(57)【要約】【課題】サービスマン等の作業に頼ることなく、利用者の利用形態や利用実績に応じて、ソフトウェアの更新（追加、削除等）を動的に行い、機能配置の最適化を図る画像形成装置等を提供する。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアより機能の更新が可能な画像形成装置であって、機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手段と、ソフトウェアを入力する入力手段と、利用履歴情報に基づき、入力手段により入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う判定手段と、判定手段により更新すると判定されたソフトウェアを自装置に対し更新する更新手段と、入力手段により入力されたソフトウェアを他の画像形成装置と送受信する通信手段とを有する。【選択図】図５
2011257876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアより機能の更新が可能な画像形成装置であって、
機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手段と、
ソフトウェアを入力する入力手段と、
前記利用履歴情報に基づき、前記入力手段により入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により更新すると判定されたソフトウェアを自装置に対し更新する更新手段と、
前記入力手段により入力されたソフトウェアを前記他の画像形成装置と送受信する通信手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアにより機能の更新が可能な画像形成装置であって、
機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手段と、
前記利用履歴情報に基づき、機能を追加更新するか否か、及び機能を削除更新するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により追加更新すると判定された機能を実現するソフトウェアを前記他の画像形成装置に対し取得要求を行う要求手段と、
前記要求手段により取得されたソフトウェアを入力する入力手段と、
前記判定手段により機能を追加更新すると判定された場合、前記入力手段により入力されたソフトウェアを自装置に対し追加更新し、前記判定手段により機能を削除更新すると判定された場合、当該機能を実現するソフトウェアを自装置から削除更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
利用者の属性情報を取得する取得手段を有し、
前記判定手段は、前記利用履歴情報に基づき、利用者を特定し、当該利用者の前記属性情報に応じた機能を追加更新するとの判定を行うこと、
を特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記更新の終了時、当該更新処理内容を記録した更新情報を生成し、所定の格納位置に記憶すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記更新手段による更新処理の開始時及び終了時に、更新処理の開始及び終了通知を所定端末に通知する通知手段を有し、
前記終了通知は、前記更新情報を含むこと、
を特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記利用履歴情報に基づき機能の利用が少ない時間帯の中から、優先度を有する複数の候補更新日時を決定し、前記優先度に従った更新日時に更新を行うこと、
を特徴とする請求項１ないし５何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記更新手段は、優先度を有する複数の更新日時が指定入力されたとき、指定入力された当該複数の更新日時を優先適用し、前記優先度に従った更新日時に更新を行うこと、
を特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアより機能の更新が可能な画像形成装置におけるソフトウェア更新方法であって、
機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手順と、
ソフトウェアを入力する入力手順と、
前記利用履歴情報に基づき、前記入力手順により入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う判定手順と、
前記判定手順により更新すると判定されたソフトウェアを自装置に対し更新する更新手順と、
前記入力手順により入力されたソフトウェアを前記他の画像形成装置と送受信する通信手順と、
を有することを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項９】
他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアにより機能の更新が可能な画像形成装置におけるソフトウェア更新方法であって、
機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手順と、
前記利用履歴情報に基づき、機能を追加更新するか否か、及び機能を削除更新するか否かの判定を行う判定手順と、
前記判定手順により追加更新すると判定された機能を実現するソフトウェアを前記他の画像形成装置に対し取得要求を行う要求手順と、
前記要求手順により取得されたソフトウェアを入力する入力手順と、
前記判定手順により機能を追加更新すると判定された場合、前記入力手順により入力されたソフトウェアを自装置に対し追加更新し、前記判定手順により機能を削除更新すると判定された場合、当該機能を実現するソフトウェアを自装置から削除更新する更新手順と、
