(57)【要約】【課題】被操作物が再度開くダンピング現象の発生を防止する。【解決手段】係合部２１及びスライド面部２３が形成され、開閉操作される被操作物１１０に連結され、開閉操作に伴って直線的に往復移動するスライドカム５と、スライドカム５の往復移動に伴って回転可能であり、当該回転によって係合部２１と係合及び離脱すると共にスライド面部２３に当接することが可能となっており、スライド面部と当接した状態でスライドカム５が摺動可能となっている回転カム７と、被操作物１１０が閉じる方向に回転カム７が回転するように付勢する付勢部材９とを備える。【選択図】図３
2011256692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部及びスライド面部が形成され、開閉操作される被操作物に連結され、前記開閉操作に伴って直線的に往復移動するスライドカムと、
前記スライドカムの往復移動に伴って回転可能であり、当該回転によって前記係合部と係合及び離脱すると共に前記スライド面部に当接することが可能となっており、前記スライド面部に当接した状態で前記スライドカムが摺動可能となっている回転カムと、
前記被操作物が閉じる方向に前記回転カムが回転するように付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記スライドカム、回転カム及び付勢部材を内部に収容するケースをさらに有していることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記回転カムの回転を緩動させる緩動部材が回転カムに設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記スライド面部と連続して設けられたカム凹部であり、前記回転カムは前記カム凹部と係合及び離脱可能なカム凸部を有し、このカム凸部が前記カム凹部から離脱したときカム凸部と前記スライド面部とが当接した状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に沿って延びるように一対が設けられると共に前記カム凹部はそれぞれのスライド面部と連続するように一対が設けられており、前記カム凸部はいずれかのスライド面部及びカム凹部に対応して設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記スライドカムの往復移動方向と交差する方向に設けられたカムピンであり、前記回転カムは前記カムピンが挿入係合及び離脱可能な２股状のフォークカムであり、このフォークカムが前記カムピンから離脱したときフォークカムと前記スライド面部とが当接した状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に沿って直線的に延びていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に対して傾斜した傾斜面となっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項９】
前記スライド面部は、前記回転カムが係止可能状態となる係止溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記被操作物は、回転操作又はスライド操作によって開閉されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受箱の扉、家具の扉、厨房の扉等の開閉を行う開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便受箱の扉、家具の扉等の開閉を制御する従来の開閉装置としては、特許文献１に記載されている。この開閉装置は、回転操作によって開閉される扉にリンクを介して連結された長手方向に移動可能な細長い摺接ブロックと、この摺接ブロックの側面に摺接するように付勢された制動ブロックとからなり、摺接ブロックに対向する制動ブロックの側面に摩擦面を形成し、この摩擦面に連設する傾斜端縁を形成した構造となっている。
【０００３】
上述した従来の開閉装置においては、扉が摺接ブロックに引っ張られるため、扉が閉止状態となっており、この状態の扉を開き方向に回転操作すると、摺接ブロックが傾斜端縁を押しながら制動ブロックを回動させ、摺接ブロックの側面と制動ブロックの摩擦面とが面接触する。このため、扉への操作を停止すると、扉がその角度で保持される。一方、開放状態の扉を閉じ方向に回転操作すると、制動ブロックの傾斜端縁が摺接ブロックを反対方向に押すため、途中で操作を中止しても扉が回動して自動的に閉止状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の開閉装置においては、強い力で扉等の被操作物を閉じ操作すると、制動ブロックが摺接ブロックを押さえる際に摺接ブロックが底突きして制動ブロックが押さえ込むことができず、扉等の被操作物が再度開くダンピング現象が発生する。又、従来の開閉装置では、制動ブロックが細長くなっており、この制動ブロックが扉の開閉方向に回転摺動するため、その作動構造から取り付けが水平面に限られる。このため、開閉装置の取り付け箇所が天井面や底面に限定され、取り付け自由度が小さい問題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、被操作物のダンピング現象が発生することがなく、側面に対しても取り付けることができる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明の開閉装置は、係合部及びスライド面部が形成され、開閉操作される被操作物に連結され、前記開閉操作に伴って直線的に往復移動するスライドカムと、前記スライドカムの往復移動に伴って回転可能であり、当該回転によって前記係合部と係合及び離脱すると共に前記スライド面部に当接することが可能となっており、前記スライド面部に当接した状態で前記スライドカムが摺動可能となっている回転カムと、前記被操作物が閉じる方向に前記回転カムが回転するように付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の開閉装置であって、前記スライドカム、回転カム及び付勢部材を内部に収容するケースをさらに有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