(57)【要約】【課題】コナジラミ類に対する優れた防除効力を有するコナジラミ類防除組成物、及びコナジラミ類の防除方法を提供する。【解決手段】クロチアニジンと、Ｎ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとを有効成分として含有するコナジラミ類防除組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとを有効成分として含有するコナジラミ類防除組成物。
【請求項２】
クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの重量比が、１：０．１〜１：１００００の範囲である請求項１に記載のコナジラミ類防除組成物。
【請求項３】
クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの有効量を、コナジラミ類またはコナジラミ類の生息場所に施用するコナジラミ類の防除方法。
【請求項４】
前記コナジラミ類の生息場所が、植物、または土壌である請求項３に記載のコナジラミ類の防除方法。
【請求項５】
コナジラミ類を防除するための、クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの組み合わせの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コナジラミ類防除組成物及びコナジラミ類の防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クロチアニジンがコナジラミ類に防除効果を示すことはすでに知られている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、コナジラミ類に対して、より高い防除効果を有する防除剤が求められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ペスティサイド・アウトルック（Pesticide Outlook）」，２００２年，１３，ｐ．２４１−２４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、コナジラミ類に対する優れた防除効力を有するコナジラミ類防除組成物、及びコナジラミ類の防除方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討した結果、クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとを併用することにより、コナジラミ類に対する防除効力が向上することを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は次の通りの構成をとるものである。
〔１〕 クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとを有効成分として含有するコナジラミ類防除組成物。
〔２〕 クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの重量比が、１：０．１〜１：１００００の範囲である〔１〕に記載のコナジラミ類防除組成物。
〔３〕 クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの有効量を、コナジラミ類またはコナジラミ類の生息場所に施用するコナジラミ類の防除方法。
〔４〕 前記コナジラミ類の生息場所が、植物または土壌である〔３〕に記載のコナジラミ類の防除方法。
〔５〕 コナジラミ類を防除するための、クロチアニジンとＮ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドとの組み合わせの使用。
【０００６】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物は、コナジラミ類に対して優れた防除効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物は、クロチアニジン（以下、「化合物（１）」と称する場合がある。）と、Ｎ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド（以下、「化合物（２）」と称する場合がある。）とを有効成分として含有する。
【０００８】
クロチアニジン（clothianidin）は、例えば、特開平３−１５７３０８号公報等に記載された方法に準じて製造することができる。
【０００９】
Ｎ−(２−エチルヘキシル)−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミドは、ＭＧＫ２６４の名称でピレスロイド系薬剤及び有機リン系薬剤の共力剤として知られる化合物である。
【００１０】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物において、化合物（１）と化合物（２）との重量比は、本発明における優れた効力を消失させない限り特に制限はないが、通常１：０．０１〜１：１０００００、好ましくは１：０．１〜１：１００００の範囲である。
