(57)【要約】【課題】  情報処理システムにおいて、信頼性を確保しつつ、システムの低消費電力化に寄与する技術を提供する。【解決手段】  情報処理装置は、動作状態を指定する装置動作情報に基づいて所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理し、命令を実行している命令実行状態と命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能であるCPU（Central Processing Unit）と、１つ以上のプログラム、１つ以上のプログラムが使用する運用データ、装置動作情報、並びに装置動作情報及び実行状態に対応付けられたCPUの動作環境の設定情報を含む動作環境設定情報を記憶する記憶部と、動作環境設定情報に基づいてCPUの動作環境を設定する動作環境制御部と、を備える。【選択図】  図１
2011022750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作状態を指定する装置動作情報に基づいて所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、前記１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理し、前記命令を実行している命令実行状態と前記命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能であるCPU（Central Processing Unit）と、
前記１つ以上のプログラム、前記１つ以上のプログラムが使用する運用データ、前記装置動作情報、並びに前記装置動作情報及び前記実行状態に対応付けられた前記CPUの動作環境の設定情報を含む動作環境設定情報を記憶する記憶部と、
前記動作環境設定情報に基づいて前記CPUの前記動作環境を設定する動作環境制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動作環境設定情報は、前記CPUに供給される動作電圧の設定情報を含む
ことを特徴とする、請求項１に記載された情報処理装置。
【請求項３】
前記動作環境設定情報は、前記CPUに供給されるクロックの周波数の設定情報を含む
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載された情報処理装置。
【請求項４】
前記装置動作情報は、
前記情報処理装置に対して前記提供の実施の有無を指定する情報と、
前記１つ以上のプログラムの内の起動されるべきプログラムを指定する起動プログラム指定情報を含み、
前記動作環境設定情報は、
前記実施の有無及び前記実行状態に対応付けられた、前記動作環境の制限の有無を指定する情報を含む
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項５】
前記起動プログラム指定情報は、前記実施の有無に対応して、前記１つ以上のプログラムの内の起動されるべきプログラムを指定する
ことを特徴とする、請求項４に記載された情報処理装置。
【請求項６】
前記装置動作情報は、
前記動作状態を、前記実施をするサービス実施状態に指定する情報と、
前記１つ以上のプログラムの全ての起動を指定する情報を含み、
前記動作環境設定情報は、前記動作環境の制限を解除することを指定する情報を含む
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項７】
前記装置動作情報は、
前記動作状態を、前記実施のためのスタンバイ状態に指定する情報と、
前記１つ以上のプログラムの全ての起動を指定する情報を含み、
前記動作環境設定情報は、前記実行状態が前記命令実行状態である場合は前記動作環境の制限を解除し、前記実行状態が前記実行停止状態である場合は前記動作環境を制限することを指定する
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項８】
前記１つ以上のプログラムは、オペレーションシステムを含み、
前記装置動作情報は、
前記動作状態を、前記実施のためのスタンバイ状態に指定する情報と、
前記オペレーションシステムの起動を指示する情報を含み、
前記動作環境設定情報は、前記実行状態が前記命令実行状態である場合は前記動作環境の制限と前記制限の解除を切り替え、前記実行状態が前記実行停止状態である場合は前記動作環境を制限することを指定する
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項９】
前記装置動作情報は、
前記情報処理装置の動作状態を、前記実施のためのスタンバイ状態に指定する情報と、
前記１つ以上のプログラムの全てを起動しないことを指定する情報を含み、
前記動作環境設定情報は、前記動作環境を制限することを指定する
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項１０】
前記運用データを外部の装置に送信するデータ送信部をさらに備え、
前記データ送信部は、前記装置動作情報に基づいて、前記運用データを外部の装置に送信する機能を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項１１】
前記データ送信部は、ダイレクトメモリアクセス機能を備えることを特徴とする、請求項１０に記載された情報処理装置。
【請求項１２】
外部の装置からデータを受信するデータ受信部をさらに備え、
前記データ受信部は、前記装置動作情報に基づいて、前記データを外部の装置から受信し、前記記憶部に前記運用データとして記憶させる機能を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載された情報処理装置。
【請求項１３】
前記データ受信部は、ダイレクトメモリアクセス機能を備えることを特徴とする、請求項１２に記載された情報処理装置。
【請求項１４】
動作状態を指定する装置動作情報に基づいて所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、前記１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理し、前記命令を実行している命令実行状態と前記命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能であるCPUの動作環境を、
前記装置動作情報及び前記実行状態に対応付けて設定するステップを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
命令を実行している命令実行状態及び前記命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能なCPUを、
記憶部に記憶された、動作状態が指定された装置動作情報に基づいて、記憶部に記憶された、所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、前記１つ以上のプログラムに含まれる前記命令を処理する手段と、
