(57)【要約】【課題】第１吸着手段と第２吸着手段との当接音を充分に低減する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、シフトレバー１８が操作される際にブレーキが操作されないと、保持ソレノイド４８にヨークプレート４０が吸着されない。このため、シフトレバー１８の操作によってホルダ２８が回動されても、第２リンク４２は回動されずに、シフトレバー１８の操作が第２リンク４２によって阻止される。ここで、ヨークプレート４０が保持ソレノイド４８に対し中心軸３０軸方向において離間及び接近されて吸着される。このため、ヨークプレート４０が保持ソレノイド４８から離間する距離を小さくでき、その後ヨークプレート４０が保持ソレノイド４８に当接される際の当接音を充分に低減できる。さらに、保持ソレノイド４８にヨークプレート４０が容易に面接触でき、保持ソレノイド４８にヨークプレート４０が吸着される際の当接音を充分に低減できる。【選択図】図１
2011046228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーが所定シフト位置から操作されることで回動可能にされた第１回動部材と、
前記第１回動部材に設けられた第１吸着手段と、
前記第１回動部材と回動中心軸線を同一にして回動されて阻止位置と許可位置とに配置可能にされ、阻止位置に配置されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止されると共に、許可位置に配置されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される第２回動部材と、
前記第２回動部材に設けられると共に、前記第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向において前記第１吸着手段と吸着可能にされ、前記第１吸着手段との吸着と非吸着とが切り替えられることで前記第１回動部材の回動による前記第２回動部材の回動と非回動とが切り替えられて前記第２回動部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる第２吸着手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記第１回動部材が前記第２回動部材に対し相対回動される際に前記第１吸着手段と前記第２吸着手段とを離間させる離間手段を備えた請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記第１回動部材の前記第２回動部材に対する相対回動が解除される際に前記第１吸着手段と前記第２吸着手段とを接近させる接近手段を備えた請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記第１吸着手段及び第２吸着手段を前記第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向の全周に配置した請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、電磁石保持部材と吸着板保持部材とが回動中心を同一にして回動可能にされ、かつ、電磁石保持部材に電磁石が保持されると共に、吸着板保持部材に吸着板が保持されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このシフトレバー装置では、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作される際に、シフトレバーの操作に伴い、電磁石保持部材が回動される。
【０００４】
電磁石に吸着板が吸着された状態では、電磁石保持部材の回動と一体に吸着板保持部材が回動される。これにより、吸着板保持部材がシフトレバーの操作を許可することで、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が許可される。
【０００５】
一方、電磁石に吸着板が吸着されない状態では、電磁石保持部材が回動されても、吸着板保持部材は回動されない。これにより、吸着板保持部材がシフトレバーの操作を阻止することで、シフトレバーの「Ｐ」シフト位置からの操作が阻止される。
【０００６】
ところで、このシフトレバー装置では、電磁石保持部材が回動方向（回動周方向）一側へ付勢されることで、電磁石が吸着板に対向されている。これにより、電磁石に吸着板が吸着されない状態で、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置から操作されて電磁石保持部材が回動方向他側へ回動された後に、シフトレバーが「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）されて電磁石保持部材が付勢力によって回動方向一側へ回動された際には、電磁石が吸着板に当接して、当接音（高い金属音）が発生する。
【０００７】
このため、電磁石保持部材に電磁石が緩衝材を介して保持され、又は、吸着板保持部材に吸着板が緩衝材を介して保持されることで、電磁石が吸着板に当接する際の当接音が低減されている。
【０００８】
しかしながら、このシフトレバー装置では、電磁石保持部材及び吸着板保持部材の回動方向において、電磁石が吸着板に吸着される。
