(57)【要約】【課題】移動側ロール１本に対して伸縮手段１台で構成でき、ストランド間隔も小さく配置可能であって、多数の圧下量を容易に設定可能な連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドを提供する。【解決手段】鋳片Ｗを圧下する圧下ロール４が、サイドフレーム２に両端を軸支された固定側ロール５と、昇降自在な昇降フレーム７に両端を軸支された移動側ロール６とからなり、トップフレーム３に昇降フレーム７の伸縮手段８が取り付けられ、この伸縮手段８のロッド８ａが前記昇降フレーム７に連接されると共に、この昇降フレーム７の両側にトップフレーム３または張出状部材（以下、トップフレーム等）を貫通して圧下量調整ロッド９が設けられる一方、この圧下量調整ロッド９のトップフレーム３等より上側に、前記移動側ロール６の圧下量設定手段１０が設けられ、前記圧下量設定手段１０により前記伸縮手段８のロッド８ａの昇降量を調節することによって、移動側ロール６の圧下量が可変に構成されてなる鋳片圧下ロールスタンド。【選択図】図１
2011056552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳片を対向して圧下する圧下ロールを備え、これら対向する圧下ロール間隔を調整するために、前記圧下ロールが、サイドフレームに両端を軸支された固定側ロールと、昇降自在な昇降フレームに両端を軸支された移動側ロールとからなり、
前記サイドフレームの頂部に接合されたトップフレームに、前記昇降フレームを昇降する駆動源としての伸縮手段が取り付けられ、
この伸縮手段のロッドが前記昇降フレームの略中央部に連接されると共に、
前記昇降フレームの水平方向両側に、前記トップフレームまたはこのトップフレームに連結されるサイドフレーム上方側部の張出状部材（以下、トップフレーム等と称する）を貫通してなる圧下量調整ロッドが設けられる一方、
この圧下量調整ロッドのトップフレーム等より上側に、前記移動側ロールの圧下量を設定かつ規制可能な圧下量設定手段が設けられ、
前記圧下量設定手段により前記伸縮手段のロッドの昇降量を調節することによって、前記固定側ロールに対する移動側ロールの圧下量が可変に構成されてなることを特徴とする連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項２】
複数の前記移動側ロールの両端を昇降自在に軸支する前記昇降フレームが一体的に形成される一方、複数の前記移動側ロールに対向する固定側ロールを軸支する前記サイドフレームの頂部に、一体的に形成された前記トップフレームが接合されると共に、前記圧下量調整ロッドが、一体的に形成された前記トップフレーム等の四隅を貫通して一体的に形成された前記昇降フレームに連接されてなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項３】
前記サイドフレームと昇降フレームとの間に、前記移動側ロールの上限を当接して規制する上限規制当接面が設けられてなることを特徴とする請求項１または２に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項４】
前記圧下量設定手段が、
前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、
前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、
前記圧下量設定ブロックの下面に、異なる厚み有して周設された厚み可変手段とを備える一方、
前記圧下量設定ブロック下面に周設された前記厚み可変手段と前記トップフレーム等の間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、
前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項５】
前記圧下量設定手段が、
前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、
前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、
前記トップフレーム等の上面に取り付けられ、前記圧下量調整ロッドを軸心として異なる厚みを有して周設された厚み可変手段とを備える一方、
前記圧下量設定ブロックと前記トップフレーム等に取り付けられた前記厚み可変手段間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、
前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項６】
前記厚み可変手段が、周方向に厚みの異なる複数のスペーサから構成されてなることを特徴とする請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項７】
前記厚み可変手段が、周方向に傾斜する圧下量規制当接面を有する円環状スペーサ、または周方向に互いに向かい合って傾斜する圧下量規制当接面を有する一対の円環状スペーサから構成されてなることを特徴とする請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項８】
前記厚み可変手段が、互いに螺合可能なネジ面からなる圧下量規制当接面を有してなることを特徴とする請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項９】
前記圧下量設定ブロックを回動する回動手段が設けられ、この回動手段が遠隔操作手段によって回動自在とされてなることを特徴とする請求項４乃至８の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項１０】
前記上限規制当接面が、前記トップフレーム等と昇降フレーム間の圧下量調整ロッドに取り付けられた上限規制ストッパと、前記トップフレーム等とにより形成され、前記移動側ロールが昇降フレームを介して昇降する上限が規制されてなることを特徴とする請求項４乃至９の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項１１】
前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、着脱自在な圧下限設定スペーサを装着して鋳片圧下操業時の圧下限が設定可能とされる一方、前記圧下限設定スペーサを除去すれば、前記移動側ロールは圧下限設定スペーサの厚み分だけ下方に移動可能となり、ダミーバーを圧着可能とされてなることを特徴とする請求項４乃至９の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【請求項１２】
