誘導面６１ａとその基端から漸次拡大する截頭円錐状の外周リップ部縮径変形作用面６１ｂとを形成した円筒状のものである。
【００５１】
そして、第２シールリング２４を、図１５に示す如く、外周リップ部縮径変形作用面６１ｂ内に挿入した上、本体部２７に衝合させた押し込み治具６２により外周リップ部誘導面６１ａへと押し込む。第２シールリング２４を押し込み治具６２により押し込んでいくと、上記した第１シールリング２３を装填する場合と同様に、外周リップ部２９が外周リップ部縮径変形作用面６１ｂに当接し（図１６（Ａ））、爾後、外周リップ部縮径変形作用面６１ｂ上をスライドしつつ縮径されていき、外周リップ部誘導面６０ａへとスライドすることにより、シール面６ｅに装填可能な形態に弾性変形（縮径変形）され（同図（Ｂ））、その形態を維持したまま外周リップ部誘導面６０ａからシール面６ｅへと移動され（同図（Ｃ））、外周リップ部２９が仕切部６ｇに当接した時点で押し込み治具６２によるシールリング２３の押し込みを終了する（同図（Ｄ））。
【００５２】
以上のように、第１及び第２外周リップ部誘導治具６０，６１並びに押し込み治具６２を使用することにより、シールリング内嵌工程を容易且つ適正に行うことができる。すなわち、新たなシールリング２３，２４を先端シールフランジ６ｂの所定位置（シール面６ｅ，６ｆ）に適正な形態で装填させることができ、その装填時において、外周リップ部２９の先端部が外周リップ部誘導面６０ａ，６１ａからシール面６ｅ，６ｆへと円滑に誘導されてシール面６ｅ，６ｆの周縁部６ｈ，６ｉに干渉することもない。
【００５３】
次に、本発明に従って、回転軸体２にその軸線方向にシールリング２３，２４を内嵌させた先端シールフランジ６ｂを移動させつつ嵌挿することにより、当該シールリング２３，２４を、その内周リップ部２８，２８が回転軸体２の外周面に押圧接触する状態に、回転軸体２に外嵌させるシールリング外嵌工程を、本発明に係る内周リップ部誘導治具７０を使用して次のように行う。
【００５４】
まず、端部スリーブ１２の先端部（上端部）に、図１７に示す如く、内周リップ部誘導治具７０を取り付ける。内周リップ部誘導治具７０は、図１７に示す如く、端部スリーブ１２の外径（シール部１２ａの外径）と同一外径をなす円柱状の内周リップ部誘導部７１とその基端から漸次縮径する截頭円錐状（又は円錐状）の内周リップ部拡径変形作用部７２とその基端から同心状に突出する円柱状の芯出し部７３とを有する回転体形状をなすものであり、中心貫通孔７４に挿通させた取付ボルト７５を端部スリーブ１２の取付部１２ｂの中心に形成したネジ孔１２ｃに螺着することにより、端部スリーブ１２の上端部にこれと軸線を一致させた状態（内周リップ部誘導部７１の外周面７１ａが端部スリーブ１２の外周面つまりシール部１２ａの外周面に面一状に連なる同心状態）に取り付けられる。なお、芯出し部７３の外径及び内周リップ部拡径変形作用部７２の基端部（上端部）の外径（内周リップ部拡径変形作用部７２の最小径）は、自然状態にある弾性材シールリング２３，２４の内周リップ部２８，２８の内径より小さく設定されている。また、芯出し部７３の外径は当該内周リップ部拡径変形作用部７２の最小径と同一又はこれより小さく設定されている。
【００５５】
次に、先端シールフランジ６ｂを、その内周部に保持させた弾性材シールリング２３，２４が内周リップ部誘導治具７０の上端部に嵌挿される状態に位置させた上、下降させていく（図１７）。
【００５６】
先端シールフランジ６ｂを下降させていくと、まず、下側の第２シールリング２４の内周リップ部２８が内周リップ部拡径変形作用部７２の外周面（以下「内周リップ部拡径変形作用面」という）７２ａに当接し（図１８（Ａ））、内周リップ部拡径変形作用面７２ａ上をスライドしつつ拡径されていく。すなわち、内周リップ部２８は内周リップ部拡径変形作用面７２ａにより漸次外径方向へと弾性変形（拡径変形）されていく。
【００５７】
先端シールフランジ６ｂの下降が進行していくに従って、第２シールリング２４の内周リップ部２８の内周リップ部拡径変形作用面７２ａによる弾性変形が更に大きくなり、その弾性変形は当該内周リップ部２８が内周リップ部拡径変形作用面７２ａの下端部に達した時点で最大となり、爾後、その変形形態を維持しつつ内周リップ部誘導部７１の外周面（以下「内周リップ部誘導面」という）７１ａへと移行されることになる（図１８（Ｂ））。
【００５８】
