Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】台所の流しで、複数の水仕事を同時に出来る蛇口を提供する。【解決手段】台所の蛇口２を二股にする。【選択図】図１
2011132757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シンク等の必要に応じて、水道の蛇口を二股にする事で、ちょっと有ったなら便利を、実現させます。ちょっとした点でいろいろと便利になります。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の台所の流し〔キッチンのシンク〕、設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台所の流しの、通常のひとくち蛇口。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
普通だった。それしか無いと思われていた。住宅の流し設備に於いて、邪魔にならなくて、それがあったなら便利な事も有る、付加価値の在る蛇口。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
シンク等の必要に応じて、図１の様な二股の蛇口を設けます。シンクの水道の蛇口を二股にすることで、ちょっとあったら便利を実現させます。いろいろと使い勝手を良くすることができます。水仕事の多極化が図れます。
【発明の効果】
【０００５】
図１の様に蛇口を二股にしたら、片一方で水をくみながら、もう一方で野菜を洗えるなど、又、２人が同時にシンクに立った時に、洗い、すすぎが同時に出来る。他、いろいろな水仕事が同時に出来るようになります。便利で、いろいろな能率アップが図れます。
更に、又、作業しながらも、ちょっと横から水がほしい時なども作業を止める事なく水を頂けて手軽で便利です。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
長年の耐用により、検証された材料を用い、住宅の性能価値を向上させる組み合せによる、施工可能な形での付加。
【実施例１】
【０００８】
住宅の流し設備に於いて、ちょっとあったなら便利な、付加価値の在る蛇口。
【０００９】
キッチン、台所、流しを少し便利にするもの。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
様々な建築工法による住宅の台所、流し設備の建設現場。台所〔キッチン〕の流し〔シンク〕用設備の工業生産。
【符号の説明】
【００１１】
１    水量水温調節取手
２    二股蛇口
【図１】
2011132757.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明はオスメス継手がその契合後抜けたり外れたりしない手段の提案にある。【解決手段】  本第1の発明は、樹脂製盤体を互いに契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、当該棒体はその中間に凹部を有し、メス継手は盤体に設けた孔であって、当該孔の中間部に孔の中央に向う突部を有し、当該突部が前記棒体に設けた凹部と契合するオスメス継手であり、本第２の発明は、４個の盤体の４隅あるいは２つの樹脂製盤体を契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、メス継手は盤体に設けた貫通穴であって、前記オス継手の平板の中央に十字形に設けられた弓状部を有するオスメス継手である。【選択図】図１
2011132723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製盤体を互いに契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、当該棒体はその中間に凹部を有し、メス継手は盤体に設けた孔であって、当該孔の中間部に孔の中央に向う突部を有し、当該突部が前記棒体に設けた凹部と契合するオスメス継手。
【請求項２】
樹脂製盤体を互いに契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、メス継手は盤体に設けた孔であって、前記オス継手の平板の中央に十字形に設けられた弓状部を有するオスメス継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オスメス継手技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平板状の盤体4個をそれらの隅を突合せて契合させるあるいは2個をそれらの辺部を突合せて契合するするオスメス継手は、平板の両面あるいは片面に棒状の突状部を設けて盤体部の表面に設けた孔にその棒状部を差し込むことで契合している。特開2009-114736にはメス継手である貫通孔の後方に鞘を設け、挿入された突状部をその鞘で補強する例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-114736
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オスメス継手はその契合を確実とするためオス継手の上部を笠状にして挿入後開いた笠によって抜けないようにしている。挿入時は閉じ、挿入後開く笠状のため薄くする必要がある。そのためその強度には限界がある。本発明はオスメス継手がその契合後抜けたり外れたりしない手段の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、樹脂製盤体を互いに契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、当該棒体はその中間に凹部を有し、メス継手は盤体に設けた孔であって、当該孔の中間部に孔の中央に向う突部を有し、当該突部が前記棒体に設けた凹部と契合するオスメス継手であり、
本第２の発明は、樹脂製盤体を互いに契合するオスメス継手であって、オス継手は平板の片面あるいは両面から立ち上がる棒体であり、メス継手は盤体に設けた孔であって、前記オス継手の平板の中央に十字形に設けられた弓状部を有するオスメス継手である。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は、メス継手である盤体に設けた孔の途中に設けた突部とオス継手に設けた凹部とが契合するため強固な契合が得られる。
オス継手に弓形の遊びを設けたため、契合後遊びのないため歪が蓄積し、はじけて外れることがないため安定した契合が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本第1の発明であるオスメス継手のオス継手を示す概念図である。
【図２】は、本第1の発明であるオスメス継手のメス継手の位置を示す概念図である。
【図３】は、本第1の発明であるオスメス継手の契合状態を示す概念図である。
【図４】は、第２の発明であるオスメス継手のオス継手を示す概念図である。
