(57)【要約】【課題】内扉による商品収納庫の断熱性能を維持しつつ内扉を大きく開放することが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】内扉９のヒンジ機構１０を本体キャビネット１に第１ヒンジ軸５１を介して結合された本体側ヒンジ部材２０と、当該本体側ヒンジ部材２０に内扉９のヒンジ側とは反対の端部方向にスライド自在に取付けられるとともに第２ヒンジ軸６１を介して内扉９に結合された扉側ヒンジ部材３０とにより構成し、前記内扉９をヒンジ機構１０が縮退した状態において第１ヒンジ軸５１を支点として開閉させ、ヒンジ機構１０が伸長した状態において第２ヒンジ軸６１を支点として開閉させることにより、外扉７の開放位置が規制される場合にも内扉９のヒンジ機構１０を伸長するようにスライド移動させたうえで第２ヒンジ軸６１を支点として内扉９を開閉することにより外扉７に干渉することなく大きく開放させることができるようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱筐体としてなる本体キャビネットの前面にヒンジ機構を介して開閉可能に配設された外扉および内扉を備えた自動販売機において、前記内扉のヒンジ機構は本体キャビネットに第１ヒンジ軸を介して結合された本体側ヒンジ部材と、当該本体側ヒンジ部材に内扉のヒンジ側とは反対の端部方向にスライド自在に取付けられるとともに第２ヒンジ軸を介して内扉に結合された扉側ヒンジ部材とからなり、前記内扉はヒンジ機構が縮退した状態において第１ヒンジ軸を支点として開閉し、ヒンジ機構が伸長した状態において第２ヒンジ軸を支点として開閉することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、ヒンジ機構が縮退した状態で内扉を本体側ヒンジ部材にロックするロック手段を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機において、ロック手段は本体側ヒンジ部材から延在する鉤状のロック片であり、ヒンジ機構が縮退移動した際に内扉に係合することを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に格納した商品収納ラックに収容した缶入り飲料，瓶入り飲料，ペットボトル飲料などの商品を販売適温に冷却ないし加熱して販売するようにした自動販売機に係り、特に本体キャビネットの商品収納庫の前面を閉塞する内扉のヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料，瓶入り飲料，ペットボトル飲料などの商品を販売する自動販売機は断熱筐体としてなる本体キャビネットの商品収納庫内に格納した商品収納ラックに商品をコールド，ホット状態に区分して保存し、外扉のディスプレイ室内に複数の商品見本を左右に並べて展示し、前記商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンの操作に基づいて選択された商品を販売するように構成されている。この種の自動販売機においては本体キャビネットの前面に開閉自在に配設された外扉と、前記本体キャビネットの商品収納庫の前面を閉塞する内扉とを備え、前記外扉と内扉とがそれぞれ個別のヒンジにより独立して開閉できるよう本体キャビネットに片開き式に取付けられている。この場合、外扉の最大開放角度は鈍角となるように大きく開放することができるように構成されている。しかしながら、自動販売機の設置場所、例えば自動販売機の左側面に建造物などがある場所においては外扉の開放位置が略９０度以上に開放できない場合がある。この場合、外扉には商品見本のディスプレイ室，貨幣処理装置，商品取出口などが配設されていることから自動販売機の奥行き方向に比較的大きな幅（寸法）を有することから内扉を開放した際に外扉と干渉して内扉の開放角度が規制されてしまう。このため、内扉が商品収納庫の前面を斜めに横切るようになり、商品収納庫に格納された商品収納ラックを引き出して保守・点検を行う場合に内扉が障害となって十分な作業スペースを確保することが困難となる。また、商品収納ラックがレール機構により商品収納庫から引き出し自在に配設され、商品収納庫から商品収納ラックを引き出して商品の補充を行うように構成された自動販売機の場合も同様な問題を有し、内扉が障害となって商品収納ラックを十分に引き出すことができないことから商品の補充に支障を来たすという問題を有する。
【０００３】
このような問題を解決するために内扉を左右方向に分割してその相互間を連結ヒンジにより結合し、内扉の開放角度が規制される場合には前記連結ヒンジを支点として内扉を大きく開放できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１）。また、内扉を左右中央部で二分割してその相互間を連結ブラケットにより回動自在に連結するとともに内扉の左右両端を左右方向にスライド自在に配設し、商品収納ラックの引き出し位置に応じて内扉を折り畳むように連結ブラケット位置で屈曲させながら内扉の端部を左右方向にスライド移動させて商品収納庫の前面を開放するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４７５４６号公報
