(57)【要約】【課題】衣類等の繊維製品を乾燥させた後の香りを強くし、且つ柔軟性を付与することができる繊維製品処理用物品を提供すること。【解決手段】（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上と、  （Ｂ）（ｂ−１）芯物質が香料組成物であり、（ｂ−２）壁物質が水不溶性高分子物質であるマイクロカプセルとを、  （Ｃ）ポリエチレン及び／又はポリプロピレンを含む不織布に担持させてなる繊維製品処理用物品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上と、
（Ｂ）（ｂ−１）芯物質が香料組成物であり、（ｂ−２）壁物質が水不溶性高分子物質であるマイクロカプセルを、
（Ｃ）ポリエチレン及び／又はポリプロピレンを含む不織布に担持させたことを特徴とする繊維製品処理用物品。
【請求項２】
（ｂ−２）が、ウレタン系高分子物質、メラミン系高分子物質、ポリアクリル酸系高分子物質及びポリメタクリル酸系高分子物質から成る群から選択される１種以上である請求項１記載の繊維製品処理用物品。
【請求項３】
（ｂ−２）が、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるウレタン系高分子物質であるか又はメラミン樹脂である請求項１記載の繊維製品処理用物品。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）酸化防止剤を含む請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維製品処理用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理用物品に関する。詳しくは、乾燥機を用いて衣類等の繊維製品を乾燥する際に使用し、繊維製品に強い香りと柔軟性とを与えることができる繊維製品処理用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場又はディーゼル車から排出される浮遊粉塵や、スギやヒノキから飛散される花粉などの大気中に浮遊するアレルゲンが洗濯物に付着することを避けたり、夜間に洗濯するといった事情から、洗濯物を外干しせずに衣類用乾燥機や乾燥機付洗濯機を用いて乾燥する家庭が増えている。
これら乾燥機を用いて乾燥する際、衣類等に柔軟性や帯電防止機能等を付与するために一般に柔軟剤シートが使用されている。例えば特許文献１には、エステル基を含むジ長鎖カチオンとモノ長鎖カチオンとを特定比で含み、更に特定量のソルビタン脂肪酸エステルと脂肪酸とを特定比で含む柔軟剤組成物を不織布、スポンジ等の基体に担持させた繊維製品処理用物品が開示されている。特許文献２には、分子内に炭素数11〜22の炭化水素基を２〜３個と-COO-基及び／又は-CONH-基を有するアミン化合物又はその無機酸若しくは炭素数６以下の有機酸の中和物を、紙又は不織布からなるシート状成型物に担持せしめてなる衣料処理用製品が開示されている。特許文献３には、水溶性ポリマー中に埋封される蝋物質と芳香性の乳化性混合物から作られる粒子を包含する繊維コンディショニング用芳香性マイクロカプセルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８５７８号公報
【特許文献２】特開平４−３３３６６４号公報
【特許文献３】特開平５−２２２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、衣類用乾燥機で、乾燥させた後の衣類等の繊維製品の柔軟性が良好で、かつ乾燥させた後の香りを強くすることのできる繊維製品処理用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、水不溶性高分子物質を壁とするマイクロカプセルに香料組成物を封入し、それを柔軟基剤と共にポリエチレン及び／又はポリプロピレンを含む不織布に適用することにより、上記目的を達成できることを見出した。すなわち、本発明は、（Ａ）アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有するアミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上と、
（Ｂ）（ｂ−１）芯物質が香料組成物であり、（ｂ−２）壁物質が水不溶性高分子物質であるマイクロカプセルとを、
（Ｃ）ポリエチレン及び／又はポリプロピレンを含む不織布に担持させたことを特徴とする繊維製品処理用物品を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、乾燥直後の洗濯物の香りの強さを強めることができる。本発明の繊維製品処理用物品により処理した洗濯物は、トップノートを含むフレッシュな香りが長続きする。本発明によればまた、液体柔軟剤と同等又はそれ以上の柔軟性を洗濯物に付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔（Ａ）成分〕
本発明の（Ａ）成分は、一般的に繊維製品の柔軟処理に使用されている化合物であり、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていても良い炭素数８〜２４の炭化水素基を分子内に１個以上含有する３級アミン化合物、その中和物及びその４級化物からなる群から選ばれる１種以上である。