前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、円環状のロードセルが装着され、このロードセルによって鋳片圧下操業中の圧下荷重が検出可能とされてなることを特徴とする請求項４乃至１１の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備における鋳片圧下ロールスタンドに関し、更には、移動側ロール１本に対して伸縮手段１台で構成でき、圧下量の設定やメンテナンス時の寄付き性が良好な連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、取鍋から供給された溶鋼を連続的に鋳造する連続鋳造設備においては、鋳型の下側に複数のロールセグメントが鋳片の引き抜き方向（鋳造方向）に沿って配備され、これら複数のロールセグメントによって鋳片圧下ロールスタンドが構成されている。夫々のロールセグメントは、鋳造した鋳片をサポートするサポートロールを備えたものとなっており、鋳造された鋳片はサポートロールによって支持されて、軽圧下領域においては圧下されつつ引き抜かれるようになっている。
【０００３】
この様な連続鋳造設備を用いた鋳片の鋳造において、良好な鋳片品質を得るためには、軽圧下領域では鋳片断面の中心部に残存する溶鋼の凝固に伴う収縮量に見合った鋳片への圧下を付加することが肝要であり、前述したサポートロールの圧下量の高精度で容易な設定が重要となる。
【０００４】
そこで先ず、従来例に係る鋳片圧下ロールスタンドに関し、以下添付図１２〜１４を参照しながら説明する。図１２は従来例１に係り、複数のガイドロールセグメントによって軽圧下領域Ａを形成する作業の概略説明図、図１３は従来例２に係る鋳片案内ロールセグメントの部分詳細説明図、図１４は従来例３に係る連続鋳造用軽圧下装置の正面図である。
【０００５】
従来例１は、鋳片Ｃの軽圧下技術に関するものであって、複数対のロールで構成するロールセグメントで、複数本の上ロール群を共通の上フレームに配置している。そして、ロールセグメントＳ５ではその厚さがＤ１であった鋳片Ｃを、軽圧下領域ＡのロールセグメントＳ６〜Ｓ９の上フレームを所定量傾斜させることにより、下ロールと上ロールとのロール間隔を鋳片の引き抜き方向に沿って軽圧下し、ロールセグメントＳ１０ではその厚さをＤ２にするものである（特許文献１参照）。
【０００６】
この場合、鋳片圧下中の圧下力は１００〜２００トンにも達する大きなもので、当該コラムの伸び及び上フレームの変形（曲げ変形）は非常に大きいものとなる。コラムの伸び及び上フレームの変形の影響により、スタンドの高剛性化を図ることが難しい。このため、上記従来例１に係る連続鋳造用軽圧下は、鋳片圧下中に上ロールを所定位置に維持することが難しく、ロール毎の良好な圧下力（鋳片引き抜き方向の圧下パターン）を達成することが困難である。また、所定の圧下パターンが崩れるため、鋳片内部品質に悪影響を与える。更に、複数本の上ロール群を上フレームに配置している構造のため、ロール毎の圧下量の任意な設定はできない。
【０００７】
次に、従来例２は、圧下シリンダ３１のストローク下限位置をストッパで設定するものである。即ち、両ロッドタイプの油圧シリンダ３１の上伸縮ロッド３１ｃにストッパを設け、油圧シリンダ３１の該ストッパ当接面との間に、ストローク調整部材３４（３４ａ，３４ｂ，３４ｃ）を挿入している（特許文献２参照）。
【０００８】
圧下シリンダ３１が両ロッドタイプのシリンダであるため、上伸縮ロッド３１ｃの断面積分が推力ロスとなり、シリンダ推力を確保するには大型のシリンダにならざるを得ない。また、ストローク調整部材３４が直線移動のため、ストローク調整機構の設置に必要なスペースが大きい。そのため、特にストランド間隔が小さい連続鋳造設備では、前記圧下シリンダ３１を配備することが困難となる。また、調整部材作動シリンダ３６による当該機構においては、圧下パターンの変更は４種以下に限定される。更に、複数本の上ロール群を上固定フレーム３０に配置している構造のため、ロール毎に任意のロール間隔の設定は不可能である。
【０００９】
また、従来技術３は、楔状のストッパー部材４０により、ロール間隔をロール個別に任意設定するものであり、鋳片Ｗの偏荷重や偏厚みにより生じる上側ロール（移動側ロール）４３の傾きが生じないため、１本の上側ロール（移動側ロール）４３に対して１台の油圧シリンダ４６で構成できるメリットがある（特許文献３参照）。
【００１０】
しかしながら、斜行圧力装置４１や固定台４２等がロールスタンド４４側部に突出し、隣接するストランドのロールスタンド４４に干渉するため、３ストランド以上の鋳片案内装置に配備することが困難（因みに、２ストランドの場合は、斜行圧力装置４１や固定台４２等の突出部をロールスタンド４４の一側面側に配置すれば適用可能）となる。これを回避するためには、ストランド間隔を大きく取らざるを得ない。また、これらの突出部が、スタンド４４交換時の障害となり、斜行圧力装置４１や固定台４２を破損させる危険性もある。更に、ストッパー部材４０をロールスタンド４４の内部（高温鋳片の直上）の高温度環境に配置せざるを得ず、このストッパー部材４０のトラブルの原因になるという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２９０８９３号公報
【特許文献２】特開平８−２０６８０２号公報
【特許文献３】特開平１０−１５６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記背景技術に説明したような諸問題点を解消するためになしたものであって、その目的は、移動側ロール１本に対して伸縮手段１台で構成でき、ストランド間隔も小さく配置可能であって、圧下量の設定やメンテナンス時の寄付き性も良好な上、多数の圧下量を設定可能な連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明は、以下の構成を備える鋳片圧下ロールスタンドからなる。即ち、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドが採用した手段は、前記サイドフレームの頂部に接合されたトップフレームに、前記昇降フレームを昇降する駆動源としての伸縮手段が取り付けられ、この伸縮手段のロッドが前記昇降フレームの略中央部に連接されている。
【００１４】
同時に、前記昇降フレームの水平方向両側に、前記トップフレームまたはこのトップフレームに連結されるサイドフレーム上方側部の張出状部材（以下、トップフレーム等と称する）を貫通してなる圧下量調整ロッドが設けられる一方、この圧下量調整ロッドのトップフレーム等より上側に、前記移動側ロールの圧下量を設定かつ規制可能な圧下量設定手段が設けられ、前記圧下量設定手段により前記伸縮手段のロッドの昇降量を調節することによって、前記固定側ロールに対する移動側ロールの圧下量が可変に構成されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、複数の前記移動側ロールの両端を昇降自在に軸支する前記昇降フレームが一体的に形成される一方、複数の前記移動側ロールに対向する固定側ロールを軸支する前記サイドフレームの頂部に、一体的に形成された前記トップフレームが接合されると共に、前記圧下量調整ロッドが、一体的に形成された前記トップフレーム等の四隅を貫通して一体的に形成された前記昇降フレームに連接されてなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項３に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項１または２に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記サイドフレームと昇降フレームとの間に、前記移動側ロールの上限を当接して規制する上限規制当接面が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項４に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記圧下量設定手段が、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、前記圧下量設定ブロックの下面に、異なる厚み有して周設された厚み可変手段とを備えている。