の開閉装置であって、前記回転カムの回転を緩動させる緩動部材が回転カムに設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記係合部は、前記スライド面部と連続して設けられたカム凹部であり、前記回転カムは前記カム凹部と係合及び離脱可能なカム凸部を有し、このカム凸部が前記カム凹部から離脱したときカム凸部と前記スライド面部とが当接した状態となることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の開閉装置であって、前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に沿って延びるように一対が設けられると共に前記カム凹部はそれぞれのスライド面部と連続するように一対が設けられており、前記カム凸部はいずれかのスライド面部及びカム凹部に対応して設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記係合部は、前記スライドカムの往復移動方向と交差する方向に設けられたカムピンであり、前記回転カムは前記カムピンが挿入係合及び離脱可能な２股状のフォークカムであり、このフォークカムが前記カムピンから離脱したときフォークカムと前記スライド面部とが当接した状態となることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に沿って直線的に延びていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記スライド面部は、前記スライドカムの移動方向に対して傾斜した傾斜面となっていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記スライド面部は、前記回転カムが係止可能状態となる係止溝が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項１〜９のいずれか１項記載の開閉装置であって、前記被操作物は、回転操作又はスライド操作によって開閉されることを特徴とする。
請求項１〜９のいずれか１項記載の開閉装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、被操作物に連結されたスライドカムの係合部に回転カムが係合することにより、スライドカムのスライド移動を確実に抑制するため、被操作物が再度開くダンピング現象が発生することがない。又、被操作物の操作によって回転カムが回転作動することから取り付け箇所が限定されることなく、側面への取り付けが可能となる。さらには、略左右対称の設計が可能となるため、左右いずれの側に対しても取り付けが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の開閉装置が適用された扉の閉じ状態を示す平面図である。
【図２】扉の閉じ状態における開閉装置の平面からの断面図であり、図４におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】扉の閉じ状態における開閉装置の正面からの断面図であり、図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】開閉装置の左側面図である。
【図５】（ａ）はスライドカムの平面図、（ｂ）はそのＨ−Ｈ線断面図である。
【図６】（ａ）は回転カムの正面図、（ｂ）はそのＪ−Ｊ線断面図である。
【図７】図２におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】扉の開き当初における状態を示す平面図である。
【図９】扉の開き当初における開閉装置の平面からの断面図である。
【図１０】扉の開き当初における開閉装置の正面からの断面図である。
【図１１】図９におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】扉を完全に開いた状態を示す平面図である。
【図１３】扉の完全開き状態における開閉装置の平面からの断面図である。
【図１４】扉の完全開き状態における開閉装置の正面からの断面図である。
【図１５】第１実施形態の開閉装置の動作を示す特性図である。
【図１６】第１実施形態の第１変形形態を示す断面図である。
【図１７】第１実施形態の第１変形形態の特性図である。
【図１８】第１実施形態の第１変形形態の第２変形形態を示す断面図である。
【図１９】第１実施形態の第２変形形態の特性図である。
【図２０】第１実施形態の第３変形形態を示す断面図である。
【図２１】第１実施形態の第３変形形態の特性図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の開閉装置を示す正面からの断面図である。
【図２３】開き途中における第２実施形態の開閉装置の正面からの断面図である。
【図２４】図２３に続く状態を示す断面図である。
【図２５】本発明の第３実施形態の開閉装置における扉の閉じ状態の平面からの断面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態の開閉装置における扉の閉じ状態の正面からの断面図である。
【図２７】図２６におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図２８】（ａ）は第３実施形態のスライドカムの平面図、（ｂ）はその縦断面図である。
【図２９】（ａ）は第３実施形態の回転カムの正面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３０】第３実施形態における扉の開き当初の開閉装置の平面からの断面図である。
【図３１】第３実施形態における扉の開き当初の開閉装置の正面からの断面図である。
【図３２】図３１におけるＬ−Ｌ線断面図である。
【図３３】第３実施形態における扉の完全開状態時の開閉装置の平面からの断面図である。
【図３４】第３実施形態における扉の完全開状態時の開閉装置の正面からの断面図である。
【図３５】図３４におけるＭ−Ｍ線断面図である。
【図３６】第３実施形態の第１変形々態を示す断面図である。
【図３７】第３実施形態の第１変形々態の特性図である。
【図３８】第３実施形態の第２変形々態を示す断面図である。
【図３９】第３実施形態の第２変形々態の特性図である。