前記装置動作情報、及び前記記憶部に記憶された、前記実行状態に対応付けて設定された前記CPUの動作環境の設定情報を読み出す手段と、
前記読み出した前記設定情報に基づいて、動作環境制御部に前記動作環境を設定する手段、
として機能させるための動作環境設定プログラム。
【請求項１６】
請求項１０に記載された情報処理装置と、請求項１２に記載された情報処理装置とを備え、
前記データ送信部が送信する情報を前記データ受信部が受信可能なように接続されていることを特徴とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、動作環境設定プログラム及び情報処理システムに関し、特に、低消費電力化と信頼性の確保とを両立させることを可能とする情報処理装置、情報処理方法、動作環境設定プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、全世界規模でエネルギー消費量の低減が進められている。その結果、従来は信頼性の確保が優先されてきた情報処理装置にも、消費電力の削減が求められるようになってきている。例えば、現用系装置と予備系装置とからなる冗長構成を備えた情報処理装置においても、昨今は消費電力の低減を考慮した設計が要請されている。
【０００３】
一般的に、情報処理装置の低消費電力化は、CPU（Central Processing Unit、中央処理装置）のクロック周波数を低下させたり、供給電圧を低下させたりすることで行われる。
【０００４】
CPUの低消費電力制御技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された動画記録再生装置は、CPUの電源電圧やクロック速度を変化させて低消費電力化を図る技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０９７９５号公報（［００２２］〜［００２５］段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、CPUのクロック周波数を低下させたり、CPUへの供給電圧を低下させたりすると、CPUの処理能力は低下する。その結果、情報処理装置において、CPUを低消費電力状態で動作させると、情報処理システムの能力が低下する。このため、CPUは、使用中のときは可能な限り高速で動作可能な状態にしておき、使用されていないときは消費電力が小さくなるようにしておくことが望ましい。
【０００７】
その一方で、現用系装置と予備系装置とで構成される情報処理システムにおいて、使用されていない予備系装置のCPUを低消費電力状態に設定していると、予備系装置の処理能力は、CPUを通常の状態に設定した場合よりも低くなる。その結果、予備系装置のCPUを低消費電力状態に設定した状態で現用系装置から予備系装置への系切り替えが発生すると、予備系装置のCPUの処理能力の不足が原因で、予備系装置が立ち上がるまでに時間を要する場合がある。従って、高速な系切り替えが要請される情報処理システムにおいて、予備系装置の省電力制御を過度に行うと、系切り替え時の応答性に問題が生じ、システムに期待されている信頼性が実現できない場合がある。
【０００８】
このため、冗長構成を備えた情報処理システムで用いられる情報処理装置においては、要請される系切り替え時間を満足させるとともに、情報処理装置のCPUの電力消費量を制御して、情報処理システム全体の信頼性の確保と低消費電力化とを両立させる必要がある。
【０００９】
特許文献１に記載された技術は、使用中の装置において、用いられる機能毎にCPUの電源電圧やクロック速度を変化させて、CPUの消費電力を低減している。しかしながら、特許文献１に記載された技術を冗長系を構成するシステムで用いられる情報処理装置に適用しても、システムに要請される系切り替えの高速性に応じて、CPUの消費電力制御を行うことができない。従って、特許文献１に記載の技術は、冗長構成を備えた情報処理システムにおいて、高信頼性と低消費電力化とを両立させることができない。
【００１０】
本発明の目的は、現用系装置と予備系装置とを備えたシステム及びそのシステムで用いられる情報処理装置において、高信頼性と低消費電力化とを両立させるという課題を解決するための情報処理装置、情報処理方法、情報処理システム及び動作環境設定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、動作状態を指定する装置動作情報に基づいて所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理し、命令を実行している命令実行状態と命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能であるCPU（Central Processing Unit）と、１つ以上のプログラム、１つ以上のプログラムが使用する運用データ、装置動作情報、並びに装置動作情報及び実行状態に対応付けられたCPUの動作環境の設定情報を含む動作環境設定情報を記憶する記憶部と、動作環境設定情報に基づいてCPUの動作環境を設定する動作環境制御部と、を備える。
【００１２】
本発明の情報処理方法は、動作状態を指定する装置動作情報に基づいて所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理し、命令を実行している命令実行状態と命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能であるCPUの動作環境を、装置動作情報及び実行状態に対応付けて設定するステップを備える。
【００１３】
本発明の動作環境設定プログラムは、命令を実行している命令実行状態及び命令の実行を停止している実行停止状態を含む実行状態が設定可能なCPUを、記憶部に記憶された、動作状態が指定された装置動作情報に基づいて、記憶部に記憶された、所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動し、１つ以上のプログラムに含まれる命令を処理する手段と、装置動作情報、及び記憶部に記憶された、実行状態に対応付けて設定されたCPUの動作環境の設定情報を読み出す手段と、読み出した設定情報に基づいて、動作環境制御部に動作環境を設定する手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、情報処理装置が用いられるシステムの信頼性を確保しつつ、情報処理装置の電力消費を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理システムの第１の実施形態である、サーバシステムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態で用いられるサーバ１００の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態で用いられるサーバ２００の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態で用いられる消費電力管理テーブルを示す図である。
【図５】第１の実施形態で用いられるサーバの初期設定手順を示す図である。
