(57)【要約】      （修正有）【課題】支承体を用いた横滑り地盤免震構造およびその工法は、改良底盤基礎上の底盤基礎コンクリートと建物ベタ基礎間に、肉薄の支承体を定間隔で配置する簡単な施工とし、短期間での工程で低価格に施工できる地盤免震工法（地盤の動きを建物の基礎に伝えにくくする工法）を提供する。【解決手段】支承体を用いた耐風地盤免震構造は、地表地盤から掘り下げられた底盤地盤層２２と、底盤地盤層２２上に一面に形成された底盤基礎２０と、底盤基礎２０上に固定され、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された所定数の支承体１０と、底盤基礎２０上の所定数の支承体間を充填する中間層と、下端鏡面仕上げステンレスが下面に貼装され、該ステンレスの下端が支承体１０の前記テフロン（登録商標）シートに当接するように、略前記地表地盤の高さまで構築された建物ベタ基礎３０と、を含む。【選択図】図１
2011241602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表地盤から掘り下げられた底盤地盤層と、
前記底盤地盤層上に一面に形成された底盤基礎と、
前記底盤基礎上に固定され、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された所定数の支承体と、
前記底盤基礎上の前記所定数の支承体間を充填する中間層と、
下端鏡面仕上げステンレスが下面に貼装され、該ステンレスの下端が前記支承体の前記テフロン（登録商標）シートに当接するように、略前記地表地盤の高さまで構築された建物ベタ基礎と、
を含む、支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項２】
前記テフロン（登録商標）シートと前記下端鏡面仕上げステンレス間にグリスを塗布した、請求項１に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項３】
前記支承体は、前記底盤基礎に固定された下部層の据付モルタルと、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装されたコンクリート平板からなる上部層とを固着して形成される、請求項１または２に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項４】
前記支承体は、厚さが２０ｍｍ乃至８０ｍｍであり、平面視で２００ｍｍ乃至４００ｍｍ四方の四角柱又は直径２００ｍｍ乃至４００ｍｍの円柱である、請求項１乃至３のいずれかに記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項５】
前記底盤基礎と前記建物ベタ基礎間において、前記支承体は、一個の該支承体当たり１０ｔ乃至２０ｔの荷重が負荷されるように配置される、請求項１乃至４のいずれかに記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項６】
前記中間層は硬質ウレタンフォームである、請求項１乃至５のいずれかに記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項７】
前記底盤基礎上に前記建物ベタ基礎を囲繞して周設された底盤立上りと該建物ベタ基礎間を、該建物ベタ基礎のコーナー部において接続し、所定の加重により破損する耐風支柱を設けた、請求項１に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項８】
前記耐風支柱は、少なくとも直交する２方向で前記底盤立上りと前記建物ベタ基礎間を接続する、請求項７に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項９】
前記耐風支柱は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損する、請求項７または８に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項１０】
前記耐風支柱は少なくとも一方の支柱と他方の支柱の２本の支柱を繋止して構成され、該一方の支柱は前記建物ベタ基礎に固定され、該他方の支柱は前記底盤立上りに固定され、該一方の支柱と該他方の支柱の重なり部分が、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破断する１以上の破断用リベットで繋止された、請求項７乃至９のいずれかに記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項１１】
前記底盤立上りと前記建物ベタ基礎間に、古タイヤから得られるゴムチップで周囲クッション層を設け、該建物ベタ基礎のコーナー部において前記耐風支柱を埋設した請求項７乃至１０のいずれかに記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造。
【請求項１２】
地表地盤を掘り下げて底盤地盤層を準備するステップと、
前記底盤地盤層上に一面に底盤基礎を形成するステップと、
上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された所定数の支承体を、前記底盤基礎上に固定するステップと、
前記底盤基礎上の前記所定数の支承体間を中間層で充填するステップと、
下端鏡面仕上げステンレスが下面に貼装された建物ベタ基礎を、該ステンレスの下端が前記支承体の前記テフロン（登録商標）シートに当接するように、前記中間層および前記支承体上に略前記地表地盤の高さまで構築するステップと、
