(57)【要約】【課題】  個人情報の漏洩及び不正な回線接続の防止を可能にする。【解決手段】  携帯端末装置１０と、電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバ２０とを含み、携帯端末装置１０が、予め設定した通信相手先の参照情報とサービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報とを、サービス提供サーバに送信する発信要求手段１２１を備え、サービス提供サーバ２０が、認証情報に基づいて携帯端末装置の認証を行う認証手段２２１と、認証が得られた場合に、参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定手段２３１を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、電話帳情報の管理及び前記携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバとを含み、
前記携帯端末装置が、
予め設定した通信相手先の参照情報と前記サービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報とを、前記サービス提供サーバに送信する発信要求手段を備え、
前記サービス提供サーバが、
前記認証情報に基づいて前記携帯端末装置の認証を行う認証手段と、
認証が得られた場合に、前記参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記参照情報は、通信相手先の相手先名称と、前記通信相手先を特定するための参照番号とから構成され、
前記携帯端末装置は、
前記参照情報を格納する参照情報格納手段を備え、
前記発信要求手段は、発信動作により指定された前記相手先名称に紐づく前記参照番号を、前記参照情報格納手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記電話帳情報が、前記参照番号を含み、
前記サービス提供サーバは、
前記電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段を備え、
前記発信先決定手段は、前記電話帳情報格納手段から、前記参照番号に紐付く前記発信先情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サービス提供サーバは、
前記携帯端末装置の発信元情報と、前記認証情報とを対応付けて格納する端末特定情報格納手段を備え、
前記認証手段は、前記端末特定情報格納手段から、前記発信元情報に紐付く前記認証情報を取得し、当該認証情報と、前記携帯端末装置から受信した認証情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１から請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記サービス提供サーバが、
前記電話帳情報から、参照情報に含まれる情報を抽出し、抽出した当該情報を同期情報として前記携帯端末装置へ送信する同期情報送信手段を備え、
前記携帯端末装置が、
前記同期情報に基づき、前記参照情報を更新する同期手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記サービス提供サーバが、
前記電話帳情報を更新する権限があるか否かを判定する電話帳情報更新権限判定手段と、
前記電話帳情報を更新する電話帳情報更新手段を備え、
前記同期情報送信手段は、
前記電話帳情報が更新されると、前記同期情報を前記携帯端末装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバであって、
前記携帯端末装置から送信された、予め設定した通信相手先の参照情報と前記サービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報を含む発信要求を受信する受信手段と、
前記認証情報に基づいて前記携帯端末装置の認証を行う認証手段と、
認証が得られた場合に、前記参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定手段を備えることを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項８】
携帯端末装置と、電話帳情報の管理及び前記携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバサービス提供サーバを含む通信システムのサービス提供方法であって、
前記携帯端末装置が、
予め設定した通信相手先の参照情報と前記サービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報とを、前記サービス提供サーバに送信するステップを実行し、
前記サービス提供サーバが、
前記認証情報に基づいて前記携帯端末装置の認証を行うステップと、
認証が得られた場合に、前記参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択するステップを実行することを特徴とするサービス提供方法。
【請求項９】
電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバに、
前記携帯端末装置から送信された、予め設定した通信相手先の参照情報と前記サービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報を含む発信要求を受信する処理と、