【図４０】第３実施形態の第３変形々態を示す断面図である。
【図４１】第３実施形態の第３変形々態の特性図である。
【図４２】本発明の第４実施形態の開閉装置の正面からの断面図である。
【図４３】第４実施形態の開き途中における正面からの断面図である。
【図４４】図４３に続く状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図示する実施形態を参照して説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図１５は、本発明の第１実施形態の開閉装置１であり、図１〜図４は扉を閉じた状態を示し、図５はスライドカム、図６は回転カム、図７は図２におけるＥ−Ｅ線断面図を示す。図８〜図１１は扉を開いた当初の状態を、図１２〜図１４は扉を完全に開いた状態を示し、図１１は作動の特性図を示す。
【００２１】
第１実施形態の開閉装置１は、被操作物として郵便受箱１００の扉に適用されるものである。図１に示すように、郵便受箱１００は、郵便物が投入される箱本体１１０と、箱本体１１０の一の側面に設けられた扉１２０とを備えている。扉１２０は、長さ方向の一端側に支軸１３０を有し、この支軸１３０が箱本体１１０に取り付けられることにより、箱本体１１０に対して開閉操作可能となっている。
【００２２】
この実施形態の開閉装置１は、箱本体１１０内部における一の側面１４０に取り付けられる。開閉装置１は、箱本体１１０の入口から奥側に向かって直線的に配置され、扉１２０とは直交状態となって箱本体１１０に取り付けられる。
【００２３】
図２〜図４に示すように、開閉装置１は、細い横長のケース３と、共にケース３の内部に配置されたスライドカム５と、回転カム７と、付勢部材９とを有している。
【００２４】
ケース３は、上面が開口されたケース本体１０と、ケース本体１０の上面の開口部分を覆うように被せられるケースカバー１１とを備えた中空状となっている。ケース本体１０の底面１５の奥側には、上方に向かってなだらかに傾斜した傾斜底面部１６が一体に形成されている。傾斜底面部１６を形成することにより、箱本体１１０の内部に投入された郵便物が開閉装置１に引っ掛かることがなく、郵便物の取り出しを円滑に行うことができる。
【００２５】
ケースカバー１１における扉１２０側の端部には、直線状のガイドスリット１２が形成されている。ガイドスリット１２は、後述する連結リンク１３のスライド移動を案内するものである。連結リンク１３は、円弧状に形成されており、郵便受箱１００の扉１２０と開閉装置１のスライドカム５との間に掛け渡され、扉１２０の開閉操作をスライドカム５に伝達する。これにより、スライドカム５が直線的に往復移動する。
【００２６】
スライドカム５は、ブロック形状に形成されており、傾斜底面部１６を除くケース本体１０の底面１５の長さ方向に沿って直線的に往復移動する。スライドカム５における扉１２０側の端部には、ケースカバー１１のガイドスリット１２を抜け出る連結部１７が形成されており、この連結部１７に連結リンク１３の一方の端部がねじ１９を介して連結される。
【００２７】
次に、図５によりスライドカム５を説明する。スライドカム５は同カム５の移動方向に延びた横長形状となっており、付勢部材９側（左側）には、スライドカム５の移動方向に沿って（右方向に向かって）直線状に所定長さで延びた一対のスライド面部２３が形成されている。スライド面部２３は、所定の高さとなるように形成されると共に、スライドカム５の移動方向（スライドカム５の長さ方向）に沿って延びるように一対が形成されている。一対のスライド面部２３の間は、凹部５１となっている。凹部５１は、後述する回転カム７の係止片３０が揺動可能に入り込むものであり（図１１参照）、これにより回転カム７の回転が可能となっている。
【００２８】
一対のスライド面部２３の外側部分には、スライド面部２３よりも高くなった立上がり壁部２４が形成されている。立上がり壁部２４は、スライド面部２３より長くなるようにスライドカム５の略全長に渡って形成されている。立上がり壁部２４をスライド面部２３の外側に形成することにより、回転カム７の係合凸部２７がスライドカム５から外れることを防止している。
【００２９】
一対のスライド面部２３は立上がり壁部２４よりも短くなるように形成されており、スライド面部２３が途切れた終端部分（右端部分）に対してストッパ壁部２５が所定間隔を有して対向するように形成されている。ストッパ壁部２５は、スライド面部２３よりも高くなるように立ち上がっており、高く立ち上がることにより後述する回転カム７がストッパ壁部２５を超えることがない。
【００３０】
本実施形態において、一対のスライド面部２３とストッパ壁部２５との間に係合部としてのカム凹部２１が形成されている。係合部としてのカム凹部２１は、それぞれのスライド面部２３が途切れた終端部分とストッパ壁部２５との間に形成されるものであり、それぞれのスライド面部２３に連続するように設けられる。これにより、カム凹部２１はスライド面部２３と同様に一対となるようにスライドカム５に形成される。かかるカム凹部２１は、回転カム７のカム凸部２７が噛み込んで係合するものである。このようにスライド面部２３及びカム凹部２１が一対設けられる構造において、一対の内のいずれのスライド面部２３及びカム凹部２１を用いるかは開閉装置１の郵便受箱１００への取り付け姿勢に応じて任意に選択されるものである。
【００３１】
回転カム７は、ケース本体１０の長さ方向の略中央部分に回転可能に取り付けられている。回転カム７は、図２に示すように、ケース本体１０の一の側面における長さ方向の略中央部分を貫通することによりケース本体１０に対して定位置で回転可能となっている。
【００３２】
図６に示すように、回転カム７は、ケース本体１０に回転可能に取り付けられる本体部５３と、本体部５３に形成されたカム凸部２７及び係止片３０を有している。カム凸部２７は、本体部５３から径方向外側に突出した舌片状に形成されている。カム凸部２７は、スライドカム５における一対のカム凹部２１の内の一方のカム凹部２１に噛み込んで係合すると共に、そのカム凹部２１との係合から離脱するようになっており、カム凹部２１から離脱すると、そのカム凹部２１側のスライド面部２３に当接した状態となる。
【００３３】