【図５】は、盤体の例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図1に示すように、本発明のオスメス継手のオス継手は、平板の両面に4本の棒状の突部が設けられている。図１ａは、断面図、図１ｂは平面図である。この突部の中間部分に環状の凹部が設けられている。さらに、前記棒状の突部には4枚の襞が互いに直行するように設けられている。
【０００９】
図２ａは、上記継手のメス継手である。図２ａは平面図であり図２ｂは断面図である。４つの盤体をその４隅を突合せて契合する場合、盤体の隅に設けたメス継手である孔にオス継手である棒状の突部が挿入されることで契合する。図で示すように本メス継手はオス継手の棒状の突部が挿入されるメス継手の孔とその孔の途中に設けた環状の突部からなる。
図２ｂは２枚の盤体をつき合わせて契合するための盤体に設けたメス継手である。形状は上記と何等変わるところがない。
【００１０】
図３は上記オスメス継手の契合する状態を示した図である。オス継手に設けられた４枚の襞はメス継手である孔に挿入されるさい、つぶれてメス継手の孔に広がり強固な契合を得るためのものである。棒状の突部がメス継手である孔に挿入されるとき、突部の先端がメス継手の環状突部を押し曲げ、挿入後元に戻ることで。棒状突部の環状凹部にメス継手である孔に設けた環状突部が契合することで本オスメス継手の契合は完了する。
【００１１】
図４は、本第２の発明であるオスメス継手のオス継手である。平板部の中央に弓状の曲面を設けたものである。契合する方法は前記と同じである。
本曲面は、盤体部を多数連結して契合する場合、歪がたまり継手同士を契合したとき適切な契合が不可能となる場合でも、弓状の曲面が伸び縮みすることで契合が可能となる。また大きな力がかかり継手に過大な負荷が掛る場合においても、局面が伸び縮みすることで不可を吸収することが可能となり継手が容易に外れたり抜けたりすることがなくなる。
【００１２】
図５は、盤体の例を示す。オス継手の棒状突部の数は、盤体を４隅突合せて上下に契合する場合は図１に示すように片面４本の突部が必要となる。盤体を上下方向に契合する必要がない場合は片面４本の棒状突部が必要となる。盤体を２個水平に契合する場合は片面４個の棒状突部があればよい。棒状突部の数は契合する盤体の数、方向に合わせ適宜使い分けることができる。本オスメス継手は盤体の原料と同じたとえば熱可塑性の樹脂製であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
雨水貯留浸透施設の耐水材と使用する例えば図６に示すブロックの契合に使用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  オス継手
１１  棒状の突部
１２  環状凹部
２  メス継手
２１  孔
２２  環状凹部
３  弓状部
４  襞
５  盤体
【図１】
2011132723.tif 000003
【図２】
2011132723.tif 000004
【図３】
2011132723.tif 000005
【図４】
2011132723.tif 000006
【図５】
2011132723.tif 000007
(57)【要約】【課題】  雨水貯留浸透施設中に流入する有害物質を除去する手段の提案にある。【解決手段】  本発明は、雨水の流出抑制に使用される、雨水貯留浸透施設において、雨水中に存在する砂泥を沈殿させて除去する泥だめますと雨水の貯留浸透槽との間に雨水中に溶解する有害物質を除去するための活性炭を充填した除去装置を設けた有害物質の流入を防止する雨水貯留浸透施設であり、活性炭を用いて槽内に流入する有害物質を吸着することで除去する。【選択図】図１
2011132724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨水の流出抑制に使用される、雨水貯留浸透施設において、雨水中に存在する砂泥を沈殿させて除去する泥だめますと雨水の貯留浸透槽との間に雨水中に溶解する有害物質を除去するための活性炭を充填した除去装置を設けた有害物質の流入を防止する雨水貯留浸透施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水貯留浸透施設に流入する有害物質の除去技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、雨水は蒸留水であり基本的に清浄であるが、雨水の流出抑制に使用する貯留浸透施設中に流入する雨水は、屋根雨水、路面を流下した雨水であり、様々な物質を溶解している。中には有害物質であるダイオキシンなど場所によっては流入する可能性がある。特に貯留した雨水を地中に浸透させる浸透槽においては前記有害物質が槽に集められ地中に浸透するため地下水汚染となることが問題視されている。雨水貯留浸透施設においてかかる問題を解決する方法は提案されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
雨水貯留浸透施設中に流入する有害物質を除去する手段の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、雨水の流出抑制に使用される、雨水貯留浸透施設において、雨水中に存在する砂泥を沈殿させて除去する泥だめますと雨水の貯留浸透槽との間に雨水中に溶解する有害物質を除去するための活性炭を充填した除去装置を設けた有害物質の流入を防止する雨水貯留浸透施設であり、活性炭を用いて槽内に流入する有害物質を吸着除去する。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明は、雨水の貯留浸透槽の手前で活性炭の層を通して雨水中の有害物質を除去するため、貯留した雨水を地中に浸透させても地下水の涵養となっても汚染とはならない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は、本発明の有害物質の流入を防止する雨水貯留浸透施設を示す概念図である。
【図２】は、活性炭を充填した除去装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図1に示すように、本発明の有害物質の流入を防止する雨水貯留浸透施設は、槽に流入する砂泥を除去する泥だめます、泥だめますで随伴する砂泥を沈殿した上澄みを貯留浸透槽に流入させる流入管、槽が満杯になったときに槽外に流す溢流管からなり、貯留槽においてはオリフィスますが設けられる。流入管の途中に雨水中に含まれる有害物質を除去するための活性炭を充填した除去装置が設けられている。
【０００８】
浸透槽は集めた雨水を直接地中に浸透させるので、有害物質の除去装置が必要となる。貯留槽にあっても、雨水の有効利用を考える場合、かかる除去装置があれば安全性を高めることができる。
【０００９】
図２は除去装置の例を示す概念図である。流入部と流出部を有する管内に粒状の活性炭を充填し流入管の途中に挿入する。カートリッジ型として随時取り外し可能とすることが活性炭の吸着の能力が低下したときに交換可能となる。
【００１０】
図に示すようにカートリッジは３重構造とし、外側あるいは内側から雨水を通し中心の活性炭層を横から通過させるようにすることが、詰まりを防止するため好ましい。
【００１１】