前記認証情報に基づいて前記携帯端末装置の認証を行う認証処理と、
認証が得られた場合に、前記参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定処理とを、実行させることを特徴とするサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等における電話帳情報の管理技術に関し、特に、ネットワーク上のデータベースに電話帳情報を保存する通信システム、サービス提供サーバ、サービス提供方法及びサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯可能な端末装置（以下、携帯端末装置と称す）では、電話やメールを行う相手先の電話番号やメールアドレスを、相手先を特定する名前やキーワードと対応付けて電話帳情報として登録しておき、相手先に電話若しくはメール発信する際には、当該電話帳情報を参照して、相手先の名前やキーワードを指定して発信操作を行うと、当該名前やキーワードに対応付けされた電話番号あるいはメールアドレスに対して発信する機能が備えられている。
【０００３】
そのため、携帯端末装置には複数の電話番号やメールアドレス等の個人情報を電話帳情報に登録していることが一般的である。よって、携帯端末装置を紛失等した場合に、第３者に個人情報である当該電話帳情報を閲覧されてしまう危険があるという問題がある。
【０００４】
そのような第３者への個人情報の漏洩の危険を回避する手法として、暗証番号により携帯端末装置の操作をロックする手法が一般的に知られている。当該手法によれば、携帯端末装置を紛失等してしまった場合に、該携帯端末装置を拾得した第３者は、ロックを開示しなければ電話帳情報を閲覧することができない。
【０００５】
しかし、暗証番号による操作ロックは、悪意のある第３者が、ランダムに暗証番号の入力を繰り返すことで、当該操作ロックを解除できてしまう可能性があるという問題がある。また、携帯端末装置を使う利用者自身にとっても、ロックを解除するための操作が必要になり、操作の度に暗証番号を入力する手間が発生していた。
【０００６】
また、携帯端末装置に登録された個人情報を保護するための他の手法として、遠隔操作によって電話帳情報等の個人情報の消去が可能な携帯端末装置も存在する。当該手法によれば、携帯端末装置を紛失等してしまった場合に、すぐに遠隔操作によって当該携帯端末装置の電話帳情報等を削除すれば、該携帯端末装置を拾得した第３者への電話帳情報の漏洩を防ぐことができる。
【０００７】
しかし、遠隔操作により電話帳情報を削除する手法は、携帯端末装置が通信圏外などの電波の届かない場所や、オフラインモードで使用した場合には、データを消去することができないという問題がある。また、データを削除するという方法では、事前に該データのバックアップをとっていなければ、削除後に復元できないという問題もある。電話帳情報は不規則に更新され得る情報であるため、電話帳情報の更新毎にバックアップを取るのは利用者にとっても負担となる。
【０００８】
このような問題を解決するために、特許文献１に開示されるような電話帳管理方法が関連技術として提案されている。この特許文献１に記載の電話帳管理方法によれば、携帯端末の電話帳には、通話相手の氏名とＩＤのみを格納しておき、移動通信交換機に接続された顧客データベースサーバにおいて当該ＩＤと通信相手の電話番号とを対応付けて保持しておくことにより、携帯端末装置から通話行う場合には、携帯端末装置は指定した通話相手のＩＤを移動通信交換機にに送信し、移動通信交換機では、当該ＩＤに紐付く電話番号を顧客データベースサーバから取得し回線接続を行うことで、携帯端末装置内に電話番号やメールアドレス等の個人情報を登録する必要性を無くし、携帯端末装置を紛失した場合等であっても、該電話番号等の個人情報が漏洩する危険性をなくすことを可能としている。
【０００９】
また、特許文献１に記載の電話帳管理方法によれば、携帯端末装置内に電話番号等を登録しておいて発信を行う場合と操作上の差がないため、利便性を損なわずに、安全性を向上することが可能となる。
【００１０】
また、特許文献１に記載の電話帳管理方法によれば、携帯端末装置を紛失した場合等に、利用者が通信業者へサービス停止依頼を行うことで、通信業者が顧客データベースサーバに当該利用者のサービス停止指示を行うことが可能としており、これにより、携帯端末装置を紛失した場合等の悪意の第３者による不正回線接続を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−１２４１０６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２９０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１に記載の電話帳管理方法では、移動通信交換機及び顧客データベースサーバは、携帯端末からの接続要求に対し認証チェック等を行っていないため、悪意の第３者が発信元を偽造して移動通信交換機へ接続要求した場合、相手先と回線接続が行われてしまう可能性があるという課題がある。
【００１３】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した課題を解決し、個人情報の漏洩及び不正な回線接続の防止を可能にする通信システム、サービス提供サーバ、サービス提供方法及びサービス提供プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の通信システムは、携帯端末装置と、電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバとを含み、携帯端末装置が、予め設定した通信相手先の参照情報とサービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報とを、サービス提供サーバに送信する発信要求手段を備え、サービス提供サーバが、認証情報に基づいて携帯端末装置の認証を行う認証手段と、認証が得られた場合に、参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定手段を備える。
