(57)【要約】【課題】  同一ユーザグループに属する各ユーザがそれぞれ異なる処理端末を操作した場合であっても、その処理端末の処理性能に係わらず前記同一ユーザグループに対して規定された利用制限内での使用を可能にした管理装置、画像形成システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】  利用制限機能に対応した画像形成装置と非対応の画像形成装置が混在する環境において、複数ユーザがそれぞれ同時に別のデバイスを利用した場合に、出力制限対象のデバイス数でユーザグループの出力可能枚数を按分して調整した値を計算する。利用制限機能に対応するデバイスにはその値をそのまま応答し、利用制限機能を非対応の画像形成装置にはその調整値がサーバに予め設定してある閾値以下ならば出力禁止を応答し、閾値より大きければ出力可能を応答する。【選択図】  図１
2011048635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、
前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、
前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段と
を具備する管理装置。
【請求項２】
前記処理上限値決定手段は、
前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報および制限対象の画像形成装置の数に基づいて画像形成処理の処理上限値を決定し、当該処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合には前記制限対象の画像形成装置のうち処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことのできる画像形成装置の数に基づいて処理上限値を再度決定し、
前記送信手段は、
前記処理上限値決定手段により処理上限値が再度決定された場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことのできる画像形成装置には当該再度決定された処理上限値に関する情報を送信し、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なえない画像形成装置に対しては画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
画像形成処理を制限する処理制限情報をユーザが所属するユーザグループごとに管理する管理手段と、
前記ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、
前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、
前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値以上となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を許可するよう指示する情報を送信する送信手段と
を具備する管理装置。
【請求項４】
処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置と、
管理装置と
を具備し、
前記管理装置は、
前記画像形成処理を制限する処理制限情報をユーザが所属するユーザグループごとに管理する管理手段と、
前記ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、
前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、
前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、前記処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なえない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段と
を具備し、
前記画像形成処理装置は、
前記送信手段により送信された前記画像形成処理を禁止するよう指示する情報に基づき当該画像形成処理を禁止する禁止手段
を具備する画像形成処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段、
前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段、
