(57)【要約】【課題】任意の形状の巻線体（例えばループアンテナ）を製作可能とする。【解決手段】線材をループ状に成形するための成形面を有する成形型２、及び、成形型２の成形面に対して接近離反する方向に移動可能な成形板１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１２ｃ，１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｄなどを用い、成形型２の回転によって前記成形面に線材（例えばエナメル線）を巻きながら、その線材を前記成形板によって成形型２の成形面に向けて押し付けるように構成する。このような構成により、成形型に応じた任意のループ形状のアンテナを製作することが可能となり、例えば、携帯電話機などの無線通信機器の筐体設計の自由度を高めることができる。【選択図】図３
2011129704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材をループ状に巻回する巻線方法であって、
線材をループ状に成形するための成形面を有する成形型と、線材を前記成形型の成形面に向けて押し付ける成形板とを用い、前記成形型の成形面に線材を供給して当該成形面の周りに線材を巻きながら、前記成形板によって線材を前記成形面に向けて押し付けることを特徴とする巻線方法。
【請求項２】
請求項１記載の巻線方法において、
前記成形面の周りに先に巻き付けた巻線ループの外周側に線材を重ね合わせた状態で巻き付けて複数周回の巻線ループを成形することを特徴とする巻線方法。
【請求項３】
線材をループ状に巻回する巻線装置であって、
線材をループ状に成形するための成形面を有する成形型と、前記成形面が回転軸周りに回転するように前記成形型を回転する回転機構と、前記成形型の成形面に対して接近離反する方向に移動可能に設けられ、前記成形面に供給された線材を当該成形面に向けて押し付ける成形板とを備え、前記回転機構による前記成形型の回転によって前記成形面の周りに線材を巻きながら、前記成形板によって線材を前記成形面に向けて押し付けるように構成されていることを特徴とする巻線装置。
【請求項４】
請求項３記載の巻線装置において、
前記成形板は、当該成形板が前記成形面に対して接近離反する方向と交差する方向に移動可能であり、前記成形板が前記成形面に接近する向きに移動する過程で当該成形板の先端が前記成形面に対面する位置に移動し、前記成形板が前記成形面に対して離反する向きに移動する過程で当該成形板が、前記成形型の成形面に向けて供給される線材とは干渉しない位置に移動するように構成されていることを特徴とする巻線装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の巻線装置において、
前記成形型の回転に連動して、前記成形板を前記成形型の成形面に対して接近離反する方向に移動し、その成形板の接近離反方向への移動過程において当該成形板を前記接近離反方向と交差する方向に移動するカム機構を備えていることを特徴とする巻線装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１つの巻線装置において、
ばねの弾性力によって前記成形板が線材を前記成形型の成形面に押し付けるように構成されていることを特徴とする巻線装置。
【請求項７】
請求項１または２記載の巻線方法、または、請求項３〜６のいずれか１つに記載の巻線装置によって導電線材をループ状に巻回することによって作製されたアンテナ。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナにおいて、
導電線材がループ状に複数周巻かれているとともに、その各線材ループを構成する導電線材が一方向に積層されていることを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材をループ状に巻回する巻線方法及び巻線装置、並びに、導電線材をループ状に巻回した巻線型のアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型ＩＣカードや携帯電話機などの無線通信機器においては、通信機能要素であるＩＣチップ及びアンテナなどが内蔵されている。無線通信機器に使用されるアンテナとしては、プリント基板上の導体パターン（ループコイル）で構成される平面型のループアンテナ（例えば、特許文献１及び２参照）が知られており、また、巻線技術により導電線材（例えばエナメル線）をループ状に巻回した巻線型のループアンテナ（例えば、特許文献３参照）やヘリカルアンテナなどが知られている。
【０００３】
また、ループアンテナとしては、リッツ線（撚り線）を用いたものがある（例えば、特許文献４参照）。リッツ線を用いたループアンテナの一例を図２６（ａ）に示す。この例のループアンテナでは、３本の被覆導線５０１，５０２，５０３を撚り合わせたリッツ線５００（図２６（ｂ）の断面図参照）を用い、そのリッツ線５００を円形ループ状に巻回するとともに、各被覆導線５０１，５０２，５０３の端部を、基板５１０に設けた端子５１１・・５１１にそれぞれ半田付けにて接続し、３重のループ状導線を互いに直列に接続することによってアンテナ素子（ループコイル）を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１４６４６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１８０２１号公報
【特許文献３】特開平１１−２５１５０９号公報
【特許文献４】特開２００９−０６０５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プリント基板上の導体パターンで構成される平面型のループアンテナにおいては、プリント基板が必要であるためコスト高となる。また、平面型のループアンテナでは無線通信機器の筐体内部にプリント基板の設置スペースが必要になる。
【０００６】
一方、巻線型のループアンテナは、製造コストは安いものの、アンテナ形状が円形ループ状（もしくは四角形ループ状）であるため、製品（無線通信機器）の筐体設計上の自由度が低くなるという問題がある。
【０００７】
また、ループアンテナ等の製造に適用される従来の巻線技術では、製品設計上で要求されるアンテナ形状を実現できない場合がある。例えば、携帯電話機においては、小型・薄型化を図りながらループアンテナ（筐体内蔵）のアンテナ長を確保するために、例えば図２４（ａ）に示すような形状、つまり、全体形状が略四角形で一部に凹部（入り隅部）Ｄを有するループ形状のアンテナが要求される場合があるが、従来の巻線技術では、こうした形状のループアンテナＡｎを成形することはできない。
【０００８】
なお、図２６に示すループアンテナでは、被覆導線を撚り合わせたリッツ線にてアンテナ素子を構成しているので、アンテナの厚み（ループと直交する方向の厚み）が大きくなるという問題があり、さらに、半田付け箇所が多い（６箇所）ので製造工数が多くなるという問題がある。
【０００９】
本発明はそのような実情を考慮してなされたもので、線材を任意のループ形状に巻線することが可能であり、例えば巻線型のアンテナを任意のループ形状に成形することが可能な巻線方法及び巻線装置を提供すること、及び、そのような特徴を有する巻線方法及び巻線装置にて製作された巻線型のアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の巻線方法は、線材をループ状に巻回する巻線方法であって、線材をループ状に成形するための成形面を有する成形型と、線材を前記成形型の成形面に向けて押し付ける成形板とを用い、前記成形型の成形面に線材を供給して当該成形面の周りに線材を巻きながら、前記成形板によって線材を前記成形面に向けて押し付けることを技術的特徴としている。
【００１１】
