(57)【要約】【課題】消費エネルギーの法規制を満たす適切な運用計画を作成する。【解決手段】設備運用支援システム１０は、計測ユニット６０１〜６０８により、各電気設備で消費されるエネルギーを逐次計測している。ユーザは法規制を満たすような消費エネルギーの削減目標（法規制目標）を入力して、計測した過去の消費エネルギーの実績値に基づく今後の予想とともに、グラフ表示する。そして、ユーザは、表示されたグラフを確認しつつ、消費エネルギーを削減可能な運用項目を選択していくことで、法規制目標を達成できるような、各電気設備の運用計画を作成する。【選択図】図１
2011048779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設に設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段と、
法が規制する前記エネルギーの削減目標を入力するための法規制目標入力手段と、
前記設備で使用されるエネルギーの使用量を削減できうる運用項目を選択させるための運用項目選択手段と、
前記計測手段により計測された前記エネルギーの使用量と、前記選択された運用項目とに基づいて、前記削減目標を達成するための前記設備の運用計画を作成する運用計画作成手段と、を備える、
ことを特徴とする設備運用支援システム。
【請求項２】
前記運用項目毎に、該運用項目を適用することによる前記エネルギーの使用量の削減効果に関する情報を記憶する運用項目記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備運用支援システム。
【請求項３】
複数の前記設備間における階層構造を定義する階層構造情報を記憶する階層構造情報記憶手段をさらに備え、
前記運用計画作成手段は、前記階層構造情報に基づいて、複数の前記設備で使用されるエネルギーの使用量を、階層毎に分類して表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設備運用支援システム。
【請求項４】
複数の前記設備間における配線構造を定義する配線構造情報を記憶する配線構造情報記憶手段と、
前記配線構造情報に基づいて、複数の前記設備で使用されるエネルギーの使用量の計測が正しく行われていることを監視する監視手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の設備運用支援システム。
【請求項５】
前記エネルギーの使用量の過去複数年分の計測結果に基づいて、前記削減目標を達成することが不確かな時期を特定するリスク特定手段をさらに備え、
前記運用計画作成手段は、前記リスク特定手段で特定した時期を表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の設備運用支援システム。
【請求項６】
前記運用計画に関連する報告書の提出時期と、該報告書を定義するデータとを記憶する報告書情報記憶手段と、
前記報告書情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、現在前記報告書の提出時期であることを判別し、該報告書の提出時期である場合に、該報告書を作成する報告書作成手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の設備運用支援システム。
【請求項７】
前記エネルギーは電力を含む、
ことを特徴とする、請求項１乃至６の何れか１項に記載の設備運用支援システム。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の施設に設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段、
法が規制する前記エネルギーの削減目標を入力するための法規制目標入力手段、
前記設備で使用されるエネルギーの使用量を削減できうる運用項目を選択させるための運用項目選択手段、
前記計測手段により計測された前記エネルギーの使用量と、前記選択された運用項目とに基づいて、前記削減目標を達成するための前記設備の運用計画を作成する運用計画作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備運用支援システム及びプログラムに関し、更に詳しくは、設備の運用計画の作成を支援する設備運用支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、省エネ法とする）や条例等により、エネルギーの消費量が多いオフィスビルや工場などでは、エネルギーの消費量に法規制が設けられている。そのため、オフィスビルや工場などの管理者（オーナー）は、オフィスや工場などに設置される設備を適切に稼動させるための運用計画を策定する必要がある。