【００１８】
一方、前記圧下量設定ブロック下面に周設された前記厚み可変手段と前記トップフレーム等の間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項５に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項１乃至３の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記圧下量設定手段が、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、前記トップフレーム等の上面に取り付けられ、前記圧下量調整ロッドを軸心として異なる厚みを有して周設された厚み可変手段とを備えている。
【００２０】
一方、前記圧下量設定ブロックと前記トップフレーム等に取り付けられた前記厚み可変手段間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の請求項６に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記厚み可変手段が、周方向に厚みの異なる複数のスペーサから構成されてなることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の請求項７に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記厚み可変手段が、周方向に傾斜する圧下量規制当接面を有する円環状スペーサ、または周方向に互いに向かい合って傾斜する圧下量規制当接面を有する一対の円環状スペーサから構成されてなることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の請求項８に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４または５に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記厚み可変手段が、互いに螺合可能なネジ面からなる圧下量規制当接面を有してなることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明の請求項９に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４乃至８の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記圧下量設定ブロックを回動する回動手段が設けられ、この回動手段が遠隔操作手段によって回動自在とされてなることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の請求項１０に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４乃至９の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記上限規制当接面が、前記トップフレーム等と昇降フレーム間の圧下量調整ロッドに取り付けられた上限規制ストッパと、前記トップフレーム等とにより形成され、前記移動側ロールが昇降フレームを介して昇降する上限が規制されてなることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明の請求項１１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４乃至１０の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、着脱自在な圧下限設定スペーサを装着して鋳片圧下操業時の圧下限が設定可能とされる一方、前記圧下限設定スペーサを除去すれば、前記移動側ロールは圧下限設定スペーサの厚み分だけ下方に移動可能となり、ダミーバーを圧着可能とされてなることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明の請求項１２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドが採用した手段は、請求項４乃至１１の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドにおいて、前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、円環状のロードセルが装着され、このロードセルによって鋳片圧下操業中の圧下荷重が検出可能とされてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の請求項１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドによれば、鋳片を対向して圧下する圧下ロールを備え、これら対向する圧下ロール間隔を調整するために、前記圧下ロールが、サイドフレームに両端を軸支された固定側ロールと、昇降自在な昇降フレームに両端を軸支された移動側ロールとからなり、前記サイドフレームの頂部に接合されたトップフレームに、前記昇降フレームを昇降する駆動源としての伸縮手段が取り付けられ、この伸縮手段のロッドが前記昇降フレームの略中央部に連接されている。
【００２９】
同時に、前記昇降フレームの水平方向両側に、前記トップフレームまたはこのトップフレームに連結されるサイドフレーム上方側部の張出状部材（トップフレーム等）を貫通してなる圧下量調整ロッドが設けられる一方、この圧下量調整ロッドのトップフレーム等より上側に、前記移動側ロールの圧下量を設定かつ規制可能な圧下量設定手段が設けられ、前記圧下量設定手段により前記伸縮手段のロッドの昇降量を調節することによって、前記固定側ロールに対する移動側ロールの圧下量が可変に構成されてなるので、移動側ロール１本に対して伸縮手段１台で構成でき、ストランド間隔も小さく配置可能であって、かつ圧下量の設定やメンテナンスを寄付き性良好な場所で安全に実施でき、多数の圧下量パターンの設定も可能である。
【００３０】
