(57)【要約】【課題】通信機器の受信データの閲覧に対するセキュリティを向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】携帯端末１は、表示部１４ａと、操作部１４ｂと、操作部１４ｂに対して入力操作をする操作者の指紋データを検出する生体情報検出部１４ｃと、制御部１９と、送信者の指紋データが付加された受信データを受信する受信部１５ｂとを備える。制御部１９は、操作者の指紋データが、登録者の指紋データと一致せず、かつ、送信者の指紋データと一致しないと判定する場合に、表示部１４ａが受信データを表示するのを禁止する。【選択図】図２
2011048664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
操作部と、
前記操作部に対して入力操作をする操作者の第１生体情報を検出する生体情報検出部と、
前記表示部及び前記生体情報検出部を制御する制御部と、
送信者の第２生体情報が付加された受信データを受信する受信部と
を備え、
前記制御部は、
前記第１生体情報が予め登録された、通信機器を使用することが許可されている者の第３生体情報と一致せず、かつ、前記第１生体情報が前記受信部で受信される前記第２生体情報と一致しないと判定する場合に、前記表示部が前記受信データを表示するのを禁止する、通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
前記制御部は、
前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致しないと判定した後に、前記生体情報検出部に前記第１生体情報を再検出させ、
前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報と一致すると判定する場合に、当該第２生体情報が付加された受信データを前記表示部に表示させ、
前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報と一致しないと判定する場合に、前記受信データを前記表示部において表示するのを禁止する、通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の通信機器であって、
前記制御部は、
前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致すると判定する場合にも、前記受信データを前記表示部に表示させ、
前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報及び前記第３生体情報と一致しないと判定する場合に、前記受信データを前記表示部において表示するのを禁止する、通信機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信機器であって、
外部に通知を行なう通知部と、
前記受信データを送信する通信相手機器の所有者の第４生体情報を記憶する記憶部と
をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致すると判定すると、前記受信データに付加された前記第２生体情報が前記記憶部内の前記第４生体情報と一致するか否かを判定し、当該判定結果を前記通信部に通知させる、通信機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の通信機器であって、
前記生体情報は指紋データであり、
前記表示部、前記操作部及び前記生体情報検出部として機能するタッチパネルを備える、通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者の生体情報を検出する機能を有する通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機器について様々な技術が提案されている。特許文献１には、通信機器を操作する操作者の生体情報を検出し、その生体情報を送信データに付加して通信相手機器に送信する通信機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１５７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、通信機器が受信したデータを誰もが自由に閲覧できることはセキュリティ上好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、通信機器の受信データの閲覧に対するセキュリティを向上することが可能な技術を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信機器は、表示部と、操作部と、前記操作部に対して入力操作をする操作者の第１生体情報を検出する生体情報検出部と、前記表示部及び前記生体情報検出部を制御する制御部と、送信者の第２生体情報が付加された受信データを受信する受信部とを備え、前記制御部は、前記第１生体情報が予め登録された、通信機器を使用することが許可されている者の第３生体情報と一致せず、かつ、前記第１生体情報が前記受信部で受信される前記第２生体情報と一致しないと判定する場合に、前記表示部が前記受信データを表示するのを禁止する。
【０００７】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、前記制御部は、前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致しないと判定した後に、前記生体情報検出部に前記第１生体情報を再検出させ、前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報と一致すると判定する場合に、当該第２生体情報が付加された受信データを前記表示部に表示させ、前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報と一致しないと判定する場合に、前記受信データを前記表示部において表示するのを禁止する。