また、このような運用計画の作成を支援するために、ビルのエネルギー消費量を計測して表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシステムは、ビルで消費される各種のエネルギーに関連するデータを収集、集計して、エネルギー消費報告書を作成するものである。しかしながら、このシステムでは、省エネ法や条例等の法で規制されるエネルギー消費量に関しては何ら考慮されていない。従って、特許文献１で開示されているシステムを用いても、消費エネルギーの法規制を満たす適切な運用計画の作成を支援するには不十分であった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、消費エネルギーの法規制を満たす適切な運用計画の作成を支援する設備運用支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の設備運用支援システムは、所定の施設に設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段と、法が規制するエネルギーの削減目標を入力するための法規制目標入力手段と、設備で使用されるエネルギーの使用量を削減できうる運用項目を選択させるための運用項目選択手段と、計測手段により計測されたエネルギーの使用量と、選択された運用項目とに基づいて、削減目標を達成するための設備の運用計画を作成する運用計画作成手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、消費エネルギーの法規制を満たす適切な運用計画の作成を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システムのブロック図である。
【図２】ビルのレイアウトを示す図である。
【図３】消費電力の推移を示す曲線を示す図である。
【図４】運用項目テーブルの構成を示す図である。
【図５】入力端末を構成する入力部の機能を説明するための図である。
【図６】運用計画を作成する処理の手順を示した図である。
【図７】入力端末を構成する表示部に表示される運用テーブルの一例を示す図である。
【図８】運用計画を説明するための図である。
【図９】各電気設備の配線経路を示すための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る運用システムの機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図８を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る設備運用支援システム１０のブロック図である。設備運用支援システム１０は、例えば図２に示すビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８の運用計画の作成を支援するシステムである。この設備運用支援システム１０は、図１に示すように、運用計画作成支援装置２０、ビル１００のフロアや屋上にそれぞれ設置された電気設備３０１〜３０８を運転する運転ユニット５０１〜５０８、各電気設備３０１〜３０８で使用（消費）された電力等を計測する計測ユニット６０１〜６０８、各フロアに配置された入力端末７０１〜７０４を備えている。
【００１０】
ビル１００は、図２に示すように、例えば３階建てのオフィスビルであり、１階、２階それぞれは、ワークスペースＲ４，Ｒ３と、共有スペースＣ３，Ｃ２とがレイアウトされている。また、３階は、２区画のワークスペースＲ１，Ｒ２と、共有スペースＣ１とがレイアウトされている。
【００１１】
ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４には、電気設備３０１〜３０４がそれぞれ設置され、共有スペースＣ１〜Ｃ３には、電気設備３０５〜３０７がそれぞれ設置されている。また、ビル１００の屋上には、電気設備３０８が設置されている。電気設備３０１〜３０８それぞれは、例えば空調設備或いは照明設備などに代表される設備を含むものである。本実施形態では、ワークスペースＲ１〜Ｒ４、共有スペースＣ１〜Ｃ３、及び屋上それぞれのエネルギーを消費する設備を、電気設備３０１〜３０８と総称するものとする。
【００１２】
運用計画作成支援装置２０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、インタフェース部２４、及び上記各部を相互に接続するシステムバス２５を含んで構成されている。
【００１３】
ＣＰＵ２１は、補助記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する所定の処理を実行する。ＣＰＵ２１は、本発明の運用計画作成手段として機能する。
【００１４】
主記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。
【００１５】
補助記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリを含んで構成されている。補助記憶部２３には、運転ユニット５０１〜５０８それぞれを運用するための運用計画を立案するためのプログラムや、運用計画に基づいて、運転ユニット５０１〜５０８それぞれを制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。
【００１６】
また、補助記憶部２３には、ビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８の過去の運用実績に関する情報（以下、運用情報（運用実績情報））が記憶される。この運用情報は、具体的には、図３に示すように、電気設備３０１〜３０８の消費電力と時刻（日時）との関係を示す曲線Ｓ１を規定する情報（時刻を示す数値ｔと電力の値を示す数値ｐとからなるデータ（ｔ、ｐ）の集合）である。一般に電力の消費傾向は、季節によって変動するため、設備運用支援システム１０の立ち上げの際には、運用情報として、３６５日分の運用情報を、電気設備３０１〜３０８ごとに用意するのが好ましい。なお、本実施形態の設備運用支援システム１０は、後述する計測ユニット６０１〜６０８から出力される情報を、補助記憶部２３に逐次記憶・蓄積し、過去の運用情報と移動平均を取る等の手法により、電気設備３０１〜３０８毎の運用情報を自動的に更新しつつ蓄積する。