【図６】第１の実施形態で用いられるサーバ１００の動作を示す図である。
【図７】第１の実施形態で用いられるサーバ２００の動作を示す図である。
【図８】第１の実施形態のサーバシステムの、運用開始後の動作を示す図である。
【図９】第２の実施形態で用いられる情報処理装置の構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態で用いられる情報処理装置の動作を示す図である。
【図１１】第３の実施形態で用いられる情報処理装置の構成を示す図である。
【図１２】第４の実施形態で用いられる情報処理装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の情報処理システムの第１の実施形態である、サーバシステムの構成を示す図である。図１において、サーバシステム１は、情報処理装置であるサーバ１００及びサーバ２００を備えている。サーバ１００は、サービスを提供するためのプログラムを起動する。そして、サーバシステム１は、現時点では、サーバ１００によるプログラムの実行結果に基づいて、所定のサービスを提供している。すなわち、サーバ１００は、現用系サーバである。サーバ２００は、サーバ１００が故障等の原因でサービスの継続が不可能となった場合に、系切り替えにより、サーバ２００のプログラムの実行結果によりサーバシステム１のサービスの提供を引き継ぐ。すなわち、サーバ２００は予備系サーバである。
【００１８】
サーバ１００とサーバ２００とは同一の構成を備える。すなわち、サーバ１００及びサーバ２００は、それぞれ、CPU１０１及び２０１、消費電力制御部１０２及び２０２、メモリ１０３及び２０３、同期メモリデータ送受信回路１０４及び２０４、補助記憶装置１０６及び２０６を備える。また、サーバ１００及びサーバ２００は、バス制御回路１０５及び２０５、CPUバス１０７及び２０７、メモリバス１０８及び２０８、I/O（Input/Output）バス１０９及び２０９を備える。
【００１９】
図２及び図３は、それぞれ、第１の実施形態で用いられるサーバ１００及びサーバ２００の構成を示す図である。
【００２０】
サーバ１００とサーバ２００とは同一の構成を備えるので、以下においては、サーバ１００について構成を説明する。特に断らない限り、サーバ２００において、サーバ１００と同一名称の箇所の構成及び動作はサーバ１００と同様である。
【００２１】
図２において、サーバ１００は、CPU１０１，メモリ１０３，同期メモリデータ送受信回路１０４，バス制御回路１０５及び補助記憶装置１０６を備える。また、CPU１０１は、消費電力制御部１０２を備える。
【００２２】
バス制御回路１０５は、CPU１０１が接続されたCPUバス１０７、メモリ１０３が接続されたメモリバス１０８、補助記憶装置１０６及び同期メモリデータ送受信回路１０４が接続されたI/Oバス１０９を互いに接続する。
【００２３】
メモリ１０３は、典型的には半導体メモリで構成される。そして、メモリ１０３は、サーバ１００が所定のサービスを提供するためのプログラムを記憶する。また、メモリ１０３は、消費電力管理テーブル、同期メモリデータ及びサーバ動作モードを記憶している。これらについては後述する。
【００２４】
サービスを提供するためにサーバが起動するプログラムは、オペレーションシステム（Operation System。以下「OS」という。）の他、そのOS上で動作するミドルウエア（Middleware。以下、「MW」という。）及びアプリケーションプログラム（Application program。以下、「APL」という。）に分類される。MWは、OSとAPLとの間で、サーバの管理機能を提供する。MWの代表的な機能としては、サーバの動作状態の監視、系切り替えの制御、データベースの管理が挙げられる。しかし、MWの機能は、これらに限定されない。また、補助記憶装置１０６に記憶されるOS、MW及びAPLはそれぞれ１個ずつでなくともよい。
【００２５】
CPU１０１は、これらのプログラムを、後述するサーバ動作モードに基づいて補助記憶装置１０６からロードして起動する。そして、サーバ１００は、これらのプログラムを実行して、サーバシステム１が提供するサービスを実現する。さらに、サーバ１００は、上記のサービスを提供するためのOS、MW及びAPLに加えて、サーバ１００の監視制御を行うための監視制御プログラムを補助記憶装置１０６に記憶しておいてもよい。
【００２６】
消費電力制御部１０２は、通常は、CPU１０１を、最大の能力を発揮できる電源電圧及びクロック周波数（以下、「定格動作条件」という。）で動作させる。そして、消費電力制御部１０２は、メモリ１０３に記憶されている消費電力管理テーブルの内容に従って、CPU１０１に供給される電圧を変化させ、あるいはクロック周波数を変化させる。これにより、消費電力制御部１０２は、CPU１０１の消費電力を、定格動作条件よりも少なくなるように制御することができる。消費電力管理テーブルを用いて消費電力制御部１０２が行う制御の内容については後述する。
【００２７】
同期メモリデータは、サービスの提供のための処理に必要な運用データであり、メモリ１０３に記憶されている。同期メモリデータの具体的な内容としては、例えば、電話サービスにおける通話中あるいは発呼中の呼情報データや、サービス利用者の課金情報データがある。
【００２８】
同期メモリデータ送受信回路１０４は、データ転送回路である。同期メモリデータ送受信回路１０４は、メモリ１０３上にある同期メモリデータを外部へ送信し、あるいはこれらを外部から受信する機能を備える。また、同期メモリデータ送受信回路１０４は、系切り替えの発生情報やメモリ１０３に保存されているサーバ動作モードの情報を、外部へ送信し、あるいはこれらを外部から受信する機能をも備える。
【００２９】
補助記憶装置１０６は、例えばハードディスク装置、光ディスク装置等の記憶装置である。サーバ１００の初期設定時に、プログラムは補助記憶装置１０６にインストールされる。そして、CPU１０１は、補助記憶装置１０６からサービスの実行に必要なプログラムをメモリ１０３にロードして起動する。なお、補助記憶装置は、サーバ１００の外部に配置されていてもよい。
【００３０】
次に、消費電力管理テーブルについて説明する。消費電力管理テーブルは、CPU１０１の消費電力を制御する設定を含んでいる。
【００３１】
図４は、サーバ１００の消費電力管理テーブルを示す図である。消費電力制御部１０２は、図４に示した消費電力管理テーブルを用いてCPU１０１の消費電力を制御する。
【００３２】
第１の実施形態における消費電力管理テーブルは、サーバの状態として、「アクティブ」（active、以下「ACT状態」という。）、「ホットスタンバイ」（hot standby、以下「Hot-SBY状態」という。）、「ウォームスタンバイ」（warm standby、以下「Warm-SBY状態」という。）および「コールドスタンバイ」（cold standby、以下「Cold-SBY状態」という。）の４つの状態を規定する。以下、これらのサーバの状態を総称して「サーバ動作モード」と呼ぶ。サーバ動作モードは、いいかえれば、装置の動作状態を指定する装置動作情報である。
【００３３】