【０００８】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、前記制御部は、前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致すると判定する場合にも、前記受信データを前記表示部に表示させ、前記生体情報検出部が再検出した前記第１生体情報が前記第２生体情報及び前記第３生体情報と一致しないと判定する場合に、前記受信データを前記表示部において表示するのを禁止する。
【０００９】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、外部に通知を行なう通知部と、前記受信データを送信する通信相手機器の所有者の第４生体情報を記憶する記憶部とをさらに備え、前記制御部は、前記第１生体情報が前記第３生体情報と一致すると判定すると、前記受信データに付加された前記第２生体情報が前記記憶部内の前記第４生体情報と一致するか否かを判定し、当該判定結果を前記通信部に通知させる。
【００１０】
また、本発明に係る通信機器の一態様では、前記生体情報は指紋データであり、前記表示部、前記操作部及び前記生体情報検出部として機能するタッチパネルを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信機器の受信データの閲覧に対するセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】実施の形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る携帯端末の送信動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態に係る携帯端末におけるパーミッションレベルを示す図である。
【図５】実施の形態に係る携帯端末の受信動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係る携帯端末の受信動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る携帯端末の受信動作を示す図である。
【図８】実施の形態に係る携帯端末の受信動作を示すフローチャートである。
【図９】変形例２に係る携帯端末の受信動作を示すフローチャートである。
【図１０】変形例２に係る携帯端末の受信動作を示す図である。
【図１１】変形例４に係る携帯端末の受信動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システムを示す図である。本通信システムは、複数の携帯端末１と基地局２とを備える。複数の携帯端末１は、基地局２を介して互いに無線通信を行う携帯端末１は、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。以下、本実施の形態では、携帯端末１は携帯電話であるものとして説明する。
【００１４】
各携帯端末１は、携帯端末１を操作する操作者の指紋データが付加された送信データを、通信相手の他の携帯端末１に送信する。ここで、指紋データが付加されたデータとは、指紋データを指紋データ以外のデータに一体化させて得られるデータを意味してもよいし、指紋データが付加される対象となる、指紋データ以外のデータを意味してもよい。本実施の形態では、指紋データが付加されたデータは前者であって、つまり、携帯端末１の送信データには、音データ、電子メールの内容、当該携帯端末１を特定するメールアドレス、携帯端末１を操作する操作者の指紋データなどが含まれるものとして説明する。以下、携帯端末１を操作して、当該携帯端末１から、他の携帯端末１に送信データを送信する者を「送信者」と呼ぶ。また、携帯端末１が通信を行う他の携帯端末１を「通信相手端末１」と呼ぶことがある。
【００１５】
携帯端末１は、通信相手端末１から、その操作者である送信者の指紋データ（以下、「送信者指紋データ」と呼ぶ）が付加されたデータ（以下、「指紋付加データ」と呼ぶ）を受信する。また、携帯端末１は、通信相手端末１から、送信者指紋データが付加されていないデータ（以後、「指紋非付加データ」と呼ぶ）を受信する。
【００１６】
図２は、各携帯端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態に係る携帯端末１は、記憶装置１１と、受音部１２と、発音部１３と、タッチパネル１４と、通信部１５と、これらを統括的に制御する制御部１９とを備える。
【００１７】
記憶装置１１は、例えばＲＯＭ及びＲＡＭなどで構成されている。記憶装置１１には，携帯端末１の所有者など、当該携帯端末１を使用することが許可されている者の指紋データが予め記憶されている。以下、記憶装置１１に指紋データが登録（記憶）されている、携帯端末１を使用することが許可されている者を「登録者」と呼び、その指紋データを「登録者指紋データ」と呼ぶ。
【００１８】
受音部１２は、外部から入力される音を音データに変換して取得し、取得した音データを制御部１９に出力する。受音部１２には、例えば、マイクなどが該当する。発音部１３は、制御部１９からの音データに基づいて外部に音を出力する。発音部１３には、例えば、スピーカなどが該当する。
【００１９】
タッチパネル１４は、外部に各種情報を表示する表示部１４ａ、入力操作を受け付ける操作部１４ｂ、及び、操作部１４ｂに対して入力操作をする操作者の指紋データ（以下、「操作者指紋データ」）を検出する生体情報検出部１４ｃとして機能する。
【００２０】