【００１１】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物は、化合物（１）と化合物（２）とを単に混合したものでもよいが、通常、化合物（１）と化合物（２）、及び不活性担体を混合し、必要に応じて界面活性剤やその他の製剤用補助剤を添加して、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、粉剤、粒剤、エアゾール、油剤、マイクロカプセル剤、シート剤、テープ剤、ネット剤等に製剤することができる。
【００１２】
製剤化の際に用いられる固体坦体としては、例えば、クレー・カオリン・タルク・ベントナイト・セリサイト・石英・硫黄・活性炭・炭酸カルシウム・珪藻土・軽石・方解石・海泡石・白雲石・シリカ・アルミナ・バーミキュライト・パーライト等の天然または合成鉱物、おがくず・トウモロコシの穂軸・ココヤシの実殻・タバコの茎等の細粒体、ゼラチン、ワセリン、メチルセルロース、ラノリン、及びラード等が挙げられる。
【００１３】
液体坦体としては、例えば、キシレン・トルエン・アルキルナフタレン・フェニルキシリルエタン・灯油・軽油・ヘキサン・シクロヘキサン・流動パラフィン等の芳香族または脂肪族炭化水素、クロロベンゼン・ジクロロエタン・ジクロロメタン・トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、メタノール・エタノール・イソプロピルアルコール・ブタノール・ヘキサノール・ベンジルアルコール・エチレングリコール等のアルコール、ジエチルエーテル・エチレングリコールジメチルエーテル・ジエチレングリコールモノメチルエーテル・ジエチレングリコールモノエチルエーテル・プロピレングリコールモノメチルエーテルテトラヒドロフラン・１，４−ジオキサン等のエーテル、酢酸エチル・酢酸ブチル等のエステル、アセトン・メチルエチルケトン・メチルエチルケトン・メチルイソブチルケトン・シクロヘキサノン等のケトン、アセトニトリル・イソブチロニトリル・炭酸プロピレン等の炭酸アルキレン、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド・Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン・Ｎ−オクチル−２−ピロリドン等のピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジン等のイミダゾリジン、大豆油・綿実油等の植物油、オレンジ油・ヒソップ油・レモン油等の植物精油、及び水が挙げられる。
【００１４】
ガス状担体としては、例えば、プロパンガス、ブタンガス、液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス等が挙げられる。
【００１５】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化合物、ポリエチレングリコールエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体、シリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００１６】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール及び３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸、脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
シート剤の基材としては、例えば、グラビア紙・クラフト紙等の紙製基材、ナイロン繊維等の繊維の織布・不織布・混紡等の繊維基材、樹脂製フィルム等が挙げられる。
【００１８】
ネット剤の基材としては、例えば、ポリエチレン・ポリエステル等の合成繊維等が挙げられる。
【００１９】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物において、化合物（１）と化合物（２）との合計量（以下、「本有効成分量」と称する。）は、通常０．０１〜９５重量％、好ましくは０．１〜８０重量％、さらに好ましくは１〜６０重量％の範囲である。乳剤、液剤または水和剤（例えば、顆粒水和剤）に製剤する場合、本有効成分量は、通常１〜９０重量％、好ましくは１〜８０重量％、さらに好ましくは５〜６０重量％の範囲である。油剤や粉剤に製剤する場合、本有効成分量は、通常０．０１〜９０重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、さらに好ましくは０．１〜２０重量％の範囲である。粒剤に製剤する場合、本有効成分量は、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．５〜５０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％の範囲である。