雨水貯留槽はコンクリート製の槽、あるいは空隙形成材をシート類で包んだ槽であってもよく雨水を貯留浸透するために使用されるものに適応可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
雨水の流出抑制用の貯留浸透槽に使用できる。
【符号の説明】
【００１３】
１  雨水貯留浸透施設
２  浸透槽
３  泥だめます
４  流入管
５  有害物質除去装置
５１  流入部
５２  流出部
５３  活性炭
６  溢流管
【図１】
2011132724.tif 000003
【図２】
2011132724.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ２室分離型回転式エンジンの作動原理を提供する。【解決手段】  ロータ（１）、ハウジング（２）、ベーン（３）、圧縮バネ（４）、仕切板（５）、開閉弁（６）、点火プラグ（７）、ヤリトリ穴（８）の８つの構成からなる機構を特徴とする。【選択図】図１
2011132939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２室分離型回転式エンジンの作動原理
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  圧縮側と燃焼側を仕切板（５）で分離した回転式エンジンの作動原理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の回転式エンジンは周方向、側面共シールが大変であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シールが不完全でも逆火を防止すること。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  圧縮側と燃焼側を分離することで解決した。
【発明の効果】
【０００５】  シールが不完全でも逆火しない回転式エンジンを作ることができる。
完全シールが必要なのは主軸の仕切板（５）貫通部のみとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ここでは本発明の作動原理を説明する。
圧縮側で所定の圧縮比に加圧された圧気は仕切板（５）のヤリトリ穴（８）を通り燃焼側へ送られ点火プラグ（７）で点火される。開閉弁（６）は圧気のヤリトリ中のみ開にする。燃料供給方式は混合式、噴射式どちらでもよい。開閉弁（６）の駆動をカム式にする時は圧縮バネ（４）のかわりにカムを使ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  圧気のヤリトリ開始時の図である。
【図２】  圧気のヤリトリ完了時の図である。
【図３】  ヤリトリ穴（８）の横断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ロータ                ５  仕切板
２  ハウジング            ６  開閉弁
３  ベーン                ７  点火プラグ
４  圧縮バネ              ８  ヤリトリ穴
【図１】
2011132939.tif 000003
【図２】
2011132939.tif 000004
【図３】
2011132939.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】往復運動を、回転運動に転換するクランクは、クランク結合部の半径に制約を受け、十分に直線動を回転動に変換なされてなく、この課題を解決し、また、大気負圧も使用し、エンジンの熱エネルギーを効率よく有効使用しようとするものである。【解決手段】手段１は、水平対向型にエンジン気室を左右に配置し、長円型クランク直動ギヤ２又は、１本棒長ロングストローク、クランクを中央部に配置するクランク機構とする。手段２は、蒸気エンジンでは、十分な長ストロークにより蒸気圧は膨張後冷却縮小し、露結後は真空負圧も使用する。手段３は、スターリングエンジンでは、十分な長ストロークにより膨張後の冷却真空負圧も使用する。手段４は、酸素水素点火爆発燃焼エンジンでは、爆発膨張後、水となり体積減少の真空負圧も使用する。【選択図】図１
2011132837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長円型ストローククランク又は、１本棒ギヤ長ストローククランクにより、膨張希薄域まで使用し熱損失で失われているエネルギーを回転出力に転換する、クランク機構。
【請求項２】
蒸気ピストンでは、長円型長ストローククランクにより、低温度結露域（膨張域）まで使用することにより、大気負圧を有効使用するエンジン機構。
【請求項３】
スターリングエンジンでは、長円型長ストローククランクにより、低温低圧域まで使用することにより、大気負圧も有効使用するスターリングエンジン機構。
【請求項４】
酸素、水素、爆発（燃焼）では、長円型長ストローククランクにより、酸素、水素、燃焼後の水蒸気から結露域まで使用することにより大気負圧を有効使用するエンジン機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
長円型長ストローククランクを使用し、大気負圧も使用するクランクエンジン技術。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許公開２００５−３３０９１０  蒸気エンジン
【非特許文献１】インターネット（トーマス・ニューコメンが１７１２年に完成させた蒸気、大気圧エンジン）。マンソンサイクルエンジン。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
課題１
従来、往復運動を、回転運動に転換するクランクのストロークはクランク結合部の半径に制約を受け、十分に直線動を回転動に変換なされてない。
【０００４】
課題２
従来、蒸気機関は噴出圧力を使用して居るのみであり、熱エネルギーが無駄に排出されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
手段１
長円型ストローククランクを使用し、長ロングストローククランクで膨張希薄域（低圧）まで使用し、大気負圧も使用出来るエンジン機工。
【０００６】
手段２
蒸気機関、スターリングエンジン、酸素水素エンジン、も同様に行う。
【発明の効果】
【０００７】
効果１
長円型ロングストローククランクにより、気体の高温膨張力（高圧）低温縮小力（低圧）現象の真空負圧も使用することにより、エンジン熱損失を低減し、エネルギーの有効利用を図れる。
【０００８】
効果２
蒸気機関、スターリングエンジン、酸素水素エンジン、も同様の効果が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
形態１
水平対向型にエンジン気室を左右に配置し、長円型直動歯超ロングストローククランクを、中央部に配置するクランク機構とする。
【００１０】
形態２
１本棒ギヤ、ロングストローク、クランクを使用する。
【００１１】
形態３
蒸気機関、スターリングエンジン、酸素水素エンジン、も同様の形態とする。
【実施例】
【００１２】
実施例１