【００１５】
本発明の第１のサービス提供サーバは、電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバであって、携帯端末装置から送信された、予め設定した通信相手先の参照情報とサービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報を含む発信要求を受信する受信手段と、認証情報に基づいて携帯端末装置の認証を行う認証手段と、認証が得られた場合に、参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定手段を備える。
【００１６】
本発明の第１のサービス提供方法は、携帯端末装置と、電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバサービス提供サーバを含む通信システムのサービス提供方法であって、携帯端末装置が、予め設定した通信相手先の参照情報とサービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報とを、サービス提供サーバに送信するステップを実行し、サービス提供サーバが、認証情報に基づいて携帯端末装置の認証を行うステップと、認証が得られた場合に、参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択するステップを実行する。
【００１７】
本発明の第１のサービス提供プログラムは、電話帳情報の管理及び携帯端末装置の発信要求に基づき通信相手先に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバに、携帯端末装置から送信された、予め設定した通信相手先の参照情報とサービス提供サーバとの情報送受に際して認証を行うための認証情報を含む発信要求を受信する処理と、認証情報に基づいて携帯端末装置の認証を行う認証処理と、認証が得られた場合に、参照情報に基づいて、予め登録した電話帳情報から発信先情報を選択する発信先決定処理とを、実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、個人情報の漏洩及び不正な回線接続を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態によるサービス提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による電話帳情報格納手段の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による端末特定情報格納手段の構成例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態による参照情報格納手段の構成例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態による通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるサービス提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施の形態による通信システムの電話帳情報更新の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明のサービス提供サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し，適宜説明を省略する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態による通信システム１００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態の通信システム１００は、携帯端末装置１０と、電話帳情報の管理及び携帯端末装置１０の発信要求に基づき相手方に発信を行うサービスを提供するサービス提供サーバ２０とから構成される。携帯端末装置１０は、サービス提供サーバ２０を含むネットワーク３０と接続されている。
【００２３】
図２は、本実施の形態によるサービス提供サーバ２０の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、サービス提供サーバ２０は、電話帳情報と、携帯端末装置１０を特定するための端末特定情報を格納するデータベース部２１０と、携帯端末装置１０から受信した認証情報のチェックを行う認証部２２０と、認証情報が一致したときに、携帯端末装置１０が要求した個別参照情報を抽出して発信を行う制御部２３０と、携帯通信端末１００との間で情報の送受を行う通信部２５０と、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う表示部２６０と、ＱＷＥＲＴＹキー、テンキー等から構成され、サーバ２０に対して利用者が各種の情報入力を行う操作部２７０とを備えている。サービス提供サーバ２０は、例えば、通信事業者により設置される。
【００２４】