【０００９】
このため、上述の如く電磁石保持部材が付勢力によって回動されて電磁石が吸着板に当接する際には、電磁石が長距離回動されることで、電磁石が吸着板に高荷重で当接する。これにより、緩衝材によっては当接音を充分には低減できない。
【００１０】
また、電磁石保持部材、吸着板保持部材、電磁石、吸着板及び緩衝材の少なくとも１つの製造寸法や組付状態のバラツキから、電磁石が吸着板に対向された際に、電磁石と吸着板との間に隙間（ギャップ）が発生する場合がある。このため、この場合には、電磁石に吸着板が吸着される際に、電磁石が吸着板に当接して、当接音が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−２２３７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記事実を考慮し、第１吸着手段と第２吸着手段との当接音を充分に低減できるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーが所定シフト位置から操作されることで回動可能にされた第１回動部材と、前記第１回動部材に設けられた第１吸着手段と、前記第１回動部材と回動中心軸線を同一にして回動されて阻止位置と許可位置とに配置可能にされ、阻止位置に配置されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止されると共に、許可位置に配置されることで前記シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される第２回動部材と、前記第２回動部材に設けられると共に、前記第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向において前記第１吸着手段と吸着可能にされ、前記第１吸着手段との吸着と非吸着とが切り替えられることで前記第１回動部材の回動による前記第２回動部材の回動と非回動とが切り替えられて前記第２回動部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる第２吸着手段と、を備えている。
【００１４】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記第１回動部材が前記第２回動部材に対し相対回動される際に前記第１吸着手段と前記第２吸着手段とを離間させる離間手段を備えている。
【００１５】
請求項３に記載のシフトレバー装置は、請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記第１回動部材の前記第２回動部材に対する相対回動が解除される際に前記第１吸着手段と前記第２吸着手段とを接近させる接近手段を備えている。
【００１６】
請求項４に記載のシフトレバー装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフトレバー装置において、前記第１吸着手段及び第２吸着手段を前記第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向の全周に配置している。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが操作されることで、シフト位置が変更される。また、シフトレバーが所定シフト位置から操作されることで、第１回動部材が回動可能にされており、第２回動部材が、第１回動部材と回動中心軸線を同一にして回動されて、阻止位置と許可位置とに配置可能にされている。
【００１８】
さらに、第１回動部材に第１吸着手段が設けられると共に、第２回動部材に第２吸着手段が設けられており、第１吸着手段と第２吸着手段との吸着と非吸着とが切り替えられる。これにより、シフトレバーが所定シフト位置から操作された際に、第１回動部材の回動による第２回動部材の回動と非回動とが切り替えられて、第２回動部材の阻止位置と許可位置とへの配置が切り替えられる。このため、第２回動部材が阻止位置に配置されることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作が阻止されると共に、第２回動部材が許可位置に配置されることで、シフトレバーの所定シフト位置からの操作が許可される。
【００１９】
ここで、第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向において、第１吸着手段と第２吸着手段とが吸着可能にされている。また、第１回動部材と第２回動部材とが相対回動されても、第１吸着手段と第２吸着手段とは当該回動中心軸線方向においては原則離間されない。
【００２０】
このため、第１回動部材と第２回動部材とが相対回動された後に当該相対回動を解除されて、第１吸着手段と第２吸着手段とが接近される際には、第１吸着手段と第２吸着手段との当該回動中心軸線方向における相対移動距離がない又は短い構成にできる。これにより、第１吸着手段と第２吸着手段との当該接近による当接音を充分に低減できる。
【００２１】
さらに、第１吸着手段と第２吸着手段とが吸着される直前には、第１吸着手段と第２吸着手段とが面接触される構成に容易にできる。これにより、第１吸着手段と第２吸着手段との吸着による当接音を充分に低減できる。