【特許文献１】特開平８−２７９０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１または特許文献２に開示された自動販売機においては内扉を、連結ヒンジを支点として開放または折り畳むことにより大きく開放または商品収納庫の前面を開放することができる点で優れている。しかしながら、内扉を左右に分割せねばならないことから内扉の構造が複雑化するという課題を有する。特に内扉は商品収納庫の前面を閉塞して商品収納庫の内外を断熱する機能を備えているが、内扉が左右に分割されていることからその連結部における断熱性能（機密性）を確保せねばならないという課題を有する。
【０００６】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、内扉による商品収納庫の断熱性能を維持しつつ内扉を大きく開放することが可能な自動販売機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、断熱筐体としてなる本体キャビネットの前面にヒンジ機構を介して開閉可能に配設された外扉および内扉を備えた自動販売機において、前記内扉のヒンジ機構は本体キャビネットに第１ヒンジ軸を介して結合された本体側ヒンジ部材と、当該本体側ヒンジ部材に内扉のヒンジ側とは反対の端部方向にスライド自在に取付けられるとともに第２ヒンジ軸を介して内扉に結合された扉側ヒンジ部材とからなり、前記内扉はヒンジ機構が縮退した状態において第１ヒンジ軸を支点として開閉し、ヒンジ機構が伸長した状態において第２ヒンジ軸を支点として開閉することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、ヒンジ機構が縮退した状態で内扉を本体側ヒンジ部材にロックするロック手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために請求項３に係る発明は、請求項２に記載の自動販売機において、ロック手段は本体側ヒンジ部材から延在する鉤状のロック片であり、ヒンジ機構が縮退移動した際に内扉に係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、断熱筐体としてなる本体キャビネットの前面にヒンジ機構を介して開閉可能に配設された外扉および内扉を備えた自動販売機において、前記内扉のヒンジ機構は本体キャビネットに第１ヒンジ軸を介して結合された本体側ヒンジ部材と、当該本体側ヒンジ部材に内扉のヒンジ側とは反対の端部方向にスライド自在に取付けられるとともに第２ヒンジ軸を介して内扉に結合された扉側ヒンジ部材とからなり、前記内扉はヒンジ機構が縮退した状態において第１ヒンジ軸を支点として開閉し、ヒンジ機構が伸長した状態において第２ヒンジ軸を支点として開閉することにより、外扉の開放位置が規制される場合にも内扉のヒンジ機構を伸長するようにスライド移動させたうえで第２ヒンジ軸を支点として内扉を開閉することにより外扉に干渉することなく大きく開放することができ、その際内扉を分割することがないことから内扉の断熱性能を損なうことがないという利点を有する。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機によれば、請求項１に記載の自動販売機において、ヒンジ機構が縮退した状態で内扉を本体側ヒンジ部材にロックするロック手段を有することにより、内扉のヒンジ機構が縮退した状態においては内扉が第２ヒンジ軸を支点として開閉することがないように内扉を本体側ヒンジ部材にロックさせておくことができるので、第１ヒンジ軸を支点として内扉を開閉する際に内扉が第２ヒンジ軸を支点として不測に開閉することを防止することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機によれば、請求項２に記載の自動販売機において、ロック手段は本体側ヒンジ部材から延在する鉤状のロック片であり、ヒンジ機構が縮退移動した際に内扉に係合することにより、ヒンジ機構を伸長させた状態から縮退するようにスライド移動させることにより内扉を自動的にロックすることができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施対象に係る自動販売機の全体構成を示す外扉開放状態の概略図である。
【図２】図１の内扉をヒンジ部側から見た斜視図である。
【図３】図２の内扉におけるヒンジ機構の分解斜視図である。
