(57)【要約】【課題】モニタの配置変更を容易にするものでありながら、連結アームにモニタの負荷が作用することを回避し、連結アームの破損や、補強によるコストアップを防止する。【解決手段】複数のモニタ１０、２０と、各モニタ１０、２０をそれぞれ独立的に支持する複数の台座３０、４０と、少なくとも一の台座４０に設けられる移動用のローラ４４と、複数の台座３０、４０同士を連結する屈曲自在な連結アーム５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモニタと、
各モニタをそれぞれ独立的に支持する複数の台座と、
少なくとも一の台座に設けられる移動用のローラと、
複数の前記台座同士を連結する屈曲自在な連結アームと
を備えることを特徴とするマルチモニタシステム。
【請求項２】
前記モニタに接続されるケーブルを前記連結アームに沿って保持するケーブル保持部材を備える請求項１に記載のマルチモニタシステム。
【請求項３】
前記連結アームが、複数のアーム部材を屈曲自在に連結して構成され、
前記ケーブル保持部材が、前記連結アームの各アーム部材にそれぞれ設けられる請求項２に記載のマルチモニタシステム。
【請求項４】
前記ローラを、前記台座の底面よりも下方に突出する状態と、前記台座の底面よりも上方に収納する状態とに切り換えるローラ切り換え手段を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載のマルチモニタシステム。
【請求項５】
複数の前記台座が、前端部に設置面と平行な凹部を有する台座と、前端部に設置面と平行な凸部を有する台座とを含み、前記モニタ同士を向かい合わせ状に重ねたとき、前記凹部と前記凸部が噛み合う請求項１〜４のいずれか一項に記載のマルチモニタシステム。
【請求項６】
複数のモニタを支持するモニタ支持装置であって、
各モニタをそれぞれ独立的に支持する複数の台座と、
少なくとも一の台座に設けられる移動用のローラと、
複数の前記台座同士を連結する屈曲自在な連結アームと
を備えることを特徴とするモニタ支持装置。
【請求項７】
前記モニタに接続されるケーブルを前記連結アームに沿って保持するケーブル保持部材を備える請求項６に記載のモニタ支持装置。
【請求項８】
複数のモニタを支持するモニタ支持方法であって、
各モニタをそれぞれ台座で独立的に支持し、
少なくとも一の台座には移動用のローラを設け、
さらに、複数の前記台座同士を屈曲自在な連結アームを介して連結する
ことを特徴とするモニタ支持方法。
【請求項９】
前記モニタに接続されるケーブルを前記連結アームに沿って保持する請求項８に記載のモニタ支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモニタを用いるマルチモニタシステム、モニタ支持装置及びモニタ支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクトップ型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）に用いるモニタの使用形態は、１台のＰＣに１台のモニタが大半であったが、近年では、１台のＰＣで２台又はそれ以上のモニタを使用するニーズが多くなっている。
このようなマルチモニタシステムの使用形態には、２台のモニタを左右に並べて設置し、それぞれのモニタに異なる内容の画面を表示する使用形態や、２台のモニタを背中合わせ状に設置し、それぞれのモニタに同じ内容の画面を表示する使用形態がある。
前者は、一人の使用者がより多くの情報を同時に表示させたい場合に有効な使用形態であり、後者は、対面する相手に対してプレゼンテーションを行う場合に有効な使用形態である。
また、マルチモニタシステムの使用形態は、いずれか一の使用形態に固定されるものではなく、ＰＣの設定変更やモニタの配置変更にもとづいて、柔軟に変更することが可能である。
【０００３】
図１８の（ａ）及び（ｂ）は、一般的なマルチモニタシステムの配置構成を示す正面図及び背面図である。
これらの図は、一人の使用者が２台のモニタを使用する場合の配置例を示しており、机１０１の上に、ＰＣ筐体１０２を設置するとともに、本体モニタ１０３及び２台目モニタ１０４を左右に並べて設置し、さらに、本体モニタ１０３の前方にキーボード１０５を設置している。また、ＰＣ筐体１０２、本体モニタ１０３及び２台目モニタ１０４には、それぞれ電源ケーブル１０６〜１０８を接続し、さらに、ＰＣ筐体１０２と本体モニタ１０３の間、及び、ＰＣ筐体１０２と２台目モニタ１０４の間には、モニタ信号ケーブル１０９、１１０を接続する。
【０００４】
上記のように配置されたマルチモニタシステムをプレゼンテーション用に配置変更する場合について考える。この場合、本体モニタ１０３は、画面を表示させてその内容を説明する説明者側に向けて設置し、２台目モニタ１０４は、説明を受ける被説明者側に向けて設置する必要があるが、モニタ１０３、１０４の配置変更に際しては、モニタ１０３、１０４を持ち上げて移動する必要があるので、手間がかかるとともに、配置変更に時間がかかるという問題がある。また、モニタ１０３、１０４を配置変更する際、ケーブル１０６〜１１０が邪魔になる可能性があり、また、ケーブル１０６〜１１０の引き回しルートが煩雑になって見苦しいという問題もあった。
【０００５】