【００２２】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、第１回動部材が第２回動部材に対し相対回動される際に、離間手段が第１吸着手段と第２吸着手段とを離間させる。このため、第１吸着手段と第２吸着手段との間に摩擦が発生することを抑制でき、第１吸着手段及び第２吸着手段の耐久性能を向上できる。
【００２３】
請求項３に記載のシフトレバー装置では、第１回動部材の第２回動部材に対する相対回動が解除される際に、接近手段が第１吸着手段と第２吸着手段とを接近させる。このため、第１回動部材が第２回動部材に対し相対回動される際に第１吸着手段と第２吸着手段とが離間される場合でも、第１吸着手段と第２吸着手段とが吸着される直前には第１吸着手段と第２吸着手段とが面接触される構成にできて、第１吸着手段と第２吸着手段との吸着による当接音を充分に低減できる。
【００２４】
請求項４に記載のシフトレバー装置では、第１吸着手段及び第２吸着手段が第１回動部材及び第２回動部材の回動中心軸線方向の全周に配置されている。このため、第１吸着手段と第２吸着手段との吸着力を大きくでき、第１吸着手段と第２吸着手段との摩擦係数が小さい場合でも、第１回動部材の回動により第２回動部材を適切に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両右方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両後方から見た正面図である。
【図３】（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構の主要部を示す断面図（図１の３−３線断面図）であり、（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構の主要部の別例を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック解除時を示す車両右方から見た側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構におけるシフトロック時を示す車両右方から見た側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す上方から見た平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両後方から見た正面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構の主要部を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）であり、（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構の主要部の別例を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構を示す車両後方から見た正面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態〜第３の実施の形態に係るシフトレバー装置の別例を示す上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の主要部が車両右方から見た側面図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０の主要部が車両後方から見た正面図にて示されている。さらに、図６には、シフトレバー装置１０が上方から見た平面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車両右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２７】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂フロア式かつゲート式のものにされている。
【００２８】
図６に示す如く、シフトレバー装置１０には、設置部材としての略長方体形箱状のハウジング１２が設けられており、ハウジング１２は、車両の車室における床部（フロア）の車両前側部かつ車両左右方向（車幅方向）中央部に設置されている。ハウジング１２の上壁は、板状のカバー１４にされており、カバー１４には、操作路としての所定の屈曲形状の操作溝１６が貫通形成されている。
【００２９】
図１及び図６に示す如く、シフトレバー装置１０には、略長尺棒状のシフトレバー１８が設けられている。シフトレバー１８は、下端において、ハウジング１２内の下端に支持されており、シフトレバー１８は、下端を中心として、車両前後方向及び車両左右方向へ操作（回動）可能にされている。
【００３０】
シフトレバー１８の上側部分は、カバー１４の操作溝１６に貫通されており、シフトレバー１８が操作溝１６に沿って操作されることで、シフト位置が、所定シフト位置としての「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「３」シフト位置、「２」シフト位置、及び、「Ｌ」シフト位置に変更可能にされている。また、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置へ操作される際には、シフトレバー１８が、車両左方（車幅方向一方）へ操作されて「ＰＳ」位置に到達された後に、車両後方及び車両右方（車幅方向他方）へこの順で操作される。