そして、消費電力管理テーブルには、サーバ動作モード毎に、CPU１０１の消費電力を制御する設定がStage1〜Stage4として定義されている。以下、これらのCPUの消費電力を制御する設定を「CPU電力モード」と呼ぶ。CPU電力モードは、いいかえれば、CPUの動作環境設定情報である。そして、消費電力制御部１０２は、動作環境設定情報に基づいてCPUの動作環境を設定する、動作環境制御部であるということができる。
【００３４】
Stage1は、サーバ動作モードがACT状態である場合に設定されるCPU電力モードである。Stage1においては、CPU１０１は、常に定格動作条件で動作する。第１の実施形態においては、ACT状態は、サーバ１００が、現用系サーバとして、サービスを提供するための処理を行う場合に設定される動作状態である。ACT状態のサーバにおいては、CPU１０１は、サービスの提供に必要なOS、MW及びAPLをすべて起動する。そして、サービスの品質を高めるためには、現用系サーバは、その性能を充分に発揮できるように動作することが好ましい。従って、第１実施形態においては、ACT状態のサーバ１００のCPU１０１は、Stage1に設定され、常に定格動作条件で動作する。以下では、定格動作条件で動作しているCPU１０１の状態を「ノーマルモード」と呼ぶ。
【００３５】
続いて、Stage2〜Stage4のCPU電力モードについて説明する。第１の実施形態において、Stage2〜Stage4は、サーバシステム１において予備系となるサーバ２００のCPU２０１に設定されるCPU電力モードである。
【００３６】
Stage2は、サーバ２００のサーバ動作モードがHot-SBY状態である場合に、サーバ２００に設定されるCPU電力モードである。Hot-SBY状態においては、サーバ２００のCPU２０１は、ACT状態のサーバと同様に、サービスの実行に必要なOS、MW及びAPLを起動する。しかし、Hot-SBY状態においては、サーバ２００は予備系であるので、サーバ２００の処理結果は、サービスの提供には用いられない。
【００３７】
そして、消費電力制御部２０２は、Stage2においては、CPU２０１がRUN状態のとき、すなわちCPU２０１が命令を実行しているときは、CPU２０１を定格動作条件で動作させる。さらに、消費電力制御部２０２は、CPU２０１がHALT状態のとき、すなわちCPU２０１が命令を実行していないときは、消費電力制御部２０２は、CPU２０１に供給する電源電圧を低下させ、あるいはクロック周波数を低下させる。その結果、HALT状態におけるCPU２０１の消費電力は、動作条件をノーマルモードに設定した場合よりも小さくなる。ここで、消費電力制御部２０２は、CPUに供給する電源電圧とクロック周波数との両方を同時に変更して、CPU２０１の消費電力を低減させてもよい。このような、ノーマルモード状態よりも低い消費電力で動作しているCPU２０１の状態を、以下では「ローパワーモード」と呼ぶ。
【００３８】
従って、CPU電力モードをStage2に設定したHot-SBY状態のサーバ２００の消費電力は、ACT状態のサーバ１００の消費電力と比較して、CPU２０１がHALT中の期間にローパワーモードで動作することにより低減される消費電力だけ小さくなる。
【００３９】
サーバ２００がHot-SBY状態のときは、CPU動作モードがStage2と設定され、サーバ２００のCPU２０１は、命令実行時はノーマルモードで動作する。また、CPU２０１は、サービスの提供に必要なOS、MW、APLの全てを起動している。このため、系切り替え時に、サーバ２００は新たにプログラムをメモリ２０３にロードして起動する必要がない。従って、サーバ２００のサーバ動作モードをHot-SBY状態とした場合には、CPU２０１は、系切り替えの発生直後からノーマルモードで動作する。よって、Hot-SBY状態のサーバ２００は、この後で説明するWarm-SBY状態やCold-SBY状態のサーバと比較して、迅速な系切り替えが可能である。
【００４０】
Stage3は、サーバ２００のサーバ動作モードがWarm-SBY状態である場合にサーバ２００に設定される、CPU電力モードである。Stage3においては、CPU２０１は、命令を実行しているときは、ノーマルモードとローパワーモードとを切り替えながら動作する。そして、サーバ２００がWarm-SBY状態である場合には、CPU２０１は、OSのみを起動している。すなわち、この場合、CPU２０１は、サービスの実行に必要なMW及びAPLを起動していない。このため、Warm-SBY状態に設定されたサーバ２００は、サービスを提供するための処理を行わない。
【００４１】
Warm-SBY状態に設定されたサーバ２００では、OSのみが起動している。このため、さらにMW及びAPLが起動しているACT状態やHot-SBY状態と比べて、CPU２０１の負荷が軽くなる。従って、Warm-SBY状態では、CPU２０１の消費電力は、ACT状態やHot-SBY状態よりも小さくなる。
【００４２】
CPU電力モードがStage3に設定されている場合には、CPUがRUN状態にあるとき、すなわちCPUが命令を実行しているときは、CPU２０１は、その状態をノーマルモードとローパワーモードとで切り替えられながら動作する。第１実施形態においては、CPU電力モードがStage3に設定されると、消費電力制御部２０２は、ノーマルモードでの実行時間とローパワーモードでの実行時間との比が平均しておおむね１対１となるようにCPU２０１を制御し、CPU２０１の消費電力を低減する。そして、命令の実行が終了してCPUがHALT状態にあるとき、すなわちCPUが命令を実行していない状態になると、消費電力制御部２０２は、CPU２０１をローパワーモードで動作させる。その結果、CPU電力モードをStage3に設定することで、消費電力制御部２０２は、Stage2と比較して、命令を実行中のCPU２０１の消費電力を低減させることが可能である。
【００４３】
以上のように、Warm-SBY状態においては、サーバ２００はOSのみを起動する。このため、サーバ２００がさらにMWやAPLを起動する場合と比べてCPU２０１の負荷が軽くなり、CPU２０１の消費電力が低下する。加えて、サーバ２００のCPU電力モードがStage3と設定されることで、Stage2と設定された場合と比較して、さらにCPU２０１の消費電力を低減させることが可能である。
【００４４】
従って、Warm-SBY状態においてCPU電力モードがStage3と設定されることで、サーバ２００の消費電力をさらに低減することが可能である。
【００４５】
なお、予備系サーバは、系切り替え時に、MW及びAPLを新たにメモリ上にロードして起動する必要がある。従って、Warm-SBY状態に設定されたサーバ２００は、Hot-SBY状態に設定された場合と比べて、これらのプログラムの起動時間だけ切り替えに要する時間が長くなる。また、CPU動作モードがStage3と設定されることで、サーバ２００の命令実行速度は、Stage2と比較して低下する。
【００４６】