【００１７】
また、補助記憶部２３は、運用項目テーブルを記憶する。運用項目テーブルには、図４に示すように、電気設備を運用する上での省エネ化を実現できる運用項目毎に、該運用項目を採用することによる省エネ化の年間効果の程度を示す情報（年間効果）と、該運用項目を行う期間と、現在当該運用項目を選択（採用）しているか否かを示す選択フラグとが記憶される。ユーザは、採用したい運用項目を、選択フラグをチェックすることで選択し、また、その期間を入力する。運用項目テーブルは、本発明の運用項目記憶手段を構成する。
【００１８】
図１に戻り、インタフェース部２４は、ＵＳＢインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース等を含んで構成されている。上述した運転ユニット５０１〜５０８、計測ユニット６０１〜６０８、及び入力端末７０１〜７０４は、このインタフェース部２４を介して、システムバス２５に接続される。
【００１９】
運転ユニット５０１〜５０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各運転ユニット５０１〜５０８は、ＣＰＵ２１の指示の下、電気設備３０１〜３０8を独立して運転する。
【００２０】
計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０8で消費される電力の量（電力量）や瞬時値を検出し出力する。計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、本発明の計測手段等として機能する。
【００２１】
入力端末７０１〜７０４それぞれは、ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置されている。各入力端末７０１〜７０４は、表示部７０ａと、入力部７０ｂとを有している。
【００２２】
表示部７０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。
【００２３】
入力部７０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。設備運用支援システム１０への指示は、この入力部７０ｂを介して入力され、システムバス２５を経由してＣＰＵ２１に通知される。入力部７０ｂは、後述するように法規制目標入力手段、運用項目選択手段等として機能する。
【００２４】
本実施形態では、設備運用支援システム１０のユーザは、上述の入力部７０ｂのキーボードやマウス等を操作することで、表示部７０ａに、後述する計測項目、法規制目標、および、運用項目を選択、及び入力するための画面を表示させることができる。入力部７０ｂは、図５を参照するとわかるように、表示部７０ａに表示された画面に応じて、画面に対応した情報を入力するための機能が割り当てられる。
【００２５】
例えば、表示部７０ａに、計測対象を入力するための画面が表示されている場合には、入力部７０ｂは、計測対象を選択するための計測対象選択部７１として機能する。同様に、表示部７０ａに、法規制目標、或いは運用項目を入力するための画面が表示されている場合には、入力部７０ｂは、それぞれ、法規制目標を入力するための法規制目標入力部７２、運用項目を選択するための運用項目選択部７３、として機能する。そこで、入力部７０ｂに関しては、説明の便宜上、計測対象選択部７１、法規制目標入力部７２、運用項目選択部７３とも表示するものとする。
【００２６】
設備運用支援システム１０のユーザとしては、例えば、図２に示されるビル１００の所有者であるオーナー、ビル１００の各ワークスペースＲ１〜Ｒ４で実際に業務等を行う従業者などが想定される。そして、ユーザそれぞれは、ワークスペースＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置された入力端末７０１〜７０４から、上述の計測対象、法規制目標、及び運用項目の選択などを実行することができる。
【００２７】
次に、設備運用支援システム１０の使用方法及び動作について、図６の処理手順を示した図を参照しながら、以下に説明する。
【００２８】
まず、例えばビル１００のオーナーなどの代表的なユーザ（以下、管理者という）は、運用計画を立案する際に、計測対象、及び法規制目標を、入力端末７０１〜７０４のいずれかから入力する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
なお、計測対象とは、運用計画を立案する対象となる設備を指定する項目である。例えば本実施形態では、計測対象として、電気設備３０１〜３０８などを指定することができる。例えば、計測対象として、電気設備３０１が入力された場合には、ＣＰＵ２１によって、電気設備３０１で使用される電力を削減するための運用計画が作成されることになる。また、電気設備３０１〜３０８に、これらの電気設備３０１〜３０８を構成する空調機、照明設備などで消費される電力を個別に計測する計測器が含まれている場合には、各機器を計測対象として指定することとしてもよい。管理者によって、計測対象入力部７１を介して入力された計測対象は、ＣＰＵ２１によって、補助記憶部２３に保存される。