本実施の形態に係るタッチパネル１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を有し、当該ＬＣＤに各種情報を表示することにより表示部１４ａとして機能する。このＬＣＤにおける表示画面（タッチパネル１４の操作入力面）には、格子状に配設された複数の光センサが設けられている。この複数の光センサのそれぞれは、表側から自身に入射される光の量を検出する。ＬＣＤのバックライトが発光している際に、操作者の指がＬＣＤの表示画面に触れた場合には、ＬＣＤのバックライトからの光が指により反射される。指が触れている光センサでは、表側から入力される、指で反射される光を検出する。その結果、指が触れている光センサで検出される光量と、指が触れていない光センサで検出される光量とは互いに異なる。したがって、タッチパネル１４（操作部１４ｂ）は、複数の光センサでそれぞれ検出される光量に基づいて、タッチパネル１４に対する操作者の入力操作を受け付けることができる。また、指紋を形成する指表面の凹部及び凸部のうち、凹部内において、ＬＣＤのバックライトからの光は乱反射される。そのため、指から反射する光の量は、指表面の凹部と凸部とでは異なる。したがって、タッチパネル１４（生体情報検出部１４ｃ）は、複数の光センサでそれぞれ検出される光量に基づいて、操作者指紋データを検出することができる。
【００２１】
タッチパネル１４が受け付けた操作者からの入力操作、及び、タッチパネル１４が検出した操作者指紋データは、制御部１９に通知される。制御部１９は、タッチパネル１４（操作部１４ｂ）において、通信部１５で受信された指紋付加データを表示するための入力操作がなされていると判定すると、その際にタッチパネル１４（生体情報検出部１４ｃ）が検出する操作者指紋データが、登録者指紋データと一致するか否かの判定を行う。つまり、制御部１９は、携帯端末１の操作者が、登録者であるか否かについての指紋認証を行う。制御部１９は、操作者指紋データが登録者指紋データと一致すると判定した場合には、指紋付加データをタッチパネル１４（表示部１４ａ）において表示する。これにより、携帯端末１の操作者は、当該携帯端末１の登録者である場合に、当該携帯端末１において指紋付加データを閲覧することができる。
【００２２】
制御部１９は、後述するように、自身が属する携帯端末１に対して、他の携帯端末１を用いて指紋付加データを送信した送信者が、当該他の携帯端末１の真の所有者（以下、「送信側端末所有者」と呼ぶ）か否か、つまり、送信側端末所有者への成りすましをしているか否かを判定する。タッチパネル１４は、成りすましの判定の結果を外部に通知する通知部１４ｄとしても機能する。具体的には、タッチパネル１４は、例えば文字表示を行うことにより、送信者が送信側端末所有者に成りすましをしている旨などを外部に通知する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、タッチパネル１４が通知部１４ｄとして機能しているが、通知部１４ｄは、成りすましの判定結果を通知するものであれば良く、音を出力する発音部１３を通知部１４ｄとして使用しても良いし、光を出力する、ＬＥＤ等の発光部を通知部１４ｄとして使用しても良い。
【００２４】
通信部１５は、送信部１５ａと受信部１５ｂとを備える。制御部１９は、操作者指紋データを送信データに付加して送信部１５ａに出力し、送信部１５ａは受け取ったこれらのデータを通信相手端末１に送信する。具体的には、送信部１５ａは、制御部１９から出力される、操作者指紋データを含む送信データに基づいて搬送波を変調し、変調後の搬送波を信号として通信相手端末１に送信する。受信部１５ｂは、通信相手端末１からの信号を復調処理して、受信データと受信データに含まれる指紋付加データを取得し、それらデータを制御部１９に出力する。
【００２５】
次に、携帯端末１が指紋付加データを送信する際の動作を図３のフローチャートを用いて説明する。携帯端末１の操作者は、ステップＳ１にて、タッチパネル１４を操作して、送信先となる通信相手端末１と、当該通信相手端末１に送信すべき送信対象のデータとを選択する。
【００２６】
次にステップＳ２にて、制御部１９は、携帯端末１が、選択された通信相手端末１にデータを初めて送信するか否かを判定する。制御部１９は、選択された通信相手端末１にデータが始めて送信されると判定するとステップＳ３を実行する。一方、制御部１９は、選択された通信相手端末１にデータが始めて送信されない、つまり、当該通信相手端末１にすでにデータが送信されたことがあると判定するとステップＳ４を実行する。
【００２７】
ステップＳ３にて、制御部１９は、選択された通信相手端末１に対するパーミッションレベルの入力操作をタッチパネル１４において受け付ける。パーミッションレベルは、通信相手端末１に与えられる、送信対象のデータに対するアクセス権限を特定する。その後、制御部１９は、タッチパネル１４においてパーミッションレベルを受け付けたと判定した場合には、そのパーミッションレベルを、ステップＳ１で選択された通信相手端末１のパーミッションレベルとして記憶装置１１に記憶する。
【００２８】
図４は、記憶装置１１に記憶された、通信相手端末１とパーミッションレベルとのテーブルを示す図である。本実施の形態では、パーミッションレベルは、レベル１とレベル２との２つのレベルが設けられている。通信相手端末１のパーミッションレベルがレベル１である場合には、送信対象のデータの読出し権限が当該通信相手端末１に与えられ、通信相手端末１のパーミッションレベルがレベル２である場合には、送信対象のデータの読出し書込み権限が当該通信相手端末１に与えられる。図４の場合、例えば、ａさんの携帯端末１には送信対象のデータを読出す及び書込む権限が与えられ、ｂさんの携帯端末１には送信対象のデータを読出す権限が与えられる。
【００２９】
ステップＳ４にて、制御部１９は、選択された通信相手端末１に対するパーミッションレベルを記憶装置１１から読み出す。これにより、選択された通信相手端末１にすでにデータが送信されたことがある場合には、操作者は、タッチパネル１４に対してパーミッションレベルを選択する作業を行わなくて済む。なお、記憶装置１１に記憶されているパーミッションレベルは、操作者の入力操作により変更されてもよい。
【００３０】
ステップＳ３の後及びステップＳ４の後、ステップＳ５にて、制御部１９は、タッチパネル１４の一部に、「データを送信しますか？」の文字と、「ＹＥＳ」ボタン及び「ＮＯ」ボタンとをポップアップして表示する。
【００３１】