本発明の巻線方法では、基本的には、成形型の回りに線材を巻回することによって、線材をループ状に成形するようにしているが、線材を成形型に単に巻回するのではなく、線材を成形型に巻回する過程において、その線材の巻回に連動して成形板によって線材を成形型の成形面に向けて押し付けるので、成形型に応じた任意のループ形状の巻線体を成形することができる。さらに、成形板によって線材を成形型の成形面に向けて押し付けることにより、例えば図２４（ａ）に示すような凹部（入り隅部）Ｄの成形も可能になる。
【００１２】
従って、本発明の巻線方法をループアンテナの製作に適用すると、例えば携帯電話機等の製品筐体設計の自由度を大幅に高めることができる。また、製品筐体設計上で要求される各種形状のループアンテナを容易に実現することができる。
【００１３】
本発明の巻線方法において、線材が１周回巻かれた１重ループの巻線体（ループアンテナ）を作製してもよいし、線材が複周回巻かれた多重ループの巻線体（ループアンテナ）を作製してもよい。
【００１４】
多重ループの巻線体を作製する場合、１周回ループの巻線を行った後、その先に巻回した巻線ループの外周側に線材を重ね合わせた状態で巻回していくことにより、各線材ループを構成する線材を一方向（一列）に並べることができる。従って、このような方法で多重ループのループアンテナを作製すると、巻線ループ数を多くしても厚み（ループと直交する方向の厚み）が増えないので、リッツ線を用いたループアンテナ（図２６参照）と比較して、アンテナの薄型化を達成することができる。また、この場合、リッツ線を用いたループアンテナと比較して半付け箇所を少なくすることができる。具体的には、半田付け箇所を最小限の２箇所にすることができる。
【００１５】
本発明の巻線装置は、線材をループ状に巻回する巻線装置であって、線材をループ状に成形するための成形面を有する成形型と、前記成形面が回転軸周りに回転するように前記成形型を回転する回転機構（例えば回転板及び手動回転用のハンドル等）と、前記成形型の成形面に対して接近離反する方向に移動可能に設けられ、前記成形面に供給された線材を当該成形面に向けて押し付ける成形板とを備え、前記回転機構による前記成形型の回転によって前記成形面の周りに線材を巻きながら、前記成形板によって線材を前記成形面に向けて押し付けるように構成されていることを技術的特徴としている。
【００１６】
本発明の巻線装置によれば、線材を成形型の成形面の周りに巻回する過程において、その線材の巻回に連動して成形板によって線材を成形面に向けて押し付けるので、成形型に応じた任意の形状のループ状巻線（例えば、ループアンテナ）を作製することができる。さらに、成形板によって線材を成形型の成形面に向けて押し付けることにより、例えば図２４（ａ）に示すような凹部（入り隅部）Ｄの成形も可能になる。
【００１７】
従って、本発明の巻線装置を用いてループアンテナを作製すると、例えば携帯電話機などの製品筐体設計の自由度を大幅に高めることができる。また、製品筐体設計上で要求される各種形状のループアンテナを容易に実現することができる。
【００１８】
ここで、本発明の巻線装置では、線材が１周回巻かれた１重ループの巻線体（ループアンテナ）を作製することが可能である。また、線材が複周回巻かれた多重ループの巻線体（ループアンテナ）を作製することも可能であり、この場合、各線材ループを構成する線材を一方向（一列）に並べることができる。
【００１９】
本発明の巻線装置の具体的な構成として、前記成形板は、当該成形板が成形型の成形面に対して接近離反する方向と交差する方向に移動可能であり、成形板が成形型の成形面に接近する向きに移動する過程で当該成形板の先端が前記成形面に対面する位置（成形位置）に移動し、成形板が成形型の成形面に対して離反する向きに移動する過程において、当該成形板が、成形型の成形面に向けて供給される線材とは干渉しない位置（退避位置）に移動するという構成を挙げることができる。
【００２０】
また、成形板を移動するための具体的な構成として、成形型の回転に連動して、成形板を成形型の成形面に対して接近離反する方向に移動し、その成形板の接近離反方向への移動過程において、当該成形板を前記接近離反方向と交差する方向に移動するカム機構を挙げることができる。
【００２１】
さらに、本発明の巻線装置において、ばねの弾性力（例えば、引張コイルばねの弾性力）によって成形板が線材を成形型の成形面に押し付けるように構成すれば、線材を成形面に押し付ける際に、線材に無理な力が作用することがないので、線材を傷つけることなくループ状の巻線を行うことができる。なお、この場合、ばねの弾性力は、線材の成形面へのならい性などを考慮して設定すればよい。
【００２２】
本発明のアンテナによれば、上記した特徴を有する巻線方法または巻線装置によって製作されるので、簡単かつ低コストで作製することができる。
【００２３】
本発明のアンテナは、導電線材（例えばエナメル線）が１周回巻かれてなる１重ループのアンテナであってもよいし、導電線材がループ状に複数周回巻かれているとともに、その各線材ループを構成する導電線材が一方向（一列）に積層された多重ループのアンテナであってもよい。
【００２４】
なお、本発明の巻線方法及び巻線装置は、ループ状のアンテナの製作に限られることなく、例えばセンサやモータ等に適用される巻線コイルなど、他の任意の巻線体の製作にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、線材をループ形状に巻線するにあたり、成形型に応じた形状の巻線体を得ることができるので、円形や四角形に限られることなく、自由な形状のループ状のアンテナを低コストで作製することができる。これによって、携帯電話機などの無線通信機器の筐体設計の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用する巻線システムの概略構成図である。
【図２】図１の巻線システムにて巻線を行うエナメル線の断面図である。
【図３】本発明の巻線装置の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の巻線装置の正面図である。
【図５】図１の巻線装置の部分断面側面図である。
【図６】図５のＸ−Ｘ断面図である。
【図７】図１の巻線装置に用いる成形型のみを抽出して示す斜視図である。
【図８】図１の巻線装置に用いる移動機構のみを抽出して示す斜視図である。
【図９】図８の移動機構の背面図（ａ）、及び、その移動機構のローラブロック部分の拡大図を併記して示す図である。
【図１０】移動機構の動作説明図である。
【図１１】移動機構の動作説明図である。
【図１２】移動機構の動作説明図である。
【図１３】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１４】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１５】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１６】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１７】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１８】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図１９】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図２０】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図２１】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図２２】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図２３】図３の巻線装置の動作説明図である。
【図２４】ループアンテナの一例を示す正面図（ａ）、及び、そのループアンテナの断面図（ｂ）を併記して示す図である。
