(57)【要約】【課題】所定の停止条件によってアプリケーションプログラムを終了し、経路探索サーバから再開通知を受信することによってアプリケーションプログラムを再開する。【解決手段】停止判定手段２７が案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、通知要求手段２４は経路探索サーバ３０経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、通知基準算出手段３７は経路案内を再開させるための通知基準を算出し、経路探索サーバは、携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、通知判定手段３４が通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、再開通知手段３８は、携帯端末装置２０にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信する。携帯端末装置２０はそれによってアプリケーションを再起動し、経路案内を再開する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムにおいて、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、
前記経路探索システムは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段を備え、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信し、
前記携帯端末装置は、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することを特徴とする経路探索システム。
【請求項２】
前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項１に記載の経路探索システム。
【請求項３】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経路探索システム。
【請求項４】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経路探索システム。
【請求項５】
前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする請求項１に記載の経路探索システム。
【請求項６】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項５に記載の経路探索システム。
【請求項７】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項５に記載の経路探索システム。
【請求項８】
前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項１に記載の経路探索システム。
【請求項９】
前記経路探索システムは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする請求項８に記載の経路探索システム。
【請求項１０】
携帯端末装置とネットワークを介して接続され、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索サーバにおいて、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開する携帯端末装置であって、
前記経路探索サーバは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と通知判定手段と再開通知手段とを備え、
前記経路探索サーバは、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信することを特徴とする経路探索サーバ。
【請求項１１】
前記携帯端末装置は、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１０に記載の経路探索サーバ。
【請求項１２】
前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１０に記載の経路探索サーバ。
【請求項１３】
前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合に前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１０に記載の経路探索サーバ。
【請求項１４】
前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合に前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１３に記載の経路探索サーバ。
【請求項１５】
前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に付加されたフラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置に送信する案内経路の情報に、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする請求項１０に記載の経路探索サーバ。
【請求項１６】
前記経路探索サーバは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする請求項１５に記載の経路探索サーバ。
【請求項１７】
携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索サーバにネットワークを介して接続される携帯端末装置において、
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信する経路探索サーバであって、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段と、携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と、を備え、
前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求と、前記通知基準算出手段が算出した通知基準を送信し、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１８】
前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項１７記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする請求項１７に記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項２１に記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項２１に記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項１７に記載の携帯端末装置。
【請求項２５】
前記経路探索サーバは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加し、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項２４に記載の携帯端末装置。
【請求項２６】
ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムにおける省電力復帰方法において、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信するステップと、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開するステップと、を有し、
前記経路探索システムは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段を備え、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出するステップを有し、（端末・サーハ゛どちらでもよい）
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信するステップを有することを特徴とする経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項２７】
前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項２６に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項２８】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項２９】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項２６または請求項２７に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３０】
前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする請求項２６に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３１】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項３０に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３２】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする請求項３０に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３３】
前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項２６に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３４】
前記経路探索システムは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする請求項３３に記載の経路探索システムにおける省電力復帰方法。
【請求項３５】
経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行うナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行するナビゲーション装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段と、経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と、を備え、
前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知基準算出手段は案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知要求手段は前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムとは異なる、作動中の他のアプリケーションプログラムまたは作動させた他のアプリケーションプログラムに、経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を引き継ぎ、該他のアプリケーションプログラムは、通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動し、経路案内再開情報を該ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムに引き継ぎ、経路案内を再開することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３６】
