(57)【要約】【課題】同報通信を用いて緊急情報を移動局に送信する場合に、緊急情報の送信者へのなりすましを防止する。【解決手段】本発明に係る移動通信システムでは、無線装置ＲＮＣ，Ｎｏｄｅ Ｂが、配信サーバ１０から送信された通知情報を同報通信を用いて移動局ＵＥに対して送信する。配信サーバ１０は、配信サーバ１０の公開鍵を移動局ＵＥに対して送信する鍵送信部１２を具備し、無線装置ＲＮＣ，Ｎｏｄｅ Ｂは、配信サーバ１０から送信された通知情報を移動局ＵＥに対して送信する通知情報送信部２２，４２，４２Ａを具備し、移動局ＵＥは、受信した通知情報に対する電子署名に基づいて、通知情報の有効性について認証する認証部を具備する。【選択図】図６
2011182466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている移動通信システムであって、
前記配信サーバは、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部を具備し、
前記無線装置は、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部を具備し、
前記移動局は、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部を具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、
前記通知情報送信部は、前記無線基地局に設けられており、
前記無線基地局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、
前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、
前記通知情報送信部は、前記無線回線制御局に設けられており、
前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、
前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記配信サーバは、
前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、
同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、生成した前記電子署名を前記移動局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記配信サーバは、
前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、
生成した前記電子署名を前記無線回線制御局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備し、
前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記無線回線制御局は、受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部を具備し、
前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の移動通信システム。
【請求項７】
無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信する移動通信方法であって、
前記配信サーバが、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信する工程と、
前記無線装置が、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信する工程と、
前記移動局が、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項８】
同報通信を用いて、無線装置を介して移動局に対して通知情報を送信するように構成されている配信サーバであって、
前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部と、
前記通知情報を前記無線装置に対して送信するように構成されている通知情報送信部と、
前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、
生成した前記電子署名を前記無線装置に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを特徴とする配信サーバ。
【請求項９】
配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、
特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び該通知情報に対する電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項１０】
配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、
前記配信サーバから受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、
特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び生成された前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項１１】
同報通信を用いて送信された通知情報を受信するように構成されている移動局であって、
前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記通知情報を受信するように構成されている通知情報受信部と、
受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部と、
前記認証結果に基づいて、前記通知情報の表示方法を制御するように構成されている通知情報表示部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１２】
前記同報通信用のトラフィックチャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、
前記表示部は、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示した後、前記認証結果が否定的であった場合、前記通知情報が誤りであった旨を表示するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【請求項１３】
前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、
前記表示部は、前記認証結果が否定的であった場合、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示しないように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置が、配信サーバから送信された緊急情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている移動通信システム、移動通信方法、配信サーバ、無線回線制御局及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、官公庁や地方自治体等によって発せされた地震情報や津波情報等の緊急情報を、ＣＢＳ（Ｃｅｌｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ/Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の同報通信を用いて移動局に送信するように構成されている緊急情報送信用の移動通信システムが知られている。