また、本発明の請求項２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、複数の前記移動側ロールの両端を昇降自在に軸支する前記昇降フレームが一体的に形成される一方、複数の前記移動側ロールに対向する固定側ロールを軸支する前記サイドフレームの頂部に、一体的に形成された前記トップフレームが接合されると共に、前記圧下量調整ロッドが、一体的に形成された前記トップフレーム等の四隅を貫通して一体的に形成された前記昇降フレームに連接されてなるので、移動側ロール複数本に対して伸縮手段１台で構成できる。そのため、昇降フレームやトップフレームを効率的に構成できる上、ストランド間隔も小さく配置可能で、圧下量の設定やメンテナンスを寄付き性良好な場所で安全に実施でき、かつ多数の圧下量パターンの設定が可能となる。
【００３１】
更に、本発明の請求項３に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記サイドフレームと昇降フレームとの間に、前記移動側ロールの上限を当接して規制する上限規制当接面が設けられてなるので、移動側ロールの上限位置が規制されて、固定側ロールとの間隔を鋳片の圧下厚み以下とすることが防止される。
【００３２】
また更に、本発明の請求項４に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記圧下量設定手段が、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、前記圧下量設定ブロックの下面に、異なる厚み有して周設された厚み可変手段とを備えている。
【００３３】
一方、前記圧下量設定ブロック下面に周設された前記厚み可変手段と前記トップフレーム等の間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなるので、圧下量設定手段がスタンド側部に突出することなく構成され、手動で容易に４種類以上の圧下量パターンを設定可能である。
【００３４】
本発明の請求項５に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記圧下量設定手段が、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックと、前記圧下量調整ロッドの上端に形成され、前記圧下量調整ロッドに嵌装された圧下量設定ブロックの上方向スラストを規制可能なスラスト規制手段と、前記トップフレーム等の上面に取り付けられ、前記圧下量調整ロッドを軸心として異なる厚みを有して周設された厚み可変手段とを備えている。
【００３５】
一方、前記圧下量設定ブロックと前記トップフレーム等に取り付けられた前記厚み可変手段間に、前記移動ロールの圧下限を規制する圧下量規制当接面が形成され、前記圧下量設定ブロックと前記厚み可変手段との周方向相対位置を移動させて、前記圧下量規制当接面を更新し、前記移動側ロールの圧下量が設定かつ規制可能に構成されてなるので、上記請求項４と同様に、圧下量設定手段がスタンド側部に突出することなく構成され、手動で容易に４種類以上の圧下量パターンを設定可能である。
【００３６】
また、本発明の請求項６に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記厚み可変手段が、周方向に厚みの異なる複数のスペーサから構成されてなるので、前記厚み可変手段が容易に形成可能である。
【００３７】
更に、本発明の請求項７に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記厚み可変手段が、周方向に傾斜する圧下量規制当接面を有する円環状スペーサ、または周方向に互いに向かい合って傾斜する圧下量規制当接面を有する一対の円環状スペーサから構成されてなるので、任意の圧下量パターンを非段階的（連続的）に設定可能となる。また、後者の構成によれば、前記圧下量規制当接面の面圧を小さくでき、大推力を有する伸縮手段に適用できる。
【００３８】
また更に、本発明の請求項８に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記厚み可変手段が、互いに螺合可能なネジ面からなる圧下量規制当接面を有してなるので、偏荷重を生じることなくかつ回動容易な圧下量規制当接面が得られる。
【００３９】
一方、本発明の請求項９に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記圧下量設定ブロックを回動する回動手段が設けられ、この回動手段が遠隔操作手段によって回動自在とされてなるので、前記鋳片圧下ロールスタンド周囲が寄付き性不具合な狭い場所であったとしても、遠隔操作により圧下量パターンが設定可能となる。
【００４０】
そして、本発明の請求項１０に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記上限規制当接面が、前記トップフレーム等と昇降フレーム間の圧下量調整ロッドに取り付けられた上限規制ストッパと、前記トップフレーム等とにより形成され、前記移動側ロールが昇降フレームを介して昇降する上限が規制されてなるので、前記移動側ロールの昇降する上限が確実に規制される。
【００４１】
また、本発明の請求項１１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、着脱自在な圧下限設定スペーサを装着して鋳片圧下操業時の圧下限が設定可能とされる一方、前記圧下限設定スペーサを除去すれば、前記移動側ロールは圧下限設定スペーサの厚み分だけ下方に移動可能となり、ダミーバーを圧着可能とされてなるので、ダミーバー保持時にはピンチロールスタンドとして、鋳造時には鋳片圧下ロールスタンドとして機能させることができる。そして、鋳片圧下領域にピンチロールスタンドとして配備することが可能となる。
【００４２】
更に、本発明の請求項１２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドによれば、前記圧下量規制当接面と前記スラスト規制手段との間の圧下量調整ロッドに、円環状のロードセルが装着され、このロードセルによって鋳片圧下操業中の圧下荷重が検出可能とされてなるので、良環境な場所にロードセルを配置して操業中の圧下荷重を高精度に監視することができる。また、前記着脱自在な圧下限設定スペーサと前記ロードセルを併用することによって、相乗効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドを示す正断面図である。
【図２】図１の矢視Ａ−Ａを示す矢視図である。
【図３】図１の右側の圧下量設定手段近傍を拡大して示す拡大詳細図である。
【図４】図２の圧下量設定手段近傍を拡大して示す拡大詳細図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る厚み可変手段の他の態様例であって、図（ａ）は円環状スペーサ一式を用いた場合を示す模式的斜視図、図（ｂ）は対向する円環状スペーサ一対を用いた場合を示す模式的斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る厚み可変手段の他の態様例であって、螺合可能な当接面を有する厚み可変手段を示す模式的縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係り、ダミーバーの圧着及び鋳片圧下操業の可能な鋳片圧下ロールスタンドであって、当初説明した実施の形態１に係る図３相当図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係り、鋳片圧下操業時の圧下荷重を検出可能な鋳片圧下ロールスタンドであって、当初説明した実施の形態１に係る図３相当図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドを示す正断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係り、本発明の実施の形態１に係る図３相当図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係り、本発明の実施の形態１に係る図３相当図である。
