(57)【要約】【課題】イオン伝導性と強度を兼ね備えていると共に、それ自体、接着性を有するイオン伝導性多孔質膜を用いる高分子ゲル電解質の製造方法を提供する。【解決手段】本発明によれば、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する電解質塩とからなる電解液を上記接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する電解質塩とからなる電解液を上記接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法。
【請求項２】
主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーと第１の電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する第２の電解質塩とからなる電解液を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法。
【請求項３】
主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーと電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の高分子ゲル電解質の製造方法において、ポリマーが式（１）で表される繰り返し構造単位１〜９９モル％と、式（２）で表される繰り返し構造単位９９〜１モル％と、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位０〜２０モル％とからなり、重量平均分子量が１０4 〜１０7 の範囲内にあるポリエーテル多元共重合体であることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法。
【化１】
2011202186.tif 000009
（上記式中、式（１）において、Ｒ及びＲ' はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ1 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を示し、側鎖のオキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２であり、式（２）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、式（３）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 はエチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基、式（５）で表されるエポキシ基を含む置換基又はハロゲン原子を含むアルキル基を示し、式（４）において、Ｒ3 は反応性ケイ素含有置換基を示し、式（５）において、Ａは有機残基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高分子ゲル電解質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気化学素子に広く用いられている固体電解質は、固体状態でイオン伝導性の高い物質であって、なかでも、高分子物質を固体として用いる高分子固体電解質は、最近、次世代リチウムイオン二次電池用電解質として、特に、注目されており、世界的に研究が推進されている。このような高分子固体電解質は、従来の電解質溶液に比べて、液漏れのおそれがなく、また、薄膜にすることができる等、その形状も、自由度が大きい。
【０００３】
しかしながら、従来、知られている非水系の高分子固体電解質は、電解質溶液に比べて、イオン伝導度が著しく低いという問題がある。例えば、従来、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシド等の鎖状ポリマーやポリフォスファゼン等の櫛型ポリマー等のポリマー材料を電解質塩と複合化してなる非水系高分子固体電解質が知られているが、従来、伝導度が室温で１０-3Ｓ／ｃｍを上回るものは見出されていない。
【０００４】
例えば、このような従来の固体電解質を用いた電池によれば、固体電解質が液体電解質に比べてイオン伝導度が著しく劣るので、電池が高い内部抵抗を有することとなり、実用的な充放電を行なうことができない。また、電極の形状が充放電等によって変化するような場合には、固体電解質がそのような電極の形状の変化に追随できない結果、電極と電解質との間の接触が不十分となって、充放電することができなくなる。
【０００５】
そこで、近年、このような固体電解質のイオン伝導性を改善するために、例えば、固体電解質に可塑剤としてプロピレンカーボネートやγ−ブチロラクトンのような有機溶媒を配合することが提案されている。
【０００６】
例えば、過塩素酸リチウムを溶解させたプロピレンカーボネートとエチレンカーボネートの混合溶媒よりなる有機電解液をポリアクリロニトリルでゲル化し、シート状とした高分子ゲル電解質が提案されている（非特許文献１参照）。ポリアクリロニトリルと電解質塩と非水溶媒とからなる高分子ゲル電解質が提案されている（特許文献１参照）。また、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシドをポリマー成分とし、溶媒としてγ−ブチロラクトンを用いてなる高分子ゲル電解質が提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかし、このような高分子ゲル電解質は、強度が低いので、フィルム化するためには、厚みを大きくせざるを得ず、その結果、このような高分子ゲル電解質を挟んで電極を設けて電池を組み立てれば、電極間距離が大きく、内部抵抗が高くなり、十分な充放電を行なうことができない。
【０００８】
そこで、このような従来の高分子ゲル電解質における強度上の問題を解決するために、電解質溶液を保持することができる高分子物質、例えば、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体とポリオレフィン樹脂のような樹脂との混合物を加熱、混練し、シートに成形し、延伸して、多孔質膜とし、これに電解質溶液を含浸させ、ゲル化して、高分子ゲル電解質を得る方法が記載されている（特許文献３参照）。また、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジメトキシエタン等のような非水電解質を形成するための非水（有機）溶媒と共にゲルを形成するゲル形成性ポリマーからなる繊維、例えば、ポリアクリロニトリル−アクリル酸メチル共重合体樹脂繊維と、上記溶媒に対して耐性を有する繊維、例えば、ポリオレフィン繊維とからなる繊維構造体を形成し、これを上記非水溶媒にてゲル体を形成させ、かくして、高分子ゲル電解質を得る方法が記載されている（特許文献４参照）。
【０００９】
このような高分子ゲル電解質においては、いわば補強材である上記ポリオレフィン樹脂やポリオレフィン繊維によって、得られる高分子ゲル電解質は、フィルム形状においても、比較的高い強度を有するものの、実用的な強度を得るためには、これら補強材を相対的に多く用いる必要があり、その結果、電解質溶液を保持することができる高分子物質やゲル形成性ポリマーの配合割合を相対的に少なくせざるを得ない。従って、このような高分子ゲル電解質においては、これら高分子物質やゲル形成性ポリマーが不完全なゲル体を形成しやすく、その結果、液漏れがないという高分子ゲル電解質の本来的な利点が損なわれるうえに、補強材の存在によって、高分子ゲル電解質が完全な一体性と連続性をもたないので、得られる高分子ゲル電解質のイオン伝導性が低くなる問題がある。勿論、電解質溶液を保持する高分子物質やゲル形成性ポリマーの配合割合を多くすれば、得られる高分子ゲル電解質は、高いイオン伝導性を有するが、強度が弱くなる。
【００１０】
更に、従来より知られている高分子ゲル電解質は、一般に、電極に対する接着性を殆どもたない。従って、従来の固体電解質を電極積層型や断面楕円状捲回型の電池に、例えば、セパレータとして用いるとき、電極間の面圧が不均一となり、また、低くなるために、電極間距離を一定に保つことが困難となって、電極間距離が部分的に大きくなることがある。このように、電池において、電極間距離が部分的に大きい場合には、すぐれた電池特性を得ることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−１６５７９号公報
【特許文献２】特開平０８−２９８１２６号公報
【特許文献３】特開平１１−４０１２８号公報
【特許文献４】特開平１１−３５３９３５号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】J. Electrochem. Soc., Vol. 137, 1657-1658 (1990)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、従来の高分子ゲル電解質における上述したような問題を解決するためになされたものであって、イオン伝導性と強度を兼ね備えていると共に、それ自体、接着性を有するイオン伝導性多孔質膜、そのための多孔質膜、更に、これらを用いる高分子ゲル電解質の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上の接着性を有することを特徴とする接着性多孔質膜が提供される。
【００１５】
また、本発明によれば、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーの架橋体と電解質塩とを基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上の接着性を有するイオン伝導性接着性多孔質膜が提供される。
【００１６】
