(57)【要約】【課題】異なるエリアの機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化することができる情報設定装置を提供する。【解決手段】情報設定装置１は、ユーザの操作入力を受け付ける入力手段１０および入力内容を表示する表示手段１１を具備した装置本体と、端末機器２に対して端末情報を送信する情報送出部１２とを備えている。さらに情報設定装置１は、ＧＰＳを用いて装置本体の位置情報を自動的に取得する位置情報取得部１３を装置本体と一体に備えている。情報設定装置１は、端末機器２が設置された現場において、端末機器２に対して個々のアドレス等を含む端末情報を設定する際に、位置情報取得部１３で得られた位置情報を端末情報と共に情報送出部１２から端末機器２を経由してローカル管理装置３に送信し、位置情報と設定情報とを互いに対応付けてローカル管理装置３に保存する。【選択図】図１
2011071772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置と、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、サブエリア内の端末機器とローカル管理装置との少なくとも一方に対し当該端末機器または当該ローカル管理装置の設置現場において所望の設定情報を設定する情報設定装置であって、設定情報を入力する入力手段を具備した装置本体と、装置本体の地理的位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、設定情報を設定する際に位置情報取得部で取得した位置情報を設定情報と共にローカル管理装置に送信し、位置情報と設定情報とを互いに対応付けてローカル管理装置に保存する情報送出部とを備えることを特徴とする情報設定装置。
【請求項２】
前記設定情報は、個々の前記端末機器を識別可能とするために端末機器ごとに設定される端末情報であって、前記情報送出部は、各端末機器の設置現場から当該端末機器を介して前記ローカル管理装置に設定情報および前記位置情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、サブエリア内の端末機器とローカル管理装置との少なくとも一方に対し端末機器またはローカル管理装置の設置現場において所望の設定情報を設定する情報設定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ照明器具等の機器が接続された複数台の端末機器と、これら端末機器との間で通信を行うことにより端末機器の管理（監視・制御）を行うローカル管理装置とを備えた機器管理システムが種々提案されている。
【０００３】
さらに近年では、端末機器が比較的広範囲の管理領域に亘って点在する場合でも端末機器の管理が可能となるように、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置を備えた大規模な機器管理システムも提案されている。この種の機器管理システムでは、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに、複数台の端末機器とローカル管理装置とが設置されて通信ネットワークを構築する（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、上述の大規模な機器管理システムにおいては、端末機器やローカル管理装置に対して所望の設定情報（たとえば各端末機器を識別可能とするための端末機器ごとのアドレス等）を設定し、当該設定情報をローカル管理装置に予め保存しておく必要がある。設定情報の設定は一般的に専用の情報設定装置を用いて行われ、当該情報設定装置は、赤外線等を通信媒体とする近距離無線通信、あるいは有線接続によって端末機器やローカル管理装置に設定情報を送信する。
【０００５】
ただし、多数台（たとえば数千台）の端末機器が複数のサブエリア（ビル、公園、病院等）に分散して配置される場合、端末機器ごとに設定されたアドレス等の設定情報だけでは、どの端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを上位管理装置側で判別することが困難である。すなわち、設定情報は端末機器の設置されている地理的な位置を表すものではないため、設定情報のみから端末機器が設置されているサブエリアを特定することは困難である。その結果、たとえば公園の照明器具を点灯させたい場合に誤って病院の照明器具を点灯させてしまうなど、異なるサブエリアの端末機器を誤って監視・制御する誤操作を生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、上位管理装置において、端末機器ごとに当該端末機器の設置されている地理的な位置を表す位置情報（たとえば建物名や地名など）を、各端末機器の設定情報と対応付けながら手入力で設定することが考えられている。このように設定された位置情報を上位管理装置側で表示させることにより、各端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを容易に判別可能となり、上述したような誤操作を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、そもそも各端末機器の設置されている地理的な位置と設定情報との間には関連性がないので、上位管理装置において位置情報を設定情報と対応付けながら設定する作業は、現場図面（設計図面）等で設置位置と設定情報との対応関係を確認しつつ行う必要がある。