(57)【要約】      （修正有）【課題】接続管の連結フランジと作業用仕切弁の弁ケース内の流路を通して装着される流体機器の連結部との固定連結操作を外部から能率良く容易に行うことのできる作業用仕切弁を提供する。【解決手段】接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装可能な連結筒部３２Ｃを備えた弁ケース３２に、管軸芯に対して直交方向に移動自在な弁体３１と、弁体３１を移動操作する弁操作手段３０とが備えられ、弁ケース３２の連結筒部３２Ｃには、弁ケース３２を連結フランジに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段が設けられ、弁ケース３２の連結筒部３２Ｃには、連結フランジと弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器とを固定連結する締結具を連結フランジの背面側から操作するための操作凹部３２Ｊが形成されている。【選択図】図１３
2011038584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装可能な連結筒部を備えた弁ケースに、管軸芯に対して直交方向に移動自在な弁体と、当該弁体を閉弁位置と開弁位置とにわたって移動操作する弁操作手段とが備えられているとともに、前記弁ケースの連結筒部には、前記弁ケースを連結フランジに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段が設けられている作業用仕切弁であって、
前記弁ケースの連結筒部には、前記連結フランジと前記弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを固定連結する締結具を前記連結フランジの背面側から操作するための操作凹部が形成されている作業用仕切弁。
【請求項２】
前記接続管が、流体管の周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、そのうちの一つの分割継手体に前記流体管の貫通孔に連通する分岐管を突設してなる管継手の前記分岐管から構成されている請求項１記載の作業用仕切弁。
【請求項３】
前記弁体の管軸芯方向の両側面のうち、下流側の一側面には、閉弁位置にある弁体の一側面に管軸芯方向で相対向する弁ケース内の弁座との間を密封するシール材が脱着可能に装着されているとともに、前記弁ケースが、前記弁体を外部に抜き出し可能な開口を形成する位置で少なくとも分離可能に分割された複数の分割弁ケース体から構成されている請求項１又は請求項２記載の作業用仕切弁。
【請求項４】
前記弁ケースには、閉弁位置にある弁体の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体を弁ケース内の弁座に圧接させる押圧手段が設けられている請求項３記載の作業用仕切弁。
【請求項５】
前記引き寄せ固定手段が、前記連結筒部の周方向複数箇所に管径方向外方から螺合された引き寄せボルトから構成されているとともに、前記連結筒部のうち、前記引き寄せボルトの隣接間の中間部位に前記操作凹部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業用仕切弁。
【請求項６】
前記弁ケースの連結筒部のうち、前記引き寄せ固定手段の取付け箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された第１周壁部分の厚みが、前記操作凹部の形成箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された第２周壁部分の厚みよりも大に構成され、前記下側連結筒部の第１周壁部分の内側面と第２周壁部分の内側面とで同一内径の内周面に形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業用仕切弁。
【請求項７】
前記第１周壁部分が、前記弁ケースの連結筒部の周方向複数箇所に形成されているとともに、前記第１周壁部分の隣接間に前記第２周壁部分が配置され、前記第２周壁部分の周方向長さが、前記操作凹部の周方向長さよりも大に構成されている請求項６記載の作業用仕切弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、管内流体の流れを維持したまま分岐管等の接続管の端部に形成された連結フランジに、例えば、接続管の端部開口を密封する蓋体や仕切弁の弁ケース等の流体機器を取り付ける場合に用いられる作業用仕切弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の作業用仕切弁では、前記接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装可能な連結筒部を備えた弁ケースに、接続管の管軸芯に対して直交方向に移動自在な弁体と、当該弁体を閉弁位置と開弁位置とにわたって移動操作する弁操作手段とが備えられているとともに、前記弁ケースの連結筒部には、前記弁ケースを連結フランジに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段が設けられている。
【０００３】
前記引き寄せ固定手段は、前記弁ケースの連結筒部の周方向複数箇所に、連結フランジの背面側の外周縁に管径方向外方から係合可能な円錐状の押え面を備えた引き寄せボルトを螺合して構成されている。
【０００４】
そして、前記接続管の連結フランジに、作業用仕切弁の弁ケース内の流路を通して装着される流体機器の連結部を接合し、この流体機器の連結部と接続管の連結フランジとを、前記弁ケースの連結筒部の開口を通して締結具の一例である複数のボルトを螺合操作することにより固定連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭４９−１４６５３４号公報
【特許文献２】実公昭５１−０４５７０３号公報
【特許文献３】特開２０００−１２０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の作業用仕切弁では、前記弁ケースの連結筒部を接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装することによって、前記弁ケース内に、接続管の連結フランジに対応する大きさの流体機器が通過可能な大きな流路を確保することができる。
【０００７】
しかも、前記弁ケースの連結筒部を、接続管の連結フランジに弁ケースを引き寄せ固定するときの引き寄せ力伝達媒体に兼用構成することができるので、引き寄せ固定手段の構造の簡素化を図ることができる。
【０００８】
反面、前記弁ケースの連結筒部の管軸芯方向中間位置に螺合させた引き寄せボルトの円錐状押え面を連結フランジの背面側の外周縁に係合させる関係上、前記連結筒部の開口端縁が接続管の連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出することになる。
【０００９】
そのため、前記接続管の連結フランジと作業用仕切弁の弁ケース内の流路を通して装着される流体機器の連結部とを、弁ケースの連結筒部の開口側から装着操作される複数本のボルトで固定連結する際、前記連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出する弁ケースの連結筒部の開口を管軸芯方向から覗き込みながらボルトを締付け操作する必要があり、空間的にも制約をうけるため、固定連結操作に手間取り易い。
【００１０】
特に、前記接続管が、流体管の周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、そのうちの一つの分割継手体に前記流体管の貫通孔に連通する分岐管を突設してなる管継手の前記分岐管から構成されている場合では、前記連結筒部の開口端縁が、分岐管を突設してある分割継手体の外周面に近接するため、この連結筒部の開口端縁と分割継手体の外周面との対向面間に操作用空間を確保するためには、前記分岐管の突設長さを長くする必要があり、管継手等の設備の大型化を招来する不都合がある。
【００１１】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記接続管の連結フランジに対する連結筒部の外装深さを十分確保して、引き寄せ固定手段の取付けの容易化と取付け強度の確保とを図りながら、前記接続管の連結フランジと作業用仕切弁の弁ケース内の流路を通して装着される流体機器の連結部との固定連結操作を外部から能率良く容易に行うことのできる作業用仕切弁を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による第１の特徴構成は、接続管の連結フランジに対して管軸芯方向から外装可能な連結筒部を備えた弁ケースに、管軸芯に対して直交方向に移動自在な弁体と、当該弁体を閉弁位置と開弁位置とにわたって移動操作する弁操作手段とが備えられているとともに、前記弁ケースの連結筒部には、前記連結フランジの背面に係合した状態で弁ケースを連結フランジに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段が設けられている作業用仕切弁であって、