【図１２】従来例１に係り、複数のガイドロールセグメントによって軽圧下領域Ａを形成する作業の概略説明図である。
【図１３】従来例２に係る鋳片案内ロールセグメントの部分詳細説明図である。
【図１４】従来例３に係る連続鋳造用軽圧下装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドについて、以下添付図１〜４を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドを示す正断面図、図２は図１の矢視Ａ−Ａを示す矢視図、図３は図１の右側の圧下量設定手段近傍を拡大して示す拡大詳細図、図４は図２の圧下量設定手段近傍を拡大して示す拡大詳細図である。
【００４５】
先ず、図１，２において、符号１は基準フレームであり、本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドは、この基準フレーム１の上部両側にサイドフレーム２がボルト固定されると共に、前記サイドフレーム２の頂部にはトップフレーム３が固定して接合され、鋳片Ｗを対向して圧下する圧下ロール４が備えられている。
【００４６】
そして、これら対向する圧下ロール４の間隔を調整するために、前記圧下ロール４が、サイドフレーム２に軸受５ａ，５ａで両端支持された固定側ロール（下ロール）５と、昇降自在な昇降フレーム７に軸受６ａ，６ａで両端支持された移動側ロール（上ロール）６とからなっている。また、前記昇降フレーム７の両端には、サイドフレーム開口部２ａから張り出した昇降フレーム張出部７ａ，７ａが形成され、サイドフレーム２の頂部に接合されたトップフレーム３の両端にも、サイドフレーム開口部２ａから張り出したトップフレーム張出部（張出状部材）３ａ，３ａが形成されている。
【００４７】
前記トップフレーム３の中央部には、昇降フレーム７を昇降する駆動源としての油圧シリンダ（伸縮手段）８が取り付けられ、この油圧シリンダ８のシリンダロッド（ロッド）８ａが、前記トップフレーム３に形成された第１開孔部３ｂを貫通して前記昇降フレーム７の略中央部に連結ピン８ｂで連接されている。そして、本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドを正面視したとき、図１に示す如く、油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａ軸心に対して略左右対称に構成されている。前記油圧シリンダ８の代替として、他の作動流体、例えば空圧を利用する空圧シリンダを用いることもできるが、大きな推進力が得られる点から油圧シリンダを用いるのが好ましい。
【００４８】
更に、前記昇降フレーム７両端の昇降フレーム張出部７ａ，７ａには、前記トップフレーム張出部３ａ，３ａに形成された一対の第２開孔部３ｃ，３ｃを貫通して、圧下量調整ロッド９，９が夫々設けられると共に、これら圧下量調整ロッド９，９のトップフレーム３の第２開孔部３ｃ，３ｃより上側に、前記移動側ロール６の圧下量を、後述する構成によって設定かつ規制可能な圧下量設定手段１０，１０が夫々設けられている。一方、図３，４に示す如く、前記サイドフレーム開口部２ａの上辺に下向きに取り付けられた当て板２ｂと、昇降フレーム７上部に取り付けられた座板７ｂとの間に、前記移動側ロール６が昇降する上限を、昇降フレーム７を介して当接して規制する上限規制当接面１１が形成されている。
【００４９】
そして、前記油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａが引き込まれて昇降フレーム７が上昇する際は、前記サイドフレーム開口部２ａに取り付けられた当て板２ｂに、前記昇降フレーム７上部に取り付けられた座板７ｂが当接し上限規制当接面１１が形成されることによって、移動側ロール６の上限位置が規制される。この時の固定側ロール５と移動側ロール６との間隔を、鋳片Ｗの厚み寸法と一致させる。鋳片圧下しない操業の場合は、昇降フレーム７が上昇した状態で操業する。この状態では、鋳片圧下ロール４は、通常のガイドロールとして機能する。常に鋳片圧下操業する場合は、前記移動側ロール６の上限を当接して規制する上限規制当接面１１を形成する構成は省略しても良い。
【００５０】
この様にして、前記圧下量設定手段１０と上限規制当接面１１との間で前記油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａの昇降量を調節することにより、前記固定側ロール５に対する移動側ロール６の圧下量が設定かつ規制可能に構成されている。
【００５１】
その結果、本発明に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドによれば、１本の移動側ロール６に対して１台の油圧シリンダ８で構成でき、複数のストランドを引き抜く連続鋳造設備においても、ストランド間隔を小さく配置可能であって、かつ圧下量の設定やメンテナンスを寄付き性良好な場所で安全に実施でき、圧下量パターンの設定も容易である。
【００５２】
尚、固定側ロール５と移動側ロール６は、共に芯部に図示しないロール内部水冷孔が形成された水冷構造とするのが好ましく、そのロール内部水冷孔の両側には夫々ロータリジョイント５ｂ，６ｂが設けられている。また、本例は、固定側ロール５と移動側ロール６がフリーロールの場合であって、駆動ロールとする場合には、ロール片端部にユニバーサルスピンドルを装着するため、ロータリジョイント５ｂ，６ｂに代えて復路形ロータリジョイントを設置すればよく、駆動ロールを備える鋳片圧下ロールスタンドへも適用可能である。
【００５３】
尚また、図示省略するが、上記鋳片圧下ロールスタンドにおいて、複数の移動側ロール５の両端を昇降自在に軸支する昇降フレーム７がまとめて一体的に形成される一方、複数の前記移動側ロール５に対向する固定側ロール６を軸支するサイドフレーム２の頂部に接合されると共に、圧下量調整ロッド９が、一体的に形成された前記トップフレーム３の四隅を貫通して、一体的に形成された前記昇降フレーム７に連接されてなる構成も可能である。
【００５４】
この様な構成によって、移動側ロール６の複数本に対して１台の油圧シリンダ８で対応可能である。そのため、複数のストランドを引き抜く連続鋳造設備においても、ストランド間隔も小さく配置可能で、圧下量の設定やメンテナンスを寄り付き性良好な場所で安全に実施でき、かつ圧下量パターンの設定が容易な鋳片圧下ロールスタンドを提供できる。
【００５５】
