(57)【要約】【課題】希望波を受信する受信アンテナの近傍で希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置が通信中であっても、希望波を安定して受信することができる放送受信装置を提供すること。【解決手段】希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置から通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づいて通信装置が通信中か否かを判定し、通信中でない期間に希望波の通常受信処理を実行し、通信中である期間には、通信装置により通信されている信号波に起因したノイズの影響を低減して希望波を受信する例外受信処理を実行するように放送受信装置を構成する。【選択図】図２
2011155493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域で希望波を含む信号波を受信する受信アンテナの近傍に、前記所定周波数帯域と近接する周波数の信号波によって通信を行う通信装置の通信アンテナが設置された放送受信装置であって、
前記所定周波数帯域で信号波を受信する受信手段と、
前記通信装置から該通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づいて該通信装置が通信中か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって通信中でないと判定されている期間に、前記希望波の通常受信処理を実行し、通信中であると判定されている期間には、前記通信装置により通信されている信号波に起因したノイズの影響を低減して前記希望波を受信する例外受信処理を実行する通信制御手段と
を備えたことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記希望波は、
直交周波数分割多重方式によって変調された直交周波数分割多重信号であり、
前記直交周波数分割多重信号を同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける中心点と受信点との距離に基づき、前記受信点に対応するデータの尤度を判定する尤度判定手段と、
前記尤度判定手段によって判定された尤度を用いて前記直交周波数分割多重信号の誤り訂正を行う誤り訂正手段と
をさらに備え、
前記通信制御手段は、
前記例外受信処理として、前記尤度判定手段によって判定された尤度を前記誤り訂正手段によって前記通常受信処理時の尤度よりも低下させ、当該尤度を用いて前記誤り訂正手段に誤り訂正を行わせることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記受信手段によって受信された信号波を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段による増幅前の前記信号波の信号レベルに応じて前記増幅手段の利得を調整する利得調整手段と
をさらに備え、
前記通信制御手段は、
前記例外受信処理として、前記利得調整手段の応答速度を前記通常受信処理時の応答速度と異ならせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記通信アンテナから送信された信号波を前記受信手段が前記受信アンテナによって受信した場合の当該信号波に関する伝達関数の逆関数をフィルタ伝達関数とするフィルタ手段
をさらに備え、
前記通信制御手段は、
前記例外受信処理として、前記受信手段によって受信された前記希望波を含む信号波を前記フィルタ手段へ入力させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置に関するものであり、特に、希望波を受信する受信アンテナの近傍で希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置が通信中であっても、希望波を安定して受信することができる放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の周波数帯域で所望の放送波（以下、「希望波」という）を受信する放送受信装置には、受信した希望波を増幅する増幅器と、増幅器の利得を自動制御するＡＧＣ（Automatic  Gain  Controller）とが設けられている。
【０００３】
かかる放送受信装置では、受信した希望波の信号レベルに応じてＡＧＣが増幅器の利得を自動制御することで受信した希望波の信号レベルを一定に保っている。
【０００４】
ところで、かかる放送受信装置は、希望波の周波数帯域を受信した際に、希望波とは送信元の異なる信号波（以下、「妨害波」という）を受信することがある。このとき、放送受信装置では、受信した妨害波の信号レベルが希望波の信号レベルよりも高い場合、以下のような問題が生じることがある。
【０００５】
たとえば、放送受信装置では、受信した妨害波の信号レベルが希望波の信号レベルより高い場合であっても、希望波の信号レベルが所定レベルに達していなければ、ＡＧＣが増幅器の利得を上昇させる。
【０００６】
すると、増幅器は、希望波だけでなく妨害波の信号レベルまで増幅する。このため、放送受信装置では、増幅後の妨害波の信号レベルが増幅器の増幅可能範囲を超えてしまい、妨害波に歪みが生じることがある。
【０００７】
妨害波に歪が生じた場合、妨害波の周波数帯域が広がり、広がった周波数帯域が歪み成分となって希望波の周波数帯域に出現することがある。そして、妨害波の歪み成分が希望波の周波数帯域に出現すると、放送受信装置は、希望波と妨害波との混信により希望波を安定して受信することができなくなるという問題が生じる。
【０００８】
このため、妨害波の信号レベルに応じて増幅器の利得を制御する放送受信装置もある。たとえば、特許文献１に記載の放送受信装置は、放送波を受信すると、受信した放送波から妨害波を分離する。そして、放送受信装置は、分離した妨害波の信号レベルを検出し、検出した信号レベルが高い程、増幅器の利得を低下させる制御を行う。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載の放送受信装置は、希望波の周波数帯域で希望波とともに妨害波を受信した場合、増幅後の妨害波の信号レベルが増幅器の増幅可能範囲を超えないように利得を制御する。
【００１０】
これにより、特許文献１に記載の放送受信装置は、増幅器による増幅後の妨害波が歪むことを抑制し、妨害波の歪み成分が希望波の周波数帯域に出現することを抑制することができるので、希望波を安定して受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−１３６２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に記載の放送受信装置は、希望波とともに受信した妨害波の信号レベルが比較的低い場合には有効であるが、受信した妨害波の信号レベルが非常に高い場合には、希望波を安定して受信することができないという問題があった。