前記弁ケースの連結筒部には、前記連結フランジと前記弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを固定連結する締結具を前記連結フランジの背面側から操作するための操作凹部が形成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、前記接続管の連結フランジに対して弁ケースの連結筒部を軸芯方向から外装し、この連結筒部に設けた引き寄せ固定手段によって弁ケースを接続管の連結フランジに引き寄せ固定した状態において、接続管の連結フランジと弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを、弁ケースの連結筒部の開口側から装着操作される締結具で固定連結する際、弁ケースの連結筒部の開口端縁が連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出している状況にあっても、前記連結筒部に形成されている操作凹部を通して、前記締結具を弁ケースの連結筒部の径方向外方側から楽な姿勢で容易に締結操作することができる。
【００１４】
したがって、前記接続管の連結フランジに対して弁ケースの連結筒部を外嵌装着式に構成して、弁ケース内の流路の拡大化と引き寄せ固定手段の構造の簡素化とを図りながら、且つ、頑丈な連結筒部を引き寄せ力伝達媒体とする強力な引き寄せ固定機能を確保しつつ、これに伴って接続管の連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出する弁ケースの連結筒部の存在に拘わらず、接続管の連結フランジとこれに弁ケース内の流路を通して接合される流体機器との固定連結作業を楽な姿勢で能率良く容易に行うことができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記接続管が、流体管の周方向に沿って脱着自在に固定連結される複数の分割継手体を備え、かつ、そのうちの一つの分割継手体に前記流体管の貫通孔に連通する分岐管を突設してなる管継手の前記分岐管から構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、流体管に外装された管継手の分岐管の連結フランジと前記弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを、弁ケースの連結筒部の開口側から装着操作される締結具で固定連結する際、弁ケースの連結筒部の開口端縁が連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出し、且つ、前記分岐管を突設してある分割継手体の外周面に近接していても、前記連結筒部に形成されている操作凹部を通して、前記締結具を連結筒部の径方向外方側から楽な姿勢で容易に締結操作することができる。
【００１７】
したがって、前記弁ケースの連結筒部の開口端縁と分割継手体の外周面との対向面間に大きな作業用空間を確保する必要がないため、その分だけ分岐管の突設長さを短くすることが可能で、管継手等の設備の小型化を図ることができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記弁体の管軸芯方向の両側面のうち、下流側の一側面には、閉弁位置にある弁体の一側面に管軸芯方向で相対向する弁ケース内の弁座との間を密封するシール材が脱着可能に装着されているとともに、前記弁ケースが、前記弁体を外部に抜き出し可能な開口を形成する位置で少なくとも分離可能に分割された複数の分割弁ケース体から構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記弁体が閉弁位置にあるとき、この弁体の下流側の一側面に設けたシール材が、弁ケース内の弁座に水圧を利用する形態で圧接され、弁体と弁ケース内の弁座との間を効率良く密封することができる。しかも、弁体のシール材を定期的に交換する場合でも、前記弁ケースを構成する複数の分割弁ケース体を分解して、分割弁ケース体の開口から弁体を外部に抜き出すことができるから、外部の広い空間においてシール材の交換を能率良く容易に行うことができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記弁ケースには、閉弁位置にある弁体の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体を弁ケース内の弁座に圧接させる押圧手段が設けられている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記押圧手段による下流側への押圧移動力と流体圧とにより、弁体と弁ケース内の弁座との間を効率良く確実に密封することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、前記引き寄せ固定手段が、前記連結筒部の周方向複数箇所に管径方向外方から螺合された引き寄せボルトから構成されているとともに、前記連結筒部のうち、前記引き寄せボルトの隣接間の中間部位に前記操作凹部が形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、前記接続管の連結フランジとこれに弁ケース内の流路を通して接合される流体機器とを、弁ケースの連結筒部の開口側から装着操作される締結具で固定連結する際、弁ケースの連結筒部の開口端縁が連結フランジの背面よりも管軸芯方向に大きく突出している状況にあっても、前記連結筒部に形成されている操作凹部を通して、前記締結具を連結筒部の径方向外方側から楽な姿勢で容易に締結操作することができる。
しかも、前記操作凹部が、前記引き寄せ固定手段を構成する複数の引き寄せボルトの隣接間に形成されているため、引き寄せボルトの取付け強度を確保することができる。
【００２４】
本発明による第６の特徴構成は、前記弁ケースの連結筒部のうち、前記引き寄せ固定手段の取付け箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された第１周壁部分の厚みが、前記操作凹部の形成箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された第２周壁部分の厚みよりも大に構成され、前記下側連結筒部の第１周壁部分の内側面と第２周壁部分の内側面とで同一内径の内周面に形成されている点にある。
【００２５】
上記構成によれば、前記引き寄せ固定手段の取付け箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された連結筒部の第１周壁部分の厚みを、操作凹部の形成箇所を含む状態で管軸芯方向に沿って帯状又は略帯状に形成された第２周壁部分よりも厚肉に構成して、弁ケースを接続管の連結フランジに引き寄せ固定する部位を頑丈に構成しながらも、前記第２周壁部分の外側面が第１周壁部分の外側面よりも管径方向内方に位置するため、前記操作凹部を通しての前記締結具の締結操作を厚肉の第１周壁部分に邪魔されることなく容易に行うことができる。
【００２６】
本発明による第７の特徴構成は、前記第１周壁部分が、前記弁ケースの連結筒部の周方向複数箇所に形成されているとともに、前記第１周壁部分の隣接間に前記第２周壁部分が配置され、前記第２周壁部分の周方向長さが、前記操作凹部の周方向長さよりも大に構成されている点にある。
【００２７】
上記構成によれば、前記操作凹部を通しての前記締結具の締結操作を厚肉の第１周壁部分に邪魔されることなく一層容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の流体管の更新工法を示す施工ビットの構築時の全体側面図
【図２】搬入した据付けベースに両管挾持具及び管支持具を取付けて管固定支持装置を構成し、且つ、割Ｔ字管を取付けたときの全体側面図
【図３】(ａ)は割Ｔ字管及び管挾持具の拡大一部切欠き側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図
【図４】作業用仕切弁を取付けたときの断面正面図
【図５】割Ｔ字管及び作業用仕切弁の拡大断面側面図
【図６】作業用仕切弁の平面図
【図７】流路圧調整手段を取り外したときの作業用仕切弁の右側面図
【図８】流路圧調整手段を取り外したときの作業用仕切弁の左側面図
【図９】流路圧調整手段を取り外したときの作業用仕切弁の正面図
【図１０】流路圧調整手段を取り外したときの作業用仕切弁の背面図
【図１１】作業用仕切弁の底面図
【図１２】作業用仕切弁の水平断面図
【図１３】作業用仕切弁の縦断面図
【図１４】押圧手段が非押圧状態にあるときの割Ｔ字管及び作業用仕切弁の要部の拡大断面図
【図１５】押圧手段が押圧状態にあるときの割Ｔ字管及び作業用仕切弁の要部の拡大断面図
【図１６】作業用仕切弁の押圧手段の拡大断面図
【図１７】両作業用仕切弁に穿孔機を取付けたときの全体側面図
【図１８】穿孔工程終了時の一部切欠き側面図
【図１９】両作業用仕切弁に流路遮断装置を取付けたときの全体側面図
【図２０】割Ｔ字管と作業用仕切弁及び流路遮断装置の拡大一部切欠き側面図
【図２１】バイパス配管を接続したときの全体平面図
【図２２】更新対象の管路構成体を分離したときの全体側面図
【図２３】新たな管路構成体を搬入するときの全体側面図
【図２４】両残置管部に対して新たな管路構成体を同芯状態で配置したときの要部の半断面図
【図２５】新な管路構成体の接続管と他方の残置管部とを継ぎ輪で接続したときの要部の半断面図
【図２６】両作業用仕切弁に蓋装着機を取付けたときの全体側面図