なお、第１の実施形態では、Stage3において、ノーマルモードとローパワーモードとの実行時間の比率がおおむね１対１となるようにCPU２０１を制御し、CPU２０１の電力消費を低減するとした。しかし、ノーマルモードとパワーモードとの比は１対１でなくともよい。また、ノーマルモードとローパワーモードとの動作条件の設定は、それぞれの実行時間の比以外に基づいて行われてもよい。たとえば、消費電力制御部２０２は、優先度の高いプロセスの命令をノーマルモードで実行し、それ以外のプロセスの命令をローパワーモードで実行するようにしてもよい。
【００４７】
Stage4は、サーバ２００のサーバ動作モードがCold-SBY状態である場合に、サーバ２００に設定されるCPU電力モードである。Cold-SBY状態のサーバ２００においては、サービスに必要な、OS、MW及びAPLのいずれもがメモリ２０３上にロードされていない。すなわち、Cold-SBY状態とは、サーバにおいて、サービスの提供のためのプログラムが起動していない状態である。このため、Cold-SBY状態に設定されたサーバ２００は、サービスを提供するための処理を行わない。
【００４８】
Cold-SBY状態に設定されたサーバ２００は、系切り替え時に、サービスの実行に必要なOS、MW及びAPLを補助記憶装置２０６からメモリ２０３にロードして起動する必要がある。このため、Cold-SBY状態に設定されたサーバ２００は、Warm-SBY状態に設定された場合と比べて、OSを補助記憶装置２０６からロードする時間とOSの起動時間とを合計した時間だけ、切り替えに要する時間がさらに長くなる。
【００４９】
ここで、CPU電力モードをStage4に設定すると、CPU２０１は、RUN中であるか、またはHALT中であるかにかかわらず、常時ローパワーモードで動作する。
【００５０】
上述のように、Cold-SBY状態のサーバ２００においては、サービスのためのプログラムが起動されていない。このため、これらのプログラムの命令がCPU２０１で実行されることはない。しかし、例えば、サーバ２００が、サービスの提供のためのプログラムは起動せずに、サーバの監視制御プログラムを起動している場合などには、Cold-SBY状態でもCPU２０１はサーバの監視制御プログラムの命令を実行する。一般に、監視制御プログラムの実行には高い処理能力が要求されない。従って、監視制御のためのプログラムだけが起動している状態では、CPU２０１は常時ローパワーモードで動作させてよい。このような場合には、Cold-SBY状態のサーバ２００のCPU電力モードをStage4とすることで、監視制御プログラムの起動によるCPU２０１の消費電力の増加を低減することができる。
【００５１】
次に、図１のサーバシステム１で用いられるサーバ１００の初期設定手順について説明する。図５は、第１の実施形態のサーバシステムで用いられるサーバ１００の、初期設定手順を示す図である。以下では、サーバ１００に関して説明するが、サーバ２００の初期設定手順も同様である。
【００５２】
まず、サーバ１００に電源を投入する（Ｓ１０１）。次に、サーバ１００にOSをインストールする（Ｓ１０２）。そして、MWをインストールする（Ｓ１０３）。
【００５３】
MWのインストール以降は、MWによってサーバ１００内の管理が可能となる。そして、MWを用いて、図４で説明した消費電力管理テーブル１０６が生成される（Ｓ１０４）。ただし、消費電力管理テーブル１０６は、外部で作成してサーバ内にダウンロードしてもよい。その後、サーバシステム１が提供するサービスを実現するためのAPLをサーバ１００にインストールする（Ｓ１０５）。
【００５４】
なお、ステップＳ１０１からＳ１０５の間で、サービスの提供のために必要なOS、MW及びAPLとは独立して動作する、サーバの監視制御のためのプログラムをインストールしてもよい。
【００５５】
APLのインストール後、サーバシステム１において定義されているサーバ動作モード及び運用開始時にサーバ１００に適用されるサーバ動作モードを、サーバ１００に設定する。そして、サーバ１００に対して、さらに、系切り替え後に設定されるサーバ動作モードを設定する。
【００５６】
サーバ１００及びサーバ２００の双方に対して以上の設定が終了すると、サーバ１００を現用系サーバとして、サーバシステム１によるサービスの提供のための処理が開始される（Ｓ１０７）。
【００５７】
ここで、第１の実施形態では、サーバ１００、２００のCPU電力モードは、サーバ動作モードに対応して、図４の消費電力管理テーブルのように設定される。また、予備系となるサーバ２００のサーバ動作モードは、サーバシステム１に要請される系切り替え時間や消費電力低減の要請を勘案して決定される。
【００５８】
例えば、サーバシステム１に対して高い信頼性が求められている場合は、消費電力の低減よりも系切り替え時間の短縮を優先して、サーバ２００のサーバ動作モードをHot-SBY状態としてもよい。逆に、サーバシステム１に対する消費電力低減の要請が強い場合は、系切り替え時間がHot-SBY状態よりも長くなるのを許容して、サーバ２００のサーバ動作モードをCold-SBY状態としてもよい。さらに、サーバシステム１に対する信頼性及び低消費電力化の要求内容に応じて、サーバ２００のサーバ動作モードをWarm-SBY状態としてもよい。
【００５９】
続いて、サーバ１００の動作を説明する。図６は、第１の実施形態におけるサーバ１００の動作を示す図である。
【００６０】
サーバ１００のサーバ動作モードは、ACT状態に設定されている。そして、サーバ１００は、サービスの提供に必要なOS、MW及びAPLを起動して、サービスを提供する。ここで、サーバ１００のCPU動作モードは、図４に示した消費電力管理テーブルに基づいてStage1に設定される。その結果、サーバ１００のCPU１０１は、常にノーマルモードで動作し、高い処理能力を発揮する。
【００６１】
同期メモリデータ送受信回路１０４は、APLの指示により、メモリ１０３から図示されない外部の装置へ同期メモリデータを転送する（Ｓ２０１）。
【００６２】
サーバ１００において、系切り替えが必要な障害が発生すると、サーバ１００は、同期メモリデータ送受信回路１０４の通信チャネルを用いて、外部の装置に系切り替えの発生を通知する（Ｓ２０２）。
【００６３】
系切り替え完了後は、サーバ１００は、予備系サーバとなる。そして、サーバ１００のサーバ動作モードが、予め設定されていた、Hot-SBY状態、Warm-SBY状態、Cold-SBY状態のいずれかに変更される（Ｓ２０３）。サーバ動作モードの変更に伴い、サーバ１００は、プログラムの起動状態及びCPU電力モードを消費電力管理テーブルの設定に従って変更する。
【００６４】
このように、図２に記載された構成を備えたサーバ１００は、サービスの提供中にサービスの提供のための処理に必要な運用データを外部の装置へ転送し、系切り替え後は、予め設定されていたサーバ動作モードに基づいたプログラムの起動状態及びCPU電力モードで動作する。その結果、サーバ１００は、系切り替え時のデータ転送時間の短縮によるサービスに対する高い信頼性の確保と、系切り替え後のCPUの消費電力を低減させることによるサーバ１００の低消費電力化の実現とを両立させるという効果を奏する。
【００６５】
続いて、サーバ２００の動作を説明する。なお、サーバ２００の構成は図３に示した通りである。サーバ２００の構成は、サーバ１００と同一であるので、サーバ２００の構成の説明は省略する。