を有することを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のソフトウェア更新方法をコンピュータに実行させるためのソフトウェア更新プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアより機能の更新が可能な画像形成装置、ソフトウェア更新方法及びソフトウェア更新プログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置が知られている。現在の画像形成装置（MFP：Multi-Function Peripheral）は、ＣＰＵの性能向上、メモリの大容量化、通信技術の高速化及びデジタル画像技術の高度化等、ＭＦＰに関連する技術の進化に伴い、単にデジタル複写機としての機能だけでなく、例えば、ネットワークやファクシミリ等で画像や文書などのデータの送受信を可能とし、ユーザ環境において様々な利用形態や機能を提供するものである。
【０００３】
また、このようなＭＦＰに搭載され、ユーザに機能を提供するアプリケーションは、ユーザニーズに合わせた仕様にカスタマイズできることが知られている。ＭＦＰのコントローラソフトは、提供する機能のカスタマイズの容易性が重視されて設計されており、アプリケーションをプラグイン機能としてユーザに提供することができるため、ユーザは利用したい機能をプラグイン単位で購入して、ＭＦＰに対して容易にインストール又はアンインストールすることができる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
さて一方、このようなＭＦＰの多機能化に伴い、日々様々な機能を提供する新たなアプリケーションソフトウェアがリリースされ、また新たなパッチ（更新プログラム）も提供されている。サービスマン（保守担当者）は、ＵＳＢメモリやＳＤメモリカード等の携帯型記憶媒体でソフトウェア等を持参のうえ定期的に顧客先を訪問し、個々のＭＦＰに対してソフトウェアやパッチを更新（追加、削除も含む）していく。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで従来ソフトウェアの更新に関し、例えば以下のような問題があった。
【０００６】
（１）サービスマンが個々のＭＦＰに対してソフトウェアやパッチ（以下ソフトウェア等という）を更新していく場合、サービスマンの更新作業は、作業効率などの側面を考慮すると、画一的な作業にならざるを得ない。本来、個々のＭＦＰに搭載される機能や顧客の利用形態などを把握したうえ、適切なソフトウェア等を更新すると望ましい。しかしながら、この把握作業自体にも労力や時間を要するうえ、ＭＦＰの台数が多いとなると、サービスマンは、更新作業においてまずはリリースされたソフトウェア等を画一的にインストールしていかざるを得なかった。
【０００７】
（２）そしてこの画一的な更新作業により、ＭＦＰにおいて、顧客ニーズに関わらず、機能は増加する一方である。ＭＦＰは非常に多くの機能が提供されているので、中にはユーザに認識すらされずに全く利用されない機能もまた存在しており、必ずしも必要でないソフトウェア等がインストールされた結果、ＭＦＰに必要以上の負荷を負ってしまう。ここで、顧客の利用形態からして全く利用されない機能であれば、そのようなソフトウェア等のインストールは不要といえ、また既にＭＦＰに搭載されている機能へのパッチであっても、全く利用されていない機能であればパッチも更新される必要はないといえる。
【０００８】
なお、現在においてＭＦＰ提供側はＷｅｂ上にダウンロードサーバを設けていることもあり、ＭＦＰはネットワークを介し、各種のソフトウェアやパッチをダウンロードし、更新を行うことができる。しかし、近年、企業内から外部インターネットへの接続は、セキュリティー上制限されている場合が多く、むしろＭＦＰからダウンロードサーバへのアクセスは許可されない環境が多い。またローカル上に専用ダウンロードサーバを設けることもできるが、顧客規模とコスト等の問題から汎用的ではない。
【０００９】
またこの場合、サービスマンの更新作業の労力は軽減されるものの、依然として所定ソフトウェアの画一的な更新にならざるを得ず、必ずしも必要でないソフトウェア等もまた更新されうる。
【００１０】
このように、上述の更新作業によって、ＭＦＰの機能は増加する一方であるが、本来、個々のＭＦＰに搭載される機能や顧客の利用形態などを把握したうえ、本当に顧客にとって必要な機能や不必要な機能をＭＦＰ上で追加、削除することによって、適切なソフトウェア等を更新することが望ましい。しかしこの把握作業自体がなかなか困難であり、ＭＦＰ毎のきめ細やかソフトウェア機能の配置の最適化の実現というところまでなかなか至らなかった。
【００１１】
そこで本発明では上記のような問題に鑑みて、サービスマン等の作業に頼ることなく、利用者の利用形態や利用実績に応じて、ソフトウェアの更新（追加、削除等）を動的に行い、機能配置の最適化を図る画像形成装置、ソフトウェア更新方法及びソフトウェア更新プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアより機能の更新が可能な画像形成装置であって、機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手段と、ソフトウェアを入力する入力手段と、前記利用履歴情報に基づき、前記入力手段により入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段により更新すると判定されたソフトウェアを自装置に対し更新する更新手段と、前記入力手段により入力されたソフトウェアを前記他の画像形成装置と送受信する通信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、他の画像形成装置とネットワークを介して接続され、ソフトウェアにより機能の更新が可能な画像形成装置であって、機能の実行に伴い、自装置の有する機能の利用履歴情報を記録し、記憶する記録手段と、前記利用履歴情報に基づき、機能を追加更新するか否か、機能を削除更新するか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段により追加更新すると判定された機能を実現するソフトウェアを前記他の画像形成装置に対し取得要求を行う要求手段と、前記要求手段により取得されたソフトウェアを入力する入力手段と、前記判定手段により機能を追加更新すると判定された場合、前記入力手段により入力されたソフトウェアを自装置に対し追加更新し、前記判定手段により機能を削除更新すると判定された場合、当該機能を実現するソフトウェアを自装置から削除更新する更新手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するため、上記画像形成装置においては、利用者の属性情報を取得する取得手段を有し、前記判定手段は、前記利用履歴情報に基づき、利用者を特定し、当該利用者の前記属性情報に応じた機能を追加更新するとの判定を行うことを特徴とする。