【０００８】
該化合物としては、下記一般式（Ｉ）〜（VIII）に示す３級アミン化合物もしくはその有機酸又は無機酸による中和物、およびその４級化物を例示することができる。これらは、いずれも１種または２種以上の混合物として用いることができる。使用後自然環境中へ廃棄された後の生分解性を付与するためには、炭素数８〜２４の炭化水素基の途中にエステル基を含有する界面活性剤であることが好ましい。
【０００９】
【化１】
2011132640.tif 000002
【００１０】
前記３級アミン化合物（Ｉ）を構成するＲ3は炭素数８〜２４の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量は保存安定性の観点から、シス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。また、飽和と不飽和炭化水素基の質量比は、７０／３０〜３０／７０であることが好ましい。この範囲だと、乾燥機中でＡ成分が分散しやすく、布に均一に分散するため、柔軟性が良好である。
【００１１】
また、前記３級アミン化合物（II）〜（VIII）を構成するＲ4は炭素数８〜２４の脂肪酸からカルボキシル基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸、分岐脂肪酸のいずれから誘導される長鎖炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、その質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。Ｒ4のもととなる脂肪酸は以下のものが例示できる。ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和の質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の含有率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸を１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成を用いることが好ましい。ここで、式中に存在するＲ4はすべて同一であっても、またはそれぞれ異なっていても構わない。
【００１２】
前記３級アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。その中和工程は３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよい。もちろん３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１３】
一般式（II）、（III）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、（II）と（III）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤重量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。その際、（II）と（III）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（II）と（III）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
一般式（IV）、（Ｖ）、（VI）の化合物は上記脂肪酸組成物、または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、［（IV）＋（Ｖ）］と（VI）の化合物との存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸などを用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。その際、［（IV）＋（Ｖ）］と（VI）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も、分散安定性の観点から質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（IV）、（Ｖ）及び（VI）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１５】
一般式（VII）、（VIII）の化合物は上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、（VII）と（VIII）の化合物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。更にその４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、（VII）と（VIII）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率も質量比で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。また、（VII）、（VIII）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、４級化物／４級化されていないエステルアミンの比率は、エステル基の加水分解安定性の観点から、質量比で９９／１〜７０／３０の質量比率であることが好ましい。