データベース部２１０は、電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段２１１と、端末特定情報を格納する端末特定情報格納手段２１２とを含む。認証情報、端末特定情報は、サービス提供者等によって予め格納されている。
【００２５】
ここで、図３に、電話帳情報格納手段２１１の構成例を示す。図３を参照すると、電話帳情報格納手段２１１は、参照番号、相手先名称、電話番号からなる電話帳情報を格納している。参照番号は、電話帳情報の個別情報（個別電話帳情報）毎に一意に割振られる番号である。なお、電話帳情報の構成は参照番号、相手先名称、電話番号のみに限定されず、例えばメールアドレスや住所等の任意の情報を追加した構成としても良い。
【００２６】
端末特定情報格納手段２１２は、認証情報と、携帯端末装置１０を一意に識別可能な識別情報とを対応付けて格納する。なお、識別情報としては携帯端末装置１０の電話番号やメールアドレス等を想定するが、これに限定はされない。以下、本実施の形態では、識別情報として携帯端末装置１０の電話番号を用いるものとして説明する。図４に、特定情報格納手段２１２の構成例を示す。
【００２７】
認証部２２０は、携帯端末装置１０から受信した認証情報と、端末特定情報格納手段２１２に格納されている認証情報とが一致するか否かを判定する認証手段２２１を含む。
【００２８】
認証手段２２１は、携帯端末装置１０から受信した認証情報と、端末特定情報格納手段２１２に格納されている携帯端末装置１０の認証情報とが一致するか否かを判定する機能を有する。認証手段２２１は、携帯端末装置１０から受信した認証情報と、端末特定情報格納手段２１２に格納されている携帯端末装置１０の認証情報が一致した場合は、認証成功と判定し、不一致の場合、または、携帯端末装置１０に対応する端末特定情報がない場合は、認証失敗と判定する。
【００２９】
制御部２３０は、認証が成功した場合に、携帯端末装置１０の要求に基づき発信先を決定し発信する発信先決定手段２３１と、当該発信先に発信を行う発信手段２３２とを含む。
【００３０】
発信先決定手段２３１は、認証手段２２１による認証が成功した場合に、携帯端末装置１０から受信した参照番号をキーに、電話帳情報格納手段２１１から当該参照番号に紐付く電話番号を取得し、発信先として決定する機能を有する。
【００３１】
発信手段２３２は、発信先決定手段２３１が決定した発信先に、携帯端末装置１０の電話番号を発信元として発信を行う機能を有する。
【００３２】
図５は、本実施の形態による携帯端末装置１０の構成を示すブロック図である。図５を参照すると、携帯端末装置１０は、サービス提供サーバ２０との情報送受に際して認証を行うための認証情報と、サービス提供サーバ２０に格納された個別電話帳情報を指定するための参照情報とを格納する記憶部１１０と、携帯端末装置１０上の各種機能等を制御する制御部１２０と、アンテナを介して図示しない無線基地局装置との間で無線により情報の送受を行う無線通信部１３０と、送話部（マイク１４１）および受話部（スピーカ１４２）を介して入出力された音声信号の処理を行う音声処理部１４０と、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う表示部１５０と、テンキー、方向キー／決定キー、ファンクションキー等から構成され、携帯通信端末に対して利用者が各種の情報入力を行う操作部１６０とを備えている。
【００３３】
携帯端末装置１０としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の携帯可能な端末装置を含む。
【００３４】
記憶部１１０は、認証情報を格納する認証情報格納手段１１１と、参照情報を格納する参照情報格納手段１１２とを含む。
【００３５】
認証情報は、携帯端末装置１０がサービス提供サーバ２０を利用するために必要な情報であり、予め取り決めた任意の文字列等である。
【００３６】
参照情報は、サービス提供サーバ２０に格納された電話帳情報のうちの参照番号と相手先名称から構成される。ここで、参照情報格納手段１１２の構成例を図６に示す。
【００３７】
制御部１２０は、参照情報格納手段１１２に格納されている所定の個別情報（個別参照情報）に対して発信を行いたい旨を通知する発信要求手段１２１を含む。
【００３８】
発信要求手段１２１は、利用者が発信を行いたい個別参照情報を指定して発信要求動作を行った場合、当該個別参照情報の参照番号と、認証情報格納手段１１１に格納されている認証情報を、サービス提供サーバ２０へ送信する機能を有する。
【００３９】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、図面を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００４０】
本実施の形態による通信システム１００の動作について、図７を参照して詳細に説明する。図７は、本実施の形態による通信システム１００の動作を示すフローチャトである。
【００４１】
まず、携帯端末装置１０の利用者が、発信を行いたい個別参照情報を指定して発信要求動作を行った場合、発信要求手段１２１が、当該個別参照情報の参照番号と、認証情報格納手段１１１に格納されている認証情報を、サービス提供サーバ２０へ送信する（ステップＳ７０１）。
【００４２】
サービス提供サーバ２０は、携帯端末装置１０から参照番号と認証情報を受け取ると、まず、認証手段２２１が、携帯端末装置１０の電話番号をキーに、端末特定情報格納手段２１２に格納されている携帯端末装置１０の認証情報を取得し、携帯端末装置１０から受信した認証情報と、端末特定情報格納手段２１２から取得した認証情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ７０２）。なお、携帯端末装置１０の電話番号を取得する方法は本発明の技術分野における当業者には周知であるため、その詳細については省略する。