【図４】ヒンジ機構の動作説明図であり、（ａ）ないし（ｄ）はそれぞれ開放動作の過程を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開口した本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面にヒンジにより片開き式の開閉可能に支持された外扉７、および断熱性の内扉９とからなる。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁にウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板２により左右方向に複数の商品収納室３，４，５に区画されている。前記商品収納室３，４，５には商品を収容するとともにその下端に商品を１個ずつ搬出する商品払出機構を有する商品収納ラックＲ（この例ではサーペンタイン式と呼ばれる蛇行した商品通路を有する商品収納ラック）がそれぞれ収設され、前記商品収納ラックＲの下部には前下がりに傾斜するシュートが配置されている。前記シュートの背後には、それぞれの商品収納室３，４，５を冷却もしくは加熱して商品収納ラックＲに収容した商品をコールド・ホット状態に保存する冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットが配設されている。前記本体キャビネット１の底壁の下部は機械室６として形成され、この機械室６には前記冷却／加熱ユニットの冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する冷凍機のコンデンシングユニットが配設されている。
【００１５】
前記本体キャビネット１の前面にヒンジにより片開き式に開閉自在に装着された外扉７の前面には良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されている。また、前記外扉７の前面には、外扉７の背面に取付けられた硬貨処理装置（不図示）および紙幣処理装置（不図示）の硬貨投入口および紙幣投入口、釣銭返却口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置、商品取出口８などが組付けられている。
【００１６】
前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する内扉９は、この例では上下に分割されており、上部内扉は外扉７の背面に一体的に取付けられ、外扉７とともに開閉して商品収納ラックＲの商品投入口を閉塞する。下部内扉には各商品収納室３〜５の下部に配置されるとともに前記商品収納ラックＲから払い出された商品を送出するシュータと対峙する位置に搬出扉９ａを有する商品搬出口が設けられている。前記搬出扉９ａは上端を軸支されて常時商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュートを介して送出される商品により押し開かれるように形成されている。上下に分割された内扉９の下部内扉は本発明に係るヒンジ機構１０により本体キャビネット１に片開き式に開閉可能に取付けられている。なお、以下ではヒンジ機構１０により開閉可能な下部内扉を内扉９ともいう。
【００１７】
前記ヒンジ機構１０は図２および図３に示すように本体側ヒンジ部材２０と扉側ヒンジ部材３０を重ね合わせて両者を互いにスライド移動自在に組付けた組立体からなる。本体側ヒンジ部材２０と扉側ヒンジ部材３０はそれぞれ鋼板により形成された上下方向に延在する平板状部材からなる。前記本体側ヒンジ部材２０の一方の側面（図では左側面）の上下両端にはカール状に形成された一対の筒ヒンジ具２１，２１が形成され、その平板面には逆凹形の係合溝２２，２２が形成されるとともに下部の係合溝２２の下方にガイド溝２３が形成されている。前記係合溝２２，２２は同一の形状であるので上部の係合溝２２について説明すると上下方向に延在する脚部２２１，２２２と、両脚部２２１，２２２を連通する連通部２２３とからなり、前記連通部２２３の頂上部分の幅が脚部２２１，２２２の幅よりも広く形成されている。一方、扉側ヒンジ部材３０は他方の側面（図では右側面）の上下両端にはカール状に形成された一対の筒ヒンジ具３１，３１が形成され、その平板面には前記本体側ヒンジ部材２０の逆凹形状の係合溝２２，２２と対応する位置にフック状の係合爪３２，３２がそれぞれ切り起しにより形成され、さらに、その平板面の上下両端にはフック状のガイド部材３３，３３がそれぞれ切り起しにより形成されている。前記係合爪３２，３２は頸部３２１，３２１に対して先端側の胴部３２２，３２２が広幅に形成され、前記頸部３２１，３２１が前記係合溝２２の脚部２２１，２２２に遊嵌可能である一方、胴部３２２，３２２は前記係合溝２２の脚部２２１，２２２の幅よりも広い幅であって、かつ、連通部２２３の頂上部分の幅よりも狭い幅に形成されている。また、扉側ヒンジ部材３０の上下両端に形成されたフック状のガイド部材３３，３３のうち、下方のガイド部材３３の幅は本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３よりも幅狭に形成されている。
【００１８】
なお、図２における５０は本体キャビネット１に固着されたヒンジ具であり、このヒンジ具５０のヒンジ軸５１，５１（第１ヒンジ軸）に本体側ヒンジ部材２０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具２１，２１が貫入される。また、６０は内扉９に固着されたヒンジ具であり、図３に示すようにこのヒンジ具６０のヒンジ軸６１，６１（第２ヒンジ軸）に扉側ヒンジ部材３０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具３１，３１が貫入される。