更に、本発明によれば、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する電解質塩とからなる電解液を上記接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法が提供される。
【００１７】
また、本発明によれば、別の方法として、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーと第１の電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する第２の電解質塩とからなる電解液を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法が提供される。
【００１８】
加えて、本発明によれば、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーと電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、上記ポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることを特徴とする高分子ゲル電解質の製造方法が提供される。
【００１９】
本発明によれば、上述したような接着多孔質膜、イオン伝導性接着多孔質膜及び高分子ゲル電解質において、本発明によれば、上記ポリマーは、特に、式（１）で表される繰り返し構造単位１〜９９モル％と、式（２）で表される繰り返し構造単位９９〜１モル％と、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位０〜２０モル％とからなり、重量平均分子量が１０4 〜１０7 の範囲内にあるポリエーテル多元共重合体であることが好ましい。
【００２０】
【化１】
2011202186.tif 000002
【００２１】
（上記式中、式（１）において、Ｒ及びＲ' はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ1 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を示し、側鎖のオキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２であり、式（２）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、式（３）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 はエチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基、式（５）で表されるエポキシ基を含む置換基又はハロゲン原子を含むアルキル基を示し、式（４）において、Ｒ3 は反応性ケイ素含有置換基を示し、式（５）において、Ａは有機残基を示す。）
【発明の効果】
【００２２】
本発明による接着性多孔質膜は、特に選択したポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で接着力を有し、これに電解質塩を有機溶媒に溶解させてなる電解液を接触させて、上記ポリマーの架橋体を膨潤させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができ、また、本発明によるイオン伝導性接着性多孔質膜は、特に選択したポリマーの架橋体と電解質塩とを多孔質膜に担持させてなり、それ自体で接着力を有し、これに上記電解質塩を溶解する溶媒や、又は上記電解質塩を含む電解液を接触させることにより、同様に、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００２３】
特に、本発明によれば、上記ポリマーとして、分子中に架橋性反応性基を有するポリエーテル多元共重合体を用い、上記反応性基を利用して、上記ポリエーテル多元共重合体を架橋させ、架橋体とすることによって、このような架橋体をポリマー成分とする高性能の高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００２４】
ここに、本発明による上記接着性多孔質膜やイオン伝導性接着性多孔質膜は、それ自体で接着力を有するので、例えば、電池、キャパシタ等の製造において、電極と積層し、又は捲回して、電極をこれら多孔質膜に接着させて、多孔質膜−電極構造体を形成した後、高分子ゲル電解質とすることによって、電極間の面圧を均一に高くして、電極間距離を一定に保つことができ、かくして、すぐれた特性を有する電池等を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明による接着性多孔質膜は、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上の接着性を有する。
【００２６】
本発明において、上記１８０°引き剥がし粘着力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準じて、被着体としてステンレス板を用いて測定するものとする。
【００２７】
本発明において、基材多孔質膜は、本発明に従って、これを用いて最終的に得られる高分子ゲル電解質を電池、キャパシタ等のセパレータとして用いることを考慮すれば、強度を有すると共に、電解液に溶解せず、耐酸化還元性を有すれば、特に、限定されるものではないが、例えば、超高分子量ポリエチレン樹脂を含むポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等が好ましく用いられる。
【００２８】
同様に、本発明において、基材多孔質膜は、本発明に従って、これを用いて最終的に得られる高分子ゲル電解質を電池、キャパシタ等のセパレータとして用いることを考慮すれば、特に、限定されるものではないが、空孔率が３０〜９５％、好ましくは、３３〜９０％、特に好ましくは、３５〜８５％の範囲にある。空孔率が低すぎるときは、イオン伝導経路が少なくなり、例えば、得られる高分子ゲル電解質を電池用セパレータとして用いた場合、十分な電池特性を得ることができない。しかし、空孔率が高すぎるときは、基材多孔質膜が強度において十分でなく、十分な強度を有する基材多孔質膜を得るには、膜厚を大きくせざるを得ず、膜厚をこのように大きくすれば、前述したように、得られる高分子ゲル電解質を電池用セパレータとして用いた場合、内部抵抗を高くする。
【００２９】
また、基材多孔質膜は、その通気度が１５００秒／１００ｍＬ以下、好ましくは、１０００秒／１００ｍＬ以下であることが好ましい。通気度が高すぎるときは、得られる高分子ゲル電解質のイオン伝導性が低くなり、例えば、得られる高分子ゲル電解質を電池用セパレータとして用いた場合、十分な電池特性を得ることができない。更に、基材多孔質膜は、その針貫通強度が３Ｎ以上であることが好ましい。針貫通強度が小さすぎるときは、得られる高分子ゲル電解質を電池用セパレータとして用いた場合、電極間に面圧が加わった際に基材多孔質膜が破断して、内部短絡を引き起こすおそれがある。
【００３０】
本発明によれば、このような基材多孔質膜に主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを担持させた後、加熱や活性エネルギー線の照射等、適宜の手段によって、上記ポリマーを架橋させ、架橋体とすることによって、上記ポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で接着力を有する接着性多孔質膜を得ることができる。
【００３１】
このように、上記ポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させるには、例えば、上記ポリマーを後述するような架橋助剤と重合開始剤と共に、適宜の溶媒、通常、有機溶媒に溶解させ、得られた塗工液を基材多孔質膜に塗布し、又は塗工液中に基材多孔質膜を浸漬した後、加熱し、又は放射線を照射する等の手段によって、上記ポリマーを架橋させて、架橋体とし、次いで、上記有機溶媒を除去すればよい。
【００３２】
本発明によれば、上記ポリマーの架橋体を形成させるには、後述するように、予め、上記ポリマーの分子中に、エチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基や、また、エポキシ基やハロゲン原子等を含む架橋性反応基を有せしめ、多官能性の重合性単量体からなる架橋助剤を用い、このような架橋性反応基を利用して、上記ポリマー鎖を相互に結合させて、架橋体とするのが好ましい。
【００３３】
しかし、本発明によれば、上記ポリマーの存在下に、単官能性の重合性単量体からなる架橋助剤を重合させることによって、上記ポリマーにグラフト重合させ、又は上記架橋助剤の重合によってポリマー鎖を生成させ、この架橋助剤からのポリマー鎖と上記ポリマー鎖とを相互に貫通した構造体とすることができる。本発明によれば、単官能の架橋助剤を用いて、上記ポリマーをこのような構造体とすることも、ポリマーの架橋体の生成に含めることとする。
【００３４】
従って、本発明によれば、上記ポリマーが分子中に架橋性反応基をもたないときも、同様に、単官能性の重合性単量体よりなる架橋助剤から、そのポリマー鎖を生成させて、この架橋助剤からのポリマー鎖と上記ポリマー鎖とを相互に貫通した構造体とすることができ、また、多官能性の重合性単量体からなる架橋助剤の重合によって、三次元網状組織を生成させ、この三次元網状組織中に上記ポリマー鎖を取り込ませて、これらの二つのポリマー鎖が相互に貫通した構造体とすることができる。本発明によれば、上記ポリマーがこのような構造体を形成するときも、架橋体の生成に含めることとする。
【００３５】
本発明において、接着性多孔質膜は、このように、ポリマーの架橋体を基材多孔質膜に担持させた結果、基材多孔質膜のすべての空孔中にポリマーの架橋体が充填されたものをも含むものとする。