【０００３】
具体的には、かかる緊急情報送信用の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、ＣＴＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）やＭＴＣＨ（ＭＢＭＳ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）等の同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、特定エリアに在圏する移動局に対して、官公庁や地方自治体等の端末から配信サーバを介して受信した上述の緊急情報を送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＳ２３.０４１
【非特許文献２】３ＧＰＰ ＴＳ２３.２４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の緊急情報送信用の移動通信システムでは、移動局において、同報通信を用いて送信された緊急情報の送信者認証を行うように構成されていないため、不正な無線基地局によって偽造の緊急情報が発信されることによる誤報が発生して緊急情報の送信者の信用が喪失する可能性及び受信者の混乱の可能性があるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、同報通信を用いて緊急情報を移動局に送信する場合に、緊急情報の送信者へのなりすましを防止することを可能とする移動通信システム、移動通信方法、配信サーバ、無線回線制御局及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、無線装置が、配信サーバから送信された通知情報（緊急情報）を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている移動通信システムであって、前記配信サーバは、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部を具備し、前記無線装置は、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部を具備し、前記移動局は、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部を具備することを要旨とする。
【０００８】
本発明の第１の特徴において、前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線基地局に設けられており、前記無線基地局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。
【０００９】
本発明の第１の特徴において、前記無線装置は、無線回線制御局と無線基地局とを含み、前記通知情報送信部は、前記無線回線制御局に設けられており、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報を送信するように構成されており、前記配信サーバの前記鍵送信部は、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、生成した前記電子署名を前記移動局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備してもよい。
【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記配信サーバは、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線回線制御局に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記無線回線制御局は、受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部を具備し、前記無線回線制御局の前記通知情報送信部は、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記通知情報と共に、前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、無線装置が、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信する移動通信方法であって、前記配信サーバが、該配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信する工程と、前記無線装置が、前記配信サーバから送信された前記通知情報を前記移動局に対して送信する工程と、前記移動局が、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証する工程とを有することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、同報通信を用いて、無線装置を介して移動局に対して通知情報を送信するように構成されている配信サーバであって、前記配信サーバの公開鍵を前記移動局に対して送信するように構成されている鍵送信部と、前記通知情報を前記無線装置に対して送信するように構成されている通知情報送信部と、前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、生成した前記電子署名を前記無線装置に対して送信するように構成されている電子署名送信部とを具備することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び該通知情報に対する電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを要旨とする。
【００１６】
本発明の第５の特徴は、配信サーバから送信された通知情報を、同報通信を用いて、移動局に対して送信するように構成されている無線回線制御局であって、前記配信サーバから受信した前記通知情報に対する電子署名を生成するように構成されている電子署名生成部と、特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記配信サーバから受信した前記通知情報及び生成された前記電子署名を、前記移動局に対して送信するように構成されている通知情報送信部とを具備することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第６の特徴は、同報通信を用いて送信された通知情報を受信するように構成されている移動局であって、前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記通知情報を受信するように構成されている通知情報受信部と、受信した前記通知情報に対する電子署名に基づいて、前記通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部と、前記認証結果に基づいて、前記通知情報の表示方法を制御するように構成されている通知情報表示部とを具備することを要旨とする。
【００１８】