【図２７】割Ｔ字管と作業用仕切弁及び蓋装着機の拡大一部切欠き側面図
【図２８】蓋体を作業用仕切弁の連結フランジ部に当て付けたときの拡大一部切欠き側面図
【図２９】蓋装着機と作業用仕切弁及び管固定支持装置を撤去したときの全体側面図
【図３０】支柱コンクリートを構築したときの全体側面図
【図３１】本発明の第２実施形態を示す作業用仕切弁の底面図
【図３２】作業用仕切弁に設けられた押圧手段の非押圧状態と押圧状態を示す拡大断面図
【図３３】本発明の第３実施形態を示す作業ケース取付け時の一部切欠き側面図
【図３４】割Ｔ字管に仕切弁の弁ケースを取付けるときの一部切欠き側面図
【図３５】割Ｔ字管に仕切弁の弁ケースを固定したときの一部切欠き側面図
【図３６】本発明の第４実施形態を示す作業用仕切弁の平面図
【図３７】作業用仕切弁の右側面図
【図３８】作業用仕切弁の底面図
【図３９】作業用仕切弁の背面図
【図４０】作業用仕切弁の正面図
【図４１】作業用仕切弁の左側面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１〜図２９は、流体管の一例である水道管の配管系統のうち、環状配管系の一部を構成する状態で地中に埋設されている更新対象の管路構成体の一例で、一方の鋳鉄製の水道管１の端部に水密状態で嵌合接続されている鋳鉄製の短管２と、この短管２の他端部に水密状態でフランジ接合された仕切弁３と、この仕切弁３の他端部に水密状態でフランジ接合されている鋳鉄製の接続管４と、この接続管４の他端部と他方の鋳鉄製の水道管１の端部とを水密状態で接続する継ぎ輪５とからなる更新対象の管路構成体Ａを、水道水（上水）の流れを維持した不断水状態で図２３〜図２６に示すような新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法を示し、この更新工法に用いられる作業用仕切弁Ｄの構造説明を含めて以下に作業工程を説明する。
【００３０】
〔１〕図１の作業工程は、地中に埋設されている水道管１の更新作業領域Ｗよりも少し大きな範囲を掘削して、水道管１の更新作業領域Ｗが露出する施工ピット（作業ピット）Ｐを形成する工程と、この施工ピットＰの底面に砕石１１を敷設して沈下のない安定した水平な作業底面を構築する工程を示す。
【００３１】
尚、前記更新対象の管路構成体Ａは、図１において断面構造が開示されていないが、新たな管路構成体Ｂと比較すると、仕切弁３の種類が異なる点が最も大きな相違であり、それ以外の各部材の接合構造は略同一である。
【００３２】
例えば、図２３〜図２６に示す新たな管路構成体Ｂの断面構造を参考にして更新対象の管路構成体Ａの接合構造について説明すると、前記短管２の受口側のテーパー内周面２ａと一方の水道管１の外周面との間にパッキン６を介装し、水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ２Ａとをボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００３３】
また、前記短管２の他端側の連結フランジ２Ｂと仕切弁３の一端側の連結フランジ３Ａ、及び仕切弁３の他端側の連結フランジ３Ｂと接続管４の一端側の連結フランジ４Ａとは、それらのフランジ接合面間にシートパッキン等のシール材を介装した状態でボルト８・ナット９等の締結手段で水密に固定連結されている。
【００３４】
さらに、前記継ぎ輪５の一端側のテーパー内周面５ａと接続管４の外周面との間、及び継ぎ輪５の他端側のテーパー内周面５ｂと他方の水道管１の外周面との間に夫々パッキン６を介装し、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ５Ａ、及び他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ５Ｂとを夫々ボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、各押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００３５】
尚、当該実施形態では、前記更新対象の管路構成体Ａと略同じ機能を備えた新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法について記載しているが、更新対象の管路構成体Ａの機能及び形態と新たな管路構成体Ｂの機能及び形態とが全く相違するものであってもよい。
【００３６】
また、当該実施形態では、図２２に示すように、一方の水道管１の一部と他方の水道管１の一部を図外の管切断装置で切断して、更新対象の管路構成体Ａを水道管１から分離撤去するため、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌは両水道管１の切断管部を含んだ寸法になる。
【００３７】
〔２〕図２〜図３の作業工程は、前記水道管１の更新作業領域Ｗに対応する更新作業箇所の地面である施工ピットＰの作業底面に、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時（図２２参照）における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性（機械的強度）と安定接地性を備えた金属製の据付けベース１５を搬入配置する工程と、前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に、水道管１の管壁に形成される貫通孔（開口の一例）１６に対応する部位に分岐管１７Ｃを備えた管継手の一例で、水道管１の管軸芯又はその近くを通る水平面に沿った位置で二分割構成された割Ｔ字管１７を外装固定する工程と、前記据付けベース１５に、前記水道管１の更新作業領域Ｗの両端側の二箇所を挾持固定する管挾持具１８と、前記水道管１の更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａの管軸芯方向中央位置を支持する管支持具１９とを固定連結する工程とを示す。
【００３８】
前記据付けベース１５の搬入配置工程、割Ｔ字管１７の外装固定工程、管挾持具１８の取付け工程、管支持具１９の取付け工程は、同時進行が可能であるが、好ましくは、前記据付けベース１５を搬入配置し、この据付けベース１５に取付けた管挾持具１８及び管支持具１９で水道管１の更新作業領域Ｗに相当する部位を強固に固定支持したのち、割Ｔ字管１７を水道管１に外装固定する。
【００３９】
前記割Ｔ字管１７は、図３〜図５に示すように、水道管１に対して管径方向の両側方から外装自在な管周方向で二分割された半円筒状の分割継手体１７Ａ，１７Ｂから構成されているとともに、各分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管周方向両端部には、水道管１に外装された両分割継手体１７Ａ，１７Ｂを締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して脱着自在に固定連結するための連結フランジ１７ａ，１７ｂが一体形成され、更に、水道管１の上半部に外装される上側分割継手体１７Ａのうち、管軸芯方向の中央部で、かつ、管周方向の中央部には、前記水道管１の管壁に形成される貫通孔１６に対して管径方向から連通する分岐管（接続管の一例）１７Ｃが一体的に突出形成されている。
【００４０】
また、前記両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管軸芯方向両端部の周方向複数箇所には、水道管１の外周面に対して管径方向外方から食い込み状態で螺合操作される固定ボルト２０が設けられ、この複数本の固定ボルト２０の締め付け操作により、前記割Ｔ字管１７が水道管１に所定姿勢で強固に固定されているとともに、前記両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの内周面に形成したシール保持溝には、水道管１の外周面との間を水密状態に維持するゴム製のパッキン２１が装着されている。
【００４１】
前記割Ｔ字管１７の取付けが終了すると、前記分岐管１７Ｃの上端側の連結フランジ１７Ｄに、この分岐管１７Ｃの上側開口を水密状態で密閉するフランジ蓋（図示せず）を取付け、この割Ｔ字管１７の内周面と水道管１の外周面との間の内部空間に水道圧に相当する圧力で水を注入して漏洩の有無を確認する水圧試験を行う。
【００４２】
この水圧試験に合格すると、図３に示すように、前記割Ｔ字管１７の内周面と水道管１の外周面との間の内部空間に、前記貫通孔１６の形成領域を除く状態で補強充填材の一例である超速硬セメント（ジェットセメント）２３を充填して、前記貫通孔１６が形成される水道管１の管壁を補強する。
【００４３】
前記据付けベース１５は、図２、図４に示すように、施工ピットＰの作業底面に安定接地可能で、且つ、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な剛性を備えた鋼材の一例で、水道管１の更新作業領域Ｗに相当する部位の下方側に管軸芯方向に沿って並置可能な二本のＨ形鋼（例えば２００(Ｈ寸法)×２００(Ｂ寸法)）から構成されている。
【００４４】
前記両Ｈ形鋼１５は、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌよりも両管挾持具１８の取付けスペース分だけ長く構成されているとともに、前記両Ｈ形鋼１５の下方側のウェブ１５Ａが接地板部に構成され、上方側のウェブ１５Ｂが、前記両管挾持具１８及び管支持具１９に対する取付け板部に構成されている。