次に、前記圧下量設定手段１０につき、以下図３を参照しながら更に詳細に説明する。この圧下量設定手段１０，１０は、昇降フレーム７両側の昇降フレーム張出部７ａ，７ａに、トップフレーム張出部３ａ，３ａの第２開孔部３ｃ，３ｃを貫通して形成された圧下量調整ロッド９，９の、トップフレーム３の上部に夫々設けられている。
【００５６】
即ち、前記圧下量設定手段１０は、圧下量調整ロッド９においてトップフレーム３の第２開孔部３ｃ上部に回動自在に嵌装された円環形状を有する圧下量設定ブロック１２と、前記圧下量調整ロッド９の上端に形成された雄ネジ９ａに螺合され、前記ロッド９に嵌装された圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット（スラスト規制手段）１３と、前記圧下量設定ブロック１２の下面に取り付けられ、前記圧下量調整ロッド９を軸心として圧下量設定ブロック１２の回動に伴って、異なる厚みを有して周設された複数のスペーサ（厚み可変手段）１４とを備えている。
【００５７】
一方、前記圧下量設定ブロック１２下面に取り付けられた複数のスペーサ１４と、前記トップフレーム張出部３ａ上面に取り付けられた受けブロック１５の突出部１５ａとが当接されて、前記移動ロール６の圧下限を規制する圧下量規制当接面１６が形成される様に構成されている。ここで、スペーサ１４が周設された前記圧下量設定ブロック１２は、圧下量調整ロッド９の上端から嵌装され、前記スペーサ１４下面と受けブロック１５の突出部１５ａ上面との間に、移動側ロール６の仮の圧下量が形成される位置にてボールプランジャ１２ａが取り付けられている。そして、このボールプランジャ１２ａの先端を、予め圧下量調整ロッド９に設けられた周溝９ｂに食い込まして、圧下量設定ブロック１２の周方向位置が固定される。
【００５８】
更に、前記圧下量調整ロッド９の上端からナット１３を螺合し、圧下量設定ブロック１２に軽く当接させて、この圧下量設定ブロック１２が回動自在になしている。圧下量設定手段１０が、この様に構成された結果、前記圧下量設定ブロック１２を回動させることによって、更に複数の厚みの異なるスペーサ１４の前記圧下量規制当接面１５が変更され、前記移動側ロール６の所定の圧下量ｄが設定可能とされている。
【００５９】
前記厚み可変手段は、圧下量調整ロッド９を軸心として周方向４５度毎に、厚みの異なるスペーサ１４を回転対称に一対ずつ配設すると共に、前記受けブロック１５の突出面１５ａも、図４に示す如く前記ロッド９軸心に回転対称（ロッド９軸心を通る直線上の同一半径位置）に一対を設けて、４種類の圧下量ｄのパターンを設定可能としている。更に前記スペーサ１４を、ロッド９軸心に回転対称として周方向３０度毎に厚みの異なるものを一対ずつ配設すれば、６種類の圧下量ｄのパターンが設定可能となる。
【００６０】
ここで、前記受けブロック１５の突出面１５ａをロッド９軸心に回転対称に一対設けるのは、前記圧下量設定ブロック１２に偏荷重が作用することを防止するためである。偏荷重が問題ないレベルであれば、前記突出面１５ａを１箇所としても良い。この場合、圧下量ｄの設定パターンを更に多くすることができる。
【００６１】
そして今、油圧シリンダ８のヘッド側に油圧が作用すると、シリンダロッド８ａが伸長して昇降フレーム７が下降し、圧下量設定ブロック１２に取り付けられたスペーサ１４が、トップフレーム３に固定された受けブロック１５の突出面１５ａに当接して圧下量規制当接面１６が形成され、昇降フレーム７の下降が停止する。これが鋳片圧下操業の状態である。最適圧下量は、鋳造対象鋼種、鋳造速度或いは鋳片冷却条件等の操業条件によって変わって来る。例えば、鋼種を変更する場合には、圧下量を都度変更する必要がある。
【００６２】
次に、前記圧下量ｄを設定するための本発明の実施の形態１に係る他の厚み可変手段の態様例を、以下図５，６を参照しながら説明する。図５は周方向に傾斜する当接面を形成された円環状スペーサを有する厚み可変手段であって、図（ａ）は円環状スペーサ一式を用いた場合を示す模式的斜視図、図（ｂ）は対向する円環状スペーサ一対を用いた場合を示す模式的斜視図、図６は螺合可能な当接面を有する厚み可変手段を示す模式的縦断面図である。
【００６３】
先ず、図５（ａ）に示す如く、この円環状スペーサ１７には、下側端面の周方向に漸次傾斜する一対の傾斜面１７ａ，１７ａが位相１８０度を有して回転対称に形成されている。そして、これらの傾斜面１７ａ，１７ａが、例えば図３，４の受けブロック１５に形成された突出部１５ａに当接されて、圧下量規制当接面１６，１６を形成可能に構成されている。そして、前記円環状スペーサ１７が回動されることによって前記突出部１５ａに当接する傾斜面１７ａが変更され、前記移動側ロール６の圧下量ｄが設定かつ規制されるのである。
【００６４】
この場合、前記突出部１５ａの当接面は、円環状スペーサ１７の下側端面に形成された傾斜面１７ａ，１７ａと同一の傾斜角度を有する様に形成されるのが、圧下量規制当接面１６，１６の面積を大きくして接触面圧を低減する上から好ましい。またこの場合、傾斜面１７ａ，１７ａが連続的に形成されているので、圧下量ｄが非段階的に設定可能となる点からも好ましい。
【００６５】
図５（ｂ）では、図（ａ）と同様の円環状スペーサ１７を、傾斜面１７ａ，１７ａを対向して組合せ、一方の円環状スペーサ１７を受けブロック１５として構成されたものである。この様な構成によっても、圧下量の設定が非段階的に設定可能であるのみならず、圧下量規制当接面１６，１６の面積を大きくできるので、接触面圧を小さくすることが可能である。
【００６６】
一方、厚み可変手段を、図６の如く、雄ネジブロック１８と雌ネジブロック１９の螺合する構造とすれば、前記雄ネジブロック上面１８ａが図３の圧下量設定ブロック１２の上面に、前記雌ネジブロック下面１９ａが図３のスペーサ１４の下面に相当する。
【００６７】
即ち、図６の寸法Ｌ２が図３の寸法Ｌ１に相当します。図３では圧下量設定ブロック１２の下面に異なる厚みを有して周設された複数のスペーサ（厚み可変手段）１４を備え、ブロック１２を回転させて複数のスペーサ１４の中から受けブロック１５の突出部１５ａと当接するスペーサを選択して、圧下量規制当接面１６が形成されている。これに対して図６では、螺合する雄ネジブロック１８と雌ネジブロック１９の位相を変化させることによって、厚みを可変とする圧下量規制当接面１６が形成される。即ち、図６の「異なる厚みの複数のスペーサ１４」が図３の「螺合する雄ネジブロック１８と雌ネジブロック１９との位相の変化」に相当している。この場合の圧下量も、圧下量規制当接面１６が連続的に形成されているので、非段階的に設定可能となる。
【００６８】
そして更に、前記圧下量設定ブロック１２を回動する図示しないギアードモータ等（回動手段）が設けられ、このギアードモータが、図示しない制御回路を収納された制御器（遠隔操作手段）からの制御信号によって回動自在に構成されるのが好ましい。その結果、鋳片圧下ロールスタンド周囲が寄付き性不具合な狭い場所であったとしても、遠隔操作により圧下量パターンの自在な設定が可能となるためである。
【００６９】