【００６６】
図７は、サーバ２００の動作を示す図である。サーバ２００のサーバ動作モードは、Hot-SBY状態、Warm-SBY状態、Cold-SBY状態のいずれかに設定されている。サーバ２００には、許容される消費電力及び許容される系切り替え時のサービス停止時間に基づいて決定されたサーバ動作モードが設定される。サーバ２００は、当初設定されたサーバ動作モードに従って、OS、MW及びAPLを起動している。そして、CPU２０１は、設定されたサーバ動作モード及び消費電力管理テーブルに基づいて、Stage2〜Stage4のいずれかのCPU電力モードで動作する。
【００６７】
同期メモリデータ送受信回路２０４は、外部の装置から受信した同期メモリデータをメモリ２０３へ転送する（Ｓ３０１）。サーバ２００は、同期メモリデータの転送内容、転送頻度を、サーバ２００自身のサーバ動作モードに基づいて決定してもよい。あるいは、サーバ２００は、同期メモリデータ送受信回路２０４が外部の装置から受信した情報に基づいて同期メモリデータを転送してもよい。
【００６８】
サーバ２００が系切り替え発生の通知を外部の装置から受信すると（Ｓ３０２）、サーバ２００は、サービスの提供に必要なプログラム、すなわちOS、MW及びAPLを補助記憶装置２０６からメモリ２０３へロードして起動する（Ｓ３０３）。ここで、サーバ２００が当初から起動しているプログラムはサーバ動作モードにより異なっている。従って、新たにサーバ２００が起動するプログラムの種類も、サーバ２００のサーバ動作モードにより異なっている。例えば、Warm-SBY状態に設定されたサーバ２００においては、OSはサーバ２００の立ち上げ時から起動しているので、サーバ２００は、系切り替えに伴いMWとAPLとを起動する。
【００６９】
系切り替え後は、サーバ２００が現用系サーバとなる。従って、系切り替え完了後は、サーバ２００は、サーバ動作モードをACT状態に変更する（Ｓ３０４）。
【００７０】
そして、サーバ２００は、外部の装置から転送された同期メモリデータを用いて、サービスの提供を開始する（Ｓ３０５）。
【００７１】
このように、図３及び図７に記載されたサーバ２００は、系切り替え前は、許容される消費電力及び系切り替え時間に基づいて決定されるサーバ動作モードで動作する。また、サーバ２００は、系切り替え前から、サービスの提供のための処理に必要な運用データを外部の装置から受信してメモリに記憶させている。その結果、サーバ２００は、系切り替え前のCPUの消費電力の低減による低消費電力化の実現と、系切り替え時間の短縮によるサービスへの高い信頼性の確保とを両立させることができるという効果を奏する。
【００７２】
次に、以上で説明したサーバ１００とサーバ２００とで構成されたサーバシステム１の動作を説明する。
【００７３】
サーバシステム１の構成は、図１に示したとおりである。
【００７４】
図８は、サーバシステム１の、運用開始後の動作を示す図である。図８において、サーバ１００及びサーバ２００の動作は、それぞれ図６及び図７での説明と同様である。図１に示すサーバシステムにおいて、サービスの提供開始時にはサーバ１００がサービスの提供のための処理を行い、サーバ１００に障害が発生すると、系切り替えによりサーバ２００がサービスの提供のための処理を引き継ぐ。また、図８においては、図６の説明におけるサーバ１００に接続された外部の装置がサーバ２００に相当する。そして、図７の説明におけるサーバ２００に接続された外部の装置がサーバ１００に相当する。
【００７５】
サーバシステム１が稼働すると、同期メモリデータ送受信回路１０４は、現用系であるサーバ１００から予備系であるサーバ２００へ同期メモリデータを転送する。そして、同期メモリデータ送受信回路２０４は、サーバ１００から受信した同期メモリデータをメモリ２０３に転送する（Ｓ４０１）。
【００７６】
ここで、同期メモリデータの転送内容、転送頻度は、サーバ１００のサーバ動作モードに基づいて決定されてもよい。あるいは、同期メモリデータ送受信回路１０４は、サーバ２００から転送指示又はサーバ２００のサーバ動作モードを取得して、その内容に基づいて同期メモリデータを転送してもよい。
【００７７】
例えば、サーバ２００のサーバ動作モードがHot-SBY状態である場合は、サーバシステム１に非常に高い信頼性が求められていると考えられる。ゆえに、この場合は系切り替えに要する時間が短いことが望ましい。
【００７８】
そこで、同期メモリデータ送受信回路１０４は、サーバ２００から取得したサーバ動作モードがHot-SBY状態であれば、サーバ１００が正常運用中であっても、サーバ１００の同期メモリデータをサーバ２００に転送してもよい。これにより、系切り替え時の同期メモリデータの転送時間の短縮が可能となる。その結果、系切り替え時間が短縮される。
【００７９】
また、サーバ２００のサーバ動作モードがCold-SBY状態である場合は、サーバシステム１には非常に高い信頼性までは求められていないと考えられる。ゆえに、同期メモリデータ送受信回路１０４は、サーバシステム１に要請される信頼性を満足できる範囲で、同期メモリデータの転送頻度を低くしてもよい。あるいは、同期メモリデータ送受信回路１０４は、系切り替え後の運用で生成又は収集可能な同期メモリデータは転送しないようにしてもよい。これにより、同期メモリデータの送受信による電力消費を削減できる。
【００８０】
なお、同期メモリデータ送受信回路１０４は、同期メモリデータの転送を定期的に行ってもよい。あるいは、同期メモリデータ送受信回路１０４は、同期メモリデータのメモリ１０３上での更新を契機に同期メモリデータの転送を行ってもよい。
【００８１】
サーバ１００に障害が発生すると、サーバ１００は、サーバ２００に系切り替えの発生を通知する。そして、サーバ２００は、サーバ１００からの系切り替えの発生を示す通知を受信する（Ｓ４０２）。
【００８２】
ステップＳ６０２以降のサーバ１００及びサーバ２００の動作は、図５及び図６と同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
このように、第１の実施形態のサーバシステム１は、サーバ１００、サーバ２００のいずれかのサーバ動作モードに基づいて、同期メモリデータの転送の頻度や転送の対象を設定することが可能である。その結果、第１の実施形態のサーバシステム１は、システムに要求される信頼性と、同期メモリデータ転送によるサーバシステム１の電力消費の抑制とを両立させることができる。
【００８４】
また、サーバシステム１を構成するサーバ１００及びサーバ２００は、図５及び図６で説明したように、サービスの提供のための処理を行っていない予備系の状態では、予め設定されたサーバ動作モードで動作する。これによって、サーバシステム１には、サービスを提供するための処理を行っていないサーバのCPUの消費電力の低減により、サーバシステム１の消費電力が低減されるという効果もある。
【００８５】
なお、第１の実施形態において、同期メモリデータの転送は、同期メモリデータ送受信回路１０４、２０４のダイレクトメモリアクセス（Direct Memory Access。以下、「DMA」という。）転送機能により行われてもよい。DMA転送機能を備えることにより、同期メモリデータ送受信回路１０４は、CPUを経由することなくメモリ１０３上のデータを転送することができる。すなわち、DMA転送機能を備えた同期メモリデータ送受信回路１０４は、CPUの動作状態に依存せず、メモリ間で同期メモリデータを高速に転送できる。