次にステップＳ６にて、制御部１９は、タッチパネル１４における、「ＹＥＳ」ボタン、及び、「ＮＯ」ボタンのいずれに対して入力操作が行われたかを判定する。
【００３２】
ステップＳ６にて、制御部１９は、「ＹＥＳ」ボタンに対して入力操作が行われていると判定すると、タッチパネル１４において操作者指紋データを検出する。そして、制御部１９は、ステップＳ７にて、当該操作者指紋データを送信対象のデータに含めて（付加して）指紋付加データを生成し、それを送信部１５ａから通信相手端末１に送信する。なお、携帯端末１の送信部１５ａから送信される送信データには、通信相手端末１のパーミッションレベルが含まれる。
【００３３】
ステップＳ６にて、制御部１９は、「ＮＯ」ボタンに対して入力操作が行われていると判定すると、ステップＳ８にて、メインメニュー画像をタッチパネル１４に表示する。
【００３４】
次に、携帯端末１の受信動作を図５のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１１にて、受信部１５ｂが、通信相手端末１からのデータを受信する。
【００３５】
次にステップＳ１２にて、制御部１９は、受信部１５ｂで受信した受信データが、指紋付加データか指紋非付加データか、つまり、受信部１５ｂで受信した受信データに送信者指紋データが含まれている（付加されている）か否かを判定する。ステップ１２にて、制御部１９は、受信部１５ｂで受信した受信データが指紋非付加データであると判定すると、タッチパネル１４において、指紋非付加データを表示するための入力操作を受け付ける。そして、制御部１９は、指紋非付加データを表示するための入力操作がタッチパネル１４において行われたと判定すると、ステップＳ１３にて、指紋非付加データをタッチパネル１４に表示する。
【００３６】
ステップＳ１２にて、制御部１９は、受信部１５ｂで受信した受信データが指紋付加データであると判定すると、タッチパネル１４において、当該受信データを表示するための入力操作を受け付けた場合に、操作者指紋データをタッチパネル１４において検出する。その後、ステップＳ１４にて、制御部１９は、操作者指紋データが登録者指紋データと一致するか否かを判定する。制御部１９は、操作者指紋データが登録者指紋データと一致すると判定した場合には「処理Ａ」を実行し、操作者指紋データが登録者指紋データと一致しないと判定した場合には「処理Ｂ」を実行する。
【００３７】
次に、図６のフローチャートを用いて処理Ａについて説明する。この処理Ａが実行される際には、基本的に、登録者が携帯端末１を所有している。この処理Ａにおいて、携帯端末１の制御部１９は、指紋付加データを表示する。したがって、登録者は、携帯端末１において指紋付加データを表示させることができる。
【００３８】
また、制御部１９は、記憶装置１１に記憶されているアドレス帳を参照して、送信者が送信側端末所有者への成りすましをしているか否か等を判定する。図７は、記憶装置１１に記憶されているアドレス帳の内容をテーブルで表したものである。アドレス帳には、通信相手端末１を特定するメールアドレス（以下、「登録アドレス」と呼ぶ）、送信側端末所有者の名前、及び、送信側端末所有者の指紋データ（以下、「送信側端末所有者指紋データ」と呼ぶ）の情報が記憶されている。以下、図７に示すテーブルを適宜参照しながら、処理Ａについて説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ２１にて、制御部１９は、指紋付加データに含まれるメールアドレス（以下、「受信アドレス」と呼ぶ）が、登録アドレスと一致するか否かを判定する。ステップＳ２１にて、制御部１９は、受信アドレスが登録アドレスと一致しないと判定すると、ステップＳ２２にて、送信者は素性不明である旨をタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。例えば、受信アドレスが、図７に示す登録アドレスｄａ，ｅａのそれぞれと異なる場合には、ステップＳ２２が実行される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００４０】
ステップＳ２１にて、制御部１９は、受信アドレスが登録アドレスと一致すると判定すると、ステップＳ２３にて、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者指紋データがアドレス帳に記憶されているか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳ２３にて、制御部１９は、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者指紋データがアドレス帳に記憶されていないと判定すると、ステップＳ２４にて、登録アドレスをタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。この際、制御部１９は、成りすましの判定をしないため、成りすましの可能性がある旨も通知する。また、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者の名前がアドレス帳に記憶されている場合には、制御部１９は、当該名前もタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。例えば、受信アドレスが、図７に示す登録アドレスｅａと一致する場合、当該登録アドレスｅａに対し、送信側端末所有者指紋データがアドレス帳に記憶されていないので、タッチパネル１４は、登録アドレスｅａ及び名前ｅを通知するとともに、成りすましの可能性がある旨を通知する。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００４２】