【００１５】
また上記課題を解決するため、上記画像形成装置においては、前記更新手段は、前記更新の終了時、当該更新処理内容を記録した更新情報を生成し、所定の格納位置に記憶することを特徴とする。
【００１６】
また上記課題を解決するため、上記画像形成装置においては、前記更新手段による更新処理の開始時及び終了時に、更新処理の開始及び終了通知を所定端末に通知する通知手段を有し、前記終了通知は、前記更新情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
また上記課題を解決するため、上記画像形成装置においては、前記更新手段は、前記利用履歴情報に基づき機能の利用が少ない時間帯の中から、優先度を有する複数の候補更新日時を決定し、前記優先度に従った更新日時に更新を行うことを特徴とする。
【００１８】
また上記課題を解決するため、上記画像形成装置においては、前記更新手段は、優先度を有する複数の更新日時が指定入力されたとき、指定入力された当該複数の更新日時を優先適用し、前記優先度に従った更新日時に更新を行うことを特徴とする。
【００１９】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、サービスマン等の作業に頼ることなく、利用者の利用形態や利用実績に応じて、ソフトウェアの更新（追加、削除等）を動的に行い、機能配置の最適化を図る画像形成装置、ソフトウェア更新方法及びソフトウェア更新プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す。
【図３】本実施形態に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る利用履歴情報（ログ）の一例を示す。
【図５】本実施形態に係るＭＦＰの動作概要を示す図である。
【図６】本実施形態に係るＭＦＰの情報処理を説明するフローチャートである。
【図７】本変形例に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図８】本変形例に係るＭＦＰの情報処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００２３】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、ＭＦＰ（画像形成装置）１〜５及びＰＣ（Personal Computer）６、７、携帯情報端末８が、ネットワークを介して接続されている。
【００２４】
図中、複数のＭＦＰ１〜５は、いずれもコピー、スキャナ、プリンタ、ファックスなどの複数の機能を一つの筐体内に収納した画像形成装置である。またＰＣ６、７は、ユーザが一般的に使用するユーザ端末であり、例えばＰＣ上で作成したデータをＭＦＰに送信し、データをプリントできる。携帯情報端末８は、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯型の情報端末である。ＰＣのモバイル型としての端末であるので、ＰＣと同様に使い方ができる。
【００２５】
なお本システム構成はあくまで一実施形態であり、ＭＦＰやＰＣは、これ以上複数台あってもよく、またネットワーク上相互に接続される限り、如何様に構成され配置されてもよい。また以下、単にＭＦＰという場合は、ＭＦＰ１〜５の区別なく指し、同様にＰＣという場合はＰＣ１〜２区別なく指すものとする。
【００２６】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成について簡単に説明しておく。図２は、本実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す。
【００２７】
本実施形態に係るＭＦＰは、操作パネル１１と、記憶メディアＩ／Ｆ１２と、コントローラ１３と、データ通信Ｉ／Ｆ１４と、スキャナ１５と、プロッタ１６と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７とから構成され、それぞれ相互に接続されている。
【００２８】
操作パネル１１は、入力装置１１aと表示装置１１bとを有しており、入力装置１１aは、ハードキーなどで構成され、装置本体に各操作信号を入力するのに用いられる。また、表示装置１１bは、ディスプレイなどで構成され、例えば画像形成動作に関する各種情報を表示する。データ通信Ｉ／Ｆ１４は、インタフェース装置１４aを有しており、画像形成装置をネットワークやファックスなどのデータ伝送路に接続するインタフェースである。ＨＤＤ１７は、画像形成装置で取り扱われる受信文書データや読み取り画像データ、各アプリケーションにより利用されるデータなど、各種データを格納している。また、ＨＤＤ１７は、これらの各種データを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２９】
ＨＤＤ１７に格納される各種データの中には、記録媒体１２bから入力されるデータを含む。記録媒体１２bは、記憶メディアＩ／Ｆ１２が有するドライブ装置１２aにセットされ各種データが記録媒体１２bからドライブ装置１２aを介してＨＤＤ１７に格納される。
【００３０】