前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項３５記載のナビゲーション装置。
【請求項３７】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする請求項３５または請求項３６に記載のナビゲーション装置。
【請求項３８】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、前記携帯端末装置の位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする請求項３５または請求項３６に記載のナビゲーション装置。
【請求項３９】
前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする請求項３５に記載のナビゲーション装置。
【請求項４０】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする請求項３９に記載のナビゲーション装置。
【請求項４１】
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは携帯端末装置の位置情報と前記通知基準として算出した場所の位置情報とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする請求項３９に記載のナビゲーション装置。
【請求項４２】
前記ナビゲーション装置は移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加し、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする請求項３５に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムに関するものであり、特に、携帯端末装置は、ナビゲーションアプリケーションプログラムの停止条件を判定し、ナビゲーションアプリケーションプログラムを終了して経路探索サーバに再開情報の通知を依頼し、経路探索サーバは、案内経路の情報に基づいて通知基準条件を算出し、通知基準条件を満たした場合に、ネットワークを介して携帯端末装置に再開通知を送信し、携帯端末装置はそれに基づいてナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動するようにした経路探索システム、ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地図データ、道路データを用いて、所望の出発地から目的地までの経路を探索して利用者を案内するナビゲーション装置、経路探索システムが知られており、このようなナビゲーション装置、経路探索システムとしては、自動車に搭載して運転者に経路を案内するカーナビゲーション装置、携帯電話をナビゲーション端末として利用して経路探索サーバに経路探索要求を送り、その結果を受信して経路案内を受ける通信型の経路探索システムなどが実用化されている。
【０００３】
特に、通信型の経路探索システムは、携帯電話などの携帯端末をナビゲーション端末として利用したシステムであって、歩行者用の経路探索システムとしても用いられるものである。歩行者用の経路探索システムとしては、交通機関を含めた経路案内機能を付加することが好ましく、徒歩経路の探索と案内に加えて、経路探索サーバに交通機関の路線や運行時刻データを蓄積し、所望の出発駅から所望の目的駅までの経路（乗車候補列車）を、案内する機能を有する経路探索システムも存在する。また、徒歩経路の経路探索を伴わずに情報配信サーバから交通機関の路線や時刻表、乗車可能な列車などの情報の配信を受けて表示する交通案内システムも存在する。
【０００４】
一般的なナビゲーション装置、通信経路探索システムに使用される経路探索装置、経路探索方法は、例えば、下記の特許文献１（特開２００１−１６５６８１号公報）に開示されている。この経路探索システムは、携帯ナビゲーション端末から出発地と目的地の情報を情報配信サーバに送り、情報配信サーバで道路網や交通網のデータから探索条件に合致した経路を探索して案内するように構成されている。探索条件としては、出発地から目的地までの移動手段、例えば、徒歩、自動車、鉄道と徒歩の併用などがあり、これを探索条件の１つとして経路探索する。
【０００５】
情報配信サーバは、地図データの道路（経路）をその結節点、屈曲点の位置をノードとし、各ノードを結ぶ経路をリンクとし、全てのリンクのコスト情報（距離や所要時間）をデータベースとして備えている。そして、情報配信サーバは、データベースを参照して、出発地のノードから目的地のノードに至るリンクを順次探索し、リンクのコスト情報が最小となるノード、リンクをたどって案内経路とすることによって最短の経路を携帯ナビゲーション端末に案内することができる。このような経路探索の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法と言われる手法が用いられる。上記特許文献１には、このダイクストラ法を用いた経路探索方法も開示されている。
【０００６】
交通機関を利用する経路を探索する経路探索システムは、ユーザが指定する出発日時、出発地、目的地、到着時刻等の経路探索条件に基づいて、各交通機関の運行時刻データをデータベース化した運行時刻データベースと、これに基づいて交通ネットワークをデータベース化したデータを備えている。そして、これらのデータベースを参照して、乗り継ぎ（乗り換え）を含めて出発地と目的地を結ぶ、利用可能な各交通手段（個々の電車や路線バス）を経路として順次たどり、経路探索条件に合致する案内経路（出発地駅、目的地駅、路線、列車などの交通手段）の候補を１つまたは複数提示するように構成される。経路探索条件としては更に、所要時間、乗り継ぎ回数、運賃などの条件を指定できるようにされているのが一般的である。
【０００７】
また、交通機関に関する検索、案内を行うシステムとして、携帯電話などの端末装置から交通機関の路線情報や時刻表情報を案内する情報配信サーバに接続して所望の出発駅、出発時刻、目的駅などを指定して、乗車可能な路線や列車、電車などの交通手段の情報配信を受け、端末装置に表示することができる案内システムも提供されている。一般に端末装置からこのような利用を行う場合には、ダウンロードしたい情報の存在する場所を特定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やドメイン名などのアドレス情報を端末装置に入力して当該アドレスにより特定される情報配信サーバ（情報サイト）にアクセスして所望の情報をダウンロードする構成がとられている。
【０００８】
交通機関を利用した経路探索、経路案内をする経路探索システムなどにおける経路探索用のデータは、車載用経路探索システムや歩行者用経路探索システムにおける道路ネットワークのデータと同様に交通路線の各駅をノードとし、駅間を双方向リンクとしてネットワーク化したデータの他に、各交通路線上を運行される交通手段ごとに各リンクの運行時刻、所要時間がリンクコストのデータとして加えられる。更に、運賃データが加えられ、探索した案内経路の運賃が合わせて案内されるシステムも存在する。
【０００９】
従って端末装置に配信される案内経路データには、利用者が指定した経路探索条件である出発地から目的地までの路線経路や乗車を案内するバス、電車、列車およびその時刻が含まれ、運行時刻表や駅に掲示されるいわゆる駅貼り時刻表などがそのままあるいは必要部分が画面表示できる表示データなどの形式に加工されて端末装置に配信される。端末装置では案内経路のデータや運行時刻表あるいは駅貼り時刻表を表示して経路や乗車すべき交通手段を確認することができる。
【００１０】
このような経路案内サービスの提供を受けるためには、携帯端末装置にはナビゲーションサービスのためのアプリケーションプログラムをインストールしておき、このアプリケーションプログラムを起動することによって、経路探索条件を設定したり、経路探索サーバから受信した案内経路の情報に従って経路案内を受けたりすることができる。ところで、案内を受ける経路によっては、一定の時間、経路案内を受ける必要がない場合がある。例えば、右折や左折など進行方向を変える必要がない直線道路を走行している間や、案内経路において指定された電車に乗車している間は経路案内を受ける必要がない。
【００１１】
このような時には、携帯端末装置の電力消費を抑制することが好ましく、例えば、下記の特許文献２（特開平９−５１０２号公報）には、ナビゲーションの制御を通常の制御モードから電力消費の少ない省電力モードに切り替え、次に経路の案内が必要なポイントに接近したり、予定の案内経路から外れたりした場合に省電力モードから通常の制御モードに復帰するようにした車載用ナビゲーション装置が開示されている。
【００１２】
この特許文献２に開示された車載用ナビゲーション装置は、走行中の誘導経路の先が、「道なり」の走行であって、案内不要と判断されるときは、案内部は、「しばらく道なりの走行です」等の旨を表示したり、音声出力したりした後、省電力パワーオンオフ部に信号を送り、省エネ部の各ユニットの電源供給をオフし、その後、目的地、交差点等の接近や、誘導経路から自車位置が外れたことが案内部により検出されると、再び電源供給を行って、ＣＲＴディスプレイ装置による表示やスピーカによる音声案内を再開するように構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１６５６８１号公報（図１、図２）
【特許文献２】特開平９−５１０２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献２に開示された車載用ナビゲーション装置は、単に、ナビゲーションの制御を通常の制御モードと経路案内を必要としない場合の省電力モードに分け、省電力モードにおいては、必要なハードウェア部分にのみ電力を供給して消費電力を抑制するものであって、一定の省電力効果は期待できるが、アプリケーションプログラム自体は起動されたままであるから、アプリケーションプログラムが動作するための電力は必要になり、省電力の効果が十分に発揮できないという問題点が生じる。
【００１５】
例えば、高速道路を走行中には経路案内を受ける必要がなく、また、交通機関を用いて移動中にも電車に乗車している間は経路案内を受ける必要がない。このような期間に省電力モードに切り替え、例えば、表示部などへの電源供給をオフしたとしてもアプリケーションプログラム自体が継続して動作していると、案内経路から外れたことを検出し、あるいは、次の案内ポイントに接近したことを検出するために所定の時間間隔で現在位置を測位する必要があり、十分な省電力効果が発揮できないとうい問題点があった。また、測位した結果をサーバに送信するため、サーバの処理負荷を増大させ通信負荷が増大するという問題点もある。
【００１６】
また、案内経路において指定された電車に乗車している間は経路案内を受ける必要がなく、ユーザが消費電力抑制のため、電車に乗車する際にナビゲーションアプリケーションプログラムを終了させたような場合には、電車から降車した地点でナビゲーションアプリケーションプログラムを再び起動してナビゲーションを再開する操作が必要になるという問題点が生じる。
【００１７】
本願の発明者は、上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、携帯端末装置はナビゲーションアプリケーションプログラムの停止条件を判定してナビゲーションアプリケーションプログラムを終了し、経路探索サーバに再開情報の通知を依頼し、経路探索サーバは、案内経路の情報に基づいて通知基準条件を算出しし、通知基準条件を満たした場合に、ネットワークを介して携帯端末装置に再開通知を送信し、携帯端末装置はそれに基づいてナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動するようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１８】