前記底盤基礎上に前記建物ベタ基礎を囲繞して底盤立上りを周設するステップと、
を含む、支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法。
【請求項１３】
前記建物ベタ基礎のコーナー部において、前記底盤立上りと該建物ベタ基礎間を、所定の加重により破損する耐風支柱により接続するステップを更に含む、請求項１２に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法。
【請求項１４】
前記耐風支柱により接続するステップは、前記建物ベタ基礎のコーナー部において、少なくとも直交する２方向で該底盤立上りと該建物ベタ基礎間を接続する、請求項１２又は１３に記載の支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法。
【請求項１５】
前記耐風支柱は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損する、請求項１３または１４に記載の支承体を用いた支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支承体を用いた横滑り地盤免震構造およびその工法に関し、より詳しくは、セメントによって改良された地盤（以下、「改良地盤」という。）と建物の基礎の間に設けられ、地震に対する建物の揺れを抑えるようにした地盤免震構造、およびこれを用いた地盤免震工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震構造の多くは、免震ダンパや積層ゴム等による免震用の支承体を建物ベタ基礎上に設置し、その支承体上に鉄骨や梁を組み、建物のフレームを構成するものである。すなわち、建物ベタ基礎と建物のフレームの間に設置された支承体により地震の振動を吸収する方式である。
【０００３】
特許文献１には、免震ダンパと支承体とを備えた支承体１１００が開示されている。図１２に示す支承体１１００は、建築物の基礎１１１１の上の固定板１１１１aに固定された支承体１１１０と、４個のＵ字型の免震ダンパ１１１６とを備え、支承体１１１０は、固定板１１１１aに固定された下側フランジ１１１４と、梁１１１５が固定される上側フランジ１１１３と、下側フランジ１１１４及び上側フランジ１１１３の間に挟持されるゴム及び金属板の積層体からなる支承材１１１２とを有している。この支承体１１００では、支承体１１１０は建築物の荷重を支承し、４個の免震ダンパ１１１６は地震の揺れを減衰させるように機能する。
【０００４】
しかし、上記支承体１１００は、複数の免震ダンパ１１１６が支承体１１１０の外側に突出しているため、設置に大きなスペースが必要となる。また、Ｕ字型の免震ダンパ１１１６を設置する場合、この免震ダンパの設置位置や施工方向などの施工精度が要求され、施工のための作業時間が長くなるという難点がある。
【０００５】
上記のような免震ダンパを特に用いない支承体の発明も、数多くなされている。例えば特許文献２には、図１３を参照して、上部建物に連結される上板１２０１と、上板１２０１の下側に対向して設けられかつ建物ベタ基礎に連結される下板１２０２との間に、ゴム状弾性層１２０６と剛性板層１２０７とが上下方向に交互に積層された積層部１２０５が設けられ、上板１２０１、下板１２０２及び積層部１２０５を上下方向に貫通する貫通孔１２０９内に、エラストマーを充填することを特徴とする支承体１２００が開示されている。このような積層ゴムタイプの支承体１２００は、高面圧下において、地震発生時にゴム弾性層１２０６に大きなせん断変形が生じたとしても、安定した復元力特性を得ることができる。
【０００６】
上述したような従来の支承体は、いずれも建物の基礎と建物のフレームとの間に設けられ、地震に対する建物の揺れを抑えるようにした免震装置であるため、建物の基礎を形成し、建物の下部構造に応じて支承体を配置し、鉄骨等フレームを組む等し、その後建物を構築する工法となる。この工法は、支承体を配置しない従来の木造建物の工法に対して、支承体を配置するための建物の基礎の設置と支承体上にフレームを組む工程とが余分にかかり、その分時間と費用を要することとなる。
【０００７】
また、支承体を配置すると材料費や現場施工費が高くなるため、このような免震構造を採用すると全体では建物コストの１０％〜１５％となって、地震対策の必要性は感じても、コスト面で普及しないのが現状である。
【０００８】
さらに、支承体の配置は上部建物の下部構造と密接に関連するため、非常に精密に支承体を配置する必要がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１０４７８７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一方、従来のような上記建物の基礎上に施工する免震構造とは異なり、改良地盤と建物の基礎（いわゆる、建物のベタ基礎）間に設ける地盤免震構造は多層階の建物には適用していないが、この構造を用いる工法は地盤面（又は改良地盤面）と建物ベタ基礎下で地震波が伝わらないようにする工法である。すなわち、地盤免震構造は、住宅における免震工法の一つであり、建物ベタ基礎下の地盤部分で地震力を吸収する工法である。
【００１１】
例えば、近年「コロンブス」なる地盤免震工法が開発されている（株式会社ピーエルジー；ホームページ参照）。この工法は、上記従来の免震工法とは異なり、図１４のように地盤を掘削し、全面に発泡樹脂製のジオフォームを敷設し、その上に建物ベタ基礎を全面に形成する。地盤を伝わる振動や衝撃をジオフォームが和らげ、さらに基礎コンクリート（建物ベタ基礎）を通して建物に伝えるため、建物に伝わる振動は非常に弱くなる。