【００３６】
また、本発明によれば、基材多孔質膜に主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーと電解質塩とを担持させた後、加熱や活性エネルギー線の照射等、適宜の手段によって、上記ポリマーを架橋させ、架橋体とすることによって、上記ポリマーの架橋体と電解質塩とを基材多孔質膜に担持させてなり、それ自体で接着力を有するイオン伝導性接着性多孔質膜を得ることができる。
このようなイオン伝導性接着性多孔質膜も、上記接着性多孔質膜と同様に、それ自体で、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上の接着性を有する。
【００３７】
このように、上記ポリマーの架橋体と電解質塩とを基材多孔質膜に担持させるには、例えば、上記ポリマーと電解質塩と架橋助剤と重合開始剤とを適宜の溶媒、通常、有機溶媒に溶解させ、得られた塗工液を基材多孔質膜に塗布し、又は塗工液中に基材多孔質膜を浸漬した後、加熱し、又は放射線を照射する等の手段によって、ポリマーを架橋させて、架橋体とし、次いで、上記有機溶媒を除去すればよい。
【００３８】
更に、本発明によれば、このようにして、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、接着性多孔質膜を得、次いで、このポリマーの架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する電解質塩とからなる電解液をこの接着性多孔質膜に接触させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００３９】
また、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを第１の電解質塩と共に基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、このポリマーを膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する第２の電解質塩とからなる電解液をこのイオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることによっても、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００４０】
更に、別の方法として、主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーを電解質塩と共に基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーを架橋させ、架橋体として、イオン伝導性接着性多孔質膜を得、次いで、このポリマーを膨潤させる有機溶媒をこのイオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００４１】
本発明によれば、上記接着性多孔質膜、イオン伝導性接着性多孔質膜又は高分子ゲル電解質の調製において、基材多孔質膜への上記ポリマーの担持量は、基材多孔質膜１ｃｍ2 当り、通常、０．０１〜５ｍｇの範囲であり、好ましくは、０．０３〜３ｍｇの範囲である。
【００４２】
また、本発明において、上記接着性多孔質膜、イオン伝導性接着性多孔質膜又は高分子ゲル電解質の製造において、上記ポリマーを、必要に応じて、電解質塩と共に、基材多孔質膜に担持させる際に用いる有機溶媒は、上記ポリマーを溶解し、更に、電解質塩を用いる場合には、これを溶解する一方、基材多孔質膜を溶解させなければ、特に、限定されるものではないが、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、アセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゼン、トルエン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等や、また、これらの任意の混合溶媒が好ましく用いられる。
【００４３】
他方、上記ポリマーの架橋体を（必要に応じて、電解質塩と共に、）基材多孔質膜に担持させた後、このポリマーの架橋体を膨潤させ、（必要に応じて、更に、電解質塩を担持させて、）高分子ゲル電解質を得るに際して用いる有機溶媒は、上記ポリマーの架橋体を膨潤させることができ、更に、電解質塩を用いるときには、これを溶解することができ、他方、用いる基材多孔質膜を溶解させなければ、特に、限定されるものではないが、非水溶媒、特に、非プロトン性有機溶媒が好ましく用いられる。そのような非水有機溶媒の具体例として、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等の環状エステル類、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の鎖状エステル類を挙げることができ、これらは単独で、又は２種以上の混合物として用いられる。
【００４４】
上記有機溶媒に電解質塩を溶解させて、電解液として用いる場合、電解液中の電解質塩の濃度は、特に、限定されるものではないが、通常、０．０５〜３モル／Ｌの範囲であり、好ましくは、０．１〜２モル／Ｌの範囲である。
【００４５】
本発明によれば、イオン伝導性接着多孔質膜において、基材多孔質膜に担持させる電解質塩は、上記ポリマー１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部の割合であることが好ましい。後述するように、本発明による接着性多孔質膜やイオン伝導性接着性多孔質膜から得られる高分子ゲル電解質においても、その電解質塩の担持量は、上記ポリマー１００重量部に対して、通常、１〜１００重量部の割合とすることが好ましい。
【００４６】
本発明において、イオン伝導性接着性多孔質膜や高分子ゲル電解質を得るために、基材多孔質膜に担持させる上記電解質塩は、特に、限定されるものではなく、イオン伝導性接着性多孔質膜やこれから得られる高分子ゲル電解質の要求特性や用途によって適宜に選択すればよいが、例えば、水素、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、ストロンチウム等のアルカリ土類金属又は３級若しくは４級アンモニウム塩等をカチオン成分とし、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ホウフッ化水素酸、フッ化水素酸、六フッ化リン酸、過塩素酸等の無機酸又はカルボン酸、有機スルホン酸、フッ素置換有機スルホン酸等の有機酸をアニオン成分とする塩を例示することができる。
【００４７】
本発明においては、電解質塩は、上述したなかでも、アルカリ金属イオンをカチオン成分とし、無機酸又は有機酸、後者では、特に、トリフルオロ酢酸や有機スルホン酸をアニオン成分とする電解質塩が好ましい。そのような電解質塩として、例えば、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸アルカリ金属、テトラフルオロホウ酸リチウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、テトラフルオロホウ酸カリウム等のテトラフルオロホウ酸アルカリ金属、ヘキサフルオロリン酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸カリウム等のヘキサフルオロリン酸アルカリ金属、トリフルオロ酢酸リチウム等のトリフルオロ酢酸アルカリ金属、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等のトリフルオロメタンスルホン酸アルカリ金属等を挙げることができる。
【００４８】
本発明によれば、上記主鎖にポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）、ポリフォスファゼン、ポリビニルエーテル又はポリシロキサン構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレンオキシド構造を有するポリマーのなかでも、主鎖にポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）構造を有し、側鎖に鎖状オリゴアルキレン構造を有するポリエーテル多元共重合体が好ましく用いられる。特に、本発明によれば、主鎖にポリエチレンオキシド又はポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）構造を有し、側鎖に鎖状オリゴエチレン構造、鎖状オリゴプロピレン構造又は鎖状オリゴエチレンプロピレン構造（特に、鎖状オリゴエチレン構造又は鎖状オリゴプロピレン構造、なかでも、前者）を有するポリエーテル多元共重合体が好ましく用いられる。
【００４９】
このようなポリエーテル多元共重合体は、既に、例えば、特開昭６３−１５４７３６号公報、特開平９−３２４１１４号公報、特開平１０−１３０４８７号公報、特開平１０−１７６１０５号公報、特開平１０−２０４１７２号公報等に記載されているように知られているものである。
【００５０】
本発明において好ましく用いることができるポリエーテル多元共重合体は、式（１）で表される繰り返し構造単位１〜９９モル％と、式（２）で表される繰り返し構造単位９９〜１モル％と、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位０〜２０モル％とからなり、重量平均分子量が１０4 〜１０7 の範囲内にあるものである。
【００５１】
【化２】
2011202186.tif 000003
【００５２】