すなわち、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムにおいて、所定の停止条件によってアプリケーションプログラムを終了し、経路探索サーバから再開通知を受信することによってアプリケーションプログラムを再開できるようにした経路探索システム、ナビゲーション装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、
ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムにおいて、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、
前記経路探索システムは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段を備え、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信し、
前記携帯端末装置は、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２にかかる経路探索システムにおいて、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１または請求項２にかかる経路探索システムにおいて、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項５にかかる経路探索システムにおいて、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００２５】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項５にかかる経路探索システムにおいて、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００２６】
また、本願の請求項８にかかる発明は、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００２７】
また、本願の請求項９にかかる発明は、請求項８にかかる経路探索システムにおいて、前記経路探索システムは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする
【００２８】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、
携帯端末装置とネットワークを介して接続され、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索サーバにおいて、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開する携帯端末装置であって、
前記経路探索サーバは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と通知判定手段と再開通知手段とを備え、
前記経路探索サーバは、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信することを特徴とする経路探索サーバ。
【００２９】
また、本願の請求項１１にかかる発明は、請求項１０にかかる経路探索サーバにおいて、前記携帯端末装置は、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３０】
また、本願の請求項１２にかかる発明は、請求項１０にかかる経路探索サーバにおいて、前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３１】
また、本願の請求項１３にかかる発明は、請求項１０にかかる経路探索サーバにおいて、前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合に前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３２】
また、本願の請求項１４にかかる発明は、請求項１３にかかる経路探索サーバにおいて、前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合に前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定する携帯端末装置であって、
前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３３】
また、本願の請求項１５にかかる発明は、請求項１０にかかる経路探索サーバにおいて、前記携帯端末装置は、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に付加されたフラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定する携帯端末装置であって、
前記携帯端末装置に送信する案内経路の情報に、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする。
【００３４】
また、本願の請求項１６にかかる発明は、請求項１５にかかる経路探索サーバにおいて、前記経路探索サーバは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする。
【００３５】
また、本願の請求項１７にかかる発明は、
携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索サーバにネットワークを介して接続される携帯端末装置において、
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信する経路探索サーバであって、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段と、携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と、を備え、
前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求と、前記通知基準算出手段が算出した通知基準を送信し、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することを特徴とする。
【００３６】
また、本願の請求項１８にかかる発明は、請求項１７にかかる携帯端末装置において、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００３７】
また、本願の請求項１９にかかる発明は、請求項１７または請求項１８にかかる携帯端末装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３８】
また、本願の請求項２０にかかる発明は、請求項１７または請求項１８にかかる携帯端末装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００３９】
また、本願の請求項２１にかかる発明は、請求項１７にかかる携帯端末装置において、前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする。
【００４０】
また、本願の請求項２２にかかる発明は、請求項２１にかかる携帯端末装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００４１】
また、本願の請求項２３にかかる発明は、請求項２１にかかる携帯端末装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００４２】
また、本願の請求項２４にかかる発明は、請求項１７にかかる携帯端末装置において、前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００４３】
また、本願の請求項２５にかかる発明は、請求項２４にかかる携帯端末装置において、前記経路探索サーバは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加し、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００４４】
また、本願の請求項２６にかかる発明は、
ネットワークを介して接続される携帯端末装置と経路探索サーバとを備え、携帯端末装置が設定した経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行う経路探索システムにおける省電力復帰方法において、
前記携帯端末装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信するステップと、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開するステップと、を有し、
前記経路探索システムは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段を備え、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出するステップを有し、（端末・サーハ゛どちらでもよい）
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信するステップを有することを特徴とする。
【００４５】
また、本願の請求項２７にかかる発明は、請求項２６にかかる省電力復帰方法において、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００４６】
また、本願の請求項２８にかかる発明は、請求項２６または請求項２７にかかる省電力復帰方法において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００４７】
また、本願の請求項２９にかかる発明は、請求項２６または請求項２７にかかる省電力復帰方法において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００４８】
また、本願の請求項３０にかかる発明は、請求項２６にかかる省電力復帰方法において、前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする。
【００４９】
また、本願の請求項３１にかかる発明は、請求項３０にかかる省電力復帰方法において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００５０】
また、本願の請求項３２にかかる発明は、請求項３０にかかる省電力復帰方法において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定することを特徴とする。
【００５１】
また、本願の請求項３３にかかる発明は、請求項２６にかかる省電力復帰方法において、前記経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００５２】
また、本願の請求項３４にかかる発明は、請求項３３にかかる省電力復帰方法において、前記経路探索システムは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加することを特徴とする。
【００５３】
また，本願の請求項３５にかかる発明は、
経路探索条件を満たす経路を探索して経路案内を行うナビゲーション装置において、
前記ナビゲーション装置はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行するナビゲーション装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段と、経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段と、を備え、