【００１２】
しかし、建物ベタ基礎形成の前段階として、地盤上の全面に図１４に示すような肉厚な発泡樹脂製のジオフォームを敷設するため、コスト高になるという難点が生じる。
【００１３】
そこで本発明に係る支承体を用いた横滑り地盤免震構造およびその工法は、改良地盤上の底盤基礎コンクリートと建物ベタ基礎間に、肉薄の支承体を定間隔で配置する簡単な施工とし、短期間での工程で低価格に施工できる地盤免震工法（地盤の動きを建物の基礎に伝えにくくする工法）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、地表地盤から掘り下げられた底盤地盤層と、前記底盤地盤層上に一面に形成された底盤基礎と、前記底盤基礎上に固定され、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された所定数の支承体と、記底盤基礎上の前記所定数の支承体間を充填する中間層と、下端鏡面仕上げステンレスが下面に貼装され、該ステンレスの下端が前記支承体の前記テフロン（登録商標）シートに当接するように、略前記地表地盤の高さまで構築された建物ベタ基礎と、を含む。
【００１５】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、前記テフロン（登録商標）シートと前記下端鏡面仕上げステンレス間にグリスを塗布してもよい。
【００１６】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造において、前記支承体は、前記底盤基礎に固定された下部層の据付モルタルと、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装されたコンクリート平板からなる上部層とを固着して形成され得る。
【００１７】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造において、前記支承体は、厚さが２０ｍｍ乃至８０ｍｍであり、平面視で２００ｍｍ乃至４００ｍｍ四方の四角柱又は直径２００ｍｍ乃至４００ｍｍの円柱であり得る。
【００１８】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、前記底盤基礎と前記建物ベタ基礎間において、前記支承体に、一個の該支承体当たり１０ｔ乃至２０ｔの荷重が負荷されるように配置されるのが好ましい。
【００１９】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造において、前記中間層は硬質ウレタンフォームであってもよい。
【００２０】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、前記底盤基礎上に前記建物ベタ基礎を囲繞して周設された底盤立上りと該建物ベタ基礎間を、該建物ベタ基礎のコーナー部において接続し、所定の加重により破損する耐風支柱を設けた。
【００２１】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造において、前記耐風支柱は、少なくとも直交する２方向で前記底盤立上りと前記建物ベタ基礎間を接続するのが好適である。
【００２２】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造において、前記耐風支柱は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損するのが好ましい。
【００２３】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、前記耐風支柱は少なくとも一方の支柱と他方の支柱から構成され、該一方の支柱は前記建物ベタ基礎に固定され、該他方の支柱は前記底盤立上りに固定され、該一方の支柱と該他方の支柱の重なり部分が、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破断する１以上の破断用リベットで繋止されてもよい。
【００２４】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造は、前記底盤立上りと前記建物ベタ基礎間に、古タイヤから得られるゴムチップで周囲クッション層を設け、該建物ベタ基礎のコーナー部において前記耐風支柱を埋設してもよい。
【００２５】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法は、地表地盤を掘り下げて底盤地盤層を準備するステップと、前記底盤地盤層上に一面に底盤基礎を形成するステップと、
上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された所定数の支承体を、前記底盤基礎上に固定するステップと、前記底盤基礎上の前記所定数の支承体間を中間層で充填するステップと、下端鏡面仕上げステンレスが下面に貼装された建物ベタ基礎を、該ステンレスの下端が前記支承体の前記テフロン（登録商標）シートに当接するように、前記中間層および前記支承体上に略前記地表地盤の高さまで構築するステップと、前記底盤基礎上に前記建物ベタ基礎を囲繞して底盤立上りを周設するステップと、を含む。
【００２６】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法は、前記建物ベタ基礎のコーナー部において、前記底盤立上りと該建物ベタ基礎間を、所定の加重により破損する耐風支柱により接続するステップを更に含む。