ステップＳ２３にて、制御部１９は、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者指紋データがアドレス帳に記憶されていると判定すると、ステップＳ２５にて、送信者指紋データが、当該送信側端末所有者指紋データと一致するか否かを判定する。つまり、制御部１９は、通信相手端末１からの指紋付加データに付加された送信者指紋データが、通信相手端末１の真の所有者の指紋データと一致するか否かを判定する。例えば、図７に示す登録アドレスｄaが受信アドレスと一致する場合にはステップＳ２３が実行され、この登録アドレスｄａに対し、指紋データｄｂが送信側端末所有者指紋データとしてアドレス帳に記憶されているから、ステップＳ２５が実行される。
【００４３】
ステップＳ２５にて、制御部１９は、送信者指紋データが送信側端末所有者指紋データと一致しない、つまり、送信者指紋データが送信側端末所有者指紋データと異なると判定すると、ステップＳ２６にて、成りすましがある旨をタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。例えば、送信者指紋データが図７の指紋データｄｂと一致しない場合には、ステップＳ２６が実行される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００４４】
ステップＳ２５にて、制御部１９は、送信者指紋データが送信側端末所有者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ２７にて、成りすましがない旨をタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。例えば、送信者指紋データが図７の指紋データｄｂと一致する場合には、ステップＳ２７が実行される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００４５】
ステップＳ２８において、制御部１９は、指紋付加データをタッチパネル１４に表示する。ステップＳ２８の後、制御部１９は、タッチパネル１４において、指紋付加データを非表示するための入力操作がされた場合には、タッチパネル１４に表示されていた指紋付加データを非表示にする。その後、ステップＳ１４を実行する。
【００４６】
次に、図８に示すフローチャートを用いて処理Ｂについて説明する。まず、制御部１９は、ステップＳ３１にて、操作者にタッチパネル１４を指で触れるように促す旨を、タッチパネル１４において表示する。次に、ステップＳ３２にて、制御部１９は、タッチパネル１４（生体情報検出部１４ｃ）において操作者指紋データを再検出し、当該操作者指紋データが送信者指紋データと一致するか否かを判定する。つまり、制御部１９は、タッチパネル１４で再検出された操作者の指紋データが、通信相手端末１からの指紋付加データに付加された送信者の指紋データと一致するか否かを判定する。
【００４７】
ステップＳ３２にて、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが送信者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ３３にて、当該送信者指紋データが付加された指紋付加データをタッチパネル１４（表示部１４ａ）において表示する。したがって、指紋付加データを送信した送信者が、送信先の携帯端末１を操作する場合には、当該携帯端末１において、当該指紋付加データが表示される。
【００４８】
ステップＳ３２にて、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが送信者指紋データと一致しないと判定すると、ステップＳ３４を実行する。ステップＳ３４にて、制御部１９は、指紋付加データをタッチパネル１４において表示するための操作がタッチパネル１４にされているものの、指紋付加データをタッチパネル１４において表示するのを禁止する。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る携帯端末１によれば、検出した操作者指紋データが、登録者指紋データ及び受信した指紋付加データに付加されている送信者指紋データの両方に一致しない場合には、タッチパネル１４が当該指紋付加データを表示するのを禁止している。したがって、登録者及び送信者以外の第三者が、携帯端末１を操作しても、当該携帯端末１において指紋付加データは表示されない。その結果、登録者及び送信者以外の第三者が、携帯端末１の指紋付加データを自由に閲覧するのを防ぐことができる。このような携帯端末１においては、第三者は、登録者が近くにいなくても送信者が近くにいて、その送信者から承認を得ることができれば、つまり、ステップ３１において当該送信者にタッチパネル１４を操作してもらえれば、当該送信者が送信したデータを携帯端末１において閲覧することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る携帯端末１では、登録者が指紋付加データを閲覧する際に、通信相手端末１を操作して指紋付加データを送信した送信者が、当該通信相手端末１の真の所有者への成りすましをしているかを判定し、その判定結果を通知する。したがって、登録者は、送信者が成りすましをしているか否かについて知ることができる。
【００５１】
＜変形例１＞
本変形例では、制御部１９は、図６に示される処理Ａにおいて、携帯端末１の操作者が登録者であるか否かについての指紋認証を再度行う。例えば、ステップＳ２１とステップＳ２２との間、及び、ステップＳ２３とステップＳ２４との間の少なくともいずれか１つにおいて、この再認証処理を実行する。再認証処理では、制御部１９は、タッチパネル１４において操作者指紋データを再検出し、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが登録者指紋データと一致するか否かを判定する。
【００５２】
再認証処理が、ステップＳ２１とステップＳ２２との間に行われる場合には、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが登録者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ２２を実行する。一方、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが登録者指紋データと一致しないと判定するとステップＳ３４を実行する。