【００８６】
上記では、サーバ１００のAPLが同期メモリデータの転送要求を行うこととして説明した。同期メモリデータの転送要求は、MWから同期メモリデータ送受信回路１０４に対して行ってもよい。
【００８７】
あるいは、同期メモリデータ送受信回路１０４に組み込まれたファームウエア（Firmware。以下、「FW」という。）が、同期メモリデータ送受信回路、バス、メモリ等のハードウエアを制御することにより、同期メモリデータの転送を行ってもよい。この場合、サーバ１００またはサーバ２００の、いずれの同期メモリデータ送受信回路のFWが、同期メモリデータの転送の開始を指示してもよい。また、同期メモリデータ送受信回路のFWは、サーバ動作モードに関する情報をメモリ１０３またはメモリ１０４から取得して、その情報に基づいて同期メモリデータの転送頻度等の転送条件を決定してもよい。
【００８８】
また、同期メモリデータ送受信回路におけるFWによる処理は、CPUによる処理と比べて消費電力が小さい。このため、DMA転送の開始制御をFWにより行うことで、APLにより開始制御を行う場合と比べてより低消費電力化を図ることができる。
【００８９】
以上説明した第１の実施形態では、サーバ動作モードのACT状態、Hot-SBY状態、Warm-SBY状態、Cold-SBY状態に対して、それぞれStage1〜Stage4のCPU電力モードを図４の消費電力管理テーブルに記載されたように割り当てた。しかし、サーバ動作モードとCPU電力モードとの対応は図４の例に限定されない。CPU１０１に対する省電力設定は、サーバに要求される処理能力が確保できる範囲で設定することができる。例えば、ACT状態のサーバに対するCPU電力モードをStage2〜4のいずれかとすることで、サーバ１００のCPU１０１の消費電力を低減できる。
【００９０】
また、サーバ動作モード及びCPU電力モードの定義は、第１の実施形態で説明した定義でなくともよい。他のサーバ動作モードを定義し、他のCPUの省電力制御方法を組み合わせて消費電力管理テーブルを作成してもよい。
【００９１】
以上説明したように、第１の実施形態のサーバシステムにおいては、CPU電力モードとサーバ動作モードとを組み合わせて、要求される系切り替え時間に応じたサーバの消費電力の制御を可能とする。さらに、現用系サーバ上のメモリに書き込まれている同期メモリデータは、予備系サーバのサーバ動作モードに基づいて、予備系サーバ上のメモリに転送される。その結果、システムに要求される信頼性の程度に応じて、迅速な系切り替えによるシステムの信頼性確保とサーバの低消費電力化とを両立させることができる。
［第２の実施形態］
次に、本願発明の第２の実施形態について図面を参照して説明する。
【００９２】
図９は、本願発明の第２の実施形態で用いられる情報処理装置の構成を示す図である。
【００９３】
図９において、情報処理装置３００は、CPU３０１と、記憶部３０２と、動作環境制御部３０３とを備える。
【００９４】
CPU３０１は、動作状態を指定する装置動作情報に基づいて、所定のサービスを提供するための１つ以上のプログラムを起動して、プログラムに含まれる命令を実行する。また、CPU３０１には、命令を実行している命令実行状態と前記命令の実行を停止している実行停止状態とを含む実行状態が設定可能である。
【００９５】
記憶部３０２は、装置動作情報と、プログラムと、プログラムを実行するための運用データと、動作環境設定情報とを記憶する。
【００９６】
また、動作環境設定情報は、装置動作情報及び実行状態に対応付けられたCPUの動作環境の設定情報を含んでいる。
【００９７】
動作環境制御部３０３は、装置動作情報に対応する動作環境設定情報に基づいて、CPU３０１を制御する。
【００９８】
CPU３０１は、装置動作情報に基づいて、記憶部３０２上にあるプログラムを起動する。それによって、情報処理装置３００はサービスを提供するための処理を実行する。ここで、サービスの提供に必要なプログラムは１つであってもよく、複数であってもよい。
【００９９】
図１０は、第２の実施形態で用いられる情報処理装置３００の動作を示す図である。図９を参照して、情報処理装置３００の動作を説明する。
【０１００】
情報処理装置３００は、装置動作情報が指定する動作状態に基づいて、サービスの提供のためのプログラムを起動し、プログラムに含まれる命令を実行する(Ｓ７０１）。ここで、動作状態が、サービスの提供を実施する状態を示す場合は、情報処理装置３００は、プログラムの処理結果に基づいて、サービスを提供する。装置動作情報は、情報処理装置が起動するプログラムの情報を含む複数の組み合わせを含んでいてもよい。そして、情報処理装置３００は、これらの組み合わせから１つを選択して、その内容に従ってプログラムを起動してもよい。
【０１０１】
そして、情報処理装置３００は、装置動作情報に対応する動作環境設定情報に基づいて、CPU３０１の動作環境を制御する（Ｓ７０２）。
【０１０２】
なお、図１０に記載した手順を、動作環境を設定するためのプログラムを用いてCPU３０１に実行させてもよい。具体的には、記憶部３０２から動作環境設定情報を読み出して、動作環境制御部３０３に設定する。動作環境制御部３０３は、設定された動作環境設定情報に基づき、CPU３０１の動作環境を設定する。
【０１０３】
例えば、情報処理装置３００は、選択した装置動作情報に対応する動作環境設定情報に基づいて、CPU３０１に印加する電源電圧やCPUに入力するクロック周波数を変化させることによって、CPU３０１の消費電力を制御することが可能である。
【０１０４】
その際に、CPU３０１が命令実行状態にある場合と、実行停止状態にある場合とで、CPU３０１に印加する電源電圧やCPUに入力するクロック周波数を変化させてもよい。CPU３０１が命令実行状態にある場合と実行停止状態にある場合とで、CPU３０１が異なる動作条件で制御されることにより、CPU３０１に必要とされる処理能力に応じて、さらにきめ細かいCPUの動作条件の制御が可能となる。
【０１０５】
このようにして、情報処理装置３００は、装置動作情報に基づいて、プログラムを起動し、CPU３０１の消費電力を制御する。
【０１０６】
また、例えば、情報処理装置３００の動作状態が、自装置がサービスの提供を待ち受ける予備系状態（スタンバイ状態）である場合は、起動するプログラムを最低限とすることで、情報処理装置３００の消費電力を低減することが可能である。さらに、情報処理装置３００は、予備系状態においては、消費電力設定情報に基づいてCPU３０１の消費電力を低減させることで、情報処理装置３００の消費電力をさらに低減することが可能である。特に、情報処理装置３００の低消費電力化が強く要請されている場合には、このような設定が好ましい。
【０１０７】
ここで、情報処理装置３００は、自装置が予備系状態から現用系状態へ変化する場合に許容される時間の長短に基づいて、起動するプログラム及びCPU３０１の消費電力を設定してもよい。
【０１０８】