コントローラ１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３a、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３b、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）１３cとを有しており、ＲＯＭ１３aは、画像形成装置が起動されるときに実行されるプログラムや各種データを格納している。また、ＲＡＭ１３bは、ＲＯＭ１３aやＨＤＤ１７から読み出された各種プログラムやデータを一時保持する。更に、ＣＰＵ１３cは、ＲＡＭ１３bが一時保持しているプログラムを実行する。コントローラ１３は、例えば、データ通信Ｉ／Ｆ１４を介して印刷データを受信した場合に、ＲＯＭ１３aからＲＡＭ１３b上に読み出された、ＰＤＬ（Page Description Language）を解釈可能なプログラム（ＰＤＬパーサ）をＣＰＵ１３cにより実行し、印刷データを解釈してビットマップイメージを生成する。
【００３１】
スキャナ１５は、画像読取装置１５aを有しており、読み取り面に配置された原稿を光学的に読み取り画像データを生成する。プロッタ１６は、印刷装置１６aを有しており、例えば、電子写真プロセス方式によってビットマップイメージを記録紙に印刷する。
【００３２】
このように、本実施形態に係るＭＦＰは、上記ハードウェア構成により、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの少なくとも画像形成に係る基本的な機能を実現している。
【００３３】
（機能）
次に、本実施形態に係るＭＦＰの主要機能構成についてそれぞれ簡単に説明する。図３は、本実施形態に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＭＦＰは、主要な機能として、機能実行部１０１、記録部１０２、入力部１０３、判定部１０４、更新部１０５、通信部１０６を有している。
【００３４】
機能実行部１０１は、ＭＦＰの有する各種機能を実行する。本実施形態に係るＭＦＰは、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの機能を有しているので、これら各機能の実行を行う。
【００３５】
記録部１０２は、各機能の実行に伴い、利用履歴情報（ログ）を記録し、記憶する。具体的には、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの機能が実行されるに伴って、機能の実行履歴をログとして記録、保存する。この利用履歴情報の具体例は後述する。
【００３６】
入力部１０３は、ソフトウェアを入力する入力手段である。入力部１０３は、外部から自装置内にソフトウェアを入力する手段であるので、具体的は、記録媒体１２b（ＵＳＢメモリやＳＤメモリカード等）によりソフトウェアを入力できる記憶メディアＩ／Ｆ１２や、ネットワークを介してソフトウェアを入力できるデータ通信Ｉ／Ｆ１４により実現される。
【００３７】
判定部１０４は、利用履歴情報（ログ）に基づき、入力部１０３により入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う。詳細は後述するが、利用履歴情報（ログ）に基づき、ソフトウェアにより実現される機能が、ＭＦＰ上において従来から頻繁に利用されている機能であれば、そのソフトウェアの更新を行うと判定する。一方、それほど利用されていない機能であれば、そのソフトウェアの更新を行わないと判定する。
【００３８】
更新部１０５は、判定部１０４による判定結果、つまり更新すると判定されたソフトウェアを自装置のＭＦＰに対し更新を行う。そして更新によりそのソフトウェアにより実現される新たな機能が追加される。
【００３９】
通信部１０６は、入力部１０３により入力されたソフトウェアを他のＭＦＰと送受信する。つまり、入力されたソフトウェアについて、判定結果には関係なくソフトウェアの更新を行った場合であっても行わなかった場合でも、通信部１０６は、他のＭＦＰに対して入力部１０３により入力されたソフトウェアを送信する。これにより、ネットワーク上複数のＭＦＰが存在している場合、ソフトウェアが各ＭＦＰに順々に配布される。
【００４０】
以上これらの機能は、実際には装置のＣＰＵ１３ｃが実行するプログラムによりコンピュータに実現させるものである。
【００４１】
（利用履歴情報例）
図４は、本実施形態に係る利用履歴情報（ログ）の一例を示す。上述したように、記録部１０２は、コピー、スキャナ、プリント、ファクシミリなどの各機能が実行されるに伴って、機能の実行履歴をログとして記録、保存する。ログは、いつ（日時）、誰が（ユーザ名）、何を（機能名）、どの様に（条件、連携先、文書名）、機能を実行したか、またその結果（状態）が記録される。以下簡単に各項目を説明する。
【００４２】
「ログＩＤ」は、ログ毎に付番される固有識別子示す。「日時」は、機能実行の日時を示す。「ユーザ名」は、機能実行の実行者を示す。なおＭＦＰ利用時には、既にユーザ・ログインがなされるなどしてユーザは特定されているものとする。「ジョブ」は、実行されたＭＦＰ上のジョブ（又は機能）を示す。「条件」は、機能実行に伴い指定された条件（例えば印刷条件）を示す。「連携先」は、複数のＭＦＰが連携して動作する場合、連携先のＭＦＰを示す。連携とは、例えばＭＦＰ１の有しない機能を実行したいような場合、その機能を有するＭＦＰ２に対して機能の実行を行わせるものである。「文書名」は、対象となるデータ名やファイル名を示す。「状態」は、機能実行結果（完了／エラー）を示す。
【００４３】
[情報処理]
図５は、本実施形態に係るＭＦＰの動作概要を示す図である。例えば図に示されるように、サービスマンは、機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチが記憶されたＳＤメモリカード１２ｂを持参する。機能Ａソフトウェアは、新たにリリースされた新機能Ａを実現するためのソフトウェアであり、ＭＦＰにインストールされることにより、ＭＦＰ上において新機能Ａが搭載される。また機能Ｂ更新パッチは、既に搭載済みの機能Ｂに対してあてられる更新パッチである。