前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知基準算出手段は案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、前記通知要求手段は前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムとは異なる、作動中の他のアプリケーションプログラムまたは作動させた他のアプリケーションプログラムに、経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を引き継ぎ、該他のアプリケーションプログラムは、通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動し、経路案内再開情報を該ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムに引き継ぎ、経路案内を再開することを特徴とする。
【００５４】
また、本願の請求項３６にかかる発明は、請求項３５にかかるナビゲーション装置において、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【００５５】
また、本願の請求項３７にかかる発明は、請求項３５または請求項３６にかかるナビゲーション装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して前記ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする。
【００５６】
また、本願の請求項３８にかかる発明は、請求項３５または請求項３６にかかるナビゲーション装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、前記携帯端末装置の位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする。
【００５７】
また、本願の請求項３９にかかる発明は、請求項３５にかかるナビゲーション装置において、前記停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定することを特徴とする。
【００５８】
また、本願の請求項４０にかかる発明は、請求項３９にかかるナビゲーション装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記他のアプリケーションプログラムは、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする。
【００５９】
また、本願の請求項４１にかかる発明は、請求項３９にかかるナビゲーション装置において、前記通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記他のアプリケーションプログラムは携帯端末装置の位置情報と前記通知基準として算出した場所の位置情報とを比較してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムの再起動の可否を判定することを特徴とする。
【００６０】
また、本願の請求項４２にかかる発明は、請求項３５にかかるナビゲーション装置において、ナビゲーション装置は移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加し、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００６１】
請求項１にかかる発明においては、携帯端末装置はアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行する携帯端末装置であって、該アプリケーションプログラムを終了するための停止判定手段と通知要求手段とを備え、前記停止判定手段が前記案内経路の情報に基づいて停止条件が成立したと判定した場合、前記通知要求手段は前記経路探索サーバに経路案内を再開するための経路案内再開情報を含む再開通知要求を送信し、
前記経路探索システムは、前記携帯端末装置における経路案内を再開させるための通知基準を算出する通知基準算出手段を備え、前記通知基準算出手段は該当する携帯端末装置の案内経路の情報に基づいて通知基準を算出し、
前記経路探索サーバは、通知判定手段と再開通知手段とを備え、前記携帯端末装置から再開通知要求を受信すると、前記通知判定手段は、前記通知基準算出手段により算出された通知基準に基づいて経路案内の再開条件が成立したと判定すると、前記再開通知手段は、前記携帯端末装置にネットワークを介して経路案内再開情報を含む案内再開通知を送信し、
前記携帯端末装置は、前記経路探索サーバから受信した案内再開通知に基づいてアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開する。
【００６２】
このような構成によれば、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を実行中に、経路案内を必要としない区間においては、該アプリケーションプログラムを終了させるものであるから、アプリケーションプログラムの動作に必要な電力も不用となり、省電力効果を十分に発揮することができるようになる。
【００６３】
本願の請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、前記停止判定手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路が所定の距離または所要時間の間、進行方向の変更がなく道なりに進行し経路案内を必要としない場合に、停止条件の成立を判定する。従って、右左折のない経路を道なりに走行している場合に、アプリケーションプログラムを終了させるので、アプリケーションプログラムの動作に必要な電力も不用となり、省電力効果を十分に発揮することができるようになる。
【００６４】
本願の請求項３にかかる発明においては、請求項１または請求項２にかかる経路探索システムにおいて、通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定する。従って、携帯端末装置は、次に経路案内が必要になる時刻になると、アプリケーションプログラムを再起動させ、経路案内を再開することができるようになる。
【００６５】
本願の請求項４にかかる発明においては、請求項１または請求項２にかかる経路探索システムにおいて、通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は、前記携帯端末装置から受信する位置情報と前記通知基準として算出した位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定する。従って、携帯端末装置は、次に経路案内が必要になる場所に到達すると、アプリケーションプログラムを再起動させ、経路案内を再開することができるようになる。
【００６６】
本願の請求項５にかかる発明においては、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、停止判定手段は、前記案内経路に交通機関を用いた経路区間が含まれる場合には、前記交通機関を利用する経路区間を停止条件が成立する区間として判定する。従って、交通機関を利用して乗り降りなく移動している場合に、アプリケーションプログラムを終了させるので、アプリケーションプログラムの動作に必要な電力も不用となり、省電力効果を十分に発揮することができるようになる。
【００６７】
本願の請求項６にかかる発明においては、請求項５にかかる経路探索システムにおいて、通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき時刻を通知基準として算出し、該時刻は、少なくとも徒歩経路区間開始地点の直前であって、前記交通機関の交通手段を降車する時刻を算出し、前記通知判定手段は、現在時刻と前記通知基準として算出した時刻とを比較して案内再開通知の送信可否を判定する。従って、携帯端末装置は、次に経路案内が必要になる時刻になると、アプリケーションプログラムを再起動させ、経路案内を再開することができるようになる。
【００６８】
本願の請求項７にかかる発明においては、請求項５にかかる経路探索システムにおいて、通知基準算出手段は、前記案内経路の情報に基づいて、経路案内を再開すべき場所として、前記交通期間の交通手段を降車する駅を示す場所を通知基準として算出し、前記通知判定手段は前記携帯端末装置から受信した現在位置情報と通知基準として算出した場所の位置情報とを比較して案内再開通知の送信可否を判定する。従って、携帯端末装置は、次に経路案内が必要になる場所に到達すると、アプリケーションプログラムを再起動させ、経路案内を再開することができるようになる。
【００６９】
本願の請求項８にかかる発明においては、請求項１にかかる経路探索システムにおいて、経路探索サーバから受信する案内経路の情報には、経路案内が不用な区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報が付加され、前記停止判定手段は前記フラグ情報に基づいて停止条件の成立を判定する。従って、携帯端末装置は、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動して、経路探索サーバが探索した案内経路の情報に基づいて経路案内を必要としない区間を容易に判定することができ、それによりアプリケーションプログラムを終了させるものであるから、アプリケーションプログラムの動作に必要な電力も不用となり、省電力効果を十分に発揮することができるようになる。
【００７０】
本願の請求項９にかかる発明においては、請求項８にかかる経路探索システムにおいて、経路探索システムは携帯端末装置の移動履歴を記憶する記憶手段を備え、前記移動履歴から、移動回数が所定回数以上の経路区間を経路案内の必要がない経路区間と判定し、前記経路区間に経路案内が不用であることを示すフラグ情報を付加する。従って、携帯端末装置の利用者が繰り返して移動する周知の経路区間を経路案内不用としてアプリケーションプログラムを終了させ、不案内な経路区間に到達するとアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することができるようになる。それによりアプリケーションプログラムの動作に必要な電力も不用となり、省電力効果を十分に発揮することができるようになる。
【００７１】
請求項１０ないし請求項１６にかかる発明においては、請求項１ないし請求項９にかかる経路探索システムを構成する経路探索サーバを提供することができるようになり、請求項１７ないし請求項２５にかかる発明においては、請求項１ないし請求項９にかかる経路探索システムを構成する携帯端末装置を提供することができるようになる。
【００７２】
また、請求項２６ないし請求項３４にかかる発明においては、請求項１ないし請求項９にかかる経路探索システムにおける省電力復帰方法を提供することができるようになる。更に、請求項３５ないし請求項４２にかかる発明においては、携帯端末装置やナビゲーション装置のみによってアプリケーションプログラムの終了、再開を制御することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例にかかる経路探索システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施例における経路探索システムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例における経路探索システムの動作手順の一例を示すフローチャートであり、図３（Ａ）は、アプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置の動作手順を、図３（Ｂ）は、通知基準を算出し、再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図３（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置の動作手順を示す図である。
【図４】本発明の実施例における経路探索システムの動作手順の他の一例を示すフローチャートであり、図４（Ａ）は、アプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置の動作手順を、図４（Ｂ）は、通知基準を算出し、再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図４（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置の動作手順を示す図である。