（上記式中、式（１）において、Ｒ及びＲ' はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ1 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を示し、側鎖のオキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２であり、式（２）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、式（３）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 はエチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基、式（５）で表されるエポキシ基を含む置換基又はハロゲン原子を含むアルキル基を示し、式（４）において、Ｒ3 は反応性ケイ素含有置換基を示し、式（５）において、Ａは有機残基を示す。）
【００５３】
本発明によれば、このようなポリエーテル多元共重合体は、式（１）で表される繰り返し構造単位（１）１〜９８モル％と、式（２）で表される繰り返し構造単位９８〜１モル％と共に、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位１〜２０モル％とからなるのが好ましく、特に、式（１）で表される繰り返し構造単位（１）２〜９５モル％と、式（２）で表される繰り返し構造単位９５〜２モル％と共に、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位３〜１５モル％とからなるのが好ましい。
【００５４】
このようなポリエーテル多元共重合体において、上記式（１）で表される繰り返し構造単位中、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、また、オキシアルキレン単位において、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、それぞれすべてが水素原子でもよく、すべてがメチル基でもよく、また、一部が水素原子であり、残余がメチル基でもよい。従って、このオキシアルキレン単位は、オキシエチレン単位でも、オキシプロピレン基単位でもよく、また、オキシエチレンプロピレン単位でもよいが、好ましくは、オキシエチレン単位又はオキシプロピレン単位であり、特に、オキシエチレン単位である。更に、オキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２が好ましい。重合度ｋの値が１２を越えるときは、得られる高分子ゲル電解質のイオン伝導性が低下する。
【００５５】
また、本発明において用いるポリエーテル多元共重合体の分子量は、加工性、成形性、機械的強度、柔軟性を得るためには、重量平均分子量が１０4 〜１０7、好ましくは、１０5 〜５ｘ１０6 の範囲にあることが好ましい。重量平均分子量が１０4 より小さいと、十分なイオン伝導性を得ることができない。他方、１０7 を越えるときは、溶解性に問題を生じる。更に、ポリエーテル多元共重合体のガラス転移温度は、−６０℃以下が好ましい。
【００５６】
本発明において用いるこのような多元ポリエーテル共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでもよいが、ポリアルキレンオキシド、好ましくは、ポリエチレンオキシドからなるポリマー主鎖の結晶性を低下させる効果が一層大きいところから、ランダム共重合体が好ましい。
【００５７】
かくして、本発明によれば、このようなポリエーテル多元共重合体を架橋助剤と重合開始剤と共に、前述したような適宜の有機溶媒に溶解させ、得られた溶液を基材多孔質膜に接触させた後、加熱し、又は放射線を照射し、上記ポリエーテル多元共重合体を架橋させて、架橋体とし、この後、上記溶媒を除去することによって、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体を担持させてなる接着性多孔質膜を得ることができる。
【００５８】
このような接着性多孔質膜は、それ自体で、接着性を有し、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上である。本発明において、接着性多孔質膜の有する接着力の上限は、特に、限定されるものではないが、上記２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力にて、通常、２０Ｎである。
【００５９】
また、本発明によれば、ポリエーテル多元共重合体を電解質塩と架橋助剤と重合開始剤と共に、前述したような適宜の有機溶媒に溶解させ、得られた溶液を基材多孔質膜に接触させた後、加熱し、又は放射線を照射し、上記ポリエーテル多元共重合体を架橋させて、架橋体とし、この後、上記溶媒を除去することによって、架橋ポリエーテル多元共重合体を担持させてなるイオン伝導性接着性多孔質膜を得ることができる。
【００６０】
このようなイオン伝導性接着性多孔質膜も、上記接着性多孔質膜と同様に、それ自体で、２０ｍｍ幅での１８０°引き剥がし接着力が０．２Ｎ以上の接着性を有する。
【００６１】
本発明による接着性多孔質膜又はイオン伝導性接着多孔質膜は、それ自体で接着性を有するので、電池、キャパシタ等の製造に有利に用いることができる。
【００６２】
即ち、例えば、本発明による接着性多孔質膜又はイオン伝導性接着性多孔質膜を電極と積層し、又はこの積層物を捲回して、電極をこれら多孔質膜と接着させた後、このような多孔質膜−電極構造体に上記有機溶媒又は電解液を含浸させ、電池、キャパシタ等の仕掛り品を製作した後、適宜の外装体内に組み入れて封口したり、また、上記多孔質膜−電極構造体を適宜の外装体内に組み入れた後、この外装体中に上記有機溶媒又は電解液を注入し、封口する等の方法によって、いわば、その場で、高分子ゲル電解質を形成させ、かくして、本発明による高分子ゲル電解質を用いてなる電池、キャパシタ等を得ることができる。
【００６３】
また、例えば、このようにして、電池等を組み立てるとき、電極間の面圧を均一に高くすることができるので、容易に電極間距離を一定に保つことができ、かくして、すぐれた特性を有する電池等を得ることができる。
【００６４】
本発明によれば、上述した接着性多孔質膜やイオン伝導性接着性多孔質膜を用いて、種々の方法によって、高分子ゲル電解質、即ち、基材多孔質膜と、この基材多孔質膜に担持されていると共に、有機溶媒にて膨潤せしめられた前記ポリエーテル多元共重合体の架橋体と、このポリエーテル多元共重合体の架橋体と共に基材多孔質膜に担持された前記電解質塩とからなる高分子ゲル電解質を得ることができる。ここに、本発明によれば、上記電解質塩は、その少なくとも一部が上記有機溶媒中に溶解されていることが好ましい。
【００６５】
即ち、第１の方法によれば、前述したように、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を基材多孔質膜に担持させた後（即ち、接着性多孔質膜を得た後）、電解質塩を溶解すると共に上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体を膨潤させる有機溶媒と上記電解質塩とからなる電解液を上記接着性多孔質膜に接触させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００６６】
第２の方法によれば、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体と第１の電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後（即ち、イオン伝導性接着性多孔質膜を得た後）、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体を膨潤させる有機溶媒とこの有機溶媒に溶解する第２の電解質塩とからなる電解液を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００６７】
上記第１又は第２の方法によって、本発明による高分子ゲル電解質を得るにあたって、上記電解液の調製に用いる電解質塩は、特に、限定されるものではなく、前述したイオン伝導性接着性多孔質膜を得るために、基材多孔質膜に担持させるものから適宜に選択すればよい。
【００６８】
上記第２の方法においては、基材多孔質膜に第１の電解質塩を担持させて、イオン伝導性接着性多孔質膜とし、次いで、第２の電解質塩を含む電解液によって、このイオン伝導性接着性多孔質膜に第２の電解質塩を担持させるが、ここに、上記第１の電解質塩と第２の電解質塩は、特に、限定されるものではなく、例えば、前述したイオン伝導性接着性多孔質膜を得るために、基材多孔質膜に担持させるものから適宜に選択すればよい。また、第１と第２の電解質塩は、相互に同じでもよく、異なっていてもよい。
【００６９】
第３の方法によれば、前記ポリマーと電解質塩とを基材多孔質膜に担持させた後（即ち、イオン伝導性接着性多孔質膜を得た後）、上記電解質塩を溶解すると共に上記ポリマーを膨潤させる有機溶媒を上記イオン伝導性接着性多孔質膜に接触させて、上記ポリマーを膨潤させると共に、好ましくは、上記電解質塩の少なくとも一部を上記有機溶媒中に溶解させることによって、高分子ゲル電解質を得ることができる。
【００７０】
即ち、この第３の方法は、第２の方法において用いる電解液に代えて、この電解液のための有機溶媒のみをイオン伝導性接着性多孔質膜に接触させ、電解質塩としては、最初に、イオン伝導性接着性多孔質膜を得るために、基材多孔質膜に担持させたもののみを利用するのである。従って、この第３の方法において用いる上記有機溶媒は、好ましくは、上記第１又は第２の方法において、電解液を調製するために用いた有機溶媒と同じものが用いられる。
【００７１】
このように、本発明によれば、前述した接着性多孔質膜やイオン伝導性接着性多孔質膜を用いて、種々の方法によって高分子ゲル電解質を得ることができるが、特に、本発明によれば、上記第２の方法によって、高イオン伝導性を有する高分子ゲル電解質を容易に短時間で得ることができる。