【００１３】
たとえば、希望波を受信する受信アンテナの近傍で希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置が通信中の場合、放送受信装置は、希望波とともに通信装置が通信中の信号波を非常に信号レベルの高い妨害波として受信することがある。
【００１４】
具体的には、近年の車載装置には、デジタルテレビ（以下、「ＤＴＶ」という）放送の希望波を受信する放送受信装置とＩＴＳ（Intelligent  Transportation  Systems）へＩＴＳ用の信号波を送信する通信装置とが一体化したものがある。
【００１５】
このように、放送受信装置と他の通信装置とが一体化した車載装置の場合、ＤＴＶ用の受信アンテナとＩＴＳ用の送信アンテナとが近接して設置される。また、車載装置では、受信アンテナの受信性能および送信アンテナの送信性能を確保しつつ目立たなくするという観点から受信アンテナおよび送信アンテナの設置位置は自ずと制限される。
【００１６】
このため、車載装置では、ＤＴＶ用の放送受信装置とＩＴＳ用の通信装置とを別体に設けた場合であっても、ＤＴＶ用の受信アンテナとＩＴＳ用の送信アンテナとは必然的に近接して設置される。さらに、ＤＴＶの放送局のなかには、ＩＴＳで使用されている周波数と非常に近い周波数（隣接チャンネル）を用いて放送波を送信しているものがある。
【００１７】
このため、放送受信装置は、希望波の受信中に通信装置が隣接チャンネルで信号波を送信した場合、非常に高い信号レベルで信号波を妨害波として受信する。すると、特許文献１に記載の放送受信装置では、ＡＧＣが妨害波の信号レベルに応じて増幅器の利得を大幅に低下させる。
【００１８】
このように、ＡＧＣが増幅器の利得を大幅に低下させた場合、妨害波だけでなく希望波の信号レベルまで大幅に低下する。このため、放送受信装置は、希望波を安定して受信することができなくなる。
【００１９】
一方、ＡＧＣが増幅器の利得を低下させなかった場合、増幅後の妨害波の信号レベルが増幅器の増幅可能範囲を超えて妨害波に歪みが生じる。そして、妨害波の歪み成分が希望波の周波数帯域に出現した場合、放送受信装置は、希望波を安定して受信することができない。
【００２０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、希望波を受信する受信アンテナの近傍で希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置が通信中であっても、希望波を安定して受信することができる放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の周波数帯域で希望波を含む信号波を受信する受信アンテナの近傍に、前記所定周波数帯域と近接する周波数の信号波によって通信を行う通信装置の通信アンテナが設置された放送受信装置であって、前記所定周波数帯域で信号波を受信する受信手段と、前記通信装置から該通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づいて該通信装置が通信中か否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって通信中でないと判定されている期間に、前記希望波の通常受信処理を実行し、通信中であると判定されている期間には、前記通信装置により通信されている信号波に起因したノイズの影響を低減して前記希望波を受信する例外受信処理を実行する通信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る放送受信装置は、希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置から通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づいて通信装置が通信中か否かを判定し、通信中でない期間に希望波の通常受信処理を実行し、通信中である期間には、通信装置により通信されている信号波に起因したノイズの影響を低減して希望波を受信する例外受信処理を実行するため、たとえば、希望波を受信する受信アンテナの近傍で希望波の周波数と近接した周波数の信号波によって通信する通信装置が通信中であっても、希望波を安定して受信することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、従来の放送受信装置による放送波の受信手法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る放送受信装置による放送波の受信手法の概要を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る放送受信装置を備えた車載装置を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施例に係る誤り訂正部による尤度の判定手順および尤度の変更手順の一例を示す図である。
【図５】図５は、変形例その１に係る放送受信装置を備えた車載装置を示すブロック図である。
【図６】図６は、変形例その１に係る放送受信装置による通常受信処理および例外受信処理を示す図である。
【図７】図７は、変形例その２に係る放送受信装置を備えた車載装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る放送受信装置の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る放送受信装置の実施例を説明する前に、まず、デジタルテレビ（以下、「ＤＴＶ」という）放送の一般的な送受信手法を簡単に説明した後、従来の放送受信装置による放送波の受信手法について説明する。
【００２５】
その後、本発明に係る放送受信装置による放送波の受信手法について説明してから本発明に係る放送受信装置の好適な実施例を詳細に説明する。
【００２６】
近年のＤＴＶ放送の放送波は、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing；直交周波数分割多重）方式に準拠している。ＯＦＤＭ方式は、互いに直交する複数のキャリア（周波数）を用い、複数のデータを並列的に送信することで通信効率を向上させた信号変調方式である。
【００２７】
ＯＦＤＭ方式を用いて放送波を送信する放送局は、ＯＦＤＭ方式で変調された各データを同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける中心点にマッピングする。
【００２８】