【００４５】
前記各管挾持具１８は、図３に示すように、水道管１の外周面の下半部を受け止め支持する半円弧状の管受け部１８ａを備えた管受け部材１８Ａと、水道管１の外周面の上半部を押え固定可能な半円弧状の管押え部１８ｂを備えた管押え部材１８Ｂ、及び前記管受け部材１８Ａを両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに固定連結する取付け基台１８Ｃとから構成されている。
【００４６】
前記管受け部材１８Ａの管受け部１８ａの管周方向両端部及び管押え部材１８Ｂの管押え部１８ｂの管周方向両端部には、締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水道管１の外周面に脱着自在に挾持固定するための連結フランジ１８ｄ，１８ｅが一体形成されているとともに、前記管受け部１８ａの管周方向複数箇所及び管押え部材１８Ｂの管周方向複数箇所には、水道管１の外周面に対して管径方向外方から食い込み状態で螺合操作される固定ボルト２２が設けられ、この複数本の固定ボルト２２の締め付け操作により、前記管挾持具１８が水道管１に所定姿勢で強固に固定されている。
【００４７】
前記取付け基台１８Ｃの上端部には、管受け部材１８Ａの下端側の連結フランジ１８ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ１８ｇが形成されているとともに、前記取付け基台１８Ｃの下端部には、両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ１８ｈが形成されている。
【００４８】
前記取付け基台１８Ｃの下側連結フランジ１８ｈは、前記両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂにわたって取付けられるため、当該両Ｈ形鋼１５同士を固定連結するための連結部材に兼用構成されている。
【００４９】
そして、図３に示すように、前記管挾持具１８は、それの管受け部材１８Ａの連結フランジ１８ｄ及び管押え部材１８Ｂの連結フランジ１８ｅを前記割Ｔ字管１７の両分割継手体１７Ａ，１７Ｂの管軸芯方向一端部に当接（又は近接）させた状態で水道管１に強固に固定されている。
【００５０】
そのため、前記水道管１に強固に固定されている前記両割Ｔ字管１７が、水道管１の更新作業領域の両端側の二箇所に固定される管固定部材に兼用構成されているとともに、前記水道管１に強固に固定されている前記両管挾持具１８が、管固定部材を兼用構成する前記両割Ｔ字管１７に管軸芯方向から当接して、更新対象の管路構成体Ａの分離撤去時における水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂの管軸芯方向での相対近接移動を阻止可能な移動阻止具に兼用構成されている。
【００５１】
前記管支持具１９は、図２に示すように、更新対象の管路構成体Ａの構成部材である接続管４の外周面の下半部を受け止め支持する半円弧状の管受け部１９ａを備えた管受け部材１９Ａと、接続管４の外周面の上半部に対して上方から装着される略Ｕの字状の押えボルト１９Ｂと、及び前記管受け部材１９Ａを両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに固定連結する取付け基台１９Ｃとから構成されている。
【００５２】
前記管受け部１９ａの周方向両端部の貫通孔に挿通される押えボルト１９Ｂの両ネジ軸部には、締付けナット２４及びロックナット２５を螺合し、この締付けナット２４及びロックナット２５の締付け操作により、前記管支持具１９の管受け部材１９Ａ及び押えボルト１９Ｂが接続管４に挾持固定される。
【００５３】
前記取付け基台１９Ｃの上端部には、管受け部材１９Ａの下端側の連結フランジ１９ｄに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ１９ｅが形成されているとともに、前記取付け基台１９Ｃの下端部には、両Ｈ形鋼１５の上側ウェブ１５Ｂに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して固定連結される連結フランジ１９ｆが形成されている。
【００５４】
そして、前記据付けベース１５を構成する二本のＨ形鋼と前記両管挾持具１８及び管支持具１９とから更新工法に用いられる管固定支持装置Ｃが構成されている。
【００５５】
前記据付けベース１５は、水道管１の更新作業領域Ｗに対応する更新作業箇所の地面に搬入配置して、両管挾持具１８を固定するだけであるから、ベースコンクリート及び支柱コンクリートを構築する場合のような養生期間が不要で、しかも、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂに対して新たな管路構成体Ｂを接続したのちにおいて、据付けベース１５を撤去して次の工事現場にそのまま搬入することも可能となる。
【００５６】
〔３〕図４、図５の作業工程は、前記割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃにおける連結フランジ１７Ｄに、弁操作手段３０の回転操作によって水平方向に開閉作動される弁体３1を備えた作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２を水密状態で固定連結する工程を示し、また、前記作業用仕切弁Ｄの詳細は図６〜図１６に示す。
【００５７】
前記作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２の下部には、図１３〜図１５に示すように、前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄに対して上方から外嵌装着可能な円筒状の下側連結筒部３２Ｃが一体形成され、この下側連結筒部３２Ｃの内周面の上部側で、且つ、前記弁体３１の開閉移動経路よりも下方側の近傍部位には、分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄの上面の周縁部に対して載置状態で当接する円環状の環状当り部３２Ｄが一体形成されているとともに、前記下側連結筒部３２Ｃには、前記環状当り部３２Ｄが分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄに載置支持されている状態において、前記連結フランジ１７Ｄの下面（背面）に係合した状態で弁ケース３２を連結フランジ１７Ｄに引き寄せ固定する引き寄せ固定手段３３が設けられている。
【００５８】
前記弁ケース３２の上部には、図１２〜図１５に示すように、下側連結筒部３２Ｃに同芯状態で連通して弁内流路を形成する円筒状の上側連結筒部３２Ｅが一体形成され、この上側連結筒部３２Ｅの開口端には、穿孔機２７や流路遮断装置４０等を取り付けるための連結フランジ３２Ｆが一体形成されているとともに、前記弁ケース３２内の開閉移動経路に臨む左右の内側壁には、弁体３１の左右両側に突出形成された摺動部３１Ａの下面（水道管１側となる上流側の側面）を載置状態で受止めて該弁体３１の両摺動部３１Ａを閉弁位置と開弁位置とにわたって摺動案内するガイドレール３２Ｇが形成されている。
【００５９】
図１３〜図１５に示すように、前記弁ケース３２内の開閉移動経路に臨む内側壁で、且つ、開弁位置にある弁体３１の上面（下流側の側面）における環状密閉押え面３１ａに相対向する部位には、当該弁体３１の環状密閉押え面３１ａが管軸芯方向から当接する円環状の弁座３２Ｉが形成されているとともに、前記弁体３１の環状密閉押え面３１ａに形成したシール保持溝３１ｂには、前記弁ケース３２の弁座３２Ｉとの間を水密状態で密封するシール材の一例であるＯリング３４が脱着可能に装着され、さらに、前記弁ケース３２には、閉弁位置にある弁体３１の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４を弁ケース３２内の弁座３２Ｉに圧接させる押圧手段３５が設けられている。
【００６０】
前記押圧手段３５を構成するに、図１２、図１６に示すように、前記弁ケース３２内の弁体３１の開閉移動経路に臨む側壁で、且つ、閉弁位置にある弁体３１の両摺動部３１Ａに相対向する左右両側部に形成した第１軸受部３２Ｋには、ガイドレール３２Ｇの上面に当接した状態にある弁体３１の下面よりも少し下方に偏倚した水平軸芯周りで操作軸３５Ａを回転自在に支承するブッシュ３５Ｄが止めネジ３５Ｅで固定され、このブッシュ３５Ｄに貫通支持されている前記操作軸３５Ａの弁ケース３２内に突出する軸部には、当該操作軸３５Ａの回転に連れて、前記弁体３１の両摺動部３１Ａの下面から下方に離間した非押圧状態と、弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４を弁ケース３２の弁座３２Ｉに圧接させた閉弁位置にまで両摺動部３１Ａの下面を上方側（下流側）に押圧する押圧状態とに変更可能な偏芯カム３５Ｂが固着されているとともに、前記操作軸３５Ａの弁ケース３２外に突出する軸部には操作ハンドル３５Ｃが固着されている。
【００６１】