【００７２】
次に、本発明において用いる前記ポリエーテル多元共重合体とその架橋体の製造について詳細に説明する。
【００７３】
本発明において用いる前記ポリエーテル多元共重合体は、例えば、開環重合用触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機スズ−リン酸エステル縮合物触媒系等を用いて、前記式（１）で表される繰り返し構造単位と、前記式（２）で表される繰り返し構造単位と、式（３）と式（４）で表される繰り返し構造単位から選ばれる少なくとも１種の架橋用繰り返し構造単位とに対応して、式（６）で表されるモノマー１〜９９モル％と、式（７）で表されるモノマー９９〜１モル％と、式（８）と式（９）で表されるモノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマー０〜２０モル％とを、溶媒の存在下又は不存在下、反応温度１０〜８０℃、撹拌下で反応させることによって得ることができる。なかでも、得られるポリエーテル多元共重合体の重合度や性質等の点から、触媒としては、有機スズ−リン酸エステル縮合物触媒系が特に好ましく用いられる。
【００７４】
【化３】
2011202186.tif 000004
【００７５】
（上記式中、式（６）において、Ｒ及びＲ' はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、Ｒ1 は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜８のアルケニル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基又は炭素数７〜１２のアラルキル基を示し、側鎖のオキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２であり、式（７）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、式（８）において、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 はエチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基、前記式（５）で表されるエポキシ基を含む置換基又はハロゲン原子を含むアルキル基を示し、式（９）において、Ｒ3 は反応性ケイ素含有置換基を示す。）
【００７６】
特に、本発明の好ましい態様によれば、式（６）で表されるモノマー１〜９８モル％、好ましくは、２〜９５モル％と、式（７）で表されるモノマー９８〜１モル％、好ましくは、９５〜２モル％と共に、式（８）と式（９）で表されるモノマーから選ばれる少なくとも１種のモノマー１〜２０モル％、好ましくは、３〜１５モル％が用いられる。
【００７７】
上記モノマーを用いるポリエーテル多元共重合体の製造において、式（８）と式（９）で表されるモノマーは、分子中に架橋性反応基を有するので、これらを上記式（６）と式（７）で表されるモノマーと共に共重合させることによって、その架橋性反応基を分子中に有するポリエーテル多元共重合体を得ることができ、かくして、前述したように、ポリエーテル多元共重合体を、例えば、必要に応じて、架橋助剤と重合開始剤の存在下に加熱することによって、その架橋性反応基を利用して、ポリエーテル多元共重合体を架橋させ、かくして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得ることができる。
【００７８】
上記式（６）で表されるモノマーにおいて、Ｒ' は水素原子又はメチル基を示し、また、このモノマー中のオキシアルキレン単位において、Ｒはそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を示し、それぞれすべてが水素原子でもよく、すべてがメチル基でもよく、また、一部が水素原子であり、残余がメチル基でもよい。従って、このオキシアルキレン単位は、オキシエチレン単位でも、オキシプロピレン基単位でもよく、また、オキシエチレンプロピレン単位でもよいが、好ましくは、オキシエチレン単位又はオキシプロピレン単位であり、特に、オキシエチレン単位である。更に、オキシアルキレン単位の重合度ｋは１〜１２が好ましい。重合度ｋの値が１２を越えるときは、得られる高分子ゲル電解質のイオン伝導性が低下する。
【００７９】
上記式（６）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、ジエチレングリコールグリシジルメチルエーテル、ジプロピレングリコールグリシジルメチルエーテル等を挙げることができる。本発明によれば、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。また、上記式（７）で表されるモノマーは、具体的には、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドである。本発明によれば、式（６）又は式（７）で表されるモノマーは、それぞれ２種以上の混合物を用いてもよい。
【００８０】
上記式（８）で表されるモノマーは、前述した架橋性反応基を有する架橋性モノマーの一つであり、架橋性反応基として、例えば、エチレン性不飽和基、反応性ケイ素含有置換基、エポキシ基を含む置換基又はハロゲン原子を含むアルキル基を挙げることができる。
従って、上記式（８）で表される架橋性モノマーのうち、架橋性反応基として、エチレン性不飽和基を有するものとして、例えば、アリルグリシジルエーテル、４−ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、α−テルピニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、3,４−エポキシ−１−ブテン、3,４−エポキシ−１−ペンテン、4,５−エポキシ−２−ペンテン、1,２−エポキシ−5,９−シクロドデカジエン、3,４−エポキシ−１−ビニルシクロヘキセン、1,２−エポキシ−５−シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、グリシジル−４−ヘキセノエート等（以上は、Ｒ’が水素原子のものである。）や、2,３−エポキシ−２−メチルプロピルビニルエーテル、2,３−エポキシ−２−メチルプロピルアリルエーテル、3,４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン等（以上は、Ｒ’がメチル基のものである。）等が用いられる。本発明によれば、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。また、本発明によれば、これらのなかでも、特に、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等が好ましく用いられる。
【００８１】
また、上記式（８）で表される架橋性モノマーのうち、反応性ケイ素含有置換基を有するモノマーの具体例として、例えば、下記式（１０）又は式（１１）式で表されるものを挙げることができる。
【００８２】
【化４】
2011202186.tif 000005
【００８３】
また、上記式（９）で表される反応性ケイ素含有置換基を有する架橋性モノマーの具体例として、例えば、下記式（１２）で表されるものを挙げることができる。
【００８４】
【化５】
2011202186.tif 000006
【００８５】
上記式（１０）から式（１２）で表される架橋性モノマーにおいて、Ｒ' は水素原子又はメチル基であり、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよいが、少なくとも一つはアルコキシル基であり、残りがアルキル基である。ｍは１〜６を表す。
【００８６】
上記式（１０）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、グリシドキシメチルトリメトキシシラン、グリシドキシメチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシエチルトリメトキシシラン、グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシブチルメチルジメトキシシラン、グリシドキシブチルメチルトリメトキシシラン、グリシドキシヘキシルメチルジメトキシシラン、グリシドキシヘキシルメチルトリメトキシシラン等（以上は、Ｒ’が水素原子のものである。）や、2,３−エポキシ−２−メチルプロポキシメチルトリメトキシシラン、2,３−エポキシ−２−メチルプロポキシメチルメチルジメトキシシラン、2,３−エポキシ−２−メチルプロポキシメチルジメチルメトキシシラン等（以上は、Ｒ’がメチル基のものである。）を挙げることができる。本発明によれば、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。
【００８７】
上記式（１１）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、1,２−エポキシプロピルトリメトキシシラン、1,２−エポキシプロピルメチルジメトキシシラン、1,２−エポキシプロピルジメチルメトキシシラン、1,２−エポキシブチルトリメトキシシラン、1,２−エポキシブチルメチルジメトキシシラン、1,２−エポキシペンチルトリメトキシシラン、1,２−エポキシペンチルメチルジメトキシシラン、1,２−エポキシヘキシルトリメトキシシラン、1,２−エポキシヘキシルメチルジメトキシシラン等（以上は、Ｒ’が水素原子のものである。）や、2,３−エポキシ−２−メチルプロピルトリメトキシシラン、2,３−エポキシ−２−メチルプロピルメチルジメトキシシラン、2,３−エポキシ−２−メチルプロピルジメチルメトキシシラン等（以上は、Ｒ’がメチル基のものである。）を挙げることができる。本発明によれば、これらの２種以上の混合物を用いてもよい。