そして、放送局は、マッピングした各データをＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Inverse Fast Fourier Transform）する。そして、放送局は、ＩＦＦＴしたデータをＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換し、それぞれ直交する複数のキャリアに分散させて重畳させたＯＦＤＭ信号を放送波として送信する。
【００２９】
放送受信装置は、所定周波数帯域で放送波を受信し、受信した放送波をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換した後、ＦＦＴ（高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform）することで各キャリアに重畳された各データを取得する。その後、放送受信装置は、取得した各データを同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける受信点にマッピングする。
【００３０】
このとき、受信した放送波が伝送経路でノイズなどの影響を受けていない場合、各データの受信点は、放送局でマッピングした際の中心点と一致する位置にマッピングされる。一方、受信した放送波が伝送経路でノイズなどの影響を受けていた場合、各データの受信点は、中心点からずれた位置にマッピングされる。
【００３１】
受信点が中心点からずれた位置にマッピングされたデータは、伝送経路で受けた影響により誤り（ビットエラー）が発生していることがある。このため、放送受信装置は、マッピングした各データの受信点と中心点との距離に基づき、各データの確からしさ（以下、「尤度」という）を判定する。
【００３２】
また、放送受信装置は、受信した各データの順番を放送局でマッピングされる前の所定の順番へ並べ替えるインターリーブを行う。そして、放送受信装置は、インターリーブによって順番が入れ替えられたデータ列に対し、判定した尤度を用いてビタビ復号などの誤り訂正処理を行う。
【００３３】
続いて、放送受信装置は、誤り訂正後のデータ列を映像や音声として再生可能なデータ形式へ復号し、復号後のデータ列をディスプレイやスピーカへ出力することによりデータを再生する。
【００３４】
次に、図１を用いて従来の放送受信装置による放送波の受信手法について説明する。図１は、従来の放送受信装置による放送波の受信手法の概要を示す図である。従来の放送受信装置は、所定の周波数帯域で受信した信号波を増幅する増幅器と、増幅器の利得を自動制御するＡＧＣ（Automatic  Gain  Controller）とを備えている。
【００３５】
そして、従来の放送受信装置は、所定の周波数帯域で信号波を受信した際に、所望の放送波（以下、「希望波」という）とともに希望波とは送信元の異なる妨害波を受信した場合、ＡＧＣが妨害波の信号レベルに応じて増幅器の利得を制御する。
【００３６】
具体的には、ＡＧＣは、妨害波の信号レベルが高い程、増幅器の利得を低下させる制御を行う。これにより、従来の放送受信装置は、増幅器による増幅後の妨害波が歪むことを抑制することができる。このため、従来の放送受信装置は、妨害波の歪みにより生じる周波数成分が希望波の周波数帯域に出現することを抑制することができるので、希望波を安定して受信することができる。
【００３７】
しかしながら、従来の放送受信装置は、妨害波の送信元が希望波を受信するアンテナの近傍に存在し、希望波および妨害波の周波数が近接していた場合、希望波を安定して受信することができないという問題があった。
【００３８】
たとえば、ＤＴＶ放送の希望波を受信する放送受信装置とＩＴＳ（Intelligent  Transportation  Systems）へＩＴＳ用の信号波を送信する通信装置とを備えた車載装置では、ＤＴＶ放送用の受信アンテナとＩＴＳ用の送信アンテナとが近接して配置される。
【００３９】
また、ＤＴＶの放送局のなかには、図１（Ａ）に示すように、ＩＴＳで使用されている周波数ｎ＋ｍと非常に近い周波数ｎを用いてＤＴＶ放送の放送波を送信しているものがある。
【００４０】
そして、放送受信装置は、周波数ｎを含む所定の周波数帯域で希望波を受信中に通信装置が周波数ｎ＋ｍでＩＴＳ用の信号波を送信した場合、ＤＴＶ放送用の受信アンテナとＩＴＳ用の送信アンテナとが近接しているため、非常に高い信号レベルでＩＴＳ用の信号波を受信する。以下、ＩＴＳ用の信号波を妨害波という。
【００４１】
このとき、従来の放送受信装置は、図１（Ｂ）に示すように、ＡＧＣによって増幅器の利得を大幅に低下させる制御を行うことで、妨害波の信号レベルをＡＧＣの基準レベルまで大幅に低下させ、妨害波に歪みが生じることを抑制する。
【００４２】
しかしながら、ＡＧＣによって増幅器の利得を大幅に低下させる制御を行った場合、従来の放送受信装置は、同図に示すように、妨害波だけでなく希望波（ＤＴＶの放送波）の信号レベルまで大幅に低下させてしまう。そして、希望波の信号レベルが大幅に低下すると、従来の放送受信装置は、希望波を安定して受信することができないという問題が生じる。
【００４３】
一方、ＡＧＣにより増幅器の利得を低下させなかった場合、増幅器は、妨害波の信号レベルをさらに増幅するため、図１（Ｃ）に示すように、妨害波の信号レベルが増幅器の増幅可能範囲を超えてしまい、増幅後の妨害波に歪みを生じさせてしまう。
【００４４】
そして、妨害波に歪みが生じた場合、図１（Ｄ）に示すように、妨害波の歪みにより生じた周波数成分Ｈが希望波の周波数帯域に出現する。このため、従来の放送受信装置は、希望波および妨害波の歪みによる周波数成分Ｈの混信によって希望波を正常に受信できなくなるという問題が生じる。
【００４５】
このように、従来の放送受信装置は、妨害波の送信元が希望波を受信する受信アンテナの近傍に存在し、さらに、妨害波および希望波の周波数が互いに近接していた場合、希望波を安定して受信することができないという問題があった。
【００４６】
そこで、本発明に係る放送受信装置は、妨害波となる信号波を送信する通信装置から通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づいて通信装置が通信中か否かを判定する。そして、放送受信装置は、通信装置が通信中でないと判定されている期間に、希望波の通常受信処理を実行する。
【００４７】
一方、本発明に係る放送受信装置は、通信装置が通信中であると判定されている期間には、通信装置により通信されている信号波（妨害波）に起因したノイズの影響を低減して希望波を受信する例外受信処理を実行する。ここで、図２を用いて本発明に係る放送受信装置による放送波の受信手法について説明する。図２は、本発明に係る放送受信装置による放送波の受信手法の概要を示す図である。
【００４８】
ここでは、ＩＴＳ用の信号波を送信する通信装置とともに車載装置へ搭載される放送受信装置を例に挙げて説明する。以下では、本発明に係る放送受信装置で選局されているＤＴＶ放送の放送波を希望波、ＩＴＳ用の信号波を妨害波として説明する。