【００４３】
認証情報が一致した場合（ステップＳ７０２”ＹＥＳ”）、次いで、発信先決定手段２３１が、発信先を決定する（ステップＳ７０３）。発信先決定手段２３１は、携帯端末装置１０から受信した参照番号をキーに、電話帳情報格納手段２１１から当該参照番号に紐付く電話番号を取得し、当該電話番号を発信先として決定する。
【００４４】
なお、認証情報が不一致の場合（ステップＳ７０２”ＮＯ”）は、携帯端末装置１０にエラーを通知する等が考えられるが、具体的な手段については、本発明の技術分野における当業者によれば容易に想到でき、また、本発明の本質には関わらないため、その詳細については省略する。
【００４５】
発信先電話番号が決定すると、次いで、発信手段２３２が、携帯端末装置１０の電話番号を発信元として、当該発信先電話番号へ発信を行う（ステップＳ７０４）。
【００４６】
本実施の形態では、説明の便宜上携帯端末装置１０からの通信は電話発信の場合について説明を行ったが、メールを発信する場合においても電話番号をメールアドレスと読み替えることで実施可能となる。
【００４７】
また、携帯端末装置１０の識別情報として携帯端末装置１０の電話番号やメールアドレスを用いない場合は、携帯端末装置１０に識別情報格納手段を有し、発信要求手段１２１は、参照番号と認証情報に加え当該識別情報も通知し、一方、サービス提供サーバ２０の端末特定情報には当該識別情報が格納されている構成となる。
【実施例１】
【００４８】
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態の動作を説明する。
【００４９】
（構成の説明）
本実施例では、携帯端末装置１０の電話番号は”０９０−１２３４−１２３４”とし、認証情報格納手段１１１に格納されている認証情報は”１２３４”であるとする。それ以外の構成については、図１〜図６に示す第１の実施の形態の構成と同様とし、その詳細については説明を省略する。
【００５０】
（動作の説明）
まず、携帯端末装置１０の利用者が、参照情報の中から”Ａ株式会社  丸山さん”を指定して発信要求動作を行った場合、発信要求手段１２１が、参照番号”００１”と、認証情報格納手段１１１に格納されている認証情報”１２３４”を、サービス提供サーバ２０へ送信する。
【００５１】
サービス提供サーバ２０は、携帯端末装置１０から参照番号と認証情報を受け取ると、まず、認証手段２２１が、携帯端末装置１０の電話番号”０９０−１２３４−１２３４”をキーに、端末特定情報格納手段２１２に格納されている携帯端末装置１０の認証情報”１２３４”を取得する。
【００５２】
認証手段２２１は、携帯端末装置１０から受信した認証情報と、端末特定情報格納手段２１２から取得した認証情報とがいずれも”１２３４”で一致するため、認証成功と判定する。
【００５３】
認証が成功したため、次いで、発信先決定手段２３１が、携帯端末装置１０から受信した参照番号”００１”をキーに、電話帳情報格納手段２１１から当該参照番号に紐付く電話番号を取得する。この結果、”０９０−１１１１−１１１”が発信先として決定する。
【００５４】
次いで、発信手段２３２が、携帯端末装置１０の電話番号”０９０−１２３４−１２３４”を発信元として、電話番号”０９０−１１１１−１１１１”へ発信を行う。   
【００５５】
（第１の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００５６】
本実施の形態によれば、携帯端末装置１０には電話番号やメールアドレス等の個人情報を登録せずに、ネットワーク上のサービス提供サーバに個人情報を登録することで、携帯端末装置１０紛失時の情報漏洩リスクを軽減することが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、認証情報を用いることにより、悪意の第３者が発信元を偽造してサービス提供サーバ２０へ発信要求を行っても、当該不正な要求を拒否することが可能となる。
【００５８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５９】
図８に、本実施の形態におけるサービス提供サーバ２０の構成を、図９に、本実施の形態における携帯端末装置１０の構成を、それぞれ示す。本実施の形態では、図１〜図６に示す第１の実施の形態に加え、サービス提供サーバ２０が、電話帳情報の管理を行う電話帳情報管理部２４０を備え、また、サービス提供サーバ２０の認証部２２０が電話帳情報更新権限判定手段２２２を備え、携帯端末装置１０の制御部１２０が同期手段１２２を備える構成となっている。その他の構成については第１の実施の形態と同様のため詳細は省略する。
【００６０】
電話帳情報管理部２４０は、電話帳情報格納手段２１１に格納されている電話帳情報を更新する電話帳情報更新手段２４１と、電話帳情報の情報と携帯端末装置１０の参照情報との同期を取るための同期情報を送信する同期情報送信手段２４２を含む。
【００６１】
電話帳情報更新手段２４１は、外部の利用者から電話帳情報の更新要求があった場合、当該更新要求に基づき電話帳情報を更新する機能を有する。なお、外部の利用者とは、例えばサービス加入者等が考えられる。
【００６２】
同期情報送信手段２４２は、電話帳情報から、すべての個別電話帳情報について、参照情報に含まれる情報を抽出し、抽出した当該情報を同期情報として携帯端末装置１０へ送信する。該同期情報を送信するタイミングは電話帳情報が更新された直後を想定しているが、これに限定されず、電話帳情報の更新時加え、定期的に送信しても良い。
【００６３】