係止片３０は、カム凸部２７と同様に本体部５３から径方向外側に突出した舌片状に形成されている。係止片３０はスライドカム５の凹部５１内に入り込むものであり、この係止片３０には、付勢部材９の一端側のフック部９ａが係止される。フック部９ａが係止されることにより、付勢部材９のばね力が回転カム７に作用し、回転カム７が回転するように付勢される。図１、図２、図７及び図１１において、符号２９は緩動部材であり、回転カム７の本体部５３に対して軸方向に挿入される。この緩動部材２９と回転カム７との間には、オイル等の粘性ダンパーが充填される。これにより、回転カム７の回転を緩動させることができる。
【００３４】
付勢部材９は、コイルばねからなり、一端側のフック部９ａが回転カム７の係止片３０に係止され、他端側のフック部９ｂがケース本体１０に係止される。他端側のフック部９ｂを係止するため、ケース本体１０内の奥側には係止突起３１が形成されており、フック部９ｂはこの係止突起３１に係止された状態でねじ３２により固定される。かかる付勢部材９は、扉１２０が閉じる方向に回転カム７が回転するように付勢するものであり、この実施形態では、回転カム７が時計方向に回転するように付勢している。かかる方向への付勢部材９の付勢により、回転カム７はスライドカム５のスライド面部２３と当接する方向に回転付勢される。
【００３５】
次に、この実施形態の開閉装置１の動作を説明する。図１〜図３及び図７は、扉１２０が閉じた状態（角度θ０）であり、この状態では、回転カム７のカム凸部２７がスライドカム５の一方のカム凹部２１に噛み込んで係合している。このとき、回転カム７は付勢部材９の付勢により扉１２０の閉じ方向（時計方向）に回転するように付勢されているため、スライドカム５が回転カム７側に位置するように作用する。このため、扉１２０は箱本体１１０から離れることなく閉止状態を安定して維持することができる。
【００３６】
図８〜図１１は、扉１２０を角度θ１まで開いた開き当初を示す。扉１２０を開き操作することにより扉１２０は支軸１３０を中心に反時計方向に回転する。この回転運動は、連結リンク１３を介してスライドカム５に伝達されるため、スライドカム５は付勢部材９の付勢力に抗して扉１２０の方向（右方向）に直線的にスライド移動する。スライドカム５の右方向のスライドにより、回転カム７のカム凸部２７はスライドカム５のカム凹部２１から離脱し、カム凹部２１に連続しているスライド面部２３に乗り上げる。扉１２０の開き操作は、付勢部材９の付勢力に抗してカム凸部２７がカム凹部２１から離脱し、スライド面部２３に乗り上げるだけの操作力を作用させることにより行うことができる。かかる乗り上げを円滑に行うため、カム凹部２１の角部及びカム凸部２７の角部は、円弧状に形成されるものである。
【００３７】
回転カム７のカム凸部２７がスライドカム５のスライド面部２３に乗り上げた状態では、回転カム７は付勢部材９の付勢力によりカム凹部２１内に戻ることができない。このため、扉１２０には閉じ方向の力が作用しない。
【００３８】
図１２〜図１４は、角度θ１から全開位置である角度θ２まで扉１２０をさらに開く状態を示す。扉１２０の回転運動は連結リンク１３を介してスライドカム５に伝達されるため、スライドカム５がさらに扉１２０の方向（右方向）に直線的にスライド移動する。このとき、カム凸部２７がスライドカム５のスライド面部２３に当接した状態でスライドカム５が摺動する。回転カム７には、付勢部材９からの付勢力（時計方向の回転付勢力）が作用しているため、回転カム７のカム凸部２７がスライド面部２３に当接してスライド面部２３を押圧する。これによりカム凸部２７とスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。摩擦力が発生することにより、扉１２０は閉じ方向へ戻り回転することがない。このため、θ１からθ２の角度の途中で扉１２０への操作力を解除しても扉１２０はその角度で停止した状態となる。この状態では、扉１２０が開いた状態を維持するため、箱本体１１０内の郵便物を容易に取り出すことができる。
【００３９】
扉１２０の全開状態（角度θ２）から角度θ１まで閉じる場合、扉１２０を閉じ方向に回転操作させる。扉１２０の回転操作により、連結リンク１３を介してスライドカム５が扉１２０から離れる方向（左方向）に直線的にスライド移動する（図１２〜図１４参照）。この操作は、カム凸部２７がスライド面部２３を押圧することにより発生した摩擦力に抗した操作力を作用させることにより行うことができる。角度θ２から角度θ１の間は、閉じ操作の途中で扉１２０への操作力を解除しても、カム凸部２７とスライド面部２３との間で発生している摩擦力により扉１２０はその角度で保持される。
【００４０】
扉１２０を角度θ１まで閉じ操作することにより、図８〜図１１の状態となる。さらに、扉１２０を角度θ１から角度θ０まで閉じ操作すると、スライドカム５がさらに左方向に直線的にスライド移動し、カム凹部２１が回転カム７のカム凸部２７との対応位置に移動する。回転カム７は、付勢部材９により時計方向に回転するように付勢されているため、カム凸部２７がカム凹部２１に噛み込んで係合する。この係合状態となることにより、回転カム７には付勢部材９の付勢力が作用しているため、スライドカム５がさらに左方向に自動的にスライド移動する。このため、扉１２０を角度θ１まで閉じ操作した後は、扉１２０が完全閉止位置まで自動的に回転し、箱本体１１０が閉じられる。これにより、扉１２０が再度開くダンピング現象を抑制することができる。かかる扉１２０の閉じ作動においては、粘性ダンパーを有した緩動部材２９が回転カム７に取り付けられているため、扉１２０がゆっくりした速度で閉じることができる。
【００４１】
図１５は、以上の動作における操作荷重と扉１２０の開角度の関係を示す特性図である。扉１２０が角度θ０から角度θ１の間の状態では、Ｔ２からＴ３の操作荷重を作用させるが、角度θ１に達した後は、操作荷重がＴ１と小さくなり、以後、角度θ１からθ２の間の状態では、Ｔ１の操作荷重で作動することができる。
【００４２】
以上の開閉装置１の組み立て手順を説明する。ケース３が開いた状態でケース本体１０にスライドカム５を挿入する。そして、スライドカム５のカム凹部２１と、カム凸部２７が噛み込むように回転カム７をケース本体１０に挿入し、ケース本体１０の一の側面に回転カム７の端部を挿入する。その後、回転カム７に緩動部材２９を挿入し、カムカバー３３を被せた後、カムカバー３３をケース本体１０にねじ止めする。次に、付勢部材９をケース本体１０に挿入し、フック部９ａ、９ｂを回転カム７及び係止突起３１に係止する。その後においては、ケースカバー１１をケース本体１０に被せる。このとき、スライドカム５の連結部１７は、ケースカバー１１のガイドスリット１２から抜け出すようにしておき、この連結部１７に連結リンク１３の一端を回転自在に連結する。これにより、開閉装置１の組み立てが完了する。組み立てられた開閉装置１を郵便受箱１００に取り付ける場合には、ケース本体１０を箱本体１１０に取り付け、連結リンク１３の他端を扉１２０に回転自由に取り付けることにより行うことができる。