【図５】本発明の実施例における経路探索システムの動作手順の更に他の一例を示すフローチャートであり、図５（Ａ）は、通知基準を算出し、アプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置の動作手順を、図５（Ｂ）は、再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図５（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置の動作手順を示す図である。
【図６】本発明の経路探索に使用される道路ネットワークデータを説明する概念図である。
【図７】本発明の経路探索に使用される交通ネットワークデータを説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための経路探索システムを例示するものであって、本発明をこの経路探索システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の経路探索システムにも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００７５】
本発明の実施例にかかる経路探索システム１０は、図１に示すように、携帯電話やＰＤＡ、ミュージックプレーヤーなどの携帯型端末を用いた端末装置２０と経路探索サーバ３０とがインターネットなどのネットワーク１２を介して接続される構成になっている。経路探索サーバ３０は、経路探索のための道路ネットワークデータを蓄積したデータベース（ＤＢ１）、時刻表データに基づく交通ネットワークのデータを交通ネットワークデータとして蓄積したデータベース（ＤＢ２）、交通機関の各電車等の運行ダイヤに基づく時刻表や運賃を蓄積した時刻表・運賃データのデータベース（ＤＢ３）、表示用の地図データを蓄積したデータベース（ＤＢ４）を備えている。時刻表・運賃データは、ネットワークを介して情報配信サーバ５０から取得することができる。
【００７６】
この経路探索システム１０は、各種カテゴリに属するＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ：興味対象場所）の所在地やサービス内容、広告などの詳細情報を提供するＰＯＩ情報配信サーバ５０、地図データ、交通路線データや運行時刻表データ、音楽や各種画像などのコンテンツ、その他の情報を提供する各種の情報配信サーバ５１などとも接続でき、経路探索サーバ３０はＰＯＩ情報配信サーバ５０や他の情報配信サーバ５１からネットワーク１２を経由して必要なデータを取得して自身のデータベースに追加することができる。また、同様にしてＰＯＩ情報配信サーバ５０や他の情報配信サーバ５１に検索要求を送信して所望の検索結果を取得することもできる。
【００７７】
本発明にかかる経路探索システム１０は、上記の構成に限られるものではなく、経路探索サーバ３０はナビゲーションサービス機能とともにＰＯＩ所在場所の地図を配信する地図配信サーバの機能を有していてもよい。また、端末装置２０も携帯電話を用いることができ、またＰＤＡや音楽プレイヤーや携帯ゲーム機などの携帯機器、あるいは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。
【００７８】
端末装置２０が経路探索サーバ３０に経路探索を要求し、経路案内のサービスを受ける場合には、端末装置２０において所望の出発地や目的地などの経路探索条件を設定し、経路探索サーバ３０に経路探索要求を送信する。
【００７９】
経路探索サーバ３０は、端末装置２０から経路探索要求があると、データベースＤ１〜Ｄ３の道路ネットワークデータ、交通ネットワークデータ、時刻表・運賃データを参照して経路探索する。そして経路探索の結果により得た案内経路（推奨経路）を端末装置２０に送信する。また、端末装置２０から所望の地点やＰＯＩを指定して地図データの取得要求があると、データベースＤＢ４の地図データを参照して該当する地図データを読み出して端末装置２０に配信する。
【００８０】
これらの制御は、端末装置にインストールされたナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動することによって実行される。ところで、ナビゲーションシステムにおいて、経路案内中であっても、例えば、高速道路を走行中には経路案内を受ける必要がなく、また、交通機関を用いて移動中にも電車に乗車している間は経路案内を受ける必要がない。このような経路区間では携帯端末装置を省電力モードに切り替え、例えば、表示部などへの電源供給をオフしたとしても、アプリケーションプログラム自体が継続して動作していると、所定の時間間隔で測位してサーバに現在位置を送信する機能が働いたり、十分な省電力効果が発揮できない。
【００８１】
これを避けるために、ユーザが消費電力抑制のため、電車に乗車する際、あるいは、高速道路に入った際に、ナビゲーションアプリケーションプログラムを終了させたような場合には、電車から降車した地点、あるいは、高速道路を降りた地点でナビゲーションアプリケーションプログラムを再び起動してナビゲーションを再開する操作が必要になる。経路案内を再開させるためには、再び経路探索条件を設定するなどの操作が必要になり、ユーザにとっては不便なものになってしまう。
【００８２】
そこで、本発明にかかるナビゲーションシステムにおいては、携帯端末装置はナビゲーションアプリケーションプログラムの停止条件を判定してナビゲーションアプリケーションプログラムを終了し、経路探索サーバに経路案内を再開するために必要となる経路案内再開情報とともに、再開情報の通知要求を送信しておき、経路探索サーバは、案内経路の情報に基づいて通知基準の条件を算出しし、通知基準の条件を満たした場合に、携帯端末装置にアプリケーションプログラムの再開を促す再開通知と、携帯端末装置から送られていた経路案内再開情報とを送信し、携帯端末装置はそれに基づいてナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動し、経路案内を再開するように構成されている。
【００８３】
以下、具体例に基づいて本発明の実施例にかかる経路探索システム１０を説明するが、その前に本発明にかかる経路探索システム１０の詳細な構成を説明する。図２は、図１の経路探索システム１０の詳細な構成を示すブロック図である。
【００８４】
携帯端末装置２０は、ナビゲーションアプリケーションプログラムを起動し、経路探索サーバ３０に出発地と目的地などの経路探索条件を設定して経路探索要求を送信し、経路探索サーバ３０は、経路探索条件に従って、道路ネットワークデータ、交通ネットワークデータ、時刻表・運賃データ、乗換え情報データを参照して最適経路を探索し、その最適経路を案内経路データに編集して携帯端末装置２０に配信する。
【００８５】
携帯端末装置２０は、制御手段２０１、通信手段２１、ＧＰＳ受信器を備えた位置情報取得手段２２、経路探索要求手段２３、通知要求手段２４、表示手段２５、操作入力手段２６、停止判定手段２７、経路案内再開情報抽出手段２８などを備えて構成されている。制御手段２０１は、図示してはいないがＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ＲＯＭに格納されたナビゲーションアプリケーションプログラムにより各部の動作を制御する。通信手段２１は、インターネットなどのネットワーク１２を介して経路探索サーバ３０などと通信データを送受信するための通信インターフェースである。携帯端末装置２０が携帯電話である場合には、通信手段２１は、公衆電話網をとおして通話およびデータ通信を行うインターフェースを含んで構成される。
【００８６】
位置情報取得手段２２はＧＰＳ受信器を備え、複数のＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を緯度・経度で測位して携帯端末装置２０の位置情報を取得する。操作入力手段２６は、数字やアルファベットキーやその他の機能キー、選択キー、スクロールキー（上下左右の矢印キー）などからなり、携帯端末装置２０を操作するための入力を行い、また、出発地、目的地などの経路探索条件の入力機能としても用いられる。表示手段２５は、液晶表示パネルなどからなり、経路探索サーバ３０から配信（送信）された案内経路や推奨経路あるいは地図の表示に使用されるものである。また、表示手段２５はメニュー画面を表示し携帯端末装置２０を操作するための入力手段としても機能する。
【００８７】
経路探索要求手段２３は、操作入力手段２６または表示手段２５により設定された出発地、目的地などの経路探索条件に基づいて経路探索要求を作成し、経路探索サーバ３０に送信する。なお、経路探索サーバ３０において要求元の携帯端末装置２０を識別する必要があるため、端末ＩＤや電子メールアドレスが経路探索要求などの処理要求に付加されて送信される。携帯端末装置２０が携帯電話である場合には端末ＩＤや電子メールアドレスの他に、携帯電話の電話番号やデータ通信用の端末アドレスなどの情報も付加される。
【００８８】
経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に配信される経路探索結果である案内経路データなどはメモリ（不図示）に一時記憶される。また、経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に送信される案内経路、推奨経路などの案内経路データは地図データも同様にメモリに記憶され、メモリに記憶された案内経路などの案内データや地図データは、必要に応じて読み出され、表示手段２５に表示される。
【００８９】
表示手段２５に地図を表示する場合、一般的には、位置情報取得手段２２で測位した端末装置２０の現在位置を含む一定の縮尺、一定の範囲の地図に、案内経路と、携帯端末装置２０の現在位置を示すマークを重ね合わせて該現在位置マークが表示画面の中心になるように表示する。測位した位置情報には誤差が含まれるため、現在位置が案内経路からずれている場合には現在位置を案内経路上に補正するルートマッチング処理が行われる。また、経路探索サーバ３０から配信される案内経路データに音声ガイドのデータが付加されている場合は、例えば、交差点や分岐点（案内ポイント）に携帯端末装置２０が近づいた際に、「この先、３００ｍ交差点です。左折して下さい」などの音声メッセージをスピーカから再生出力してユーザをガイドする。
【００９０】
先に説明したように、携帯端末装置２０がアプリケーションプログラムを動作させて経路案内を受けている場合であっても、高速道路を走行中には、右折や左折など進行方向が変わることはないので、経路案内を受ける必要がなく、一般道路を走行中であっても、一定の距離に渡って右折や左折すべき交差点（ノード）がなく道なりに走行する経路区間の場合にも経路案内は必要ない。また、交通機関を用いて移動中にも電車に乗車している間は、乗換え駅や下車駅に到達するまでは経路案内を受ける必要がない。停止判定手段２７は、案内中の経路の情報からこのような経路区間を判定してアプリケーションプログラムを終了させる。
【００９１】
携帯端末装置２０においてナビゲーションアプリケーションプログラムを終了させた場合、何らかの方法で再開のタイミングを知る必要がある。本発明においては、ナビゲーションアプリケーションプログラムを終了させる際に、経路探索サーバ３０に再開通知を送信するように依頼をしておく。通知要求手段２４は、経路探索サーバ３０に再開通知を送信するように再開通知要求を送信する。再開通知はアプリケーションプログラムにより受信することができない。そこで、経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０の電子メールアドレスに対してショートメールで再開通知を受信するように構成する。また、携帯端末装置２０が携帯電話である場合には経路探索サーバ３０から携帯電話に対して電話発信させこれを受信して再開する方法であってもよい。この手順については、後に詳細に説明する。
【００９２】