【００２７】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法は、前記耐風支柱により接続するステップは、前記建物ベタ基礎のコーナー部において、少なくとも直交する２方向で該底盤立上りと該建物ベタ基礎間を接続してもよい。
【００２８】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の工法は、前記耐風支柱は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損することが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る支承体を用いた横滑り地盤免震構造は、改良地盤上に形成された底盤基礎上に、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装された高さ５０ｍｍ程度の支承体を、建物の階数と床面積等に応じた必要個数を計算し設置するという単純さと、必要個数による全体価格の算出という明快さにより、また、その低コストにより普及しやすいと考えられる。低コストの免震地盤の実現により、社会貢献をなしうるものと考えられる。
【００３０】
つまり、本発明の工法は、従来の地盤免震が建物ベタ基礎下全面に縁切材を設ける工法であるのに比べ、建物の総重量に対し負荷荷重に応じた個数の支承体を設置する工法であり、施工が簡易で安価である。尚、本工法は、重量の軽い木造建物に適した工法である。
【００３１】
すなわち、本発明の支承体を用いた耐風地盤免震構造およびその工法は、地盤に埋め込んだ必要数量の支承体と建物ベタ基礎間との相対的な横滑りにより、地盤震動を吸収する。改良地盤層上の底盤基礎に固定された所定数の支承体は、上面にテフロン（登録商標）シートが貼装されるため、建物ベタ基礎コンクリートの下面に貼装された下端鏡面仕上げのステンレス間で横滑りを起こすことによって、地震による地盤の横振動が建物の基礎（建物ベタ基礎）に伝わりにくくする。したがって、従来通りの木構造の建物を免震地盤上に建築することにより、激震以上の地震に耐えられる建物が出来る。
【００３２】
一方、本発明の支承体を用いた耐風地盤免震構造においては、建物ベタ基礎のコーナー部において、底盤基礎上に建物ベタ基礎を囲繞して周設された底盤立上りと建物ベタ基礎間を、所定の加重により破損する耐風支柱４０で接続した。従って、台風などの強風等で建物が揺れることはなく、所定以上の大きい震度の地震が発生した場合のみ、支承体と建物ベタ基礎間で横滑りがおこり、地震による建物への被害を最小限に止めることができる。
【００３３】
また、本出願に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造およびその工法では、支承体を地盤に埋設する以外、従来の木造住宅での工事工程からほとんど外れないで施工できる。すなわち、支承体を埋設した後は、ベタ基礎から立上がり基礎のコンクリート工事・土台伏せ・建方と従来の工事を進めることとなるため、現場施工費が低減できる。これは、支承体を工場で完全な形に作成し、現場では埋設作業のみとしたことによる。また、支承体も単純な機構としてその材料費を低減できるため、全体では建物コストの４％〜５％で設置することができる。
【００３４】
さらに、上記底盤立上りと建物ベタ基礎間に、例えば古タイヤなどから得られるゴムチップで安価に周囲クッション層を設けたので、地震時に横揺れする底盤基礎の振動エネルギーを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造および建物ベタ基礎上に立設された構造物の全体断面図。
【図２】（ａ）平常時における本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の一部断面図。（ｂ）平常時における本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の一部斜視図。
【図３】（ａ）横揺れ地震時における本発明の支承体の最大移動範囲を示す断面図。（ｂ）横揺れ地震時における本発明の支承体の最大移動範囲を示す平面図。
【図４】本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の一部断面図。
【図５】（ａ）建物が正形の場合の本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の全体平面図。（ｂ） 建物が不正形の場合の本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の全体平面図。
【図６】（ａ）平常時における耐風支柱の平面図。（ｂ）地震時における破断した耐風支柱の平面図。
【図７】本発明の耐風支柱の一実施形態を示す断面図。
【図８】（ａ）平常時における、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の全体断面図。 （ｂ） 右から左側へ地震力が加わった場合の、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の全体断面図。（ｃ）左から右側へ地震力が加わった場合の、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の全体断面図。
【図９】（ａ）一実施形態における本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造のコーナーの平面図。（ｂ） 図（ａ）の実施形態における本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造のコーナーの断面図。