前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、画像形成システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された従来技術では、ホストコンピュータと複数の複写機が接続されたネットワーク環境において、ホストコンピュータが複合機から使用部門ＩＤを受信すると、当該使用部門ＩＤについて許容されているコピーの上限回数から当該部門の現時点までのコピー回数を差し引いて、当該使用部門ＩＤについてコピーを許容できる回数（割当可能回数）を求め、その割当可能回数の範囲内の所定の回数を制限値データとして使用部門ＩＤの送信元である複写機に送信することによって、部門ごとに設定された上限回数を超えて処理が行われることを防止できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４７８００８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、本構成を有さないものと比較して、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置が制限の対象に含まれている場合でも予め定められた画像形成処理の制限を超過しにくくできる管理装置、画像形成システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段とを具備する。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記処理上限値決定手段は、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報および制限対象の画像形成装置の数に基づいて画像形成処理の処理上限値を決定し、当該処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合には前記制限対象の画像形成装置のうち処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことのできる画像形成装置の数に基づいて処理上限値を再度決定し、前記送信手段は、前記処理上限値決定手段により処理上限値が再度決定された場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことのできる画像形成装置には当該再度決定された処理上限値に関する情報を送信し、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なえない画像形成装置に対しては画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する。
【０００７】
また、請求項３の発明は、画像形成処理を制限する処理制限情報をユーザが所属するユーザグループごとに管理する管理手段と、前記ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値以上となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を許可するよう指示する情報を送信する送信手段とを具備する。
【０００８】
また、請求項４の発明は、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置と、管理装置とを具備し、前記管理装置は、前記画像形成処理を制限する処理制限情報をユーザが所属するユーザグループごとに管理する管理手段と、前記ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段と、前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段と、前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、前記処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なえない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段とを具備し、前記画像形成処理装置は、前記送信手段により送信された前記画像形成処理を禁止するよう指示する情報に基づき当該画像形成処理を禁止する禁止手段を具備する。
【０００９】