本発明の第６の特徴において、前記同報通信用のトラフィックチャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示した後、前記認証結果が否定的であった場合、前記通知情報が誤りであった旨を表示するように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の第６の特徴において、前記同報通信を開始するための制御チャネルを介して前記電子署名を受信するように構成されている電子署名受信部を具備し、前記表示部は、前記認証結果が否定的であった場合、前記制御チャネルを介して受信した前記通知情報を表示しないように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、同報通信を用いて緊急情報を移動局に送信する場合に、緊急情報の送信者へのなりすましを防止することを可能とする移動通信システム、移動通信方法、配信サーバ、無線回線制御局及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る配信サーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂの機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥの機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥにおける表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて緊急情報を送信する動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣの機能ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおいて緊急情報を送信する動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣによって生成されるＰＣＣＨ又はＭＣＣＨの構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムにおいて緊急情報を送信する動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムにおいて緊急情報を送信する動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２３】
本実施形態に係る移動通信システムは、無線装置（無線回線制御局ＲＮＣや無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂ）が、配信サーバ１０から送信された通知情報の一種である「緊急情報（官公庁や地方自治体等によって発せされた地震情報や津波情報等）」を、同報通信（ＣＢＳやＭＢＭＳ等）を用いて、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００２４】
具体的には、図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、配信サーバと、複数の無線回線制御局ＲＮＣ＃１，＃２と、複数の無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂ＃１１，＃１２と、複数の移動局ＵＥ＃１，＃２とを具備している。
【００２５】
なお、説明の便宜上、図１の例では、無線回線制御局ＲＮＣ、無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂ及び移動局ＵＥについて、２つずつ記載したが、言うまでも無く、本発明は、これらの装置が２つ以上具備している場合の例にも適用可能である。
【００２６】
配信サーバ１０は、ＣＢＣ（Ｃｅｌｌ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｅｎｔｅｒ）又はＢＭ-ＳＣとして機能するものであり、地震や津波等のイベントが発生した場合に、官公庁や地方自治体等によって発せされた地震情報や津波情報等の緊急情報を受信し、かかる緊急情報を、所定の無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００２７】
具体的には、配信サーバ１０は、鍵更新部１１と、鍵送信部１２と、緊急情報受信部１３と、電子署名生成部１４と、電子署名送信部１５と、緊急情報送信部１６とを具備している。
【００２８】
鍵更新部１１は、所定タイミングで、配信サーバ１０の公開鍵及び秘密鍵を更新するように構成されている。例えば、鍵更新部１１は、緊急情報を配信する度に、配信サーバ１０の公開鍵及び秘密鍵を更新するように構成されていてもよい。
【００２９】
鍵送信部１２は、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００３０】
具体的には、鍵送信部１２は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）」又は「ＭＴＣＨ（ＭＢＭＳ Ｔｒａｆｆｉｃ Ｃｈａｎｎｅｌ）」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００３１】
緊急情報受信部１３は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信するように構成されている。ここで、かかる配信要求には、緊急情報及び当該緊急情報の配信エリア（ページングエリア又はＭＢＭＳサービスエリア）が含まれているものとする。
【００３２】
電子署名生成部１４は、配信サーバ１０の秘密鍵を用いて、緊急情報受信部１３により受信された緊急情報に対する電子署名（すなわち、緊急情報の本人性を証明するための電子署名）を生成するように構成されている。
【００３３】
電子署名送信部１５は、電子署名生成部１４により生成された上述の電子署名を、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）用のトラフィックチャネル「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、生成した電子署名を移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００３４】
緊急情報送信部１６は、緊急情報受信部１３により受信された緊急情報を、３ＧＰＰ ＴＳ２５.４１９によって規定されているＳＡＢＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ａｒｅａ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、無線回線制御局ＲＮＣに対して送信するように構成されている。
【００３５】
図３に示すように、無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂは、緊急情報受信部２１と、緊急情報送信部２２とを具備している。
【００３６】
緊急情報受信部２１は、無線回線制御局ＲＮＣを介して、配信サーバ１０から送信された緊急情報を受信するように構成されている。
【００３７】
具体的には、ＰＣＨ受信部３１は、無線回線制御局ＲＮＣから送信された「ＰＣＨ」を受信するように構成されている。
【００３８】
緊急情報送信部２２は、配信サーバ１０から送信された緊急情報を、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００３９】