【図１０】試験に使用する本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造のモデルの断面図。
【図１１】（ａ）実験に使用する本発明に係る支承体（試験体Ａ）を両側からコンクリート試験体Ｂで挟持した試験体に水平方向に荷重を加え、試験体Ａには紙面に垂直方向に荷重を加える装置の平面図。（ｂ）図（ａ）に示す装置の一部断面図。
【図１２】従来技術に係る支承体の斜視図。
【図１３】従来技術に係る支承体の断面図。
【図１４】従来技術に係る地盤免震構造の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照しながら本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造およびその工法の実施形態について説明する。なお、以下各図面を通して同一の構成要素には同一の符号を使用するものとする。
【００３７】
まず、図１を参照して、本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１の地盤免震構造の部分について説明する。
【００３８】
耐風地盤免震構造１は、地表地盤から掘り下げられた底盤地盤層２２（改良地盤）と、底盤地盤層２２上に一面に形成された底盤基礎２０と、底盤基礎２０上に固定され、上面にテフロン（登録商標）シート１２が貼装された所定数の支承体１０と、底盤基礎２０上の所定数の支承体１０間を充填する中間層１８（硬質ウレタンフォーム）と、下端鏡面仕上げステンレス３２（図２、図４等参照）が下面に貼装され、ステンレス３２の下端が支承体１０のテフロン（登録商標）シート１２に当接するように、略上記地表地盤の高さまで構築された建物ベタ基礎３０と、を含む。ここで、掘り下げることによって底盤地盤層２２（改良地盤）を形成する地表地盤とは、掘り下げ前に外周地盤２４と同一の高さにあった地表地盤をいう。
【００３９】
なお、底盤地盤層２２は改良地盤であることが望ましく、中間層１８は硬質ウレタンフォームが代表的であるので、以下、本実施形態及び図面等において「底盤地盤層２２」を「改良地盤２２」と、「中間層１８」を「硬質ウレタンフォーム１８」とも表記することがある。ただし、本発明において、底盤地盤層２２および中間層１８は、各々改良地盤および硬質ウレタンフォームに限定されるものではない。また、表記の簡便のため、「下端鏡面仕上げステンレス３２」を「ステンレス３２」と略記することも有る。
【００４０】
上記耐風地盤免震構造１において、底盤基礎２０、建物ベタ基礎３０、および、建物ベタ基礎３０を囲繞して底盤基礎２０上に周設された底盤立上り２６は、コンクリートが好適であるが、特に材料は限定されない。
【００４１】
また、支承体１０は例えば図２（ａ）、（ｂ）に示すように、底盤基礎２０に固定された下部層の据付モルタル１６と、上面にテフロン（登録商標）シート１２が貼装されたコンクリート平板１４からなる上部層とを固着して形成される。据付モルタル１６は、いわば、テフロン（登録商標）シート１２が貼装されたコンクリート平板１４を底盤基礎２０に固定するための土台、接着層となる層であり、その上面の面積はコンクリート平板１４の下面面積以上であることが望ましい。
【００４２】
なお、当接するテフロン（登録商標）シート１２と下端鏡面仕上げステンレス３２間にグリスを塗布すれば、底盤基礎２０および支承体１０と建物ベタ基礎３０間の横滑りはよりスムーズになり、底盤地盤層２２（改良地盤）の振動を更に建物に伝わりにくくすることが出来る。また、本実施形態においては、テフロン（登録商標）シート１２と下端鏡面仕上げステンレス３２を選択したが、これらの材料は両者の摩擦係数が小さければ特に限定されない。
【００４３】
また、底盤基礎２０上の所定数の支承体１０間を充填する中間層１８（硬質ウレタンフォーム）も、一層でも構わないが、上記支承体１０の構成に対応させて、図２（a）のように２層以上の構造とするのが好ましい。この際、支承体１０の据付モルタル１６とコンクリート平板１４との境界が、２層以上の中間層１８間の境界と一致するのがより好適である。地震の横揺れの際の支承体１０の歪エネルギーを散逸させることができると期待される。
【００４４】
上記支承体１０の寸法は、据付モルタル１６とコンクリート平板１４とテフロン（登録商標）シート１２全体で厚さが３０ｍｍ乃至８０ｍｍであり、平面視で縦横２００ｍｍ乃至４００ｍｍ四方の四角柱又は直径２００ｍｍ乃至４００ｍｍの円柱が現実的で好ましい。ただし、多角柱などその他の形状であってもよい。また、テフロン（登録商標）シート１２の平面視の形状、寸法も支承体１０と同様であり、厚さは０．３ｍｍ乃至１ｍｍ程度が好ましい。
【００４５】
図３（ａ）、（ｂ）においては、支承体１０は１例として、縦横が３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さが共にｔ＝２５ｍｍの四角柱の据付モルタル１６及びコンクリート平板１４に、厚さｔ＝１．０ｍｍのテフロン（登録商標）シート１２から構成されている。しかし、必ずしも据付モルタル１６及びコンクリート平板１４の厚さは同一である必要はなく、据付モルタル１６の厚さはｔ＝１０ｍｍ乃至３０ｍｍ、コンクリート平板１４はｔ＝１５ｍｍ乃至３５ｍｍが好適である。
【００４６】