また、アプリケーションプログラムを再開するためには、次にアプリケーションプログラムを再開させる基準条件（地点もしくは時刻）を定め、基準条件を満足した時にアプリケーションプログラムを再起動することが必要になる。そのため、経路探索サーバ３０はこの通知の基準条件（以下、通知の基準条件を通知基準ということとする）を算出し、基準条件を満足した時に携帯端末装置２０に対して再開通知を送信する。基準条件は、次に携帯端末装置２０において経路案内が必要になる地点または時刻である。この基準条件は案内中の経路の情報から経路探索サーバ３０において容易に算出することができる。また、通知の基準条件は携帯端末装置２０自身で算出することもできる。この場合は、再開通知要求とともに基準条件を経路探索サーバ３０に送信しておけばよい。
【００９３】
また、アプリケーションプログラムを再起動した際に、経路案内を継続するための再開情報が必要になる。そこで、携帯端末装置２０は、再開通知要求に経路案内の再開に必要となる経路案内再開情報を含めておき、経路探索サーバ３０から再開通知受信する際にその経路案内再開情報を含めて取得すればよい。経路案内の再開に必要な情報とは、例えば、目的地やその間の案内地点の緯度、経度等の情報であり、または、その情報を経路探索サーバ３０へリクエストするための情報である。経路案内再開情報抽出手段２８は、そのような経路案内再開情報を案内中の経路の情報から抽出する。
【００９４】
一方、経路探索サーバ３０は、制御手段３０１、通信手段３１、探索要求記憶手段３２、経路探索手段３３、道路ネットワークデータ（データベースＤＢ１）、交通ネットワークデータ（データベースＤＢ２）、時刻表・運賃データ（データベース）ＤＢ３、地図データ（データベースＤＢ４）、通知判定手段３４、通知基準算出手段３７、再開通知手段３８、移動履歴記憶手段３９などを備えて構成されている。
【００９５】
経路探索サーバ３０において、制御手段３０１は、図示してはいないがＲＡＭ、ＲＯＭ、プロセッサを有するマイクロプロセッサであり、ＲＯＭに格納された制御プログラムにより各部の動作を制御する。通信手段３１はネットワーク１２を介して携帯端末装置２０やＰＯＩ情報配信サーバ５０、他の情報配信サーバ５１と通信するためのインターフェースである。
【００９６】
探索要求記憶手段３２は携帯端末装置２０から送信される経路探索要求に含まれている経路探索条件を一時記憶するためのものである。
【００９７】
経路探索手段３３は、携帯端末装置２０から送信される出発地、目的地などの経路探索条件や現在位置の情報に基づいて、道路ネットワークデータＤＢ１、交通ネットワークデータＤＢ２、時刻表・運賃データＤＢ３などのデータベースを参照して、出発地から目的地までの経路探索を行う。このような経路探索の手法としてはラベル確定法あるいはダイクストラ法と言われる手法が用いられる。このような構成は一般の経路探索システムと同様のものである。
【００９８】
地図データを蓄積したデータベースＤＢ４には、ベクトル地図データが蓄積されている。この地図データは所定の緯度・経度範囲で区分された単位地図データから構成されている。経路探索結果としての案内経路のデータはこのベクトル地図データとともに携帯端末装置２０に配信される。
【００９９】
データベースＤＢ１、ＤＢ２には、徒歩や自動車による移動経路を探索するための道路ネットワークデータと公共交通機関を利用した移動経路を探索するための交通ネットワークデータが蓄積されている。これらのデータは、具体的には、道路（経路）をその結節点、屈曲点の位置をノードとし、各ノードを結ぶ経路をリンクとし、ノードデータ、リンクデータ、全てのリンクのコスト情報（距離や所要時間）であるリンクコストデータから構成され、データベース化されたものである。
【０１００】
交通機関のネットワークデータも駅をノードとし、駅と駅を結ぶリンクと、リンクとなる電車等の各車両の時刻表データ（発車時刻、到着時刻、所要時間、乗換時間）をリンクコストデータとして蓄積したものである。
【０１０１】
歩行者経路探索システムや車両のための経路探索システムにおける道路ネットワークデータは、各道路の端点、交差点、屈曲点などをノードとし、各ノード間を結ぶ道路を有向性のリンクで表し、ノードデータ（ノードの緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）と各リンクのリンクコスト（リンクの距離またはリンクを走行するのに必要な所要時間）をデータとしたリンクコストデータとで構成される。
【０１０２】
このような道路ネットワークデータを用いて経路探索を行う場合、出発地のノードから目的地のノードまで連結されたリンクをたどり、そのリンクコストを累積し累積リンクコストの最少になる経路を探索して案内する。すなわち、実際には出発地のノードから目的地のノードに至る経路は複数存在するため、それぞれの経路を同様にして探索し、それらの経路のうちリンクコストが最少になる経路を最適経路として決定するものである。この手法は、例えば、ダイクストラ法と呼ばれる周知の手法によって行われる。
【０１０３】
これに対して、交通機関の経路探索のための交通ネットワークデータは、各交通路線に設けられた各駅（航空機の路線においては各空港）をノードとし、各ノード間を結ぶ区間を有向性のリンクで表し、ノードデータ（緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）をネットワークデータとしている。交通ネットワークのリンクコストは、道路ネットワークでは固定的、静的なリンクコストであったのに対して、交通路線を運行する列車や航空機（以下個々の列車や航空機などの各経路を交通手段と称する）が複数あるため、可変的、動的なものである。
【０１０４】
すなわち、各交通手段にあるノードを出発する時刻と次のノードに到着する時刻とが定まっており（時刻表データ、運行データで規定される）、かつ、個々の経路が必ずしも隣接するノードにリンクしない場合がある。例えば、急行と各駅停車の列車のような場合である。このような場合には同じ交通路線上に異なる複数のリンクが存在することになり、またノード間の所要時間が交通手段により異なる場合もある。このため、時刻表・運賃データが参照され交通ネットワークデータに組み込まれる。また、当然に異なる路線を乗り継ぐ経路においては、乗換え駅（乗換えポイント）において乗換えが発生する。乗換え駅においては、乗換え情報データが参照され、乗換えコストが最小になる乗換経路（例えば、到着ホームから出発ホームまでの乗換え階段などを含む通路）と、到着側の電車および出発側の電車の最適乗車車両番号を経路情報に付加して案内する。
【０１０５】
なお、カーナビなどにおける経路探索は、通常、経路コストが最小（所要距離距離最短または所要時間最短）の最適経路を探索するのが一般的であるが、交通機関を用いた経路区間が含まれる経路探索においては、料金が最も易い経路や乗換え回数の少ない経路など種々のルートを比較できることも要求され、複数の候補経路を探索するように構成されることが多い、本明細書でいう経路探索はその何れであってもよい。
【０１０６】
経路探索サーバ３０が携帯端末装置２０からアプリケーションプログラムの再開通知要求を受信すると、通知基準算出手段３７は、携帯端末装置２０を案内中の経路の情報から、次にアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開させる基準条件を算出する。基準条件とは、例えば、次に進行方向の案内が必要になる地点（場所）やその地点への到着予想時刻、あるいは乗換え駅や下車駅やその到着時刻である。これらは、経路情報のノードなどの地点の位置情報、携帯端末装置２０の移動速度と移動距離（該当する経路区間の距離）から算出される時刻、交通機関を用いる経路区間のノードの位置情報や時刻情報（乗換え駅到着時刻など）から容易に算出することができる。
【０１０７】
通知基準条件とする地点や時刻は厳密に算出する必要はない。なぜならば、次に経路案内が必要になる時点でアプリケーションプログラムが再起動され、経路案内が再開されていればよく、経路案内が必要になる地点や時刻よりも前に再開されていればよいからである。例えば、通知基準として地点を算出する場合、必ずしも緯度、経度で表される特定のポイントである必要はなく、その地点を含む所定の範囲のエリアを通知基準の場所としてもよい。時刻を通知基準条件として算出する場合も同様である。
【０１０８】
通知基準算出手段３７により通知基準条件（場所または時刻）が算出されると、通知判定手段３４は、現在時刻や携帯端末装置２０の現在位置情報から、通知の基準条件とを比較し、条件を満足するか否かを判定し、条件を満足した場合には、再開通知手段３８は、経路案内再開情報（携帯端末装置２０からの再開通知要求に含まれていた経路案内再開情報）とともに再開通知携帯端末装置２０に送信する。
【０１０９】
携帯端末装置２０は再開通知を受信することでナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動し、経路案内再開情報に基づいて経路案内を再開させ、次に経路案内が必要になる地点、時刻に経路案内（右左折のせ案内や電車の乗換の案内あるいは降車駅を出てからの目的地までの徒歩経路の案何）を継続して利用することができるようになる。
【０１１０】
この通知は、経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０の電子メールアドレスにショートメールとして送信する構成を採ることができる。携帯端末装置２０が携帯電話である場合は、公衆電話網を介してメールとして送信し、あるいは電話として着信させ、着信信号に含まれる制御コードを利用して携帯端末装置２０にアプリケーションプログラムを再起動させ、経路案内再開情報を経路探索サーバ３０から取得させる構成であってもよい。
【０１１１】
また、携帯端末装置２０の現在位置は、ナビゲーションアプリケーションプログラムによる測位は停止されているものの、通信事業者が提供する他のアプリケーションプログラム、例えば、高齢者や年少者の位置確認サービスなどにおいて取得される位置情報を用いることができる。あるいは、携帯端末装置２０に設けられた各種センサ出力に基づき測位する自律航法手段による位置情報を用いることもでき、また、通信事業者が設置した基地局で把握される携帯端末装置２０の位置情報を用いることもできる。
【０１１２】
次に、以上説明した本発明にかかる経路探索システムにおける動作手順を図３〜図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
【０１１３】
図３は、本発明の実施例における経路探索システムの動作手順の一例を示すフローチャートであり、経路探索サーバ３０において通知基準条件として、次に経路案内が必要となる時刻を算出する場合の動作手順であり、図３（Ａ）はアプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置２０の動作手順を、図３（Ｂ）は通知基準を算出し、再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図３（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置２０の動作手順を示している。
【０１１４】
図３（Ａ）のフローチャートにおいて、携帯端末装置２０はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動し、所望の経路探索条件を設定して経路探索サーバ３０に経路探索、経路案内を要求し、経路探索サーバ３０から案内経路の情報を受信して経路案内を開始しているものとする（ステップＳ１０１）。
【０１１５】
携帯端末装置２０において、停止判定手段２７は、案内経路上の携帯端末装置２０の位置から、経路案内を必要としない地点に進行したか、すなわち、アプリケーションプログラムを停止する条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。停止判定条件は、先に説明したように、進行方向の変更がなく、経路を道なりに進行している場合や、交通機関を用いた経路区間において電車に乗車している場合である。停止判定条件が成立するまでの間、携帯端末装置２０は経路案内を継続しながらステップＳ１０２の判定処理を繰り返す。
【０１１６】