【００５３】
再認証処理がステップＳ２３とステップＳ２４との間に行われる場合には、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが登録者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ２４を実行する。一方、制御部１９が、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが登録者指紋データと一致しないと判定するとステップＳ３４を実行する。
【００５４】
以上のような本変形例に係る携帯端末１によれば、図６に示した処理Ａがスタートしてから、ステップＳ２８においてタッチパネル１４が指紋付加データを表示するまでの間に、登録者が携帯端末１を置き忘れて移動し、第三者がその携帯端末１を入手したとしても、第三者が当該携帯端末１において指紋付加データを閲覧するのを防ぐことができる。
【００５５】
なお、制御部１９は、処理Ａを開始してから、ステップＳ２８を実行するまでに、再認証処理を実行すればよく、例えば、ステップＳ２５とステップＳ２６との間、ステップＳ２５とステップＳ２７との間の少なくともいずれか１つにおいて再認証処理を実行しても良い。
【００５６】
＜変形例２＞
図９は、本変形例に係る処理Ａを示すフローチャートである。本変形例では、図６に示すフローチャートに対して、ステップＳ５１〜Ｓ５５が追加されている。図１０は、記憶装置１１に記憶されているアドレス帳の内容をテーブルで表したものである。本変形例に係るアドレス帳には、成りすましを行った者の指紋データである成りすまし指紋データと、成りすましを行った可能性のある者の指紋データである成りすまし可能性指紋データとが追加されて記憶されている。以下、図１０に示すテーブルを適宜参照しながら、本変形例に係る処理Ａのうち、図６に示すフローチャートと異なる処理について説明する。
【００５７】
まず、ステップＳ５１，Ｓ５４，Ｓ５５の処理について説明する。ステップＳ２２の後、ステップＳ５１にて、制御部１９は、指紋付加データに含まれる、通信相手端末１を特定するメールアドレスを登録アドレスとしてアドレス帳に記憶するとともに、当該指紋付加データに付加された送信者指紋データを送信側端末所有者指紋データとしてアドレス帳に記憶する。その結果、例えば、図１０に示すテーブルの最下段のように、アドレス帳においては、登録アドレス及び送信側端末所有者指紋データとして、送信側端末所有者の名前は記憶されずに、登録アドレスｆａ及び指紋データｆｂがそれぞれ記憶される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００５８】
その後、仮に、携帯端末１が、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した指紋付加データを受信した場合には、制御部１９は、ステップＳ２１，Ｓ２３及びＳ２５を経て、ステップＳ５４を実行する。ステップＳ５４にて、制御部１９は、アドレス帳において、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対して、送信側端末所有者の名前が対応付けられているかを判定する。
【００５９】
ステップＳ５４にて、制御部１９は、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者の名前が対応づけられていないと判定すると、ステップＳ５５にて、送信者は素性不明である旨と、送信者の指紋データがすでに記憶されている旨とをタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。したがって、先の受信動作においてステップＳ２２が実行され、その後、図１０に示すテーブルの最下段のように、送信側端末所有者の名前が記憶されることなく、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した指紋付加データが受信された場合には、ステップＳ５５が実行される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００６０】
ステップＳ５４にて、制御部１９は、受信アドレスと一致すると判定された登録アドレスに対し、送信側端末所有者の名前が対応付けられていると判定すると、ステップＳ２７を実行する。したがって、図１０に示す、項目名を除いたテーブルの最上段のように、送信者側所有者の名前が記憶されている場合には、ステップＳ２７が実行される。
【００６１】
次に、ステップＳ５２の処理について説明する。ステップＳ２４の後、ステップＳ５２にて、制御部１９は、指紋付加データに付加された送信者指紋データを成りすまし可能性指紋データとしてアドレス帳に記憶する。その結果、例えば、図１０に示すテーブルの下から２段目のように、アドレス帳においては、成りすまし可能性指紋データが指紋データｅｄとして記憶される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００６２】
その後、仮に、携帯端末１が、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した受信データを受信した場合には、制御部１９は、ステップＳ２１及びステップＳ２３を経て、ステップＳ２４を実行する。ステップＳ２４にて、制御部１９は、成りすまし可能性指紋データがすでに記憶されていると判定すると、登録アドレス、及び、成りすましの可能性がある旨等の通知とともに、送信者の指紋データがすでに記憶されている旨をタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。したがって、先の受信動作においてステップＳ２４が実行され、図１０に示すテーブルの下から２段目のように、成りすまし可能性指紋データが記憶されている場合に、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した指紋付加データが受信された場合には、当該通知が行われる。