また、本発明に係るコナジラミ類組成物において、液状担体または固体担体は、例えば、１〜９０重量％、好ましくは１〜７０重量％の範囲であり、界面活性剤は、例えば、１〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％の範囲である。具体的には、コナジラミ類防除組成物を液剤に製剤する場合には、例えば、水を２０〜９０重量％を含有し、界面活性剤を１〜２０重量％、好ましくは１〜１０重量％含有する。また、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤に製剤する場合は、例えば、本有効成分量が１〜７５重量％となるように、化合物（１）と化合物（２）とを、懸濁補助剤（例えば保護コロイドやチクソトロピー性を付与しうる物質）を０．５〜１５重量％、補助剤（例えば消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）約０〜１０重量％含む水中で、微少に分散させることにより得ることができる。
【００２０】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物は、さらに他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤等を混用または併用することもできる。
【００２１】
本発明に係るコナジラミ類防除組成物が防除効力を有するコナジラミ類としては、例えば、オンシツコナジラミ（Trialearodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolii）、ミカントゲコナジラミ（Aleurocanthus spiniferus）等が挙げられる。
【００２２】
化合物（１）と化合物（２）との有効量を、コナジラミ類またはコナジラミ類の生息場所に施用することにより、コナジラミ類を防除することができる。
コナジラミ類の生息場所としては、植物、土壌等が挙げられ、コナジラミ類が生息する可能性のある場所をも含む。植物としては、茎葉、苗等が挙げられる。なお、苗としては、本明細書においては、挿し木、種黍等を含むものとする。また、土壌としては、植物を植えつける前または植えつけた後の土壌等が挙げられる。
コナジラミ類及びコナジラミ類の生息場所に施用する場合は、化合物（１）及び化合物（２）は同時期に別々に施用してもよいが、通常は施用時の簡便性の観点から、本発明のコナジラミ類防除組成物として施用される。
【００２３】
本発明に係るコナジラミ類の防除方法としては、具体的には、茎葉散布等の植物の茎葉への処理、土壌処理等の植物の栽培地への処理、苗への処理等が挙げられる。
本発明の防除方法における植物の茎葉への処理としては、具体的には、例えば、茎葉散布、樹幹散布等の植物の表面に施用する処理方法が挙げられる。また、移植前の植物に散布してもよく、直接吸収させる処理方法として、植物の全体または根部を浸漬する方法が挙げられる。さらに、鉱物質粉末等の固体担体を用いて製剤化したものを、根部に付着させてもよい。
【００２４】
本発明の防除方法における土壌処理方法としては、例えば、土壌への散布、土壌混和、土壌への薬液潅注（薬液潅水、土壌注入、薬液ドリップ）が挙げられ、処理する場所としては例えば、植穴、作条、植穴付近、作条付近、栽培地の全面、植物地際部、株間、樹幹下、主幹畦、培土、育苗箱、育苗トレイ、苗床等が挙げられ、処理時期としては播種前、播種時、播種直後、育苗期、定植前、定植時、及び定植後の生育期等が挙げられる。また、上記土壌処理において、有効成分を植物に同時に処理してもよく、有効成分を含有するペースト肥料等の固形肥料を土壌へ施用してもよい。また、潅水液に混合してもよく、例えば、潅水設備（潅水チューブ、潅水パイプ、スプリンクラー等）への注入、条間湛水液への混入、水耕液へ混入等が挙げられる。また、あらかじめ潅水液と有効成分を混合し、例えば、上記潅水方法やそれ以外の散水、湛水等のしかるべき潅水方法を用いて処理することができる。
本発明の防除方法における苗への処理としては、例えば、化合物（１）と化合物（２）とを水で適当な有効成分濃度に希釈調製した希釈液を苗全体に散布する散布処理、その希釈液に苗を浸漬する浸漬処理、粉剤に調製して苗全体に付着させる塗布処理が挙げられる。
【００２５】
化合物（１）と化合物（２）とをコナジラミ類またはコナジラミ類の生息場所に施用する場合、その施用量は、防除対象であるコナジラミ類の種類や発生程度、製剤形態、施用時期、施用方法、施用場所、気象条件等によって変化させ得るが、１０００ｍ2あたり本有効成分量として、通常０．１〜１０００ｇの範囲である。
粒剤、粉剤、油剤、シート剤、ネット剤等は、通常、上記の本有効成分量となるように何ら希釈することなくそのまま施用すればよい。
乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等は、通常、上記の本有効成分量となるように水で希釈して施用すればよい。具体的には例えば、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等を水で希釈して用いる場合には、本有効成分量の濃度は、通常０．１〜１００００ｐｐｍの範囲である。
苗への処理においては、苗１つに対する本有効成分量としては、通常０.１〜２０ｇ、好ましくは１〜１０ｇの範囲である。苗を植えつける前または植えつけた後の土壌への処理においては、１０００ｍ2あたり本有効成分量としては、通常０.１〜１００ｇ、好ましくは１〜５０ｇの範囲である。
【００２６】
本発明の防除方法は、畑、芝生、果樹園等の農耕地又は非農耕地用にて使用することができる。
また、本発明は、以下に挙げられる「植物」等を栽培する農耕地等において、該植物等に対して薬害を与えることなく、当該農耕地のコナジラミ類を防除するために使用することができる。