そこで、机などに固設される基台に、それぞれ連結アームを介して複数のモニタを連結支持し、連結アームの旋回や屈曲により各モニタの位置や向きを任意に変更できるようにしたモニタ支持装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１８７４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるモニタ支持装置では、モニタを連結アームで片持ち状に支持するので、連結アームに大きな負荷がかかるという問題がある。すなわち、連結アームに大きな負荷がかかる構造では、連結アームが破損する惧れがあり、また、破損を防止するために連結アームの強度を高めると、装置が高価になってしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、モニタの配置変更を容易にするものでありながら、連結アームにモニタの負荷が作用することを回避し、連結アームの破損や、補強によるコストアップを防止できるマルチモニタシステム、モニタ支持装置及びモニタ支持方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明のマルチモニタシステムは、複数のモニタと、各モニタをそれぞれ独立的に支持する複数の台座と、少なくとも一の台座に設けられる移動用のローラと、複数の前記台座同士を連結する屈曲自在な連結アームとを備える構成としてある。
【００１０】
また、上記目的を達成するため本発明のモニタ支持装置は、複数のモニタを支持するモニタ支持装置であって、各モニタをそれぞれ独立的に支持する複数の台座と、少なくとも一の台座に設けられる移動用のローラと、複数の前記台座同士を連結する屈曲自在な連結アームとを備える構成としてある。
【００１１】
また、上記目的を達成するため本発明のモニタ支持方法は、複数のモニタを支持するモニタ支持方法であって、各モニタをそれぞれ台座で独立的に支持し、少なくとも一の台座には移動用のローラを設け、さらに、複数の前記台座同士を屈曲自在な連結アームを介して連結する方法としてある。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、モニタの配置変更を容易にするものでありながら、連結アームにモニタの負荷が作用することを回避し、連結アームの破損や補強によるコストアップを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの正面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの対面使用状態を示す側面図及び部分平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの格納状態を示す平面図、正面図及び側面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの凹凸噛み合い構造を示す平面図、（ｂ）は、本体モニタの平面図、（ｃ）は、２台目モニタの平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す２台目モニタの平面図及び側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す２台目モニタ及びスライドアームの平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示すスライドアームの平面図、側面図及び背面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す第一アーム部材の側面図、正面図及び平面図、（ｂ）は、第二アーム部材の側面図、正面図及び平面図、（ｃ）は、第三アーム部材の側面図、正面図及び平面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す結合前の正面図及び平面図、（ｂ）は、結合後の正面図及び平面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す結合前の要部拡大正面図、（ｂ）は、結合後の要部拡大正面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示す連結アームの要部拡大側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示すシステム全体の側面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示す連結アームの要部平面図及び要部斜視図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの配置例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの他例を示す要部平面図及び要部側面図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、一般的なマルチモニタシステムの配置構成を示す正面図及び背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムについて、図１〜図１５を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの平面図、図２は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの正面図及び側面図、図３は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの対面使用状態を示す側面図及び部分平面図である。
