(57)【要約】【課題】医療器具が設置されるスペースを有効利用できるようにする。【解決手段】可動レール３３、３４は、固定レール３２に沿って移動可能に保持される。可動レール３３、３４には、可動レール３３、３４を走行する台車４１、４２が保持されており、台車４１、４２には支柱２７、２８を介してＸ線発生器１２、２２が搭載されている。退避レール３６、３７は、可動レール３３、３４から移送される台車４１、４２を受け入れてＸ線発生器１２、２２を退避させる。また、可動レール３３に保持されたＸ線発生器１２が故障した場合には、Ｘ線発生器１２、２２を退避レール３６、３７に一時的に退避させることにより、故障していないＸ線発生器２２が可動レール３３に載せ替えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療器具を移動可能に保持する第１レールと、
前記第１レールとの間で相対移動が可能であり、第１レールから移送される医療器具を受け入れる第２レールとを備えたことを特徴とする医療器具移動装置。
【請求項２】
固定レールを有しており、前記第１レールは、前記固定レールに沿って移動可能に保持されることを特徴とする請求項１記載の医療器具移動装置。
【請求項３】
前記固定レールは、前記第１レールを複数保持することを特徴とする請求項２記載の医療器具移動装置。
【請求項４】
前記第２レールを複数備えており、それぞれの第２レールは、医療器具を１台分受け入れ可能な長さを有することを特徴とする請求項３記載の医療器具移動装置。
【請求項５】
前記第２レールは１つであり、第２レールは、医療器具を複数台分受け入れ可能な長さを有することを特徴とする請求項３記載の医療器具移動装置。
【請求項６】
前記第１レールは、前記固定レールに直接的に保持されるメインレールと、メインレールを介して間接的に保持されるサブレールとからなることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の医療器具移動装置。
【請求項７】
前記第２レールは、前記複数の第１レールのうちの少なくとも１つに保持されており、前記第２レールが保持されていない第１レールとの間で相対移動が可能なことを特徴とする請求項６記載の医療器具移動装置。
【請求項８】
前記第１レールと前記第２レールのそれぞれの対向する端部に設けられ、医療器具が各レールから離脱することを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動するストッパを備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の医療器具移動装置。
【請求項９】
前記第１レールと前記第２レールを連結して、医療器具の移送時に第１レールと第２レールの位置を固定する連結部材を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の医療器具移動装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の各レール間における医療器具の移送を、電動アクチュエータを介して制御する制御部を備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の医療器具移動装置。
【請求項１１】
前記制御部は、さらに、前記ストッパ及び前記連結部材の少なくとも１つを、電動アクチュエータを介して制御することを特徴とする請求項１０記載の医療器具移動装置。
【請求項１２】
前記医療器具は、放射線撮影用の医療器具であり、放射線撮影用の医療器具は、放射線を発生する放射線発生器、放射線を検出する放射線検出器、被検体を寝かせる寝台、放射線検出器を保持するスタンド、撮影時に放射線検出器と被検体の間に配置される衝立のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の医療器具移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
レールに沿って医療器具を移動させる医療器具移動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天井に固定したレールに沿って移動可能に医療器具を保持する吊り下げ式の移動装置が知られている。例えば、特許文献１及び２には、Ｘ線を被検体に曝射するＸ線発生器や、被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器などの医療器具を移動可能に保持する移動装置が記載されている。Ｘ線発生器やＸ線検出器は、鉛直方向に伸縮自在な支柱を介してレールを走行する台車に搭載されて水平方向に移動する。Ｘ線発生器やＸ線検出器は、支柱の下端に回動自在に保持されており、被検体の体型や撮影部位など撮影条件に応じた適切な角度や位置に調節される。
【０００３】
特許文献１の移動装置では、Ｘ線発生器及びＸ線検出器に加えて、寝台がレールに移動可能に保持されている。寝台の下には、Ｃ型アームに沿って円弧状に移動するもう１つのＸ線発生器が配置されている。特許文献１では、配置や移動方向が異なる複数のＸ線発生器を使い分けることにより、様々なポジショニングの撮影を可能にすることを提案している。
【０００４】
特許文献２の移動装置は、Ｘ軸方向に延びた固定レールと、固定レールと直交するＹ軸方向に延び、固定レールに沿って移動可能に保持される可動レールとを備えている。Ｘ線発生器は、可動レールを走行する台車に搭載される。可動レールを設けることで、Ｘ線発生器は、Ｘ軸方向とＹ軸方向の二方向の水平移動が可能になり、Ｘ線発生器の移動範囲を広げることができる。