また、請求項５の発明は、コンピュータを、ユーザに関する情報を含む画像形成装置に対する利用要求を受信する処理要求受信手段、前記処理要求受信手段によって前記利用要求を受信することにより、前記ユーザが所属するユーザグループの処理制限情報に基づいて、画像形成処理の処理上限値を決定する処理上限値決定手段、前記処理上限値決定手段により決定された処理上限値が閾値未満となる場合、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置に対して画像形成処理を禁止するよう指示する情報を送信する送信手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１，３，４および５によれば、本構成を有さないものと比較して、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことができない画像形成装置が制限の対象に含まれている場合でも、予め定められた画像形成処理の制限を超過しにくくできるという効果を奏する。
【００１１】
また、請求項２によれば、本構成を有さないものと比較して、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なうことのできる画像形成装置に対する制限を緩和することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における管理装置、画像形成システムおよびプログラムを適用して構成した画像形成装置の装置構成図の一例。
【図２】本発明の実施の形態における利用制限管理サーバ１００の詳細な構成を示す図。
【図３】本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる詳細な処理の流れを示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる按分処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる再按分処理の詳細な流れを示すフローチャート。
【図６】処理制限情報の一例を示す図。
【図７】装置情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係わる管理装置、画像形成システムおよびプログラムの一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における管理装置、画像形成システムおよびプログラムを適用して構成した画像形成装置の装置構成図の一例である。
【００１５】
図１において、画像形成システムは、画像形成装置Ａ（２０１）、画像形成装置Ｂ（２０２）、画像形成装置Ｃ（２０３）、画像形成装置Ｄ（２０４）、画像形成装置Ｅ（２０５）（以下、総称して「画像形成装置２００」という）、利用制限管理サーバ１００がネットワーク回線により接続され、相互通信可能な状態によって構成されている。
【００１６】
利用制限管理サーバ１００では、画像形成装置２００を利用可能な操作者（ユーザ）に関するユーザ情報および各ユーザが所属するユーザグループのグループ情報を管理している。また、各ユーザグループには、画像形成装置２００における画像形成処理の「処理制限情報」が対応付けられて管理されている。
【００１７】
この利用制限管理サーバ１００では、画像形成装置２００をユーザが利用するに際して、管理した処理制限情報に基づいてその利用を制限する。
【００１８】
また、画像形成装置２００は、ユーザからの利用要求に基づいて印刷処理、読取処理、ファクシミリ処理等の画像形成処理を行う装置であって、これらの画像形成処理を行うデバイスの一例である。
【００１９】
この画像形成装置２００には、ユーザ情報読取端末（ＩＣカードリーダー）等が搭載され、画像形成装置２００を利用するユーザのＩＣカード等からユーザ情報を読み取るほか、ネットワーク上に存在するクライアントＰＣ（図示せず）を用いて入力されたユーザ情報を受信することにより、利用制限管理サーバ１００との通信により当該ユーザ情報を用いてユーザを認証する処理を行う。
【００２０】
ユーザ情報を受信した利用制限管理サーバ１００では、そのユーザ情報に対するユーザを認証し、認証したユーザの所属するユーザグループに対応して設定された処理制限情報に基づく利用制限処理を行なう。このとき、認証したユーザはその画像形成装置にログインした状態（ログイン状態）となる。
【００２１】
この利用制限処理では、認証したユーザと同一のユーザグループに所属する他のユーザがログイン状態にある各画像形成装置で印刷出力が可能な処理条件を決定する。例えば、画像形成装置において印刷出力を可能とする印刷出力可能枚数を算出し、算出した印刷出力可能枚数を処理条件として決定する。
【００２２】
以下では、処理条件を印刷出力可能枚数とした場合における処理を示す。
【００２３】
このことから利用制限処理は、その印刷出力可能枚数内に制限して処理を行なうこととする。
【００２４】
また、算出した印刷出力可能枚数に基づいて画像形成装置の利用を許可する「許可応答」若しくは画像形成処理の利用を禁止する「禁止応答」を行なう。
【００２５】