これらの図に示すように、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムは、本体モニタ１０と、２台目モニタ２０と、本体モニタ１０を独立的に支持する本体モニタ台座３０と、２台目モニタ２０を独立的に支持する２台目モニタ台座４０と、本体モニタ台座３０と２台目モニタ台座４０を連結する屈曲自在な連結アーム５０とを備えて構成されている。
【００１６】
図４は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの格納状態を示す平面図、正面図及び側面図、図５の（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの凹凸噛み合い構造を示す平面図、（ｂ）は、本体モニタの平面図、（ｃ）は、２台目モニタの平面図である。
これらの図に示すように、本体モニタ台座３０及び２台目モニタ台座４０の後部には、それぞれ連結アーム５０との連結軸となる円柱状の突起３１、４１が上方に向けて突設されている。
また、本体モニタ台座３０の前端部は、設置面と平行で、かつ、前方に開口する凹部３２を備える一方、２台目モニタ台座４０の前端部は、設置面と平行で、かつ、前方に突出する凸部４２を備えている。そして、本体モニタ１０と２台目モニタ２０を向かい合わせ状に重ねたとき、凹部３２と凸部４２が噛み合うようになっている。
【００１７】
図６は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す２台目モニタの平面図及び側面図、図７は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す２台目モニタ及びスライドアームの平面図、図８は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示すスライドアームの平面図、側面図及び背面図、図９は、（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのローラ切り換え構造を示す要部断面図である。
これらの図に示すように、２台目モニタ台座４０の底部には、底面のローラ突出孔４３から突出し、２台目モニタ２０の移動を可能にする３個のローラ４４と、ローラ４４を突出状態と収納状態に切り換えるローラ切り換えレバー（ローラ切り換え手段）４５と、ローラ切り換えレバー４５の操作に応じてスライドするＴ字形状のスライドアーム４６とを備えている。
図９（ａ）に示すように、ローラ切り換えレバー４５を後側に押し込んだ突出状態の場合は、ローラ４４が２台目モニタ２０の自重でスライドアーム４６の凹部４７内に収納される。このとき、ローラ４４は、２台目モニタ台座４０の底面よりも上方に位置するので、２台目モニタ台座４０の底面が設置面に当接して固定される。
また、図９（ｂ）に示すように、ローラ切り換えレバー４５を前側に引いた収納状態の場合は、ローラ４４がスライドアーム４６の底面に押され、ローラ突出孔４３を介して２台目モニタ台座４０の底面から下方に突出する。このとき、２台目モニタ台座４０は、設置面から浮いた状態になるとともに、ローラ４４が設置面上を転がることにより、容易に移動することが可能になる。
【００１８】
図１０の（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す第一アーム部材の側面図、正面図及び平面図、（ｂ）は、第二アーム部材の側面図、正面図及び平面図、（ｃ）は、第三アーム部材の側面図、正面図及び平面図、図１１の（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す結合前の正面図及び平面図、（ｂ）は、結合後の正面図及び平面図、図１２の（ａ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの連結アーム構造を示す結合前の要部拡大正面図、（ｂ）は、結合後の要部拡大正面図である。
これらの図に示すように、連結アーム５０は、設置面に対して平行な第一〜第三のアーム部材５１〜５３を備えている。
第一アーム部材５１及び第三アーム部材５３は、一端に上下方向の支点孔５４を有し、この支点孔５４を台座３０、４０の突起３１、４１に差し込むことにより、突起３１、４１を支点とする水平方向の回動が可能となる。また、第一アーム部材５１及び第三アーム部材５３の他端は、第二アーム部材５２と結合ねじ５５を介して結合するための結合孔５６と、結合ねじ５５を締め付けるタップ５７とを備えている。さらに、第一アーム部材５１及び第三アーム部材５３の上面には、２台目モニタ２０のケーブル７０を保持するためのケーブル保持部材６０が複数設けられている。
【００１９】
第二アーム部材５２の両端は、第一アーム部材５１及び第三アーム部材５３と結合ねじ５５を介して結合するための結合孔５８を備えている。また、第二アーム部材５２上面には、２台目モニタ２０のケーブル７０を保持するためのケーブル保持部材６０が設けられている。