前記弁ケース３２は、図６〜図１５に示すように、前記弁体３１を外部に抜き出し可能な開口を形成する位置、つまり、開弁位置にある弁体３１の両摺動部３１Ａを左右方向で横断する位置で分離可能に二分割された分割弁ケース体３２Ａ，３２Ｂから構成され、一方の第１分割弁ケース体３２Ａには、前記両連結筒部３２Ｃ，３２Ｅ及びガイドレール３２Ｇが備えられているとともに、他方の第２分割弁ケース３２Ｂは、前記弁操作手段３０の弁棒３０Ａの一端側を回転自在に貫通支持する第２軸受部３２Ｈが設けられている。
【００６２】
前記第１分割弁ケース体３２Ａの分離側開口部に形成された連結フランジ３２ａと第２分割弁ケース体３２Ｂの分離側開口部に形成された連結フランジ３２ｂとをボルト８等の締結手段を介して脱着可能に水密状態で固定連結するとともに、前記第２分割弁ケース体３２Ｂを取り外した状態では、前記第１分割弁ケース体３２Ａの分離側開口を通して開弁位置にある弁体３１の略半部弱が外部に露出するように構成され、さらに、前記弁体３１を第１分割弁ケース体３２Ａの分離側開口から外部に引き抜き可能に構成されている。
【００６３】
前記弁操作手段３０は、図１２〜図１５に示すように、外周面に雄ネジが形成されている前記弁棒３０Ａと、当該弁棒３０Ａに他端側から螺合されるネジコマ３０Ｂ、及び、前記第２分割弁ケース体３２Ｂから突出する弁棒３０Ａの軸端部３０ａに一体回転状態で装着される操作ハンドル３０Ｃとを主要構成として備えている。
【００６４】
前記ネジコマ３０Ｂは、第２分割弁ケース体３２Ｂの軸受部３２Ｈに対応する弁体３１の基部に形成された上方開口の収納凹部３１Ｂ内に上方（下流側）への移動を許容し、且つ、前記棒弁３０Ａの回転操作時の供回りを阻止した状態で収納されているとともに、前記第２分割弁ケース体３２Ｂの軸受部３２Ｈには、弁棒３０Ａのハンドル装着軸端部３０ａに連続する軸部分を回転のみ自在に抜止め支持する抜止め部材３０Ｄが取付けられている。
【００６５】
前記引き寄せ固定手段３３は、図１４、図１５に示すように、弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃの周方向複数箇所（当該実施形態では周方向６箇所）で、且つ、前記環状当り部３２Ｄが連結フランジ１７Ｄに載置支持されている状態において、前記連結フランジ１７Ｄの下面（背面）を通る水平面上に回転操作軸芯が位置する部位に形成されたネジ孔３３Ｂに、連結フランジ１７Ｄの下面の外周縁部に形成されたテーパー面１７ｄに水平方向から当接するテーパー状押え面３３ａを備えた引き寄せボルト３３Ａを螺合するとともに、前記下側連結筒部３２Ｃの内周面と環状当り部３２Ｄの下面とで形成される入隅箇所にシール材の一例であるＯリング３６を装着して、前記引き寄せボルト３３Ａの締め込み操作に連れて、前記Ｏリング３６を水密状態に圧縮しながら前記弁ケース３２の環状当り部３２Ｄを分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄの上面側に引き寄せながら強固に挾持固定する。
【００６６】
前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃにおける前記引き寄せ固定手段３３のネジ孔３３Ｂの隣接間には、前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと前記弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅ（例えば、図２７、図２８に示すように、前記割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃの開口を水密状態で密封可能な蓋体５５、或いは、図３３〜図３５に示すように、仕切弁Ｆの弁ケース７２）とを固定連結する締結具の一例である固定用ボルト５４を前記連結フランジ１７Ｄの下面（背面）側から操作するための操作凹部３２Ｊが切欠き形成されている。
【００６７】
前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄには、これの上面に当接する位置にまで前記蓋体５５を下降させたとき、当該蓋体５５に形成されたネジ孔５５ａに係合する位置決め用のボルト５３が設けられ、前記連結フランジ１７Ｄに対する蓋体５５の装着位置が確定されたとき、図２９に示すように、前記連結フランジ１７Ｄと蓋体５５とを、前記位置決め用ボルト５３を取り外して付け替えた固定連結用のボルト５４で水密状態に固定連結する。このとき、前記位置決め用ボルト５３の取り外し操作及び固定連結用ボルト５４の固定操作は、前記連結フランジ１７Ｄに形成されている複数の操作凹部３２Ｊの一つ又は複数を使用して行うことになる。
【００６８】
そして、前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄに対して弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃを管軸芯方向から外装することによって、前記弁ケース３２内に、分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄに対応する大きさの流体機器Ｅが通過可能な大きな流路を確保することができるとともに、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃを、弁ケース３２を連結フランジ１７Ｃに引き寄せ固定するときの引き寄せ部材に兼用構成することができるから、引き寄せ固定手段３３の構造の簡素化を図ることができる。
【００６９】
しかも、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃに設けた引き寄せ固定手段３３によって弁ケース３２を連結フランジ１７Ｃに引き寄せ固定した状態において、分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと前記弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅとを、弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃの下端開口側から装着操作される固定用ボルト５４で固定連結する際、弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃの開口端縁が連結フランジ１７Ｄの下面（背面）よりも管軸芯方向に沿って下方側に大きく突出している状況にあっても、前記下側連結筒部３２Ｃに切欠き形成されている操作凹部３２Ｊを通して、前記固定用ボルト５４を下側連結筒部３２Ｃの径方向外方側から楽な姿勢で容易に締付け操作することができる。
【００７０】
また、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃのうち、前記複数のネジ孔３３Ｂの形成箇所を含み、上下方向（管軸芯方向）に沿った帯状又は略帯状に形成された第１周壁部分３２Ｃａの厚みが、前記操作凹部３２Ｊの形成箇所を含み、上下方向に沿った帯状又は略帯状に形成された第２周壁部分３２Ｃｂの厚みよりも大に構成され、前記下側連結筒部３２Ｃの第１周壁部分３２Ｃａの内側面と第２周壁部分３２Ｃｂの内側面とで同一内径の内周面に形成されているとともに、前記第１周壁部分３２Ｃａの隣接間に位置する第２周壁部分３２Ｃｂの周方向長さが、前記操作凹部３２Ｊの周方向長さよりも大に構成されている。
【００７１】
そのため、前記ネジ孔３３Ｂが形成されている下側連結筒部３２Ｃの第１周壁部分３２Ｃａの厚みを、上下方向に沿う帯状又は略帯状で厚肉に構成して、弁ケース３２を連結フランジ１７Ｃに引き寄せ固定する部位を頑丈に構成しながらも、前記第２周壁部分３２Ｃｂの外側面が第１周壁部分３２Ｃａの外側面よりも管径方向内方に位置し、かつ、第２周壁部分３２Ｃｂの周方向長さが、前記操作凹部３２Ｊの周方向長さよりも大に構成されているため、前記操作凹部３２Ｊを通しての固定用ボルト５４の締付け操作を厚肉の第１周壁部分３２Ｃａに邪魔されることなく容易に行うことができる。
【００７２】
当該実施形態においては、前記操作凹部３２Ｊの切り込み深さを、前記位置決め用のボルト５３の頭部の一部及び固定用ボルト５４の頭部の一部が操作凹部３２Ｊを通して管径方向外方から見える深さに設定したが、この操作凹部３２Ｊの切り込み深さを、前記位置決め用のボルト５３の頭部及び固定用ボルト５４の頭部の全てが見える深さに構成してもよい。
【００７３】
さらに、前記作業用仕切弁Ｄには、図６、図７、図１１、図１２に示すように、閉弁位置にある弁体３１を開弁操作するとき、この弁体３１の上流側流路と下流側流路とを同圧に調整するための流路圧調整手段３７が設けられている。
【００７４】
この流路圧調整手段３７は、前記弁ケース３２の上側連結筒部３２Ｅに、閉弁位置にある弁体３１の下流側流路に連通する第１接続口部３７Ａを形成するとともに、前記弁ケース３２内の開閉移動経路に臨む一側壁には、閉弁位置にある弁体３１の上流側流路に連通する第２接続口部３７Ｂを形成し、前記第１接続口部３７Ａに水密状態で接続可能な第１接続金具３７Ｃと前記第２接続口部３７Ｂに水密状態で接続可能な第２接続金具３７Ｄとを備えた同圧調整用ホース３７Ｅに、両接続金具３７Ｃ，３７Ｄ間の流路を開閉する第１開閉弁３７Ｆと、前記流路内の上水を外部に排出する第２開閉弁３７Ｇとを設けて構成されている。
【００７５】