具体的には、緊急情報送信部２２は、「ＰＩＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ）」又は「ＭＩＣＨ（ＭＢＭＳ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ Ｃｈａｎｎｅｌ）」（特定の移動局（特定の群に属する移動局）に対して着信情報があることを通知するためのチャネル）を用いて、上述の緊急情報を送信するように構成されている。
【００４０】
図４に示すように、移動局ＵＥは、緊急情報受信部３１と、緊急情報表示部３２と、電子署名受信部３３と、公開鍵受信部３４と、公開鍵記憶部３５と、送信者認証部３６とを具備している。
【００４１】
緊急情報受信部３１は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）を開始するための制御チャネル「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」を介して、上述の緊急情報を受信するように構成されている。
【００４２】
電子署名受信部３３は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）用のトラフィックチャネル「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を介して、上述の電子署名を受信するように構成されている。
【００４３】
公開鍵受信部３４は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）用のトラフィックチャネル「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を介して、配信サーバ１０の公開鍵を受信するように構成されている。
【００４４】
公開鍵記憶部３５は、公開鍵受信部３４により受信された配信サーバ１０の公開鍵を記憶するように構成されている。
【００４５】
送信者認証部３６は、電子署名受信部３３により受信された上述の電子署名、及び、公開鍵記憶部３５に記憶されている配信サーバ１０の公開鍵に基づいて、緊急情報表示部３２により表示された緊急情報の有効性について認証するように（すなわち、緊急情報の配信元の本人性について認証するように）構成されている。
【００４６】
緊急情報表示部３２は、緊急情報受信部３１により受信された「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」に含まれている緊急情報を表示するように構成されている。
【００４７】
具体的には、緊急情報表示部３２は、図５（ａ）に示すように、表示画面上に簡易情報を表示するように構成されていてもよいし、アラームや振動によって簡易情報を受信した旨を通知するように構成されていてもよい。
【００４８】
また、緊急情報表示部３２は、送信者認証部３６による認証結果に基づいて、緊急情報の表示方法を制御するように構成されている。
【００４９】
具体的には、緊急情報表示部３２は、「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」を介して受信した緊急情報を表示した後、上述の認証結果が否定的であった場合（すなわち、緊急情報の配信元の本人性が認められなかった場合）、図６（ｂ）に示すように、上述の緊急情報が誤りであった旨を表示するように構成されている。
【００５０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
以下、図６を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５１】
図６に示すように、ステップＳ１０００において、配信サーバ１０は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【００５２】
ステップＳ１００１において、配信サーバ１０は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局ＲＮＣに対して、緊急情報を送信する。
【００５３】
ステップＳ１００２において、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した緊急情報を、無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂに送信する。
【００５４】
ステップＳ１００３において、無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂは、「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」を用いて、移動局ＵＥに対して、上述の緊急情報を送信する。
【００５５】
ステップＳ１００４において、移動局ＵＥは、図５（ａ）に示すように、無線基地局Ｎｏｄｅ Ｂから送信された「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」に含まれている緊急情報を表示する。
【００５６】
例えば、移動局ＵＥは、「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」における所定の１２ビット中の下位４ビットに「０１０１」と設定されている場合「地震の発生」を通知するための緊急情報を表示し、かかる１２ビット中の下位４ビットに「１０１０」と設定されている場合「洪水の発生」を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。
【００５７】
ステップＳ１００５において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）を開始するための処理が行われる。
【００５８】
ステップＳ１００６において、上述の処理が完了した後、配信サーバ１０は、配信サーバ１０の公開鍵を用いて、上述の緊急情報に対する電子署名を生成して、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）用のトラフィックチャネル「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、生成した電子署名を移動局ＵＥに対して送信する。
【００５９】
ステップＳ１００７において、移動局ＵＥは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部３５に記憶されている配信サーバ１０の公開鍵に基づいて、ステップＳ１００４において表示された緊急情報の有効性について認証する。
【００６０】
かかる認証結果が否定的であった場合、移動局ＵＥは、図６（ｂ）に示すように、上述の緊急情報が誤りであった旨を表示する。
【００６１】
配信サーバ１０は、ステップＳ１００８において、配信サーバ１０の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップＳ１００９において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【００６２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥは、「ＰＩＣＨ」又は「ＭＩＣＨ」を用いて送信された緊急情報を表示した後、「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて送信された当該緊急情報に対する電子署名を用いて当該緊急情報の有効性を認証するため、当該緊急情報の移動局ＵＥに対する到達遅延を短くすると共に、当該緊急情報の送信者へのなりすましを防止することができる。