【０００５】
特許文献１、２に記載されているように、Ｘ線撮影装置には、寝台にＸ線検出器を内蔵し、患者（被検体）を寝かせた状態で撮影する臥位撮影装置や、床から直立するスタンドにＸ線検出器を取り付けて、被検体を立位の姿勢で撮影する立位撮影装置があり、これらは目的に応じて使い分けられる。これらの撮影装置を１つの検査室に設置している医療施設も多い。
【０００６】
上記移動装置に２つのＸ線発生器を取り付けて、離れた位置にある臥位撮影装置と立位撮影装置のそれぞれのＸ線検出器に割り当てれば、１つのＸ線発生器を両方の撮影装置で共用する場合に比べて、各Ｘ線発生器の移動量や移動時間を減らすことができるので、検査の効率を上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−７０１０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の移動装置では、例えば、臥位撮影装置用のＸ線発生器が故障等で使用不能となり、その代わりとして、故障していない立位撮影装置用のＸ線発生器を、臥位撮影用のＸ線発生器として使用するというように、複数のＸ線発生器の一方を他方で代用する際に、代用するＸ線発生器の移動範囲に制限が生じるという問題があった。というのは、従来の移動装置では、故障したＸ線発生器を移動装置のレールから取り外さない限り、故障したＸ線発生器が、代用する他方のＸ線発生器と同じレール内に存在する。
【０００９】
そのため、故障したＸ線発生器をレールの端まで寄せたとしても、故障したＸ線発生器がある分、代用するＸ線発生器の移動範囲は制限されてしまう。移動範囲が制限されると、撮影条件に応じた適切な向きや位置にＸ線発生器を移動できないなど、撮影に支障が生じる。
【００１０】
特許文献１の図１には、移動方向や位置が異なる複数の固定レールが記載されている。これら別々の固定レールに、それぞれのＸ線発生器を取り付ければ、取り付けられる固定レールが異なるので、各固定レール内における各Ｘ線発生器の移動範囲に制限は生じない。しかし、取り付けられる固定レールが違えば、それぞれの移動領域が変わってしまうので、そもそも、一方のＸ線発生器を他方で代用することができない。また、特許文献２にも、上記問題を解決する技術については記載されていない。
【００１１】
また、検査室には、患者がストレッチャーで運び込まれることも多いので、ストレッチャーの通り道を広く確保しておくことが好ましい。しかし、検査室のスペースには限りがある。その上、医療技術の高度化に伴って検査室に設置される医療器具は増加する傾向にあり、ストレッチャーの通り道を常時広く確保しておくことは困難な状況である。今後医療器具がさらに増加することも予想されるので、医療器具が設置されるスペースを有効利用したいという医療現場からの要望が多くなっている。
【００１２】
特許文献１、２に記載された移動装置は、医療器具の移動範囲は１つのレールの範囲内に限られているので、医療器具が設置されるスペースを有効利用するという問題の解決策としても不十分である。
【００１３】
本発明は、こうした背景に鑑みてなされたもので、医療器具が設置されるスペースを有効利用できる医療器具移動装置を提供すること、さらに、複数の医療器具の一方を他方で代用する際に、代用する医療器具の移動範囲に制限が生じない医療器具移動装置を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、医療器具を移動可能に保持する第１レールと、第１レールとの間で相対移動して、第１レールから移送される医療器具を受け入れる第２レールとを備えたから、医療器具が設置されるスペースを有効利用できる。さらに、固定レールに保持される第１レールを複数備えたから、第２レールを経由して複数の第１レール間で医療器具の交換が可能になるので、一方の医療器具を他方に代用する場合でも、代用する医療器具の移動範囲に制限が生じない移動装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、医療器具を移動可能に保持する第１レールと、前記第１レールとの間で相対移動が可能であり、第１レールから移送される医療器具を受け入れる第２レールとを備えていることを特徴とする。第２レールを設けたことで、第２レールに医療器具を退避させて第１レールから離しておくことができる。ここで、第１レールと第２レールは、相対移動すればよいので、一方が移動可能なレールであれば、他方は固定されていてもよく、両方が移動可能でもよい。
【００１６】
固定レールを有しており、前記第１レールは、前記固定レールに沿って移動可能に保持されることが好ましい。前記固定レールは、前記第１レールを複数保持することが好ましい。
【００１７】
前記第２レールを複数備えており、それぞれの第２レールは、医療器具を１台分受け入れ可能な長さを有することが好ましい。また、前記第２レールは１つであり、第２レールは、医療器具を複数台分受け入れ可能な長さを有することが好ましい。これによれば、第２レールを利用して複数の第１レール間の医療器具の交換が可能になる。
【００１８】
前記第１レールは、前記固定レールに直接的に保持されるメインレールと、メインレールを介して間接的に保持されるサブレールとから構成されていてもよい。この場合、前記第２レールは、前記複数の第１レールのうちの少なくとも１つに保持されており、前記第２レールが保持されていない第１レールとの間で相対移動が可能なことが好ましい。
【００１９】