【００３０】
また、法規制目標は、省エネ法、及び条例等による規制（法規制）を満たすための、消費電力の削減目標値である。この削減目標値は、具体的には所定の期間、例えば年又は月毎、或いは四半期毎のビル１００における消費電力量や、各電気設備３０１〜３０８における消費電力量に対する、今後の所定の期間に使用される消費電力量の差を表すものである。この削減目標値は、過去の実績に対するパーセンテージ（割合）で表され、ビル１００や、各電気設備３０１〜３０８それぞれについて個別に入力することができ、更には、年又は月毎、或いは四半期毎等に別々に設定することもできる。
なお、本システムでは、後述する運用テーブルを用いることで、ビル１００や、各電気設備３０１〜３０８それぞれについて個別に法規制目標を入力することができる。また、年又は月毎、或いは四半期毎等に別々に法規制目標を設定することもできる。
【００３１】
図７に、入力部７０ｂが法規制目標入力部７２として機能しているときに、表示部７０ａに表示される運用テーブルの一例を示す。本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、入力部７０ｂを介して、運用テーブルのうちの矩形の枠Ｆに囲まれる領域を構成するセル内に数値を入力するか、或いはセル内の数値を変更することで、各電気設備３０１〜３０８に対する法規制目標を入力することができる。また、運用テーブルには、法規制目標が表示されるセルに対応して、ビルの階層、場所の名称、電力設備の名称等も同時に表示される。このため、ユーザは、各設備の目標値を見比べながら各法規制目標の値を設定することができる。
【００３２】
管理者によって、法規制目標入力部７２を介して入力された法規制目標値は、ＣＰＵ２１によって、補助記憶部２３に保存される。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２１は、図８（Ａ）に示すような消費電力の実績値をもとに今後の消費電力の推移を予想した予想曲線Ｓ２を、電気設備３０１〜３０８の運用計画として、電気設備３０１〜３０８ごとに生成する（ステップＳ１０２）。図８（Ａ）の予想曲線Ｓ２は、例えば２００９年１月１日から、２００９年１２月３１日までの期間に消費される電力量の推移を示す曲線である。そして、ＣＰＵ２１は、この予想曲線Ｓ２を、法規制目標が示す削減率で実績値を削減させた値である、電気設備３０１〜３０８の消費電力の法規制目標値を示す法規制目標曲線ＳＴとともに、入力端末７０１〜７０4の表示部７０ａに表示する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
この時点では、予想曲線Ｓ２で示される消費電力は、法規制目標曲線ＳＴで示される消費電力（目標値）よりも大きくなる。
【００３５】
次に、管理者は、消費電力を削減させて法規制目標を達成させるために、運用項目選択部７３を介して、運用項目テーブルの運用項目を選択して、更にその期間を入力する（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ２１は、その入力内容に基づいて、選択された運用項目を採用することによる効果（消費電力の年間削減量）を求める。そして、ＣＰＵ２１は、求めた年間削減量も考慮に入れた今後の消費電力の推移を予想した予想曲線Ｓ２を作成（更新）する。なお、この予測曲線Ｓ２の作成（更新）は、システムで定められた他の方法により、自動的に運用項目を設定して予測曲線Ｓ２を作成することも可能である。
【００３６】
例えば、ユーザによって、図４に示される運用項目テーブルの運用項目のうちの「昼休み消灯」及び「月１回フィルタ交換」の選択フラグがチェックされ、それぞれの期間が「２０１０年１月〜２０１０年１２月」或いは「２０１０年２月〜２０１０年１２月」と設定された場合には、２０１０年１月から２０１０年１２月までの期間における消費電力は一律に低下する。この場合には、図８（Ｂ）に示すように、ＣＰＵ２１によって更新された予想曲線Ｓ２は、形状を維持したまま、ほぼ大部分が法規制目標曲線ＳＴの下方に位置するようになる。ユーザは、この図８（Ｂ）に示される曲線を表示部７０ａを介して確認することで、７月から９月にかけては、法規制目標を達成することが困難であるということがわかる。
【００３７】
次に、ユーザによって、例えば運用項目テーブルの「空調機設定温度（２８℃）」の選択フラグがチェックされ、その期間が「２０１０年７月〜２０１０年９月」と設定された場合には、２０１０年７月から２０１０年９月までの期間でのみ、消費電力が低下する。ユーザは、運用項目テーブルから、まだ選択されていない項目の選択フラグをチェックし、所望の期間を設定することで、任意の期間での消費電力量を削減することができる。この操作を繰り返すことにより、図８（Ｃ）に示すように、ＣＰＵ２１によって更新された予想曲線Ｓ２のすべてを、法規制目標曲線ＳＴの下方に位置させることができる。
【００３８】