【００３１】
シフトレバー１８の下側部分は、略直方体状の操作部１８Ａが一体に設けられており、操作部１８Ａは、ハウジング１２内に収容されると共に、シフトレバー１８から車両前側へ突出されている。
【００３２】
ハウジング１２内には、シフトロック機構２０（シフトロックユニット）が固定されており、シフトロック機構２０は、カバー１４の操作溝１６の「ＰＳ」位置の下側かつ車両前側に配置されている。
【００３３】
図１及び図２に示す如く、シフトロック機構２０には、作動部材としての断面矩形柱状の第１リンク２２が設けられており、第１リンク２２の上端には、円軸状の作動中心軸２４が設けられている。第１リンク２２は、作動中心軸２４において支持されており、第１リンク２２は、作動中心軸２４を中心として、車両前後方向へ回動可能にされている。第１リンク２２は、第１付勢手段としてのコイルスプリングである第１リターンスプリング（図示省略）によって矢印Ａ（図１参照）とは反対方向へ付勢されており、第１リンク２２は、第１リターンスプリングの付勢力による矢印Ａとは反対方向への回動を係止されている。
【００３４】
第１リンク２２の上下方向中間部には、作動部２２Ａが一体に形成されており、作動部２２Ａは、第１リンク２２から車両後側へ突出されている。シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて操作される際には、作動部２２Ａがシフトレバー１８の操作部１８Ａによって車両左側へ押圧される。操作部１８Ａの作動部２２Ａとの当接面及び作動部２２Ａの操作部１８Ａとの当接面の少なくとも一方は、傾斜面にされており、当該傾斜面は、車両前方へ向かうに従い車両右方へ向かう方向へ傾斜されている。このため、作動部２２Ａが操作部１８Ａによって車両左側へ押圧されることで、第１リンク２２が第１リターンスプリングの付勢力に抗して矢印Ａ方向へ回動（作動）される（図４及び図５参照）。
【００３５】
第１リンク２２の下側部分には、作動孔２６が貫通形成されており、作動孔２６は、第１リンク２２の長手方向に沿って長尺にされている。
【００３６】
第１リンク２２の下側かつ車両左側には、第１回動部材としての略円板状のホルダ２８が設けられている。ホルダ２８の中心部分には、円筒状の支持筒２８Ａが一体に形成されており、支持筒２８Ａは、ホルダ２８から車両右側へ突出している。ホルダ２８の中心部分（支持筒２８Ａ内を含む）には、中心軸３０が貫通かつ嵌合されており、ホルダ２８は、円軸状の中心軸３０に相対回動（回転）可能に支持されている。これにより、ホルダ２８は、中心軸３０を中心として、車両左右方向に垂直な方向へ回動可能にされている。
【００３７】
ホルダ２８の車両右側には、接近手段（付勢手段）としての圧縮コイルスプリング３２が設けられており、圧縮コイルスプリング３２は、中心軸３０の周囲に配置されて、ホルダ２８を車両左側に付勢している。第１リンク２２とホルダ２８との間には、車両左右方向において、隙間が設けられており、ホルダ２８は、圧縮コイルスプリング３２の付勢力に抗して、中心軸３０に沿って車両右側（第１リンク２２側）へ移動（スライド）可能にされている。
【００３８】
ホルダ２８の周部には、円柱状の係合部３４が一体に形成されており、係合部３４は、ホルダ２８から車両右側へ突出されている。係合部３４は、第１リンク２２の作動孔２６に挿入されており、第１リンク２２が矢印Ａ方向へ回動されることで、ホルダ２８が矢印Ｂ方向（図１参照）へ回動される（図４及び図５参照）。
【００３９】
ホルダ２８の周部全体には、断面Ｌ字形枠状の保持部３６が一体に形成されており、保持部３６の基端側部分は、ホルダ２８の周縁から車両左側へ突出されると共に、保持部３６の先端側部分は、ホルダ２８の中心側へ突出されている。
【００４０】
図２及び図３（Ａ）に示す如く、保持部３６の先端側部分には、所定数（本実施の形態では４つ）の傾斜孔３８が形成されており、所定数の傾斜孔３８は、ホルダ２８の周方向に等間隔に配置されると共に、それぞれ車両左側へ開放されている。傾斜孔３８の矢印Ｂとは反対側の側面は、離間手段を構成する傾斜面３８Ａにされており、傾斜面３８Ａは、矢印Ｂ方向へ向かうに従い車両右方へ向かう方向へ傾斜されている。
【００４１】
図１及び図２に示す如く、ホルダ２８には、保持部３６の内側において、第１吸着手段としての金属製で円板状のヨークプレート４０が保持（嵌合）されており、ヨークプレート４０は、中心部分において中心軸３０が貫通されて、中心軸３０に相対回動可能に支持されている。ヨークプレート４０は、ホルダ２８に固定されており、ヨークプレート４０は、ホルダ２８と一体に回動可能にされると共に、ホルダ２８と一体に中心軸３０に沿って車両右側（第１リンク２２側）へ移動（スライド）可能にされている。
【００４２】
ヨークプレート４０の車両左側には、第２回動部材としての第２リンク４２が設けられている。
【００４３】
第２リンク４２の下部には、直方体形箱状の収容部４４が形成されており、収容部４４の車両右側面は、開放されている。収容部４４は、ヨークプレート４０の車両左側に隣接されており、収容部４４は、中心部分において中心軸３０が貫通されて、中心軸３０に一体回動可能に支持されている。これにより、第２リンク４２は、中心軸３０を中心として、車両前後方向へ回動可能にされている。