【００４３】
このような実施形態によれば、扉１２０に連結されたスライドカム５のカム凹部２１に回転カム７のカム凸部２７が係合することにより、スライドカム５のスライド移動を確実に抑制するため、扉１２０が再度開くダンピング現象が発生することがない。又、扉１２０への操作によって回転カム７が回転作動することから取り付け箇所が限定されることなく、箱本体１１０の側面１４０への取り付けが可能となり、取り付け位置の自由度が大きくなる。さらには、略左右対称の設計が可能となるため、箱本体１１０の左右いずれの側に対しても取り付けが可能となる。
【００４４】
又、この実施形態の開閉装置１では、スライドカム５、回転カム７、付勢部材９、緩動部材２９がケース３に収容され、カムカバー３３がケース３にねじ止めされて組み付けられているため、開閉装置１を郵便受箱１００と別個に取り扱うことができ、取り扱い性が向上する。さらに、この実施形態では、スライド面部２３及びカム凹部２１が一対設けられているため、郵便受箱１００の左右の両側面に対して適宜組み付けることができ、組み付けの自由度が増大する。
【００４５】
図１６は、以上説明した第１実施形態の開閉装置１の第１変形形態における断面図、図１７は、操作荷重と扉１２０の開角度の関係を示す特性図である。第１変形形態においては、スライドカム５のスライド面部２３がカム凹部２１側が最も高く、カム凹部２１から離れるのにつれて徐々に低くなる傾斜面となるように形成されている。このような傾斜面とすることにより、扉１２０を角度θ１以上開いた後においては、扉１２０が開き勝手となる。
【００４６】
図１８は、第１実施形態の開閉装置１の第２変形形態における断面図を示す。第２変形形態においては、スライドカム５のスライド面部２３がカム凹部２１から離れるのにつれて徐々に高くなる傾斜面となっている。又、スライド面部２３の終端部分には、係止溝３５が形成されている。係止溝３５は、回転カム７のカム凸部２７が落ち込むことにより係止可能状態となる。図１９は、この第２変形形態における特性図を示し、スライド面部２３が徐々に高くなっていることにより扉１２０を角度θ１以上開いた後においては、扉１２０が閉じ勝手となる。又、係止溝２５に回転カム７のカム凸部２７が係止することにより、扉１２０を係止溝３５の位置で一時的に回転停止させることができる。そして、係止溝３５とカム凸部２７との係止を離脱させるだけの操作力を扉１２０に作用させることにより扉１２０の一時的な回転停止を解除することができる。
【００４７】
図２０は、第１実施形態の開閉装置１の第３変形形態における断面図を示す。第３変形形態においては、スライドカム５のスライド面部２３がカム凹部２１から離れるのにつれて徐々に高くなる傾斜面となっていると共に、傾斜面の終端部分には係止溝３５が形成されており、さらに係止溝３５には徐々に低くなる傾斜面が連続している。図２１は、この第３変形形態における特性図を示し、スライド面部２３が徐々に高くなっている部分では扉１２０が角度θ１以上開いた後において扉１２０が開き勝手となる。そして、係止溝３５では、扉１２０を一時的に回転停止させることができる。係止溝３５からさらに扉１２０を開くと、扉１２０は閉じ勝手となり、任意の位置に戻ることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図２２〜図２４は、本発明の第２実施形態の開閉装置１Ａを示す。この実施形態の開閉装置１Ａは、被操作物が引き戸４１の場合への適用を示している。
【００４９】
引き戸４１は、サッシ枠４３に対し直線的にスライド移動可能となって組み付けられる。引き戸４１には、第１実施形態と同様に、係合部としての一対のカム凹部２１とそれぞれのカム凹部２１に対応した一対のスライド面部２３とが形成されている。スライド面部２３は、引き戸４１のスライド移動方向に沿って直線状に延びており、カム凹部２１は、それぞれのスライド面部２３が途切れた終端部分に連続するように設けられている
【００５０】
サッシ枠４３には、カム凸部２７を有した回転カム７が回転可能に取り付けられている。又、回転カム７とサッシ枠４３との間には付勢部材９が掛け渡されており、引き戸４１が閉じ方向（左方向）に移動するように回転カム７を時計方向に回転付勢している。回転カム７のカム凸部２７は、第１実施形態と同様に、一対の内、一方のカム凹部２１に係合すると共にカム凹部２１との係合離脱状態では、カム凹部２１と連続しているスライド面部２３に当接し、この当接によりスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。
【００５１】
図２２は、引き戸４１が閉じた状態を示し、回転カム７のカム凸部２７が引き戸４１のカム凹部２１に係合すると共に、回転カム７が付勢部材９によって引き戸４１の閉じ方向に付勢されているため、引き戸４１の閉じ状態を確実に維持することができる。図２３は、引き戸４１を開き方向にスライド操作した当初を示し、引き戸４１の直線的なスライド移動により、回転カム７のカム凸部２７がカム凹部２１と係合状態から離脱する。
【００５２】
図２４は、さらに引き戸４１を開き方向にスライド操作した状態を示し、回転カム７のカム凸部２７がスライド面部２３に当接すると共に、この当接状態で付勢部材９の付勢力によりカム凸部２７がスライド面部２３を押圧する。これにより、カム凸部２７とスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。このため、引き戸４１へのスライド操作を解除することにより、引き戸４１はその位置で停止することができる。
【００５３】
このような実施形態の開閉装置１Ａにおいても、引き戸４１のカム凹部２１に回転カム７のカム凸部２７が係合することにより、引き戸４１のスライド移動を確実に抑制することができる。このため、引き戸４１が再度開くダンピング現象が発生することがない。
【００５４】
（第３実施形態）