【００４４】
サービスマンは、まずＭＦＰ１に対してＳＤメモリカード１２ｂを接続し、ＭＦＰ１にＳＤメモリカード１２ｂ内の機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチをコピーする。ＭＦＰ１に機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチが取り込まれると、更新用プログラム等により、インストール処理が開始される。このときＭＦＰ１は、利用履歴情報（ログ）に基づき、機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチを更新するか否かの判定のうえ、更新処理を実施する。
【００４５】
次いでＭＦＰ１は、機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチを他のＭＦＰ、例えばＭＦＰ２へ送信（転送）する。ＭＦＰ２は機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチを受け取ると、同様に自身の利用履歴情報（ログ）に基づき、機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチを更新するか否かの判定のうえ、更新処理を実施する。そしてＭＦＰ２は、同様に、機能Ａソフトウェア及び機能Ｂ更新パッチを他のＭＦＰ３へ送信（転送）していく。
【００４６】
以上を踏まえて、本実施形態に係るＭＦＰの情報処理について説明していく。図６は、本実施形態に係るＭＦＰの情報処理を説明するフローチャートである。以下図を参照しながら説明する。
【００４７】
Ｓ１：まずＭＦＰ１の入力部１０３に対し、ソフトウェアが入力される。入力方法は、例えば上述の如くサービスマンの持参したＳＤメモリカードから入力できる。また他のＭＦＰから送信されてくる場合は、ネットワークを介し入力できる。なおＳＤメモリカードから入力される場合、セキュリティー上の観点から、暗証番号入力、記憶媒体の固有識別番号の一致、指紋認証等の各種認証方法を適用して、サービスマン及び記憶媒体等の正当性を確認するとよい。
【００４８】
Ｓ２：入力されたソフトウェアのうち、一のソフトウェアを取得する。複数のソフトウェアがある場合、一つずつ更新処理を行うためである。
【００４９】
Ｓ３：その一のソフトウェアにより実現される機能を特定する。またその一のソフトウェアにより実現される機能が既に自装置（ＭＦＰ１）に搭載済みの機能であるかどうかの確認を行なう。
【００５０】
Ｓ４：次に自装置の利用履歴情報（ログ）を取得する。上述したように、利用履歴情報は、記録部１０２により、自装置において機能を実行する都度、自装置において記録、蓄積されている。
【００５１】
Ｓ５：次いで、判定部１０４により、利用履歴情報に基づき、入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新するか否かの判定を行う。
【００５２】
例えば、機能Ａソフトウェアにより実現される機能Ａが、自装置に搭載されていない場合、利用履歴情報（ログ）に基づき、インストールするかどうかの判定を行なう。機能Ａは自装置に搭載されていないので、ＭＦＰ１上自体で実行は不可能であるが、連携先のＭＦＰに対し機能Ａの実行を頻繁（所定回数以上）に依頼しているのであれば、機能Ａソフトウェアをインストールするとの判定を行なう。また例えば、機能Ｂが自装置に搭載されている場合、利用履歴情報（ログ）に基づき、インストールするかどうかの判定を行なう。機能Ｂ更新パッチにより実現される機能Ｂが頻繁（所定回数以上）に利用されているのであれば、機能Ｂ更新パッチをインストールするとの判定を行なう。
【００５３】
Ｓ６：ここで、判定部１０４によりソフトウェアを更新すると判定された場合、更新処理日時の決定する処理が行われる。決定方法としては、例えば、取得されている利用履歴情報に基づき、ＭＦＰの利用が少ない時間帯を選び、その時刻を更新処理日時として決定できる。日中、ＭＦＰは業務で頻繁に使用されているのであれば、夜中など利用率が非常に低い時間帯が更新処理日時として決定されうる。またもしくは、顧客（管理者等）の要望に基づき、ＭＦＰに対し特定の日時（又は特定の時間帯）を指定入力できる。この場合指定入力された日時を更新処理日時として決定できる。なおＭＦＰが更新処理日時を決定していても、ＭＦＰに対し特定の日時（又は特定の時間帯）を指定入力した場合には、この指定入力された日時が優先されて適用される。
【００５４】
Ｓ７：そして決定された更新処理日時において、更新部１０５により、判定部１０４により更新すると判定されたソフトウェアは、自装置のＭＦＰに対し更新が行われる。そして更新によりそのソフトウェアにより実現される新たな機能が追加される。
【００５５】
Ｓ８：ここで更新部１０５は、更新処理の際、更新情報を記録しておく。更新情報とは、更新日時、更新結果（完了、失敗等）、更新されたソフトウェア名、更新後のＭＦＰメモリ残情報、などである。判定処理（Ｓ５）において更新しないと判定された場合も、その旨の更新情報として記録される。
【００５６】
Ｓ９：最後に、更新処理の有無に関わらず、通信部１０６により、入力部１０３により入力されたソフトウェアを他のＭＦＰに送信（転送）する。つまり、入力されたソフトウェアについて、判定結果には関係なくソフトウェアの更新を行った場合であっても行わなかった場合でも、通信部１０６は、他のＭＦＰに対して入力部１０３により入力されたソフトウェアを送信する。これにより、ネットワーク上複数のＭＦＰが存在している場合、ソフトウェアが各ＭＦＰに順々に配布される。そしてソフトウェアが配布されたＭＦＰにおいてもまた同様の更新処理が行われることになる。
【００５７】