電話帳情報更新権限判定手段２２２は、外部からの電話帳情報更新要求を行った者が電話帳情報更新権限を有するか否かを判定する機能を有する。電話帳情報更新権限判定手段２２２は、ログイン機能等の既存の手法を用いることもでき、本発明の本質に関わらないので詳細な説明は省略する。
【００６４】
同期手段１２２は、サービス提供サーバ２０から同期情報を受信したら、参照情報格納手段１１２の参照情報と当該同期情報との同期をとり、参照情報格納手段１１２の参照情報を更新する機能を有する。同期については一般的によく知られているため、詳細については省略する。
【００６５】
（第２の実施の形態の動作の説明）
次に、図面を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００６６】
本実施の形態による通信システム１００の動作について、図１０を参照して詳細に説明する。図１０は、本実施の形態による通信システム１００の電話帳情報更新の動作を示すフローチャトである。
【００６７】
まず、外部の利用者が、サービス提供サーバ２０に対し、電話帳情報更新要求を行った場合、電話帳情報更新権限判定手段２２２が、当該利用者が電話帳情報更新権限を有するか否かを判定する（ステップＳ１００１）。なお、当該利用者が電話帳情報更新権限を有さない場合、以後の処理は行われない（ステップＳ１００１”ＮＯ”）。
【００６８】
当該利用者が電話帳情報更新権限を有する場合（ステップＳ１００１”ＹＥＳ”）、次いで、電話帳情報更新手段２４１が、当該電話帳情報更新要求に基づいて電話帳情報を更新する（ステップＳ１００２）。
【００６９】
電話帳情報が更新されると、次いで、同期情報送信手段２４２が、当該更新後の電話帳情報から、すべての個別電話帳情報について、参照情報に含まれる情報を抽出し（ステップＳ１００３）、抽出した当該情報を同期情報として携帯端末装置１０へ送信する（ステップＳ１００４）。
【００７０】
携帯端末装置１０は、同期情報を受け取ると、同期手段１２２が、参照情報格納手段１１２の参照情報と当該同期情報との同期をとり、参照情報格納手段１１２の参照情報を更新する（ステップＳ１００５）。
【００７１】
（第２の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００７２】
本実施の形態によれば、サービス提供サーバ２０上の電話帳情報が更新された場合に、当該更新後の電話帳情報をタイムラグなく携帯端末装置１０の参照情報に反映することが可能となり、これにより、誤発信を防ぐことが可能となる。
【００７３】
次に、本発明のサービス提供サーバ２０のハードウェア構成例について、図１１を参照して説明する。図１１はサービス提供サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００７４】
図１１を参照すると、サービス提供サーバ２０は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリからなる、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部８０２、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信部８０３、入力装置８０５や出力装置８０６及び記憶装置８０７と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部８０４、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス８０８を備えている。記憶装置８０７は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置等で実現される。
【００７５】
本発明のサービス提供サーバ２０のデータベース部２１０、認証部２２０、制御部２３０、電話帳情報管理部２４０は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、その機能を提供するプログラムを、記憶装置８０７に格納し、そのプログラムを主記憶部８０２にロードしてＣＰＵ８０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【００７６】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００７８】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００７９】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００８０】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００８１】
（付記１）
前記参照情報は、通信相手先の相手先名称と、前記通信相手先を特定するための参照番号とから構成され、
前記電話帳情報が、前記参照番号を含み、
前記電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段を備え、
前記発信先決定手段は、前記電話帳情報格納手段から、前記参照番号に紐付く前記発信先情報を選択することを特徴とする請求項７に記載のサービス提供サーバ。
【００８２】
（付記２）
前記サービス提供サーバは、
前記携帯端末装置の発信元情報と、前記認証情報とを対応付けて格納する端末特定情報格納手段を備え、
前記認証手段は、前記端末特定情報格納手段から、前記発信元情報に紐付く前記認証情報を取得し、当該認証情報と、前記携帯端末装置から受信した認証情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項７又は付記１に記載のサービス提供サーバ。