【００４９】
なお、妨害波を送信する通信装置は、ＩＴＳ用の通信装置に限定するものではなく、携帯電話の通信網など任意の通信網を利用して各種情報の送信を行う他の通信装置であってもよい。
【００５０】
本発明に係る放送受信装置は、ＩＴＳ用の通信装置と接続しており、通信装置から通信装置の動作状態を示す情報の入力を受付ける。そして、本発明に係る放送受信装置は、通信装置から入力される情報に基づき、通信装置が妨害波を送信中か否かを判定する。
【００５１】
そして、本発明に係る放送受信装置は、妨害波の送信期間以外の期間に、希望波の通常受信処理を実行する。具体的には、本発明に係る放送受信装置は、ＯＦＤＭ方式で変調された希望波を所定の周波数帯域で受信すると、受信した希望波をＡ／Ｄ変換する。
【００５２】
その後、本発明に係る放送受信装置は、Ａ／Ｄ変換された希望波をＦＦＴすることでキャリアに重畳されている各データを取得する。その後、本発明に係る放送受信装置は、取得した各データを同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける受信点にマッピングする。
【００５３】
続いて、本発明に係る放送受信装置は、マッピングした各データの受信点と中心点との距離に基づき、各データの確からしさを示す尤度を算出する。たとえば、本発明に係る放送受信装置は、各データについてビタビ軟判定を行うことで、図２（Ａ）に示すように、各データの尤度を（０）〜（７）の８段階で判定する。
【００５４】
同図に示すように、尤度（７）は、データの信頼性が高いことの確からしさが最も高いことを示しており、尤度（０）は、データの信頼性が低いことの確からしさが最も高いことを示している。
【００５５】
ここで、本発明に係る放送受信装置が、たとえば、図２（Ｂ）に示すように、受信したデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８の尤度をそれぞれ（０）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）と判定したとする。
【００５６】
すると、本発明に係る放送受信装置は、受信した各データの順番を放送局でマッピングされる前の所定の順番へ並べ替えるインターリーブを行う。そして、本発明に係る放送受信装置は、インターリーブによって順番が入れ替えられた各データに対し、対応する尤度の数値に応じた重み付けを行い、重み付けの高いデータを優先的に使用してビタビ復号を行う。
【００５７】
続いて、本発明に係る放送受信装置は、誤り訂正後のデータ列を映像や音声として再生可能なデータ形式へ復号し、復号後のデータ列をディスプレイやスピーカへ出力することによりデータを再生する。
【００５８】
一方、本発明に係る放送受信装置は、通信装置が妨害波を送信している場合、妨害波の影響で各データの尤度を正常に判定できなくなる恐れがある。たとえば、本発明に係る放送受信装置は、所定の周波数帯域で希望波とともに妨害波を受信した場合、実際には信頼度が高くないデータの尤度を誤って（７）と判定したり、実際には信頼度が低くないデータの尤度を誤って（０）と判定したりすることがある。
【００５９】
このため、本発明に係る放送受信装置は、通信装置から取得した通信装置の動作状態に基づき、通信装置が妨害波を送信中であると判定されている期間に、通常受信処理とは異なる例外受信処理を実行する。
【００６０】
具体的には、本発明に係る放送受信装置は、通信装置による妨害波の送信期間に、判定した各データの尤度を通常受信処理時よりも低下させる例外受信処理を行う。たとえば、本発明に係る放送受信装置が、妨害波の送信期間に受信したデータＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８の尤度をそれぞれ（０）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）、（７）と判定したとする。
【００６１】
この場合、本発明に係る放送受信装置は、例外受信処理として、図２（Ｃ）に示すように、データＤ１の尤度（０）を（２）とし、データＤ２の尤度（１）を（２）とし、データＤ３の尤度（２）を（３）とする。
【００６２】
また、本発明に係る放送受信装置は、同様にデータＤ８、Ｄ７、Ｄ６の尤度をそれぞれ（５）、（５）、（４）とする。なお、本発明に係る放送受信装置は、元々尤度の低いデータＤ４、Ｄ５については尤度の変更を行わない。
【００６３】
そして、本発明に係る放送受信装置は、各データＤ１〜８の順番を放送局でマッピングされる前の所定の順番へ並べ替えるインターリーブを行う。これにより、各データＤ１〜Ｄ８は、ビタビ復号が行われるデータ列のなかに均等に分散して配置される。
【００６４】
そして、本発明に係る放送受信装置は、インターリーブによって順番が入れ替えられた各データに対し、対応する各尤度の数値に応じた重み付けを行い、重み付けの高いデータを優先的に使用してビタビ復号を行う。
【００６５】
すなわち、本発明に係る放送受信装置は、妨害波の送信期間に受信したデータの尤度を低下させ、妨害波の影響を受けていないデータ列の中に分散させて配置した上で、各データに対応する尤度の数値（データの信頼度）に応じた重み付けを行ってビタビ復号を行う。
【００６６】
このように、例外受信処理では、妨害波の送信期間に受信したデータＤ１〜Ｄ８の尤度を低下させるため、データＤ１〜Ｄ８のなかに極端に信頼度の高いデータや極端に信頼度の低いデータが存在しなくなる。したがって、妨害波の送信期間に受信したデータＤ１〜Ｄ８がビタビ復号時に誤って優先的に使用されることも、ビタビ復号時に使用されるデータから誤って除外されることもない。
【００６７】
このため、本発明に係る放送受信装置は、妨害波の影響を受けていない実際に信頼性の高いデータを優先的に使用し、実際に信頼性の低いデータを除外してビタビ復号を行うことができるのでビタビ復号による誤り訂正の精度を低下させることがない。
【００６８】
これにより、本発明に係る放送受信装置は、妨害波の送信期間中であっても妨害波に起因したノイズを低減することができるので、希望波を安定して受信することができる。
【００６９】
このように、本発明に係る放送受信装置は、通信装置から通信装置の動作状態を取得し、取得した動作状態に基づき、通信装置が妨害波を送信中か否かを判定する。このため、本発明に係る放送受信装置によれば、特に妨害波の影響が懸念される期間、すなわち、通信装置が妨害波を送信している期間を確実に判定することができる。
【００７０】
そして、本発明に係る放送受信装置は、通信装置が妨害波を送信している期間に、妨害波に起因したノイズの影響を低減して希望波を受信する例外受信処理を実行する。
【００７１】
このため、本発明に係る放送受信装置によれば、通信装置が妨害波を送信している期間であっても妨害波に起因したノイズの影響を低減し、希望波を安定して受信することができる。