【００１６】
一方、下記にて示される、炭素数が８〜２４の高級脂肪酸由来の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を用いることも可能であり、該脂肪酸は飽和でも不飽和であってもよい。
該脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体例としては、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩などが挙げられる。中でも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましい。パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物が最も好ましい。
【００１７】
長鎖脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３／７混合物）、ライオンアクゾ（株）製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドの質量比３０／７０混合物の６５質量％のエタノール溶液）等が好ましく用いられる。
なお、上記の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧または窒素ブローにて留去することにより得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、またはこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられる。中でも、繊維製品への吸着性能に優れることから、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
（Ａ）成分の（Ｃ）不織布への担持量は、不織布の面積を基準として、好ましくは３〜１８ｇ/ｍ2、より好ましくは６〜１５ｇ/ｍ2の量で適用するのが好ましい。３ｇ/ｍ2未満では柔軟化基材の絶対量が少なく、柔軟効果が不十分である。１８ｇ/ｍ2を越えると乾燥機中での使用条件により、柔軟化基材が布に多量に付着し、べとつきが発生しやすくなる。
【００１９】
〔（Ｂ）成分〕
［（ｂ−１）：芯物質］
本発明において使用可能な芯物質としては、水不溶性高分子化合物を壁とするマイクロカプセルに封入できる香料組成物であれば特に制限無く目的に応じて適宜選択することができる。例えば、繊維製品用仕上げ剤や柔軟剤に一般的に使用される香料成分や、人体に対する生理活性機能を持つ香料成分、蚊などの虫に対する忌避効果のある香料成分などが挙げられる。
前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナールなどが挙げられる。
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノールなどが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
【００２０】
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ミルセンなどが挙げられる。
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンなどが挙げられる。
【００２１】
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサンなどが挙げられる。
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類などが挙げられる。
前記テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー(樟脳)、ボルネオールなどが挙げられる。
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油などの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
具体的な香料組成物としては、以下のものが例示できる。
【００２２】
【表Ａ】
2011132640.tif 000003
【００２３】
【表Ｂ】
2011132640.tif 000004
【００２４】
【表Ｃ】
2011132640.tif 000005
【００２５】
香料組成物中には香料成分とともに通常用いる溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
これら溶剤は、香料組成物中に好ましくは０〜２０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％配合される。
(ｂ-1)成分は、マイクロカプセル全量に対して、40〜95%が好ましく、50〜90%がより好ましい。配合量が多すぎるとマイクロカプセルの形成が困難となる場合があり、逆に少なすぎると適度な香り強度が得られない。
