(57)【要約】【課題】複数のプーリを有する多輪動滑車に容易に装着可能な巻き込み防止装置を提供する。【解決手段】ロープＲを巻掛けるプーリ１１０、及びプーリの回転軸１２０を軸支する支持体１３０を備えた多輪動滑車１００のプーリから引き出されたロープＲ部位に装着される巻き込み防止装置１であって、ロープに嵌挿されてロープを包囲する管状の包囲部材１１と、包囲部材の周面に形成されたロープ着脱用のスリット１２と、常時においてはスリットを閉止すると共にロープ着脱時には押圧されてスリットを弾性的に開放する弾性開閉片１３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープを巻掛けるプーリ、及び該プーリの回転軸を軸支する支持体を備えた動滑車の前記プーリから引き出されたロープ部位に装着される巻き込み防止装置であって、
前記ロープに嵌挿されて該ロープを包囲する管状の包囲部材と、該包囲部材の周面に形成されたロープ着脱用の直線状のスリットと、常時においては該スリットを閉止すると共にロープ着脱時には押圧されて該スリットを弾性的に開放する弾性開閉片と、を備えたことを特徴とする巻き込み防止装置。
【請求項２】
前記スリットの延びる方向は、直線状に張設された状態の前記ロープに前記包囲部材が嵌挿された時に該スリットと前記ロープとが平行とならない方向に設定されていることを特徴とする請求項１記載の巻き込み防止装置。
【請求項３】
前記包囲部材は、円筒体、楕円筒体、長円筒体、或いは軸方向両端の周縁長が異なる筒状体であることを特徴とする請求項１又は２記載の巻き込み防止装置。
【請求項４】
前記包囲部材の外面に取手を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の巻き込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事資材や工具等をロープを用いて高所に引き上げるために使用される動滑車と、動滑車によって引き取られるロープと、の間に作業員の指や身体の一部が巻き込まれる事故を防止するための巻き込み防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線を支持する鉄塔や電柱等にて行われる高所作業に必要な工事資材や工具等を地表から引き上げるに際しては、ロープと動滑車を利用した作業が行われる。即ち、鉄塔等の適所に一端を固定されたロープを動滑車のプーリに巻き掛けた状態でロープ他端をウィンチによって巻き揚げることによって、動滑車に吊り下げられた資材等を地表から引き上げる。
鉄塔等の上では、資材等が鉄塔等に衝突しないように作業員がロープを引いたり押したりしてロープの通過位置を調整しながら搬送されてくる資材等を受領する。このとき、誤って手や身体の一部等を動滑車とロープとの間に巻き込んでしまうことがある。
このような巻き込み事故を防止するための手段として、特許文献１には、動滑車の上部に固着するゴム製の保護カバーが記載されている。保護カバーは略矩形の平板状であり、長手方向の両端部には、長手方向に延びる大略なみだ型の切欠き溝が形成されている。切欠き溝の奥部はロープが挿通される略円形の開口部であり、保護カバーによりプーリのロープ巻き込み箇所を覆っている。作業中に手が動滑車に接近しても、作業員の手は保護カバーに接触するので、手が動滑車とプーリとの間に挟まれる事故を防ぐことができ、送電鉄塔上の作業をより安全かつ効率的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１記載の発明では、単一のプーリを有する動滑車に取り付けることはできるが、複数のプーリを有する多輪動滑車に取り付けることができないという問題がある。また、保護カバーを動滑車の本体に固着させて使用するため、保護カバーの脱着作業が煩雑であるという問題がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、複数のプーリを有する多輪動滑車にも容易に装着可能な巻き込み防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ロープを巻掛けるプーリ、及び該プーリの回転軸を軸支する支持体を備えた動滑車の前記プーリから引き出されたロープ部位に装着される巻き込み防止装置であって、前記ロープに嵌挿されて該ロープを包囲する管状の包囲部材と、該包囲部材の周面に形成されたロープ着脱用の直線状のスリットと、常時においては該スリットを閉止すると共にロープ着脱時には押圧されて該スリットを弾性的に開放する弾性開閉片と、を備えた巻き込み防止装置を特徴とする。