【００７２】
次に、図３および図４を用いて本発明に係る放送受信装置の好適な実施例を詳細に説明する。図３は、本実施例に係る放送受信装置２を備えた車載装置１を示すブロック図であり、図４は、本実施例に係る誤り訂正部による尤度の判定手順および尤度の変更手順の一例を示す図である。
【００７３】
以下に示す実施例では、ＩＴＳ用の信号波を送信する通信装置３とともに車載装置１へ搭載される放送受信装置２を例に挙げて説明する。また、以下では、放送受信装置２で選局されているＤＴＶ放送の放送波を希望波、ＩＴＳ用の信号波を妨害波として説明する。
【００７４】
なお、妨害波を送信する通信装置３は、ＩＴＳ用の通信装置３に限定するものではなく、携帯電話の通信網など任意の通信網を利用して各種情報の送信を行う他の通信装置であってもよい。
【００７５】
また、本実施例では、複数のブランチ（受信系）を備え、各ブランチによって希望波をダイバーシティ受信する放送受信装置２を例に挙げて説明するが、本発明は、一つのブランチによって希望波を受信する放送受信装置に対して適用することもできる。
【実施例】
【００７６】
図３に示すように、車載装置１は、放送受信装置２と通信装置３とを備えている。放送受信装置２は、４本のアンテナ２１−１、２１−２、２１−３、２１−４によってＤＴＶ放送の希望波をダイバーシティ受信する装置である。また、通信装置３は、アンテナ３１を介して妨害波（ＩＴＳ用の各種信号波）を送受信する装置である。
【００７７】
放送受信装置２は、受信アンテナ２１−１、２１−２、２１−３、２１−４にそれぞれ対応した４系統のブランチ２２−１、２２−２、２２−３、２２−４と、最大比合成部２３と、誤り訂正部２４と、復号部２５と、制御部２６とを備えている。なお、復号部２５は、ＤＴＶ放送の映像を出力するディスプレイ４および音声を出力するスピーカ５に接続されている。
【００７８】
また、各ブランチ（２２−１〜２２−４）は、チューナ部２２ａと、Ａ（Analog）Ｄ（Digital）変換部２２ｂと、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）部２２ｃとをさらに備えている。なお、以下では、アンテナ２１−１に対応するブランチ２２−１について説明するが、他のブランチ（２２−２〜２２−４）についても同様である。
【００７９】
チューナ部２２ａは、アンテナ２１−１から所定の周波数帯域で希望波を含む信号波を受信し、受信した信号波を検波・増幅する処理部である。そして、チューナ部２２ａは、検波・増幅後の信号波をＡＤ変換部２２ｂへ出力する。また、ＡＤ変換部２２ｂは、チューナ部２２ａからのアナログ信号をデジタル信号へ変換してＦＦＴ部２２ｃへ出力する。
【００８０】
ＦＦＴ部２２ｃは、各キャリアの搬送波に重畳されたデータをＦＦＴ（高速フーリエ変換）によって取得する。ＦＦＴ部２２ｃは、取得した各データを同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける受信点にマッピングする。
【００８１】
そして、ＦＦＴ部２２ｃは、取得した各データの同相成分軸（In-Phase）について中心点から受信点までの距離を示す「ΔＩ」および直交成分軸（Quadrature）について中心点から受信点までの距離を示す「ΔＱ」の組を、キャリア数（コンスタレーション数）分出力する。
【００８２】
最大比合成部２３は、各ブランチ（２２−１〜２２−４）からそれぞれ入力されたΔＩおよびΔＱを最大比合成する処理部である。そして、最大比合成部２３は、各データに関する最大比合成後のΔＩおよびΔＱを誤り訂正部２４へ出力する。
【００８３】
誤り訂正部２４は、最大比合成部２３から入力された各データのΔＩおよびΔＱによって決定される各データの受信点と各データが放送局でマッピングされた際の中心点との距離に基づき、各データの尤度をビタビ軟判定によって判定する。
【００８４】
すなわち、誤り訂正部２４は、各データを同相成分軸および直交成分軸であらわしたコンスタレーションにおける中心点と受信点との距離に基づいて各データの尤度を判定する。
【００８５】
また、誤り訂正部２４は、受信した各データの順番を放送局でマッピングされる前の所定の順番へ並べ替えるインターリーブを行う。そして、誤り訂正部２４は、インターリーブによって順番が入れ替えられたデータ列に対し、判定した尤度の数値に基づく重み付けを行い、重み付けの高いデータを優先的に使用してビタビ復号による誤り訂正処理を行う。
【００８６】
特に、誤り訂正部２４は、制御部２６による制御に従い、通信装置３が妨害波を送信していない期間に行う通常受信処理時と、通信装置３が妨害波を送信している期間に行う例外受信処理時とで、各データに対する重み付けの高さを変更する。
【００８７】
ここで、図４を用いて誤り訂正部２４による尤度の判定手順および尤度の変更手順の一例について説明する。図４（Ａ）に示すように、誤り訂正部２４は、あるデータＤ１の受信点が中心点（Ｉａ、Ｑａ）と一致していた場合、データＤ１の尤度を（７）と判定する。
【００８８】
また、誤り訂正部２４は、あるデータＤ２の受信点と中心点との距離が所定距離以上であった場合に、データＤ２の尤度を（０）と判定する。ここでは、一例として、誤り訂正部２４は、あるデータＤ２の受信点が図４（Ａ）に示す円Ｃの外側位置に存在していた場合、データＤ２の尤度を（０）と判定している。
【００８９】
また、誤り訂正部２４は、あるデータＤ３の受信点が円Ｃの内側に存在していた場合、中心点から受信点までの距離に応じてデータＤ３の尤度を（１）〜（６）の間で判定する。図４（Ａ）に示す例では、誤り訂正部２４は、データＤ３の尤度を（４）と判定している。
【００９０】
なお、同図に示す尤度の数値は、図２を用いて説明したとおり、尤度の高さを示すものではなく、各データの信頼度の高さを示すものである。すなわち、尤度は、（０）、（７）が最も高く、（３）、（４）が最も低い。また、尤度（７）のデータが最も信頼度の高いデータであり、尤度（０）のデータが最も信頼度の低いデータである。
【００９１】
そして、誤り訂正部２４は、通常受信処理中である場合、制御部２６の制御に従って各データＤ１、Ｄ２、Ｄ３に対し、判定した尤度の数値に応じた重み付けを行う。すなわち、誤り訂正部２４は、尤度（７）のデータに対して最も高い重み付けを行い、尤度（０）に対して最も低い重み付けを行う。
【００９２】
続いて、誤り訂正部２４は、重み付けの高いデータを優先的に使用してビタビ復号による誤り訂正処理を行う。その後、誤り訂正部２４は、誤り訂正処理後のデータからなるデータ列を復号部２５へ出力する。
【００９３】
一方、誤り訂正部２４が、例外受信処理中である場合に、データＤ１、Ｄ２、Ｄ３の尤度をそれぞれ（７）、（０）、（４）と判定したとする。この場合、妨害波の影響によってデータＤ１、Ｄ２の尤度が高く判定された可能性がある。