【図２５】ループ状の巻線体の他の例を示す図である。
【図２６】リッツ線を用いたループアンテナの一例を模式的に示す正面図（ａ）、及び、そのループアンテナに用いるリッツ線の断面図（ｂ）を併記して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
−巻線システム−
図１は巻線システムＳの全体構成図である。この例の巻線システムＳは、巻線装置１、リール（図示せず）等から繰り出したエナメル線Ｗにテンションを付与するテンション装置２０１、及び、巻線装置１の前段に配置され、当該巻線装置１に供給するエナメル線Ｗの外周にアルコールを塗布するアルコール塗布機２０２などによって構成されている。
【００２９】
エナメル線Ｗは、自己融着性エナメル線であって、図２に示すように、導体Ｗ１及びエナメル皮膜層Ｗ２からなるベースエナメル線の外周に、自己融着性塗料を塗装・焼付けすることによって自己融着層Ｗ３が形成されており、その自己融着層Ｗ３をアルコール等の有機溶剤にて溶融することによりエナメル線同士を接着することができる。
【００３０】
−巻線装置−
次に、巻線装置１について図３〜図１２を参照して説明する。
【００３１】
この例の巻線装置１は、図２４（ａ）に示す形状の多重のループアンテナＡｎを製作する際に用いる装置であって、エナメル線Ｗなどの線材をループ状に巻回するための成形型２と、第１成形部１１、第２成形部１２、第３成形部１３、及び、第４成形部１４が回転対称に配置された円形の回転板３と、その回転板３を回転自在に支持する回転支持軸３１及び支柱４と、支柱４を支持するベース板５と、手動回転操作用のハンドル６などを備えている。
【００３２】
回転板３を支持する回転支持軸３１は、支柱４にベアリング（図示せず）等を介して回転自在に支持されている。回転支持軸３１の後端部（回転板３とは反対側の端部）には従動プーリ３２が取り付けられている。
【００３３】
回転支持軸３１の下方には駆動軸６１が配置されている。駆動軸６１は支柱４にベアリング（図示せず）を介して回転自在に支持（片持ち支持）されている。駆動軸６１の端部にはハンドル６が取り付けられている。また、駆動軸６１に駆動プーリ６２が取り付けられており、この駆動プーリ６２と上記回転支持軸３１の従動プーリ３２との間にベルト（例えば歯付きベルト）７が巻き掛けられている。そして、ハンドル６を手動操作にて回すことにより、駆動軸６１及び回転支持軸３１が回転して回転板３が回転する。この例では、ハンドル６を時計回り（背面側から見て時計回り）に廻すと、回転板３が正面側から見て反時計回り（図３及び図４の矢印の向き）に回転するようになっている。
【００３４】
また、回転板３の前面には、図３、図５及び図１３などに示すように、第１成形部１１と第４成形部１４との間で成形型２に近い位置に止め具（例えば小ねじ）３３が設けられている。この止め具３３に、巻線を行うエナメル線Ｗの先端部を巻き付けることにより、エナメル線Ｗの先端部を回転板３に係止することができる。
【００３５】
なお、エナメル線Ｗの止め具としては、例えば、エナメル線Ｗの先端部を掴むクリップを備え、そのクリップに、巻線後のエナメル線Ｗを切断するためのカッタを付設したものであってもよい。
【００３６】
次に、成形型２及び第１成形部１１〜第４成形部１４の各部について説明する。
【００３７】
まず、成形型２は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、成形型本体２ａ及びカバー２ｂによって構成されている。成形型２には、エナメル線Ｗを矩形ループ形状に成形するための成形面２０（外周面）が形成されている。具体的には、成形型２（成形型本体２ａ）には、図２４（ａ）に示すループアンテナＡｎの第１辺部（凹部Ｄを含む）ｈ１を成形するための成形面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ、及び、他の３辺部ｈ２，ｈ３，ｈ４をそれぞれ成形するための成形面２２，２３，２４が形成されている。なお、第１辺部の成形面２１ｂは、他の２つの成形面２１ａ，２１ｃと直交する面である。また、成形面２０（成形面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２２，２３，２４）は成形型本体２ａの凸部２０ａの外周部に形成されている。
【００３８】
成形型本体２ａは、回転板３の中央部にボルト（図示せず）によって着脱自在に取り付けられる（図３〜図５等参照）。その取り付け状態で、成形面２０（成形面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２２，２３，２４）が回転板３の回転中心と平行（回転板３の前面に対して垂直）に配置される。従って、回転板３を回転させると、その回転板３の回転軸周りに成形面２０が回転する。なお、成形型本体２ａを回転板３に取り付けるためのボルト（例えば六角穴付きボルト）の頭部は、成形型本体２ａに加工されたざぐり穴２６ａ・・２６ａ（図７（ａ）参照）内に埋め込まれるようになっており、成形型本体２ａの前面（正面）側にボルト頭部が突出することはない。また、成形型本体２ａの前面には２つの位置決め孔２５ａ，２５ａが設けられている。
【００３９】
カバー２ｂは成形型本体２ａの正面形状と同じ形状に加工された平板であって、背面（成形型本体２ａの正面と対向する面）に位置決めピン（ノックピン）２５ｂ，２５ｂが設けられている。これら位置決めピン２５ｂ，２５ｂは、上記した成形型本体２ａの位置決め孔２５ａ，２５ａに対応する位置に配置されている。また、カバー２ｂの背面には、図７（ｂ）に示すように、永久磁石２６ｂ・・２６ｂが５箇所に埋め込まれており、これら永久磁石２６ｂ・・２６ｂの吸着力（磁力）によって当該カバー２ｂを成形型本体（鉄などの強磁性体製）２ａに着脱自在に取り付けることができる。さらに、カバー２ｂの前面側の中央部にはノブ２７が取り付けられている。
【００４０】
そして、以上の成形型２において、カバー２ｂのノブ２７を掴んで、カバー２ｂを成形型本体２ａの正面側に配置し、そのカバー２ｂの位置決めピン２５ｂ，２５ｂを、それぞれに対応する成形型本体２ａの位置決め孔２５ａ，２５ａに合わせた状態で、カバー２ｂを成形型本体２ａ側に近づけることにより、永久磁石２６ｂ・・２６ｂの磁力によってカバー２ｂが成形型本体２ａに引っついて、図７（ｃ）に示すように、成形型本体２ａとカバー２ｂとが一体化される。このようにして、カバー２ｂを成形型本体２ａに取り付けた状態で、成形型本体２ａとカバー２ｂとの間、つまり、成形型２の成形面２０の外周側の全周にわたってスリット溝Ｃ（図７（ｃ）、図３及び図５参照）が形成される。このスリット溝Ｃのスリット幅は、後述する成形板１１ａ〜１１ｃ，１２ａ〜１３ｃ，１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｄの板厚よりも僅かに大きい寸法であり、それら成形板をスリット溝Ｃに挿し込むことができる（図１２参照）。
【００４１】
次に、第１成形部１１〜第４成形部１４について説明する。
【００４２】
第１成形部１１は３枚の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃを備えている。この第１成形部１１の各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、回転板３に取り付けた状態の成形型２の第１辺部の成形面２１ａ，２１ｃと直交する方向（成形面接近離反方向）に沿って延びる矩形短冊状の部材である（図１３参照）。これら３枚の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃのうちの２枚の成形板１１ａ，１１ｂは成形型２の第１辺部の成形面２１ａに対応して配置されており、他の１枚の成形板１１ｃは成形型２の第１辺部の成形面２１ｃに対応して配置されている（図１３参照）。また、第１成形部１１の各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃは後述する移動機構１００・・１００によってそれぞれ個別に移動される。