次に、図４（テフロン（登録商標）シート１２は省略）を参照すると、建物ベタ基礎３０下面にアンカー付下地鋼板３４を挟んで貼装された下端鏡面仕上げステンレス３２は、その下端鏡面部分が支承体１０のテフロン（登録商標）シート１２に当接するが、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、その面積はテフロン（登録商標）シート１２より大きくとってある。これは、地震の横揺れによって、テフロン（登録商標）シート１２が下端鏡面仕上げステンレス３２に対して横滑りするよう設計しているため、テフロン（登録商標）シート１２より縦横の寸法を大きくとったものである。本実施形態においては、縦横が３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さｔ＝１．０ｍｍのテフロン（登録商標）シート１２に対して、当該テフロン（登録商標）シート１２が縦横各方向に最大２５０ｍｍずつ可動であるとして、下端鏡面仕上げステンレス３２は８００ｍｍ×８００ｍｍ、厚さｔ＝０．５ｍｍとしている。また、アンカー付下地鋼板３４の下地鋼板の縦横の寸法は下端鏡面仕上げステンレス３２と同一で、厚さはｔ＝１．２ｍｍとしているが、これら以上の寸法はいずれも適宜変更可能であり、特に限定されるものではない。
【００４７】
なお、図２（ａ）、（ｂ）において、アンカー付下地鋼板３４のアンカーは、ステンレス３２の上面に固着された下地鋼板に溶接され、建物ベタ基礎３０中に埋設されて、ステンレス３２と建物ベタ基礎３０とを一体化している。アンカーは、直接ステンレス３２に固定されてもよく、その場合下地鋼板は不要となるが、ステンレス３２の厚さを厚くする必要があり、コスト面では不利となる。
【００４８】
図５（ａ）、（ｂ）は、建物が正形の場合と不正形の場合の建物ベタ基礎３０下の平面図である。  本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１は、底盤基礎２０（図４等参照）と建物ベタ基礎３０間において、一個の支承体１０当たり１０ｔ乃至２０ｔの荷重が負荷されるように配置されるのが好ましい。建物が木造建築物とすると、１５ｔ乃至２０ｔの荷重がより現実的である。
【００４９】
例えば、建物および家具類により、１００ｍ２の建築面積で１ｍ２当たり２ｔの荷重がかかるとすれば、全体では２００ｔの鉛直荷重となる。２００tの鉛直荷重を図５（ａ）のように１２個の支承体１０で受けるとすると、１支承体当たり約１６．６ｔの荷重を負担することになる。各支承体１０の各々に、略均等の荷重がかかるようにこれら複数の支承体１０を配設するのが好ましい。また、ステンレス３２を建物ベタ基礎３０下の全面に貼装するとコスト高となるので、上記のように貼装範囲を限定し、ステンレス３２上のみにアンカー付下地鋼板３４を固着するのがコスト的に好ましい。
【００５０】
次に、同じく平面図５（ａ）、（ｂ）及び断面を表す図１を参照して、本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１の耐風構造の部分について説明する。
【００５１】
本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１は、底盤基礎２０上に建物ベタ基礎３０を囲繞して周設された底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０間を、建物ベタ基礎３０のコーナー部において接続し、所定の加重により破損する耐風支柱４０を設けた。
【００５２】
耐風支柱４０は、少なくとも直交する２方向で底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０間を接続するのが好適である。本実施形態においては、１コーナー当たり、直交する２方向とその中間の方向に計３本の耐風支柱４０を設置している。
【００５３】
耐風支柱４０は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損するのが好ましく、台風などの強風では破損しない強度に設計する。台風などで耐風支柱４０が破損すると、テフロン（登録商標）シート１２と下端鏡面仕上げステンレス３２が横ずれを起こし、建物が風によって揺動するのを防ぐためである。
【００５４】
図６（ａ）、（ｂ）は、３本の耐風支柱４０が設置された底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０のコーナーの拡大平面図である。図６（ａ）は平静時の耐風支柱４０を表すが、所定の震度（震度４乃至５）による荷重を受けることにより耐風支柱４０は破損する（図６（ｂ））。
【００５５】
例えば図７に、耐風支柱４０の一例を示す。１つの耐風支柱４０は少なくとも一方の支柱と他方の支柱の２本の鋼棒等から構成され、上記一方の支柱は建物ベタ基礎３０に固定され、上記他方の支柱は底盤立上り２６に固定され、当該一方の支柱と当該他方の支柱の重なり部分が、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破断する２本の破断用リベットで繋止されている。図７において、上記一方の支柱及び他方の支柱は、それぞれ固定アンカーボルト４４によって、建物ベタ基礎３０及び底盤立上り２６に固定されている。
【００５６】
上記図６（ａ）、（ｂ）に対応して、平静時と地震時の耐風地盤免震構造１の断面の様子を表したのが、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）である（但し、建物ベタ基礎３０のコーナーに設ける耐風支柱４０は省略されている）。図８（ａ）は平静時の耐風地盤免震構造１の断面であり、耐風支柱４０は破損していない。図８（ｂ）、（ｃ）も参照すると、底盤地盤層２２上に底盤基礎２０、支承体１０を含む中間層１８、建物ベタ基礎３０が順に構築され、底盤基礎２０上に建物ベタ基礎３０を囲繞して底盤立上り２６が周設されている。底盤立上り２６の外側は外周地盤２４であり、底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０間には周囲クッション層４６が設けられ、両者の上部には外周犬走りコンクリートが橋設されている。周囲クッション層４６は、例えば古タイヤなどから得られるゴムチップで安価に形成され、地震時に横揺れする底盤基礎２０の振動エネルギーを吸収する。