【００２６】
［（ｂ−２）：壁物質］
本発明に用いられる（ｂ−２）壁物質は、水不溶性の高分子物質であり、前記芯物質を安定にマイクロカプセル化することができる。本発明において、「水不溶性」とは、25℃の水100ｇへの溶解度が1g未満である場合をいう。本発明で用いる高分子物質は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、乾燥後の香りの強さを向上させることが可能となる。
水不溶性の高分子物質の具体例としては、ウレタン系、メラミン系、ポリビニル系、ポリアクリル酸系、ポリメタクリル酸系等の合成高分子物質等の油性膜形成物質などを挙げることができる。これらの１種を単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。それらの内から、本発明の目的に合致した最適な壁物質は、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を考慮して選択される。
ウレタン系高分子は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られる。多官能性イソシアネート化合物としては、ポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート、等があげられる。ポリオール化合物としては、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等があげられる。ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、等があげられる。ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコールの組合せが好適に用いることができる。
メラミン系高分子は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られる。
ポリアクリル酸系高分子を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキル（C1-4）エステル等があげられる。
ポリビニル系高分子を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等があげられる。
ポリメタクリル酸系高分子を構成するモノマーとしては、メタアクリル酸、もしくはその低級アルキル（C1-4）エステル等があげられる。
本発明で用いられる壁物質としては、ポリウレタン系高分子物質及びメラミン樹脂が好ましく、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタン系高分子物質及びメラミン樹脂がより好ましい。
【００２７】
本発明のマイクロカプセルの粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造のマイクロカプセルの場合、平均粒径が０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、より好ましくは０．５〜３０μｍとすることが望ましい。平均粒径が小さすぎると乾燥直後の香りが低下する場合があり、大きすぎると布に均一に付着しない。
【００２８】
本発明のマイクロカプセルの製造方法は、本発明の効果を妨げない限り公知の方法を用いることができ、具体的には界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが挙げられる。
壁物質としてウレタン系高分子を使用する場合、界面重合法が好ましい。具体的には、一方の容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器に（ｂ−１）香料組成物とポリイソシアネート化合物を投入する。次いで、前記２種類の溶液を高速撹拌機に充填した後、高速撹拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製し、次いで適宜濃度のポリアミン水溶液を入れて、常温で所定時間撹拌、反応させてカプセル壁を硬化し、マイクロカプセルを調製することができる。
壁物質としてメラミン系高分子を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましい。壁物質を芯物質の外側から形成させる方法が好適である。例えば、撹拌機を備えた容器にて必要に応じて乳化剤を溶解した適宜濃度の水溶液に、（ｂ−１）香料組成物を分散濃度が１０〜４０質量％になるように６０〜８０℃で分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるようにコントロールする。これとは別に、例えばメラミンとホルムアルデヒドとを質量比が３／１〜６／１となるように混合した後、６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製し、このプレポリマーを上記芯物質の分散液に投入する。次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによってマイクロカプセルを調製することができる。
【００２９】