【００４４】
第２リンク４２は、第２付勢手段としてのコイルスプリングである第２リターンスプリング（図示省略）によって矢印Ｃ（図１参照）とは反対方向へ付勢されており、第２リンク４２は、第２リターンスプリングの付勢力による矢印Ｃとは反対方向への回動を係止されて、阻止位置（ロック位置）に配置されている。
【００４５】
なお、第２リンク４２のホルダ２８及びヨークプレート４０に対する矢印Ｃ方向への回動は係止されている。これにより、第２リンク４２が矢印Ｃ方向へ回動された際には、第２リンク４２と一体にホルダ２８（ヨークプレート４０を含む）が矢印Ｂ方向へ回動されて、第１リンク２２が矢印Ａ方向へ回動される。
【００４６】
収容部４４には、矩形柱状の回動部４６が一体に形成されており、回動部４６は、収容部４４から上方に延出されている。回動部４６の上端には、略直方体状の阻止部４６Ａ（ストッパ部）が一体に形成されており、阻止部４６Ａは、回動部４６から車両後側かつ車両右側に突出されている。
【００４７】
収容部４４内には、第２吸着手段としての保持ソレノイド４８（電磁石）が収容されており、保持ソレノイド４８は、中心部分において中心軸３０が貫通されて、収容部４４と共に中心軸３０に一体回動可能に支持されている。
【００４８】
保持ソレノイド４８の車両右側面は、金属製で矩形状の吸着面４８Ａにされている。吸着面４８Ａは、収容部４４の車両右側面に配置されており、吸着面４８Ａは、ヨークプレート４０の車両左側面に面接触されている。
【００４９】
保持ソレノイド４８は、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されている。制御装置には、車両のブレーキ（図示省略）が電気的に接続されており、ブレーキが操作されることで、車両が制動される。ブレーキが操作された状態では、制御装置の制御により、保持ソレノイド４８が通電される。一方、ブレーキが操作されない状態では、制御装置の制御により、保持ソレノイド４８が通電されない。
【００５０】
保持ソレノイド４８が通電された際には、吸着面４８Ａにヨークプレート４０が磁力により吸着（保持）されることで、保持ソレノイド４８がヨークプレート４０と一体に回動可能にされて、第２リンク４２が許可状態（ロック解除状態）にされる。これにより、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて操作されて、ホルダ２８が矢印Ｂ方向へ回動される際に、第２リンク４２が、ホルダ２８と一体に第２リターンスプリングの付勢力に抗して矢印Ｃ方向へ回動されて、許可位置（ロック解除位置）に配置される（図４参照）。このため、シフトレバー１８が第２リンク４２の阻止部４６Ａに当接せずに、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可される。
【００５１】
一方、保持ソレノイド４８が通電されない際には、吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着されずに、保持ソレノイド４８がヨークプレート４０の相対回動を許可可能にされて、第２リンク４２が阻止状態（ロック状態）にされる。これにより、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて操作されて、ホルダ２８が矢印Ｂ方向へ回動されても、第２リンク４２は、矢印Ｃ方向へ回動されずに、阻止位置に配置される（図５参照）。このため、シフトレバー１８が第２リンク４２の阻止部４６Ａに当接することで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止される。
【００５２】
図２及び図３（Ａ）に示す如く、収容部４４の車両右側部の外周には、外周円形板状の外周板４４Ａが一体に形成されており、外周板４４Ａは、収容部４４と同軸上に配置されている。外周板４４Ａは、ホルダ２８と外周位置が一致されており、外周板４４Ａは、ホルダ２８の保持部３６の先端側部分に車両左右方向において対向されている。
【００５３】
外周板４４Ａには、矩形柱状の保持孔５０が所定数（本実施の形態では４つ）形成されており、所定数の保持孔５０は、外周板４４Ａの周方向に等間隔に配置されている。保持孔５０は、車両右側へ開放されており、保持孔５０は、保持部３６の先端側部分における傾斜孔３８の底面に対向されている。
【００５４】
保持孔５０内には、離間手段を構成する球状のボール５２が挿入（保持）されており、ボール５２は、保持孔５０内において、中心を変動させずに回転可能にされている。ボール５２は、傾斜孔３８の底面に接触されており、ホルダ２８が収容部４４に対し矢印Ｂ方向へ回動された際には、ボール５２に傾斜孔３８の傾斜面３８Ａが当接されることで、ホルダ２８が圧縮コイルスプリング３２の付勢力に抗して中心軸３０に沿って車両右側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される。
【００５５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００５６】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ向けて操作される際に、シフトレバー１８の操作部１８Ａによって第１リンク２２の作動部２２Ａが車両左側へ押圧されることで、第１リンク２２が第１リターンスプリングの付勢力に抗して矢印Ａ方向へ回動されて、ホルダ２８（ヨークプレート４０を含む）が矢印Ｂ方向へ回動される（図４及び図５参照）。