【００１９】
次に、前記ヒンジ機構１０の組立について説明すると、本体側ヒンジ部材２０の背面側に扉側ヒンジ部材３０を位置させた後、扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２，３２を本体側ヒンジ部材２０の係合溝２２，２２に対峙させ、前記係合爪３２，３２の胴部３２２，３２２を前記係合溝２２，２２における連通部２２３の広幅の頂上部分を貫通させた上で前記係合爪３２，３２の頸部３２１，３２１を、連通部２２３を介して一方の脚部２２１に移動させて当該位置に係止させる。ここで、前記係合爪３２，３２を係合溝２２，２２に嵌め込む際、扉側ヒンジ部材３０の上下両端に形成したフック状のガイド部材３３，３３のうち、下方のガイド部材３３が本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３を貫通し、前記係合爪３２，３２の頸部３２１，３２１を連通部２２３を介して一方の脚部２２１に移動させた際、前記下方のガイド部材３３が扉側ヒンジ部材３０の板面との間にガイド溝２３の下縁部を挟み付け、また、上方のガイド部材３３が扉側ヒンジ部材３０の板面との間に本体側ヒンジ部材２０の上縁を挟み付けて抜け止めの役目を果たす。
【００２０】
前述したように組立てられたヒンジ機構１０において、扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２，３２の頸部３２１，３２１を本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３の一方の脚部２２１に係止した状態では本体側ヒンジ部材２０に扉側ヒンジ部材３０が重なり合って縮退しており、この状態から扉側ヒンジ部材３０を持ち上げるようにしての係合爪３２，３２（の頸部３２１，３２１）を一方の脚部２２１から脱出させた後、ガイド溝２３の連通部２２３を介して他方の脚部２２２に移動させて係止した状態では本体側ヒンジ部材２０から扉側ヒンジ部材３０が飛び出して伸長する。つまり、扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２，３２を本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３の一方の脚部２２１させるとヒンジ機構１０が縮退した状態に保持され、扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２，３２を本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３の他方の脚部２２１させるとヒンジ機構１０が伸長した状態に保持されるものである。なお、脱落防止片３４は本体側ヒンジ部材２０に扉側ヒンジ部材３０を組付けた後、扉側ヒンジ部材３０の板面との間に本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３の上縁を挟み付けるように扉側ヒンジ部材３０に固着されてなるものであり、ヒンジ機構１０縮退・伸長させるよう本体側ヒンジ部材２０に対して扉側ヒンジ部材３０をスライド移動させる際に扉側ヒンジ部材３０の下方のガイド部材３３が本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３から抜け出すのを防止する機能を有する。また、４０は本体側ヒンジ部材２０の一方の側面側に固着されたフックであり、このフック４０の機能については後述するが内扉９と係合することによりヒンジ機構１０が縮退した状態で内扉９がヒンジ軸６１，６１（第２ヒンジ軸）を支点として回動するのを阻止するロック手段を形成する。
【００２１】
前述したヒンジ機構１０はモジュールとして形成されていることにより、本体側ヒンジ部材２０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具２１，２１を本体キャビネット１に固着されたヒンジ具５０のヒンジ軸５１，５１（第１ヒンジ軸）に貫通させた上で扉側ヒンジ部材３０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具３１，３１に内扉９に固着されたヒンジ具６０のヒンジ軸６１，６１（第２ヒンジ軸）を貫通させて取付けてもよく、逆に扉側ヒンジ部材３０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具３１，３１を内扉９に固着されたヒンジ具６０のヒンジ軸６１，６１（第２ヒンジ軸）に貫通させた上で内扉９を支えつつ本体キャビネット１に固着されたヒンジ具５０のヒンジ軸５１，５１（第１ヒンジ軸）に本体側ヒンジ部材２０のカール状に形成された一対の筒ヒンジ具２１，２１を貫通させることにより取付けることもできる。この場合、ヒンジ機構１０が縮退した状態では本体側ヒンジ部材２０に固着したフック４０が内扉９の側面に形成した係合孔９１（図３参照）に係合して内扉９がヒンジ軸６１，６１（第２ヒンジ軸）を支点として回動するのを阻止しており、また、本体側ヒンジ部材２０の係合溝２２，２２が逆凹形に形成されていることから人為的な外力を加えない限りヒンジ機構は縮退若しくは伸長した状態から伸長または縮退方向にスライド移動することはない。なお、フック４０の寸法に対して内扉９の係合孔９１は長く定められており、フック４０が内扉９に上下方向に移動するのを妨げることがないように構成されている。