前記第１レールと前記第２レールのそれぞれの対向する端部に設けられ、医療器具が各レールから離脱することを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動するストッパを備えていることが好ましい。また、前記第１レールと前記第２レールを連結して、医療器具の移送時に第１レールと第２レールの位置を固定する連結部材を備えていることが好ましい。
【００２０】
前記第１及び第２の各レール間における医療器具の移送を、電動アクチュエータを介して制御する制御部を備えていることが好ましい。また、前記制御部は、さらに、前記ストッパ及び前記連結部材の少なくとも１つを、電動アクチュエータを介して制御することが好ましい。
【００２１】
前記医療器具は、例えば、放射線撮影用の医療器具であり、放射線撮影用の医療器具は、放射線を発生する放射線発生器、放射線を検出する放射線検出器、被検体を寝かせる寝台、放射線検出器を保持するスタンド、撮影時に放射線検出器と被検体の間に配置される衝立のいずれかを含む。医療器具移動装置は、これらのうちの１つを保持してもよいし、複数保持してもよい。また、複数保持する場合には、検出器を２台というように同種のものを複数保持してもいし、検出器と発生器というように異種の組み合わせでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の移動装置の説明図である。
【図２】連結部材とストッパの説明図である。
【図３】連結部材とストッパの動作説明図である。
【図４】可動レールから退避レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図５】退避レールから可動レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図６】移動装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】Ｘ線発生器の交換手順を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態における可動レールから退避レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図９】第２実施形態における退避レールから可動レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図１０】第３実施形態の移動装置の説明図である。
【図１１】第３実施形態における可動レールから退避レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図１２】第３実施形態における退避レールから可動レールへ台車を移送する動作の説明図である。
【図１３】第４実施形態の移動装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
図１において、Ｘ線撮影を行う検査室には、臥位撮影装置１１と立位撮影装置２１の２つの撮影装置が設置されている。臥位撮影装置１１は、Ｘ線発生器１２とＸ線検出器１３とからなる。Ｘ線検出器１３は寝台１４に内蔵されている。Ｘ線検出器１３は、検出面を寝台１４の天板に向けた姿勢で配置されており、天板の面と平行な水平方向（Ｙ軸方向）に移動自在に設けられている。
【００２４】
寝台１４が検査室の中央にあると、スタッフの動線を確保する上で障害となったり、患者を運び込むストレッチャーの搬入の障害となるので、臥位撮影装置１１は、二方向が壁１６で囲われた検査室の１角に配置されている。
【００２５】
立位撮影装置２１は、Ｘ線発生器２２とＸ線検出器２３とからなる。Ｘ線検出器２３は、鉛直方向（Ｚ軸方向）に直立する支柱を有するスタンド２４に取り付けられている。Ｘ線検出器２３は、検出面を鉛直方向と直交する方向に向けた姿勢で配置されており、支柱に沿って移動する。
【００２６】
各Ｘ線検出器１３、２３は、ＦＰＤ（フラットパネルディテクタ）である。ＦＰＤは、例えば、画素毎に複数のＴＦＴ（薄膜トランジスタ）をマトリックス状に配列したアクティブマトリックス基板上に、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）やアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）などの光電変換層が形成された検出器であり、画素毎に蓄積された電荷をＴＦＴによって読み出して画像情報を出力する。Ｘ線検出器１３、２３としては、ＦＰＤの他、画像記録媒体として輝尽性蛍光体を利用したＩＰ（イメージングプレート）や、Ｘ線感光フイルムなどでもよい。
【００２７】
各Ｘ線発生器１２、２２は、それぞれＸ線管１２ａ、２２ａ、Ｘ線可動絞り１２ｂ、２２ｂからなる。Ｘ線管１２ａ、２２ａは、陰極のフィラメントと陽極のターゲットを有しており、各極の間に高電圧が印加されて、フィラメントが放出する電子をターゲットに衝突させてＸ線を発生する。Ｘ線可動絞り１２ｂ、２２ｂは、Ｘ線を遮蔽する複数の絞り羽根（鉛板）を有しており、各絞り羽根を変位させることで、Ｘ線管１２ａ、２２ａが発生するＸ線の照射範囲を限定する。
【００２８】
各Ｘ線発生器１２、２２の機能及び構成は同様であるので、臥位撮影装置１１においてＸ線発生器１２の代わりに立位撮影装置２１のＸ線発生器２２を使用するというように、各Ｘ線発生器１２、２２の一方を他方で代用することができる。
【００２９】