〔４〕図１７〜図１８の作業工程は、前記作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２の上部に形成された連結フランジ３２Ｆに、切削具の一例である円筒状回転カッター（ホールソー）２７Ａを備えた穿孔機２７のケーシング２７Ｂを水密状態で連結する工程と、この穿孔機２７の円筒状回転カッター２７Ａを開弁操作された作業用仕切弁Ｄ及び割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃを通して送り込んで水道管１の管壁に円形状の貫通孔１６を形成する工程と、貫通孔１６の形成後に円筒状回転カッター２７Ａを格納空間２８内に戻して作業用仕切弁Ｄを閉弁操作する工程と、穿孔機２７を作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆから撤去する工程とを示す。
【００７６】
前記穿孔機２７のケーシング２７Ｂの下部には、弁ケース３２の弁内流路（内部空間）のうち、閉弁操作された弁体３１によって区画される下流側流路（上側内部空間）とで円筒状回転カッター２７Ａの格納空間２８を形成可能な連結ケース２７Ｃが設けられているとともに、前記連結ケース２７Ｃの下部には、作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ２７Ｄが形成されている。
【００７７】
〔５〕図１９〜図２１の作業工程は、前記両作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止する弁体４０Ａと、この弁体４０Ａを作業ケース４０Ｂ内の流路開放位置と管壁に形成された貫通孔１６を通して水道管１内に移入した流路遮断位置とに切り替える弁操作手段４０Ｃを備えた流路遮断装置４０を水密状態で固定連結する工程と、前記両流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂにわたってバイパス配管４１を接続する工程と、更新対象の管路構成体Ａの構成部材である接続管４に水道水の流入が遮断されたことを確認するための割Ｔ字管４６を取付ける工程、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを、開弁操作された作業用仕切弁Ｄと割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃ及び水道管１の貫通孔１６を通して水道管１内の流路遮断位置に移入させ、水道管１の更新作業領域の両端側の二箇所を遮断するとともに、前記更新作業領域の両端側に位置する水道管１の両管部同士を、割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃと両作業ケース４０Ｂ及びバイパス配管４１を介して連通させる工程とを示す。
【００７８】
前記流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂの下端部には、作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ４０Ｄが形成されているとともに、前記弁ケース３２の弁内流路（内部空間）のうち、閉弁操作された弁体３１によって区画される下流側流路（上側内部空間）と前記作業ケース４０Ｂの内部空間とにより、前記弁体４０Ａを収納可能な格納空間４２が形成されている。
【００７９】
前記流路遮断装置４０の弁操作手段４０Ｃとしては従来から種々の構造が提案されており、当該実施形態では、前記作業ケース４０Ｂの天井壁部４０ｂに設けられた昇降ガイド部材４３に、前記弁体４０Ａに連結された昇降操作軸４４を水密状態で昇降自在に貫通支持させるとともに、前記昇降操作軸４４の上端部に設けた操作杆４５と作業ケース４０Ｂとの間に弁体４０Ａを水圧に抗して流路遮断位置に押し込むジャッキ機構（図示せず）を設ける。
また、前記流路遮断位置にある弁体４０Ａを作業ケース４０Ｂ内の流路開放位置にまで上昇させる場合には、前記昇降操作軸４４の操作杆４５をクレーン等で引き上げる。
【００８０】
前記両流路遮断装置４０の作業ケース４０Ｂにわたってバイパス配管４１を接続する工程においては、図２１に示すように、前記両作業ケース４０Ｂに設けられている接続管４７に開閉弁４８、エルボ４９、ポリエチレン管等の直管５０、両直管５０の端部同士を繋ぐ継ぎ輪５１を順次接続することにより、両作業ケース４０Ｂにわたるバイパス配管４１が構成されている。
【００８１】
前記遮断確認用割Ｔ字管４６は、周方向で３分割された円弧状の分割継手体４６Ａから構成されているとともに、上側に位置する分割継手体４６Ａには、開閉弁４６Ｂを備えた接続管部４６Ｃが突出形成されている。
【００８２】
次に、前記遮断確認用割Ｔ字管４６を接続管４に外装固定すると、図１９に示すように、前記遮断確認用割Ｔ字管４６の接続管部４６Ｃの先端側の連結フランジ４６Ｄに、小型の穿孔機５２の連結フランジ５２Ａを水密状態で固定連結し、この穿孔機５２の切削具を開弁操作された割Ｔ字管４６の開閉弁４６Ｂ及び接続管部４６Ｃを通して送り込んで接続管４の管壁に貫通孔を形成する。
【００８３】
そして、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを管壁に形成された貫通孔１６を通して水道管１内に移入した流路遮断位置に切り替え操作して、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止するとともに、前記遮断確認用割Ｔ字管４６の開閉弁４６を開弁操作して水道水の漏水の有無を確認する。
【００８４】
また、このとき、流路遮断位置にある弁体４０Ａの背面と水道管１の貫通孔１６の内周面との間に適宜大きさの流路が確保されているため、前記バイパス配管４１の両開閉弁４８を開弁操作すると、前記更新作業領域Ｗの両端側に位置する水道管１の両管部同士が、割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃと両作業ケース４０Ｂ及びバイパス配管４１を介して連通される。
【００８５】
〔６〕図２２の作業工程は、前記環状配管系の一部を構成する水道管１の更新作業領域にある更新対象の管路構成体Ａを分離して撤去する工程を示す。
このとき、当該実施形態では、一方の水道管１の一部と他方の水道管１の一部を図外の管切断装置で切断して水道管１から分離撤去するため、更新対象の管路構成体Ａの全長Ｌは両水道管１の切断管部を含んだ寸法になる。
【００８６】
前記水道管１における更新作業領域Ｗの両端側の二箇所に設けた流路遮断装置４０の弁体４０Ａで流路を遮断して、更新作業領域Ｗへの水道水の流入を阻止したのち、この更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａを分離撤去したとき、両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを介して水道圧が作用している両残置管部１Ａ、１Ｂの管軸芯方向での相対近接側へのずれ移動力を、この残置管部１Ａ、１Ｂに固定されている割Ｔ字管１７及び管挾持具１８から剛性のある据付けベース１５（２本のＨ形鋼）に対して互いに逆方向から伝播することにより、水道圧が作用している両残置管部１Ａ、１Ｂの管軸芯方向へのずれ移動を、対面する相手側の残置管部１Ａ又は１Ｂを利用して効果的に相殺することができる。
【００８７】
尚、前記水道管１の更新作業領域Ｗにある更新対象の管路構成体Ａを分離するにあたって、前記一方の水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ２Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付けを解除し、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ５Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付け、及び前記他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ５Ａとを固定連結しているボルト８・ナット９の締付けを夫々解除したのち、前記継ぎ輪５を接続管４側にスライド移動し、更新対象の管路構成体Ａを他方の水道管１側に移動して、一方の水道管１と短管２との嵌合を解除することにより、切断することなく更新対象の管路構成体Ａを水道管１から分離することもできる。
【００８８】
〔７〕図２３〜図２５の作業工程は、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ、１Ｂに対して新たな管路構成体Ｂを接続する工程とである。
【００８９】
前記新たな管路構成体Ｂは、一方の鋳鉄製の水道管１の端部に水密状態で嵌合接続される鋳鉄製の短管２と、この短管２の他端部に水密状態でフランジ接合された仕切弁３と、この仕切弁３の他端部に水密状態でフランジ接合されている鋳鉄製の接続管４と、この接続管４の他端部と他方の鋳鉄製の水道管１の端部とを水密状態で接続するための継ぎ輪５とから構成されている。
【００９０】
そして、撤去後の水道管１の両残置管部１Ａ、１Ｂの対面間に同軸芯状態で配置された新たな管路構成体Ｂを一方の水道管１側に移動して、この一方の水道管１の残置管部１Ａに対して短管２の受け口を嵌合接続し、前記短管２の受口側のテーパー内周面２ａと一方の水道管１の外周面との間にパッキン６を介装した状態で、水道管１に外装されている押輪７と前記短管２の一端側の連結フランジ２Ａとをボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００９１】