図１−１、ピストン１、長円型クランク２、連結棒４、出力輪５、気室壁８、を配置する。（一般的なエンジン機工につき省略するが、４サイクル、２サイクルエンジンとも使用可能）で、注気口６、から気室３、に注気し爆発させ、左気室３は縮小に向かう。
【００１３】
実施例２
図１−２、右気室３は爆発後膨張し、左気室３は縮小し排液口、排気口７より排気する。
【００１４】
実施例３
図１−３、右気室３は膨張冷却点に達し、左気室３は最小縮小後、注気点火爆発させる。
【００１５】
実施例４
図１−４、左気室３は爆発後膨張し、右気室３は縮小する一部液化した排気、排液は排気、排液口７、から排出させる。
【００１６】
実施例５
蒸気エンジンでは、十分な長ストローク工程により蒸気圧は膨張後冷却縮小し、露結後は真空負圧も使用し、左右で交互に動作する。
【００１７】
実施例６
スターリングエンジンでは、十分な長ストロークにより膨張後冷却後真空負圧も使用し、左右で交互に動作する。
【００１８】
実施例７
酸素水素点火爆発によるエンジンでは、爆発膨張後、水となり、真空負圧も使用し、左右で交互に動作する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
自動車、船舶エンジン、発電機、蒸気機関、スターリングエンジン、酸素水素燃焼エンジン。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】１−１       長ストロークエンジン側面図１工程          １−２       長ストロークエンジン側面図２工程          １−３      長ストロークエンジン側面図３工程        １−４     長ストロークエンジン側面図４工程
【符号の説明】
【００２１】
１      ピストン
２      長円型クランク
３      気室
４      連結棒
５      出力輪
６      注気口
７       排液口、排気口
８      気室壁
【図１】
2011132837.tif 000003
(57)【要約】【課題】洗顔や歯磨きのとき、手を伝って腕に流れてくる液体を阻止し、手首のところで液体を落下させるゴムリングを提供する。【解決手段】ゴムリングを手首に装着して液体の垂れを阻止し、かつ液体がゴムリングを乗り越えてこないように外郭部に反りをもった鍔を付けることにより手首のところで液体を落下させるようにする。ゴムリングの装着を片方の手で行い、やりやすくするため大きめのリングの一方に耳を出し、耳部をつまんだ親指でリングをずれないように押さえながらその耳を引き上げて、マジックテープなどで最良の位置に固定できるようにしたものです。【選択図】図１
2011132645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首に装着し、かつ密着させるゴムリングで、伸縮するゴム部をもつリングの一部分に耳部を出し、この耳部を引き上げることで手首に密着できるようにしたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、洗顔や歯磨きなどのとき、手を伝って腕まで流れてくる液体を手首で阻止するためにゴムリングを装着し、手首のところで液体を止めて落下させるものです。
【背景技術】
【０００２】従来は腕まくりをするか、タオルなどを腕に巻きつけて液体を染み込ませたり、拭き取るなどしています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】洗顔や歯磨きのとき、手を伝って腕に流れてくる液体で衣服を汚し不快な思いをしています。
本発明は、この課題を解消するためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手首に手首より大きめの板状ゴムリングの片側に、ラッパ状にやわらかい防水性のシートで作った鍔をつける。
この大きめの板状ゴムリングを手首に密着させるために、ゴムリングの一ヶ所に耳を出し、この耳を片方の手の親指でリングを押さえながら引き上げるようにして、最良の位置で固定できるようにして液体の垂れを阻止するようにした。
又、ラッパ状の鍔で液体が落下するようにした。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、洗顔や歯磨きのとき手を伝って腕まで流れる液体を手首で阻止し、着衣の多い時でも手首のところで液体を下に落とすことができ快適に洗顔や歯磨きができます。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の外観図である
【図２】本発明の正面図である
【図３】本発明の背面図である
【図４】本発明の断面図である
【符号の説明】
【０００７】１  リング本体
２  リング耳部
３  鍔
４  貫通孔
【図１】
2011132645.tif 000003
【図２】
2011132645.tif 000004
【図３】
2011132645.tif 000005
【図４】
2011132645.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、脚力や膝の弱い人々にとってより腰掛けやすく、立ち上がり易い座面の設計を容易にすると同時に、排便・排尿時に生じる撥ね返りの根本的解消・軽減を図るため、いわば大便器と小便器、洋式トイレと和式トイレのハイブリッド構造をもつ新たな便器を提供するものである。【解決手段】座面を従来よりも高く設定し、内部の空洞を含む便器の構造全体を前傾させることによって、浅く腰掛けた状態、すなわち中腰での排便・排尿を可能にするだけでなく、排便・排尿時の撥ね返りをも解消・軽減しうる。【選択図】図２
2011038386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座面だけでなく、便器内部の空洞を含む構造全体が手前に傾斜しているという基本デザインそれ自体によって、中腰ないし浅く腰掛けた状態での排便・排尿が可能なもの
【請求項２】
全体的に前傾した便器という基本構造の採用によって初めて可能となるデザインを通じ、現行の洋式トイレの基本構造では避けがたい排便時の撥ね返りの根本的解消を謳うもの
【請求項３】
全体的に前傾した便器の基本構造それ自体によって生じる自然な水流、すなわち利用者の後方上部から前方底部へと直線的に向かう水流の活用によって、節水・省エネ効果を図るもの
【請求項４】
洋式と和式、小便器と大便器の特徴を全て兼ね備えたハイブリッド型と称するもの
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、脚力や膝の弱い人々にとってより腰掛けやすく、立ち上がりやすい便器の実現を図ると同時に、排便・排尿時の撥ね返りをも解消・軽減しうるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現在の洋式トイレでは、その基本構造上、男性が立って行う排尿時の撥ね返りを無くすことは勿論、排水溝部分に溜まった水によって生じる排便時の撥ね返りを防ぐことも難しい。そればかりか、足腰の弱い人々にとって負担の少ないデザイン、すなわち前傾した座面の実現にも困難が伴う。本発明は、以上の課題を同時かつ抜本的に解決するため、便器の構造自体を根本から見直し、新たな基本構造を提示するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】座面を現行より高く、例えば小児用小便器程度の高さに設定し、全体の構造を緩やかに前傾させることによって、より腰掛けやすく立ち上がりやすい形状が確保できるだけでなく、利用者の後方から前方へと向かう自然な水流の効果的活用も可能となる。と同時に、この大便器と小便器、洋式と和式の特徴を兼ね備えたハイブリッド構造を採用することによって、現行の洋式トイレでは本来的に避け難い排便時の跳ね返りを根本的に解消しうる、斬新かつ多様なデザインも可能となる。