請求項１の発明では、プーリから引き出されたロープ部位に巻き込み防止装置を装着して使用する。
請求項２に記載の発明は、前記スリットの延びる方向は、直線状に張設された状態の前記ロープに前記包囲部材が嵌挿された時に該スリットと前記ロープとが平行とならない方向に設定されている請求項１記載の巻き込み防止装置を特徴とする。
請求項２の発明では、ロープに包囲部材が嵌挿された時にスリットとロープとが平行とならずに交差しているので、ロープが包囲部材から容易に抜けることがない。
請求項３に記載の発明は、前記包囲部材は、円筒体、楕円筒体、長円筒体、或いは軸方向両端の周縁長が異なる筒状体である請求項１又は２記載の巻き込み防止装置を特徴とする。
請求項３の構成を有する包囲部材とすることで、包囲部材の強度を高めることができる。
請求項４に記載の発明は、前記包囲部材の外面に取手を設けた請求項１乃至３の何れか一項記載の巻き込み防止装置を特徴とする。
請求項４の発明では、作業員は取手を把持して工事資材等の引き取り作業ができるため、手指の巻き込み事故を効果的に防止できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ロープの一部を包囲する包囲部材が複数のロープに嵌挿されるので、複数のプーリを有する多輪動滑車に対しても巻き込み防止装置を装着することができる。また、ロープを着脱するスリットに弾性開閉片を備えたので、巻き込み防止装置の脱着が容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は、ロープが嵌挿された包囲部材の径方向における断面図である。
【図４】巻き込み防止装置を用いた資材の引き取り作業の様子を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の第一の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す正面図である。本実施形態に係る巻き込み防止装置は、少なくとも１本以上のロープに嵌挿される点に特徴がある。
多輪動滑車について説明する。本実施形態に係る巻き込み防止装置１が好適に使用される多輪動滑車１００は、複数のプーリを備えた動滑車であり、ロープＲを巻き掛けるプーリ１１０と、プーリ１１０の回転軸１２０を軸支する支持体１３０と、を備えている。図１に示す多輪動滑車１００は二輪動滑車であり、２本のロープＲ１、Ｒ２を夫々プーリ１１１、１１２に巻き掛けることができる。直線状に張設されて多輪動滑車１００から引き出されたロープＲを矢印Ａ方向に引くと、多輪動滑車１００は矢印Ｂ方向に上昇する。多輪動滑車１００に取り付けられた工事資材を多輪動滑車１００とともに高所に引き上げることができる。
【０００９】
本実施形態に係る巻き込み防止装置について説明する。巻き込み防止装置１は、プーリ１１０から引き出されたロープＲの部位に嵌挿されてロープＲを包囲する管状の包囲部材１１と、包囲部材１１の周面に形成されたロープ着脱用の直線状のスリット１２と、常時においてはスリット１２を閉止すると共にロープ着脱時には押圧されてスリット１２を弾性的に開放する弾性開閉片１３と、包囲部材１１の側面に形成された取手２０と、を備えている。
包囲部材１１は、径方向断面が楕円形状（図３（ａ）参照）、かつ軸方向両端の周縁長が異なる筒状体であり、回転軸１２０の軸方向に並んだ２本のロープＲを嵌挿可能な内径を有している。楕円形状の長軸方向が、回転軸１２０の略軸方向となるようにして使用する。包囲部材１１は、セラミックや硬質プラスチック等の硬質かつ軽量の素材から構成されている。硬質部材から構成されているので、作業員が取手２０を把持しつつ、包囲部材１１の内面にロープＲを当接させてロープＲの通過位置を調整した場合にも、包囲部材１１が容易には変形しない。また、作業中に誤って包囲部材１１をプーリ１１０に接触させても、包囲部材１１がプーリ１１０とロープＲとの間に巻き込まれにくい。