各Ｘ線発生器１２、２２は、Ｚ軸方向に伸縮自在な支柱２７、２８の下端に取り付けられており、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸回りに回動自在に設けられている。Ｘ線発生器１２、２２は、支柱２７、２８の伸縮により高さが調節され、各軸回りの回動により照射角度が変化する。各支柱２７、２８は、移動装置３１に取り付けられており、各支柱２７、２８の移動により、各Ｘ線発生器１２、２２が水平方向（Ｘ−Ｙ平面）に移動する。また、各Ｘ線発生器１２、２２は、Ｘ軸回りに回動することで、それぞれの照射部を、臥位撮影装置１１及び立位撮影装置２１の各Ｘ線検出器１３、２３の検出面に向けることができる。
【００３０】
各Ｘ線発生器１２、２２には、操作部１２ｃ、２２ｃが設けられている。操作部１２ｃ、２２ｃは、Ｘ線発生器１２、２２の向きや位置を変化させるための操作ハンドルと、各種の操作ボタンが設けられた操作パネルとを有する。各Ｘ線発生器１２、２２の回転や移動は、ハンドルの操作により手動で行われる。
【００３１】
操作パネルには、ブレーキ解除ボタンなどの操作ボタンが設けられている。ブレーキは、Ｘ線発生器１２、２２を任意の角度で停止させたり、移動装置３１によるＸ−Ｙ平面の移動を規制する。ブレーキは、ブレーキ解除ボタンが押下されている間解除される。ブレーキが解除されると、各Ｘ線発生器１２、２２の回転や移動が許容される。
【００３２】
以下、説明の便宜上、臥位撮影装置１１に対しては「Ａ系」、立位撮影装置２１に対しては「Ｂ系」という識別符号を与え、それぞれに対応する同種のものを区別する必要がある場合には、臥位撮影装置１１のＸ線発生器１２を「Ａ系Ｘ線発生器１２」、立位撮影装置２１のＸ線発生器２２を「Ｂ系Ｘ線発生器２２」というように、それぞれの識別符号を付して呼ぶ。
【００３３】
移動装置３１は、支柱２７、２８を垂直方向に吊り下げた状態で水平方向に移動させる吊り下げ式の移動装置である。移動装置３１は、固定レール３２と、Ａ系及びＢ系の２組の可動レール（請求項の第１レールに相当する）３３、３４と、Ａ系及びＢ系の２組の退避レール３６、３７（請求項の第２レールに相当する）とからなる。
【００３４】
固定レール３２は、Ｘ軸方向に平行に延びた一対のレール部材３２ａからなり、天井に固定されている。各レール部材３２ａには、軸方向に沿ってガイド溝が形成されており、断面が略コの字形状をしている。各レール部材３２ａは、互いのガイド溝が対向するように配置される。
【００３５】
Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４は、それぞれＸ軸と直交するＹ軸方向に平行に延びた一対のレール部材３８からなる。各可動レール３３、３４は、固定レール３２に沿って移動可能に保持されている。各可動レール３３、３４には、固定レール３２の一対のレール部材３２ａのそれぞれと係合する１組の走行部３９が設けられている。
【００３６】
各走行部３９は、回転自在なローラ３９ａとローラ３９ａを収容するケースとからなる。各走行部３９は、ローラ３９ａがレール部材３２ａのガイド溝内で回転することにより、レール部材３２ａに沿って走行する。レール部材３８は、走行部３９に固定されて一体化されている。走行部３９が走行することにより、各可動レール３３、３４がＸ軸方向に移動する。
【００３７】
各可動レール３３、３４は、各可動レール３３、３４に沿って移動可能にＡ系台車４１、Ｂ系台車４２をそれぞれ保持する。レール部材３８も、固定レール３２のレール部材３２ａと同様に、軸方向にガイド溝が形成されている。各台車４１、４２は、それぞれ本体４３と１組の走行部４４からなる。各走行部４４は、上記走行部３９と同様に、ケース内に回転自在なローラ４４ａ（図２、３参照）を収容したものであり、各レール部材３８と係合してそれに沿って走行する。
【００３８】
Ａ系台車４１には、本体４３に支柱２７が固定されることによりＡ系Ｘ線発生器１２が搭載される。Ａ系Ｘ線発生器１２は、Ａ系台車４１を介してＡ系可動レール３３に移動可能に保持される。Ａ系Ｘ線発生器１２は、Ａ系台車４１の移動によりＹ軸方向に移動し、Ａ系可動レール３３の移動によりＸ軸方向に移動する。同様に、Ｂ系台車４２には、支柱２８を介してＢ系Ｘ線発生器２２が搭載されており、Ｂ系Ｘ線発生器２２は、Ｂ系可動レール３４とＢ系台車４２の移動により、Ｙ軸及びＸ軸方向に移動する。
【００３９】
Ａ系及びＢ系の各退避レール３６、３７も、それぞれ一対のレール部材４６からなる。各レール部材４６は、天井に固定されている。レール部材４６は、レール部材３８と同様に、走行部４４をガイドするガイド溝が形成されており、断面が略コの字形状をしている。
【００４０】
各退避レール３６、３７は、各可動レール３３、３４と同じ高さに設置されており、その幅も各可動レール３３、３４の幅と同じである。このため、各退避レール３６、３７は、各可動レール３３、３４から移送される各台車４１、４２を受け入れることができる。各退避レール３６、３７は、使用しない間Ａ系及びＢ系の各Ｘ線発生器１２、２２を退避させたり、各Ｘ線発生器１２、２２の一方が故障したときに、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４が保持するそれぞれのＸ線発生器１２、２２を交換する場合に利用される。
【００４１】
図２及び３に示すように、レール部材４６には、各可動レール３３、３４のレール部材３８と対向する一方の端部に、連結部材４８が設けられている。連結部材４８は、各レール部材３８、４６を連結し、両者の位置がずれないように固定する止め金である。
【００４２】