【００６３】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６４】
図７に示すように、無線回線制御局ＲＮＣは、緊急情報受信部４１と、緊急情報送信部４２とを具備している。
【００６５】
緊急情報受信部４１は、配信サーバ１０から送信された緊急情報を受信するように構成されている。
【００６６】
緊急情報送信部４２は、配信サーバ１０から送信された緊急情報を、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００６７】
具体的には、緊急情報送信部４２は、「ＰＣＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）」又は「ＭＩＣＨ（ＭＢＭＳ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）」（特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネル）を用いて、上述の緊急情報を送信するように構成されている。
【００６８】
以下、図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００６９】
図８に示すように、ステップＳ２０００において、配信サーバ１０は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【００７０】
ステップＳ２００１において、配信サーバ１０は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局ＲＮＣに対して、緊急情報を送信する。
【００７１】
ステップＳ２００２において、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した緊急情報を、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」を用いて、移動局ＵＥに対して送信する。
【００７２】
ステップＳ２００３において、移動局ＵＥは、図５（ａ）に示すように、無線回線制御局ＲＮＣから送信された「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」に含まれている緊急情報を表示する。
【００７３】
例えば、移動局ＵＥは、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」における「ペイロード部（２４０ビット）（３ＧＰＰ ＴＳ３４.１０８参照）」に挿入されている緊急情報を受信した旨を表示するように構成されていてもよい。
【００７４】
ステップＳ２００４乃至ステップＳ２００８の動作については、上述のステップＳ１００５乃至Ｓ１００９の動作と同一である。
【００７５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥは、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」を用いて送信された緊急情報を表示した後、「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて送信された当該緊急情報に対する電子署名を用いて当該緊急情報の有効性を認証するため、当該緊急情報の移動局ＵＥに対する到達遅延を短くすると共に、当該緊急情報の送信者へのなりすましを防止することができる。
【００７６】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図９乃至図１１を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００７７】
図９に示すように、無線回線制御局ＲＮＣは、緊急情報受信部４１と、緊急情報送信部４２Ａと、秘密鍵受信部４３と、秘密鍵記憶部４４と、電子署名生成部４５とを具備している。
【００７８】
秘密鍵受信部４３は、配信サーバ１０から送信された配信サーバ１０の秘密鍵を受信するように構成されている。
【００７９】
秘密鍵記憶部４４は、秘密鍵受信部４３により受信された配信サーバ１０の秘密鍵を記憶するように構成されている。
【００８０】
電子署名生成部４５は、緊急情報受信部４１により受信された緊急情報、及び、秘密鍵記憶部４４に記憶されている配信サーバ１０の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成するように構成されている。
【００８１】
緊急情報送信部４２Ａは、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」を用いて、上述の緊急情報と共に、電子署名生成部４５により生成された電子署名を、移動局ＵＥに対して送信するように構成されている。
【００８２】
具体的には、緊急情報送信部４２Ａは、図１０（ａ）に示すように、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」における「ペイロード部（２４０ビット）」に対して、緊急情報を示す任意の文字列と、当該緊急情報に対する電子署名とを挿入するように構成されていてもよい。
【００８３】
また、緊急情報送信部４２Ａは、図１０（ｂ）に示すように、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」における「ペイロード部（２４０ビット）」に対して、緊急情報に対応するビットパターン（例えば、上述の「０１０１」や「１０１０」等）と、当該緊急情報に対する電子署名とを挿入するように構成されていてもよい。
【００８４】
以下、図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００８５】
図１１に示すように、ステップＳ３０００Ａにおいて、配信サーバ１０は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【００８６】
ステップＳ３０００Ｂにおいて、配信サーバ１０は、配信サーバ１０の秘密鍵を、無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【００８７】
ステップＳ３００１において、配信サーバ１０は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信すると、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局ＲＮＣに対して、緊急情報を送信する。
【００８８】
ステップＳ３００２において、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した緊急情報、及び、秘密鍵記憶部４４に記憶されている配信サーバ１０の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成する。
【００８９】
ステップＳ３００３において、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した緊急情報及び生成した電子署名を、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」を用いて、移動局ＵＥに対して送信する。
【００９０】
ステップＳ３００４において、移動局ＵＥは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部３５に記憶されている配信サーバ１０の公開鍵に基づいて、当該緊急情報の有効性について認証する。