【００１０】
包囲部材１１の周面には、ロープ着脱用の直線状のスリット１２が形成されている。スリット１２は、楕円形状の長軸の一端部側に配置され（図３（ａ）参照）、ロープＲが出入り可能な幅を有している。スリット１２の方向は、直線状に張設された状態のロープＲに包囲部材１１が嵌挿された時に、ロープＲと平行とならない方向、言い換えれば、スリット１２とロープＲとが交差する方向に設定され、巻き込み防止装置１の使用時にロープＲがスリット１２から離脱することを防止している。
スリット１２には弾性開閉片１３が配置され、スリット１２は弾性開閉片１３の弾性力によって常時において閉止されている。
スリット１２は、２枚の弾性開閉片１３によって閉止されている。弾性開閉片１３は、ゴム板等の可撓性の材料から構成されており、ロープＲ着脱時に押圧されて変形し、スリット１２を弾性的に開放する。本例では、２枚の弾性開閉片１３の一端縁をスリット１２の両端縁に夫々固定することにより、他端縁がスリットを開閉するように構成しているが、弾性開閉片１３は一枚であってもよい。
包囲部材１１の側面には、作業員が巻き込み防止装置１をロープＲに嵌挿する場合、及びロープＲの通過位置を調整する場合等に把持する取手２０が形成されている。取手２０は、包囲部材１１の短軸の一端部側の外面から突出形成されている。取手２０のうち、特に作業員が把持する把持部２１は直線状に形成されている。作業員は把持部２１を把持しつつ、ロープＲの通過位置を調整することができる。なお、取手２０は、コの字状、Ｕの字状、半円状、環状、或いはノブ状等、他の形状としてもよい。
【００１１】
ここで、包囲部材の形状について説明する。図３（ａ）乃至（ｃ）は、ロープが嵌挿された包囲部材の径方向における断面図である。包囲部材は、（ｂ）の包囲部材３１のように断面円形、すなわち円筒体としてもよいし、（ｃ）の包囲部材３２のように断面長円形、すなわち長円筒体としてもよい。また、包囲部材１１のように軸方向両端の周縁長を異ならせてもよい（図２参照）。もちろん、包囲部材１１の変形例として軸方向両端の周縁長を一定にした楕円筒体としてもよい。
図中のＸ軸は、回転軸１２０の軸方向と平行な軸である。
（ａ）に示す包囲部材１１の場合、Ｘ軸は楕円の長軸である。包囲部材１１の使用時に作業員は取手２０を把持しつつ、取手２０と長軸を挟んで対向する側の内面（当接部１１ａ）にロープＲを当接させる。
（ｂ）に示す包囲部材３１の場合、Ｘ軸は円の中心を通り、取手２０の突出方向と直交する方向に向いている。包囲部材３１の使用時に作業員は取手２０を把持しつつ、取手２０とＸ軸を挟んで対向する側の内面（当接部３１ａ）にロープＲを当接させる。
（ｃ）に示す包囲部材３２の場合、取手２０は長円の一方の直線部分の中間部から突出しており、Ｘ軸はこの直線部に平行な軸である。包囲部材３１の使用時に作業員は取手２０を把持しつつ、取手２０が突出していない側の直線部における内面（当接部３２ａ）、即ち取手２０とＸ軸を挟んで対向する側の内面にロープＲを当接させる。
包囲部材を筒状体、特に断面形状を円形とすることで、包囲部材の強度を高めることができる。また、断面形状を楕円形又は長円形とした場合、包囲部材が嵩張らず、保管或いは運搬に有利である。
【００１２】
巻き込み防止装置１の使用法について図１、２及び図４に基づいて説明する。図４は、巻き込み防止装置を用いた資材の引き取り作業の様子を示す図である。
巻き込み防止装置１を多輪動滑車１００に装着する場合、高所の足場１７０に立った作業員１８０は、取手２０を把持しつつ、ロープＲ１をスリット１２の延びる方向に合わせて弾性開閉片１３に当接させる。さらに巻き込み防止装置１をロープＲ１に向けて押圧すると、弾性開閉片１３が撓んでロープＲ１が包囲部材１１内部に進入する。ロープＲ２も同様に包囲部材１１内部に進入させる。
ロープＲ１、Ｒ２が共に包囲部材１１に嵌挿された後、作業員１８０は巻き込み防止装置１を自身の方（矢印Ｃ方向）に引き寄せて、当接部１１ａにロープＲを当接させる。包囲部材１１は硬質の素材から構成されているので、当接部１１ａと取手２０との間に引張応力が働いても包囲部材は容易には変形しない。この状態にて作業員は、ロープＲの通過位置を調整しつつ工事資材等の引き取り作業を行う。