【００６３】
次に、ステップＳ５３の処理について説明する。ステップＳ２６の後、ステップＳ５３にて、制御部１９は、送信者指紋データを成りすまし指紋データとしてアドレス帳に記憶する。その結果、例えば、図１０に示す、項目名を除いたテーブルの最上段のように、アドレス帳においては、成りすまし指紋データが指紋データｄｃとして記憶される。その後、ステップＳ２８が実行される。
【００６４】
その後、仮に、携帯端末１が、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した受信データを受信した場合には、制御部１９は、ステップＳ２１、ステップＳ２３及びＳ２５を経て、ステップＳ２６を実行する。ステップＳ２６にて、制御部１９は、成りすまし指紋データがすでに記憶されていると判定すると、成りすましがある旨等の通知とともに、送信者の指紋データがすでに記憶されている旨をタッチパネル１４（通知部１４ｄ）において通知する。したがって、先の受信動作においてステップＳ２６が実行され、図１０に示す、項目名を除いたテーブルの最上段のように、成りすまし指紋データが記憶されている場合に、同一の送信者が同一の通信相手端末１を操作して送信した指紋付加データが受信された場合には、当該通知が行われる。
【００６５】
＜変形例３＞
本変形例では、制御部１９は、図８に示される処理Ｂのステップｓ３２において、携帯端末１の操作者が登録者であるか否かについての判定も行う。具体的には、制御部１９は、ステップＳ３１においてタッチパネル１４（生体情報検出部１４ｃ）で再検出された操作者指紋データが、送信者指紋データまたは登録者指紋データ一致するか否かを判定する。
【００６６】
ステップＳ３２において、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが、送信者指紋データまたは登録者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ３３にて、指紋付加データをタッチパネル（表示部１４ａ）に表示する。
【００６７】
一方で、ステップＳ３２において、制御部１９は、タッチパネル１４が再検出した操作者指紋データが、送信者指紋データと一致せず、かつ、登録者指紋データと一致しないと判定すると、ステップＳ３４を実行する。
【００６８】
以上のような本変形例に係る携帯端末１によれば、操作者が登録者でないと一度判定されても、次に、操作者が登録者であると判定されれば、携帯端末１において指紋付加データが表示される。したがって、例えば、登録者が携帯端末１の指紋認証機能を解除するのを忘れたまま、登録者の傍にいる者に携帯端末１の操作を依頼し、指紋付加データが表示されなくても、次に、登録者が携帯端末１を操作すれば、指紋付加データを閲覧することができる。
【００６９】
＜変形例４＞
成りすましの判定をしなくてもよい場合には、本変形例に係る携帯端末１のように、上述のステップＳ１４とステップＳ３２とを別々に実行するのではなく、それらをまとめて実行しても良い。
【００７０】
図１１は、本変形例に係る携帯端末１の受信動作を示すフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートのステップＳ１４、処理Ａ及び処理Ｂを、ステップＳ７１、ステップＳ７２、ステップＳ７３に変更したものである。以下、図１１に示すフローチャートを用いて、本変形例に係る受信動作のうち、図５に示すフローチャートと異なる処理について説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ７１の処理について説明する。ステップＳ１２にて、制御部１９は、受信部１５ｂで受信した受信データが指紋付加データであると判定すると、タッチパネル１４（操作部１４ｂ）において、当該受信データを表示するための入力操作を受け付ける際に、操作者指紋データをタッチパネル１４（生体情報検出部１４ｃ）において検出する。その後、ステップＳ７１にて、制御部１９は、操作者指紋データが、送信者指紋データまたは登録者指紋データと一致するか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ７１にて、制御部１９は、操作者指紋データが、送信者指紋データまたは登録者指紋データと一致すると判定すると、ステップＳ７２にて、当該送信者指紋データが付加された指紋付加データをタッチパネル１４（表示部１４ａ）において表示する。したがって、指紋付加データを送信した送信者、または、登録者が携帯端末１を操作する場合には、当該携帯端末１において、当該指紋付加データが表示される。
【００７３】
ステップＳ７１にて、制御部１９は、操作者指紋データが、送信者指紋データと一致せず、かつ、当該操作者指紋データが登録者指紋データと一致しないと判定すると、ステップＳ７３を実行する。ステップＳ７３にて、制御部１９は、当該送信者指紋データが付加された指紋付加データをタッチパネル１４において表示するための操作がタッチパネル１４にされているものの、当該指紋付加データをタッチパネル１４において表示するのを禁止する。したがって、登録者及び送信者以外の第三者が、携帯端末１の指紋付加データを自由に閲覧するのを防ぐことができる。
【００７４】
＜変形例５＞
本変形例では、制御部１９は、図８に示される処理ＢでのステップＳ３２を実行した後に、制御部１９は、通信相手端末１を特定するメールアドレスを登録アドレスとしてアドレス帳に記憶するとともに、送信者指紋データをアドレス帳に記憶する。このような本変形例に係る携帯端末１によれば、アドレス帳にメールアドレス及び送信者の指紋データを記憶するための入力操作を省略することができる。
【００７５】
＜変形例６＞