【発明の効果】
【０００４】以下の十点を挙げることができる。
（イ）より腰掛けやすく、立ち上がりやすい座面を確保できる。
（ロ）介護者や付添人にかかる負担も軽減される。
（ハ）健康確認のための排便の目視も容易になる。
（ニ）排便時の撥ね返りが解消され、その予防を目的とするトイレットペーパーの消費・無駄遣いが無くなる。
（ホ）男性が立って行う排尿によって生じる撥ね返りも、従来の洋式トイレに比べて格段に減少する。
（ヘ）Ｕ型便座を活用すれば、男性が小便器として利用する際に便座を上げる手間も省きうる。
（ト）掃除がしやすくなる。
（チ）設置場所・個室の奥行きの縮減、省スペース化が可能となる。
（リ）電気設備等を介さない自然な節水・省エネ効果が期待できる。
（ヌ）貯水槽一体の達磨型ないしソファータイプ（図１）および貯水槽分離型のシェル・ボウルタイプ（図２）を基本形として、デザインの多様性・自由度が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明のソファータイプを側面方向からみた断面図である。
【図２】本発明のシェル・ボウルタイプを側面方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】洋式トイレの座面を高めに設定し、構造全般を前方に傾斜させる。
【符号の説明】
【０００７】１  便器本体
２  貯水ないし給水部
３  排水部
【図１】
2011038386.tif 000003
【図２】
2011038386.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の屋内、屋外の固定階段、仮設階段を筒状の組み立てモジュール成形螺旋階段として提供する。【解決手段】階段、梯子の筒状のモジュール成形構造を単一、複数に順次に積み上げ、固設連結して組立螺旋階段を構築する。連結技術で螺旋階段を構築することで作業能率がはかられ、階段モジュールを積むことで高低調整を可能とする。【選択図】図２
2011038385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状配置の階段をモジュール成形し、筒状化成形を順次に固設連結してなる組立を可能とした建造を特徴とする組立螺旋階段。
【請求項２】
上記のシステムは、複数段の連続鋼板カットに複数配置の縦帯、横帯状を有して成る連続一体構成を特徴とする組立螺旋階段。
【請求項３】
上記の構造は、外枠、内枠の支柱周壁を等間隔の構造配設システムを特徴とした組立螺旋階段。
【請求項４】
梯子を成形モジュール構造し、順次に固設連結してなる組立を可能とした建造を特徴とする組立て梯子。
【請求項５】
請求項１から４を含み、階段モジュールを段ごとに繋ぎ材で固定、脱着形成が自在に取り付け固定することを特徴とした。
本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の設計変更は本発明に含まれる。
【請求項６】
上記において、建物の屋外、屋内に固定を有する螺旋階段、梯子、点検階段、梯子又は、移動を有する仮設設置に要する足場、地下の工事現場等、多目的用途を特徴とした組立モジュール成形構造階段、梯子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、階段、梯子の成形モジュールを単一、複合に屋外，屋内に設置可能とし、多用性に応じた構築される階段、梯子を提供する。【０００２】本発明の成形モジュールは、固定型、移動型を可能にし、組立、解体作業が容易なことから、付属建物、建設現場や工事現場、高所、地下作業や仮設枠組み足場に提供する。【０００３】本発明の階段、梯子モジュールの螺旋成形は、狭い面積においての性能，効用構築技術の提供と、安心、安全を支持するシステムの固定設置、仮設設置の施工効率に関する。
【背景技術】
【０００４】従来、建物の内外は、階段の設置でもって通路、避難目的とする非常時として利用している。しかし、通電を要する、エレベーター、エスカレーター、シェルター構造等の使用は、時を争う非常時発生に混乱が想定され、スパイラル移動の有効性、臨機応変機能に至っていない。【０００５】上記背景には、鉄砲階段，折れ階段で一体的に構築され，組立後の状態で移動できない現状にある。【０００６】建設作業工程において、階段の設置前は、梯子や脚立で作業進行をしているが、安定感がなく，転倒、転落防止からも、安心、安全なモジュール螺旋成形構造の仮設的階段の使用が望ましい。【０００７】上記により、建物の付属物とする組立、解体を含め施工期間の短期間、長期間において、建設現場にて容易に構築ができる作業構造の確立が急務である。【０００８】従来、足場のスペースが狭く足場上での作業能率に支障があり、転落防止のため手すりの設置をなされているが螺旋成形構造による、安心、安全を提供をする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】上記の問題を鑑みて、本発明の、組立モジュール式螺旋階段の有効性をもって問題解決を図る。【００１０】本発明は、螺旋階段を筒状化としたことによって構築物のスペースを割いた設置可能ができることで問題解決を図る。【００１１】従って、本発明においての建物の屋内、屋外の固定階段、仮設階段を組立モジュール成形螺旋階段設置することで、その提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】本発明は、上記課題を達成するため、階段、梯子の単一、複合とした螺旋状配置を含め、筒状化にモジュール成形構造は，固設連結してなる組立の連続一体構成を特徴とする。【００１３】本発明は、階段、梯子モジュールを積み上げ、連結技術で螺旋階段を構築することで作業能率がはかられ、階段モジュールを積むことで高低調整を可能とする。
【発明の効果】