【００９１】
かかる認証結果が肯定的であった場合、移動局ＵＥは、受信した緊急情報を表示する。一方、かかる認証結果が否定的であった場合、移動局ＵＥは、上述の緊急情報が誤りであると判断して、かかる緊急情報を表示しない。
【００９２】
例えば、移動局ＵＥは、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」における所定の１２ビット中の下位４ビットに「０１０１」と設定されている場合「地震の発生」を通知するための緊急情報を表示し、かかる１２ビット中の下位４ビットに「１０１０」と設定されている場合「洪水の発生」を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。
【００９３】
ステップＳ３００５において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）を開始するための処理が行われる。
【００９４】
配信サーバ１０は、ステップＳ３００６において、配信サーバ１０の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップＳ３００７において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信し、ステップＳ３００８において、配信サーバ１０の秘密鍵を、無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【００９５】
（本発明の第４の実施形態に係る移動通信システム）
図１２を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００９６】
以下、図１２を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００９７】
図１２に示すように、ステップＳ４０００において、配信サーバ１０は、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【００９８】
ステップＳ４００１において、配信サーバ１０は、官公庁や地方自治体等から、地震情報や津波情報等の緊急情報の配信要求を受信し、受信した配信要求に含まれる緊急情報、及び、配信サーバ１０の秘密鍵を用いて、当該緊急情報に対する電子署名を生成する。
【００９９】
ステップＳ４００２において、かかる配信要求に含まれている配信エリアに対応する無線回線制御局ＲＮＣに対して、緊急情報及び当該緊急情報に対する電子署名を送信する。
【０１００】
ステップＳ４００３において、無線回線制御局ＲＮＣは、受信した緊急情報及び電子署名を、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」を用いて、移動局ＵＥに対して送信する。
【０１０１】
ステップＳ４００４において、移動局ＵＥは、受信した電子署名、及び、公開鍵記憶部３５に記憶されている配信サーバ１０の公開鍵に基づいて、当該緊急情報の有効性について認証する。
【０１０２】
かかる認証結果が肯定的であった場合、移動局ＵＥは、受信した緊急情報を表示する。一方、かかる認証結果が否定的であった場合、移動局ＵＥは、上述の緊急情報が誤りであると判断して、かかる緊急情報を表示しない。
【０１０３】
例えば、移動局ＵＥは、「ＰＣＣＨ」又は「ＭＣＣＨ」における所定の１２ビット中の下位４ビットに「０１０１」と設定されている場合「地震の発生」を通知するための緊急情報を表示し、かかる１２ビット中の下位４ビットに「１０１０」と設定されている場合「洪水の発生」を通知するための緊急情報を表示するように構成されていてもよい。
【０１０４】
ステップＳ４００５において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ（同報通信）を開始するための処理が行われる。
【０１０５】
配信サーバ１０は、ステップＳ４００６において、配信サーバ１０の公開鍵及び秘密鍵を更新し、ステップＳ４００７において、ＣＢＳ又はＭＢＭＳ用のトラフィックチャネルである「ＣＴＣＨ」又は「ＭＴＣＨ」を用いて、配信サーバ１０の公開鍵を、移動局ＵＥに送信する。
【０１０６】
なお、日本国特許出願第２００６-１６９４３５号（２００６年６月１９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【０１０７】
また、「３ＧＰＰ ＴＳ２３.０４１」及び「３ＧＰＰ ＴＳ２３.２４６」の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【０１０８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…配信サーバ
１１…鍵更新部
１２…鍵送信部
１３、２１、３１、４１…緊急情報受信部
１４、４５…電子署名生成部
１５…電子署名送信部
１６、２２、４２、４２Ａ…緊急情報送信部
３２…緊急情報表示部
３３…電子署名受信部
３４…公開鍵受信部
３５…公開鍵記憶部
３６…送信者認証部
４３…秘密鍵受信部
４４…秘密鍵記憶部
【図１】
2011182466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011182466.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月7日(2011.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、移動局に対して、配信サーバの公開鍵を送信するように構成されており、
特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記移動局に対して、通知情報と共に、該通知情報に対する電子署名を送信するように構成されており、
前記移動局は、受信した前記通知情報に対する電子署名及び前記配信サーバの公開鍵に基づいて、該通知情報の有効性について認証するように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、移動局に対して、配信サーバの公開鍵を送信する工程と、
特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、前記移動局に対して、通知情報と共に、該通知情報に対する電子署名を送信する工程と、
前記移動局が、受信した前記通知情報に対する電子署名及び前記配信サーバの公開鍵に基づいて、該通知情報の有効性について認証する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項３】
配信サーバから通知情報を受信する受信部と、
前記通知情報に対する電子署名を生成する生成部と、
特定の移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、移動局に対して、前記通知情報及び該通知情報に対する電子署名を送信するように構成されている送信部を具備することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
移動局であって、
同報通信用のトラフィックチャネルを用いて、配信サーバの公開鍵を受信し、該移動局に対して着信情報があることを通知するためのチャネルを用いて、通知情報及び該通知情報に対する電子署名を受信するように構成されている受信部と、
受信した前記通知情報に対する電子署名及び前記配信サーバの公開鍵に基づいて、該通知情報の有効性について認証するように構成されている認証部とを具備することを特徴とする移動局。