(57)【要約】【課題】曳き屋を要することなく、免震クリアランスを確保して擁壁を補強し、建物を免震化することが可能な建物の免震化工法及びこれを用いて免震化した免震建物を提供する。【解決手段】免震装置設置工程と擁壁補強工程とを備え、擁壁補強工程で、柱スパン間の梁よりも下のレベルＰ１は、コンクリート増し打ちにより擁壁補強を行い、柱スパン間の梁位置レベルＰ２は、免震クリアランスを確保できない場合に免震クリアランスを確保できるように梁位置を変えた上でコンクリート増し打ちにより擁壁補強を行う。また、柱位置周りの免震装置５よりも下のレベルは、免震クリアランスを確保することなくコンクリート増し打ちにより補強を行い、柱位置周りの免震装置設置位置は、コンクリート増し打ちの補強スペースが確保できない場合に、擁壁２をはつり込んで免震クリアランスを確保し、増設した横筋により柱スパン間に土圧による応力を伝達させるように補強する。【選択図】図１
2011038375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して基礎と該基礎に連続して立設する擁壁とを構築し、前記基礎と擁壁で囲まれた地下空間に、地下階の柱、梁、スラブを設けてなる建物を免震化する方法であって、
前記柱の頭部あるいは脚部に免震装置を介装設置する免震装置設置工程と、前記擁壁を補強する擁壁補強工程とを備え、
前記擁壁補強工程では、柱位置周りを除く柱スパン間と柱位置周りとに分け、前記柱スパン間は、前記梁よりも下のレベルと梁位置レベルに分け、前記柱位置周りは、前記免震装置よりも下のレベルと免震装置設置レベルとに分けて擁壁補強を行うようにし、
前記柱スパン間の前記梁よりも下のレベルは、コンクリート増し打ちにより補強を行い、
前記柱スパン間の前記梁位置レベルは、免震クリアランスを確保できる場合にコンクリート増し打ちにより補強を行い、免震クリアランスを確保できない場合に前記免震クリアランスを確保できるように前記梁位置を変えた上でコンクリート増し打ちにより補強を行い、
前記柱位置周りの前記免震装置よりも下のレベルは、前記免震クリアランスを確保することなくコンクリート増し打ちにより補強を行い、
前記柱位置周りの前記免震装置設置位置は、コンクリート増し打ちの補強スペースが確保できない場合に、前記擁壁の横筋あるいは前記擁壁をはつり込んで前記免震クリアランスを確保しつつ増設した横筋により柱スパン間に土圧による応力を伝達させることを特徴とする建物の免震化工法。
【請求項２】
請求項１記載の建物の免震化工法を用いて免震化したことを特徴とする免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の免震化工法及びこれを用いて免震化した免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８及び図９に示すように、地盤Ｇを掘削して基礎１とこの基礎１に連続して立設する擁壁２を構築し、これら基礎１と擁壁２で囲まれた地下空間Ｈに、地下階となる柱３、スラブ４を設けて構築した建物Ｔ（既存建物）がある（例えば、特許文献１参照）。また、この種の建物Ｔには、柱３（外周柱３ａ）とスラブ４と擁壁２を一体化し、外周柱３ａとスラブ４と擁壁２で（すなわち地下階の建物Ｔ全体で）土圧荷重を受けるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、上記のように、外周柱３ａとスラブ４と擁壁２で土圧荷重を受けている既存建物Ｔを地下階の柱頭あるいは柱脚で免震化する場合には、一般に、外周柱３ａ及びスラブ４と擁壁２とを切り離し、擁壁２を補強して土圧荷重を受けるようにしている。
【０００５】
しかしながら、建物Ｔには、敷地境界あるいは道路境界に近接して（敷地境界あるいは道路境界ギリギリに）擁壁２を設けて構築されているものもあり、このような場合には、擁壁２を外側から補強することができず、また、建物Ｔ内側にコンクリートを増し打ちして擁壁２を補強すると、免震クリアランスを確保できなくなる場合がある。
【０００６】