【００１４】本発明による階段は、上下の構築物から形成され狭いスペースの設置を可能とすることから作業効率が高められる。施工期間の短縮から低価格の処理費用で済む。【００１５】このように作業が容易であり、仮設階段は、組立後も容易な移動を可能とし、従来の単一、複雑になす作業を効果的に発揮される。【００１６】本発明の特徴は，多目的な用途を特徴とした階段、梯子の組立モジュール成形構造螺旋階段、梯子を特徴とする。【００１７】本発明は、空間の安全、安心、作業の安全性、作業効率の向上、量産効果の向上がはかられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】本発明の実施形態の構成は本実施形態に限定されるものではなく要旨の逸脱しない範囲の設計変更は本発明に含む。【００１９】上記実施形態については、階段、梯子を単一複数なる組み合わせ、さらに螺旋成形構造の範囲設計を述べている。【００２０】請求項１記載の発明では、短期間で螺旋状配置の階段、梯子をモジュール成形し、固設連結の組立螺旋階段が製造される。【００２１】請求項２から５記載の本発明の構成方法は、作業が安全に効率よくでき，工期も短縮ができ経済的であることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００２２】本発明は、建物組立モジュール式螺旋階段の施工の効率が図れる。コスト的な面、しかも、簡易に改善できることは産業上の無駄がない。【００２３】建設現場や高所作業の足場、地下の工事等での仮設組立モジュール式螺旋階段を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】螺旋型階段モジュール単一の全体を示す正面図
【図２】螺旋型階段モジュール単一の単体を示す平面図
【図３】螺旋型階段を示す平面図
【図４】梯子モジュール単一の全体を示す平面図
【図５】梯子モジュール単一の単体を示す平面図
【符号の説明】
【００２５】  １、螺旋階段
２、モジュール構造物
３、内枠
４、外枠
５、支柱
６、段板
７、外側脚柱
８、内側脚柱
９、梯子本体
１０、梯子モジュール
【図１】
2011038385.tif 000003
【図２】
2011038385.tif 000004
【図３】
2011038385.tif 000005
【図４】
2011038385.tif 000006
【図５】
2011038385.tif 000007
(57)【要約】【課題】家屋の屋上や壁面の断熱、遮音や防音を簡単な方法で実施したい。【解決手段】木の破砕粉を密封缶詰めした器具を、家屋の屋上屋根に適宜配置したり、外壁に貼り付けたりするだけで高い断熱効果が得られ、また防音・遮音にも簡単に施工でき、課題を解決することができる。【選択図】図１
2011038390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木の破砕粉を密封缶詰めした断熱器具。
【請求項２】
木の破砕粉を密封缶詰めした防音・吸音器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家屋の壁面や屋上の断熱に関する。【０００２】本発明は、遮音・吸音器具に関する。
【背景技術】
【０００３】地球温暖化対策の一環として、屋上屋根や家屋壁面の断熱対策が推進されている。【０００４】都市化の進展や高速道路の発達に従い、騒音対策が推進されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】家屋を簡単な外断熱施工で高い断熱効果をあげたい。【０００６】屋上屋根の断熱に有力な方法としては緑化法がある。その短所の第一は、施設が大掛かりであること、第二は、緑化植物の水遣りや施肥、枯葉の掃除など、施設の維持に手間を要すること。短所の第三は、強風で植物や培土の飛散を防ぐ処置が必要となること等である。【０００７】コンクリート住宅の西面の壁面は西日の熱吸収が大きく、その防御は難題である。【０００８】自動車や工場の騒音防止対策は、ますます重要視されつつあり、より簡単な方法の開発が期待されている。
【問題を解決するための手段】
【０００９】課題を解決するために、断熱性が高く吸音・遮音性が高い、木の破砕粉を密封し缶詰めした器具を開発した。
【発明の効果】
【００１０】本発明によれば、在来の断熱・防音方法に比べ、施工が簡単で低廉であり、断熱効果は高い。
【００１１】屋上の断熱は、本発明になる器具を用いるとすれば、器材を適宜にならべて置くだけでよい。したがって緑化による断熱法に比べて、敷設後の維持管理に手間がかからない利点がある。
【００１２】家屋壁面の断熱は、本発明になる器具を外壁に貼り付けるだけでよく、家屋の内側を改装することなく実施できる。
【００１３】家屋等の遮音についても、本発明になる器具を用いるならば、大掛かりな工事を必要とせず、外壁面に貼り付けるだけでよい。
【発明を実施するための最良の状態】
【００１４】本発明において利用する木の破砕粉は、間伐材等で製造したチップのうち、粒度が小さいものを選ぶ。すなわちチップの長さは５ｍｍ以下、チップの径は１ｍｍ程度でよく、大小混在してもかまわない。また木粉は鋸屑でもよい。密度（ｋｇ／ｍ３）は、４０乃至５０程度がよい。
【００１５】木の破砕粉を密封する容器は、金属缶やプラスチック缶を用いる。耐候性を重視し、強度や重量は適宜選択する。容器の大きさの目安は、底面が１ｍ２、深さは１０ｃｍ程度で、形状は方形でも円形でも自由である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】本発明になる器材は、構造が簡単であり、施工がやさしい。利用の面では、地球温暖化防止、ＣＯ２対策に資するため、産業上の利用性は高い。特に屋上の断熱に至っては、一部自治体で対策を義務付けたり支援を行ったりしており、今後需要は拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】断熱器具の断面図である。
【図２】断熱器具の斜視図である。
【符号の説明】１  木の破砕粉
２  容器
【図１】
2011038390.tif 000003
【図２】
2011038390.tif 000004
(57)【要約】【課題】  加熱温度を素早く引き上げることのできる熱交換器を得ること。【解決手段】  ジャケット部２に制御弁７を介して蒸気供給管３を接続する。蒸気供給管３を分岐して予備加熱流体タンク１２を接続する。予備加熱流体タンク１２の出口側は、ジャケット部２と接続する。ジャケット部２の下端に、スチームトラップ４と開閉弁９を介して吸引手段６を接続する。吸引手段６を、液体エゼクタ１３と冷却水タンク１４と循環ポンプ１５で構成する。  予備加熱流体タンク１２に予め所定温度の加熱用蒸気を溜め置き、加熱温度を変更する場合に、この予備加熱流体タンク１２から所定温度の蒸気をジャケット部２へ供給することで、素早く加熱温度を変更することができる。【選択図】図１