なお、印刷出力可能枚数を利用制限処理によって算出するような構成としているが、これに限定されることはなく、例えば印刷出力可能面数などの情報を算出するような構成とし、この情報に基づいて利用制限するような構成であってもよい。この印刷出力可能枚数または印刷出力可能面数などのように、画像形成装置に対する利用制限に用いられる数の情報を「処理上限値」とも称する。
【００２６】
この利用制限処理が行なわれると、ユーザがログインした画像形成装置が利用制限機能を搭載する場合には利用制限処理における許可応答若しくは拒否応答に加えて、許可応答の場合にはその利用制限処理によって算出された印刷出力可能枚数をも応答する。また、利用制限機能を搭載しない画像形成装置（例えば、印刷出力機能について、当該機能全体を許可または禁止することはできるが、枚数または面数以内での利用を許可する［それを超える枚数または面数の画像形成処理の利用を禁止する］ことのできない装置。すなわち、処理上限値に基づく画像形成処理の制限を行なえない装置）である場合には許可応答若しくは拒否応答のみを行なう。
【００２７】
このようにして、利用制限管理サーバ１００から許可応答若しくは拒否応答された画像形成装置２００では、その応答が「許可応答」である場合、認証したユーザによるログイン状態となることからそのユーザからの利用要求に対して画像形成処理（例えば、印刷処理やコピー処理）を行なう。
【００２８】
なお、その許可応答に印刷出力可能枚数が指定されている場合にはその印刷出力可能枚数内での画像形成処理（印刷処理）を行なう。
【００２９】
それに対して、利用制限管理サーバ１００からの応答が「禁止応答」である場合には、画像形成処理を停止して処理を終了する。
【００３０】
この場合のように、禁止応答であるときには、画像形成装置２００の表示ディスプレイに「利用制限により画像形成処理を行うことができない旨」を表示するように構成してもよい。この表示に際して、画像形成処理が可能な他の画像形成装置の候補を表示するような構成としてもよい。
【００３１】
このときの利用制限管理サーバ１００における詳細な構成を図２に示し、この利用管理サーバ１００で行われる詳細な処理の流れを図３に示す。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態における利用制限管理サーバ１００の詳細な構成を示す図である。
【００３３】
図２において、利用制限管理サーバ１００は、データ受信部１０、情報取得部１１、処理制限情報管理部１２、按分処理部１３、デバイス判別部１４、装置情報管理部１５、履歴管理部１６、閾値判定部１７、閾値記憶部１８、閾値設定部１９、応答制御部２０、データ送信部２１を具備して構成される。
【００３４】
画像形成装置２００からのユーザ情報および画像形成装置を識別する装置識別情報（「装置ＩＤ」ともいう）を含む利用要求をデータ受信部１０で受信すると、データ受信部１０は、デバイス判別部１４および情報取得部１１に通知する。
【００３５】
デバイス判別部１４では、利用要求に含まれる装置ＩＤに基づいてその利用要求元の画像形成装置が利用制限機能を搭載している画像形成装置であるか、利用制限機能を搭載していない画像形成装置であるかを装置情報管理部１５で管理する装置情報に基づいて判別し、デバイス種別にその判別結果を設定する。
【００３６】
装置情報管理部１５では、例えば図７に示すような装置情報を管理している。これらの装置情報は、利用制限を行なう対象の画像形成装置に関する情報であって、図７は、画像形成装置を識別する[装置ＩＤ]項目７０１、利用制限機能への対応状態を示す[利用制限機能対応状況]項目７０２、画像形成装置を使用可能な[使用可能ユーザグループ]項目７０３によって構成される。
【００３７】
例えば、図７に示す[装置ＩＤ]項目７０１が「画像形成装置Ａ」であって、[利用制限機能対応状況]項目７０２が「対応」であって、[使用可能ユーザグループ]項目７０３が「グループＡ、グループＢ」であることから、「画像形成装置Ａ」は利用制限機能に「対応」しており、この画像形成装置Ａを利用可能なユーザグループが「グループＡ」と「グループＢ」であることを示している。
【００３８】
すなわち、画像形成装置Ａを利用することができるユーザは図６より「グループＡ」に所属する「ユーザ１」、「ユーザ２」、「ユーザ３」と「グループＢ」に所属する「ユーザ３」、「ユーザ４」の４名となる。なお、「ユーザ３」は「グループＡ」および「グループＢ」のいずれにも所属していることを示している。
【００３９】
このような装置情報を元に、デバイス判別部１４によって判別したデバイス種別を按分処理部１３へと通知する。
【００４０】
なお、利用制限機能は、画像形成装置において利用制限管理サーバ１００から受信した情報（例えば、印刷出力における印刷可能な枚数情報）に基づいて利用制限する機能であって、その印刷出力可能枚数を超えて印刷出力することを制限する。
【００４１】