【００４３】
第２成形部１２は３枚の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備えている。この第２成形部１２の各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、回転板３に取り付けた状態の成形型２の第２辺部の成形面２２と直交する方向（成形面接近離反方向）に沿って延びる矩形短冊状の部材であって、これら３枚の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃは成形型２の第２辺部の成形面２２に対応して配置されている（図１３参照）。この第２成形部１２の各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃも、後述する移動機構１００・・１００によってそれぞれ個別に移動される。
【００４４】
第３成形部１３は３枚の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃを備えている。この第３成形部１３の各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、回転板３に取り付けた状態の成形型２の第３辺部の成形面２３と直交する方向（成形面接近離反方向）に沿って延びる矩形短冊状の部材であって、これら３枚の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃは成形型２の第３辺部の成形面２３に対応して配置されている（図１３参照）。この第３成形部１３の各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃも、後述する移動機構１００・・１００によってそれぞれ個別に移動される。
【００４５】
第４成形部１４は４枚の成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄを備えている。この第４成形部１４の各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、回転板３に取り付けた状態の成形型２の第４辺部の成形面２４と直交する方向（成形面接近離反方向）に沿って延びる矩形短冊状の部材であって、これら４枚の成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは成形型２の第４辺部の成形面２４に対応して配置されている（図１３参照）。この第４成形部１４の各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄも、後述する移動機構１００・・１００によってそれぞれ個別に移動される。
【００４６】
−移動機構−
以上の第１成形部１１の移動機構１００・・１００、第２成形部１２の移動機構１００・・１００、第３成形部１３の移動機構１００・・１００、及び、第４成形部１４の移動機構１００・・１００は、基本的に同じ構造であるので、第１成形部１１の１つの成形板１１ｂの移動機構１００について代表して説明する。なお、後述する固定カムプレート１０７は、全ての移動機構１００・・１００の共通部品であり、１台の巻線装置１に対して１つの固定カムプレート１０７が設けられている。
【００４７】
移動機構１００は、図８〜図１２に示すように、成形板１１ｂを支持する支持ロッド１０１、可動部材１０２、ガイドプレート１０３、可動カムブロック１０４、ローラブロック１０５、及び、支持ステー１０６などを備えている。なお、成形板１１ｂは支持ロッド１０１にねじ止め等によって固定されている。
【００４８】
支持ロッド１０１は、成形型２の成形面２１ａ（図７参照）と直交する方向（以下、「成形面接近離反方向」という）に沿って延びる部材である。支持ロッド１０１には前後方向（回転板３と直交する方向）に延びる可動部材１０２がねじ止め等によって取り付けられている。可動部材１０２は２枚のプレートによって構成されている。可動部材１０２の後端部には、後述するローラブロック１０５のローラ１５２の外周面に当接する接触ブロック１２１が設けられている。
【００４９】
支持ステー１０６は回転板３の裏面から前後方向（後ろ方向）に延びる部材である。支持ステー１０６は回転板３にねじ止め等によって固定されている。
【００５０】
ガイドプレート１０３は成形面接近離反方向に沿って配置されている。ガイドプレート１０３は支持ステー１０６の後端部に片持ち状態で支持されている。ガイドプレート１０３には、ローラブロック１０５を案内するためのガイド穴１０３ａが成形面接近離反方向に沿って形成されている。なお、ガイドプレート１０３は支持ステー１０６にねじ止め等によって固定されている。
【００５１】
支持ロッド１０１とガイドプレート１０３との間に可動カムブロック１０４が配設されている。可動カムブロック１０４は略矩形の部材であって、後側の面がカム面１４０となっている。可動カムブロック１０４のカム面１４０は、支持ステー１０６に対して遠い側から、低段面１４０ａ、傾斜面１４０ｂ及び高段面１４０ｃが連続する形状に加工されている。
【００５２】
可動カムブロック１０４の前側の面には、成形面接近離反方向に沿って延びる第１ガイドレール１１１が設けられている。この第１ガイドレール１１１に支持ロッド１０１がＬＭ（Ｌｉｎｅａｒ  ｍｏｔｉｏｎ）ガイド１１２を介して取り付けられており、可動カムブロック１０４に対して支持ロッド１０１が成形面接近離反方向にスライド移動可能となっている。なお、支持ロッド１０１はＬＭガイド１１２を介して第１ガイドレール１１１に係合した状態で移動可能となっており、従って、支持ロッド１０１は可動カムブロック１０４に対して前後方向には移動しない。
【００５３】
一方、支持ステー１０６には、前後方向（回転板３と直交する方向）に延びる第２ガイドレール１４１が設けられている。この第２ガイドレール１４１に可動カムブロック１０４がＬＭガイド１４２を介して取り付けられており、支持ステー１０６（回転板３）に対して可動カムブロック１０４が前後方向にスライド移動可能となっている。なお、可動カムブロック１０４はＬＭガイド１４２を介して第２ガイドレール１４１に係合した状態で移動可能となっており、従って、可動カムブロック１０４は支持ステー１０６に対して成形面接近離反方向には移動しない。
【００５４】
ローラブロック１０５は、前側ブロック１５１と後側ブロック１５３とからなり、これら前側ブロック１５１と後側ブロック１５３との間にガイドプレート１０３を挟み込んだ状態で、前側ブロック１５１に後側ブロック１５３をねじ止め等によって固定することによってガイドプレート１０３に装着されている。ローラブロック１０５は、ガイドプレート１０３のガイド穴１０３ａに沿って成形面接近離反方向にスライド移動可能である。
【００５５】
前側ブロック１５１には、成形面接近離反方向と直交する軸（成形面２１ａと平行な軸）を中心として回動自在なローラ（カムフォロワ）１５２が設けられている。このローラ１５２は、可動カムブロック１０４のカム面１４０及び可動部材１０２の接触ブロック１２１に当接するように配置されている。可動カムブロック１０４とガイドプレート１０３との間に引張コイルばね１４３が掛け渡されており、その引張コイルばね１４３の弾性力（引張力）によって可動カムブロック１０４がガイドプレート１０３側に引き寄せられている。これによって可動カムブロック１０４のカム面１４０がローラ１５２の外周面に押圧された状態で当接している。
【００５６】
また、支持ロッド１０１の後端部と可動カムブロック１０４に設けた第１ガイドレール１１１との間に引張コイルばね１１３が掛け渡されており、その引張コイルばね１１３の弾性力（引張力）によって可動部材１０２が可動カムブロック１０４側に引き寄せられている。これによって可動部材１０２の接触ブロック１２１がローラ１５２の外周面に押圧された状態で当接している。