2011038727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器へ弁を介して加熱用の流体を供給すると共に、熱交換容器の内部を減圧状態に維持する吸引手段を接続して、熱交換容器の被熱交換物を加熱するものにおいて、予め所定温度に達した加熱用流体を溜め置く予備加熱流体タンクを配置して、当該予備加熱流体タンクに弁手段を介して熱交換容器と接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換容器の内部を減圧状態にして、供給される加熱用の流体、具体的には加熱用の蒸気で被熱交換物を加熱する熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器としては、加熱装置と吸引手段の間を吸引管で接続して、この吸引管に蒸気トラップと弁手段を並列に取り付けて、加熱温度を引き下げる場合に、弁手段を所定時間開弁することによって、加熱温度を時間遅れなく素早く引き下げることができるものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、加熱温度を素早く引き下げることはできるが、加熱温度を素早く引き上げることができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、加熱温度を素早く引き上げることのできる熱交換器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換容器へ弁を介して加熱用の流体を供給すると共に、熱交換容器の内部を減圧状態に維持する吸引手段を接続して、熱交換容器の被熱交換物を加熱するものにおいて、予め所定温度に達した加熱用流体を溜め置く予備加熱流体タンクを配置して、当該予備加熱流体タンクに弁手段を介して熱交換容器と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、予め所定温度に達した加熱流体を溜め置く予備加熱流体タンクに、弁手段を介して熱交換容器と接続したことによって、弁手段を開弁して予備加熱流体タンクから所定温度の加熱流体を熱交換容器へ供給することで、熱交換容器での加熱温度を素早く引き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る熱交換器の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、予め所定温度に達した加熱流体を溜め置く予備加熱流体タンクを配置するものであるが、この予備加熱流体タンクの容積は、熱交換容器の容積に応じて適宜、選定することができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、熱交換容器としての反応釜１のジャケット部２に接続した加熱用の蒸気供給管３と、蒸気供給管３を分岐して接続した予備加熱流体タンク１２と、冷却用の冷却水供給管５と、ジャケット部２の下方に連通したスチームトラップ４と吸引手段６とで熱交換器を構成する。
【００１１】
蒸気供給管３には、ジャケット部２へ供給する蒸気の量を制御するための制御弁７を取り付ける。蒸気供給管３のジャケット部２側端部２５には図示はしないがノズルを取り付けて、反応釜１の外表面２６へ蒸気が供給されるようにする。蒸気供給管３からジャケット部２へ供給された加熱用の蒸気によって、反応釜１内の被加熱物を加熱するものである。
【００１２】
蒸気供給管３を分岐管１１で分岐して予備加熱流体タンク１２と接続する。分岐管１１にも供給する蒸気の温度を任意に制御することのできる制御弁１９を取り付ける。予備加熱流体タンク１２の下部は管路１８でジャケット部２上端の図示しないノズルと接続する。
【００１３】
冷却水供給管５にも制御弁２７を介在してジャケット部２の上部と接続する。冷却水供給管５のジャケット部２側端部２８も図示はしないがノズルを取り付けて、反応釜１の外表面２６へ冷却水が供給されるようにする。
【００１４】
ジャケット部２の下端から管路８によりスチームトラップ４の入口側と接続する。スチームトラップ４と並列に開閉弁９を取り付ける。スチームトラップ４と開閉弁９の出口側は、吸引手段６を構成する液体エゼクタ１３の吸込室１０と接続する。
【００１５】
吸引手段６を、液体エゼクタ１３と冷却水タンク１４と循環ポンプ１５とで構成する。循環ポンプ１５の駆動によって冷却水タンク１４内の冷却水を液体エゼクタ１３へ供給することによって、吸込室１０で所定の吸引力を発生するものである。
【００１６】
冷却水タンク１４の上部に冷却水補給管１６を接続すると共に、循環ポンプ１５の吐出側の管路を分岐して余剰水排出管１７を接続する。
【００１７】
反応釜１内に配置された図示しない被加熱物を加熱する場合は、蒸気供給管３と制御弁７からジャケット部２へ所定量の蒸気を供給することによって、被加熱物が蒸気によって加熱される。加熱により凝縮した復水は、ジャケット部２下端の管路８からスチームトラップ４を通り、更に、液体エゼクタ１３から冷却水タンク１４へと至る。
【００１８】
反応釜１における蒸気での加熱温度を変更する場合は、通常は制御弁７の設定値を変更することにより行うことができるが、更に素早く加熱温度を変更するためには、予備加熱流体タンク１２内へ所定の加熱温度に維持された蒸気を予め溜め置き、弁２０を開弁することで、ジャケット部２へ瞬時に所定温度の蒸気を供給することによって、反応釜１の加熱温度を素早く変更することができる。
【００１９】
反応釜１内の被冷却物を冷却する場合は、冷却水供給管５と制御弁２７からジャケット部２へ所定量の冷却水を供給することによって、被冷却物の熱により冷却水が蒸発気化してその蒸発線熱でもって被冷却物を冷却する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
間接的な蒸気加熱を行うさまざまな熱交換器として適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  反応釜
２  ジャケット部
３  蒸気供給管
４  スチームトラップ
５  冷却水供給管
６  吸引手段
７  制御弁
１０  吸込室
１１  分岐管
１２  予備加熱流体タンク
１３  液体エゼクタ
１４  冷却水タンク
１５  循環ポンプ
【図１】
2011038727.tif 000003
(57)【要約】【課題】電動のポンプ等を使うことなく、太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置を提供する。【解決手段】太陽光を受ける位置に筒を縦に設置し、筒の下部に、屋外から井戸、屋内を経由するパイプの一端をつなぐ構成とした。【選択図】図１
2011038757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受ける位置に筒を縦に設置し、筒の下部に、屋外から井戸、屋内を経由するパイプの一端をつないだ、太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、地中冷熱を利用するためには、地中を経由するパイプの中を気体又は液体を循環させる電動ポンプを使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  電動ポンプを動かすには電力が必要であり、機器のメンテナンスが必要である。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために、本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、太陽光を受ける位置に筒を縦に設置し、筒の下部に、屋外から井戸、屋内を経由するパイプの一端をつないだ構成とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、ポンプ等の機械装置を使用しないことを特徴としており、電力が不要でメンテナンスも不要である。【０００６】  本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置は、日射が強いほど地中冷熱を汲み上げる能力が大きくなるため、夏場の冷房に適している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置の実施例を示す側面断面図である。