連結部材４８は、断面が略コの字形状をしており、レール部材４６の外周にスライド自在に取り付けられている。連結部材４８は、レール部材４６上の初期位置（図２において実線、図３において二点鎖線で示す）から、対向するレール部材３８に向けてスライドして、図３に示すように、一端がレール部材３８に、他端がレール部材４６に係合する。連結部材４８は、各レール部材３８、４６の境界が連結部材４８のほぼ中央になる連結位置までスライドされる。これにより、各レール部材３８、４６が連結される。
【００４３】
連結部材４８の内周面には、レール部材４６の外周面に形成された溝と係合する突条が形成されている。連結部材４８は、突条にガイドされてレール部材４６の軸方向に沿ってスライドする。また、突条によってレール部材４６と係合するため、レール部材４６から不用意に外れない。
【００４４】
なお、レール部材３８とレール部材４６を連結したときに、連結部材４８の位置ずれや脱落が生じないように、連結部材４８と各レール部材３８、４６をネジで締結してもよい。また、連結部材４８とレール部材３８をスムーズに係合させるために、連結部材４８の端部に、レール部材３８を誘い込むためのガイド面を形成してもよい。また、連結部材４８の初期位置をレール部材４６上としているが、連結部材４８の初期位置をレール部材３８上としてもよい。
【００４５】
レール部材３８、４６には、それぞれの端部にストッパ４９が設けられている。ストッパ４９は、台車４１、４２がレール部材３８、４６から離脱しないように台車４１、４２の移動を規制する。
【００４６】
ストッパ４９は、ローラ４４ａの進路内に進入して、ローラ４４ａと当接して走行部４４の離脱を規制する規制位置（図２において実線、図３において二点鎖線で示す）と、ローラ４４ａの進路から退避して規制を解除する解除位置（図２において二点鎖線、図３において実線で示す）との間で移動する。ストッパ４９は、通常は規制位置にあり、各可動レール３３、３４と各退避レール３６、３７の間で台車４１、４２を移送するときに解除位置に移動される。
【００４７】
以下、Ａ系Ｘ線発生器１２が故障した場合の交換手順について、図４及び図５の移動装置３１の平面図と、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。Ａ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２を交換する場合には、まず、図４において、二点鎖線で示すように、Ａ系可動レール３３をＡ系退避レール３６と対向する移送位置までＸ軸方向に移動する（Ｓ１０１）。移送位置において、連結部材４８をスライドさせて、Ａ系可動レール３３とＡ系退避レール３６を連結し、Ａ系可動レール３３とＡ系退避レール３６のそれぞれのストッパ４９を解除する。
【００４８】
そして、Ａ系台車４１をＡ系可動レール３３からＡ系退避レール３６に移送して、Ａ系可動レール３３からＡ系台車４１を退避させる（Ｓ１０２）。Ａ系台車４１を退避した後、ストッパ４９を規制位置に戻し、連結部材４８を初期位置に戻す。
【００４９】
同様に、Ｂ系可動レール３４をＢ系退避レール３７と対向する移送位置まで移動し（Ｓ１０３）、移送位置において、連結部材４８によってＢ系可動レール３４及びＢ系退避レール３７を連結し、ストッパ４９を解除する。Ｂ系台車４２をＢ系可動レール３４からＢ系退避レール３７に移送して、Ｂ系可動レール３４からＢ系台車４２を退避させる（Ｓ１０４）。Ｂ系台車４２の退避後、ストッパ４９と連結部材４８を元に戻す。
【００５０】
図５に示すように、Ａ系台車４１とＢ系台車４２を各退避レール３６、３７に退避した後、Ｂ系可動レール３４を移動して、Ｂ系退避レール３７の位置から離す。一方、空になったＡ系可動レール３３を、Ｂ系台車４２が退避しているＢ系退避レール３７の位置に移動する（Ｓ１０５）。
【００５１】
Ａ系可動レール３３とＢ系退避レール３７が対向する移送位置において、ストッパ４９の解除と、連結部材４８による連結を行う。連結が完了後、Ｂ系退避レール３７からＡ系可動レール３３にＢ系台車４２を移送する（Ｓ１０６）。こうしてＡ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２が交換される。なお、本例においては、Ｘ線発生器の退避レールへの移送を、Ａ系、Ｂ系の順に行っているが、順番を入れ替えて、Ｂ系、Ａ系の順に行ってもよい。
【００５２】
移動装置３１は、従来の移動装置と比較して次のような効果が得られる。上述のように、臥位撮影装置１１の寝台１４は、検査室の一角に設置されている。Ａ系Ｘ線発生器１２が故障した場合には、Ａ系Ｘ線発生器１２の代わりにＢ系Ｘ線発生器２２を代用することになる。従来の移動装置は、Ａ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２の交換ができない。そのため、故障したＡ系Ｘ線発生器１２を保持するＡ系可動レール３３を壁１６の方向に限界まで寄せた状態で、Ｂ系Ｘ線発生器２２を使用せざるを得ない。
【００５３】
この場合、Ａ系可動レール３３がある分、Ｂ系可動レール３４の移動範囲が制限される。そのため、Ｂ系Ｘ線発生器２２と寝台１４との距離を適切な距離まで近付けられない、あるいは、Ｂ系Ｘ線発生器２２を適切な向きに合わせることができないなど、撮影に支障が生じる。
【００５４】
これに対して、退避レール３６、３７を有する本発明の移動装置３１によれば、Ａ系可動レール３３に、Ａ系Ｘ線発生器１２の代わりに、Ｂ系Ｘ線発生器２２を載せ替えることができる。そのため、Ｂ系Ｘ線発生器２２を代用する場合でも、Ｂ系Ｘ線発生器１２の移動範囲は制限されず、Ａ系Ｘ線発生器１２と同じように使用することができるので、従来の移動装置のように撮影に支障が生じることはない。
【００５５】
上記例では、Ａ系とＢ系の各Ｘ線発生器１２、２２の交換をすべて手動で行う例で説明したが、図７に示す構成により、モータを利用して電動で行うようにしてもよい。