第２シールリング２４の内周リップ部２８が内周リップ部誘導面７１ａ上を進行すると、これに伴って、上側の第１シールリング２３の内周リップ部２８も内周リップ部拡径変形作用面７２ａにより漸次拡径変形されていき、内周リップ部拡径変形作用面７２ａの下端部から最大縮径形態を維持しつつ内周リップ部誘導面７１ａへと移行する（図１８（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００５９】
さらに先端シールフランジ６ｂの下降に伴って、両シールリング２３，２４の内周リップ部２８，２９は、内周リップ部誘導面７１ａからこれに面一状に連なるシール部１２ａの外周面へと順次移行されていく（図１８（Ｄ））。したがって、両シールリング２３，２４は、その内周リップ部２８が回転軸体２の端部周縁部に干渉することなく、円滑且つ良好に端部スリーブ１２へと誘導されることになる。
【００６０】
そして、先端シールフランジ６ｂを第２中間シールフランジ６ａに衝合する位置まで下降させると、図１９に示す如く、両シールリング２３，２４が端部スリーブ１２の所定位置に嵌挿され、各シールリング２３，２４が通路接続空間４ａを適正にシールしうる状態に装填される。
【００６１】
このようにしてシールリング外嵌工程が終了すると、図２０に示す如く、長尺ボルト９により先端シールフランジ６ｂ及びシールフランジ６ａを基端ケース部分５に連結すると共に両フランジ６ａ，６ｂ間をボルト８（図１参照）により連結し、更に、先端シールフランジ６ｂと端部スリーブ１２との対向周面間にベアリング受け２６及びベアリング１４ａを装填する。しかる後、ビス１０ｂによりカバー板６ｃを先端シールフランジ６ｂに取付けて（図２０鎖線図示参照）、弾性シール装置６の再組立作業を完了する。
【００６２】
ところで、シールリング２３，２４の内周リップ部２８，２８を内周リップ部誘導治具７０により端部スリーブ１２へと円滑且つ適正に嵌挿させるためには、内周リップ部誘導治具７０を端部スリーブ１２にこれと軸線を一致させた状態（内周リップ部誘導面７１ａが端部スリーブ１２の外周面に面一上に連なる同心状態）に取付けておくことが必要であり、両者１２，７０を端部同士を正確に同心状態に衝合させた状態で取付ボルト７５を締付けることが必要であるが、かかる作業は、未熟練者にとっては勿論、相当以上の熟練者であっても極めて困難である。
【００６３】
しかし、このような作業は、図２１及び図２２に示す如く、本発明に係る芯出し治具８０を使用することにより、容易に行うことができる。
【００６４】
すなわち、芯出し治具８０は、図２１に示す如く、第１円筒部８１とその基端部（下端部）に連なる第２円筒部８２とその基端部（下端部）に連なる第３円筒部８３とからなる円筒体であり、先端側内周部つまり第１及び第２円筒部８１，８２の内周部には内周リップ部誘導治具７０の外周面に嵌合する第１及び第２治具側Ｏリング８４，８５が係合保持されており、基端側内周部つまり第３円筒部８３の内周部には回転軸体２の外周面に嵌合する軸側Ｏリング８６が係合保持されている。第１円筒部８１は、その内周環状溝に係合保持させた第１治具側Ｏリング８４が内周リップ部誘導治具７０の芯出し部７３の外周面に弾性的に圧接する状態で、芯出し部７３に嵌挿保持させうるものである。第２円筒部８２は、その内周環状溝に係合保持させた第２治具側Ｏリング８５が内周リップ部誘導治具７０の内周リップ部誘導部７１の外周面７１ａに弾性的に圧接する状態で、内周リップ部誘導治具７０の内周リップ部拡径変形作用部７２及び内周リップ部誘導部７１に嵌挿保持させうるものである。第３円筒部８３は、第２円筒部８１と同一内外径をなすもので、その内周環状溝に係合保持させた軸側Ｏリング８６が端部スリーブ１２の外周面（シール部１２ａの外周面）に弾性的に圧接する状態で、端部スリーブ１２に嵌挿させうるものである。なお、各Ｏリング８４，８５，８６はゴム等の非圧縮性弾性材からなるものである。
【００６５】