情報取得部１１では、データ受信部１０から受信した利用要求に含まれるユーザ情報に基づいて、そのユーザ情報におけるユーザの所属するユーザグループに対して設定された処理制限情報を処理制限情報管理部１２から取得する。
【００４２】
処理制限情報管理部１２では、各ユーザの所属するユーザグループに関するグループ情報を管理しており、さらにそのグループ情報に対して処理制限情報を管理している。この処理制限情報は、例えば、画像形成装置２００を用いてユーザグループに所属する全ユーザが印刷出力可能な総印刷出力可能枚数（上限値）およびそのユーザグループに所属するユーザにより印刷出力された印刷済み出力枚数（実績値）によって構成されるものであって、ユーザグループに対して課された画像形成処理の制限を示す情報（例えば、ユーザグループに許可する印刷出力の枚数や面数を示す情報）である。
【００４３】
このときの処理制限情報の一例を図６に示す。
【００４４】
図６に示す処理制限情報は、[グループ情報]項目６０１、[ユーザ情報]項目６０２、[総印刷出力可能枚数（上限値）]項目６０３、[印刷済み出力枚数（実績値）]項目６０４によって構成されるテーブル構成からなる。
【００４５】
[グループ情報]項目６０１は、ユーザグループを示し、図６に示す例ではそのユーザグループとして「グループＡ」、「グループＢ」、「グループＣ」が示されている。また、[ユーザ情報]項目６０２は、ユーザの情報（氏名やユーザ識別番号）を示しており、[グループ情報]項目６０１に示すユーザグループに所属するユーザを規定している。
【００４６】
さらに、[総印刷出力可能枚数（上限値）]項目６０３は、ユーザグループに対して設定されたそのユーザグループに所属するユーザ全体で可能と設定された印刷出力枚数の上限値を示しており、[印刷済み出力枚数（実績値）]項目６０４は、ユーザグループに所属するユーザによる画像形成処理によって印刷された実績値を示している。
【００４７】
この図６に示す処理制限情報として、例えば、ユーザグループ「グループＡ」に所属するユーザ「ユーザ１」、「ユーザ２」、「ユーザ３」の上限値に「１００」が設定され、また、このユーザ「ユーザ１」、「ユーザ２」、「ユーザ３」の実績値として「２０」が計上されている。
【００４８】
このような処理制限情報を取得した情報取得部１１では、ユーザの所属するグループ情報および処理制限情報を按分処理部１３へと通知する。
【００４９】
按分処理部１３では、デバイス判別部１４で判別したデバイス種別および情報取得部１１によって通知された処理制限情報を元に、按分処理を行なう。
【００５０】
この按分処理は、総印刷出力可能枚数から印刷済み出力枚数を減算したグループ内における残印刷出力可能枚数を、利用要求したユーザおよびそのユーザが所属するユーザグループの他のユーザがログイン状態にある画像形成装置の装置数（台数）で除算して調整出力可能枚数を算出することで画像形成装置単位での印刷出力可能枚数を算出する。
【００５１】
この按分処理の詳細を図４のフローチャートに示す。
【００５２】
なお、利用要求したユーザおよびそのユーザが所属するユーザグループの他のユーザがログイン状態にある画像形成装置の装置数（台数）で除算する以外にも、利用制限機能を搭載する画像形成装置数や、画像形成装置に対する装置グループが設定されているような場合にはその装置グループに属する画像形成装置数や、利用要求したユーザ本人がログイン状態にある画像形成装置数で除算して印刷出力可能枚数を算出するような構成であってもよい。このように、各画像形成装置における印刷出力可能枚数などを算出するための除算に用いられる除数を「制限対象の画像形成装置の数」と呼ぶこととする。
【００５３】
履歴管理部１６では、画像形成処理の履歴情報をユーザごとに管理しており、履歴情報として画像形成処理が行なわれた処理日時、印刷出力枚数、処理を行なった画像形成装置の情報等によって構成される。
【００５４】
このようにして算出した画像形成装置単位での印刷出力枚数の情報をデバイス種別とともに閾値判定部１７へと通知する。
【００５５】
閾値判定部１７では、閾値記憶部１８で記憶する許可情報である閾値を読み出し、その閾値と按分処理部１３から受信した印刷出力可能枚数とを比較して閾値を超えているかをデバイス種別ごとに判定する。
【００５６】
閾値記憶部１８では、利用制限機能を搭載しない画像形成装置における画像形成処理を許可する許可情報として閾値を記憶している。
【００５７】
これにより、閾値判定部１７によって按分処理部１３から受信した印刷出力可能枚数が閾値記憶部１８で記憶する閾値を超えていると判定することにより、印刷が許可されることとなり、また閾値が按分処理部１３から受信した印刷出力可能枚数を超えていないと判定することにより、印刷が禁止されることとなる。
【００５８】
この閾値記憶部１８で記憶する閾値は、閾値設定部１９によって設定される。