一方、建物Ｔの一部と敷地境界あるいは道路境界との間に余裕がある場合には、曳き屋により建物Ｔを移設して免震クリアランスを確保し、建物Ｔ内側にコンクリートを増し打ちして擁壁２を補強することも考えられるが、曳き屋工事によって免震化のコストや工期が増大するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、曳き屋を要することなく、免震クリアランスを確保して擁壁を補強し、建物を免震化することが可能な建物の免震化工法及びこれを用いて免震化した免震建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の建物の免震化工法は、地盤を掘削して基礎と該基礎に連続して立設する擁壁とを構築し、前記基礎と擁壁で囲まれた地下空間に、地下階の柱、梁、スラブを設けてなる建物を免震化する方法であって、前記柱の頭部あるいは脚部に免震装置を介装設置する免震装置設置工程と、前記擁壁を補強する擁壁補強工程とを備え、前記擁壁補強工程では、柱位置周りを除く柱スパン間と柱位置周りとに分け、前記柱スパン間は、前記梁よりも下のレベルと梁位置レベルに分け、前記柱位置周りは、前記免震装置よりも下のレベルと免震装置設置レベルとに分けて擁壁補強を行うようにし、前記柱スパン間の前記梁よりも下のレベルは、コンクリート増し打ちにより補強を行い、前記柱スパン間の前記梁位置レベルは、免震クリアランスを確保できる場合にコンクリート増し打ちにより補強を行い、免震クリアランスを確保できない場合に前記免震クリアランスを確保できるように前記梁位置を変えた上でコンクリート増し打ちにより補強を行い、前記柱位置周りの前記免震装置よりも下のレベルは、前記免震クリアランスを確保することなくコンクリート増し打ちにより補強を行い、前記柱位置周りの前記免震装置設置位置は、コンクリート増し打ちの補強スペースが確保できない場合に、前記擁壁の横筋あるいは前記擁壁をはつり込んで前記免震クリアランスを確保しつつ増設した横筋により柱スパン間に土圧による応力を伝達させることを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、擁壁補強工程で柱スパン間を補強する際に、梁よりも下のレベルは、地下階の梁下空間が確保され、免震クリアランスが十分に確保できるため、擁壁の内側にコンクリートを増し打ちし、確実に擁壁で土圧荷重を受けられるように補強することが可能である。一方、土圧荷重に対して免震クリアランスの確保が最も厳しくなる梁位置のレベルにおいては、所要の免震クリアランスが確保できる場合には免震クリアランスを確保しつつ擁壁の内側にコンクリートを増し打ちして補強を行うことができる。また、所要の免震クリアランスが確保できない場合には、既存梁を撤去し、免震クリアランスを確保できる位置に梁を新設（あるいは移設）することで、所要の免震クリアランスを確保しつつ擁壁の内側にコンクリートを増し打ちし、補強を行うことができる。
【００１１】
また、擁壁補強工程で柱周りを補強する際に、免震装置よりも下のレベルは、免震クリアランスの確保が不要であるため、この部分の擁壁と柱の間の空間を利用して、擁壁の内側にコンクリートを増し打ちし、補強を行うことができる。一方、免震装置設置レベルにおいて、補強スペースがない場合には、コンクリートの増し打ちを行わず、擁壁の横筋で柱スパン間に土圧による応力を伝達させて柱位置周りの土圧荷重を受けるようにする。また、免震クリアランスを確保できない場合や擁壁の横筋で土圧による応力を伝達しきれない場合には、擁壁をはつり込んで、免震クリアランスを確保し、新たに横筋を増設して横補強を行うことで、土圧による応力を柱スパン間に伝達できるようにする。
【００１２】
本発明の免震建物は、上記の建物の免震化工法を用いて免震化したことを特徴とする。
【００１３】
この発明においては、上記の建物の免震化工法を用いることで、敷地境界あるいは道路境界に近接している場合であっても、擁壁で確実に土圧荷重を受けるように補強を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建物の免震化工法及び免震建物によれば、曳き屋を行うことなく、また、建物外周すべてにおいて敷地の余裕がなく、曳き屋ができない場合であっても、確実に擁壁を内側から補強することができ、地下階における中間階免震改修を行うことが可能になる。また、擁壁と外周柱のクリアランスが小さい場合にも曳き屋を行わずに擁壁を補強しながら地下階柱頭（柱脚）免震改修を行うことが可能になる。
【００１５】
これにより、曳き屋を伴う免震化と比較し、コストや工期を大幅に低減することが可能になる。なお、本発明の建物の免震化工法は新設の免震建物を構築する際に用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の免震化工法の擁壁補強工程で柱位置周りを除く柱スパン間の擁壁補強を行った状態を示す図である。