Ｓ１０：一方、判定処理（Ｓ５）において、入力されたソフトウェアにより実現される機能を更新しないと判定された場合、他に入力されたソフトウェアがさらに存在するときは、同様の処理（Ｓ２〜７、またはＳ９）が行われればよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係るＭＦＰは、従来の画一的なソフトウェアの更新と異なり、利用履歴情報に基づいてソフトウェアの更新を弾力的に行うので、ユーザがよく利用するソフトウェアに絞ってＭＦＰの機能の更新を行うことができる。
【００５９】
なお、Ｓ６の更新処理日時の決定する処理として、取得されている利用履歴情報に基づき、ＭＦＰの利用が少ない時間帯を選び、その時刻を更新処理日時として決定するものとした。このとき、複数の候補更新処理日時（例えば第１更新処理日時、第２更新処理日時、第３更新処理日時・・）を決定し、第１更新処理日時の時間帯内に更新処理が終了できない場合は一旦保留しておき、再度第２更新処理日時の時間帯になったら続けて更新処理を行うこともできる。またもしくは第１更新処理日時の時間帯内に更新処理が終了できないと判断（計算）された場合、第１更新処理日時ではなく第２更新処理日時の時間帯に更新処理を行うこともできる。また同様に、顧客の要望に基づき、ＭＦＰに対し特定の日時（又は特定の時間帯）を指定入力する場合についても、複数の候補更新処理日時を指定入力でき、上述のように、第１更新処理日時に続けて再度第２更新処理日時の時間帯に更新処理を行なったり、またもしくは第１更新処理日時の時間帯内に更新処理が終了できないと判断された場合、第２更新処理日時の時間帯に更新処理を行うこともできる。
【００６０】
なおまた、更新処理（Ｓ６）の更新処理の開始時、インストール中（更新処理中）、終了時のタイミングにて、顧客側のシステム管理者にその旨のメッセージが通知されるようにするとよい（通知手段）。このようにすると、利用履歴情報に基づきＭＦＰの利用が少ない時間帯を選びその時刻を更新処理日時として決定される場合など、管理者にとって、実際に今どのＭＦＰにおいて更新処理が行われていることを容易に把握できるので便利である。また終了のタイミングにおいては、上述の更新情報（Ｓ９）を含め通知するようにすると、管理者はＭＦＰが現在搭載している機能の情報を含むより更新内容の詳細を把握することができる。なお管理者への通知は、管理者端末（ＰＣ６、７、携帯情報端末８など）へのメールやポップアップ通知等で行うことができる。
【００６１】
また更新情報（Ｓ９）は、ＭＦＰにおいて更新の都度、ディスク上所定の位置に格納、蓄積されるものである。サービスマンは、いずれか一のＭＦＰにＳＤメモリカードを挿入すると、所定のツールにより、所定の位置に格納される更新情報（Ｓ９）を各ＭＦＰから簡単に収集できるようになっている。サービスマンは、この更新情報を更新後のＭＦＰの状態を示す顧客のＭＦＰ管理情報として保管しておく。続いて、具体的な事例を挙げて説明する。
【００６２】
（事例１）
・入力されたソフトウェアが、スキャナ機能用の更新パッチである。
・ＭＦＰは、スキャナ機能を搭載している。
【００６３】
本事例の場合、図４に示される利用履歴情報を参照すると、利用実績として、スキャナ機能は頻繁に利用されているため（例えばログＩＤ「10005」）、判定部１０４により、利用履歴情報に基づき、入力されたスキャナ機能用の更新パッチを更新するとの判定を行う。そしてこの判定結果を受け、更新部１０５により、自装置のＭＦＰに対しスキャナ機能用の更新パッチの更新が行われる。
【００６４】
追加更新以降は、本ＭＦＰにおいて、ユーザはリリースされたパッチが当てられたスキャナ機能を実現できるようになる。
【００６５】
（事例２）
・入力されたソフトウェアが、プリント用の画像縮小編集ソフトウェア（画像処理拡張ソフトウェア）である。
・ＭＦＰは、プリント用の画像編集ソフトウェアを搭載していない。
【００６６】
本事例の場合、図４に示される利用履歴情報を参照すると、利用実績として、プリント機能の縮小プリントは利用されているため（例えばログＩＤ「10002」）、判定部１０４により、利用履歴情報に基づき、入力されたプリント用の画像編集ソフトウェアを追加更新するとの判定を行う。そしてこの判定結果を受け、更新部１０５により、自装置のＭＦＰに対しプリント用の画像編集ソフトウェアの追加更新が行われる。
【００６７】
追加更新以降は、ユーザは他のＭＦＰに連携し縮小プリントを行わせる必要はなく、本ＭＦＰにおいて、同様の縮小プリントを実現できるようになる。
【００６８】
以上このように本実施形態に係るＭＦＰは、サービスマンによるソフトウェア更新作業に際し、従来の画一的なソフトウェアの更新と異なり、利用履歴情報に基づいてソフトウェアの更新を弾力的に行うので、ユーザがよく利用するソフトウェアに絞ってＭＦＰの機能の更新を簡便に行うことができる。即ちこれにより利用者にとって（ユーザの利用ニーズに応じて）、必要な機能の追加、不必要な機能（利用されない機能）の排除を動的に行えるので、ＭＦＰ上、機能配置の最適化を図ることが可能となる。なおまた、不必要な機能（利用されない機能）の排除によりＭＦＰ負荷の軽減を行うことができる。
【００６９】
[変形例]
これまで上述の実施形態においては、サービスマンが例えば持参したＳＤメモリカードからソフトウェアが入力され、またそのＳＤメモリカードから入力されたソフトウェアが他のＭＦＰから送信されてくるものとして説明した。メーカー側から新たなソフトウェアがリリースされた場合等、サービスマンがその更新作業を行うにあたり、この実施形態を適用すれば、一のＭＦＰに対して更新作業（ＳＤメモリカード挿入作業）を行いさえすればよく大変便利である。
【００７０】
一方、本変形例に係る判定部１０４は、サービスマン持参のＳＤメモリカードからのソフトウェアの入力タイミングのみならず、機能配置の最適化を図るべく、定期的なタイミングで、利用履歴情報（ログ）に基づき、各種機能の利用頻度を確認し、機能を更新するか否か、さらには削除するか否かの判定を行う。
【００７１】
即ち、利用履歴情報（ログ）に基づき、機能の利用頻度を確認し、その機能が高い頻度で利用されている場合は、その機能を追加更新するべきと判定する。この場合、ＭＦＰは、他のＭＦＰからその機能を実現するソフトウェアを取得することにより、その機能を実現するソフトウェアを入力部１０３に対し入力することができる。例えば、ＭＦＰ１が、ＭＦＰ１が有しない機能に係るソフトウェアをＭＦＰ２から入手できた場合、このソフトウェアをＭＦＰ１自身に追加すれば、ＭＦＰ１はＭＦＰ２と同様の機能を実現できるようになる。