【００５９】
閾値設定部１９は、履歴管理部１６で管理する画像形成装置２００における画像形成処理の履歴情報を元に閾値を設定する。
【００６０】
そして、この閾値設定部１９では、例えば履歴管理部１６で管理する履歴情報の印刷出力枚数を元に平均印刷出力枚数を算出してこの平均出力枚数を閾値と設定するほか、この平均印刷出力枚数に一定割合（２０％、３０％、５０％、７０％等）を乗算した値を閾値と設定する。さらに、履歴情報の印刷出力可能枚数の最大値や最小値を閾値と設定してもよい。
【００６１】
このような閾値を用いて閾値判定部１７でデバイス種別ごとに判定し、デバイス種別が、利用制限機能に対応していない画像形成装置であることを示す場合、および、デバイス種別が利用制限機能に対応している画像形成装置であることを示しており印刷出力可能枚数が閾値記憶部１８で記憶する閾値を超えている場合には、判定結果を応答制御部２０へと通知する。
【００６２】
それに対して、デバイス種別が利用制限機能に対応している画像形成装置である場合で印刷出力可能枚数が閾値記憶部１８で記憶する閾値を超えていないときには、按分処理部１３へと再度、按分処理（以下、「再按分処理」という）を要求する。この再按分処理は、利用制限機能に対応していない画像形成装置の印刷出力可能枚数が閾値以上でないことによってその画像形成装置の利用が禁止されたことにより、その画像形成装置で印刷出力が可能であると按分された印刷出力可能枚数を、利用制限機能に対応した画像形成装置で利用するために再度行う按分処理である。
【００６３】
このときの再按分処理の詳細を図５のフローチャートに示す。
【００６４】
応答制御部２０では、デバイス種別が利用制限機能を搭載していない画像形成装置である場合であって判定結果が印刷出力可能枚数が閾値以上であるときに、許可応答をデータ送信部２１を介して利用要求を行なった画像形成装置に送信し、その判定結果が印刷出力可能枚数が閾値以上でないときに、禁止応答をデータ送信部２１を介して利用要求を行なった画像形成装置に送信する。
【００６５】
さらに、応答制御部２０では、デバイス種別が利用制限機能を搭載している画像形成装置である場合であって印刷出力可能枚数がないときには禁止応答をデータ送信部２１を介して利用要求を行なった画像形成装置に送信し、印刷出力可能枚数があるときにはその印刷出力可能枚数までの印刷を許可する許可応答をデータ送信部２１を介して利用要求を行なった画像形成装置に送信する。
【００６６】
この利用制限管理サーバ１００における詳細な処理の流れを図３に示す。
【００６７】
図３は、本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
図３において、認証されたユーザ情報および装置ＩＤを含む利用要求を受信すると（３０１）、その利用要求の装置ＩＤに基づいてデバイス種別を判別する（３０２）。判別したデバイス種別により利用制限機能を搭載した画像形成装置であるかを判断し（３０３）、利用制限機能を搭載した画像形成装置であると判断されない場合（３０３でＮＯ）には、画像形成装置で印刷出力が可能な印刷出力可能枚数を算出する按分処理を行なう（３０４）。
【００６９】
この按分処理の詳細な流れを図４のフローチャートに示す。
【００７０】
図４は、本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる按分処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図４において、まず、ユーザが所属するユーザグループに対して設定された総印刷出力可能枚数（上限値）から印刷済み出力枚数（実績値）を減算することによって残印刷枚数を算出する（４０１）。図６に示す例では、認証したユーザが「ユーザ１」である場合、その「ユーザ１」が所属するユーザグループが「グループＡ」であることから残印刷枚数は、総印刷出力可能枚数（上限値）である「１００」から印刷済み出力枚数（実績値）である「２０」を減算して算出される「８０」となる。
【００７２】
このようにして残印刷枚数が算出されると、続いて、残印刷枚数と画像形成装置の装置数とから印刷出力可能枚数を算出する（４０２）。
【００７３】
上記の図６に示す例を元に算出した残印刷枚数「８０」の「ユーザ１」はユーザグループ「グループＡ」に所属していることから、図７に示す装置情報より、「グループＡ」に所属する「ユーザ１」は５台全ての画像形成装置（画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂ、画像形成装置Ｃ、画像形成装置Ｄ、画像形成装置Ｅ）を利用可能である。
【００７４】