【００２０】
図１３は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示す連結アームの要部拡大側面図、図１４は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示すシステム全体の側面図、図１５の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムのケーブル保持構造を示す連結アームの要部平面図及び要部斜視図である。
これらの図に示すように、連結アーム５０の上面に設けられたケーブル保持部材６０は、連結アーム５０側に固定される半円パイプ状の固定フック６１と、固定フック６１に出没自在に嵌合する可動フック６２と、可動フック６２を突出方向に付勢するバネ６３とを備えて構成されている。ケーブル保持部材６０でケーブル７０を保持する場合は、手で可動フック６２を固定フック６１側に押し込み、ケーブル７０の挿通スペースを確保した後、ケーブル７０を固定フック６１の内側に収納する。その後、手を放すと、バネ６３の付勢力で可動フック６２が突出して上記挿通スペースを塞ぎ、ケーブル７０が確実に保持される。
【００２１】
次に、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの組み立て手順について説明する。ただし、本体モニタ１０、２台目モニタ２０、本体モニタ台座３０、２台目モニタ台座４０及び連結アーム５０は、それぞれ組み立てが完了しているものとする。
【００２２】
マルチモニタシステムを組み立てる場合は、まず、本体モニタ台座３０に本体モニタ１０を取り付けるとともに、２台目モニタ台座４０に２台目モニタ２０を取り付ける。
次に、本体モニタ台座３０の突起３１に、連結アーム５０の一端に形成される支点孔５４を差し込み、２台目モニタ台座４０の突起４１に、連結アーム５０の他端に形成される支点孔５４を差し込む。これにより、本体モニタ台座３０と２台目モニタ台座４０が連結アーム５０を介して連結される。
【００２３】
次に、本体モニタ１０のケーブル８０及び２台目モニタ２０のケーブル７０を接続する。
本体モニタ１０のケーブル８０は、例えば、ＰＣ筐体と本体モニタ１０との間に接続されるケーブル８１〜８３であり、本実施形態では、本体モニタ電源ケーブル８１と、本体モニタ信号ケーブル８２と、本体モニタキーボードケーブル８３とが含まれる。
また、２台目モニタ２０のケーブル７０は、例えば、本体モニタ１０と２台目モニタ２０との間に接続されるケーブル７１〜７３であり、本実施形態では、２台目モニタ電源ケーブル７１と、２台目モニタ信号ケーブル７２と、２台目モニタＵＳＢケーブル７３とが含まれる。
【００２４】
２台目モニタ２０のケーブル７０は、連結アーム５０に設けられる複数のケーブル保持部材６０で保持させる。ケーブル保持部材６０でケーブル７０を保持する場合は、手で可動フック６２を固定フック６１側に押し込み、ケーブル７０の挿通スペースを確保した後、ケーブル７０を固定フック５１の内側に収納する。その後、手を放すと、バネ６３の付勢力で可動フック６２が突出して上記挿通スペースを塞ぎ、ケーブル７０が確実に保持される。
以上でマルチモニタシステムの組み立てが完了する。
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの配置変更手順について説明する。
【００２６】
２台目モニタ２０の配置変更を行う場合は、まず、２台目モニタ台座４０のローラ切り換えレバー４５を前側に引く（図９（ｂ）参照）。すると、ローラ４４がスライドアーム４６の底面に押され、ローラ突出孔４３を介して２台目モニタ台座４０の底面から下方に突出するので、２台目モニタ台座４０は、設置面から浮いた状態になるとともに、ローラ４４が設置面上を転がることにより、容易に移動することが可能になる。
【００２７】
つまり、本体モニタ台座３０と２台目モニタ台座４０が屈曲自在な連結アーム５０を介して連結されるとともに、２台目モニタ台座４０が移動用のローラ４４を備えることにより、２台目モニタ２０の配置変更に際し、２台目モニタ２０を持ち上げることなく、設置面上を滑らすように２台目モニタ２０を容易に移動させ、任意の位置及び角度で設置することが可能になる。
【００２８】
また、２台目モニタ２０のケーブル７０は、連結アーム５０に設けられる複数のケーブル保持部材６０で保持されるので、２台目モニタ２０の配置変更に際してケーブル７０が邪魔になることがないだけでなく、ケーブル７０の引き回しルートを整然とさせ、見た目も良好とすることができる。
【００２９】
２台目モニタ２０を任意の位置に移動させたら、ローラ切り換えレバー４５を後側に押し込む（図９（ａ）参照）。これにより、移動用のローラ４４は、２台目モニタ台座４０の底面よりも上方に収納されるので、２台目モニタ台座４０の底面が設置面に当接し、２台目モニタ２０が固定状態となる。
以上で２台目モニタ２０の配置変更が完了する。
【００３０】
次に、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの配置例について説明する。
【００３１】