【００５７】
図８（ｂ）は、地震時に耐風支柱４０が破損して、図面に向かって左側に底盤地盤層２２、および、底盤基礎２０、支承体１０を含む中間層１８が移動した場合の耐風地盤免震構造１の断面図である。支承体１０上のテフロン（登録商標）シート１２と、建物ベタ基礎３０の下端の下端鏡面仕上げステンレス３２が相対的に横滑りして、支承体１０を含む中間層１８が周囲クッション層４６に食い込んでいる。この、上記テフロン（登録商標）シート１２と下端鏡面仕上げステンレス３２の横滑りのため、底盤地盤層２２の振動は建物ベタ基礎３０およびその上の構造物には伝わりにくくなっている。図８（ｃ）は同様に、図面に向かって右側に底盤地盤層２２等が横揺れした場合であるが、上記と同じメカニズムにより、底盤地盤層２２の振動は建物ベタ基礎３０およびその上の構造物には達しにくくなる。
【００５８】
支承体１０を含めて、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造のコーナー部分を表したのが図９（ａ）、（ｂ）である。本実施形態においては、上記図３と同様、下端鏡面仕上げステンレス３２は縦横８００ｍｍ×８００ｍｍ（厚さｔ＝０．５ｍｍ）、テフロン（登録商標）シート１２は縦横３００ｍｍ×３００ｍｍ（厚さｔ＝１．０ｍｍ）であり、幅１５０ｍｍ、高さ２００ｍｍの底盤立上り２６と厚さ１８０ｍｍの建物ベタ基礎３０の間に、幅２５０ｍｍ、高さ２００ｍｍの周囲クッション層４６を設けた。耐風支柱４０は図９（ｂ）のように、周囲クッション層４６に埋設されて、建物ベタ基礎３０と底盤立上り２６を破断可能に接続している。また、建物ベタ基礎３０上には、建物基礎立上り３６が立設され、その上に建物が建設される。
【００５９】
以上、本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１について説明したが、次に、上記構造の工法について説明する。
【００６０】
本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１の、主として地盤免震に関する工法は、
（１）地表地盤を掘り下げて底盤地盤層２２を準備するステップ
（２）底盤地盤層２２上に一面に底盤基礎２０を形成するステップ
（３）上面にテフロン（登録商標）シート１２が貼装された所定数の支承体１０を、底盤基礎２０上に固定するステップ
（４）底盤基礎２０上の所定数の支承体１０間を中間層１８で充填するステップ
（５）下端鏡面仕上げステンレス３２が下面に貼装された建物ベタ基礎３０を、ステンレス３２の下端が支承体１０のテフロン（登録商標）シート１２に当接するように、中間層１８および支承体１０上に略上記地表地盤の高さまで構築するステップ
（６）底盤基礎２０上に建物ベタ基礎３０を囲繞して底盤立上り２６を周設するステップ
を含む。
【００６１】
続いて、本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１の、主として耐風構造に関する工法は、上記６つのステップに加えて、
（７）建物ベタ基礎３０のコーナー部において、底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０間を、所定の加重により破損する耐風支柱４０により接続するステップ
を更に含む。
【００６２】
耐風支柱４０により接続するステップ（７）においては、建物ベタ基礎３０のコーナー部において、少なくとも直交する２方向で底盤立上り２６と建物ベタ基礎３０間を接続するのが好ましく、また、耐風支柱４０は、震度４乃至５の地震相当の横揺れ荷重を受けることによって破損することが好ましいのは上記の通りである。
【００６３】
さらに、
（１）底盤立上りと建物ベタ基礎間には周囲クッション層を設けるステップ
を加えるのが望ましい。
【００６４】
以下実施例により、本発明に係る支承体１０を用いた耐風地盤免震構造１の、テフロン（登録商標）シート１２と下端鏡面仕上げステンレス３２間の横揺れ地震に対する滑りやすさを、簡略化したモデルを用いて実験した結果を示す。
【実施例１】
【００６５】
（実施の目的）
・本実施例では、建物ベタ基礎３０下に建物の重量に応じた数の支承体１０を設け、この支承体１０により、地震時を想定して水平方向に建物を滑らせ、地震力を吸収して建物に加わる地震力を軽減できるかを確認した。
・建物の鉛直荷重が加わった状態で、建物の荷重の何％の水平力で滑り始めるかを油圧の試験装置を使い数値で確認した。
【００６６】
（実施方法）
図１０は現実的な仮想のモデルであるが、一つの支承体１０当たりの建物の鉛直荷重を、一回目は１０ｔ、２回目は１６．６ｔとして油圧ジャッキ（手動）で再現した。図１０では、テフロン（登録商標）シート（厚さｔ＝１．０ｍｍ）が貼装された支承体１０を、下端に鏡面仕上げのステンレス（厚さｔ＝０．５ｍｍ）が貼装された建物ベタ基礎３０と底盤基礎２０のコンクリートで挟んでいる。
【００６７】
実際の実験では、図１1のように両面にテフロン（登録商標）シート１２が貼装されたコンクリート製試験体Ａ（支承体１０を擬制）を、試験体Ａ（支承体１０）と接する面に鏡面仕上げしたステンレス３２が貼装されたコンクリート製試験体Ｂ（建物ベタ基礎３０を擬制）により両側から挟持した。断面図１１（ａ）に示すように、一方の試験体Ｂを油圧の試験装置５００の壁に押しつけられるように、試験体Ａを挟んで、他方の試験体Ｂを油圧ジャッキで押圧した。なお、試験体Ａ中の印は、図１1（ａ）の紙面の表側から裏側に加わる、下記の地震水平力（アムスラーによる）に対応する力を表す。