壁物質としてポリアクリル酸系高分子又はポリメタクリル酸系高分子を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましい。壁物質を芯物質側から形成させる方法が好適である。例えば、予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーを芯物質に対して５〜３０％、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤を上記モノマーに対して０．１〜５％となるように溶解させた芯物質に溶解させておき、これを撹拌機及び窒素導入管を備えた容器にて上記芯物質の分散濃度が１０〜４０質量％になるように必要に応じて上述した乳化剤を溶解した適宜濃度の水溶液に２０〜７０℃で分散させた後、撹拌によって芯物質が所定の粒径となるようにコントロールする。この分散液を６０〜８０℃まで昇温した後、窒素を導入しながら３〜６時間重合させることによってマイクロカプセルを調製することができる。
【００３０】
前記壁物質の膜形成を容易にするために、前記壁物質以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩、酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体(特開昭６０−１６６０２６)等のアニオン系乳化剤又は分散剤、ポリビニルアルコール、メチルセルロ−ス(特開平１１−１８８２５７)等の非イオン系乳化剤又は分散剤等があげられる。
【００３１】
前記壁物質の配合量は、その種類等により適宜選定できるが、通常マイクロカプセル全量に対して、５〜６０質量％、特に１０〜５０質量％程度が好ましい。壁物質の配合量が少なすぎるとマイクロカプセルの形成が困難となる場合があり、逆に多すぎると相対的に芯物質の配合量が低下する。
本発明で用いる（Ｂ）成分のマイクロカプセルの担持量は、（Ｃ）不織布の面積を基準として、好ましくは、０．００３〜３ｇ/ｍ2、より好ましくは０．００３〜２．５ｇ/ｍ2、更に好ましくは、０．０１５〜１．２５ｇ/ｍ2である。０．００３ｇ/ｍ2より少ないと香気の強さ持続性が乏しくなり、１．２５ｇ/ｍ2より多くなると経済的に好ましくない。
【００３２】
〔（Ｃ）成分〕
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を担持させる支持体（Ｃ）としては、材料自身の内部に上記成分を保持しうる空間を有する不織布が用いられる。
本発明で用いる不織布を構成する繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、これらの混合物、内側がポリエチレン又はポリプロピレンの一方であって、外側が他方である複合ポリオレフィン繊維があげられる。ポリエチレン繊維とポリプロピレン繊維との混合物である場合、又はポリエチレンとポリプロピレンとの複合繊維である場合、両者の比は、ポリエチレン：ポリプロピレン＝30：70〜70：30（質量比）であるのが好ましく、40：60〜60：40であるのがより好ましい。
本発明で用いる不織布は、ポリエチレン繊維及び／又はポリプロピレン繊維に加え、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリプロピレン繊維などの疎水性繊維を含んでいても良い。本発明の不織布が他の疎水性繊維を含んでいる場合、繊維間の接着強度を保持する必要上、ポリエチレン繊維及び／又はポリプロピレン繊維の量を、不織布を構成する繊維の全量に対して30質量％以上とするのが好ましい。複合ポリオレフィン繊維を用いる場合、繊維間の接着強度を保持する必要上、その量を５０質量％以上とするのが適当である。
本発明で用いる不織布を構成する繊維としては、内側がポリプロピレンであり、外側がポリエチレンである複合ポリオレフィン繊維が好ましい。このような繊維としてはチッソ（株）のＥＳ繊維などとして容易に入手可能である。
上記繊維の太さは特に制限されないが、乾燥時の不織布の毛羽付着抑制の観点から、1〜10デニールのものを用いるのが好適である。
本発明で用いる不織布は、定法に従い、上記繊維を、合成樹脂を用いたり、機械的に絡み合わせて接合することにより製造することができる。なお、高融点成分であるポリプロピレンを芯とし、その外側に低融点成分であるポリエチレンをコーテイングした構造の繊維から製造される不織布は、繊維間の接着が構成繊維の熱融着によってなされる、いわゆるノーバインダー不織布といわれている。
本発明で用いる不織布に含まれる繊維の配列は網状、あぜ織状、あぜ織状でかつ繊維の配向がランダム状であるもの等、種々の配合があっても良い。
【００３３】
〔（Ｄ）成分〕