農作物；ワタ、ダイズ、ピーナッツ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等、
野菜；ナス科野菜（ナス、トマト、ピーマン、トウガラシ、ジャガイモ等）、ウリ科野菜（キュウリ、カボチャ、ズッキーニ、スイカ、メロン、スカッシュ等）、アブラナ科野菜（ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コールラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー等）、キク科野菜（ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等）、ユリ科野菜（ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス）、セリ科野菜（ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等）、アカザ科野菜（ホウレンソウ、フダンソウ等）、シソ科野菜（シソ、ミント、バジル等）、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等、
花卉、
観葉植物、
シバ、
果樹；仁果類（リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等）、核果類（モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プルーン等）、カンキツ類（ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等）、堅果類（クリ、クルミ、ハシバミ、アーモンド、ピスタチオ、カシューナッツ、マカダミアナッツ等）、液果類（ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等）、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ等、
果樹以外の樹；チャ、クワ、花木、街路樹（トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユーカリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ）等。
【００２７】
上記「植物」とは、イソキサフルトール等のＨＰＰＤ阻害剤、イマゼタピル、チフェンスルフロンメチル等のＡＬＳ阻害剤、グリホサート等のＥＰＳＰ合成酵素阻害剤、グルホシネート等のグルタミン合成酵素阻害剤、セトキシジム等のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤、ブロモキシニル、ジカンバ、２，４−Ｄ等の除草剤に対する耐性を古典的な育種法、もしくは遺伝子組換え技術により付与された植物も含まれる。
古典的な育種法により耐性を付与された「植物」の例として、イマゼタピル等のイミダゾリノン系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のナタネ、コムギ、ヒマワリ、イネがありＣｌｅａｒｆｉｅｌｄ（登録商標）の商品名で既に販売されている。同様に古典的な育種法によるチフェンスルフロンメチル等のスルホニルウレア系ＡＬＳ阻害型除草剤に耐性のダイズがあり、ＳＴＳダイズの商品名で既に販売されている。同様に古典的な育種法によりトリオンオキシム系、アリールオキシフェノキシプロピオン酸系除草剤等のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性が付与された植物の例としてＳＲコーン等がある。アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性が付与された植物は、プロシーディングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシーズ・オブ・ザ・ユナイテッド・ステーツ・オブ・アメリカ（Proc. Natl. Acad. Sci. USA）、１９９０年、８７巻、ｐ．７１７５−７１７９等に記載されている。また、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼが、ウィード・サイエンス（Weed Science）、２００５年、５３巻、ｐ．７２８−７４６等に報告されており、こうした変異アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子を遺伝子組換え技術により植物に導入するかもしくは抵抗性付与に関わる変異を植物アセチルＣｏＡカルボキシラーゼに導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤に耐性の植物を作出することができる。さらに、キメラプラスティ技術（Gura T. 1999. Repairing the Genome's Spelling Mistakes. Science 285:316-318.）に代表される塩基置換変異導入核酸を植物細胞内に導入して植物のアセチルＣｏＡカルボキシラーゼ遺伝子やＡＬＳ遺伝子等に部位特異的アミノ酸置換変異を導入することにより、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ阻害剤やＡＬＳ阻害剤等に耐性の植物を作出することができる。