停止判定条件が成立するすると（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、経路案内再開情報抽出手段２８は、案内中の経路の情報から、経路案内を再開するにあたって必要になる情報を抽出する。経路案内再開情報は、先に説明したように、例えば、目的地やその間の案内地点の緯度経度等の情報であり、または、その情報を経路探索サーバ３０へリクエストするための情報である。
【０１１７】
次に、携帯端末装置２０は経路探索サーバ３０からアプリケーションプログラムの再開通知を送信してもらうために、通知要求手段２４が、経路案内再開情報を含む通知要求を経路探索サーバ３０に送信する（ステップＳ１０４）。そして携帯端末装置２０は、アプリケーションプログラムを終了する（ステップＳ１０５）。これにより携帯端末装置２０においては、ナビゲーションアのためのプリケーションプログラムを動作させるための電力消費はなく、経路探索サーバ３０から再開通知を受信してアプリケーションプログラムを再開するまでの間はこの状態が維持される。
【０１１８】
図３（Ｂ）のフローチャートにおいて、経路探索サーバ３０は、携帯端末装置２０からの再開通知要求を受信する（ステップＳ１１１）。再開通知要求を受信すると通知基準算出手段３７は、携帯端末装置２０に対して経路案内を実行していた案内経路の情報に基づいて、携帯端末装置２０が次に経路案内を必要とする時刻を算出する。携帯端末装置２０を案内中の経路が車両または徒歩経路であれば移動速度と次の案内地点までの距離から、アプリケーションプログラムを再開させるべき時刻を算出することができる。また、携帯端末装置２０が交通機関を利用した経路区間において電車に乗車している場合であれば、乗換駅や下車駅への電車の到着時刻からアプリケーションプログラムを再開させるべき時刻を算出することができる。
【０１１９】
通知基準算出手段３７が通知の基準条件、すなわち、この手順の場合、携帯端末装置２０がアプリケーションプログラムを再開させるべき時刻を算出すると、経路探索サーバ３０において、通知判別手段３４は、現在時刻に基づいて通知基準として算出した時刻になったか否かを判定し（ステップＳ１１３）。現在時刻が通知基準の時刻条件を満足（通知条件が成立）するまでこの判定処理を繰り返す。通知基準が成立する（ステップＳ１１３のＹＥＳ）と、再開通知手段３８は、携帯端末装置２０にアプリケーションプログラムを再開させるように、再開通知を送信する（ステップＳ１１４）。経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に送信される再開通知はインターネットなどのネットワークを介してショートメールで送信され、通知要求時（図３（Ａ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４参照）に携帯端末装置２０から送信された経路案内再開情報が含まれる。
【０１２０】
図３（Ｃ）のフローチャートにおいて、携帯端末装置２０は経路探索サーバ３０からショートメールで再開通知を受信する（ステップＳ１２１）。ショートメールであれば、携帯端末装置２０においてナビゲーションのためのアプリケーションプログラムが起動されていない（終了されている）状態であっても、経路探索サーバ３０からの通信を携帯端末装置２０で受信することができる。
【０１２１】
次いで携帯端末装置２０は、再開通知に含まれる経路案内再開情報を抽出し（ステップＳ１２２）、アプリケーションプログラムを再起動する（ステップＳ１２３）。アプリケーションプログラムを起動すると、ステップＳ１２２の処理で抽出した経路案内再開情報に基づいて携帯端末装置２０は経路案内を再開する（ステップＳ１２４）。経路案内再開情報は、目的地やその間の案内地点の緯度経度等の情報であるから、携帯端末装置２０はアプリケーションプログラムを終了する以前に実行していた経路案内を継続することができる
【０１２２】
図３の手順は、通知基準として経路案内を再開すべき時刻を算出するものであったが、経路案内を再開すべき場所（地点）を算出し、携帯端末装置２０がその地点に到達したらアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開する手順を採ることもできる。図４はそのような手順を示すフローチャートであり、図４（Ａ）はアプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置２０の動作手順を、図４（Ｂ）は通知基準を算出し、再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図４（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置２０の動作手順を示している。
【０１２３】
図４（Ａ）の処理および図４（Ｃ）の処理は、図３（Ａ）、図３（Ｃ）の手順と同様の手順であり、図４（Ｂ）の経路探索サーバ３０の処理のみが異なるものであり、この手順のみ説明する。経路探索サーバ３０は、携帯端末装置２０から再開通知要求を受信する（ステップＳ２１１）すると、通知基準算出手段３７は、携帯端末装置２０に対して経路案内を実行していた案内経路の情報に基づいて、携帯端末装置２０が次に経路案内を必要とする場所（地点）を算出する。携帯端末装置２０を案内中の経路が車両または徒歩経路であれば経路情報から次の案内地点の情報を得ることができる。また、携帯端末装置２０が交通機関を利用した経路区間において電車に乗車している場合であれば、次に案内をすべき、乗換駅や下車駅（乗換えのため、あるいは、目的地の最寄り駅到着の際に交通手段を降車する駅）の情報を得ることができ、携帯端末装置２０にアプリケーションプログラムを再開させるべき場所（地点）を算出することができる。この場合の場所の情報は必ずしも厳密な場所である必要はなく、当該駅付近の場所（当該駅含むある程度の範囲内の場所）、すなわち、降車する駅を概略的に示す場所であればよい。
【０１２４】
通知基準算出手段３７が通知基準条件、すなわち、この手順の場合、携帯端末装置２０がアプリケーションプログラムを再開させるべき地点（場所）を算出すると、経路探索サーバ３０は、携帯端末装置２０の位置情報を取得する（ステップＳ２１３）。携帯端末装置２０の現在位置は、次に述べるようないくつかの方法のうちの何れかを利用して取得する。
【０１２５】
携帯端末装置２０ではナビゲーションのためのアプリケーションプログラムによる測位は停止されているものの、通信事業者が提供する他のアプリケーションプログラム、例えば、高齢者や年少者の位置確認サービスなどにおいて取得される位置情報を用いることができる。この場合は、経路探索サーバ３０は通信事業者のサーバを通じて、該当する携帯端末装置２０の位置情報を取得する。あるいは、通信事業者が設置した基地局で把握される携帯端末装置２０の位置情報を用いることもでき、その場合も経路探索サーバ３０は通信事業者の設置するサーバ等から該当する携帯端末装置２０の位置情報を取得する。ただし、通信基地局が把握する携帯端末装置２０の位置は、緯度、経度で特定されるピンポイントの地点でなく、ある範囲をもったエリアであるから、これを利用する場合には、通知基準算出手段３７が算出する場所は、経路案内を再開すべき特定の地点を含む一定の広さを持ったエリアとして算出することが必要である。
【０１２６】
また、携帯端末装置２０が自律航法手段を備えている場合にはその測位結果を利用することもできる。すなわち、携帯端末装置２０に設けられた各種センサ出力に基づき測位する自律航法手段を有している場合には、経路探索サーバ３０は、携帯端末２０から直接測位結果を送信させて位置情報を取得するように構成すればよい。
【０１２７】
経路探索サーバ３０が携帯端末装置２０の位置情報を取得すると、経路探索サーバ３０において、通知判別手段３４は、通知基準として算出した場所と、携帯端末装置２０たんの位置情報とを対比し、通知基準条件を満足するか否か（通知基準条件が成立したか否かを判定し（ステップＳ２１４）。現在時刻が通知基準の時刻条件を満足（通知条件が成立）するまでこの判定処理を繰り返す。通知基準が成立する（ステップＳ２１４のＹＥＳ）と、再開通知手段３８は、携帯端末装置２０にアプリケーションプログラムを再開させるように、再開通知を送信する（ステップＳ２１５）。
【０１２８】
図３の処理手順と同様に、経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に送信される再開通知はインターネットなどのネットワークを介してショートメールで送信され、通知要求時（図４（Ａ）、ステップＳ２０３、Ｓ２０４参照）に携帯端末装置２０から送信された経路案内再開情報が含まれる。この再開通知を受信することにより、携帯端末装置２０は一度終了したナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動して、経路案内を再開することができるようになる。
【０１２９】
なお、図３、図４の手順は、通知基準の条件を経路探索サーバ３０で算出するものであるが、通知の基準条件を携帯端末装置２０側で算出して、再開通知要求とともにその通知基準を経路探索サーバ３０に送信する手順とすることもできる。図５は、通知基準を携帯端末装置２０が算出するように構成した場合の手順を示すフローチャートであり、図５（Ａ）は、通知基準を算出し、アプリケーションプログラムを停止するまでの携帯端末装置２０の動作手順を、図５（Ｂ）は再開通知を送信する経路探索サーバの動作手順を、図５（Ｃ）は、再開通知を受信し、アプリケーションプログラムを再開するまでの携帯端末装置２０の動作手順を示している。
【０１３０】
なお、図５の手順は、通知基準として、図３の手順と同様に、時刻を算出する場合の手順である。図５（Ｃ）の手順は、図３（Ｃ）の手順と同様であり、図５（Ａ）、図５（Ｂ）の手順について、以下に説明する。
【０１３１】
図５（Ａ）のフローチャートにおいて、携帯端末装置２０はナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを起動し、所望の経路探索条件を設定して経路探索サーバ３０に経路探索、経路案内を要求し、経路探索サーバ３０から案内経路の情報を受信して経路案内を開始しているものとする（ステップＳ３０１）。
【０１３２】
携帯端末装置２０において、停止判定手段２７は、案内経路上の携帯端末装置２０の位置から、経路案内を必要としない地点に進行したか、すなわち、アプリケーションプログラムを停止する条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ３０２）。停止判定条件は、先に説明したように、進行方向の変更がなく、経路を道なりに進行している場合や、交通機関を用いた経路区間において電車に乗車している場合である。停止判定条件が成立するまでの間、携帯端末装置２０は経路案内を継続しながらステップＳ３０２の判定処理を繰り返す。
【０１３３】
停止判定条件が成立するすると（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、携帯端末装置２０は、案内経路の情報に基づいて、携帯端末装置２０が次に経路案内を必要とする時刻を算出する（ステップＳ３０３）。携帯端末装置２０を案内中の経路が車両または徒歩経路であれば移動速度と次の案内地点までの距離から、アプリケーションプログラムを再開させるべき時刻を算出することができる。また、携帯端末装置２０が交通機関を利用した経路区間において電車に乗車している場合であれば、乗換駅や下車駅への電車の到着時刻からアプリケーションプログラムを再開させるべき時刻を算出することができる。
【０１３４】
通知基準を算出すると、経路案内再開情報抽出手段２８は、案内中の経路の情報から、経路案内を再開するにあたって必要になる情報を抽出する（ステップＳ３０４）。経路案内再開情報は、先に説明したように、例えば、目的地やその間の案内地点の緯度経度等の情報であり、または、その情報を経路探索サーバ３０へリクエストするための情報である。
【０１３５】
次に、携帯端末装置２０は経路探索サーバ３０からアプリケーションプログラムの再開通知を送信してもらうために、通知要求手段２４が、通知基準および経路案内再開情報を含む通知要求を経路探索サーバ３０に送信する（ステップＳ３０５）。そして携帯端末装置２０は、アプリケーションプログラムを終了する（ステップＳ３０６）。これにより携帯端末装置２０においては、ナビゲーションアのためのプリケーションプログラムを動作させるための電力消費はなく、経路探索サーバ３０から再開通知を受信してアプリケーションプログラムを再開するまでの間はこの状態が維持される。