【００５６】
図７において、モータＭ１は、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４の走行部３９を駆動するモータである。伝達機構５１は、走行部３９に取り付けられる駆動ベルトや、モータＭ１の回転を駆動ベルトに伝達する伝達ギヤなどからなり、モータＭ１の駆動力を走行部３９のローラ３９ａに伝達する。モータＭ２は、Ａ系及びＢ系の各台車４１、４２の走行部４４を駆動するモータである。伝達機構５２は、伝達機構５１と同様な構成であり、モータＭ２の駆動力を走行部４４のローラ４４ａに伝達する。
【００５７】
モータＭ３は、ストッパ４９を駆動し、モータＭ４は、連結部材４８を駆動する。モータＭ３、Ｍ４の代わりに、ソレノイドなどの他の電動アクチュエータを使用してもよい。センサ５３は、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４の位置を検出するセンサであり、Ａ系又はＢ系の各可動レール３３、３４が、各退避レール３６、３７と対向する移送位置に来たときに検出信号を出力する。センサ５３は、例えば、フォトセンサであり、各可動レール３３、３４のレール部材３８の一端と対向する、各退避レール３６、３７のレール部材４６の端面に配置される。フォトセンサの代わりにマイクロスイッチなどの他のセンサを用いてもよい。
【００５８】
制御部５６は、モータＭ１〜Ｍ４及びセンサ５３と配線を介して電気的に接続されている。制御部５６は、コンソール５７からの操作指示及びセンサ５３からの信号に基づいて、モータＭ１〜Ｍ４を制御する。
【００５９】
具体的には、制御部５６は、コンソール５７から入力される移動指示に従って、モータＭ１、Ｍ２を回転させて、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４、及びＡ系台車４１、４２を駆動する。また、制御部５６は、センサ５３から入力される信号に基づいて、Ａ系又はＢ系の各可動レール３３、３４を、Ａ系又はＢ系の各退避レール３６、３７の位置で停止させる。
【００６０】
さらに、制御部５６は、コンソール５７からの操作指示に基づいて、モータＭ３、Ｍ４を回転させて、ストッパ４９及び連結部材４８を駆動する。これにより、ストッパ４９による規制及びその解除、連結部材４８による連結及びその解除をコンソール５７からの操作で行うことができる。
【００６１】
上述の通り、Ｘ線発生器の交換に際しては、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４やＡ系及びＢ系の台車４１、４２の移動が繰り返されるので、スタッフの作業負荷が大きい。電動化により、スタッフの作業負荷が軽減される。また、ストッパ４９と連結部材４８は、天井に固定された退避レール３６、３７に設けられている。そのため、ストッパ４９や連結部材４８の手動操作には、脚立が必要になり、煩雑である。電動化により、煩雑さが軽減される。
【００６２】
上記例では、センサ５３によってＡ系及びＢ系の各可動レール３３、３４の停止位置を検出していたが、モータＭ２の回転量に基づいて各可動レール３３、３４の停止位置を検出してもよい。
【００６３】
この場合には、例えば、モータＭ２としてステッピングモータが使用される。制御部５６は、モータＭ２に与える駆動パルスを回転方向に応じてアップカウント又はダウンカウントする。制御部５６内のメモリには、Ａ系及びＢ系の各可動レール３３、３４のレール内の位置と駆動パルスのカウント値とを対応させたテーブル情報が予め記憶される。制御部５６は、駆動パルスのカウント値に基づいてテーブル情報を参照して、モータＭ２の停止位置を制御する。
【００６４】
また、モータＭ１、Ｍ２の両方にステッピングモータを使用すれば、同様の制御によって、制御部５６は、停止位置ばかりでなく、各可動レール３３、３４の固定レール３２内の現在位置や、各台車４１、４２の各可動レール３３、３４及び各退避レール３６、３７内の現在位置を常時把握することが可能になる。
【００６５】
把握した現在位置に基づいて位置制御を行えば、制御部５６は、交換処理の開始指示に基づいて、図６のフローチャートに示すＳ１０１〜Ｓ１０６の処理ステップを順次自動的に実行することができる。位置制御を行う場合には、要所に配置した位置検出用のセンサを併用することが好ましい。
【００６６】
［第２実施形態］
図８及び図９に示すように、第２実施形態の移動装置６１は、Ａ系及びＢ系のそれぞれに１つずつ退避レールが設けられている第１実施形態と異なり、Ａ系及びＢ系に共通の退避レール６２を１つ備えている。他の構成については、第１実施形態と同様であるので、相違点を中心に説明し、共通部分の説明は省略する。
【００６７】
退避レール６２は、Ａ系及びＢ系の２台分の台車４１、４２を受け入れることができる長さを有している。移動装置６１における、Ａ系及びＢ系のＸ線発生器１２、２２の交換手順は、次の通りである。図８に示すように、Ａ系Ｘ線発生器１２が故障した場合には、まず、Ａ系可動レール３３を退避レール３６の位置に移動し、Ａ系台車４１を退避レール３６に移送する。次に、Ｂ系可動レール３４をＢ系退避レール３７の位置に移動し、Ｂ系可動レール３４からＢ系台車４２をＢ系退避レール３７に移送する。
【００６８】
移動装置６１は、第１実施形態の移動装置３１と異なり、退避レール６２が１つであるので、故障していないＢ系を先に退避レール６２から取り出せるように、退避レール６２には、故障したＡ系台車４１をＢ系台車４２よりも先に移送する。
【００６９】