【図２】図１（及び図５）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図３】図１（及び図５）のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物の免震化工法の擁壁補強工程で柱位置周りを除く柱スパン間の擁壁補強を行う際に、梁位置レベルを変えて免震クリアランスを確保した状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物の免震化工法の擁壁補強工程で柱位置周りの擁壁補強を行った状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物の免震化工法の擁壁補強工程で柱位置周りの擁壁補強を行う際に、擁壁をはつり込んで免震クリアランスを確保した状態を示す図である。
【図７】図６のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図８】基礎と擁壁で囲まれた地下空間に、地下階となる柱、スラブを設けて構築した免震化前の建物を示す図である。
【図９】図８のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１から図７及び図８、図９を参照し、本発明の一実施形態に係る建物の免震化工法及びこれを用いて免震化した免震建物について説明する。本実施形態においては、地盤を掘削して基礎とこの基礎に連続して立設する擁壁を構築し、これら基礎と擁壁で囲まれた地下空間に、地下階となる柱、スラブを設けて構築した既存建物を免震化する免震化工法及び免震建物に関するものである。
【００１８】
本実施形態の建物Ｔの免震化工法は、柱３の頭部（柱頭）あるいは脚部（柱脚）に免震装置５を介装設置する免震装置設置工程（図１参照）と、擁壁２を補強する擁壁補強工程とを備えている。
【００１９】
擁壁補強工程では、はじめに、擁壁２とスラブ４を切り離し、柱位置周りを除く柱スパン間Ｓ１と柱位置周りＳ２とに分けて擁壁補強を行う。また、柱位置周りを除く柱スパン間Ｓ１においては、梁６よりも下のレベルＰ１（図１及び図２）と梁位置レベルＰ２（図１及び図３）に分けて擁壁補強を行う。梁６よりも下のレベルＰ１においては、図１及び図２に示すように、地下階の梁下空間が確保され、免震クリアランスが十分に確保できるため、既存擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、擁壁２で土圧荷重を確実に受けられるように補強を行う。
【００２０】
一方、柱位置周りを除く柱スパン間Ｓ１の梁位置レベルＰ２においては、土圧荷重に対して免震クリアランスの確保が最も厳しくなる。そして、所要の免震クリアランスを確保できる場合には、図１及び図３に示すように、免震クリアランスを確保しつつ既存擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、擁壁２で土圧荷重を受けられるように補強を行う。
【００２１】
また、梁位置レベルＰ２で免震クリアランスが確保できない場合には、図４に示すように、既存梁６を撤去し、免震クリアランスを確保できる位置に梁６を新設する（あるいは梁６を移設する）。そして、所要の免震クリアランスを確保しつつ既存擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、擁壁２で土圧荷重を受けられるように補強を行う。
【００２２】
次に、柱位置周りＳ２においては、柱頭あるいは柱脚に設置した免震装置５よりも下のレベルＰ３（図２及び図５）と、免震装置設置レベルＰ４（図３及び図５）とに分けて擁壁補強を行う。免震装置５よりも下のレベルＰ３においては、図２及び図５に示すように、免震クリアランスの確保が不要であるため、この部分の既存擁壁２と柱３（３ａ）の間の空間を利用して、既存擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、擁壁２で土圧荷重を確実に受けられるように補強を行う。
【００２３】
免震装置設置レベルＰ４においては、図３及び図５に示すように、免震クリアランスが確保されているが補強スペースがない場合、コンクリートＣの増し打ちを行わず、土圧による応力を既存擁壁２の横筋で柱スパン間Ｓ１に伝達させ、柱位置周りＳ２の土圧荷重を受けることを基本にする。