【００６８】
平面図１1（ｂ）においては、上記地震時に生ずる水平力をアムスラーによる圧縮荷重を試験体Ａ（支承体１０を擬制）に加えることによって再現した。なお、図１1（ａ）、（ｂ）では、現実のモデルを示す図１０を９０度回転して縦にした状態でアムスラーによる荷重での滑り出し数値を測定した。図１1（ａ）は油圧の試験装置５００の平面図を、図１1（ｂ）は同装置５００の断面図を簡略に表す。
【００６９】
下表１は、手動ジャッキで１０ｔ（１回目）、１６．６ｔ（２回目）を支承体１０（試験体A）にかかる建物の荷重を擬して加重し、それぞれの加重におけるアムスラーによる荷重（地震の横揺れ力を想定）での滑り出し数値を測定した表である。表１において、（Ａ）はテフロン（登録商標）シート１２とステンレス板３２の間にグリスを塗らない試験体の滑り出し加重、（Ｂ）はテフロン（登録商標）シート１２とステンレス板３２の間にグリスを塗った試験体の滑り出し加重である。
【００７０】
【表１】
2011241602.tif 000003
【００７１】
上記のように、１００ｍ２の建築面積で１ｍ２当たり２ｔの荷重がかかると全体では２００ｔの鉛直荷重となる。２００tの鉛直荷重を、例えば図５（ａ）のように１２個の支承体で受けると、１支承体１０当たり約１６．６ｔの荷重を負担する。本実施例では、この１支承体１０をモデル化し、両面にテフロン（登録商標）シート１２（ｔ＝１．０ｍｍ）を貼ったコンクリート製試験体Ａ（支承体１０を擬制）を、鏡面のステンレス３２（ｔ＝０．５ｍｍ）がテフロン（登録商標）シート１２に当接するように貼装した２枚のコンクリート製試験体Ｂ（建物ベタ基礎３０を擬制）で挟み、この試験体Ａに１０ｔ及び１６．６ｔの荷重をかけ、地震力を想定してこの荷重状態で水平力をかけた。
【００７２】
実験の方法上、実際の滑り面は１面であるのに対し本実験では２面で滑らせるが、この試験体Ａに貼装した２枚のテフロン（登録商標）シート１２の２面性を考慮に入れず、グリスを塗らない状態で、[表１] （Ａ）のように、１．７５ｔの水平力で滑り始めている。すなわち、１６．６ｔの鉛直荷重の１０．５％の水平力（地震力）で移動始めたこととなる。
【００７３】
実験結果でも明らかなように、テフロン（登録商標）シート１２とステンレス板３２の間にグリスを塗布した支承体は、グリスを塗布しない場合に比べ、５０〜６０％の水平力で滑り出すため、実施工は出切る限り良く滑るようにグリスを施すのが好ましい。
【００７４】
以上のように、今回の実験では、支承体による滑りで鉛直荷重の５％程度の水平荷重で、テフロン（登録商標）シート１２とステンレス３２は滑り出すという結果を得た。
【００７５】
以上、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造およびその工法について説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。例えば支承体は、図５のように正方格子状に配置するのではなく、三角格子状その他の形状に配置してもよい。当接する下端鏡面仕上げステンレスとテフロン（登録商標）シートも、摩擦係数の小さい素材同士であれば特に限定されず、本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造の各要素の寸法、材料も適宜変え得るものとする。
【００７６】
その他、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変更を加えた態様で実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る支承体を用いた耐風地盤免震構造およびその工法は、特に重量の軽い木造建物用の耐風免震構造及び耐風免震工法に利用することが出来る。
【符号の説明】
【００７８】
１：耐風地盤免震構造
１０：支承体
１２：テフロン（登録商標）シート
１４：コンクリート平板
１６：据付モルタル
１８：中間層（硬質ウレタンフォーム）
２０：底盤基礎
２２：底盤地盤層（改良地盤）
２４：外周地盤 
２６：底盤立上り
３０：建物ベタ基礎
３２：下端鏡面仕上げステンレス（ステンレス）
３４：アンカー付下地鋼板
３６：建物基礎立上がり
３８：犬走りコンクリート
４０：耐風支柱
４２：破断用リベット
４４：固定アンカーボルト
４６：周囲クッション層
１１０：土台
１１２：柱
５００：油圧の試験装置
１１００：支承体
１１１０：支承体
１１１１：建築物の基礎
１１１１a：固定板
１１１２：支承材
１１１３：上側フランジ
１１１４：下側フランジ
１１１５：梁
１１１６：免震ダンパ
１２００：支承体
１２０１：上板
１２０２：下板
１２０５：積層部
１２０６：ゴム状弾性層
１２０７：剛性板層
１２０９：貫通孔
【図１】
2011241602.tif 000004
【図２】
2011241602.tif 000005
【図３】
2011241602.tif 000006
【図４】
2011241602.tif 000007
【図５】
2011241602.tif 000008
【図６】
2011241602.tif 000009
【図７】
2011241602.tif 000010
【図８】
2011241602.tif 000011
【図９】
2011241602.tif 000012
【図１０】
2011241602.tif 000013
【図１１】
2011241602.tif 000014
【図１２】
2011241602.tif 000015
【図１３】
2011241602.tif 000016
【図１４】
2011241602.tif 000017