そのため、位置情報の設定作業は非常に手間が掛かり間違いも起こりやすい。特に、機器管理システムが大規模で多数台の端末機器について位置情報を手入力で設定する場合には、膨大な作業時間を要するとともに、誤った位置情報が入力されるなどの人為的ミスが生じやすいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化することができる情報設定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置と、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、サブエリア内の端末機器とローカル管理装置との少なくとも一方に対し当該端末機器または当該ローカル管理装置の設置現場において所望の設定情報を設定する情報設定装置であって、設定情報を入力する入力手段を具備した装置本体と、装置本体の地理的位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、設定情報を設定する際に位置情報取得部で取得した位置情報を設定情報と共にローカル管理装置に送信し、位置情報と設定情報とを互いに対応付けてローカル管理装置に保存する情報送出部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、位置情報取得部で取得された装置本体の地理的位置を表す位置情報が、情報送出部によって設定情報と共にローカル管理装置に送信され、位置情報と設定情報とが互いに対応付けてローカル管理装置に保存されることになる。ここで、設定情報を設定する際に装置本体がサブエリア内に位置するため、位置情報取得部で得られる位置情報は、当該位置情報が保存されるローカル管理装置の存在するサブエリアの位置情報と一致する。これにより、各ローカル管理装置に保存されている設定情報および位置情報を上位管理装置で管理することで、ローカル管理装置が広範囲に亘る管理領域に点在している場合でも、ローカル管理装置に保存された位置情報を用いてどの端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを上位管理装置側で容易に判別可能となる。したがって、たとえば上位管理装置側で位置情報を地図と照らし合わせながら監視・制御することで、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止することができる。また、ローカル管理装置に保存される位置情報は、情報送出部により設定情報と共にローカル管理装置に送信され当該設定情報と対応付けてローカル管理装置に保存されるので、位置情報と設定情報とを対応付ける手間が省けるという利点がある。そのため、上位管理装置側で位置情報を設定情報と対応付けながら手入力で設定する場合に比べると、位置情報の設定作業を簡略化でき、作業時間の短縮や位置情報の入力ミスの防止を図ることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記設定情報が、個々の前記端末機器を識別可能とするために端末機器ごとに設定される端末情報であって、前記情報送出部が、各端末機器の設置現場から当該端末機器を介して前記ローカル管理装置に設定情報および前記位置情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、端末機器の設置現場にて設定情報を設定する際に位置情報が併せて送信されるので、当該位置情報は、当該端末機器の設置現場の位置と略一致する。したがって、端末機器単位で設定情報と位置情報とを対応付けてローカル管理装置に保存することができ、サブエリア単位で位置情報が設定される場合に比べて、位置情報から端末機器の位置をより詳細に特定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、位置情報取得部により取得された位置情報が設定情報と対応付けられてローカル管理装置に保存されるので、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１の端末設定装置を用いる機器管理システムの概略システム構成図である。
【図２】同上で用いるデータの構造を示す概略図である。
【図３】同上の管理用パソコンの表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】同上の管理用パソコンの表示画面の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施形態では、機器管理システムの管理（監視と制御との少なくとも一方）の対象となる端末機器が分散して配置されている領域の全体を「管理領域」と呼び、管理領域を複数の小領域に区分したときの各小領域をそれぞれ「サブエリア」と呼ぶ。ここでは、複数のオフィスビルや公園や病院等を含んだ街の一区画を管理領域とし、その中のオフィスビル、公園、病院等の各々をサブエリアとする。なお、管理領域やサブエリアの区分はこの例に限るものではなく、たとえばオフィスビルの一部のフロアや公園の一角をサブエリアにするなど、管理領域の規模等に応じて適宜決定される。