【００２４】
一方、免震装置設置レベルＰ４において、免震クリアランスが確保されていない場合、あるいは既存擁壁２の横筋では土圧による応力を柱スパン間Ｓ１に伝達しきれない場合には、図６及び図７に示すように、既存擁壁２をはつり込んで、免震クリアランスを確保し、新たに横筋７を増設して横補強を行い、土圧による応力を柱スパン間Ｓ１に伝達できるようにする。
【００２５】
したがって、本実施形態の建物Ｔの免震化工法においては、擁壁補強工程で柱スパン間Ｓ１を補強する際に、梁６よりも下のレベルＰ１は、地下階の梁下空間が確保され、免震クリアランスが十分に確保できるため、擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、確実に擁壁２で土圧荷重を受けられるように補強することが可能である。一方、土圧荷重に対して免震クリアランスの確保が最も厳しくなる梁位置レベルＰ２においては、所要の免震クリアランスが確保できる場合には免震クリアランスを確保しつつ擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちして補強を行うことができる。また、所要の免震クリアランスが確保できない場合には、既存梁６を撤去し、免震クリアランスを確保できる位置に梁６を新設（あるいは移設）することで、所要の免震クリアランスを確保しつつ擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、補強を行うことができる。
【００２６】
また、擁壁補強工程で柱周りを補強する際に、免震装置５よりも下のレベルＰ３は、免震クリアランスの確保が不要であるため、この部分の擁壁２と柱３の間の空間を利用して、擁壁２の内側にコンクリートＣを増し打ちし、補強を行うことができる。一方、免震装置設置レベルＰ４において、補強スペースがない場合には、コンクリートＣの増し打ちを行わず、擁壁２の横筋で柱スパン間Ｓ１に土圧による応力を伝達させて柱位置周りＳ２の土圧荷重を受けるようにする。また、免震クリアランスを確保できない場合や擁壁２の横筋で土圧による応力を伝達しきれない場合には、擁壁２をはつり込んで、免震クリアランスを確保し、新たに横筋７を増設して横補強を行うことで、土圧による応力を柱スパン間Ｓ１に伝達できるようにする。
【００２７】
そして、このような建物の免震化工法を用いることで、敷地境界あるいは道路境界に近接している場合であっても、擁壁２で確実に土圧荷重を受けるように補強を行うことができ、確実に建物Ｔを免震化することが可能になる（免震建物Ｔにすることができる）。
【００２８】
よって、本実施形態の建物Ｔの免震化工法及び免震建物Ｔによれば、曳き屋を行うことなく、また、建物Ｔ外周すべてにおいて敷地の余裕がなく、曳き屋ができない場合であっても、確実に擁壁２を内側から補強することができ、地下階における中間階免震改修を行うことが可能になる。また、擁壁２と外周柱３ａのクリアランスが小さい場合にも曳き屋を行わずに擁壁２を補強しながら地下階柱頭（柱脚）免震改修を行うことが可能になる。
【００２９】
これにより、曳き屋を伴う免震化と比較し、コストや工期を大幅に低減することが可能になる。なお、本発明の建物Ｔの免震化工法は新設の免震建物Ｔを構築する際に用いることも可能である。
【００３０】
以上、本発明に係る建物の免震化工法及びこれを用いた免震建物の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１      基礎
２      擁壁（既存擁壁）
３      柱
３ａ    外周柱
４      スラブ
５      免震装置
６      梁
７      横筋
Ｃ      コンクリート
Ｇ      地盤
Ｈ      地下空間
Ｐ１    梁よりも下のレベル
Ｐ２    梁位置レベル
Ｐ３    免震装置よりも下のレベル
Ｐ４    免震装置設置レベル
Ｓ１    柱位置周りを除く柱スパン間
Ｓ２    柱位置周り
Ｔ      建物（免震建物）
【図１】
2011038375.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011038375.tif 000009
【図８】
2011038375.tif 000010
【図９】
2011038375.tif 000011