【００９４】
すなわち、誤り訂正部２４は、妨害波の影響により、実際には信頼度の高くないデータＤ１を明らかに信頼度が高いデータであると誤判定し、実際には信頼度が低くないデータＤ２を明らかに信頼度が低いデータであると誤判定した可能性がある。
【００９５】
このため、誤り訂正部２４は、例外受信処理中である場合、制御部２６の制御に従って、図４（Ｂ）に示すように、判定により得た尤度を通常受信処理時よりも低くなるように変更する。具体的には、誤り訂正部２４は、尤度が高いデータＤ１、Ｄ２の各尤度（７）、（０）をそれぞれ（５）、（２）という元々の尤度よりも低い尤度へ変更する。
【００９６】
このとき、誤り訂正部２４は、データＤ３に関して判定した尤度が（４）という元々低い尤度であるため、図４（Ｂ）に示すように、データＤ３については尤度の変更は行わない。
【００９７】
そして、誤り訂正部２４は、各データＤ１、Ｄ２に対し、変更後の尤度の数値に応じた重み付けを行い、データＤ３については、判定した尤度の数値に応じた重み付けを行う。続いて、誤り訂正部２４は、重み付けの高いデータを優先的に使用してビタビ復号による誤り訂正処理を行う。その後、誤り訂正処理後のデータからなるデータ列を復号部２５へ出力する。
【００９８】
図３の説明に戻り、復号部２５は、誤り訂正部２４から入力されるデータ列を映像や音声として再生可能なデータ形式、たとえばＭＰＥＧ形式へ復号し、復号後のデータ列をディスプレイ４やスピーカ５へ出力することによりデータを再生する。
【００９９】
また、制御部２６は、放送受信装置２全体の動作を統括制御する処理部であり、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）とＲＯＭ（Read  Only  Memory）とＲＡＭ（Random  Access  Memory）とを有する情報処理装置により構成している。
【０１００】
そして、制御部２６は、ＣＰＵがＲＯＭから各種プログラムを読出し、ＲＡＭを作業領域として使用して実行することにより機能する尤度変更部２６ａと送信期間判定部２６ｂとを備えている。
【０１０１】
送信期間判定部２６ｂは、通信装置３と接続されており、通信装置３から通信装置３の動作状態を示す情報の入力を受付ける。そして、送信期間判定部２６ｂは、通信装置３から入力される情報に基づき、通信装置３が妨害波を送信中か否かを判定する。
【０１０２】
そして、送信期間判定部２６ｂは、判定結果として妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報または妨害波の送信期間であることを示す情報を尤度変更部２６ａへ出力する。
【０１０３】
尤度変更部２６ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報が入力された場合に、誤り訂正部２４へ通常受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１０４】
そして、誤り訂正部２４は、送信期間判定部２６ｂから入力される命令に従い、希望波の各データに関する尤度を判定し、各データに対して判定した尤度の数値に応じた重み付けを行ってビタビ復号による誤り訂正を実行する。
【０１０５】
また、尤度変更部２６ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間であることを示す情報が入力された場合に、誤り訂正部２４へ例外受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１０６】
そして、誤り訂正部２４は、送信期間判定部２６ｂから入力される命令に従い、希望波の各データに関する尤度を判定し、判定した尤度が所定の尤度よりも高い場合、判定した尤度を通常受信処理時よりも低くなるように変更する。
【０１０７】
その後、誤り訂正部２４は、各データに対し、変更後の尤度もしくは変更の必要がなかった尤度の数値に応じた重み付けを行ってビタビ復号による誤り訂正を実行する。
【０１０８】
このように、本実施例に係る放送受信装置２では、制御部２６が通信装置３から入力される情報に基づき、通信装置３が妨害波を送信中か否かを判定する。そして、制御部２６は、妨害波の送信期間以外の期間に、誤り訂正部２４へ通常受信処理を実行させ、妨害波の送信期間には、誤り訂正部２４へ例外受信処理を実行させる。
【０１０９】
そして、誤り訂正部２４は、例外受信処理中、すなわち、妨害波の送信期間に受信した希望波の各データをインターリーブすることで妨害波の影響を受けている可能性の高い各データをビタビ復号の対象となるデータ列の中に分散配置する。
【０１１０】
さらに誤り訂正部２４は、例外受信処理中に判定したデータの尤度が所定の尤度よりも高い場合、判定した尤度を通常受信処理時よりも低くなるように変更し、各データに対して尤度の数値に応じた重み付けを行ってビタビ復号による誤り訂正を実行する。
【０１１１】
このとき、妨害波の送信期間に受信したデータの尤度は誤り訂正部２４によって通常受信処理時よりも低くなるように変更されているため、妨害波の送信期間に受信したデータのなかに極端に信頼度の高いデータや極端に信頼度の低いデータが存在しなくなる。
【０１１２】
したがって、本実施例に係る放送受信装置２では、妨害波の送信期間に受信したデータがビタビ復号時に誤って優先的に使用されることも、ビタビ復号時に使用されるデータから誤って除外されることもない。
【０１１３】
つまり、本実施例に係る放送受信装置２は、妨害波の影響を受けていない実際に信頼性の高いデータを優先的に使用し、実際に信頼性の低いデータを除外してビタビ復号を行う。
【０１１４】
これにより、本実施例に係る放送受信装置２は、ビタビ復号による誤り訂正の精度が低下することを抑制できるので、妨害波の送信期間中であっても妨害波に起因したノイズを低減して希望波を安定して受信することができる。
【０１１５】
また、本実施例では、妨害波の送信期間に受信した希望波のデータに関する尤度を通常受信処理時よりも低下させることで妨害波に起因したノイズを低減する例外受信処理を例に挙げて説明したが、尤度を低下させる処理以外の例外受信処理を行ってもよい。
【０１１６】
ここで、図５〜７を用いて他の例外受信処理を実行する放送受信装置の変形例その１、変形例その２について説明する。図５は、変形例その１に係る放送受信装置２ａを備えた車載装置１ａを示すブロック図であり、図６は、変形例その１に係る放送受信装置２ａによる通常受信処理および例外受信処理を示す図であり、図７は、変形例その２に係る放送受信装置２ｂを備えた車載装置１ｂを示すブロック図である。
【０１１７】
図５に示すように、変形例その１に係る車載装置１ａは、変形例その１に係る放送受信装置２ａと通信装置３とを備えている。図６では、図３に示す車載装置１と同様の構成要素について同一の符号付している。
【０１１８】