図２５〜図３５は、本発明の第３実施形態の開閉装置１Ｃを示し、図２５〜図２７は扉１２０を閉じた状態であり、第１実施形態における図１に対応した状態を示す。図２５は図２に対応し、図２６は図３に対応しており、図２７は図２６のＫ−Ｋ線断面図である。図２８はこの実施形態に用いるスライドカム５０を示し、図２９はこの実施形態に用いる回転カム６０を示す。図３０〜図３２は、扉１２０を角度θ１まで開いた状態であり、図３０は第１実施形態における図９に対応し、図３１は図１０に対応しており、図３２は図３１のＬ−Ｌ線断面図である。図３３〜図３５は扉１２０を完全に開いた状態であり、図３３は第１実施形態における図１３に対応し、図３４は図１４に対応しており、図３５は図３４のＭ−Ｍ線断面図である。
【００５５】
この実施形態の開閉装置１Ｃは、第１実施形態の開閉装置１と同様に被操作物として郵便受箱１００の扉１２０を開閉するために適用されるものである。開閉装置１Ｃにおいては、スライドカム５０及び回転カム６０が第１実施形態の開閉装置１と異なり、他の構成部材（ケース３、付勢部材９）は第１実施形態と同様となっている。
【００５６】
スライドカム５０は、一側（右側）の連結部１７が連結リンク１３を介して郵便受箱１００の扉１２０に連結されており、扉１２０の開閉に伴ってケース本体１０の底面１５を長さ方向に沿って直線的に往復移動する。図２８に示すように、スライドカム５０には、その移動方向に沿って直線状に延びた一対のスライド面部２３が形成されている。スライド面部２３は後述するように回転カム６０が当接してスライドするものである。この場合、一対のスライド面部２３は一対の立上がり壁部２４の内側に所定長さで延びるように形成されている。スライド面部２３における扉１２０側（右側）の端部には、傾斜状のガイド面２３ａが形成されており、後述する回転カム６０の当接が円滑になされるようになっている。
【００５７】
スライドカム５０のガイド面２３ａとストッパ壁部２５との間は、回転用凹部５４となっており、この回転用凹部５４に係合部としてのカムピン５５が設けられている。係合部としてのカムピン５５はスライドカム５０の往復移動方向と直交状に交差するように設けられている。このカムピン５５に対して回転カム６０が係合及び離脱するように動作する。
【００５８】
回転カム６０は図２５に示すように、ケース本体１０の一の側面を貫通することにより、ケース本体１０に対して定位置で回転するように取り付けられる。図２９に示すように、回転カム６０はケース本体１０２に回転可能に取り付けられる本体部５３と、本体部５３から径方向外側に突出した状態で本体部５３に一体に形成された係止片３０及びフォークカム６１とを有している。この場合、本体部５３には、緩動部材２９が軸方向に挿入されており、本体部５３と緩動部材２９との間に粘性ダンパーが充填されるようになっている。
【００５９】
回転カム６０の係止片３０は回転カム６０を付勢部材９に連結する部位であり、係止片３０に付勢部材９の一端側のフック部９ａが係止される。これにより回転カム６０が回転するように付勢されている。
【００６０】
回転カム６０のフォークカム６１は、２股状となって本体部５３から突出している。フォークカム６１は第１実施形態のカム凸部２７と同様に、スライドカム５０の一対のスライド面部２３における一方のスライド面部に対応して形成されるものであり、その対応したスライド面部２３に当接し、この当接状態でそのスライド面部２３が摺動可能となっている。二股状のフォークカム６１には、係合スリット６３が形成されており、係合スリット６３にスライドカム５０のカムピン５５が挿入され、この挿入によって回転カム６０とスライドカム５０とが係合する。また、カムピン５５が係合スリット６３から抜け出ることにより、回転カム６０とスライドカム５０との係合が離脱する。
【００６１】
次に、この実施形態の開閉装置１Ｃの動作を説明する。扉１２０が閉じた状態（図１に示す角度θ０の状態）では、図２５〜図２７に示すように、回転カム６０のフォークカム６１にスライドカム５０のカムピン５５が挿入されており、この挿入により回転カム６０とスライドカム５０とが係合している。回転カム６０は付勢部材９の付勢により扉１２０の閉じ方向（時計方向）に回転するように付勢されているため、スライドカム５０が回転カム６０側に位置するように作用しており、扉１２０は箱本体１１０から離れることなく閉止状態を安定して維持することができる。
【００６２】
図３０〜図３２は扉１２０を角度θ１まで開いた開き当初を示す（図８参照）。扉１２０の開き操作により扉１２０は支軸１３０（図１、図８，図１２参照）を中心に反時計方向に回転し、回転運動が連結リンク１３を介してスライドカム５０に伝達される。このため、スライドカム５０は付勢部材９の付勢力に抗して扉１２０の方向（右方向）に直線的にスライド移動する。スライドカム５０のスライドに伴ってスライドカム５０の傾斜状のガイド面２３ａが回転カム６０のフォークカム６１に当接して回転カム６０を押すため、回転カム６０が回転用凹部５４内で反時計方向に回転する。このとき、回転カム６０の係止片３０はスライドカム５０の凹部５１内で同様に回転する（図３２参照）。このような回転カム６０の回転と同時にスライドカム５０がスライドするため、スライドカム５０のカムピン５５が回転カム６０のフォークカム６１（係合スリット６３）から離脱する。
【００６３】
スライドカム５０のカムピン５５が離脱した回転カム６０は、そのフォークカム６１がスライドカム５０のガイド面２３ａに当接しながらスライド面部２３に乗り上げる。扉１２０の開き操作は、付勢部材９の付勢力に抗して回転カム６０のフォークカム６１がスライド面部２３に乗り上げるだけの操作力を作用させることにより行うことができる。
【００６４】
回転カム６０のフォークカム６１がスライドカム５０のスライド面部２３に乗り上げた状態では、回転カム６０は付勢部材９の付勢力により回転用凹部５４内に戻ることができない。このため、扉１２０には閉じ方向の力が作用しない。
【００６５】