本変形例では、制御部１９は、図８に示されるステップＳ３４を実行する際に、指紋付加データを送信した通信相手端末１に対して、当該指紋付加データの表示が禁止された旨を通知する信号を送信部１５ａから送信する。これにより、本変形例に係る携帯端末１によれば、送信者に対して、送信先の携帯端末１において、自身が送信したデータを表示するための操作が行われたものの、当該データの閲覧が禁止されたことを知ることができる。
【００７６】
また、制御部１９は、同ステップＳ３４を実行する際に、タッチパネル１４における以後の入力操作を無効にする。これにより、本変形例に係る携帯端末１によれば、第三者に悪用されるのを防ぐことができる。また、制御部１９は、同ステップＳ３４を実行する際に、タッチパネル１４のＬＣＤのバックライトをＯＦＦにする。これにより、本変形例に係る携帯端末１によれば、消費電力を低減することができる。
【００７７】
ステップＳ３４の後、制御部１９は、操作者指紋データがタッチパネル１４で検出されると、当該操作者指紋データが登録者指紋データと一致する否かを判定し、一致すると判定すると、タッチパネル１４における入力操作の無効を解除するとともに、タッチパネル１４のＬＣＤのバックライトをＯＮする。そして、制御部１９は、第三者により携帯端末１が操作された旨を、タッチパネル１４において表示する。そして、一度もタッチパネル１４において表示されていない受信データが存在すると判定すると、未表示の受信データがある旨をタッチパネル１４において表示する。ここで、制御部１９は、一度もタッチパネル１４において表示されていない指紋付加データが存在すると判定する場合には、未表示の指紋付加データがある旨をタッチパネル１４において表示しても良い。
【００７８】
＜変形例７＞
上述の携帯端末１では、表示部１４ａ、操作部１４ｂ及び生体情報検出部１４ｃとして機能するタッチパネル１４を備えるものとして説明した。しかしこれに限ったものではなく、携帯端末１は、上述のタッチパネル１４の代わりに、表示部１４ａ及び操作部１４ｂとして機能するタッチパネルと、当該タッチパネルと別のハードウェアで構成される生体情報検出部１４ｃとを備えてもよい。あるいは、携帯端末１は、別々のハードウェアで構成される、表示部１４ａ、操作部１４ｂ及び生体情報検出部１４ｃを備えてもよい。
【００７９】
また、上述の携帯端末１では、操作者等をそれぞれ確実に特定するための情報として操作者等の指紋データを用いたが、指紋データの代わりに指紋データ以外の生体情報、例えば、目の虹彩パターンを特定する虹彩データや、指の静脈パターンを特定する指静脈データなどを用いても良い。生体情報検出部１４ｃが、例えば、操作者の虹彩を画像データとして取得するカメラから構成される場合には、生体情報検出部１４ｃは、当該画像データに基づいて虹彩データを検出可能となる。生体情報検出部１４ｃが、例えば、操作者の指の複数個所に対して複数の赤外線をそれぞれ照射する赤外線照射部と、当該指を貫通した当該複数の赤外線を検出する赤外線検出部とから構成される場合には、生体情報検出部１４ｃは、赤外線検出部で検出される赤外線に基づいて操作者の指静脈データを検出可能となる。
【００８０】
＜変形例８＞
以上の説明では、制御部１９は、ステップＳ３，Ｓ４において、パーミッションレベルを読み出した後、ステップＳ６においてデータを送信する入力操作が行われた場合に、ステップＳ７にて、操作者指紋データをタッチパネル１４で検出し、その操作者指紋データを送信対象のデータに付加して通信相手端末２に送信した。
【００８１】
しかしこれに限ったものではなく、ステップＳ６の後、ステップＳ７の前にて、制御部１９は、操作者に対してタッチパネル１４に指を触れさせるように促す旨をタッチパネル１４において表示させるものであってもよい。そして、ステップＳ７にて、制御部１９は、その旨を表示する際に操作者指紋データをタッチパネル１４で検出し、検出された操作者指紋データを送信対象のデータに付加して通信相手端末２に送信しても良い。あるいは、ステップＳ６の後、ステップＳ７にて、制御部１９は、タッチパネル１４において操作者指紋データを検出することなく、記憶装置１１に記憶されている登録者指紋データを送信対象のデータに付加して通信相手端末２に送信するものであっても良い。
【００８２】
＜変形例９＞
以上の説明では、携帯端末１は、パーミッションレベルを設定する機能を有し、設定したパーミッションレベルを送信対象のデータに含めて送信するものとして説明した。しかし、必ずしも設定したパーミッションレベルが送信対象のデータに含めて送信されなくても上述の効果を得ることはできるので、携帯端末１は、パーミッションレベルを設定する機能を有していなくても良い。なお、この場合に、変形例８の内容を組み合わせても良い。
【００８３】
また、携帯端末１が、パーミッションレベルを設定する機能を有する場合には、タッチパネル１４での操作入力により、パーミッションレベルを送信するか否かを選択できるものであっても良い。なお、この場合に、携帯端末１がパーミッションレベルを送信するか否かにかかわらず、変形例８の内容を組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯端末１
２  通信相手端末
１１  記憶装置
１４ａ  表示部
１４ｂ  操作部
１４ｃ  生体情報検出部
１４ｄ  通知部
１５ｂ  受信部
【図１】
2011048664.tif 000003
【図２】
2011048664.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011048664.tif 000006
【図５】
2011048664.tif 000007
【図６】
2011048664.tif 000008
【図７】
2011048664.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011048664.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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