次に、前記継ぎ輪５を、他方の水道管１の残置管部１Ｂに嵌合接続する位置にまで摺動操作したのち、前記継ぎ輪５の一端側のテーパー内周面５ａと接続管４の外周面との間、及び継ぎ輪５の他端側のテーパー内周面５ｂと他方の水道管１の外周面との間に夫々パッキン６を介装した状態で、前記接続管４に外装されている押輪７と継ぎ輪５の一端側の連結フランジ５Ａ、及び前記他方の水道管１に外装されている押輪７と継ぎ輪５の他端側の連結フランジ５Ａとを夫々ボルト８・ナット９等の締結手段で締付け固定することにより、各押輪７でパッキン６を水密状態にまで圧縮する。
【００９２】
〔８〕図２６〜図２９の作業工程は、新たな管路構成体Ｂの接続後において、前記両流路遮断装置４０の弁体４０Ａを流路遮断位置から流路開放位置に切り替え、両作業用仕切弁Ｄを閉弁操作し、前記流路遮断装置４０を作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３０Ｄから撤去する工程と、前記作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに、前記割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃの開口を密封可能な蓋体（前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅの一例）５５を備えた蓋装着機５６を水密状態で固定連結する工程、この蓋装着機５６の蓋体５５を開弁操作された作業用仕切弁Ｄを通して割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄに取り付ける工程、蓋装着機５６を作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆから撤去し、さらに、この作業用仕切弁Ｄを割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄから撤去する工程、前記据付けベース１５及び両管挾持具１８を施工ピットＰから撤去する工程を示す。
【００９３】
前記蓋装着機５６の作業ケース５６Ａの下端部には、作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ５６Ｂが形成されているとともに、前記弁ケース３２の弁内流路（内部空間）のうち、閉弁操作された弁体３１によって区画される下流側流路（上側内部空間）と前記作業ケース５６Ａの内部空間とにより、前記蓋体５５を収納可能な格納空間５７が形成されている。
【００９４】
前記割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄには、これの上面に当接する位置にまで前記蓋体５５を下降させたとき、当該蓋体５５に形成されたネジ孔５５ａに係合する位置決め用のボルト５３が設けられ、前記連結フランジ３２Ｆに対する蓋体５５の装着位置が確定されたとき、図２９に示すように、前記連結フランジ３２Ｆと蓋体５５とを固定連結用のボルト５４で水密状態に固定連結する。
【００９５】
前記蓋体５５を作業ケース５６Ａ内の待機位置と割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄの上面に当接した蓋装着位置とに切り替える昇降操作手段５６Ｃとしては従来から種々の構造が提案されており、当該実施形態では、前記作業ケース５６Ａの天井壁部５６ａに設けられた昇降ガイド部材５８に、前記蓋体５５を脱着自在に保持する蓋保持部材５９に連結された昇降操作軸６０を水密状態で昇降自在に貫通支持させるとともに、前記昇降操作軸６０の上端部に設けた操作杆６１と作業ケース５６Ａとの間に蓋体５５を水圧に抗して蓋装着位置に押し込むジャッキ機構（図示せず）を設ける。
また、前記蓋装着位置にある蓋保持部材５９を作業ケース５６Ａ内の待機位置にまで上昇させる場合には、前記昇降操作軸６０の操作杆６１をクレーン等で引き上げる。
【００９６】
〔９〕図３０の作業工程は、施工ピットＰに望む水道管１の更新作業領域Ｗの管路構成部材が自重で撓み変形する可能性がある場合の補助的な支え構造の構築工程であり、この支え構造の構築完了後に、前記施工ピットＰを埋め戻す。
尚、水道管１の更新作業領域Ｗの管路構成部材が自重で撓み変形する可能性が無い又は撓み変形量が少なくて支える必要性が無い場合には、この支え構造の構築工程を省略して施工ピットＰを埋め戻すことになる。
【００９７】
前記支え構造の構築工程の一例として、当該実施形態では、施工ピットＰの作業底面に、前記両割Ｔ字管１７の下面を支える支柱コンクリート６２を構築する工程と、仕切弁３の下面を支える支柱コンクリート６３を構築する工程とから構成されている。
前記両支柱コンクリート６２，６３に替えて鋼材や木製の角材等を使用することもできる。
【００９８】
尚、当該実施形態では、流体管の一例である水道管の配管系統のうち、環状に構成された配管系の一部を構成する更新対象の管路構成体Ａを、新たな管路構成体Ｂに取り替える更新工法であるため、前記バイパス配管４１を設けなくても、更新対象の管路構成体Ａが分離撤去された水道管１の両残置管部１Ａ，１Ｂには水道水（上水）が充満した状態にある。しかし、環状配管系の複数箇所が工事で遮断されている場合には、水道水の流れを維持するためのバイパス配管４１を設ける必要がある。
【００９９】
また、流体が一方向に流動している配管系において、一時的に流体が遮断（断水）されて問題が発生しない更新工事の場合には、前記バイパス配管４１を設けなくてもよい。
この場合でも、前記流体管（水道管）１における更新作業領域の両端側の二箇所に設けた流路遮断装置４０の弁体４０Ａで流路を遮断して、更新作業領域への流体の流入を阻止したのち、この更新作業領域にある更新対象の管路構成体Ａを分離撤去したとき、上流側の弁体４０Ａを介して流体圧が作用している上流側の残置管部１Ａの管軸芯方向へのずれ移動力を、この上流側の残置管部１Ａに固定されている一方の割Ｔ字管１７及び管挾持具１８から剛性のある据付けベース１５（２本のＨ形鋼）に伝播し、さらに、この据付けベース１５から下流側の残置管部１Ｂに固定されている他方の割Ｔ字管１７及び管挾持具１８を介して下流側の残置管部１Ｂに伝播することにより、流体圧が作用している上流側の残置管部１Ａの管軸芯方向へのずれ移動を、対面する下流側の残置管部１Ｂを利用して効果的に相殺することができる。
【０１００】
〔第２実施形態〕
図３１、図３２は、閉弁位置にある弁体３１の上流側の他側面に対して下流側への押圧移動力を付与して該弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４を弁ケース３２内の弁座３２Ｉに圧接させる押圧手段３５の別実施形態を示す。
【０１０１】
前記押圧手段３５を構成するに、前記弁ケース３２内の弁体３１の開閉移動経路に臨む下側壁で、且つ、閉弁位置にある弁体３１の両摺動部３１Ａに相対向する部位には、弁ケース３２を上下方向に貫通する状態で外方側に突出する第２軸受部３２Ｌが形成され、この第２軸受部３２Ｌには、弁ケース３２内に開口する装着孔３５ａとネジ孔３５ｂとを連通形成してあるブッシュ３５Ｆが、下方側から挿入した状態で止めネジ３５Ｇにて締付け固定されている。
【０１０２】
前記ブッシュ３５Ｆの装着孔３５ａには、前記弁体３１の両摺動部３１Ａの下面を持ち上げ可能な押上げ軸３５Ｈが昇降自在に装着されているとともに、前記ブッシュ３５Ｆのネジ孔３５ｂには、装着孔３５ａに装着された押上げ軸３５Ｈを昇降操作する昇降操作ネジ３５Ｉが螺合されている。
【０１０３】
そして、前記昇降操作ネジ３５Ｉの螺合操作により、前記押上げ軸３５Ｈの上端を弁体３１の両摺動部３１Ａの下面よりも下方に離間させた非押圧状態と、弁体３１のシール保持溝３１ｂに装着されたＯリング３４が弁ケース３２の弁座３２Ｉに水密状態に圧接された閉弁位置にまで前記押上げ軸３５Ｈを上昇移動させた押圧状態とに変更可能に構成されている。
【０１０４】
前記押上げ軸３５Ｈの外周面の一箇所に形成されたシール保持溝には、ブッシュ３５Ｇの内周面との間を水密状態に密封するＯリング３５Ｊが装着されているとともに、前記押上げ軸３５Ｈの内周面の二箇所に形成されたシール保持溝には、押上げ軸３５Ｈの外周面との間を水密状態に密封するＯリング３５Ｋが装着されている。
【０１０５】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０６】
〔第３実施形態〕
図３３〜図３６は、流体管の一例である水道管の特定箇所（仕切弁設置箇所）に、水道水（上水）の流れを維持したままの不断水状態で弁挿入口となる貫通孔１６を形成し、この貫通孔１６を通して水道管１の流路を閉止（遮断）する仕切弁体７０を備えた仕切弁Ｆ（前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅの一例）を設置する工法の後半工程を示し、前記水道管１の管壁に貫通孔１６を形成するまでの前半工程は、第１実施形態の図５、図１８を参考にして説明する。
【０１０７】
［１］前記水道管１の仕切弁設置箇所に、水道管１の管壁に形成される貫通孔１６に対応する部位に分岐管１７Ｃを備えた管継手の一例で、水道管１の管軸芯又はその近くを通る水平面に沿った位置で三分割構成された割Ｔ字管（第１実施形態で説明した割Ｔ字管１７と分割数、形状が少し異なるものの略同様の構造・機能を有するため、第１実施形態の割Ｔ字管１７の説明で使用した番号と同一の番号を付記してそれの説明は省略する）１７を外装固定する。