よって、残印刷枚数「８０」を「５台」で除算すると、画像形成装置一台あたりの印刷出力可能枚数が「１６枚」であると算出される。なお、算出した印刷出力可能枚数が小数点となる場合には小数点以下を切り捨てた整数値を印刷出力可能枚数とする。
【００７５】
図４に示すようなフローチャートによる按分処理によって印刷出力可能枚数が算出されると、印刷出力の許否を判断する閾値の情報を読み込み（３０５）、閾値の情報が読み込まれることによってその閾値とその印刷出力可能枚数とを比較する（３０６）。
【００７６】
比較した結果、印刷出力可能枚数が閾値以上であるかを判断し（３０７）、印刷出力可能枚数が閾値以上であると判断された場合（３０７でＹＥＳ）には、利用制限機能を搭載しない利用要求元の画像形成装置に対して印刷処理を許可する許可応答を行なう（３０８）。
【００７７】
すなわち、読み込んだ閾値が、算出した印刷出力可能枚数「１６」よりも小さい値である場合には、利用制限機能を搭載しない画像形成装置における画像形成処理を許可することとなる。
【００７８】
それに対して、印刷出力可能枚数が閾値以上であると判断されず、印刷出力可能枚数が閾値を下回る場合（３０７でＮＯ）には、利用制限機能を搭載しない利用要求元の画像形成装置に対して印刷処理を禁止する禁止応答を行なう（３０９）。
【００７９】
すなわち、読み込んだ閾値が、算出した印刷出力可能枚数「１６」よりも大きい値である場合には、利用制限機能を搭載しない画像形成装置における画像形成処理を禁止することとなる。
【００８０】
これは、印刷出力可能枚数が閾値以上となっていなければ、画像形成処理によりその印刷出力可能枚数を容易に超過することが想定されることによる。
【００８１】
次に、利用要求元の画像形成装置が利用制限機能を搭載するかの判断において、利用制限機能を搭載していると判断した場合（３０３でＹＥＳ）には、画像形成装置で印刷出力が可能な印刷出力可能枚数を算出する按分処理を行なう（３１０）。
【００８２】
この按分処理の詳細な流れも上記する図４のフローチャートと同様である。
【００８３】
図４に示すようなフローチャートによる按分処理によって印刷出力可能枚数が算出されると、続いて、印刷出力の許否を判断する閾値の情報を読み込む（３１１）。
【００８４】
そして、閾値の情報が読み込まれることによってその閾値と算出した印刷出力可能枚数とを比較する（３１２）。
【００８５】
比較した結果、印刷出力可能枚数が閾値以上であるかを判断し（３１３）、印刷出力可能枚数が閾値以上であると判断されない場合（３１３でＮＯ）、すなわち利用制限機能を搭載しない画像形成装置の利用が禁止されることとなる場合には再按分処理を行なう（３１４）。
【００８６】
上記の例では、印刷出力可能枚数が「１６」と算出されており、例えば読み込んだ閾値がこの印刷出力可能枚数「１６」よりも大きい値である場合には、利用制限機能を搭載しない画像形成装置における画像形成処理を禁止することとなり、再按分処理が行なわれることとなる。
【００８７】
この再按分処理の詳細な流れを図５のフローチャートに示す。
【００８８】
図５は、本発明の実施の形態における利用制限管理サーバで行なわれる再按分処理の詳細な流れを示すフローチャートである。
【００８９】
この再按分処理は、按分処理（図３に示すフローチャートのステップ３１０）により算出した各画像形成装置における印刷出力可能枚数が閾値以上とはならず利用制限機能を搭載しない画像形成装置の利用が禁止された場合に、その画像形成装置に按分された印刷出力可能枚数を、利用制限機能を搭載する画像形成装置に再度、按分する処理である。
【００９０】
図５において、まず、ユーザが所属するユーザグループに対して設定された総印刷出力可能枚数（上限値）から印刷済み出力枚数（実績値）を減算することによって残印刷出力可能枚数を算出する（５０１）。図６に示す例では、認証したユーザが「ユーザ１」である場合、その「ユーザ１」が所属するユーザグループが「グループＡ」であることから残印刷枚数は、総印刷出力可能枚数（上限値）である「１００」から印刷済み出力枚数（実績値）である「２０」を減算して算出される「８０」となる。
【００９１】
このようにして残印刷枚数が算出されると、続いて、残印刷枚数と画像形成装置の装置数とから印刷出力可能枚数を算出する（５０２）。
【００９２】
上記の図６に示す例を元に算出した残印刷枚数「８０」の「ユーザ１」はユーザグループ「グループＡ」に所属していることから、図７に示す装置情報より、「グループＡ」に所属する「ユーザ１」は５台全ての画像形成装置（画像形成装置Ａ、画像形成装置Ｂ、画像形成装置Ｃ、画像形成装置Ｄ、画像形成装置Ｅ）を利用可能である。
【００９３】
よって、残印刷枚数「８０」を「５台」で除算すると、画像形成装置一台あたりの印刷出力可能枚数が「１６枚」であると算出される。なお、算出した印刷出力可能枚数が小数点となる場合には小数点以下を切り捨てた整数値を印刷出力可能枚数とする。