【００５７】
ここで、可動カムブロック１０４のカム面１４０の低段面１４０ａにローラブロック１０５のローラ１５２が当接しているときには、成形板１１ｂは前後方向（回転板３と直交する方向）における最も後退（下降）した位置（以下、退避位置という）に配置される。また、可動カムブロック１０４のカム面１４０の高段面１４０ｃにローラブロック１０５のローラ１５２が当接しているときには、成形板１１ｂが最も前進（上昇）した位置（以下、成形位置という）に配置される。成形板１１ｂが成形位置にあるときには、回転板３の前面に対する成形板１１ｂの高さ位置と、回転板３の前面に対する成形型２の成形面２１ａの高さ位置（スリット溝Ｃの高さ位置）とは同じレベルとなり、成形板１１ａの先端面が成形面２１ａに対面する。
【００５８】
後側ブロック１５３には、固定カムプレート１０７によって変位するカムフォロワ１５４が設けられている。カムフォロワ１５４は前後方向（回転板３と直交する方向）に沿う軸を中心として回動自在である。
【００５９】
固定カムプレート１０７は、図６に示すように、１つのカムノーズ（カム山）１０７ａが形成されたカムであって、回転支持軸３１と直交する方向（回転板３と平行な方向）に沿って配置されている。固定カムプレート１０７はスリーブ８等を介して支柱４に固定されている。なお、カムフォロワ１５４が固定カムプレート１０７のベース円部１０７ｂ（カムノーズ１０７ａの裾部も含む）に位置しているときには、後述するように、成形板１１ｂの先端が成形型２の成形面２１ａ（巻回時には成形面２ａに巻かれたエナメル線Ｗ）に当たって、当該成形板１１ｂの成形面２１ａ側への移動が規制されるので、カムフォロワ１５４が固定カムプレート１０７から離れた状態となる（図１５参照）。
【００６０】
−移動機構の動作−
次に、移動機構１００の動作（成形板の移動）について説明する。
【００６１】
まず、移動機構１００のローラブロック１０５のカムフォロワ１５４が、固定カムプレート１０７のカムノーズ１０７ａの頂部付近に位置している状態のときには（図２１参照）、図１０に示すように、ローラ１５２は可動カムブロック１０４のカム面１４０の低段面１４０ａに位置している。従って、この状態のときには、成形板１１ｂは、成形型２の成形面２１ａに対して最も離れた位置に配置されるとともに、前後方向（回転板３と直交する方向）における退避位置に配置される。
【００６２】
次に、図１０に示す状態から回転板３が正面側から見て反時計回りに回転すると、その回転板３の回転に伴って固定カムプレート１０７に対するカムフォロワ１５４の位置がベース円部１０７ｂ側に変位し（図１３〜図１４参照）、ローラブロック１０５が回転支持軸３１側（成形型２に近づく側）に移動していく。このとき、引張コイルばね１１３の弾性力によって接触ブロック１２１（支持ロッド１０１）がローラブロック１０５のローラ１５２に付勢されているので、ローラブロック１０５の移動に伴って支持ロッド１０１が支持ステー１０６側に向かって移動する。つまり、成形板１１ｂが成形型２の成形面２１ａに向かって移動する。
【００６３】
このような成形板１１ｂの移動過程において、ローラブロック１０５のローラ１５２が可動カムブロック１０４のカム面１４０の傾斜面１４０ｂを登り始めた時点から、当該可動カムブロック１０４がガイドプレート１０３に対して前側に移動し、成形板１１ｂが回転板３に対して前側に移動する（図１１）。そして、ローラブロック１０５が更に回転支持軸３１側（成形型２に近づく側）に移動して、ローラ１５２が可動カムブロック１０４のカム面１４０の傾斜面１４０ｂを乗り越えて高段面１４０ｃに移動すると、図１２に示すように、支持ロッド１０１が更に前方に押されて成形板１１ｂが上記した成形位置に移動（上昇）する。この後、ローラブロック１０５が回転支持軸３１側（回転板３の回転中心側）に移動しても、可動カムブロック１０４は前後方向（回転板３と直交する方向）には移動しないので、成形板１１ｂは成形型２の成形面２１ａに向けて平行移動する。
【００６４】
ここで、成形板１１ｂが成形面２１ａに向けて平行移動する過程において、成形板１１ｂの先端が成形型２の成形面２１ａ（巻回時には成形面２１ａに巻かれたエナメル線Ｗ）に当たった時点で、当該成形板１１ｂの成形面２１ａ側への移動が規制されるので、その時点からカムフォロワ１５４が固定カムプレート１０７から離れた状態となる（図１４及び図１５等参照）。従って、このような状態のときには、成形板１１ｂが引張コイルばね１１３の弾性力によって成形面２１ａに向けて押し付けられ、その成形板１１ｂの先端にてエナメル線Ｗが成形面２１ａに向けて押し付けられる。
【００６５】
次に、図１２に示す状態から、回転板３が半時計周りに更に回転すると、ローラブロック１０５のカムフォロワ１５４が固定カムプレート１０７のカムノーズ１０７ａに当接した時点（図１９〜図２０参照）から、ローラブロック１０５が回転支持軸３１に対して離反する向き（成形型２から離れる向き）に移動（後退）するが、ローラブロック１０５のローラ１５２が可動カムブロック１０４のカム面１４０の傾斜面１４０ｂに達するまでの間は成形板１１ｂが平行移動する。次に、ローラ１５２が傾斜面１４０ｂに到達して傾斜面１４０ｂを降り始めた時点から、成形板１１ｂが前後方向にも移動（下降）する。
【００６６】
この後、ローラ１５２がカム面１４０の傾斜面１４０ｂから低段面１４０ａに移動した時点で成形板１１ｂが上記した退避位置に配置される。そして、ローラブロック１０５のカムフォロワ１５４が固定カムプレート１０７のカムノーズ１０７ａの頂部付近に達した時点で（図２１参照）、成形板１１ｂは、成形型２の成形面２１ａに対して最も離れた位置に配置される。
【００６７】
以上のように、この例の巻線装置１では、上記した退避位置から、成形板１１ｂが成形型２の成形面２１ａに接近する向きに移動（前進）する過程で当該成形板１１ｂの先端が成形面２１ａに対面する成形位置に移動（上昇）し、その成形位置から成形板１１ｂが成形面に対して離反する向きに移動（後退）する過程において、当該成形板１１ｂが、成形型２の成形面２１ａに向けて供給されるエナメル線Ｗとは干渉しない退避位置に移動（下降）する。
【００６８】
第１成形部１１の他の成形板１１ａ，１１ｃについても、同様に、上記した退避位置から、各成形板１１ａ，１１ｃが成形型２の成形面２１ａ，２１ｃに接近する向きに移動（前進）する過程で当該成形板１１ａ，１１ｃが成形位置に移動（上昇）し、その成形位置から各成形板１１ａ，１１ｃが成形面２１ａ，２１ｃに対して離反する向きに移動（後退）する過程で当該成形板１１ａ，１１ｃが退避位置に移動（下降）する。
【００６９】
また、第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃについても、同様に、上記した退避位置から、各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが成形型２の成形面２２に接近する向きに移動（前進）する過程で当該成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが上記した成形位置に移動（上昇）し、その成形位置から各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが成形面２２に対して離反する向きに移動（後退）する過程で当該成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが退避位置に移動（下降）する。
【００７０】