【００７２】
また、利用履歴情報（ログ）に基づき、機能の利用頻度を確認し、その機能が低い頻度でしか利用されていない場合は、その機能を削除更新するべきと判定することもできる。この場合、自装置においてその機能を削除する。
【００７３】
このように本変形例に係るＭＦＰは、ＭＦＰ自ら一定期間毎に、利用履歴情報を確認し、機能利用ニーズの程度に応じて、機能のソフトウェアを、主体的（積極的）に追加・削除を行う。これにより、サービスマンにより入力されたソフトウェアのみならず、各ＭＦＰが相互に自装置の有する機能に係るソフトウェアを提供し合い、ユーザの利用ニーズに応じて動的に自装置の有する機能を拡張・縮小できる。
【００７４】
（機能）
次に、本変形例に係るＭＦＰの主要機能構成についてそれぞれ簡単に説明する。図７は、本変形例に係るＭＦＰの一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。図３と比べ、要求部１０７をさらに有している。以下差異点に注目し説明する。
【００７５】
判定部１０４−２は、利用履歴情報（ログ）に基づき、機能の利用頻度を確認し、ある機能が高い頻度で利用されている場合、その機能を追加更新するべきとの判定を行う。また、利用履歴情報（ログ）に基づき、機能の利用頻度を確認し、ある機能が低い頻度でしか利用されていない場合、その機能を削除更新するべきとの判定を行う。
【００７６】
要求部１０７は、判定部１０４−２による判定結果により、更新すると判定された機能のソフトウェアを他のＭＦＰに対して、通信部１０６を介し取得要求を行う。
【００７７】
更新部１０５−２は、機能を追加更新するべきとの判定がなされた場合、要求により取得されたソフトウェアを自装置のＭＦＰに対し追加更新を行う。そして更新によりそのソフトウェアにより実現される新たな機能が追加される。また一方、その機能を削除更新するべきとの判定がなされた場合、自装置においてその機能を削除更新する。
【００７８】
[情報処理]
次いで、本変形例に係るＭＦＰの情報処理について説明していく。図８は、本変形例に係るＭＦＰの情報処理を説明するフローチャートである。図６と同様で重複する点もあるが、以下図を参照しながら簡単に説明する。
【００７９】
Ｓ１０：まずＭＦＰは、自装置の利用履歴情報を取得する。上述したように、利用履歴情報は、記録部１０２により、自装置において機能を実行する都度、自装置において記録、蓄積されている。
【００８０】
Ｓ１１：次いで、判定部１０４−２は、利用履歴情報（ログ）に基づき、利用履歴情報内の機能の利用頻度を確認し、ある機能が高い頻度（所定回数以上）で利用されている場合、その機能を追加更新するべきとの判定を行う。また、利用履歴情報に基づき、機能の利用頻度を確認し、ある機能が低い頻度（所定回数以下、全く利用なし）でしか利用されていない場合、その機能を削除更新するべきとの判定を行う。
【００８１】
Ｓ１２：取得部１０７は、他のＭＦＰに対し、判定部１０４−２により追加更新するべきと判定された機能のソフトウェアの取得要求を行う。なお、ＭＦＰは利用履歴情報から、当該追加更新すべき機能の連携先のＭＦＰが当該ソフトウェアを有していることを判断できる。
【００８２】
Ｓ１３：ソフトウェアが取得されれば、ＭＦＰの入力部１０３に対し、追加更新するべき機能のソフトウェアが入力される。
【００８３】
Ｓ１４：ここで、上述と同様、追加更新処理日時の決定する処理が行われる。決定方法としては、例えば、取得されている利用履歴情報に基づき、ＭＦＰの利用が少ない時間を選び、その時刻を更新処理日時として決定できる。またもしくは、顧客の要望に基づき、ＭＦＰに対し特定の日時（又は特定の時間帯）を指定入力できる。この場合指定入力された日時を更新処理日時として決定できる。
【００８４】
Ｓ１５：そして決定された更新処理日時において、更新部１０５−２により、自装置のＭＦＰに対し取得されたソフトウェアの追加更新が行われる。そして更新によりそのソフトウェアにより実現される新たな機能が追加される。
【００８５】
Ｓ１６：ここで上述と同様、更新部１０５−２は、更新処理の際、更新情報を記録しておく。
【００８６】
さて一方、Ｓ１１にて、機能を削除更新するべきとの判定が行われた場合、上述と同様、Ｓ１７において、削除更新処理日時の決定する処理を経てから、Ｓ１８において、その機能のソフトウェアの削除更新処理が行われる。
【００８７】
なお、上述と同様、更新処理（Ｓ１５、１８）の更新処理の開始のタイミングと終了のタイミングにて、顧客側のシステム管理者にその旨のメッセージが通知されるようにするとよい。また終了のタイミングにおいては、更新情報（Ｓ９）を含め通知するようにすると、管理者はＭＦＰが現在搭載している機能の情報を含むより更新内容の詳細を把握することができる。
【００８８】
このように本変形例に係るＭＦＰは、ＭＦＰ自ら一定期間毎に、利用履歴情報を確認し、自装置に対して利用要求の高いと判定される機能のソフトウェアを、主体的（積極的）に追加・削除を行う。
【００８９】
（事例１）
ここで例えば、ＭＦＰ２は、ＭＦＰ１が有しない機能「出力時認証」を有するものとする。「出力時認証」とは、ＰＣからＭＦＰにプリント命令を行った場合、出力時に認証を必要とする機能である。ユーザはＰＣからＭＦＰに対し文書のプリント命令を行うものの、直ぐにはプリントされず、ユーザはＭＦＰの前に移動し、ＩＣカードをＭＦＰにタッチするなどのユーザ認証を行ってはじめて文書のプリントが実行される。重要文書の場合、他人の目に触れることなく、直接かつ確実にそのユーザ本人が文書を受け取ることができる。
【００９０】