【００８８】
また、上記式（１２）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−メチルトリメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−メチルメチルジメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−エチルトリメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−エチルメチルジメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−プロピルトリメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−プロピルメチルジメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−ブチルトリメトキシシラン、（3,４−エポキシシクロヘキシル）−１−ブチルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。
【００８９】
本発明においては、上記架橋性モノマーのなかでも、特に、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、1,２−エポキシブチルトリメトキシシラン、1,２−エポキシペンチルトリメトキシシラン、β−（3,４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が好ましい。
【００９０】
また、前記式（５）の置換基を有し、式（８）で表される架橋性モノマーにおいて、前記有機残基Ａは、その構造において、特に、限定されるものではないが、例えば、（ポリ）メチレン基のような（ポリ）アルキレン基、エーテル結合を基中に有する炭化水素基等を挙げることができる。
【００９１】
従って、式（５）の置換基を有する架橋性モノマー（８）として、例えば、下記式（１３）から式（１５）で表される化合物を例示することができる。
【００９２】
【化６】
2011202186.tif 000007
【００９３】
上記式（１３）で表される架橋性モノマーにおいて、Ｒ7 及びＲ8 は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、式（１３）及び式（１４）中、ｎは、０〜１２の範囲の整数である。
【００９４】
上記式（１３）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル、エチレングリコール−2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル、ジエチレングリコール−2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル等を挙げることができる。
【００９５】
上記式（１４）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、２−メチル−1,2,3,４−ジエポキシブタン、２−メチル−1,2,4,５−ジエポキシペンタン、２−メチル−1,2,5,６−ジエポキシヘキサン等を挙げることができる。
【００９６】
上記式（１５）で表される架橋性モノマーとしては、例えば、ヒドロキノン−2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル、カテコール−2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル等を挙げることができる。
【００９７】
このようなエポキシ基を含む架橋性モノマーのなかでは、特に、2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル、エチレングリコール−2,３−エポキシプロピル−2',3'−エポキシ−2'−メチルプロピルエーテル等が好ましい。
【００９８】
多元ポリエーテル共重合体の製造において、モノマーとして、前記式（６）と式（７）式で表されるものと共に、前記式（８）又は式（９）で表されるものを用いることによって、分子中に架橋性反応基を有するポリエーテル多元共重合体を得ることができ、このようなポリエーテル多元共重合体は、その架橋性反応基の反応性を利用することによって、架橋体とすることができる。このような架橋体を得るに際して、必要に応じて、上記架橋性反応基と反応性を有する架橋助剤を用いることができる。このような架橋助剤を用いることによって、分子中に上記架橋性反応基を有するポリエーテル多元共重合体の架橋反応を効果的に行わせることができる。このようにして、ポリエーテル多元共重合体に架橋構造を有せしめることによって、得られる高分子ゲル電解質の機械的強度を一層向上させることができる。
【００９９】
次に、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得るには、そのエチレン性不飽和基を利用する場合には、有機過酸化物、アゾ化合物等から選ばれるラジカル重合開始剤を用いる熱重合や、紫外線、電子線等の活性エネルギー線による光重合を用いることができる。
【０１００】
上記有機過酸化物としては、例えば、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル等、従来より知られているものが適宜に用いられる。具体例として、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、1,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−3,3,５−トリメチルシクロヘキサン、2,２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−4,４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、2,５−ジメチルヘキサン−2,５−ジハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、α, α' −ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、2,５−ジメチル−2,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、2,５−ジメチル−2,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等を挙げることができる。このような有機過酸化物は、その種類にもよるが、通常、ポリエーテル多元共重合体の０．０１〜１０重量％の範囲で用いられる。
【０１０１】
アゾ化合物としては、例えば、アゾニトリル化合物、アゾアミド化合物、アゾアミジン化合物等、従来より知られているものが適宜に用いられる。具体例としては、例えば、2,2'−アゾビスイソブチロニトリル、2,2'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、2,2'−アゾビス（４−メトキシ−2,４−ジメチルバレロニトリル）、2,2'−アゾビス（2,４−ジメチルバレロニトリル）、1,1'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−2,４−ジメチルバレロニトリル、2,２−アゾビス（２−メチル−Ｎ−フェニルプロピオンアミジン）二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔Ｎ−（４−クロロフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔Ｎ−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロピオンアミジン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（フェニルメチル）プロピオンアミジン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−プロペニル）プロピオンアミジン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（4,5,6,７−テトラヒドロ−１Ｈ−1,３−ジアゼピン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（3,4,5,６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（５−ヒドロキシ−3,4,5,６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン〕二塩酸塩、2,2'−アゾビス｛２−〔１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル〕プロパン｝二塩酸塩、2,2'−アゾビス〔２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン〕、2,2'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔1,１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル〕プロピオンアミド｝、2,2'−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−〔1,１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル〕プロピオンアミド｝、2,2'−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド〕、2,2'−アゾビス（２−メチルプロピオンアミド）ジハイドレート、2,2'−アゾビス（2,4,４−トリメチルペンタン）、2,2'−アゾビス（２−メチルプロパン）、ジメチル−2,2'−アゾビスイソブチレート、4,4'−アゾビス(4−シアノ吉草酸）、2,2'−アゾビス〔２−ヒドロキシメチル）プロピオニトリル〕等を挙げることができる。