さらに、第３成形部１３の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃについても、同様に、上記した退避位置から、各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが成形型２の成形面２３に接近する向きに移動（前進）する過程で当該成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが成形位置に移動（上昇）し、その成形位置から各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが成形面２３に対して離反する向きに移動（後退）する過程で当該成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが退避位置に移動（下降）する。
【００７１】
さらに、第４成形部１４の成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄについても、同様に、上記した退避位置から、各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが成形型２の成形面２４に接近する向きに移動（前進）する過程で当該成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが成形位置に移動（上昇）し、その成形位置から各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが成形面２４に対して離反する向きに移動（後退）する過程で当該成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが退避位置に移動（下降）する。
【００７２】
なお、回転板３には、上記した移動機構１００の支持ロッド１０１等が移動する過程において当該回転板３の壁体と干渉しないように、各成形部１１，１２，１３，１４に対応する部分にそれぞれ貫通穴（開口）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが設けられている（図３〜図６参照）。
【００７３】
−巻線処理（アンテナの製作）−
次に、図１に示す巻線システムＳ、つまり、上記した構成の巻線装置１、テンション装置２０１、及び、アルコール塗布機２０２などを備えたシステムによって、図２４（ａ）に示す多層のループアンテナＡｎ（巻線体Ｌ）を作製する処理について説明する。
【００７４】
（１）図１に示すように、リール（図示せず）等から繰り出したエナメル線Ｗ（図２）をテンション装置２０１及びアルコール塗布機２０２を経由して巻線装置１の成形型２に導く。次に、図１３に示すように、回転板３の前面で成形型２の近傍に設けた止め具３３にエナメル線Ｗの先端部を係止した後、エナメル線Ｗを成形型２の第１辺部の成形面１１ａ、１１ｂ，１１ｃ上に配置した状態でテンション装置２０１によってエナメル線Ｗに所定のテンションを与える。
【００７５】
なお、このようなセッティングの際に、テンションを与えた状態のエナメル線Ｗが回転板３と平行な方向に沿って延びるように、つまり、エナメル線Ｗが成形型２の成形型本体２ａとカバー２ｂとのスリット溝Ｃ（図３、図５及び図７（ｃ）参照）に沿うように、テンション装置２０１などの位置を調整しておく。
【００７６】
（２）図１３の状態から、巻線装置１のハンドル６を手動操作にて時計回りに廻して回転板３（成形型２）を半時計周りに回転させる。
【００７７】
このようなハンドル６の手動操作によって、回転板３が回転する過程において、図１４に示すように、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが成形型２の成形面２１ａ，２１ｃに向けて移動（前進）し、エナメル線Ｗを成形面２１ａ，２１ｃに向けて押し付ける。なお、図１４に示す状態では、第２成形部１２の成形板１２ａは、上記した退避位置近くまで移動（下降）しているので、成形型２に向かうエナメル線Ｗと成形板１２ａとが干渉することはない。
【００７８】
（３）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して４５度回転）すると、図１５に示すように、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂによってエナメル線Ｗが成形面２１ａに押え付けられる。また、成形板１１ｃによってエナメル線Ｗが成形面２１ｃに押え付けられ、これによって、図２４（ａ）に示す凹部（入り隅部）Ｄが成形される。このとき、第１成形部１１の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態となっており、図１０〜図１２に示す引張コイルばね１１３の弾性力（一定荷重）によってエナメル線Ｗが各成形面２１ａ，２１ｃに押圧された状態で押し付けられる。
【００７９】
なお、回転板３（成形型２）が図１３から図１５の状態まで回転する過程において、各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃの先端が成形型２に到達するまでに、各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが上記した成形位置（各成形面２１ａ，２１ｃと対面する位置）に移動（上昇）しているので、その後に各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが成形型２に向けて平行移動する過程において、各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、図１０〜図１２に示す成形型２のスリット溝Ｃに入り込み、エナメル線Ｗを成形面２１ａ，２１ｃに向けて押し付けることができる。
【００８０】
また、図１５に示す状態では、第２成形部１２の成形板１２ｂ，１２ｃは、上記した退避位置近くまで移動（下降）しているので、成形型２に向かうエナメル線Ｗと成形板１２ｂ，１２ｃとが干渉することはない。
【００８１】
（４）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して９０度回転）すると、図１６に示すように、成形型２の成形面２２と第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの間にエナメル線Ｗが存在するようになる。
【００８２】
この図１６に示す状態では、第１成形部１１の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態が継続されているので、成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃによってエナメル線Ｗが成形面２１ａ，２１ｃに引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００８３】
また、図１５から図１６の状態まで回転する過程において、第３成形部１３の各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが固定カムプレート１０７によって移動されて各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃが成形面２３から離れる。
【００８４】
（５）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して１３５度回転）すると、図１７に示すように、第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってエナメル線Ｗが成形型２の成形面２２に押え付けられる。このとき、第２成形部１２の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態となっており、図１０〜図１２に示す引張コイルばね１１３の弾性力（一定荷重）によってエナメル線Ｗが成形面２２に押圧された状態で押し付けられる。
【００８５】