このように、ユーザは、予想曲線Ｓ２と、法規制目標曲線ＳＴとの位置関係を見ながら、運用項目を選択することで、業務効率の低下をできる限り抑制しつつ、法規制目標を達成するための運用計画を立案することが可能となる。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ２１は、生成・更新した電気設備３０１〜３０８における消費電力の推移を予想した目標を達成する予想曲線Ｓ２を、電気設備３０１〜３０８の運用計画として、電気設備３０１〜３０８ごとに、ユーザの入力端末７０の表示部７０ａに出力させる（ステップＳ１０５）。なお、作成された運用計画データ（予想曲線Ｓ２のデータ）を電気設備３０１〜３０８の運転制御システムの運転プログラム設定データに設定して、電気設備３０１〜３０８が予想曲線Ｓ２の示す消費電力で自動運転されるように制御してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０は、過去の運用計画の実績値を用いること、及び運用項目を選択することにより、法規制目標を達成できるような運用計画の立案を容易に支援することができる。
【００４１】
なお、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示されることとしたが、これに加えて、入力端末７０１〜７０４に対応してプリンタなどを配置し、運用計画、法規制目標値等を印刷することができるようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、運用計画を立案する対象が電気設備であるものとして説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガスなどのエネルギーや、水道水などを利用する設備の運用計画の立案等にも好適である。
【００４３】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図９及び図１０を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同等の構成部分については、同一の参照符号を付す。
【００４４】
第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０は、ビル１００で消費される電力量が妥当かどうかを監視・分析し、法規制目標を達成できるかどうかのチェックを行う機能を有している点で、第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０と相違している。
【００４５】
この実施形態では、電気設備３０１〜３０８は、例えば、図９に示すような配線経路で相互に接続されているものとする。これらの情報は、補助記憶部２３に記憶されている。この場合、補助記憶部２３は、構造情報記憶手段や配線構造情報記憶手段として機能する。また、電源からの配線距離により、電気設備３０１〜３０８は３つのレイヤ１〜３に階層化されているものとする。図９に示す例では、レイヤ１には電気設備３０１と３０７、レイヤ２には電気設備３０２と３０３と３０４と３０８、及びレイヤ３には電気設備３０５と３０６が属している。さらに、レイヤ１とレイヤ２の電気設備３０１と３０２と３０３と３０４と３０７と３０８には、下位電気設備に供給した電力を測定する計測ユニットが配置されている。さらに、レイヤ２とレイヤ３の電気設備３０２と３０３と３０４と３０８と３０５と３０６には、流入した電力を測定する計測ユニットが配置されている。
【００４６】
図１０に示すように、本実施形態では、入力端末７０１〜７０４それぞれの入力部７０ｂは、表示部７０ａに表示された画面に応じて、階層分析を指示する機能、監視を指示する機能、及びリスク分析を指示する機能に割り当てられる。ＣＰＵ２１は、入力部７０ｂからの指示をインタフェース部２４を介して受信し、受信した指示に応じて、階層分析指示部９１、監視指示部９２、及びリスク分析指示部９３として機能する。
【００４７】
ＣＰＵ２１が階層分析部（手段）として実行する階層分析は、例えば、上述した階層構造データを用いることにより、各計測ユニット６０１〜６０８が計測した消費電力量を、レイヤ毎に分類して入力端末７０の表示部７０ａに表示する機能である。図９の例では、計測ユニット６０１と６０７の計測値から、レイヤ１の電気設備３０１と３０７の消費電力を求め、計測ユニット６０２〜６０４と６０８の計測値から、レイヤ２の電気設備３０２〜３０４と３０８の消費電力を求め、計測ユニット６０５と６０６の計測値から、レイヤ３の電気設備３０５と３０６の消費電力を求め、階層分析を指示した入力端末７０の表示部７０ａにこれを表示させる。これにより、ユーザは、どのレイヤで消費電力が大きく、法規制目標達成のボトルネックとなっているかなどを、レイヤレベルで容易に確認することができる。
【００４８】
ＣＰＵ２１が監視部（監視手段）として実行する監視機能とは、各計測ユニット６０１〜６０８から出力される計測結果を監視して、計測結果に異常（矛盾）が有るか否かを監視（判別）する機能である。具体的には、ＣＰＵ２１は、計測ユニット６０１〜６０８等から計測結果（消費電力量）を受信すると、電気配線データを参照して、配線関係に親子関係がある電気設備３０同士を特定する。例えば、電気設備３０１と３０２、３０３、３０４；３０２と３０５；３０３と３０６；３０７と３０８、は親子関係にある。そして、子に相当する電気設備３０に供給された電力の合算値が、親に相当する電気設備３０の子に供給した電力の値と一致することを確認することで、計測結果に異常が無いことを確認する。例えば、電気設備３０１が子に供給した電力と、電気設備３０２、３０３、３０４に供給された電力の総計とが一致することや、電気設備３０２が子に供給した電力と、電気設備３０５に供給された電力とが一致することを確認する。