【０１３６】
図５（Ｂ）のフローチャートにおいて、経路探索サーバ３０は、携帯端末装置２０からの再開通知要求を受信し（ステップＳ３１１）、携帯端末装置２０からの通知要求に含まれる通知基準条件を抽出する（ステップＳ３１２）。そして、通知判別手段３４は、現在時刻に基づいて通知基準として算出した時刻になったか否かを判定し（ステップＳ３１３）。現在時刻が通知基準の時刻条件を満足（通知条件が成立）するまでこの判定処理を繰り返す。
【０１３７】
通知基準が成立する（ステップＳ３１３のＹＥＳ）と、再開通知手段３８は、携帯端末装置２０にアプリケーションプログラムを再開させるように、再開通知を送信する（ステップＳ１１４）。経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に送信される再開通知はインターネットなどのネットワークを介してショートメールで送信され、通知要求時（図３（Ａ）、ステップＳ１０３、Ｓ１０４参照）に携帯端末装置２０から送信された経路案内再開情報が含まれる。
【０１３８】
図３、図４の処理手順と同様に、経路探索サーバ３０から携帯端末装置２０に送信される再開通知はインターネットなどのネットワークを介してショートメールで送信され、通知要求時（図５（Ａ）、ステップＳ３０４参照）に携帯端末装置２０から送信された経路案内再開情報が含まれる。この再開通知を受信することにより、携帯端末装置２０は一度終了したナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動して、経路案内を再開することができるようになる。
【０１３９】
なお、図５の手順は、通知基準として次に経路案内が必要になる時刻を算出する例を説明したが、図４で説明したと同様に次に経路案内が必要になる場所（エリア）を算出するように構成してもよいことはいうまでもない。
【０１４０】
ただし、携帯端末装置２０において、停止判定手段２７が停止条件の成立を判定しても、アプリケーションプログラムを終了させたくないユーザもあり、本発明による処理を行う前にユーザに確認を行い、了承が得られた場合のみ本発明にかかる処理行う構成にすることもできる。
【０１４１】
以上、説明した本発明の実施例にかかる手順は、携帯端末装置２０が、経路探索サーバ３０からアプリケーションプログラムを再開させるべきことを示す再開通知をショートメールなどの通信方法を用いて受信する構成を説明したが、携帯端末装置２０の内部のシステム構成によっては、携帯端末装置２０自身の内部のみで上記の手順を実行するように構成することも可能である。
【０１４２】
例えば、携帯端末装置２０が、複数のアプリケーションプログラムがインストールされており、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラム以外に他のアプリケーションプログラムを有しており、一つのアプリケーションプログラムを終了する際に、起動中の他のアプリケーションプログラムに、終了させるアプリケーションプログラムの再開に必要な情報を引き継がせ、起動中の他のアプリケーションプログラムが引き継いだ情報に基づいて所定の処理を実行させることができるオペレーティングシステム（ＯＳ）をプラットフォームとしていれば、本発明の処理を携帯端末装置２０の内部のみで処理することができる。また、他に起動中のアプリケーションプログラムがない場合には、任意の他のアプリケーションプログラムを起動し、起動したアプリケーションプログラムに終了させるアプリケーションプログラムの再開に必要な情報を引き継がせるようにしてもよい。その場合、情報を引き継がせた（起動した）他のアプリケーションプログラムは、通知基準条件の成立を判別してナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動した後に終了させてよい。
【０１４３】
すなわち、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを終了させるにあたって、図５の手順において、経路探索サーバ３０に送信していた通知要求、経路案内再開情報、通知基準条件の情報を、携帯端末装置２０で起動中の他のアプリケーションプログラムに引き継いだ後、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを終了させ、当該起動中の他のアプリケーションプログラムによって、通知基準条件の成立を判断させ、成立した場合に、先に終了されたナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを再起動させ、当該引き継いだ経路案内再開情報をナビゲーションのためのアプリケーションプログラムに引き継ぐようにすればよい。
【０１４４】
ここで、交通機関による移動経路を含む経路の一般的な探索方法について説明する。徒歩や自動車による経路探索のための道路ネットワークデータは、以下のように構成されている。例えば、道路が図６に示すように道路Ａ、Ｂ、Ｃからなる場合、道路Ａ、Ｂ、Ｃの端点、交差点、屈曲点等をノードとし、各ノード間を結ぶ道路を有向性のリンクで表し、ノードデータ（ノードの緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）と各リンクのリンクコスト（リンクの距離又はリンクを走行するのに必要な所要時間）をデータとしたリンクコストデータとで構成される。
【０１４５】
すなわち、図６において、Ｎｎ（○印）、Ｎｍ（◎印）がノードを示し、Ｎｍ（◎印）は道路の交差点を示している。各ノード間を結ぶ有向性のリンクを矢印線（実線、点線、２点鎖線）で示している。リンクは、道路の上り、下りそれぞれの方向を向いたリンクが存在するが、図６では図示を簡略化するため矢印の向きのリンクのみを図示している。
【０１４６】
このような道路ネットワークのデータを経路探索用のデータベースとして経路探索を行う場合、出発地のノードから目的地のノードまで連結されたリンクをたどりそのリンクコストを累積し、累積リンクコストの最少になる経路を探索して案内する。すなわち、図６において出発地をノードＡＸ、目的地をノードＣＹとして経路探索を行う場合、ノードＡＸから道路Ａを走行して２つ目の交差点で右折して道路Ｃに入りノードＣＹにいたるリンクを順次たどりリンクコストを累積し、リンクコストの累積値が最少になる経路を探索して案内する。
【０１４７】
図６ではノードＡＸからノードＣＹに至る他の経路は図示されていないが、実際にはそのような経路が他にも存在するため、ノードＡＸからノードＣＹに至ることが可能な複数の経路を同様にして探索し、それらの経路のうちリンクコストが最少になる経路を最適経路として決定するものである。これは、例えば、ダイクストラ法と呼ばれる周知の手法によって行われる。
【０１４８】
これに対して、交通機関を利用した経路探索のための交通ネットワークデータは、以下のように構成されている。例えば、図７に示すように交通路線Ａ、Ｂ、Ｃからなる場合、各交通路線Ａ、Ｂ、Ｃに設けられた各駅（航空機の路線においては各空港）をノードとし、各ノード間を結ぶ区間を有向性のリンクで表し、ノードデータ（緯度・経度）、リンクデータ（リンク番号）をネットワークデータとしている。図７において、Ｎｎ（○印）、Ｎｍ（◎印）がノードを示し、Ｎｍ（◎印）は交通路線の乗り継ぎ点（乗換え駅等）を示し、各ノード間を結ぶ有向性のリンクを矢印線（実線、点線、２点鎖線）で示している。リンクは、交通路線の上り、下りそれぞれの方向を向いたリンクが存在するが、図７では図示を簡略化するため矢印の向きのリンクのみを図示している。
【０１４９】
しかしながら、交通ネットワークは道路ネットワークと比べリンクコストが基本的に異なる。すなわち、道路ネットワークではリンクコストは固定的、静的なものであったが、交通ネットワークでは、図７に示すように交通路線を運行する列車や航空機（以下個々の列車や航空機等の各経路を交通手段と称する）が複数ある。交通手段毎にあるノードを出発する時刻と次のノードに到着する時刻とが定まっており（時刻表データ、運行データで規定される）、かつ、個々の経路が必ずしも隣接するノードにリンクしない場合がある。例えば、急行と各駅停車の列車のような場合である。このような場合には同じ交通路線上に異なる複数のリンクが存在することになり、またノード間の所要時間が交通手段により異なる場合もある。
【０１５０】
図７に例示する交通ネットワークにおいては、交通路線Ａの同じリンクに複数の交通手段（経路）Ａａ〜Ａｃ・・・、交通路線Ｃに複数の交通手段（経路）Ｃａ〜Ｃｃ・・・が存在することになる。従って、交通機関の運行ネットワークは、単純な道路ネットワークと異なり、ノード、リンク、リンクコストの各データは交通手段（個々の航空機や列車等の経路）の総数に比例したデータ量になる。
【０１５１】
このような交通ネットワークデータを用いて、ある出発地からある目的地までの経路を探索するためには、出発地から目的地まで到達する際に使用（乗車）できる全ての交通手段を探索して探索条件に合致する交通手段を特定する必要がある。
【０１５２】
例えば、図７において、出発地を交通路線ＡのノードＡＸとしてある特定の出発時刻を指定して、交通路線ＣのノードＣＹを目的地とする経路探索を行う場合、交通路線Ａ上を運行する交通手段Ａａ〜Ａｃ・・・のうち出発時刻以降の全ての交通手段を順次出発時の経路として選択する。そして交通路線Ｃへの乗り継ぎノードへの到着時刻に基づいて、交通路線Ｃ上を運行する各交通手段Ｃａ〜Ｃｃ・・・のうち、乗り継ぎノードにおいて乗車可能な時刻以降の交通手段の全ての組み合わせを探索して各経路の所要時間や乗換え回数等を累計して案内することになる。
【０１５３】
経路探索サーバ３０は、このようなネットワークデータを利用し、経路探索条件に従って出発地から目的地までの複数の候補経路を探索し、その結果を候補経路とする。経路探索条件に出発地の出発時刻が指定されている場合には目的地への到着時刻が、また、交通機関を用いた経路区間に乗換えが含まれる場合には、乗換え駅における乗換えコストを最小とする乗換え経路、乗換え駅への到着電車、乗換え駅から出発する電車の最適乗車車両番号などを案内することができる。
【０１５４】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる経路探索システムによれば、経路案内が必要ない経路区間ではナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを終了させ、経路案内が必要になる時点でアプリケーションプログラムを再起動して経路案内を再開することができるから、その間、ナビゲーションのためのアプリケーションプログラムを動作させるための電力を必要としないから、十分な省電力効果を発揮することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、通信型の経路探索システムだけでなく、スタンドアロンタイプのナビゲーション装置に適用することもでき、省エネルギー効果が著しいシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１０・・・・経路探索システム
１２・・・・ネットワーク
２０・・・・携帯端末装置
２０１・・・制御手段
２１・・・・通信手段
２２・・・・位置情報取得手段
２３・・・・探索要求手段
２４・・・・通知要求手段
２５・・・・表示手段
２６・・・・操作入力手段
２７・・・・停止判定手段
２８・・・・経路案内再開情報抽出手段
３０・・・・経路探索サーバ
３０１・・・制御手段
３１・・・・通信手段
３２・・・・探索要求記憶手段
３３・・・・経路探索手段
ＤＢ１・・・道路ネットワークデータベース
ＤＢ２・・・交通ネットワークデータベース
ＤＢ３・・・時刻表・運賃データベース
ＤＢ４・・・地図データベース
３４・・・・通知判定手段
３７・・・・通知基準算出手段
３８・・・・再開通知手段
３９・・・・移動履歴記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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