【００２８】
遺伝子組換え技術により耐性を付与された植物の例として、グリホサート耐性のダイズ、ワタ等の品種があり、ラウンドアップレディ（ＲｏｕｎｄｕｐＲｅａｄｙ（登録商標））、ＡｇｒｉｓｕｒｅＧＴ等の商品名で既に販売されている。同様に遺伝子組換え技術によるグルホシネート耐性のダイズ、ワタ等の品種があり、リバティーリンク（ＬｉｂｅｒｔｙＬｉｎｋ（登録商標））等の商品名で既に販売されている。同様に遺伝子組換え技術によるブロモキシニル耐性のワタはＢＸＮの商品名で既に販売されている。
【００２９】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、例えば、バチルス属で知られている選択的毒素等を合成することが可能となった植物も含まれる。
この様な遺伝子組換え植物で発現される毒素として、バチルス・セレウスやバチルス・ポピリエ由来の殺虫性タンパク；バチルス・チューリンゲンシス由来のＣｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１またはＣｒｙ９Ｃ等のδ−エンドトキシン、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３またはＶＩＰ３Ａ等の殺虫タンパク；線虫由来の殺虫タンパク；さそり毒素、クモ毒素、ハチ毒素または昆虫特異的神経毒素等動物によって産生される毒素；糸状菌類毒素；植物レクチン；アグルチニン；トリプシン阻害剤、セリンプロテアーゼ阻害剤、パタチン、シスタチン、パパイン阻害剤等のプロテアーゼ阻害剤；リシン、トウモロコシ−ＲＩＰ、アブリン、ルフィン、サポリン、ブリオジン等のリボゾーム不活性化タンパク（ＲＩＰ）；３−ヒドロキシステロイドオキシダーゼ、エクジステロイド−ＵＤＰ−グルコシルトランスフェラーゼ、コレステロールオキシダーゼ等のステロイド代謝酵素；エクダイソン阻害剤；ＨＭＧ−ＣｏＡリダクターゼ；ナトリウムチャネル、カルシウムチャネル阻害剤等のイオンチャネル阻害剤；幼若ホルモンエステラーゼ；利尿ホルモン受容体；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ等が挙げられる。
また、この様な遺伝子組換え植物で発現される毒素として、Ｃｒｙ１Ａｂ、Ｃｒｙ１Ａｃ、Ｃｒｙ１Ｆ、Ｃｒｙ１Ｆａ２、Ｃｒｙ２Ａｂ、Ｃｒｙ３Ａ、Ｃｒｙ３Ｂｂ１、Ｃｒｙ９Ｃ、Ｃｒｙ３４ＡｂまたはＣｒｙ３５Ａｂ等のδ−エンドトキシンタンパク、ＶＩＰ１、ＶＩＰ２、ＶＩＰ３またはＶＩＰ３Ａ等の殺虫タンパクのハイブリッド毒素、一部を欠損した毒素、修飾された毒素も含まれる。ハイブリッド毒素は組換え技術を用いて、これらタンパクの異なるドメインの新しい組み合わせによって作り出される。一部を欠損した毒素としては、アミノ酸配列の一部を欠損したＣｒｙ１Ａｂが知られている。修飾された毒素としては、天然型の毒素のアミノ酸の１つまたは複数が置換されている。
これら毒素の例、及びこれら毒素を合成することができる組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３７４７５３、ＷＯ９３／０７２７８、ＷＯ９５／３４６５６、ＥＰ−Ａ−０４２７５２９、ＥＰ−Ａ−４５１８７８、ＷＯ０３／０５２０７３等に記載されている。
これらの組換え植物に含まれる毒素は、特に、甲虫目害虫、半翅目害虫、双翅目害虫、鱗翅目害虫、線虫類への耐性を植物へ付与する。
【００３０】
また、１つもしくは複数の殺虫性の害虫抵抗性遺伝子を含み、１つまたは複数の毒素を発現する遺伝子組換え植物は既に知られており、いくつかのものは市販されている。これら遺伝子組換え植物の例として、ＮｕＣＯＴＮ３３Ｂ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｃ毒素を発現するワタ品種）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ Ｉ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｃ毒素を発現するワタ品種）、Ｂｏｌｌｇａｒｄ ＩＩ（登録商標）（Ｃｒｙ１Ａｃ毒素とＣｒｙ２Ａｂ毒素とを発現するワタ品種）、ＶＩＰＣＯＴ（登録商標）（ＶＩＰ毒素を発現するワタ品種）、ＮｅｗＬｅａｆ（登録商標）（Ｃｒｙ３Ａ毒素を発現するジャガイモ品種）、ＮａｔｕｒｅＧａｒｄ（登録商標）Ａｇｒｉｓｕｒｅ（登録商標）ＧＴ Ａｄｖａｎｔａｇｅ（ＧＡ２１  グリホサート耐性形質）、Ａｇｒｉｓｕｒｅ（登録商標）ＣＢ Ａｄｖａｎｔａｇｅ（Ｂｔ１１コーンボーラー（ＣＢ）形質）、Ｐｒｏｔｅｃｔａ（登録商標）等が挙げられる。
【００３１】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、選択的な作用を有する抗病原性物質を産生する能力を付与されたものも含まれる。
抗病原性物質の例として、ＰＲタンパク等が知られている（ＰＲＰｓ、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５）。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５、ＷＯ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０３５３１９１等に記載されている。