引き取り作業が終了した後、巻き込み防止装置１を多輪動滑車１００から取り外す場合は、装着と逆の手順を踏めばよい。
なお、巻き込み防止装置１は、図１に示すように主として多輪動滑車１００から引き出される側のロープＲに装着して使用すると効果的である。ロープＲが多輪動滑車１００から引き出される側においては、ロープＲが上方に向けて移動する。従来、作業員はロープＲを下から上に向けて送り出しつつロープの位置を調整していた。このとき、作業員の注意は上方に向きやすく、また多輪動滑車１００はロープの移動方向とは反対に上昇するので、作業員は下方から接近してくる多輪動滑車１００の存在に気づかずに手指を巻き込む事故が多発していた。本発明に係る巻き込み防止装置１を使用することで、このような事故を効果的に防止することができる。
【００１３】
以上のように、本発明によれば、ロープ自体に巻き込み防止装置を装着するので、動滑車を利用した工事資材等の引き取り作業中に発生する手指の巻き込み事故を防止することができる。また、ロープの一部を包囲する包囲部材が複数のロープに嵌挿可能であるので、複数のプーリを有する多輪動滑車に対しても巻き込み防止装置を適用することができ、汎用性が高い。また、ロープを着脱するスリットに弾性開閉片を備えたので、巻き込み防止装置の脱着が容易になるとともに、巻き込み防止装置がロープから脱落することを防止できる。また、作業資材の引き取り作業時に、スリットとロープとが平行とならないので、ロープが包囲部材から抜け出しにくく、安全性が高い。また、作業員はロープに触れることなく工事資材等を引き取ることができるので、作業員の手や指がロープと動滑車との間に巻き込まれることを防止できる。
【００１４】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る巻き込み防止装置の使用状態を示す正面図である。本実施形態に係る巻き込み防止装置は、スリットと、包囲部材に嵌挿された状態のロープとが平行となるようにした点、及び弾性開閉片を自在戸式に構成した点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
巻き込み防止装置２は、プーリ１１０から引き出されたロープＲの部位に嵌挿されてロープＲを包囲する管状の包囲部材４１と、包囲部材４１の周面に形成されたロープ着脱用の直線状のスリット４２と、常時においてはスリット４２を閉止すると共にロープ着脱時には押圧されてスリット４２を弾性的に開放する弾性開閉片４３と、を備えている。
スリット４２の延びる方向は、直線状に張設された状態のロープＲに包囲部材４１が嵌挿されたとき、特に、ロープＲを当接部４１ａに当接させたときに、スリット４２とロープＲとが平行となる方向に設定されている。
また、スリット４２を１枚の弾性開閉片４３にて開閉するようにしてもよい。
さらに、スリット４２の一方の端辺に設けた自由丁番４４により、弾性開閉片４３が自在戸式に開閉するように、包囲部材４１に取り付けてもよい。自由丁番４４により、弾性開閉片４３は所定の押圧力を受けて内開き、外開き方向に自在に開閉する。この場合、弾性開閉片４３を非可撓性の材料から構成することができる。
以上のように本実施形態によれば、スリットと、包囲部材に嵌挿された状態のロープとが平行となるようにしたので、ロープに包囲部材を嵌挿する作業を資材引き取り作業と同様の姿勢にて行える。
【符号の説明】
【００１５】
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２…ロープ、１、２…巻き込み防止装置、１１…包囲部材、１１ａ…当接部、１２…スリット、１３…弾性開閉片、２０…取手、２１…把持部、３１、３２、４１…包囲部材、３１ａ、３２ａ、４１ａ…当接部、４２…スリット、４３…弾性開閉片、４４…自由丁番、１００…多輪動滑車、１１０、１１１、１１２…プーリ、１２０…回転軸、１３０…支持体、１４０…フック、１５０…資材、１７０…足場、１８０…作業員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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