ところで、連続鋳造設備における最適な鋳片圧下域に、ダミーバー引抜ピンチ装置を配備する場合がある。ダミーバーは鋳片案内装置内を通過するため、ダミーバー厚みは鋳片厚みより薄い。また、鋳片圧下総量は１０ｍｍ程度であり、圧下後の鋳片厚みよりダミーバー厚みの方が薄い。一方、本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドは、上述した様に移動側ロール６の下限位置、即ち鋳片圧下時の圧下限が圧下量設定手段１０によって規制されており、前記ダミーバーを圧着することができない。
【００７０】
この様な問題点を解決可能な本発明の実施の形態１に係る鋳片圧下ロールスタンドにつき、以下図7を参照しながら説明する。図7は本発明の実施の形態１に係り、ダミーバーの圧着及び鋳片圧下操業の可能な鋳片圧下ロールスタンドであって、当初説明した実施の形態１に係る図３相当図である。
【００７１】
即ち、鋳片圧下時の圧下限を規制するための圧下量設定手段１０を適宜解除可能とするために、圧下量設定ブロック１２とこの圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット１３との間の圧下量調整ロッド９に、着脱自在な円環状の圧下限設定スペーサ２０を装着して鋳片圧下操業時の圧下限ｄを設定する。一方、前記圧下限設定スペーサ２０を除去すれば、移動側ロール６は、圧下限設定スペーサ厚みｔ分だけ下方に下降可能となり、ダミーバーを圧着することが可能になる。また、圧下限設定スペーサ２０を装着すれば、鋳片圧下操業が可能となる。
【００７２】
図７においては、圧下量設定ブロック１２と圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット１３との間に、前記圧下限設定スペーサ２０を装着したが、トップフレーム３と前記ナット１３との間の圧下量調整ロッド９における高さ方向何れかの位置にあれば良い。
上記構成によって、ダミーバーを圧着することも鋳片圧下操業も可能となり、鋳片圧下域にも前記ダミーバー引抜ピンチ装置を配備することができる。
【００７３】
一方、鋳片圧下中の圧下荷重は、鋳片圧下操業時の鋳造条件として最も知りたい監視条件の一つである。この様な圧下荷重を検出可能な本発明の実施の形態１に係る鋳片圧下ロールスタンドにつき、以下図８を参照しながら説明する。図８は本発明の実施の形態１に係り、鋳片圧下操業時の圧下荷重を検出可能な鋳片圧下ロールスタンドであって、当初説明した実施の形態１に係る図３相当図である。
【００７４】
即ち、上記圧下限設定スペーサ２０と同様、圧下量設定ブロック１２とこの圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット１３との間の圧下量調整ロッド９に、円環状のロードセル２１を装着すれば、このロードセル２１の検出荷重よって鋳片圧下操業中の圧下荷重が監視可能となる。この場合、鋳片非圧下時（移動側ロール下限で油圧シリンダのシリンダロッド全伸長状態）における、ロードセル２１の検出荷重からの変化分が正味の圧下荷重となる。
【００７５】
一般的に、ロードセルは温度、水分、水蒸気等の劣悪環境に対して脆弱である。特に、高温環境は検出荷重の計測精度に著しく影響して、精度低下を招く。本発明の実施の形態１に係る鋳片圧下操業時の圧下荷重を検出可能な鋳片圧下ロールスタンドは、高温環境でない良好な環境で、かつメンテナンスが容易なスタンド上部の側部にロードセル２１を配備することができる。そのため、ロードセル２１の故障が少なく、圧下荷重の計測精度が向上する。尚、着脱自在な円環状の圧下限設定スペーサ２０及びロードセル２１を併用することもでき、これにより相乗効果を発揮することができる。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドによれば、１本の移動側ロール６に対して１台の油圧シリンダ８で構成でき、ストランド間隔も小さく配置可能であって、かつ圧下量の設定やメンテナンスを寄付き性良好な場所で安全に実施でき、多数の圧下量パターンの設定も可能となる。
【００７７】
次に、本発明の実施の形態２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドについて、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の実施の形態２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ローンスタンドを示す正断面図である。
但し、本発明の実施の形態２が上記実施の形態１と相違するところは、張出状部材３ａ，３ａの構成に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００７８】
即ち、上記実施の形態１に係る昇降フレーム７の両端には、サイドフレーム開口部２ａから張り出した昇降フレーム張出部７ａ，７ａが形成されると共に、サイドフレーム２の頂部に接合されたトップフレーム３の両端にも、サイドフレーム開口部２ａから張り出したトップフレーム張出部（張出状部材）３ａ，３ａが形成されていた。そして、前記昇降フレーム７両端の昇降フレーム張出部７ａ，７ａには、前記トップフレーム張出部３ａ，３ａに形成された一対の第２開孔部３ｃ，３ｃを貫通して、圧下量調整ロッド９，９が夫々設けられると共に、これら圧下量調整ロッド９，９のトップフレーム３より上側に、前記移動側ロール６の圧下量を設定かつ規制可能な圧下量設定手段１０，１０が夫々設けられていた。
【００７９】
これに対し、本実施の形態２に係る昇降フレーム７の両端には、サイドフレーム開口部２ａから張り出した昇降フレーム張出部７ａ，７ａが形成されると共に、前記トップフレーム３に連結されるサイドフレーム２の上方側部から張り出したサイドフレーム張出部（張出状部材）２ｃ，２ｃが形成されている。そして、前記昇降フレーム７両端の昇降フレーム張出部７ａ，７ａには、前記サイドフレーム張出部２ｃ，２ｃに形成された一対の第２開孔部２ｄ，２ｄを貫通して、圧下量調整ロッド９，９が夫々設けられると共に、これら圧下量調整ロッド９，９のサイドフレーム張出部２ｃ，２ｃより上側に、前記移動側ロール６の圧下量を設定かつ規制可能な圧下量設定手段１０，１０が夫々設けられている。
【００８０】
その結果、上述した本発明の実施の形態２に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドによっても、前記圧下量設定手段１０，１０により油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａの昇降量を調節して、前記固定側ロール５に対する移動側ロール６の圧下量が可変に構成される。
【００８１】
次に、本発明の実施の形態３に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドについて、図１０を参照しながら説明する。図１０は本発明の実施の形態３に係り、本発明の実施の形態１に係る図３相当図である。
但し、本発明の実施の形態３が上記実施の形態１と相違するところは、前記圧下量設定手段１０における圧下量規制当接面１６の形成に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００８２】