こうした遺伝子組換え植物で発現される抗病原性物質の例として、例えば、ナトリウムチャネル阻害剤、カルシウムチャネル阻害剤（ウイルスが産生するＫＰ１、ＫＰ４、ＫＰ６毒素等が知られている。）等のイオンチャネル阻害剤；スチルベンシンターゼ；ビベンジルシンターゼ；キチナーゼ；グルカナーゼ；ＰＲタンパク；ペプチド抗生物質、ヘテロ環を有する抗生物質、植物病害抵抗性に関与するタンパク因子（植物病害抵抗性遺伝子と呼ばれ、ＷＯ０３／０００９０６に記載されている。）等の微生物が産生する抗病原性物質等が挙げられる。このような抗病原性物質とそれを産生する遺伝子組換え植物は、ＥＰ−Ａ−０３９２２２５、ＷＯ９５／３３８１８、ＥＰ−Ａ−０３５３１９１等に記載されている。
【００３２】
上記「植物」とは、遺伝子組換え技術を用いて、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質等の有用形質を付与した植物も含まれる。例として、ＶＩＳＴＩＶＥ（登録商標）（リノレン含量を低減させた低リノレン大豆）等が挙げられる。
【００３３】
さらに、上記の古典的な除草剤形質あるいは除草剤耐性遺伝子、殺虫性害虫抵抗性遺伝子、抗病原性物質産生遺伝子、油糧成分改質やアミノ酸含量増強形質等の有用形質について、これらを複数組み合わせたスタック品種も含まれる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を製剤例及び試験例にてさらに詳しく説明するが、本発明は以下の例のみに限定されるものではない。尚、以下の例において、部は特にことわりの無い限り重量部を表す。
【００３５】
製剤例１（乳剤）
化合物（１）１０部及び化合物（２）１０部を、キシレン３２．５部及びジメチルホルムアミド３２．５部の混合液に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１０部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム５部を加え、よく撹拌混合して乳剤を得る。
【００３６】
製剤例２（水和剤）
化合物（１）２部及び化合物（２）２０部を、ラウリル硫酸ナトリウム５部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末１６部及び珪藻土５５部の混合物に加え、よく撹拌混合して水和剤を得る。
【００３７】
製剤例３（フロアブル剤）
ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート塩５部、１％ザンサンガム水溶液２０部、スメクタイト系鉱物３部及び水６２部を均一に混合し、化合物（１）２部及び化合物（２）８部を加えてよく撹拌した後、サンドミルにて湿式粉砕してフロアブル剤を得る。
【００３８】
実施例１  タバココナジラミに対する殺虫活性試験（卵浸漬法）
化合物（１）１０部又は化合物（２）１０部を、キシレン４０部及びジメチルホルムアミド４０部の混合液に溶解し、これにソルポール３００５Ｘ（東邦化学工業株式会社製）１０部を加え、よく撹拌混合することにより、化合物（１）及び化合物（２）の製剤を作製した。
当該各製剤を、表１に記載の所定濃度になるように展着剤（商品名：ダイン、住化武田農薬製）０．０２容量％を含有する水により希釈し、試験用薬液を調製した。
直径２４ｍｍのキャベツ（品種：グリーンボール）リーフディスクを作成し、前記各試験用薬液に３０秒間浸漬処理した後、風乾した。プラスチックバイアル（直径２５ｍｍ、高さ５３ｍｍ）に約４５℃の１％寒天液を約１０ｍｌ入れ、そこに浸漬処理したキャベツリーフディスクを浮かべ、固化させた。その後、プラスチックバイアル中にタバココナジラミ成虫を約４０頭放飼し、２５℃、湿度６０％で保管した。３日後に成虫の生死を、実体顕微鏡下で観察し、式２）により補正死虫率を算出した。また、式３）（コルビーの式：Colby, S. R., Calculating Synergistic and Antagonistic Responses of Herbicide Combinations, Weeds, １９６７年, １５, ｐ．２０−２２）により期待死虫率を算出した。。なお、試験は２反復で行った。その平均値を表１に示す。
【００３９】
式１）：死虫率（％）＝処理区死亡虫数／供試虫数×１００
【００４０】
式２）：補正死虫率（％）＝｛（処理区死虫率−無処理区死虫率）／（１００−無処理区死虫率）｝×１００
【００４１】
式３）：期待死虫率（％）＝Ｘ＋Ｙ−（Ｘ×Ｙ／１００）
Ｘは化合物（１）を試験濃度ｍｐｐｍで処理した場合の補正死虫率を示し、Ｙは化合物（２）を試験濃度ｎｐｐｍで処理した場合の補正死虫率を示す。
式３）の期待死虫率は、化合物（１）及び化合物（２）を、試験濃度ｍ及びｎｐｐｍで処理した場合の補正死虫率を示す。
【００４２】
【表１】
2011046655.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明により、コナジラミ類に対して優れた効力を有するコナジラミ類防除組成物、及びコナジラミ類の防除方法を提供することができる。