而して、内周リップ部誘導治具７２の端部スリーブ１２への取り付けは、次のように行う。すなわち、まず、図２１に示す如く、内周リップ部誘導治具７２に、その芯出し部７３及び内周リップ部誘導部７１に夫々第１及び第２治具側Ｏリング８４，８５が嵌合する状態（第１及び第２治具側Ｏリング８４，８５が夫々芯出し部７３及び内周リップ部誘導部７１の外周面に弾性的に圧接する状態）となるように、芯出し治具８０を嵌挿させた上、内周リップ部誘導部７１から突出する第３円筒部８３を、軸側Ｏリング８６が端部スリーブ１２に嵌合する状態（軸側Ｏリング８６がシール部１２ａの外周面に弾性的に圧接する状態）となるように、端部スリーブ１２に嵌挿させる。そして、この状態のまま、芯出し治具８０を、これに保持された内周リップ部誘導部７１が端部スリーブ１２に衝合する位置まで、端部スリーブ１２の下端方向へと押し込む。この状態では、芯出し治具８０の内周部に保持された非圧縮性弾性材製の治具側Ｏリング８４，８５と軸側Ｏリング８６とが内周リップ部誘導治具７０の外周面と端部スリーブ１２の外周面とに弾性的に圧接されていることから、両者１２，７０は芯出し治具８０を介して同心状態に保持されることになる。
【００６６】
したがって、この状態において、図２２に示す如く、端部スリーブ１２のネジ孔１２ｃに螺着させた取付ボルト７５を締付けることにより、内周リップ部誘導治具７２を端部スリーブ１２に同心状態で取付けることができ、内周リップ部誘導治具７２の端部スリーブ１２への取り付けを適正且つ容易に行うことができる。なお、内周リップ部誘導治具７２が端部スリーブ１２に取り付けられた後においては、芯出し治具８０を端部スリーブ１２及び内周リップ部誘導治具７０から上方に抜き出す。
【００６７】
（最終工程）
最後に、連結固定治具４０を基端ケース部分５及び軸本体１１から取り外して、メンテナンス作業を完了する。
【００６８】
なお、本発明に係る弾性シール装置の組み立て方法は、上記した実施の形態に限定されるものでなく、本発明の基本原理を逸脱しない範囲において適宜に変更，改良することができる。例えば、本発明の方法は、メカニカルシール装置５と弾性シール装置６とを併用した多流路形ロータリジョイントに限らず、流路のシール手段として弾性シール装置６のみを使用する多流路形ロータリジョイント又は単一流路形ロータリジョイントにも好適に適用することができる。この場合、流路のシール手段として弾性シール装置６のみを使用する多流路形ロータリジョイントにあっては、シールフランジ６ａと回転軸体２との間に一対のシールリング２３，２４を装填してなる前記弾性シール装置６がＮ個（第２流路４の数に一致する数）設けられることになるが、本発明の方法は、各弾性シール装置６の組立又は再組立に適用される。また、本発明の方法は、上記したロータリジョイントにおける弾性シール装置６の組立又は再組立に適用される他、回転機器のハウジングから突出する回転軸体と当該ハウジングに取り付けられるシールフランジとの対向周面間に弾性材製のシールリングを装填してなる、軸封装置として使用される弾性シール装置を組立又は再組立する場合にも好適に適用することができる。たるである場合において、これを組み立てるときにも、好適に適用することができる。また、本発明に係る組み立て用治具（外周リップ部誘導治具６０，６１、内周リップ部誘導治具７０又は芯出し治具８０）も、上記した実施の形態に限定されず、本発明の基本原理を逸脱しない範囲において適宜に変更，改良することができる。
【符号の説明】
【００６９】
２      回転軸体
４      第２流路
４ａ    通路接続空間
４ｂ    軸側通路
４ｃ    ケース側通路
６      弾性シール装置
６ｂ    シールフランジ（先端シールフランジ）
６ｅ    シール面
６ｆ    シール面
１１    軸本体
１２    端部スリーブ
１２ａ  シール部
２３    第１シールリング
２４    第２シールリング
２５    第２流体
２７    シールリングの本体部
２８    シールリングの内周リップ部
２９    シールリングの外周リップ部
３０    環状溝
３１    補強バネ
６０    第１外周リップ部誘導治具
６０ａ  外周リップ部誘導面
６０ｂ  外周リップ部縮径変形作用面
６１    第２外周リップ部誘導治具
６１ａ  外周リップ部誘導面
６１ｂ  外周リップ部縮径変形作用面
６２    押し込み治具
７０    内周リップ部誘導治具
７１    内周リップ部誘導部
７１ａ  内周リップ部誘導面
７２    内周リップ部拡径変形作用部
７２ａ  内周リップ部拡径変形作用面
８０    芯出し治具
８４    第１治具側Ｏリング
８５    第２治具側Ｏリング
８６    軸側Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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