【０１０２】
このようなアゾ化合物は、その種類にもよるが、通常、ポリエーテル多元共重合体の０．０１〜１０重量％の範囲で用いられる。
【０１０３】
ポリエーテル多元共重合体の有する不飽和基を利用する架橋体の製造に際して、紫外線等の活性エネルギー線照射による場合には、増感助剤として、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、2,２−ジメトキシ−1,２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン等のアセトフェノン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−4'−メチルジフェニルサルファイド、アルキル化ベンゾフェノン、3,3',4,4'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ,Ｎ−ジメチル−Ｎ−〔２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル〕ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロイド等のベンゾフェノン類、２−イソプロピルチオキサントン、2,４−ジメチルチオキサントン、2,４−ジエチルチオキサントン、2,４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類、アジドピレン、３−スルホニルアジド安息香酸、４−スルホニルアジド安息香酸、2,６−ビス（4'−アジドベンザル）シクロヘキサノン−2,2'−ジスルホン酸（ナトリウム塩）、ｐ−アジドベンズアルデヒド、ｐ−アジドアセトフェノン、ｐ−アジドベンゾイン酸、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトン、4,4'−ジアジドカルコン、1,３−ビス（4'−アジドベンザル）アセトン、2,６−ビス（4'−アジドベンザル）シクロヘキサノン、2,６−ビス（４−アジドベンザル）−４−メチルシクロヘキサノン、4,4'−ジアジドスチルベン−2,2'−ジスルホン酸、1,３−ビス（4'−アジドベンザル）−２−プロパノン−2'−スルホン酸、1,３−ビス（4'−アジドシンナシリデン）−２−プロパノン等のアジド類等が適宜に用いられる。
【０１０４】
紫外線等の活性エネルギー線照射による架橋に適するモノマー成分としては、例えば、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、ケイ皮酸グリシジルエーテル等が特に好ましい。
【０１０５】
このように、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得るために、そのエチレン性不飽和基自体にて架橋させてもよく、また、必要に応じて、架橋助剤を用いて、ポリエーテル多元共重合体を架橋させてもよい。
【０１０６】
前述したように、本発明によれば、架橋助剤としては、多官能性の重合性単量体が好ましく用いられるが、しかし、単環能性の重合性単量体も架橋助剤として有効に用いることができる。
【０１０７】
従って、本発明によれは、上記架橋助剤としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、オリゴエチレングリコールジアクリレート、オリゴエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、オリゴプロピレングリコールジアクリレート、オリゴプロピレングリコールジメタクリレート、1,３−ブチレングリコールジアクリレート、1,４−ブチレングリコールジアクリレート、1,３−グリセロールジメタクリレート、1,1,１−トリメチロールプロパンジメタクリレート、1,1,１−トリメチロールエタンジアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、1,2,６−ヘキサントリアクリレート、ソルビトールペンタメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、メチレンビスメタクリルアミドジビニルベンゼン、ビニルメタクリレート、ビニルクロトネート、ビニルアクリレート、ビニルアセチレン、トリビニルベンゼン、トリアリルシアニルスルフィド、ジビニルエーテル、ジビニルスルホエーテル、ジアリルフタレート、グリセロールトリビニルエーテル、アリルメタリクレート、アリルアクレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネート、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、エチルアクリレート、2-エチルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、トリアリルイソシアヌレート、マレイミド、フェニルマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、無水マレイン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【０１０８】
ポリエーテル多元共重合体の有する反応性ケイ素含有基を利用して、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得るには、反応性ケイ素基と水との反応によればよいが、上記反応性ケイ素含有基の反応性を高めるには、ジブチルスズジラウレ−ト、ジブチルスズマレート、ジブチルスズジアセテート、オクチル酸スズ、ジブチルスズアセチルアセトナート等のスズ化合物、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート等のチタン化合物、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート等のアルミニウム化合物等の有機金属化合物、又はブチルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、グアニン、ジフェニルグアニン等のアミン系化合物等を触媒として用いてもよい。
【０１０９】
また、ポリエーテル多元共重合体の有するエポキシ基を利用して、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得る場合には、ポリアミン類、酸無水物類等が用いられる。
【０１１０】
ポリアミン類としては、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ビス（アミノプロピルピペラジン）、トリメチルヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸ジヒドラジド等の脂肪族ポリアミン、4,４−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルスルホン、ｍ−フェニレンジアミン、2,４−トルイレンジアミン、ｍ−トルイレンジアミン、ｏ−トルイレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン等を挙げることができる。
【０１１１】
このようなポリアミン類は、その種類にもよるが、通常、ポリエーテル多元共重合体の０．０１〜１０重量％の範囲で用いられる。
【０１１２】
酸無水物類としては、無水マレイン酸、無水ドデセニル琥珀酸、無水クロレンデック酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラメチレン無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸等を挙げることができる。
【０１１３】
このような酸無水物類は、その種類にもよるが、通常、ポリエーテル多元共重合体の０．０１〜１０重量％の範囲で用いられる。
【０１１４】
本発明によれば、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を得るに際して、架橋促進剤を用いてもよい。ポリアミン類の架橋反応における促進剤としては、例えば、フェノール、クレゾール、レゾルシノール、ピロガロール、ノニルフェノール、2,4,６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等を挙げることができる。酸無水物の架橋反応のための促進剤としては、例えば、ベンジルジメチルアミン、2,4,６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、２−（ジメチルアミノエチル）フェノール、ジメチルアニリン、２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル等を挙げることができる。このような促進剤は、その種類にもよるが、通常、架橋助剤の０．０１〜１０重量％の範囲で用いられる。
【実施例】
【０１１５】
以下に参考例と共に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。以下において、用いた基材多孔質膜の物性は、次のように評価した。
【０１１６】
（厚み）
１／１００００ｍｍシックネスゲージによる測定と基材多孔質膜の断面の１００００倍走査型電子顕微鏡写真に基づいて求めた。
【０１１７】
（空孔率）