【００５７】
ブレーキが操作された状態では、制御装置の制御により保持ソレノイド４８が通電されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着される。これにより、ホルダ２８が矢印Ｂ方向へ回動されることで、第２リンク４２（保持ソレノイド４８を含む）が、ホルダ２８と一体に第２リターンスプリングの付勢力に抗して矢印Ｃ方向へ回動されて、許可位置に配置される（図４参照）。このため、シフトレバー１８が第２リンク４２の阻止部４６Ａに当接せずに、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が許可されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が許可（ロック解除）される。
【００５８】
一方、ブレーキが操作されない状態では、制御装置の制御により保持ソレノイド４８が通電されず、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着されない。これにより、ホルダ２８が矢印Ｂ方向へ回動されても、第２リンク４２は、矢印Ｃ方向へ回動されずに、阻止位置に配置される（図５参照）。このため、シフトレバー１８が第２リンク４２の阻止部４６Ａに当接することで、シフトレバー１８の「ＰＳ」位置への操作が阻止されて、シフトレバー１８の「Ｐ」シフト位置から「Ｒ」シフト位置への操作が阻止（ロック）される。
【００５９】
また、ブレーキが操作されない状態では、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動されることで、第２リンク４２（外周板４４Ａ）の保持孔５０内のボール５２にホルダ２８（保持部３６）の傾斜孔３８の傾斜面３８Ａが当接される。これにより、ホルダ２８が圧縮コイルスプリング３２の付勢力に抗して中心軸３０に沿って車両右側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される。
【００６０】
その後、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）される際には、第１リンク２２が第１リターンスプリングの付勢力によって矢印Ａとは反対方向へ回動されて、ホルダ２８が矢印Ｂとは反対方向へ回動される。これにより、第１リンク２２の矢印Ａ方向への回動及びホルダ２８の矢印Ｂ方向への回動とが解除されて、ホルダ２８（ヨークプレート４０を含む）が圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって中心軸３０に沿って車両左側へ移動されることで、ヨークプレート４０が保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａに当接される。
【００６１】
ここで、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａ及びヨークプレート４０が中心軸３０と同軸上に配置されており、中心軸３０の軸方向において保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着される。
【００６２】
このため、上述の如く、ブレーキが操作されない状態で、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動されて、ホルダ２８が中心軸３０に沿って車両右側へ移動されても、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が中心軸３０の周方向において離間される場合に比し、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからのヨークプレート４０の離間距離を小さくできる。これにより、その後、シフトレバー１８が「Ｐ」シフト位置へ操作（復帰）されてヨークプレート４０が保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａに当接される際の当接荷重を小さくでき、当該当接による保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａへのヨークプレート４０の当接音を充分に低減できて、従来の緩衝材を不要にできる。
【００６３】
さらに、上述の如く、ブレーキが操作されない状態で、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動されてホルダ２８が中心軸３０に沿って車両右側へ移動された後に、ホルダ２８の矢印Ｂ方向への回動が解除されると、ホルダ２８が圧縮コイルスプリング３２の付勢力によって中心軸３０に沿って車両左側へ移動される。このため、ヨークプレート４０が保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａに中心軸３０の軸方向において接近されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａとヨークプレート４０とが容易に面接触できる。これにより、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａとヨークプレート４０との間に隙間（ギャップ）が発生することを抑制できて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着される際の当接音を充分に低減できる。