本発明の繊維製品処理用物品は、更に（Ｄ）酸化防止剤を含んでいても良い。本発明において用いることのできる酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤を使用できる。具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン（例えばシェルケミカルズジャパンから購入できるアイノール）；メトキシフェノール（例えば川口化学工業（株）から購入できるＭＱ−Ｆ）；トリエチレングリコール−ビス[3-(3-ｔ-ブチル-5-メチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]（例えばチバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックスシリーズ；ビスフェノール系化合物、例えば2,2-メチレンビス(4-エチル-6-tert.-ブチルフェノール（例えば川口化学工業（株）から購入できるアンテージシリーズ）；アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、クエン酸、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物；没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル；クエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。ビスフェノール系化合物からなる群から選ばれる酸化防止剤が好ましい。p-メトキシフェノール、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、及び２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール）からなる群から選ばれる酸化防止剤がより好ましい。
（Ｄ）酸化防止剤の担持量は、（Ｃ）不織布の面積を基準として、好ましくは０．０３〜３ｇ/ｍ2、より好ましくは０．１５ｇ/ｍ2を超え、１．５ｇ/ｍ2以下の範囲である。この範囲にあると乾燥機で乾燥中の皮脂臭の発生を抑制し、香料の香り強度を高めることが可能である。担持量が少ないと皮脂臭の発生を抑制できず、酸化防止剤の担持量がこの範囲より少ないと効果が実感できず、この範囲より多くなると、繊維製品が黄変する恐れがある。
【００３４】
本発明の繊維製品処理用物品には、柔軟性を一層向上させるとともに帯電防止性を付与するために、上記（Ａ）成分以外にモノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル第４級アンモニウム塩（長鎖アルキル基中には、エステル結合、アミド結合等が入つていてもよい。）、脂肪酸、脂肪酸アミド、高級アルコールのエチレンオキシド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル、アルキルフェノールのエチレンオキシド付加物、油脂のエチレンオキシド付加物の群から選ばれる一種又は二種以上の混合物、マイクロカプセルに封入していない（ｂ−１）の香料組成物などを含ませることができる。乾燥機内での（Ａ）成分の分散性向上のため、ノニオン界面活性剤を含ませることができる。更に蛍光増白剤、染料、顔料、香料、シリコーン、抗菌剤などを含ませることができる。
【００３５】
本発明の繊維製品処理用物品は、（Ａ）特定の３級アミン又はその塩或いはその４級化物を、場合により任意成分と共に、これら成分のうちの最も低い融点以上の温度に加熱して液状としたものに（Ｃ）不織布を浸した後、室温で放置して室温まで冷却し、（Ｂ）マイクロカプセルを水性分散液の形態としてポリスポイト等で滴下することにより適用することにより製造することが出来る。
【実施例】
【００３６】
〔繊維製品処理用物品の調製〕
＜材料＞
実施例及び比較例の繊維製品処理用物品を製造するのに用いた成分を以下に示す。
【００３７】
【表１】
2011132640.tif 000006
【００３８】
注）
*1：４級アンモニウム塩組成物の調製
−アルカノールアミンエステルの合成−
パーム油由来のステアリン酸メチル４５質量％とオレイン酸メチル３５質量％とパルミチン酸メチル２０質量％とを含む脂肪酸低級アルキルエステルの混合物（ライオン株式会社、パステルＭ１８０、パステルＭ１８１、パステルＭ１６の混合物）７８５ｇ（２．６８モル）、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６８モル）、酸化マグネシウム０．５２ｇ、及び、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．７１ｇ（エステル交換触媒；モル比（ナトリウム化合物／マグネシウム化合物）＝１．０１／１、前記脂肪酸低級アルキルエステル及びトリエタノールアミンの総質量に対する触媒使用量：０．１０質量％）を、攪拌器、分縮器、冷却器、温度計、及び、窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに仕込んだ。窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
【００３９】
−カチオン性界面活性剤の合成−
得られたアルカノールアミンエステル（分子量５８２）３００ｇ（０．５１５モル）を、温度計、滴下ロート及び冷却器を備えた１Ｌの４つ口フラスコに仕込み、窒素置換した。その後、６０℃に加熱し、ジメチル硫酸６３．７ｇ（０．５０５モル）を１時間かけて滴下した。反応熱による急激な温度上昇が無いように少しずつ温度を調節し、ジメチル硫酸滴下終了時点で、ジメチル硫酸滴下終了時点で、９０℃に到達させた。そのまま９０℃に保ち１．５時間攪拌した。反応終了後、約６９ｇのエタノールを滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、カチオン性界面活性剤を得た。すべての操作は窒素微量流通下で行った。