即ち、上記実施の形態１に係る圧下量設定手段１０は、圧下量調整ロッド９においてトップフレーム３の第２開孔部３ｃ上部に回動自在に嵌装された円環形状を有する圧下量設定ブロック１２と、前記圧下量調整ロッド９の上端に形成された雄ネジ９ａに螺合され、前記ロッド９に嵌装された圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット１３と、前記圧下量設定ブロック１２の下面に取り付けられ、前記圧下量調整ロッド９を軸心として圧下量設定ブロック１２の回動に伴って、異なる厚みを有して周設された複数のスペーサ１４とを備えていた。
【００８３】
そして、前記圧下量設定ブロック１２下面に取り付けられた複数のスペーサ１４と、前記トップフレーム張出部３ａ上面に取り付けられた受けブロック１５の突出部１５ａとが当接されて、前記移動ロール６の圧下限を規制する圧下量規制当接面１６が形成される様に構成されている。前記圧下量設定ブロック１２を回動させることによって、更に複数の厚みの異なるスペーサ１４の前記圧下量規制当接面１５が変更され、前記移動側ロール６の所定の圧下量ｄが設定可能とされていた。
【００８４】
これに対し、本実施の形態３に係る圧下量設定手段１０は、圧下量調整ロッド９においてトップフレーム３の第２開孔部３ｃ上部に回動自在に嵌装された円環形状を有する圧下量設定ブロック１２と、前記圧下量調整ロッド９の上端に形成された雄ネジ９ａに螺合され、前記ロッド９に嵌装された圧下量設定ブロック１２の上方向スラストを規制可能なナット１３と、トップフレーム３上面の受けブロック１５に固定され、圧下量調整ロッド９を軸心として異なる厚みを有して周設された複数のスペーサ１４が取り付けられた圧下量設定プレート１４ａとを備えている。
【００８５】
一方、前記圧下量設定ブロック１２下面の周方向対向位置に一対形成された突出部１２ｂと、トップフレーム３に固定された圧下量設定プレート１４ａのスペーサ１４とが当接され、前記移動ロール６の圧下限を規制する圧下量規制当接面１６が形成される様に構成されている。そして、前記圧下量設定ブロック１２を回動させることによって、複数の厚みの異なるスペーサ１４の前記圧下量規制当接面１６が変更され、前記移動側ロール６の圧下量ｄが設定可能となる。
【００８６】
圧下量設定手段１０を上記の如く構成することによっても、圧下量設定手段１０がロールスタンド側部に著しく突出することなく構成され、手動で容易に４種類以上の圧下量ｄのパターンを設定かつ規制可能となる。
【００８７】
次に、本発明の実施の形態４に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドについて、図１１を参照しながら説明する。図１１は本発明の実施の形態３に係り、本発明の実施の形態１に係る図３相当図である。
但し、本発明の実施の形態４が上記実施の形態１と相違するところは、上限規制当接面１１の形成に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００８８】
即ち、前記実施の形態１に係る上限規制当接面１１は、サイドフレーム２の開口部２ａ上辺に下向きに取り付けられた当て板２ｂと、昇降フレーム７上部に取り付けられた座板７ｂとの間に上限規制当接面１１が形成されていた。そして、油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａが引き込まれ昇降フレーム７が上昇する際は、前記サイドフレーム２に取り付けられた当て板２ｂに、前記昇降フレーム７に取り付けられた座板７ｂが当接し上限規制当接面１１が形成されることによって、移動側ロール６の上限位置が規制されていた。
【００８９】
それに対し、本発明の実施の形態４に係る上限規制当接面１１は、圧下量調整ロッド９におけるトップフレーム３の第２開孔部３ｃと昇降フレーム７間に、上限規制ストッパ２２が取り付けられて、この上限規制ストッパ２２の上面とトップフレーム張出部３ａの下面とが当接して上限規制当接面１１が形成される。
【００９０】
そして、油圧シリンダ８のシリンダロッド８ａが引き込まれ、昇降フレーム７が上昇する際は、圧下量調整ロッド９に取り付けられた前記上限規制ストッパ２２の上面がトップフレーム張出部３ａの下面に当接し、上限規制当接面１１が形成されることによって、移動側ロール６の上限位置が規制されるのである。この様な上限規制当接面１１の形成によっても、前記移動側ロール６が昇降する上限が確実に規制可能となるのである。
【００９１】
以上説明した通り、本発明に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドによれば、４種類以上の圧下量パターンを容易に設定可能であり、移動側ロール１本に対して伸縮手段１台で構成できる。そのため、圧下量設定手段がスタンド側部に突出することなく構成されるので、ストランド間隔も小さく配置可能となり、圧下量の設定やメンテナンスを寄付き性良好な場所で安全に実施できる。
【００９２】
尚、本発明に係る連続鋳造設備とは、湾曲型連続鋳造設備及び垂直型連続鋳造設備の両型式を対象とするが、本発明に係る連続鋳造設備の鋳片圧下ロールスタンドを、湾曲型連続鋳造設備の湾曲部における圧下ロールスタンドとして使用する場合及び垂直型連続鋳造設備に使用する場合、上記で用いた「昇降」、「水平方向」、「頂部」、「トップ」、「上側」及び「上面」等の表現は、本願発明の技術思想の範囲に基づいて変更すべきことは当然である。
【符号の説明】
【００９３】
ｄ：圧下量，
ｔ：圧下量設定スペーサ厚み，
１：基準フレーム，
２：サイドフレーム，      ２ａ：サイドフレーム開口部，      ２ｂ：当て板，
２ｃ：サイドフレーム張出部（張出状部材），                  ２ｄ：第２開孔部，
３：トップフレーム，      ３ａ：トップフレーム張出部（張出状部材），
３ｂ：第１開孔部，        ３ｃ：第２開孔部，
４：圧下ロール，          ５：固定側ロール，                ６：移動側ロール，
５ａ：，６ａ：軸受，      ５ｂ，６ｂ：，ロータリジョイント，
７：昇降フレーム，        ７ａ：昇降フレーム張出部，        ７ｂ：座板，
８：油圧シリンダ（伸縮手段），  ８ａ：シリンダロッド（ロッド），
８ｂ：連結ピン，
９：圧下量調整ロッド，          ９ａ：雄ネジ，              ９ｂ：周溝，
１０：圧下量設定手段，            １１：上限規制当接面，
１２：圧下量設定ブロック，        １２ａ：ボールプランジャ，  １２ｂ：突出部，
１３：ナット（スラスト規制手段），
１４：スペーサ（厚み可変手段），  １４ａ：圧下量設定プレート，
１５：受けブロック，              １５ａ：突出部，
１６：圧下量規制当接面，
１７：円環状スペーサ（厚み可変手段），    １７ａ：傾斜面，
１８：雄ネジブロック，            １８ａ：雄ネジブロック上面，
１９：雌ネジブロック，            １９ａ：雌ネジブロック下面，
２０：圧下量設定スペーサ，        ２１：ロードセル，
２２：上限規制ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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