【００２２】
次に、前記ヒンジ機構１０の動作を図４を用いて説明する。図４の（ａ）〜（ｄ）は内扉９の閉じた状態から全開状態までの動作過程を順を追って示すものであり、図４の（ａ）に示すように内扉９を閉じた状態（外扉７も閉じた状態）ではヒンジ機構１０が縮退した状態にあり、この場合フック４０が外扉９に係合している。この状態から外扉７を開放した上で内扉９を開放した場合（図４の（ｂ））、内扉９はフック４０によりヒンジ機構１０に一体的に固着された状態にロックされていることからヒンジ軸５１（以下、第１ヒンジ軸５１という）を支点として開放する。ここで、外扉７の開放位置が建造物などにより略９０度以上に開放できない場合には内扉９外扉７に干渉した時点で内扉９は第１ヒンジ軸５１を支点として開放することができなくなる。そこで、ヒンジ機構１０を縮退した状態から伸長した状態にスライド移動させる（図４の（ｃ））。この場合、内扉９を持ち上げるように人為的な力を加え、前述した図２および図３にて説明したように、扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２，３２を本体側ヒンジ部材２０のガイド溝２３の一方の脚部２２１から脱出させた後、前記ガイド溝２３の連通部２２３を介して他方の脚部２２２に移動させて係止すると、ヒンジ機構１０が伸長した状態に保持される。また、ヒンジ機構１０が伸長した状態ではフック４０が内扉９から離隔していることによりフック４０による内扉９のロックが解除されている。したがって、図４の（ｄ）に示すように内扉９を開放させるとヒンジ軸６１（以下、第２ヒンジ軸６１という）を支点として内扉９は開放して全開位置（外扉７に沿った位置）まで開放する。この場合、ヒンジ機構１０のスライドとともに内扉９がヒンジ側とは反対の端部方向にスライド移動することにより内扉９のヒンジ側の端部は商品収納庫から離隔することとなる。つまり、図４の（ｂ）に示す状態で内扉９を第２ヒンジ軸６１を支点として開放した場合には内扉９のヒンジ側の端部が商品収納庫内に配設された構成部品に干渉して破損する事態を惹起するが、ヒンジ機構１０のスライドとともに内扉９がヒンジ側とは反対の端部方向にスライド移動することにより内扉９のヒンジ側の端部が商品収納庫内に配設された構成部品に干渉して破損することを防止できるものである。なお、内扉９を閉じる場合には前述した手順と逆の手順によりヒンジ機構１０を縮退させることにより内扉９はフック４０に自動的に係合して第２ヒンジ軸６１を支点として回動するのをロックされ、第１ヒンジ軸５１を支点として回動するようになる。
【００２３】
前述したとおり本発明によれば、断熱筐体としてなる本体キャビネット１の前面にヒンジ機構１０を介して開閉可能に配設された外扉７および内扉９を備えた自動販売機において、前記内扉９のヒンジ機構１０は本体キャビネット１に第１ヒンジ軸５１，５１を介して結合された本体側ヒンジ部材２０と、当該本体側ヒンジ部材２０に内扉９のヒンジ側とは反対の端部方向にスライド自在に取付けられるとともに第２ヒンジ軸６１，６１を介して内扉９に結合された扉側ヒンジ部材３０とからなり、前記内扉９はヒンジ機構１０が縮退した状態において第１ヒンジ軸５１，５１を支点として開閉し、ヒンジ機構１０が伸長した状態において第２ヒンジ軸６１，６１を支点として開閉することにより、外扉７の開放位置が規制される場合にも内扉９のヒンジ機構１０を伸長するようにスライド移動させたうえで第２ヒンジ軸６１を支点として内扉９を開閉することにより外扉７に干渉することなく大きく開放することができ、その際内扉９を分割することがないことから内扉９の断熱性能を損なうことがないという利点を有する。
【００２４】
なお、前述した実施の形態においては内扉９のヒンジ機構１０を構成する本体側ヒンジ部材２０と扉側ヒンジ部材３０とを、本体側ヒンジ部材２０の係合溝２２に扉側ヒンジ部材３０の係合爪３２を嵌合させることにより結合した例について説明したが、両者の結合方法はこれに限られるものではなく、また、前述した実施の形態においてはロック手段を構成するフック４０を本体側ヒンジ部材２０とは別部材により構成しているが、本体側ヒンジ部材２０と一体に形成してもよいものであり、さらに、ヒンジ機構１０に内扉９をロックする手段は実施の形態に記載したフック４０に限られるものではない。
【符号の説明】
【００２５】
１    本体キャビネット
６    外扉
９    内扉
１０    リンク機構
２０    本体側リンク部材
２２    係合溝
３０    扉側リンク部材
３２    係合爪
４０    フック（ロック手段）
５１    ヒンジ軸（第１ヒンジ軸）
６１    ヒンジ軸（第２ヒンジ軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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