基材多孔質膜の単位面積Ｓ（ｃｍ2）当たりの重量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（ｃｍ）及び基材多孔質膜を構成する樹脂の密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）から次式にて算出した。
空孔率（％）＝（１−（１００Ｗ／Ｓ／ｔ／ｄ））×１００
【０１１８】
（通気度）
ＪＩＳ Ｐ ８１１７に準拠して測定した。
【０１１９】
（突き刺し強度）
カトーテック（株）製圧縮試験機ＫＥＳ−Ｇ５を用いて、突き刺し試験を行なった。得られた荷重変位曲線から最大荷重を読み取り、膜厚２５μｍ当たりの突き刺し強度を求めた。針は直径1.０ｍｍ、先端の曲率半径0.５ｍｍのものを用い、２ｃｍ／秒の速度で行なった。
【０１２０】
（ポリエーテル多元共重合体の分析）
ポリエーテル多元共重合体の分析は、次のようにして行なった。ガラス転移温度、融解熱量は理学電気（株）製示差走査熱量計ＤＳＣ８２３０Ｂを用い、窒素雰囲気中、温度範囲−１００〜８０℃、昇温速度１０℃／分で測定した。ポリエーテル多元共重合体のモノマー換算組成は、プロトンＮＭＲスペクトルから求めた。
【０１２１】
ポリエーテル多元共重合体の分子量は、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー測定を行ない、標準ポリスチレン換算により重量平均分子量を算出した。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定は、（株）島津製作所製の測定装置ＲＩＤ−６Ａを用い、昭和電工（株）製カラム「ショウデックス」ＫＤ−８０７、ＫＤ−８０６、ＫＤ−８０６Ｍ及びＫＤ−８０３、溶媒ジメチルホルムアミドを用いて６０℃で行なった。
【０１２２】
（伝導度の測定）
実施例にて製造した高分子ゲル電解質と比較例において電解液に浸漬した多孔質膜の伝導度は、それらを白金電極で挟み、温度２５℃において、電圧０．５Ｖ、周波数範囲５Ｈｚ〜１ＭＨｚの交流法を用い、複素インピーダンス法にて算出した。
【０１２３】
参考例１
（触媒の製造例）
撹拌機、温度計及び蒸留装置を備えた三つ口フラスコにトリブチルスズクロライド１０ｇ及びトリブチルホスフェート３５ｇを入れ、窒素気流下に撹拌しながら、２５０℃で２０分間加熱し、留出物を留去させ、残留物として固体状の縮合物質を得た。以下においては、この有機スズ−リン酸エステル縮合物質を触媒として用いた。
【０１２４】
（ポリエーテル多元共重合体の製造）
容量３Ｌのガラス製四つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに触媒として上記有機スズ−リン酸エステル縮合物質0.３ｇと水分１０ｐｐｍ以下に調整した下記式（１６）
【０１２５】
【化７】
2011202186.tif 000008
【０１２６】
で表されるグリシジルエーテル化合物３００ｇとアリルグリシジルエーテル２７ｇと溶媒ｎ−ヘキサン２０００ｇを仕込み、これにエチレンオキシド３２０ｇを上記グリシジルエーテル化合物の重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、逐次添加した。重合反応はメタノールで停止した。重合反応終了後、生成したポリマーをデカンテーションにて取り出した後、常圧下、４０℃で２４時間、更に、減圧下、４５℃で１０時間乾燥して、反応性モノマー成分としてアリルグリシジルエーテル成分を有するポリマー５９５ｇを得た。
【０１２７】
このようにして得たポリエーテル多元共重合体のガラス転移温度は−７０℃、ゲルパーミェーションクロマトグラフィー測定による重量平均分子量は１．０×１０6 であった。融解熱量は存在しなかった。また、プロトンＮＭＲスペクトルによるこのポリエーテル多元共重合体のモノマー換算組成は、上記グリシジルエーテル化合物（１６）：エチレンオキシド：アリルグリシジルエーテル＝２０：８０：２モル％であった。
【０１２８】
実施例１
参考例１で調製した上記ポリエーテル多元共重合体２．０ｇと架橋助剤ジエチレングリコールジメタクリレート（日本油脂（株）製ブレンマーＰＤＥ−１００）０．４ｇと重合開始剤ベンゾイルパーオキサイド０．０２ｇをトルエン２１．６ｇに溶解させて、塗工液を調製した。
【０１２９】
超高分子量ポリエチレン樹脂（重量平均分子量２．０×１０6）からなる基材多孔質膜（膜厚２５μｍ、空孔率４０％、平均孔径０．０５μｍ、通気度５００秒／１００ｍＬ、針貫通強度７．０Ｎ）を上記塗工液に浸漬した後、２枚のガラス板の間に挟み、不活性ガス雰囲気中、８５℃で２時間加熱し、上記ポリエーテル多元共重合体を架橋させ、かくして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体の膨潤ゲルを上記基材多孔質膜に担持させた。これを乾燥し、トルエンを除去して、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を担持させてなる接着性多孔質膜を得た。この接着性多孔質膜は、それ自体で接着性を有し、１８０°引き剥がし粘着力は２Ｎ／２０ｍｍ幅であった。
【０１３０】
次に、過塩素酸リチウムを１モル／Ｌ濃度で溶解させたエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート混合物（容量比１／２）に上記接着性多孔質膜を３時間浸漬して、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体をポリマー成分とする高分子ゲル電解質を得た。その伝導度は、２５℃において、６．０×１０-4Ｓ／ｃｍであった。
【０１３１】
実施例２
参考例１で調製した前記ポリエーテル多元共重合体２．０ｇと架橋助剤ジエチレングリコールジメタクリレート（日本油脂（株）製ブレンマーＰＤＥ−１００）０．４ｇと重合開始剤2,２−アゾビス（2,４−ジメチルバレロニトリル）０．０１ｇを酢酸エチル２1.６ｇに溶解させ、更に、これにポリエーテル多元共重合体／過塩素酸リチウム重量比が１００／１５となるように過塩素酸リチウムを加えて、塗工液を調製した。
【０１３２】
実施例１と同じ超高分子量ポリエチレン樹脂からなる基材多孔質膜を上記塗工液に浸漬した後、２枚のガラス板の間に挟み、不活性ガス雰囲気中、５０℃で２時間加熱し、上記ポリエーテル多元共重合体を架橋させ、かくして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体の膨潤ゲルを担持させた多孔質膜を得た。これを乾燥し、酢酸エチルを除去して、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体と過塩素酸リチウムとを担持させたイオン伝導性接着性多孔質膜を得た。このイオン伝導性接着性多孔質膜は、それ自体で接着性を有し、１８０°引き剥がし粘着力は１．５Ｎ／２０ｍｍ幅であった。
【０１３３】
次に、過塩素酸リチウムを１モル／Ｌ濃度で溶解させたエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート混合物（容量比１／２）に上記イオン伝導性接着性多孔質膜を３時間浸漬し、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体を膨潤させ、かくして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体をポリマー成分とする高分子ゲル電解質を得た。その伝導度は、２５℃において、６．４×１０-4Ｓ／ｃｍであった。
【０１３４】
実施例３
実施例１において、基材多孔質膜として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる多孔質膜（膜厚２０μｍ、空孔率７０％、平均孔径1.０μｍ、通気度２００秒／１００ｍＬ、針貫通強度３Ｎ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体を担持させた接着性多孔質膜を得た。この接着性多孔質膜は、それ自体で接着性を有し、１８０°引き剥がし粘着力が１．２Ｎ／２０ｍｍ幅であった。
【０１３５】
次に、過塩素酸リチウムを１モル／Ｌ濃度で溶解させたエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート混合物（容量比１／２）に上記接着性多孔質膜を３時間浸漬し、上記ポリエーテル多元共重合体の架橋体を膨潤させ、かくして、ポリエーテル多元共重合体の架橋体をポリマー成分とする高分子ゲル電解質を得た。その伝導度は、２５℃において、１．７×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
【０１３６】
比較例１
重量平均分子量２．０×１０6 の超高分子量ポリエチレン樹脂１５重量部と流動パラフィン（４０℃における動粘度５９ｃｓｔ）８５重量部を混合して均一なスラリーとし、これを小型ニーダーに仕込み、温度１６０℃で１時間、加熱、溶解させ、混練した。得られた混練物を０℃に冷却した金属板の間に挟み、急冷して、５ｍｍ厚のゲル状シートを得た。このシートをヒートプレスにて温度１２０℃で０．８ｍｍ厚に圧延し、温度１２５℃で縦横３．５×３．５倍に同時二軸延伸して、圧延延伸フィルムとした後、これをヘプタンに浸漬して、上記流動パラフィンを抽出除去して、多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムを１３０℃で２０分間、熱処理した。総延伸倍率は７７倍とした。このようにして得られた多孔質フィルムは、それ自体では、接着性はなく、２０ｍｍ幅での１８０℃引き剥がし粘着力は０であった。
【０１３７】
過塩素酸リチウムを１モル／Ｌ濃度で溶解させたエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート混合物（容量比１／２）に上記多孔質フィルムを３時間浸漬した後、その伝導度を測定したところ、２５℃において、９．３×１０-4Ｓ／ｃｍであった。