なお、子に相当する電気設備３０に流入した電力の合算値が、親に相当する電気設備３０から供給された消費電力の値と一致しない場合は、これらの電気設備３０を計測する計測ユニット６０が故障している場合が考えられる。従って、ＣＰＵ２１は、警告メッセージ等を入力端末７０の表示部７０ａに表示する。監視機能により、ユーザは、法規制上必要なデータ（この例では消費電力）が適切に取得できているかを容易に確認できる。
【００４９】
ＣＰＵ２１が実行するリスク分析とは、過去の複数年分の消費電力の実績値（運用情報）から、今後の消費電力の推移予想が外れる傾向が強い箇所をリスクとして、その推移予測とともに表示する機能である。この場合ＣＰＵ２１は、リスク特定手段として機能する。
例えば、過去の３年分の消費電力の月毎の実績データのうち、予想と実績との差の平均が所定値以上ある月を判別して、今後の月毎の消費電力の推移の予想曲線に、当該月の予想は外れる傾向が高いことを示す警告メッセージ等を、付加して表示してもよい。
【００５０】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画通りに各電気設備が運用されているのかを、より詳細に監視、分析することが可能となる。
【００５１】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００５２】
第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、ビル１００の消費電力に関する法規制に関連した各種の報告書を作成する機能を有し、報告書作成手段として機能する。
【００５３】
なお、第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画作成支援装置２０は、報告書ＤＢ（データベース）を補助記憶部２３内に備えているものとする。報告書ＤＢは、報告書情報記憶手段として機能し、提出を要する報告書を定義する情報やテンプレートが記憶されたフォーマットデータや、報告書を提出する時期を規定したデータ等が記憶されている。
【００５４】
ＣＰＵ２１は、定期的（例えば１日毎）に上述の報告書ＤＢを参照して、報告書を作成する時期であるか否かを判別する。そして、報告書を作成する必要がある場合には、ＣＰＵ２１は、報告書ＤＢから該当する報告書のフォーマットデータを取得する。そして、ＣＰＵ２１は、取得したフォーマットデータに基づいて、算出した報告用データを、報告書のテンプレートへ埋め込むなどの手法により、報告書を作成する。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、報告書を作成する時期が判別されて、各種の報告書が人手を介さず自動的に作成される。従って、報告書作成のし忘れや、報告書の誤記等を防ぎ、作業効率を向上させることができる。
【００５６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態によって限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上記各実施形態では、それぞれ固有の機能を有する設備運用支援システム１０について個別に説明したが、設備運用支援システムは、各実施形態に係る設備運用支援システム１０が有する機能をすべて備えていてもよい。
【００５８】
また、上記各実施形態では、ワークスペースＲ１〜Ｒ４及び共用スペースＣ１〜Ｃ３それぞれに、入力端末７０１〜７０４が配置されていたが、これに限らず、１つのワークスペースを、経営者の異なる複数のテナントが利用する場合には、テナント毎に入力端末を設置してもよい。
運用計画を作成する対象の設備として、空調設備、照明設備等の電気設備を例示したが、電気設備の種類は電力を使用するものであれば任意であり、暖房設備、水処理設備等でもよい。さらに、電気設備に限定されず、エネルギーを消費して運転される設備全般の運用計画の作成の支援に本願発明を適用可能である。
【００５９】
また、各実施形態に係る設備運用支援システム１０の補助記憶部２３に記憶されているプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００６０】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしても良い。
【００６１】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等しても良い。
【００６２】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  設備運用支援システム
２０  運用計画作成支援装置
２１  ＣＰＵ
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２４  インタフェース部
２５  システムバス
３０１〜３０８  電気設備
５０１〜５０８  運転ユニット
６０１〜６０８  計測ユニット
７０１〜７０４  入力端末
７０ａ  表示部
７０ｂ  入力部
７１  計測対象選択部
７２  法規制目標入力部
７３  運用項目選択部
Ｒ１〜Ｒ４  ワークスペース
Ｃ１〜Ｃ３  共用スペース
９１  階層分析指示部
９２  監視指示部
９３  リスク分析指示部
１００  ビル
Ｓ２  予想曲線
ＳＴ  法規制目標曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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