図３３〜図３５は、角度θ１から全開位置である角度θ２まで扉１２０をさらに開く状態を示す（図１２参照）。扉１２０の回転運動によってスライドカム５０がさらに扉１２０の方向（右方向）に直線的にスライド移動する。このとき、回転カム６０のフォークカム６１がスライドカム５０のスライド面部２３に当接した状態でスライドカム５０が摺動する。回転カム６０には、付勢部材９からの付勢力（時計方向の回転付勢力）が作用しているため、回転カム６０のフォークカム６１がスライド面部２３に当接してスライド面部２３を押圧する。これによりフォークカム６１とスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。摩擦力が発生することにより、扉１２０は閉じ方向へ戻り回転することがない。このため、θ１からθ２の角度の途中で扉１２０への操作力を解除しても扉１２０はその角度で停止した状態となる。この状態では、扉１２０が開いた状態を維持するため、箱本体１１０内の郵便物を容易に取り出すことができる。
【００６６】
扉１２０の全開状態（角度θ２）から角度θ１まで閉じる場合には、扉１２０を閉じ方向に回転操作させる。扉１２０の回転操作により、連結リンク１３を介してスライドカム５０が扉１２０から離れる方向（左方向）に直線的にスライド移動する。この操作は、フォークカム６１がスライド面部２３を押圧することにより発生した摩擦力に抗した操作力を作用させることにより行うことができる。角度θ２から角度θ１の間は、閉じ操作の途中で扉１２０への操作力を解除しても、フォークカム６１とスライド面部２３との間で発生している摩擦力により扉１２０はその角度で保持される。
【００６７】
扉１２０を角度θ１まで閉じ操作することにより、図３０〜図３２の状態となる。さらに、扉１２０を角度θ１から角度θ０まで閉じ操作すると、スライドカム５０がさらに左方向に直線的にスライド移動し、カムピン５５が回転カム６０のフォークカム６１との対応位置に移動する。回転カム６０は、付勢部材９により時計方向に回転するように付勢されているため、スライドカム５０のカムピン５５がフォークカム６１の係合スリット６３内に挿入されて係合する。この係合状態に対し、回転カム６０には付勢部材９の付勢力が作用しているため、スライドカム５０がさらに左方向に自動的にスライド移動する。このため、扉１２０を角度θ１まで閉じ操作した後は、扉１２０が完全閉止位置まで自動的に回転し、箱本体１１０が閉じられる。これにより、扉１２０が再度開くダンピング現象を抑制することができる。かかる扉１２０の閉じ作動においては、粘性ダンパーを有した緩動部材２９が回転カム７に取り付けられているため、扉１２０がゆっくりした速度で閉じることができる。なお、この状態に対して扉１２０を強い力で閉じ作動しても、カムピン５５がフォークカム６１の内部に挿入された係合状態となっており、スライドカム５０の移動が回転カム６０に拘束されているため、その反力でスライドカム５０が戻ることがない。
【００６８】
以上の動作における操作荷重と扉１２０の開角度の関係は、図１５に示す第１実施形態の開閉装置１と同様であり、扉１２０が角度θ０から角度θ１の間の状態では、Ｔ２からＴ３の操作荷重を作用させるが、角度θ１に達した後は、操作荷重がＴ１と小さくなり、以後、角度θ１からθ２の間の状態では、Ｔ１の操作荷重で作動することができる。
【００６９】
このような第３実施形態においては、扉１２０に連結されたスライドカム５０のカムピン５５に回転カム６０のフォークカム６１が係合することにより、スライドカム５０のスライド移動を確実に抑制するため、扉１２０が再度開くダンピング現象が発生することがない。又、扉１２０への操作によって回転カム６０が回転作動することから取り付け箇所が限定されることなく、箱本体１１０の側面１４０への取り付けが可能となり、取り付け位置の自由度が大きくなる。さらには、略左右対称の設計が可能となるため、箱本体１１０の左右いずれの側に対しても取り付けが可能となる。
【００７０】
又、スライドカム５０、回転カム６０、付勢部材９、緩動部材２９がケース３に収容され、カムカバー３３がケース３にねじ止めされて組み付けられているため、開閉装置１を郵便受箱１００と別個に取り扱うことができ、取り扱い性が向上する。これに加えて、フォークカム６１にカムピン５５が挿入されることにより係合しているため、回転カム６０とスライドカム５０との係合力が大きくなっており、扉１２０を強い力で閉じ作動しても、その反力でスライドカム５０が戻ることがない。
【００７１】
図３６は、第３実施形態の開閉装置１Ｃの第１変形形態における断面図、図１７は、操作荷重と扉１２０の開角度の関係を示す特性図である。第１変形形態においては、スライドカム５０のスライド面部２３がカムピン５５側が最も高く、カムピン５５から離れるのにつれて徐々に低くなる傾斜面となるように形成されている。このような傾斜面とすることにより、扉１２０を角度θ１以上開いた後においては、扉１２０が開き勝手となる。
【００７２】
図３８は、第３実施形態の開閉装置１Ｃの第２変形形態における断面図を示す。第２変形形態においては、スライドカム５０のスライド面部２３がカムピン５５から離れるのにつれて徐々に高くなる傾斜面となっている。又、スライド面部２３の終端部分には、係止溝３５が形成されている。係止溝３５は、回転カム６０のフォークカム６１が落ち込むことにより係止可能状態となる。図１９は、この第２変形形態における特性図を示し、スライド面部２３が徐々に高くなっていることにより扉１２０を角度θ１以上開いた後においては、扉１２０が閉じ勝手となる。又、係止溝２５に回転カム６０のフォークカム６１が係止することにより、扉１２０を係止溝３５の位置で一時的に回転停止させることができる。そして、係止溝３５とフォークカム６１との係止を離脱させるだけの操作力を扉１２０に作用させることにより扉１２０の一時的な回転停止を解除することができる。
【００７３】
図４０は、第３実施形態の開閉装置１Ｃの第３変形形態における断面図を示す。第３変形形態においては、スライドカム５０のスライド面部２３がカムピン５５から離れるのにつれて徐々に高くなる傾斜面となっていると共に、傾斜面の終端部分には係止溝３５が形成されており、さらに係止溝３５には徐々に低くなる傾斜面が連続している。図２１は、この第３変形形態における特性図を示し、スライド面部２３が徐々に高くなっている部分では扉１２０が角度θ１以上開いた後において扉１２０が開き勝手となる。そして、係止溝３５では、扉１２０を一時的に回転停止させることができる。係止溝３５からさらに扉１２０を開くと、扉１２０は閉じ勝手となり、任意の位置に戻ることができる。
【００７４】
（第４実施形態）
図４１〜図４３は、本発明の第４実施形態の開閉装置１Ｄを示す。この実施形態の開閉装置１Ｄは、第２実施形態の開閉装置１Ａと同様に被操作物が引き戸４１の場合への適用を示している。
【００７５】