同図に示すように、放送受信装置２ａは、制御部２７の構成が図３に示す放送受信装置２の制御部２６と異なり、他の構成は図３に示す放送受信装置２と同様の構成である。このため、ここでは、制御部２７の構成および動作についてのみ説明する。なお、同図に示すＡＧＣ２２ｄは、受信した希望波を含む信号波を増幅する際の利得を自動制御するオートゲインコントローラである。
【０１１９】
同図に示すように、制御部２７は、利得変更部２７ａと送信期間判定部２６ｂとを備えている。送信期間判定部２６ｂは、図３に示すものと同様に、通信装置３から入力される情報に基づき、通信装置３が妨害波を送信中か否かを判定する。
【０１２０】
そして、送信期間判定部２６ｂは、判定結果として妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報または妨害波の送信期間であることを示す情報を利得変更部２７ａへ出力する。
【０１２１】
利得変更部２７ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報が入力された場合に、各ブランチ２１−１〜２２−４のチューナ部２２ａが備えるＡＧＣ２２ｄへ通常受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１２２】
一方、利得変更部２７ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間であることを示す情報が入力された場合に、各ブランチ２１−１〜２２−４のチューナ部２２ａが備えるＡＧＣ２２ｄへ例外受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１２３】
各ＡＧＣ２２ｄは、利得変更部２７ａから入力される命令に従い、通常受信処理または例外受信処理のいずれか一方を実行する。ここで、図６を用いて利得変更部２７ａの命令に応じてＡＧＣ２２ｄが実行する通常受信処理および例外受信処理について説明する。
【０１２４】
ここでは、ＡＧＣ２２ｄが利得の基準レベルをＬ１からＬ２まで低下させる場合について説明する。ＡＧＣ２２ｄは、通常受信処理を実行する場合、図６（Ａ）に示すように、デフォルト時間である時間Ｔ１をかけて利得の基準レベルをＬ１からＬ２まで低下させる。
【０１２５】
一方、ＡＧＣ２２ｄは、例外受信処理を実行する場合、図６（Ｂ）に示すように、デフォルト時間Ｔ１よりも長い時間Ｔ２をかけて利得の基準レベルをＬ１からＬ２まで低下させる。
【０１２６】
すなわち、ＡＧＣ２２ｄは、例外受信処理を実行する場合、通常受信処理時よりも時定数を長く設定することで入力信号の変化に対する基準レベル変更の応答速度を通常受信処理時よりも低下させる。
【０１２７】
このように、放送受信装置１ａは、通信装置３による妨害波の送信期間中に、ＡＧＣ２２ｄの応答速度を通常受信処理時よりも低下させる例外受信処理を実行する。
【０１２８】
これにより、放送受信装置１ａでは、通信装置３によって妨害波の送信が開始され、チューナ部２２ａによって受信された妨害波の信号レベルが非常に高い場合であっても、ＡＧＣ２２ｄが利得の基準レベルを急激に低下させることがない。
【０１２９】
このため、放送受信装置１ａは、通信装置３が妨害波を送信する期間が比較的短い場合、希望波の信号レベルを必要以上に低下させることがないので、通信装置３による妨害波の通信期間であっても希望波を安定して受信することができる。
【０１３０】
なお、本変形例その１では、通信装置３による妨害波の送信期間中に、ＡＧＣ２２ｄの応答速度を通常受信処理時よりも低下させる例外受信処理を実行しているが、必要であればＡＧＣ２２ｄの応答速度を通常受信処理時よりも高めてもよい。
【０１３１】
すなわち、本変形例その１に係る車載装置１ａは、妨害波の送信期間中に、ＡＧＣ２２ｄの応答速度を通常受信処理時よりも高めることで希望波の受信特性が向上するような状況が発生した場合には、妨害波が送信されている間、ＡＧＣ２２ｄの応答速度を通常受信処理時よりも高める例外受信処理を実行することもできる。
【０１３２】
次に、図７を用いて変形例その２に係る放送受信装置２ｂについて説明する。図７に示すように、車載装置１ｂは、変形例その２に係る放送受信装置２ｂと通信装置３とを備えている。図７では、図３に示す車載装置１と同様の構成要素について同一の符号付している。
【０１３３】
同図に示すように、放送受信装置２ｂは、制御部２８および各ブランチ２９−１〜２９−４の構成が図３に示す放送受信装置２とは異なり、他の構成は図３に示す放送受信装置２と同様の構成である。なお、各ブランチ２９−１〜２９−４は同一の構成である。このため、ここでは、制御部２８およびブランチ２９−１の構成と動作についてのみ説明する。
【０１３４】
同図に示すように、ブランチ２９−１は、チューナ部２２ａ、ＡＤ変換部２２ｂ、切替部２２ｅ、妨害波除去フィルタ２２ｆ、ＦＦＴ部２２ｃを備えている。チューナ部２２ａ、ＡＤ変換部２２ｂ、ＦＦＴ部２２ｃは、図３に記載したものと同一のものである。
【０１３５】
切替部２２ｅは、制御部２８からの命令に従い、ＡＤ変換部２２ｂから入力されるデータ、すなわち、チューナ部２２ａによって受信された信号波の流路を切換え、ＦＦＴ部２２ｃまたは妨害波除去フィルタ２２ｆのいずれか一方へ出力する処理部である。
【０１３６】
また、妨害波除去フィルタ２２ｆは、ＡＤ変換部２２ｂから入力されるデータから通信装置３が送信する妨害波の成分を除去するフィルタである。そして、妨害波除去フィルタ２２ｆは、妨害波の成分を除去したデータをＦＦＴ部２２ｃへ出力する。
【０１３７】
かかる妨害波除去フィルタ２２ｆを設計する場合には、まず、外部からの電波の進入を遮断した空間内で通信装置３から送信された妨害波のみをチューナ部２２ａによって受信させる。
【０１３８】
そして、通信装置３が送信した妨害波とチューナ２２ａによって受信した妨害波とに基づき、通信装置３のアンテナ３１とブランチ２９−１のアンテナ２１−１との間における妨害波の伝達関数を算出する。こうして算出した伝達関数の逆関数がフィルタの伝達関数となるように妨害波除去フィルタ２２ｆを設計する。
【０１３９】
ここで、妨害波の伝達関数は、妨害波を送信するアンテナ３１と妨害波を受信するアンテナ２１−１との位置関係によって変化する。このため、妨害波除去フィルタ２２ｆの伝達関数の設計は、ブランチ２９−１〜２９−４毎にそれぞれ個別に行う。
【０１４０】
また、制御部２８は、切替制御部２８ａと送信期間判定部２６ｂとを備えている。送信期間判定部２６ｂは、図３に示すものと同様に、通信装置３から入力される情報に基づき、通信装置３が妨害波を送信中か否かを判定する。
【０１４１】
そして、送信期間判定部２６ｂは、判定結果として妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報または妨害波の送信期間であることを示す情報を切替制御部２８ａへ出力する。
【０１４２】