【００６４】
また、ヨークプレート４０及び保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａが中心軸３０の全周に配置されている。このため、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａとヨークプレート４０との吸着力を大きくでき、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａ及びヨークプレート４０の吸着面４８Ａ側の面の摩擦係数が小さい場合でも、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が吸着された際には、ホルダ２８の回動により第２リンク４２を適切に回動させることができる。
【００６５】
さらに、ヨークプレート４０及び保持ソレノイド４８が中心軸３０上に配置されている。このため、ヨークプレート４０及び保持ソレノイド４８が中心軸３０から離間して配置されている場合に比し、ホルダ２８及び第２リンク４２を回動させるための荷重を小さくできて、第１リンク２２を介してホルダ２８を付勢する第１リターンスプリング及び第２リンク４２を付勢する第２リターンスプリングの付勢力（スプリング荷重）を小さくできる。これにより、シフトレバー１８を「Ｐ」シフト位置から「ＰＳ」位置へ操作するための操作力を小さくできる。
【００６６】
また、上述の如く、ブレーキが操作されない状態で、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動されて、第２リンク４２の保持孔５０内のボール５２にホルダ２８の傾斜孔３８の傾斜面３８Ａが当接されることで、ホルダ２８が車両右側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される。このため、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａとヨークプレート４０との間に摩擦が発生することを抑制でき、保持ソレノイド４８（吸着面４８Ａ）及びヨークプレート４０の耐久性能を向上できる。
【００６７】
［第２の実施の形態］
図７には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置７０の主要部が車両後方から見た正面図にて示されている。
【００６８】
本実施の形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６９】
図７及び図８（Ａ）に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置７０では、シフトロック機構２０において、第２リンク４２の外周板４４Ａに保持孔５０及びボール５２が設けられていない。
【００７０】
外周板４４Ａには、離間手段を構成する略半球状の接触部７２が所定数（本実施の形態では４つ）形成されており、所定数の接触部７２は、外周板４４Ａの周方向に等間隔に配置されている。接触部７２は、外周板４４Ａから車両右側へ突出されており、接触部７２は、ホルダ２８の保持部３６における傾斜孔３８の底面に接触されている。ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動された際には、接触部７２に傾斜孔３８の傾斜面３８Ａが当接されることで、ホルダ２８が圧縮コイルスプリング３２の付勢力に抗して中心軸３０に沿って車両右側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される。
【００７１】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７２】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ホルダ２８（保持部３６）に傾斜孔３８（傾斜面３８Ａ）を形成した構成としたが、ヨークプレート４０に傾斜孔３８（傾斜面３８Ａ）を形成した構成としてもよい。
【００７３】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、ホルダ２８（保持部３６）に傾斜孔３８を形成して傾斜孔３８の側面を傾斜面３８Ａにした構成としたが、図３（Ｂ）及び図８（Ｂ）に示す如くホルダ２８（保持部３６）又はヨークプレート４０に傾斜突起５４を形成（例えば打ち出し形成）して傾斜突起５４の側面を傾斜面３８Ａにした構成としてもよい。
【００７４】
［第３の実施の形態］
図９には、本発明の第３の実施の形態に係るシフトレバー装置８０の主要部が車両後方から見た正面図にて示されている。
【００７５】
本実施の形態に係るシフトレバー装置８０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００７６】