図９に示すように、退避レール６２へのＡ系台車４１、Ｂ系台車４２の移送が終了した後、空になったＡ系台車４１を退避レール６２の位置に移動して、Ｂ系台車４２を退避レール６２からＡ系可動レール３３に移送する。こうしてＡ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２が交換される。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、モータやセンサを用いて交換処理を行ってもよい。
【００７０】
［第３実施形態］
図１０に示すように、第３実施形態の移動装置７１では、Ａ系可動レール７３及びＢ系可動レール７４が、それぞれ、メイン可動レール７３ａ、７４ａとサブ可動レール７３ｂ、７４ｂとから構成される。メイン可動レール７３ａ、７４ａは、第１及び第２実施形態の可動レールと同様であり、本実施形態の移動装置７１では、メイン可動レール７３ａ、７４ａに加えて、メイン可動レール７３ａ、７４ａに沿って移動するサブ可動レール７３ｂ、７４ｂが設けられている。
【００７１】
各サブ可動レール７３ｂ、７４ｂは、各メイン可動レール７３ａ、７４ａと直交するＸ軸方向（固定レール３２と平行）に延びたレールであり、上記走行部４４と同様の走行部７６によってそれぞれ各メイン可動レール７３ａ、７４ａに移動可能に保持されている。つまり、メイン可動レール７３ａ、７４ａは、固定レール３２に直接的に保持されており、各サブ可動レール７３ｂ、７４ｂは、それぞれメイン可動レール７３ａ、７４ａを介して固定レール３２に間接的に保持されている。
【００７２】
Ａ系及びＢ系の各台車４１、４２は、走行部４４（図２、３参照）によってそれぞれＡ系及びＢ系の各サブ可動レール７３ｂ、７４ｂに移動可能に保持されている。
【００７３】
Ｂ系メイン可動レール７４ａには、Ｂ系サブ可動レール７４ｂに加えて、Ｂ系サブ可動レール７４ｂと同様の構成を有する退避レール７８が移動可能に保持されている。退避レール７８には、連結部材４８（図２及び３参照）が設けられており、Ａ系及びＢ系の各サブ可動レール７３ｂ、７４ｂ、及び退避レール７８には、それぞれストッパ４９（図２及び３参照）が設けられている。Ａ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２の交換は、退避レール７８を利用して、次のように行われる。
【００７４】
図１１に示すように、Ａ系のメイン可動レール７３ａ及びサブ可動レール７３ｂを移動させて、サブ可動レール７３ｂを退避レール７８と対向する移送位置に移動する。移送位置において、Ａ系サブ可動レール７３ｂと退避レール７８を連結して、Ａ系台車４１を退避レール７８に移送する。
【００７５】
図１２において、空になったＡ系サブ可動レール７３ｂを、Ｂ系台車４２を保持したＢ系サブ可動レール７４ｂと対向する移送位置に移動する。移送位置において、ストッパ４９の解除と、連結部材４８による両者の連結を行い、Ｂ系サブ可動レール７４ｂからＡ系サブ可動レール７３ｂにＢ系台車４２を移送する。こうしてＡ系Ｘ線発生器１２とＢ系Ｘ線発生器２２が交換される。第３実施形態の移動装置７１においても、第１及び第２の各実施形態と同様に、モータやセンサを利用した電動化を行ってもよいし、さらに、交換処理を自動化してもよい。
【００７６】
第１〜第３の上記実施形態においては、移動装置が保持する医療器具として、Ｘ線発生器を例に説明している。Ｘ線発生器を構成するＸ線管は、フィラメントの断線、ターゲットの消耗、真空度の低下、ロータ駆動系の故障など、使用頻度に応じた劣化が激しい。そのため、他の医療器具と比較して消耗品としての性格が強く、また、故障の発生確率も高い。
【００７７】
故障したＸ線管をユーザが交換することは困難であり、急患対応など緊急の検査が必要な場合には、メーカなどのサービスマンの修理を待たなければならない。こうした事情を鑑みれば、２つの医療器具の一方が故障したときに他方を、移動範囲の制限なく使用することができる上記実施形態の移動装置は、Ｘ線発生器に対して特に有効である。
【００７８】
もちろん、Ｘ線発生器以外でも、故障の発生確率が高い、耐用期間が短い、故障しても交換が容易ではないという性質の医療器具に対して、上記実施形態の移動装置は有効である。例えば、アモルファス（非晶質）物質を使用したＸ線検出器、とりわけ、光電変換層に、放射線を直接電荷に変換するアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）を使用した直接変換型ＦＰＤは、比較的耐用期間が短く、経時劣化も激しいことが知られている。上記実施形態の移動装置は、このような直接変換ＦＰＤに対しても有効である。
【００７９】
また、一般に医療現場においては、緊急性の高い業務が多く、Ｘ線発生器やＸ線検出器以外の医療器具であっても、故障すると業務に支障が生じるケースも多い。そのため、すぐに代用品が使用できる状態になっていることが好ましい。したがって、上記実施形態の移動装置は、寝台、立位撮影装置のスタンド、撮影時においてＸ線検出器と被検体の間に配置される衝立などの撮影用器具の他、放射線治療用器具などの治療器具などの医療器具に対しても有効である。
【００８０】
また、上記実施形態では、移動装置が２つの医療器具を保持する例で説明したが、３つ以上の医療器具を保持してもよい。また、上記実施形態では、医療器具をレール間で移送するときに、レール同士を連結部材で連結しているが、ブレーキなどによってレール同士の位置が固定できるならば、連結部材はなくてもよい。また、移送元と移送先のレールの間に、中継レールを配置してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、同種の医療器具（Ｘ線発生器）を複数保持する移動装置を例に説明したが、Ｘ線発生器とＸ線検出器というように、異種の医療器具を複数保持してもよい。