なお、回転板３（成形型２）が図１６から図１７の状態まで回転する過程において、第３成形部１３の各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃは上記した退避位置に向けて順次移動（下降）するので、これら成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃと成形型２に向かうエナメル線Ｗとが干渉することはない。また、図１７に示す状態においても、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃによってエナメル線Ｗが成形面２１ａ，２１ｃに引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００８６】
（６）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して１８０度回転）すると、図１８に示すように、成形型２の成形面２３と第３成形部１３の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃとの間にエナメル線Ｗが存在するようになる。
【００８７】
この図１８に示す状態では、第２成形部１２の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態が継続されているので、成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってエナメル線Ｗが成形面２２に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。また、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃによってエナメル線Ｗが成形面２１ａ，２１ｃに引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００８８】
また、図１７から図１８の状態まで回転する過程において、第４成形部１４の各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが固定カムプレート１０７によって移動されて各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが成形面２４から離れる。
【００８９】
（７）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して２２５度回転）すると、図１９に示すように、第３成形部１３の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃによってエナメル線Ｗが成形型２の成形面２３に押え付けられる。このとき、第３成形部１３の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態となっており、図１０〜図１２に示す引張コイルばね１１３の弾性力（一定荷重）によってエナメル線Ｗが成形面２３に押圧された状態で押し付けられる。
【００９０】
なお、回転板３（成形型２）が図１８から図１９の状態まで回転する過程において、第４成形部１４の各成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは上記した退避位置に向けて順次移動（下降）するので、これら成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと成形型２に向かうエナメル線Ｗとが干渉することはない。
【００９１】
また、図１９に示す状態においても、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃによってエナメル線Ｗが成形面２１ａ，２１ｃに引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持され、第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってエナメル線Ｗが成形面２２に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００９２】
（８）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して２７０度回転）すると、図２０に示すように、成形型２の成形面２４と第４成形部１４の成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄとの間にエナメル線Ｗが存在するようになる。
【００９３】
また、図１９から図２０の状態まで回転する過程において、第１成形部１１の各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが固定カムプレート１０７によって移動されて各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃが成形面２１ａ，２１ｃ（巻回されたエナメル線Ｗ）から離れる。
【００９４】
なお、図２０に示す状態では、第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってエナメル線Ｗが成形面２２に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持され、第３成形部１３の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃによってエナメル線Ｗが成形面２３に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００９５】
（９）回転板３（成形型２）が更に回転（図１３に対して３１５度回転）すると、図２１に示すように、第４成形部１４の成形板１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄによってエナメル線Ｗが成形型２の成形面２４に押え付けられる。このとき、第４成形部１４の移動機構１００（図１０〜図１２参照）のカムフォロワ１５４は固定カムプレート１０７から離れた状態となっており、図１０〜図１２に示す引張コイルばね１１３の弾性力（一定荷重）によってエナメル線Ｗが成形面２４に押圧された状態で押し付けられる。
【００９６】
なお、回転板３（成形型２）が図２０から図２１の状態まで回転する過程において、第１成形部１１の各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃは上記した退避位置に向けて順次移動（下降）するので、これら成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃと成形型２に向かうエナメル線Ｗとが干渉することはない。
【００９７】
また、図２１に示す状態においても、第２成形部１２の成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃによってエナメル線Ｗが成形面２２に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持され、第３成形部１３の成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃによってエナメル線Ｗが成形面２３に引張コイルばね１１３の弾性力にて押圧された状態が維持される。
【００９８】
（１０）回転板３（成形型２）が図１３に対して３６０度回転すると、図２２に示すように、１周回ループの巻線が完了し、成形型２の成形面２１ａ，２１ｂ，２１ｃの回りに巻回されたエナメル線Ｗと第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃとの間に、次に巻回（２周回目の巻回）を行うエナメル線Ｗが存在するようになる。
【００９９】
また、図２１から図２２の状態まで回転する過程において、第２成形部１２の各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが固定カムプレート１０７によって移動されて、各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃが成形面２２（巻回されたエナメル線Ｗ）から離れる。