【０１０８】
この割Ｔ字管１７の取付け工程が終了すると、前記分岐管１７Ｃの上端側の連結フランジ１７Ｄに、この分岐管１７Ｃの上側開口を水密状態で密閉するフランジ蓋（図示せず）を取付け、この割Ｔ字管１７の内周面と水道管１の外周面との間の内部空間に水道圧に相当する圧力で水を注入して漏洩の有無を確認する水圧試験を行う。
【０１０９】
この水圧試験工程が終了すると、前記割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃにおける連結フランジ１７Ｄに、弁操作手段３０の回転操作によって水平方向に開閉作動される弁体３1を備えた作業用仕切弁（第１実施形態で説明した作業用仕切弁Ｄと同一構造であるため、第１実施形態の作業用仕切弁Ｄの説明で使用した番号と同一の番号を付記してそれの説明は省略する）Ｄの弁ケース３２を水密状態で固定連結する。
【０１１０】
［２］次に、前記作業用仕切弁Ｄの弁ケース３２の上部に形成された連結フランジ３２Ｆに、切削具の一例である円筒状回転カッター（ホールソー）２７Ａを備えた穿孔機２７のケーシング２７Ｂを水密状態で固定連結し、この穿孔機２７の円筒状回転カッター２７Ａを開弁操作された作業用仕切弁Ｄ及び割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃを通して送り込んで水道管１の管壁に円形状の貫通孔１６を形成し、前記円筒状回転カッター２７Ａを格納空間２８内に戻したのち作業用仕切弁Ｄを閉弁操作し、前記穿孔機２７を作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆから撤去する。
【０１１１】
［３］図３３に示すように、前記作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆに対して締結手段の一例である複数本のボルト８・ナット９を介して水密状態で固定連結される連結フランジ７１Ａと、昇降操作軸７１Ｂを水密状態で昇降自在に貫通支持する昇降ガイド部材７１Ｃとを備えた作業ケース７１のうち、前記昇降操作軸７１Ｂの下端部に取付けられた吊下げ連結部材７１Ｄの雌ネジ部に、前記仕切弁Ｆの弁ケース７２の上端側の軸受部７２ａに形成された雄ネジ部を螺合連結したのち、この仕切弁Ｆが組付けられた作業ケース７１をクレーン等で作業用仕切弁Ｄ上に吊下げ搬送し、この作業ケース７１の連結フランジ７１Ａと作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆとを水密状態で固定連結する。
【０１１２】
前記弁ケース７２は、割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄに固定連結用のボルト５４で水密状態に固定連結される連結フランジ７２ｂを下端に形成してある弁ケース本体７２Ａと、該弁ケース本体７２Ａの上端に形成された連結フランジ７２ｃに水密状態で固定連結される弁蓋７２Ｂとから構成されているとともに、前記弁蓋７２Ｂの軸受部７２ａには、仕切弁体７０の弁棒７３が水密状態で貫通支持されている。
【０１１３】
［４］図３４に示すように、前記昇降操作軸７１Ｂの上端部に設けた操作杆７４と作業ケース７１との間に仕切弁Ｆの弁ケース７２及び仕切弁体７０を水圧に抗して所定装着位置に押し込むジャッキ機構（図示せず）を設けたのち、前記作業用仕切弁Ｄを閉弁操作するとともに、前記ジャッキ機構を下降操作し、作業ケース７１内の弁ケース７２の下側連結フランジ７２ｂを作業用仕切弁Ｄの内部流路を通して割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄ上に当接する位置にまで下降させる。
【０１１４】
このとき、前記割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄには、弁ケース７２の下側連結フランジ７２ｂに形成されたネジ孔７２ｄに係合する位置決め用のボルト５３が設けられているため、当該ボルト５３による位置決めガイド作用によって、前記割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄに対する弁ケース７２の装着位置が自動修正されて所定装着位置に確定される。
【０１１５】
前記割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄに対する弁ケース７２の装着位置が確定されたとき、図３５に示すように、前記連結フランジ１７Ｄと弁ケース７２とを、前記位置決め用ボルト５３を取り外して付け替えた固定連結用のボルト５４で水密状態に固定連結する。このとき、前記位置決め用ボルト５３の取り外し操作及び固定連結用ボルト５４の固定操作は、前記連結フランジ１７Ｄに形成されている複数の操作凹部３２Ｊの一つ又は複数を使用して行うことになる。
【０１１６】
前記連結フランジ１７Ｄと弁ケース７２との固定連結が完了すると、前記作業用仕切弁Ｄの連結フランジ３２Ｆから作業ケース７１を撤去するとともに、この作業用仕切弁Ｄを割Ｔ字管１７の連結フランジ１７Ｄから撤去する。
【０１１７】
〔第４実施形態〕
図３６〜図４１は、前記作業用仕切弁Ｄの別実施形態を示し、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃにおける前記引き寄せ固定手段３３のネジ孔３３Ｂの隣接間には、前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと前記弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅ（例えば、図２７、図２８に示すように、前記割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃの開口を水密状態で密封可能な蓋体５５、或いは、図３３〜図３５に示すように、仕切弁Ｆの弁ケース７２）とを固定連結する固定用ボルト（締結具の一例）５４を前記連結フランジ１７Ｄの下面（背面）側から操作するための操作凹部３２Ｊが切欠き形成されているとともに、前記各操作凹部３２Ｊの両入隅部が円弧状に形成されている。
【０１１８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１１９】
〔その他の実施形態〕
（１）前記引き寄せ固定手段３３として、上述の実施形態では、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃの周方向複数箇所に形成されたネジ孔３３Ｂに、連結フランジ１７Ｄの下面（背面）の外周縁部に形成されたテーパー面１７ｄに水平方向から当接するテーパー状押え面３３ａを備えた引き寄せボルト３３Ａを管径方向外方から螺合して構成したが、この構成に限定されるものではなく、カム機構やネジ機構等の他の引き寄せ固定手段を使用して、弁ケース３２を連結フランジ１７Ｄに引き寄せ固定してもよい。
【０１２０】
（２）上述の実施形態では、前記接続管として、水道管１に外装固定された割Ｔ字管１７の分岐管１７Ｃを例に挙げて説明したが、水道管１に一体形成された分岐管であってもよく、さらに、水道管の管端部であってもよい。
要するに、前記接続管としては、弁ケース３２の連結筒部３２Ｃが管軸芯方向から外装可能な連結フランジを備えた接続管であればよい。
【０１２１】
（３）上述の実施形態では、前記弁ケース３２を開弁位置にある弁体３１の両摺動部３１Ａを左右方向で横断する位置で分離可能に二分割したが、前記弁ケース３２を三つ以上に分割して、そのうちの少なくとも一つの分割弁ケース体の開口が、前記弁体３１を外部に抜き出し可能な開口に構成されていればよい。
【０１２２】
（４）上述の実施形態では、前記弁ケース３２の下側連結筒部３２Ｃの周方向複数箇所に、前記分岐管１７Ｃの連結フランジ１７Ｄと前記弁ケース３２内の流路を通して接合される流体機器Ｅとを固定連結する締結具の一例である固定用ボルト５４を前記連結フランジ１７Ｄの下面（背面）側から螺合操作するための操作凹部３２Ｊを形成したが、前記固定用ボルト５４の配置箇所に対応する部位に操作凹部３２Ｊを形成して実施してもよい。
また、前記操作凹部３２Ｊの周方向長さが長い場合には、この操作凹部３２Ｊの数は固定用ボルト５４の配置個数よりも少なくなってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｅ        流体機器
Ｆ        仕切弁
１６      貫通孔
１７      管継手（割Ｔ字管）
１７Ａ    分割継手体（上側分割継手体）
１７Ｂ    分割継手体（下側分割継手体）
１７Ｃ    接続管（分岐管）
１７Ｄ    連結フランジ
３０      弁操作手段
３１      弁体
３２      弁ケース
３２Ａ    分割ケース体（第１分割ケース体）
３２Ｂ    分割ケース体（第２分割ケース体）
３２Ｃ    連結筒部（下側連結筒部）
３２Ｃａ  第１周壁部分
３２Ｃｂ  第２周壁部分
３２Ｉ    弁座
３２Ｊ    操作用凹部
３３      引き寄せ固定手段
３３Ａ    引き寄せボルト
５４      締結具（固定用ボルト）
５５      蓋体
７２      弁ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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