【００８２】
［第４実施形態］
第４実施形態では、天井にレールを配置した吊り下げ式の移動装置である第１〜第３実施形態と異なり、レールを床に配置した移動装置の例である。第４実施形態の移動装置８１は、衝立８２を移動可能に保持する。衝立８２は、撮影の際に、立位撮影装置２１のＸ線検出器２３と、被検体の間に配置される。被検体の全身や、頭部、胸部、腹部の複数部位をまとめて撮影するといった長尺撮影に際しては、撮影中に、Ｘ線検出器２３が垂直方向に移動する。衝立８２は、移動するＸ線検出器２３と被検体の干渉を防止する。
【００８３】
床８４は、上床８４ａと下床８４ｂからなる二重床になっており、移動装置８１は、上床８４ａと下床８４ｂの間に配置される。移動装置８１は、衝立８２を移動可能に保持する第１固定レール８６と、第１固定レール８６から移送される衝立８２を受け入れる退避レール８７と、退避レール８７を移動可能に保持する第２固定レール８８とからなる。本実施形態の第１固定レール８６は、請求項の第１レールに相当し、退避レール８７が請求項の第２レールに相当する。
【００８４】
第１固定レール８６は、立位撮影装置２１のＸ線検出器２３の検出面と直交するＹ軸方向に延びた一対のレール部材８６ａからなる。レール部材８６ａは、上記実施形態の各レール部材と同様である。衝立８２の二本の脚８２ａには、下端に各レール部材８６ａと係合する走行部８２ｂが設けられている。走行部８２ｂは、上記走行部４４と同様である。
【００８５】
二本の脚８２ａは、上床８４ａに形成されたスリット８４ｃを挿通して、第１固定レール８６と係合する。スリット８４ｃは、第１固定レール８６の各レール部材８６ａと対応する位置に形成されている。走行部８２ｂが第１固定レール８６に沿って走行するときには、二本の脚８２ａは、スリット８４ｃに沿って移動する。
【００８６】
第２固定レール８８は、第１固定レール８６と直交するＸ軸方向に延びた一対のレール部材８８ａからなる。第２固定レール８８は、下床８４ｂに固定されている。上床８４ａには、各レール部材８８ａと対応する位置に、各レール部材８８ａと平行に延びるスリット８４ｄが形成されている。
【００８７】
退避レール８７は、一対のレール部材８７ａからなる。各レール部材８７ａは、第１固定レール８６と対向する端部が開放端となっており、反対側の端部同士がＸ軸方向に延びる繋ぎ部材８７ｂで連結されている。退避レール８７は、走行部４４と同様の走行部８９に固定されている。退避レール８７は、走行部８９が第２固定レール８８を走行することにより、Ｘ軸方向に移動し、第１固定レール８６と対向する移送位置に移動する。
【００８８】
退避レール８７は、移送位置において、第１固定レール８６から移送される衝立８２を受け入れる。繋ぎ部材８７ｂは、退避レール８７内における衝立８２の位置を規制する位置決め部材の機能を有しており、衝立８２を繋ぎ部材８７ｂに突き当たるまで押し込むと、二本の脚８２ａがスリット８４ｄの位置に達する。これにより、退避レール８７のＸ軸方向の移動に伴って衝立８２を移動することができる。
【００８９】
衝立８２を使用するときは、退避レール８７から第１固定レール８６に移送する。衝立８２を使用しないときは、退避レール８７に退避させる。移動装置８１は、使用しない衝立８２を邪魔にならない場所に退避できる。
【００９０】
そのため、患者がストレッチャーで検査室に運び込まれる場合にストレッチャーの通り道を広く空けるなど、検査室のスペースを有効利用できる。また、移動装置８１は、レールから取り外すことなく衝立８２を退避させることが可能なので、退避作業も簡単であり、迅速な対応が可能である。
【００９１】
従来の移動装置では、レールの端に寄せておくなど退避場所は１つのレール内に限られていた。移動装置８１によれば、第１固定レール８６内で端に寄せるだけではなく、退避レール８７に移送して、第１固定レール８６から離すことができる。そのため、従来と比較して退避場所の自由度が広がり、スペースの有効利用にも資する。
【００９２】
このような移動装置８１で得られる効果は、退避レールを有する上記第１〜第３実施形態の移動装置でも同様に得られる。
【００９３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１１  臥位撮影装置
１２、２２  Ｘ線発生器
１３、２３  Ｘ線検出器
１４  寝台
２１  立位撮影装置
２４  スタンド
３１、６１、７１、８１  移動装置
３３、３４  可動レール
３６、３７  退避レール
４１、４２  台車
４８  連結部材
４９  ストッパ
５３  センサ
５６  制御部
５７  コンソール
Ｍ１〜Ｍ４  モータ
【図１】
2011000215.tif 000003
【図２】
2011000215.tif 000004
【図３】
2011000215.tif 000005
【図４】
2011000215.tif 000006
【図５】
2011000215.tif 000007
【図６】
2011000215.tif 000008
【図７】
2011000215.tif 000009
【図８】
2011000215.tif 000010
【図９】
2011000215.tif 000011
【図１０】
2011000215.tif 000012
【図１１】
2011000215.tif 000013
【図１２】
2011000215.tif 000014
【図１３】
2011000215.tif 000015