図１６の（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係るマルチモニタシステムの配置例を示す説明図である。
図１及び図２の実線は、本体モニタ１０の右側に２台目モニタ２０を並べて右開き状態で使用する場合を示し、また、図１及び図２の破線は、本体モニタ１０の左側に２台目モニタ２０を並べて左開き状態で使用する場合と、右斜め対面開き状態で使用する場合と、対面開き状態で使用する場合と、左斜め対面開き状態で使用する場合とを示している。
また、図１６は、机９１に本体モニタ１０、２台目モニタ２０、ＰＣ筐体９２及びキーボード９３を設置した例を示し、図１６の（ａ）は、本体モニタ１０の左側に２台目モニタ２０を配置した例であり、使用者は通常１名である。
図１６の（ｂ）は、本体モニタ１０の右側に２台目モニタ２０を配置した例であり、使用者は通常１名である。
図１６の（ｃ）は、２台目モニタ２０を本体モニタ１０に対して１８０度回転させた位置に配置し、対面する使用者にプレゼンテーションする場合の配置例である。
【００３２】
以上のように構成された本実施形態によれば、複数のモニタ１０、２０と、各モニタ１０、２０をそれぞれ独立的に支持する複数の台座３０、４０と、少なくとも一の台座４０に設けられる移動用のローラ４４と、複数の台座３０、４０同士を連結する屈曲自在な連結アーム５０とを備えるので、モニタ２０の配置変更に際し、モニタ２０を持ち上げることなく、設置面上を滑らすようにモニタ２０を容易に移動させ、任意の位置及び角度で設置することが可能になる。
しかも、モニタ２０の配置変更を容易にするものでありながら、連結アーム５０にモニタ２０の負荷を作用させないので、連結アーム５０の破損や補強によるコストアップを回避できる。
【００３３】
また、モニタ２０に接続されるケーブル７０を連結アーム５０に沿って保持するケーブル保持部材６０を備えるので、モニタ２０の配置変更に際してケーブル７０が邪魔になることがないだけでなく、ケーブル７０の引き回しルートを整然とさせ、見た目も良好とすることができる。
【００３４】
また、連結アーム５０は、複数のアーム部材５１〜５３を屈曲自在に連結して構成され、ケーブル保持部材６０は、連結アーム５０の各アーム部材５１〜５３にそれぞれ設けられるので、ケーブル７０を連結アーム５０の屈曲動作に確実に追従させることができる。
【００３５】
また、ローラ４４を、台座４０の底面よりも下方に突出する状態と、台座４０の底面よりも上方に収納する状態とに切り換えるローラ切り換えレバー４５を備えるので、モニタ２０の配置変更後は、台座４０の底面を設置面に当接させ、モニタ２０を固定状態とすることができる。
【００３６】
また、前端部に設置面と平行な凹部３２を有する台座３０と、前端部に設置面と平行な凸部４２を有する台座４０とを含み、モニタ１０、２０同士を向かい合わせ状に重ねたとき、凹部３２と凸部４２が噛み合うようにしたので、モニタ１０、２０の未使用時又は梱包時には、モニタ１０、２０を向かい合わせ状に重ね、設置面積や梱包容積を小さくできる。
【００３７】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施形態では、本体モニタ１０に１台の２台目モニタ２０を連結させているが、本体モニタ１０に複数の２台目モニタ２０を連結してもよい。例えば、図１７に示すように、本体モニタ台座３０の突起３１を高くし、複数の連結アーム５０を差し込み可能とすることにより実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、複数のモニタを用いるマルチモニタシステム、モニタ支持装置及びモニタ支持方法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  本体モニタ
２０  ２台目モニタ
３０  本体モニタ台座
３１  突起
３２  凹部
４０  ２台目モニタ台座
４１  突起
４２  凸部
４３  ローラ突出孔
４４  ローラ
４５  ローラ切り換えレバー
４６  スライドアーム
５０  連結アーム
５１  第一アーム部材
５２  第二アーム部材
５３  第三アーム部材
６０  ケーブル保持部材
６１  固定フック
６２  可動フック
６３  バネ
７０  ケーブル
７１  ２台目モニタ電源ケーブル
７２  ２台目モニタ信号ケーブル
７３  ２台目モニタＵＳＢケーブル
８０  ケーブル
【図１】
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【図２】
2011048250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011048250.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2011048250.tif 000014
【図１３】
2011048250.tif 000015
【図１４】
2011048250.tif 000016
【図１５】
2011048250.tif 000017
【図１６】
2011048250.tif 000018
【図１７】
2011048250.tif 000019
【図１８】
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