切替制御部２８ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間以外の期間であることを示す情報が入力された場合に、各ブランチ２９−１〜２９−４の切替部２２ｅへ通常受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１４３】
一方、切替制御部２８ａは、送信期間判定部２６ｂから妨害波の送信期間であることを示す情報が入力された場合に、各ブランチ２９−１〜２９−４のチューナ部２２ａが備える切替部２２ｅへ例外受信処理を実行させる命令を出力する。
【０１４４】
各切替部２２ｅは、切替制御部２８ａから通常受信処理の命令が入力された場合に、ＡＤ変換部２２ｂから入力されるデータをＦＦＴ部２２ｃへ出力する。また、各切替部２２ｅは、切替制御部２８ａから例外受信処理の命令が入力された場合に、ＡＤ変換部２２ｂから入力されるデータを妨害波除去フィルタ２２ｆへ出力する。
【０１４５】
このように、放送受信装置２ｂは、通信装置３による妨害波の送信期間に、ＡＤ変換部２２ｅから出力されるデータから妨害波除去フィルタ２２ｆによって妨害波の成分を除去する例外受信処理を実行する。このため、放送受信装置２ｂによれば、通信装置３による妨害波の通信期間であっても希望波を安定して受信することができる。
【０１４６】
なお、本実施例では、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、通信装置３が妨害波を送信している期間に例外受信処理を実行しているが、通信装置３が妨害波を受信しているときにも例外受信処理を実行してもよい。
【０１４７】
たとえば、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、通信装置３が所定周期で妨害波（ＩＴＳ用の信号波）の送受信を繰り返す場合、通信装置３による妨害波の送信周期に基づき、妨害波の受信タイミングを予測する。
【０１４８】
そして、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、予測した妨害波の受信タイミングで所定期間、例外受信処理を実行する。これにより、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、通信装置３が妨害波を受信している期間であっても希望波を安定して受信することができる。
【０１４９】
また、上述した変形例その１に係る放送受信装置２ａでは、通信装置３による妨害波の送信期間に、全てのブランチ２２−１〜２２−４に例外受信処理を実行させているが、一部のブランチにだけ例外受信処理を実行させてもよい。
【０１５０】
たとえば、放送受信装置２ａは、妨害波の送信期間中、通信装置３のアンテナ３１に最も近いアンテナ２１−４に対応するブランチ２２−４のみに例外受信処理を実行させてもよい。
【０１５１】
これにより、複数のブランチ２２−１〜２２−４のうち一つのブランチ２１−４のみを変更するだけで、妨害波の送信中に安定して希望波を受信可能な放送受信装置２ａを実現することができる。
【０１５２】
また、放送受信装置２ａは、通信装置３のアンテナ３１からの距離が近いアンテナ２１−１〜２１−４に対応するブランチ２２−１〜２２−４ほど、例外受信処理時におけるＡＧＣ２２ｄの応答速度を段階的に低くなるように設定してもよい。これにより、放送受信装置２ａは、妨害波の影響の大きさを考慮した適切な例外受信処理を実行することができる。
【０１５３】
また、変形例その２に係る放送受信装置２ｂに関しても、妨害波の送信期間中、通信装置３のアンテナ３１に最も近いアンテナ２１−４に対応するブランチ２９−４のみに例外受信処理を実行させてもよい。
【０１５４】
また、放送受信装置２、２ａ、２ｂへ携帯電話などの他の通信装置を接続がされた場合、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、他の通信装置で使用される周波数に応じて例外受信処理の要否を判定してもよい。
【０１５５】
たとえば、携帯電話の表示映像を放送受信装置２、２ａ、２ｂに接続されたディスプレイ４で表示させる場合、携帯電話と放送受信装置２、２ａ、２ｂとを接続することがある。このとき、放送受信装置２、２ａ、２ｂへ接続される携帯電話で使用される周波数は、携帯電話の機種によって異なる。
【０１５６】
そして、放送受信装置２、２ａ、２ｂが携帯電話から妨害波を受信した場合に、妨害波の歪み成分が出現する周波数帯域は、希望波の周波数と携帯電話の周波数との和または差の組合せによって決定される。
【０１５７】
このため、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、携帯電話が接続された場合、希望波の周波数と携帯電話の周波数とに基づき、携帯電話から受信する妨害波の歪み成分が希望波の周波数帯域に出現すると判定した場合に限り、携帯電話の通信中に例外受信処理を実行する。これにより、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、不必要な例外受信処理を実行しなくて済むため、処理負荷を低減することができる。
【０１５８】
また、ＤＴＶ放送用のアンテナ２１−４とＩＴＳ用のアンテナ３１との位置関係により、妨害波の影響が大きなブランチが特定可能な場合、放送受信装置２、２ａ、２ｂは、例外受信処理として妨害波の影響が大きなブランチから最大比合成部２３への出力を遮断してもよい。これによっても、妨害波の影響を低減することができる。
【０１５９】
また、本実施例では、各放送受信装置２、２ａ、２ｂは、それぞれ種類の異なる例外受信処理を実行しているが、全ての種類の例外受信処理または種類の異なる例外受信処理を１つの放送受信装置２、２ａ、２ｂに実行させてもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１、１ａ、１ｂ  車載装置
２、２ａ、２ｂ  放送受信装置
２１−１〜２２−４  アンテナ
２２−１〜２２−４  ブランチ
２２ａ  チューナ部
２２ｂ  ＡＤ変換部
２２ｃ  ＦＦＴ部
２２ｄ  ＡＧＣ
２２ｅ  切替部
２２ｆ  妨害波除去フィルタ
２３  最大比合成部
２４  誤り訂正部
２５  復号部
２６、２７、２８  制御部
２６ａ  尤度変更部
２６ｂ  送信期間判定部
２７ａ  利得変更部
２８ａ  切替制御部
３  通信装置
３１  アンテナ
４  ディスプレイ
５  スピーカ
【図１】
2011155493.tif 000003
【図２】
2011155493.tif 000004
【図３】
2011155493.tif 000005
【図４】
2011155493.tif 000006
【図５】
2011155493.tif 000007
【図６】
2011155493.tif 000008
【図７】
2011155493.tif 000009