【０１００】
（１１）図２２の状態から、回転板３（成形型２）が更に回転（図２２に対して４５度回転）すると、図２３に示すように、第１成形部１１の成形板１１ａ，１１ｂによって２周回目のエナメル線Ｗが成形面２１ａに向けて押え付けられ、先に巻かれた１周回目のエナメル線Ｗの外周側に２周回目のエナメル線Ｗが重ね合わせた状態で巻かれる。
【０１０１】
また、成形板１１ｃによって２周回目のエナメル線Ｗが成形面２１ｃに押え付けられ、先に成形された１周回目のエナメル線Ｗの外周側に２周回目のエナメル線Ｗが重ね合わせた状態で巻かれる。これによって２周回目のループの凹部（入り隅部）が成形される。
【０１０２】
なお、図２３等においては、説明を判りやすくするために、エナメル線Ｗを太く描いているが、実際のエナメル線Ｗは細い（例えば０．２ｍｍ程度）ので、成形型２の成形面１１ｂと成形板１１ｃの側面との間に複数本（例えば３本）のエナメル線Ｗが一列に並んでも問題はない。
【０１０３】
そして、回転板３（成形型２）が更に回転すると、その回転過程において、第１成形部１１の各成形板１１ａ，１１ｂ，１１ｃ、第２成形部１２の各成形板１２ａ，１２ｂ，１２ｃ、第３成形部１３の各成形板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ、及び、第４成形部１４の各成形板１４ａ，１１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが、それぞれ、図１４〜図２０等に示した動作で移動（前進・後進と上昇・下降）し、先に巻回した１周回目の巻線ループの外周側に２周回目のエナメル線Ｗを重ね合わせた状態で巻回される。
【０１０４】
さらに、同様な巻線処理によって２周回目の巻線ループの外周側に３周回目のエナメル線Ｗを重ね合わせた状態で巻回することによって、図２４に示すように、各線材ループを構成するエナメル線Ｗが一方向に積層されてなる３重ループの巻線体（アンテナ素子）Ｌを作製することができる。
【０１０５】
以上の巻線処理が終了した後、エナメル線Ｗの端部（巻き始めの始端部）を止め具３３から外し、次に、成形型２のカバー２ｂを外した後に３重ループの巻線体Ｌを成形型２（成形型本体２ａ）から離型する。そして、その取り外した巻線体Ｌの始端部及び終端部に所定の処理（長さ調整及びエナメル皮膜層の除去などの処理）を施した後に、その始端部及び終端部をそれぞれ基板３００に設けた端子３０１，３０２（図２４（ａ）参照）に半田付けにて接続することによって、図２４（ａ）に示す形態の３重のループアンテナＡｎを得ることができる。
【０１０６】
なお、このようにして製作したループアンテナＡｎについて、巻線体（アンテナ素子）Ｌ及び基板３００を図２４の２点鎖線で示す形状のフィルム３０３などによって保護しておいてもよい。
【０１０７】
以上のように、この例の巻線装置１によれば、エナメル線Ｗを成形型２の成形面２０の周りに巻きながら、そのエナメル線Ｗを成形板１１ａ〜１４ｃによって成形面２０に向けて押し付けているので、成形型通りのループアンテナＡｎ（巻線体Ｌ）をきれいに製作することができる。しかも、１周回ループの巻線を行った後に、その先に巻回した巻線ループの外周側にエナメル線Ｗを重ね合わせた状態で巻回していくので、図２４（ｂ）に示すように、各線材ループを構成するエナメル線Ｗを一方向（一列）に並べることができ、アンテナの薄型化を図ることができる。また、図２４（ａ）に示すように半田付け箇所を最小限の２箇所とすることができる。
【０１０８】
さらに、成形型通りのアンテナを作製することができるので、製品筐体設計上の要求に応じて成形型を作製することにより、図２４（ａ）に示すアンテナ形状のほか、例えば、図２５（ａ）に示すような複数（２つ）の凹部を有するループ形状や、図２５（ｂ）に示すような凸部を有するループ形状のアンテナなど、任意のループ形状のアンテナを簡単かつ低コストで製作することができる。
【０１０９】
−他の実施形態−
以上の例では、３重のループアンテナについて説明したが、これに限られることなく、２重または４重以上の多重のループアンテナ、あるいは、１周回巻きの１重のループアンテナにも本発明を適用することができる。
【０１１０】
以上の例では、第１成形部から第４成形部の４つの成形部を設けているが、その成形部の数は特に限定されず、１つ〜３つの成形部を設けてもよいし、５つ以上の成形部を設けておいてもよい。
【０１１１】
以上の例では、成形型の成形面の全周にわたって成形板を配置しているが、これに限られることなく、成形型通りの巻線体を成形することが可能であれば、成形型の成形面の全周ではなく、成形面の周囲の要所要所に成形板を配置しておいてもよい。
【０１１２】
以上の例では、カム機構からなる移動機構によって成形板を移動するように構成しているが、本発明はこれに限られることなく、サーボモータ等のアクチュエータ、及び、そのアクチュエータを制御するコントローラなどによって、成形板を上述した動作で移動（前進・後進と上昇・下降）するように構成してもよい。
【０１１３】
以上の例では、回転板（成形型）をハンドルの手動操作にて回転させる構成としているが、これに限られることなく、電動モータ等のアクチュエータにて回転板（成形型）が自動的に回転するように構成してもよい。
【０１１４】
以上の例では、全体形状が略四角形ループ状のアンテナ（巻線体）の製作について説明したが、これに限られることなく、三角形ループ状などの他の多角形ループ状のアンテナ（巻線体）の製造にも本発明は適用可能である。
【０１１５】
以上の例では、アンテナの製作について説明したが、これに限られることなく、例えばセンサやモータ等に適用される巻線コイルなど、他の巻線体の製作にも本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、線材をループ状に巻回する巻線方法及び巻線装置に利用可能であり、さらに詳しくは、エナメル線等の導電線材をループ状に巻回した巻線型のアンテナを作製する技術に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  巻線装置
２  成形型
２ａ  成形型本体
２ｂ  カバー
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  成形面
２２，２３，２４  成形面
２７  ノブ
３  回転板
３１  回転支持軸
３２  従動プーリ
３３  止め具
６  ハンドル
６１  駆動軸
６２  駆動プーリ
７  ベルト
１１  第１成形部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  成形板
１２  第２成形部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  成形板
１３  第３成形部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  成形板
１４  第４成形部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  成形板
１００  移動機構（カム機構）
１０１  支持ロッド
１１３  引張コイルばね
１２１  接触ブロック
１０３  ガイドプレート
１０３ａ  ガイド穴
１０４  可動カムブロック
１４３  引張コイルばね
１０５  ローラブロック
１５２  ローラ
１５４  カムフォロワ
１０７  固定カムプレート
２０１  テンション装置
２０２  アルコール塗布機
Ｗ  エナメル線（線材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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