【図２】  屋内冷却部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置の実施の形態を実施例により説明する。
【実施例】
【０００９】  図１は、本発明の太陽熱により地中冷熱を汲み上げて利用する冷房装置の実施例を示す側面断面図である。【００１０】  日射により空気加温筒１の内部の空気が暖められて膨張し、その一部が排出口２から排出される。その瞬間、吸入口３において、空気加温筒１の内部の気圧が空気管４の側より低くなるので、空気管４内の空気が空気加温筒１に取り込まれる。それに伴い、空気取入れ口５から外気が空気管４に取り込まれる。空気管４に取り込まれた空気は外気冷却部６で地下水により冷やされ、屋内冷却部７で屋内を冷やす。外気冷却部６で冷やされた空気は重くなり、空気加温筒１の吸い上げる能力がある程度以上にならないと冷やされた空気を吸い上げることができないが、空気加温筒１の吸い上げる能力は、その内部の温度が高くなるほど、また、筒の高さが高くなるほど大きくなり、空気加温筒１の高さをある程度以上にすれば夏場の強い日射の下では冷やされた空気を吸い上げることができる。空気加温筒１の内部が十分高温に維持されている間、前述の過程が繰り返され、屋内を冷やすことができる。
【符号の説明】
【００１１】  １    空気加温筒
２    排出口
３    吸入口
４    空気管
５    空気取入れ口
６    外気冷却部
７    屋内冷却部
８    井戸
９    地下水位
【図１】
2011038757.tif 000003
【図２】
2011038757.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】手指の保護機能と敵への攻撃機能を備えた警棒握り部構造を提供する。【解決手段】警棒握り部６に、握った時に手指を通す少なくとも二つの穴のある金属など硬質の板５を取り付ける。前記硬質の板５により、手指を保護するとともに、物や攻撃してくる敵などに衝撃を与えることができる。本警棒握り部構造は、通常の警棒、伸縮型警棒、折りたたみ型警棒など様々な警棒に使用できる。手指を通す穴を四つ設けた金属など硬質の板を取り付けた形状の時は、イ、ロ、ハ、ニの各穴にそれぞれ人差し指、中指、薬指、小指を通して使用する。【選択図】図２
2011038756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手指の保護機能と敵への攻撃機能を持つことを特徴とする、握った時に手指を通す少なくとも二つの穴のある金属など硬質の板（５）を取り付けた形状の警棒握り部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、警棒握り部の構造に関し、その構造において手指を通す穴のある金属など硬質の板を、警棒握り部に取り付けた構造により、手指の保護機能を付加する構造に係わる。
【背景技術】
【０００２】  従来から警棒は、警備や護身あるいは攻撃のために、世間で広く利用されてきた。近年では通常の警棒の他、伸縮警棒、折りたたみ警棒、ガラス粉砕機能付き警棒など、いろいろな警棒が発明・考案され、製造・販売されている。【０００３】  例えば、警棒握り部上部に円盤状ツバ体を付けることにより、手指の保護機能を備えた警棒が考案されている（特許文献１）。【０００４】  また、警棒握り部上部に回転と収納ができるツバ体を付けることにより、手指の保護機能を備えた警棒が考案されている（特許文献２）。【０００５】
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】  登録実用新案第３０９７３８８号広報
【特許文献２】  登録実用新案第３００７６８０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１の考案も特許文献２の考案も、手指の保護機能が高いとは言えない。【０００７】  本発明になる警棒握り部構造は、特許文献１の考案と特許文献２の考案のそれぞれに比し、手指の保護機能が広範に及ぶ。【０００８】  加えて、護身目的で敵を攻撃する機能も備えている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の警棒握り部構造は、手の指を通すための、少なくとも二つの穴を設けた金属など硬質の板を、通常の警棒握り部に取り付けた形状を持つ。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の警棒握り部構造は、手の指を通すための穴を設けた金属など硬質の板により、手指を保護する。【００１１】  また、この手の指を通すための穴を設けた金属など硬質の板により、物や攻撃してくる敵などに衝撃を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  （ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の警棒握り部構造の側面図であり、（ａ）は手指を通す穴を四つ有し、（ｂ）は手指を通す穴を二つ有す。
【図２】  （ｃ）、（ｄ）はそれぞれ本発明の警棒握り部構造を伸縮型警棒に使用した場合の側面図および上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明の警棒握り部構造は、通常の警棒、伸縮型警棒、折りたたみ型警棒など様々な警棒に使用できるが、その実施の一形態について、図面に示す実施例に基づいて、具体的に説明する。
【実施例】
【００１４】  図２（ｃ）は、本発明の警棒握り部構造を伸縮型警棒に使用した場合の側面図であるが、手指を通す穴を四つ設けた金属など硬質の板を取り付けた形状を持つ。【００１５】  （イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の各穴にそれぞれ人差し指、中指、薬指、小指を通して本発明の警棒握り部構造を握って使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  警棒は、警察などの公益組織をはじめ、民間の警備会社でも広く使用され、また個人でも防犯のため住居に備えておくなど、その需要は高い。本発明になる警棒握り部構造を警棒に使用することで、護身力が高まるに加えて護身目的の攻撃力も高まるため、購買者の商品満足度を高め、さらなる購買意欲を喚起し、産業の発展に資する。
【符号の説明】
【００１７】１・・・・・・警棒握り部構造（四つ穴）側面図
２・・・・・・警棒握り部構造（二つ穴）側面図
３・・・・・・伸縮型警棒に使用した警棒握り部構造側面図
４・・・・・・伸縮型警棒に使用した警棒握り部構造上面図
５・・・・・・手の指を通すための穴を設けた金属など硬質の板
６・・・・・・警棒握り部
（イ）・・・・人差し指を通す穴
（ロ）・・・・中指を通す穴
（ハ）・・・・薬指を通す穴
（ニ）・・・・小指を通す穴
（ホ）・・・・人差し指と中指を通す穴
（ヘ）・・・・薬指と小指を通す穴
【図１】
2011038756.tif 000003
【図２】
2011038756.tif 000004