第２実施形態と同様に、引き戸４１は、サッシ枠４３に対し直線的にスライド移動可能となって組み付けられる。引き戸４１には、第３実施形態におけるスライドカム５０と同様に、係合部としてのカムピン５５と、傾斜状のガイド面２３ａを有したスライド面部２３とが形成されている。スライド面部２３は、引き戸４１のスライド移動方向に沿って直線状に延びており、カムピン５５は引き戸４１のスライド方向と直交状に交差するように引き戸４１に設けられている。
【００７６】
サッシ枠４３には、第３実施形態と同様に、フォークカム６１を有した回転カム６０が定位置で回転可能に取り付けられている。回転カム６０とサッシ枠４３との間には付勢部材９が掛け渡されており、引き戸４１が閉じ方向（左方向）に移動するように回転カム６０を時計方向に回転付勢している。回転カム５０のフォークカム６１は、第３実施形態と同様に、スライドカム５０のカムピン５５に係合すると共に、この係合から離脱する。カムピン５５との係合の離脱状態では、フォークカム６１はスライド面部２３に当接し、この当接によりスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。
【００７７】
図４１は、引き戸４１が閉じた状態を示し、引き戸４１のカムピン５５が回転カム６０のフォークカム６１に挿入されることによりフォークカム６１とカムピン５５とが係合すると共に、回転カム６０が付勢部材９によって引き戸４１の閉じ方向に付勢されている。このため、引き戸４１の閉じ状態を確実に維持することができる。図４２は、引き戸４１を開き方向にスライド操作した当初を示し、引き戸４１の直線的なスライド移動により、回転カム６０のフォークカム６１がカムピン５５との係合状態から離脱し、スライド面部２３のガイド面２３ａに当接する。
【００７８】
図４３は、さらに引き戸４１を開き方向にスライド操作した状態を示し、回転カム６０のフォークカム６１が引き戸４１のスライド面部２３に当接すると共に、この当接状態で付勢部材９の付勢力によりフォークカム６１がスライド面部２３を押圧する。これにより、フォークカム６１とスライド面部２３との間に摩擦力が発生する。このため、引き戸４１へのスライド操作を解除することにより、引き戸４１はその位置で停止することができる。
【００７９】
このような開閉装置１Ｄにおいても、引き戸４１のカムピン５５に回転カム６０のフォークカム６１が係合することにより、引き戸４１のスライド移動を確実に抑制することができる。このため、引き戸４１が再度開くダンピング現象が発生することがない。又、カムピン５５がフォークカム６１に挿入されることによりフォークカム６１に挟まれた状態で係合しており、カムピン５５（引き戸４１）の移動がフォークカム６１（回転カム６０）によって拘束されているため、引き戸４１を強い力で閉じ操作しても、引き戸４１が反力で戻ることを防止することができる。
【００８０】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく種々変形が可能である。例えば、スライド面部及び係合部としてのカム凹部又はフォークカムをスライドカムに一対設けることなく、これらを単一でスライドカムに設けても良い。又、本発明は、郵便受箱の扉、引き戸以外の開閉動作を行う他の被操作物に適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ａ、１Ｃ、１Ｄ  開閉装置
３  ケース
５  スライドカム
７  回転カム
９  付勢部材
２１  カム凹部（係合部）
２３  スライド面部
２７  カム凸部
２９  緩動部材
４１  引き戸
５５  カムピン（係合部）
６１  フォークカム
１００  郵便受箱
１１０  箱本体
１２０  扉
【図１】
2011256692.tif 000003
【図２】
2011256692.tif 000004
【図３】
2011256692.tif 000005
【図４】
2011256692.tif 000006
【図５】
2011256692.tif 000007
【図６】
2011256692.tif 000008
【図７】
2011256692.tif 000009
【図８】
2011256692.tif 000010
【図９】
2011256692.tif 000011
【図１０】
2011256692.tif 000012
【図１１】
2011256692.tif 000013
【図１２】
2011256692.tif 000014
【図１３】
2011256692.tif 000015
【図１４】
2011256692.tif 000016
【図１５】
2011256692.tif 000017
【図１６】
2011256692.tif 000018
【図１７】
2011256692.tif 000019
【図１８】
2011256692.tif 000020
【図１９】
2011256692.tif 000021
【図２０】
2011256692.tif 000022
【図２１】
2011256692.tif 000023
【図２２】
2011256692.tif 000024
【図２３】
2011256692.tif 000025
【図２４】
2011256692.tif 000026
【図２５】
2011256692.tif 000027
【図２６】
2011256692.tif 000028
【図２７】
2011256692.tif 000029
【図２８】
2011256692.tif 000030
【図２９】
2011256692.tif 000031
【図３０】
2011256692.tif 000032
【図３１】
2011256692.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
2011256692.tif 000035
【図３４】
2011256692.tif 000036
【図３５】
2011256692.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2011256692.tif 000039
【図３８】
2011256692.tif 000040
【図３９】
2011256692.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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