さて、図４に示される利用履歴情報を再び参照すると、利用実績として、出力時認証の機能はＭＦＰ１からＭＦＰ２への連携動作をさせるという形で利用されているため（例えばログＩＤ「10004」）、判定部１０４−２により、利用履歴情報に基づき、出力時認証のソフトウェアを追加更新するべきとの判定を行う。そしてこの判定結果を受け、要求部１０７はＭＦＰ２に出力時認証のソフトウェアの取得要求を行い、ソフトウェアが取得されれば、更新部１０５−２により、自装置のＭＦＰに対し出力時認証のソフトウェアの追加更新が行われる。ここで、ＭＦＰ１は利用履歴情報から、連携先のＭＦＰ２が出力時認証のソフトウェアを有していることを判断できる。
【００９１】
また例えば、図４に示される利用履歴情報には、「ユーザ名」の情報が含まれている。従って、利用履歴情報からは、ユーザが使用した機能の利用履歴に加え、ＭＦＰを利用したユーザ自体を特定可能である。そして、ＭＦＰがユーザの属性情報を保持するか、他の認証サーバ等からユーザの属性情報を取得できるように構成（取得手段）することにより、利用者であるユーザ自体に着目した機能を追加することができる。なお、ここでいうユーザの属性情報は、例えばユーザの氏名、所属部課、年齢、性別などが挙げられる。
【００９２】
例えば、ユーザの所属部課が、経理や人事部といったように業務上、重要な社外秘文書を頻繁に印刷する部課の所属である場合、判定部１０４−２は、印刷データ内のタイトルや文字列を解析し、重要文書であると判定された場合に地紋を自動的に埋め込む地紋機能のソフトウェアを追加更新するべきとの判定を行うことができる。また、ユーザの年齢が比較的高齢である場合には、判定部１０４−２は、自動的に文字を拡大して印刷する文字拡大機能のソフトウェアを追加更新するべきとの判定を行うことができる。
【００９３】
（事例２）
また例えば、ＭＦＰ１は、「ウォーターマーク」機能を有するものとする。「ウォーターマーク」機能とは、透かし印刷機能などともいい、印刷用紙への印刷時、印刷データに関わりなく印刷用紙の背景に（壁紙的に）、社名のロゴ画像や丸秘マークなｄｐ任意の文字や画像を埋め込んで印刷する機能である。
【００９４】
さて、図４に示される利用履歴情報を再び参照すると、利用実績として、ウォーターマークの機能は全く利用されていない。つまり、ＭＦＰ上一応はウォーターマークの機能は搭載されたものの、実際にはユーザに一切利用されていないことが分かる。従ってこの場合、判定部１０４−２により、利用履歴情報に基づき、ウォーターマークのソフトウェアを削除更新するべきとの判定を行う。そしてこの判定結果を受け、更新部１０５−２により、自装置のＭＦＰに対しウォーターマークのソフトウェアの削除更新が行われる。
【００９５】
以上このように本変形例に係るＭＦＰは、ＭＦＰ自らが一定期間毎に、利用履歴情報を確認し、自装置に対して利用要求の高いと判定される機能のソフトウェアを、主体的（積極的）に追加・削除を行う。これにより、サービスマンによるソフトウェア更新作業の際に入力されたソフトウェアのみならず、各ＭＦＰが相互に自装置の有する機能に係るソフトウェアを提供し合い、利用者にとって（ユーザの利用ニーズに応じて）、必要な機能の追加、不必要な機能（利用されない機能）の排除を動的に行えるので、ＭＦＰ上、機能配置の最適化を図ることが可能となる。
【００９６】
[総括]
以上、本実施形態に係るＭＦＰは、サービスマンによるソフトウェア更新作業に際し、入力されたソフトウェアを画一的にインストールするのではなく、利用履歴情報に基づいてソフトウェアの更新を弾力的に行うので、ユーザがよく利用するソフトウェアに絞ってＭＦＰの機能の更新を簡便に行うことができる。即ちこれにより利用者にとって（ユーザの利用ニーズに応じて）、必要な機能の追加、不必要な機能（利用されない機能）の排除を動的に行えるので、ＭＦＰ上、機能配置の最適化を図ることが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態に係るＭＦＰは、ＭＦＰ自らが一定期間毎に、利用履歴情報を確認し、自装置に対して利用要求の高いと判定される機能のソフトウェアを、主体的（積極的）に追加・削除を行うこともできる。これにより、ソフトウェア更新作業の際に入力されたソフトウェアのみならず、各ＭＦＰが相互に自装置の有する機能に係るソフトウェアを提供し合い、利用者にとって（ユーザの利用ニーズに応じて）、必要な機能の追加、不必要な機能（利用されない機能）の排除を動的に行えるので、ＭＦＰ上、機能配置の最適化を図ることが可能となる。
【００９８】
即ち以上の本発明によれば、サービスマン等の作業に頼ることなく、利用者の利用形態や利用実績に応じて、ソフトウェアの更新（追加、削除等）を動的に行い、機能配置の最適化を図る画像形成装置等を提供することが可能となる。
【００９９】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１−５    画像形成装置
６、７    ＰＣ
８        携帯情報端末
１１        操作パネル
１１ａ    入力装置
１１ｂ    表示装置
１２        記憶メディアＩ／Ｆ
１２ａ    ドライブ装置
１２ｂ    記録媒体
１３        コントローラ
１３ａ    ＲＯＭ
１３ｂ    ＲＡＭ
１３ｃ    ＣＰＵ
１４        データ通信Ｉ／Ｆ
１４ａ    インターフェース装置
１５        スキャナ
１５ａ    画像読取装置
１６        プロッタ
１６ａ    印刷装置
１７        ＨＤＤ
１０１    機能実行部
１０２    記録部
１０３    入力部
１０４    判定部
１０４−２    判定部
１０５    更新部
１０５−２    更新部
１０６    通信部
１０７    要求部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００６‐２６１９７０号公報
【図１】
2011257876.tif 000003
【図２】
2011257876.tif 000004
【図３】
2011257876.tif 000005
【図４】
2011257876.tif 000006
【図５】
2011257876.tif 000007
【図６】
2011257876.tif 000008
【図７】
2011257876.tif 000009
【図８】
2011257876.tif 000010