【００４０】
*2：ステアリン酸に代えて硬化牛脂脂肪酸を使用し、特開平５−２３０００１号公報の実施例１の記載に従って4級アンモニウム塩３００ｇを得た。
該４級アンモニウム塩３００ｇに対して５３ｇの未変性エタノール（日本エタノール（株））を加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液とした。
【００４１】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ−１）
３００ｍＬ容ビーカーに、イオン交換水２００ｇと、乳化剤としてポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名「ポリティＰＳ−１９００」、ライオン製）５ｇとを入れ、該ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩を溶解させた。
１００ｍＬ容ビーカーに、表２に示す香料組成物（ｂ−１）５５ｇと、壁物質を構成する材料としてポリフェニルイソシアネート（商品名「ＰＡＰＩ−１３５」、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）８ｇとを入れ、両者を混合した。
５００ｍＬ容ビーカーに、前記の二種類の溶液を入れ、ホモミキサーを用い、３０００ｒｐｍの速度で５分間攪拌し、Ｏ／Ｗエマルジョンを生成させた。そこへ、壁物質を構成する材料として４０ｗｔ％のヘキサメチレンジアミン水溶液７５ｇを入れ、常温において４００ｒｐｍで２時間攪拌して界面重合反応させ、ウレタン系高分子の壁を有するアニオン性マイクロカプセル(Ｂ−１)の水性分散液を得た。
このようにして調製したマイクロカプセルの平均粒子径を、島津レーザ回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−３００Ｖ（島津製作所製）で測定した結果、約５μｍであった。得られたアニオン性マイクロカプセル（Ｂ−１）中の香料組成物（ｂ−１）の含有率は約５９％であった。
【００４２】
（Ｂ−２）
乳化剤として、エチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名「Ａ-Ｃ５７３Ａ」、「Ａ-Ｃ５７３Ｐ」、いずれもハネウェル社製）のナトリウム塩、及びポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名「ポリティＰＳ−１９００」、ライオン製）をそれぞれ５％含有する水溶液３００ｇに、表２に示す香料組成物（ｂ−１）を１５０ｇを加え、ホモミキサーを用い、２，５００ｒｐｍの速度で５分間攪拌してＯ／Ｗエマルジョンを調製した。
別途、メラミン３０ｇと、３５％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇと、水３５０ｇとを含む溶液を調製し、これに少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを約９に調節した。これを８０℃で３０分間攪拌し、メチロールメラミン水溶液を得た。
得られたメチロールメラミン水溶液を前記Ｏ／Ｗエマルジョンに添加して７０℃で約２時間攪拌してｉｎ−ｓｉｔｕ重合反応させ、メラミン系高分子のカプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセル(Ｂ−２)の水性分散液を得た。
（Ｂ−１）と同様にしてマイクロカプセルの平均粒子径を測定した結果、それぞれ約４μｍであった。得られたアニオン性マイクロカプセル（Ｂ−２）中の香料組成物（ｂ−１）の含有率は約６７％であった。
【００４３】
（Ｂ−３）
乳化剤として、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩の代わりにポリビニルアルコール（商品名「ゴーセノールＧＬ０５」、日本合成化学製）を５ｇ用い、香料組成物として、表２に示す香料組成物（ｂ−１）を用い（Ｂ−１）と同様にして、非イオン性マイクロカプセル(Ｂ−３)の水性分散液  約３４０ｇを得た。
（Ｂ-１）と同様にしてマイクロカプセルの平均粒子径を測定した結果、それぞれ約５μｍであった。得られた非イオン性マイクロカプセル（Ｂ−３）中の香料組成物（ｂ−１）の含有率は約５９％であった。
【００４４】
【表２】
2011132640.tif 000007
【００４５】
【表３】
2011132640.tif 000008
【００４６】
【表４】
2011132640.tif 000009
【００４７】
注）
*1：合成方法
イソトリデシルアルコール（商品名「ルテンゾールＴＯ３」、ＢＡＳＦ社製）115gと、触媒として40%KOH 1.25gとを耐圧製反応容器に仕込み、常法により容器内を窒素置換した。触媒中を100℃、2.4〜2.7kpaで30分脱水してから温度を140℃まで昇温した。撹拌しながら0.25MPa以下でエチレンオキシド867.8gを付加反応させ、付加反応終了後、圧力が平衡になるまで熟成した。次に、温度60℃以下まで冷却し、精製水249gを添加後、80%酢酸を0.37gとエチレンジアミン４酢酸  ２ナトリウム（色調安定化のためのキレート剤）0.01gを添加し、30分間分散させた。
＊2：担持量は有り姿での量を記載。値は、（Ｃ）不織布の面積を基準とする。