例えば、予備系状態から、短時間で現用系状態への移行が求められる場合には、サービスの提供に必要なプログラムを全て起動しておき、動作環境設定情報もCPU３０１の処理性能を優先する設定とすればよい。その結果、情報処理装置３００は、迅速にサービスの提供のための処理を開始できる。
【０１０９】
また、消費電力の低減の要請により、予備系状態にある情報処理装置３００がサービスの提供に必要なプログラムの一部のみを起動している場合には、現用系状態に移行するまでに、サービスの提供のために不足しているプログラムを起動する時間が必要となる。また、CPU３０１の消費電力を低減した状態では、より処理能力の高い消費電力設定がCPU３０１に適用されるまでは、CPU３０１の処理能力が高くない場合がある。
【０１１０】
従って、予備系状態における、起動するプログラム及びCPU３０１の消費電力の設定は、情報処理装置３００が予備系状態から現用系状態へ移行するために必要な時間と、情報処理装置３００が予備系状態にある場合において許容される消費電力とを考慮して決定してもよい。
【０１１１】
以上のように、第２の実施形態の情報処理装置３００は、現用系状態では、サービスの提供のための処理に必要なプログラムをすべて起動し、またCPU３０１が最大の能力を発揮できるようにCPU３０１を制御することができる。
【０１１２】
また、第２の実施形態の情報処理装置３００は、予備系状態では、許容される系切り替え時間に応じて、起動するプログラムを制限することで、信頼性を確保しつつ情報処理装置の消費電力を低減することができる。また、情報処理装置３００は、予備系状態では、動作条件設定情報に基づいてCPU３０１の消費電力を低減することができる。
【０１１３】
その結果、第２の実施形態の情報処理装置３００は、高い信頼性と消費電力の低減とを両立させることができる。
［第３の実施形態］
図１１は、本発明の第３の実施形態で用いられる情報処理装置３２０の構成を示す図である。図１１において、情報処理装置３２０は、図９で説明した構成に、さらに、データ送信部３０４を備えている。そして、情報処理装置３２０は、運用データを、データ送信部３０４から図示しない外部の装置へ転送する。
【０１１４】
データ送信部３０４は、第１の実施形態のサーバ１００が備える同期メモリデータ送受信回路１０４における送信機能を備えたデータ転送回路である。すなわち、データ送信部３０４は、記憶部３０２上にある運用データを外部の装置へ送信する機能を備える。また、データ送信部３０４は、系切り替えの発生情報や記憶部３０２に保存されている装置動作情報を、外部へ送信する機能をも備える
現用系装置と予備系装置とで冗長系を構成する情報処理システムにおいて、現用系装置のサービスを予備系装置へ引き継ぐ際には、現用系装置が使用していた運用データを、予備系装置に転送する必要がある。予備系装置は、運用データの受信が終了すると、現用系装置が実行していたサービスの提供のための処理を再開する。
【０１１５】
ここで、系切り替えの発生を契機として、運用データの予備系装置への転送を開始すると、系切り替えの必要が生じてから予備系装置での運用が再開されるまでに、データの転送時間だけ余分に時間を要することになる。その結果、系切り替え後、サービスが再開されるまでの時間が長くなる恐れがある。従って、系切り替え発生後に運用データを転送すると、サービスの信頼性が充分に確保できない場合がある。
【０１１６】
また、例えば、メモリの障害が原因で系切り替えが発生した場合には、障害発生と同時にメモリ上の現用系装置の運用データが失われている可能性もある。このような場合には、予備系装置が現用系装置の動作状況を正確に引き継げない恐れがある。
【０１１７】
このような場合においても、第３の実施形態の情報処理装置３２０は、データ送信部３０４を備えることにより、系切り替えが発生する前から、外部の装置へ運用データを転送することができる。その結果、第３の実施形態の情報処理装置３２０は、運用データの転送に伴うサービス中断時間が短縮されることにより、第２の実施形態の効果に加えて、さらに情報処理システムの信頼性が向上するという効果を奏する。
［第４の実施形態］
図１２は、本発明の第４の実施形態で用いられる情報処理装置３３０の構成を示す図である。図１２において、情報処理装置３３０は、図９で説明した構成に、さらに、データ受信部３０５を備えている。そして、データ受信部３０５は、運用データを、図示しない外部の装置から受信する。
【０１１８】
データ受信部３０５は、第１の実施形態のサーバ２００が備える同期メモリデータ送受信回路２０４における受信機能を備えた、データ転送回路である。すなわち、データ受信部３０５は、外部の装置から受信した運用データを記憶部３０２へ転送する。情報処理装置３３０は、運用データの転送内容、転送頻度を、情報処理装置３３０自身の装置動作状態に基づいて決定してもよい。あるいは、データ受信部３０５が外部の装置から受信した情報に基づいて運用データを転送してもよい。
【０１１９】
情報処理装置３３０は、データ受信部３０５を備えることにより、系切り替えが発生する前から、外部の装置から運用データを受信することができる。その結果、第４の実施形態の情報処理装置３３０も、運用データの転送に伴うサービス中断時間を短縮することが可能である。従って、第４の実施形態の情報処理装置３３０は、第２の実施形態の効果に加えて、さらに情報処理システムの信頼性が向上するという効果を奏する。
【０１２０】
なお、第１乃至第４の実施形態の情報処理装置は、それぞれ他の実施形態と組み合わせることができる。例えば、図１１に示した第３の実施形態の情報処理装置３２０と、図１２に示した第４の実施形態の情報処理装置３３０とを組み合わせ、データ送信部３０４とデータ受信部３０５とを接続した構成としてもよい。この構成により、第３の実施形態の情報処理装置３２０は、情報処理装置３３０への系切り替えが発生する前から、情報処理装置３３０へ運用データを転送することができる。また、情報処理装置３３０は、系切り替えが発生する前から、情報処理装置３２０から運用データを受信することができる。その結果、第３の実施形態の情報処理装置３２０と、第４の実施形態の情報処理装置３３０とを組み合わせ、データ送信部３０４とデータ受信部３０５とを接続した構成は、運用データの転送に伴うサービス中断時間を短縮することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  サーバシステム
１００  サーバ
２００  サーバ
３００  情報処理装置
３２０  情報処理装置
３３０  情報処理装置
【図１】
2011022750.tif 000003
【図２】
2011022750.tif 000004
【図３】
2011022750.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011022750.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011022750.tif 000011
【図１０】
2011022750.tif 000012
【図１１】
2011022750.tif 000013
【図１２】
2011022750.tif 000014