【００９４】
このようにして印刷出力可能枚数が算出されると、続いて、利用制限機能を搭載していない画像形成装置数を計算する（５０３）。そして、利用制限機能を搭載していない画像形成装置数が１台以上あるかを判断し（５０４）、利用制限機能を搭載しない画像形成装置が１台以上である場合（５０４でＹＥＳ）には、全画像形成装置の装置数から計算した利用制限機能を搭載していない画像形成装置数を減算して求められる利用制限機能を搭載する画像形成装置の装置数と残印刷枚数とから調整出力可能枚数を算出する（５０５）。
【００９５】
図７に示す例では、「画像形成装置Ｃ」が利用制限機能を搭載していない（対応していない）ことを示しているため、利用制限機能を搭載している画像形成装置数が「４台」となり、残印刷枚数が「８０枚」であることからこの「８０枚」を「４台」で除算すると、各画像形成装置あたりの調整出力可能枚数が「２０枚」であると算出される。
【００９６】
そして、この調整出力可能枚数が残印刷枚数以下であるかを判断し（５０６）、調整出力可能枚数が残印刷枚数以下である場合（５０６でＹＥＳ）、上記の例では調整出力可能枚数が「２０枚」で残印刷可能枚数が「８０枚」であることから調整出力可能枚数が残印刷枚数以下であると判断され、この場合には算出した調整出力可能枚数を印刷出力可能枚数に設定する（５７）。
【００９７】
それに対して、調整出力可能枚数が残印刷可能枚数よりも多い場合（５０６でＮＯ）には、残印刷枚数と画像形成装置の装置数とから算出した印刷出力可能枚数による画像形成処理を行なうことを設定する（５０８）。
【００９８】
このようにして印刷出力可能枚数が算出されると、続いて、このときの印刷出力可能枚数が「なし」であるかを判断する（３１５）。なお、按分処理によって算出された印刷出力可能枚数が閾値以上であると判断された場合（３１３でＹＥＳ）についても、再按分処理が行なわれることなく、印刷出力可能枚数が「なし」であるかを判断する（３１５）。
【００９９】
この判断によって、印刷出力可能枚数が「０枚」であって「なし」と判断される場合（３１５でＹＥＳ）には、利用制限機能を搭載する利用要求元の画像形成装置に対して印刷処理を禁止する禁止応答を行なう（３１７）。
【０１００】
また、印刷出力可能枚数が所定数以上、存在する場合（３１５でＮＯ）には、利用制限機能を搭載する利用要求元の画像形成装置に対してその印刷出力可能枚数までの画像形成処理（印刷処理）を許可する許可応答を行なう（３１６）。
【０１０１】
以上に示す実施の形態は、本発明の実施の一形態であって、これらの実施例に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【０１０２】
なお、本発明は、通信機能を備えた画像形成システムで上述の動作を実行させ、あるいは上述の手段を構成させるためのプログラムを格納した記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをコンピュータにインストールし、これを実行させることにより、上述の処理を実行する画像形成システムを構成することも可能である。画像形成システムを構成するコンピュータは、システムバスを介してＣＰＵ（Central Processor Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクが接続されている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたはハードディスクに記憶されているプログラムに従い、ＲＡＭを作業領域にして処理を行う。
【０１０３】
また、プログラムを供給するための媒体は、通信媒体（通信回線、通信システムのように一時的または流動的にプログラムを保持する媒体）でもよい。例えば、通信ネットワークの電子掲示板（ＢＢＳ：Bulletin Board Service）に該プログラムを掲示し、これを通信回線を介して配信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０        データ受信部
１１        情報取得部
１２        処理制限情報管理部
１３        按分処理部
１４        デバイス判別部
１５        装置情報管理部
１６        履歴管理部
１７        閾値判定部
１８        閾値記憶部
１９        閾値設定部
２０        応答制御部
２１        データ送信部
１００      画像形成装置
２００      利用制限管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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