【００４８】
＜繊維製品用処理物品の製造＞
上に示した（Ａ）成分と、（Ｄ）成分と、共通成分とを一緒に加熱溶融し、これら成分を混合した。これら成分の量は表５に示した。
２３×２８ｃｍに裁断した（Ｃ）不織布をこの溶液に浸漬した後、絞りローラーを用いて絞り、不織布に含まれる前記混合物の量が２ｇになるようにした。その後、上で調製した（Ｂ）成分の分散液を水に溶解させて１０％水溶液とし、前記不織布に所定量均一に所定量付着するように均一に、２ｍｌのポリスポイトで滴下し、乾燥して繊維製品用処理物品を得た。表５中の数字は、（Ｃ）不織布の面積を基準とする質量ｇ/ｍ2を表す。
なお、（Ｃ）不織布としては、繊維太さが3dと6dの2種のポリエチレンとポリプロピレンの複合繊維、商品名「ES繊維」、チッソ（株）製）を、50/50(重量比)で十分に混合した不織布シート（坪量20(g/m2)）を用いた。
【００４９】
〔香りの強さ、柔軟性、皮脂臭の強さ、及び着色の評価〕
上で得られた繊維製品用処理物品の香りの強さを以下のようにして評価した。
＜評価布の前処理＞
市販の綿タオル（綿１００％、（株）東進製）１５枚を、市販衣料用洗剤（商品名「トップ」、ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）により、家庭用二槽式洗濯機を用い、洗濯１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の行程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の行程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布とした。この処理を繰り返し行い、処理に用いるタオルを作成した。
＜処理方法＞
上で前処理したタオル２０枚を用い、市販衣料用洗剤（商品名「トップ」、ライオン製）２０ｇを用い、洗濯した。洗濯は家庭用全自動洗濯機（ＭＡＮ−Ｖ８ＴＰ、三菱電機（株）製）を用い、標準コース、水量２８Ｌで行った。その後、綿メリヤス（綿１００％、谷頭商店より購入）３０×３０ｃｍに１０％オレイン酸のエタノール水溶液（エタノール／水溶液＝５０／５０）を２％ｏ．ｗ．ｆ．塗布した布を３枚と、実施例及び比較例の繊維製品用処理物品とを投入し、家庭用乾燥機（松下電器  ＮＨ−Ｄ４５Ａ）を使用し、５０〜８０℃で１時間乾燥した。
【００５０】
＜評価方法＞
■香り強さ
乾燥終了直後に乾燥機の扉を開けた瞬間の香りの強さを、６段階臭気強度表示法に基づき２０代〜４０代のパネル２０名が評価した。
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
平均点が、３．０点以上を合格とした。
【００５１】
■柔軟性
上で繊維製品処理用物品で処理した２０枚のタオルの柔軟性を、未処理又は液体柔軟剤で処理した基準布の柔軟性と比較することにより専門パネラーが評価した。パネラーは全部で５名であり、各自２０枚のタオルを評価した。
基準布は、市販の綿タオル（綿１００％、（株）東進製）３枚を、市販衣料用洗剤（商品名「トップ」、ライオン（株）製）により、家庭用二槽式洗濯機（松下電器  ＮＡ−３５）を用い、洗濯８分（洗剤は綿タオル１．５ｋｇに対して２０ｇの割合で使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水３分→すすぎ３分→脱水１分→柔軟処理３分→脱水１分した後、乾燥機（松下電器  ＮＨ−Ｄ４５Ａ、標準コース）を用い、５０〜８０℃で１時間乾燥したものを用いた。
柔軟処理は、脱水後、２回目のすすぎ用の水を溜めた洗濯槽に、市販柔軟剤（商品名「香りとデオドラントのソフラン  フローラルアロマの香り」、ライオン製）を添加し、３分間撹拌することにより行った。柔軟剤は、綿タオル１．５ｋｇに対して１０ｍＬを標準使用量とし、その０．５倍量及び１．５倍量を添加した。
評価基準
０点：柔軟剤なし
１点：０．５倍量
２点：標準使用量
３点：１．５倍量
平均値が、２点以上を合格とした。
【００５２】
■皮脂臭の強さ
乾燥終了直後に乾燥機の扉を開けた瞬間の皮脂臭の強さを、６段階臭気強度表示法に基づき２０代〜４０代のパネル２０名が評価した。
０：無臭
１：やっと検知できる程度の臭い
２：何の臭いか分かる程度の臭い
３：楽に感知できる臭い
４：強い臭い
５：強烈な臭い
平均点が、３．０点以下を合格とした。
【００５３】
■着色
＜処理方法＞
上で前処理したタオル２０枚を用い、市販衣料用洗剤（商品名「トップ」、ライオン製）２０ｇを用い、洗濯した。洗濯は家庭用全自動洗濯機（ＭＡＮ−Ｖ８ＴＰ、三菱電機（株）製）を用い、標準コース、水量２８Ｌで行った。その後、綿メリヤス（綿１００％、谷頭商店より購入）３０×３０ｃｍに１０％オレイン酸のエタノール水溶液（エタノール／水溶液＝５０／５０）を２％ｏ．ｗ．ｆ．塗布した布を３枚と、実施例及び比較例の繊維製品用処理物品とを投入し、家庭用乾燥機（松下電器  ＮＨ−Ｄ４５Ａ）を使用し、５０〜８０℃で１時間乾燥した。この工程(洗浄〜乾燥)を繰り返し１０回行い、２０枚のタオルの着色を、未処理布との色差(Δｂ値；黄変度)を比較することにより評価した。タオル２０枚のΔｂ値の平均値を求め、1.3以下を合格とした。
【００５４】
【表５】
2011132640.tif 000010