【００８３】
（付記３）
前記電話帳情報から、参照情報に含まれる情報を抽出し、抽出した当該情報を、前記携帯端末装置が前記参照情報を更新するための同期情報として前記携帯端末装置へ送信する同期情報送信手段を備えることを特徴とする請求項７又は付記１又は付記２に記載のサービス提供サーバ。
【００８４】
（付記４）
前記電話帳情報を更新する権限があるか否かを判定する電話帳情報更新権限判定手段と、
前記電話帳情報を更新する電話帳情報更新手段を備え、
前記同期情報送信手段は、
前記電話帳情報が更新されると、前記同期情報を前記携帯端末装置へ送信することを特徴とする付記３に記載のサービス提供サーバ。
【００８５】
（付記５）
前記参照情報は、通信相手先の相手先名称と、前記相手先を特定するための参照番号とから構成され、
前記携帯端末装置は、
前記発信要求ステップで、発信動作により指定された前記相手先名称に紐づく前記参照番号を、前記参照情報を格納する参照情報格納手段から取得することを特徴とする請求項８に記載のサービス提供方法。
【００８６】
（付記６）
前記電話帳情報が、前記参照番号を含み、
前記サービス提供サーバは、
前記電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段を備え、
前記発信先決定ステップで、前記電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段から、前記参照番号に紐付く前記発信先情報を選択することを特徴とする付記５に記載のサービス提供方法。
【００８７】
（付記７）
前記サービス提供サーバは、
前記認証ステップで、前記携帯端末装置の発信元情報と、前記認証情報とを対応付けて格納する端末特定情報格納手段から、前記発信元情報に紐付く前記認証情報を取得し、当該認証情報と、前記携帯端末装置から受信した認証情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項８又は付記５又は付記６に記載のサービス提供方法。
【００８８】
（付記８）
前記サービス提供サーバが、
前記電話帳情報から、参照情報に含まれる情報を抽出し、抽出した当該情報を同期情報として前記携帯端末装置へ送信する同期情報送信ステップを有し、
前記携帯端末装置が、
前記同期情報に基づき、前記参照情報を更新する同期ステップを有することを特徴とする請求項８又は付記５から付記７に記載のサービス提供方法。
【００８９】
（付記９）
前記サービス提供サーバが、
前記電話帳情報を更新する権限があるか否かを判定する電話帳情報更新権限判定ステップと、
前記電話帳情報を更新する電話帳情報更新ステップを有し、
前記電話帳情報が更新されると、前記同期情報送信ステップで、前記同期情報を前記携帯端末装置へ送信することを特徴とする付記８に記載のサービス提供方法。
【００９０】
（付記１０）
前記参照情報は、通信相手先の相手先名称と、前記通信相手先を特定するための参照番号とから構成され、
前記電話帳情報が、前記参照番号を含み、
前記発信先決定処理で、前記電話帳情報を格納する電話帳情報格納手段から、前記参照番号に紐付く前記発信先情報を選択することを特徴とする請求項９に記載のサービス提供プログラム。
【００９１】
（付記１１）
前記サービス提供サーバが、前記携帯端末装置の発信元情報と、前記認証情報とを対応付けて格納する端末特定情報格納手段を備え、
前記認証処理で、前記端末特定情報格納手段から、前記発信元情報に紐付く前記認証情報を取得し、当該認証情報と、前記携帯端末装置から受信した認証情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項９又は付記１０に記載のサービス提供プログラム。
【００９２】
（付記１２）
前記電話帳情報から、参照情報に含まれる情報を抽出し、抽出した当該情報を、前記携帯端末装置が前記参照情報を更新するための同期情報として前記携帯端末装置へ送信する同期情報送信処理を含むことを特徴とする請求項９又は付記１０又は付記１１に記載のサービス提供プログラム。
【００９３】
（付記１３）
前記電話帳情報を更新する権限があるか否かを判定する電話帳情報更新権限判定処理と、
前記電話帳情報を更新する電話帳情報更新処理を有し、
前記電話帳情報が更新されると、前記同期情報送信処理で、前記同期情報を前記携帯端末装置へ送信することを特徴とする付記１２に記載のサービス提供プログラム。
【符号の説明】
【００９４】
１００：通信システム
１０：携帯端末装置
１１０：記憶部
１１１：認証情報格納手段
１１２：参照情報格納手段
１２０：制御部
１２１：発信要求手段
１２２：同期手段
１３０：無線通信部
１４０：音声処理部
１４１：マイク
１４２：スピーカ
１５０：表示部
１６０：操作部
２０：サービス提供サーバ
２１０：データベース部
２１１：電話帳情報格納手段
２１２：端末特定情報格納手段
２２０：認証部
２２１：認証手段
２２２：電話帳情報更新権限判定手段
２３０：制御部
２３１：発信先決定手段
２３２：発信手段
２４０：電話帳情報管理部
２４１：電話帳情報更新手段
２４２：同期情報送信手段
２５０：通信部
２６０：表示部
２７０：操作部
３０：ネットワーク
８０１：ＣＰＵ
８０２：主記憶部
８０３：通信部
８０４：入出力インタフェース部
８０５：入力装置
８０６：出力装置
８０７：記憶装置
８０８：システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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