図９に示す如く、本実施の形態に係るシフトレバー装置８０では、シフトロック機構２０において、ホルダ２８の保持部３６に傾斜孔３８（傾斜面３８Ａを含む）が設けられていないと共に、ホルダ２８に圧縮コイルスプリング３２が設けられていない。さらに、第２リンク４２に外周板４４Ａ、保持孔５０及びボール５２が設けられていない。
【００７７】
ホルダ２８の中心部分には、円筒状の螺合筒２８Ｂが一体に形成されており、螺合筒２８Ｂは、ホルダ２８から車両左側へ突出して、ヨークプレート４０に貫通かつ嵌合されている。
【００７８】
中心軸３０は、ホルダ２８の中心部分（支持筒２８Ａ内及び螺合筒２８Ｂ内を含む）に貫通されている。中心軸３０には、少なくとも保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａより車両右側への突出部分において、離間手段及び接近手段としてのネジ部８２（螺合部）が形成されており、ネジ部８２は、ホルダ２８の中心部分（支持筒２８Ａ内及び螺合筒２８Ｂ内を含む）に螺合されている。
【００７９】
ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動された際には、ホルダ２８がネジ部８２を螺進されることで、ホルダ２８が中心軸３０に沿って車両右側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される。一方、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂとは反対方向へ回動された際には、ホルダ２８がネジ部８２を螺進されることで、ホルダ２８が中心軸３０に沿って車両左側へ移動されて、保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａにヨークプレート４０が当接される。
【００８０】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８１】
なお、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動される際に保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間される構成としたが、ホルダ２８が第２リンク４２に対し矢印Ｂ方向へ回動される際に保持ソレノイド４８の吸着面４８Ａからヨークプレート４０が離間されない構成としてもよい。
【００８２】
また、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、ホルダ２８にヨークプレート４０を設けると共に、第２リンク４２に保持ソレノイド４８を設けた構成としたが、ホルダ２８に保持ソレノイド４８を設けると共に、第２リンク４２にヨークプレート４０を設けた構成としてもよい。
【００８３】
さらに、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、第１リターンスプリングが第１リンク２２を矢印Ａとは反対方向へ付勢した構成としたが、第１リターンスプリングがホルダ２８を矢印Ｂとは反対方向へ付勢した構成としてもよい。
【００８４】
また、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、シフトレバー装置１０、７０、８０をゲート式のものにして（カバー１４の操作溝１６を所定の屈曲形状にして）、シフトレバー１８を車両前後方向及び車両左右方向（複数の交差する方向）へ操作する構成としたが、図１０に示す別例に係るシフトレバー装置９０の如く、シフトレバー装置９０をストレート式のものにして（カバー１４の操作溝１６を直線状にして）、シフトレバー１８を車両前後方向（一方向）のみへ操作する構成としてもよい。この場合、シフトレバー１８から操作部１８Ａを車両左側へ突出させると共に、シフトロック機構２０を第１リンク２２側が車両前側になって第１リンク２２、ホルダ２８及び第２リンク４２の回動方向が車両前後方向に垂直になる状態で操作溝１６の「Ｐ」シフト位置と「Ｒ」シフト位置との間の下側かつ車両左側に配置することができる。
【００８５】
さらに、上記第１の実施の形態〜第３の実施の形態（上記別例を含む）では、シフトレバー装置１０、７０、８０、９０をフロア式のものにして車室の床部に設置した構成としたが、シフトレバー装置１０、７０、８０、９０を車両のステアリングコラムに設置した構成や、シフトレバー装置１０、７０、８０、９０を車両のインストルメントパネルに設置した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０    シフトレバー装置
１８    シフトレバー
２８    ホルダ（第１回動部材）
３２    圧縮コイルスプリング（接近手段）
３８Ａ  傾斜面（離間手段）
４０    ヨークプレート（第１吸着手段）
４２    第２リンク（第２回動部材）
４８    保持ソレノイド（第２吸着手段）
５２    ボール（離間手段）
７０    シフトレバー装置
７２    接触部（離間手段）
８０    シフトレバー装置
８２    ネジ部（離間手段、接近手段）
９０    シフトレバー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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