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態の情報設定装置１は、図１に示すように、サブエリアＡ１〜Ａｎ（以下、各々を特に区別しない場合にはサブエリアＡとする）ごとに複数台ずつ配置された端末機器２と、各サブエリアＡ内で端末機器２との通信により端末機器２の監視・制御を行うローカル管理装置３と、ローカル管理装置３との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置３の情報を一元管理する上位管理装置４とを備えた大規模の機器管理システム（エリアマネジメントシステム）に用いられる。なお、図１ではサブエリアＡｎについてのみ端末機器２等を図示しているが、他のサブエリアＡ１〜Ａ（ｎ−１）でもそれぞれ端末機器２等が設けられているものとする。
【００１８】
この機器管理システムでは、上位層、中間層、下位層の３階層に階層化された通信ネットワークを用いている。上位層となる第１のネットワークＮＴ１には、センタサーバ５および管理用パソコン（パーソナルコンピュータ）６が接続され、それぞれサブエリアＡごとに設置された複数台のエリアユニット７とセンタサーバ５との間で第１のネットワークＮＴ１を介して通信可能に構成される。センタサーバ５と管理用パソコン６とは上位管理装置４を構成し、複数のサブエリアＡに亘って点在するローカル管理装置３を集中管理する。
【００１９】
各エリアユニット７には、中間層たる第２のネットワークＮＴ２を介してローカル管理装置３としての照明制御ユニットおよび計量管理ユニットがそれぞれ複数台ずつ接続されている。これらのエリアユニット７は、ローカル管理装置３たる照明制御ユニットおよび計量管理ユニットとの間で授受される制御信号を用いて、照明制御ユニットおよび計量管理ユニットの監視・制御を行う。
【００２０】
照明制御ユニットは、その配下に照明器具に接続された制御端末器とスイッチやセンサを具備した操作端末器とからなる端末機器２が下位層たる第３のネットワークＮＴ３を介して接続されることで、たとえばビルの各階ごとに適用される照明制御システムを構築する。この照明制御ユニットは、照明制御システム内で照明器具の点灯状態（オンオフ、調光レベル）の制御や監視を行えるよう構成される。ここでは、照明制御システムにおける照明器具の点灯状態が変化する度に、ローカル管理装置（照明制御ユニット）３からエリアユニット７に照明器具の点灯状態が伝えられ、これによりエリアユニット７では照明制御システムの動作（照明器具の点灯状態）を常時監視することができる。なお、図１ではサブエリアＡｎ内の１台のローカル管理装置３についてのみ配下の端末機器２を図示しているが、他のローカル管理装置３にもそれぞれ図示しない端末機器が接続される。
【００２１】
本実施形態では、第３のネットワークＮＴ３上に伝送ユニット（図示せず）が接続されており、照明制御システムは、伝送ユニットをセンタ装置とした周知の集中制御型システムを構築するものとする。つまり、伝送ユニットは、２線式の信号線を伝送される固定長の伝送信号を用いた時分割多重伝送方式の通信ネットワークを構築し、伝送信号を用いて端末機器２の監視・制御を行う。ここで、各端末機器２にはアドレスが個別に設定され、伝送ユニットでは当該アドレスを用いて各端末機器２を各別に識別する。伝送ユニットは、操作端末器と制御端末器とをアドレスによって対応付けた制御テーブルを格納したメモリを備えており、いずれかの操作端末器でスイッチがオンオフされると、制御テーブルによって当該操作端末器に対応付けられている制御端末器に照明器具をオンオフ制御させる。
【００２２】
計量管理ユニットは、その配下に計量機器からなる端末機器２が第３のネットワークＮＴ３を介して接続されることで、たとえばビルの各階ごとに適用される計量機器管理システムを構築する。計量機器は電圧、電流、電力などの計量を行う電力量計等からなり、計量管理ユニットは、計量機器管理システム内で計量機器の計測結果を監視（収集して蓄積）できるように構成される。ここでは、計量管理ユニットにて収集した計測結果は、一定時間ごとにローカル管理装置（計量管理ユニット）３からエリアユニット７に送信される。これにより、エリアユニット７において計量機器管理システムの動作（計量機器の計測結果）を監視することが可能となる。
【００２３】
要するに、エリアユニット７は、第２のネットワークＮＴ２を介してローカル管理装置３と通信を行うことにより、各々の配下に構築された照明制御システムや計量機器管理システムを構成する端末機器２を統括的に管理する。したがって、エリアユニット７をサブエリアＡごとに設けることで、エリアユニット７は、各サブエリアＡ内の照明制御システムや計量機器管理システムを一元管理する機能を有することになる。さらに、複数のサブエリアＡを管理領域とする機器管理システム全体では複数台のエリアユニット７が設けられており、これら複数台のエリアユニット７は、第１のネットワークＮＴ１を介して上位管理装置４と通信を行うことにより、上位管理装置４にて統括的に管理される。
【００２４】
ここにおいて、同一のサブエリアＡに設置されるエリアユニット７およびローカル管理装置（照明制御ユニット、計量管理ユニット）３は、原則、図１のように１つの収納盤８内に格納される。第１のネットワークＮＴ１は、ネットワーク層ではＩＰｖ６に対応したＩＰプロトコルを用い、上位層のプロトコルとして独自プロトコルを用いている。また、第２のネットワークＮＴ２は、ネットワーク層においてはＩＰプロトコルを用い、上位層のプロトコルとして設備機器の標準オープンプロトコルであるＢＡＣｎｅｔ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）プロトコルを用いる。なお、各エリアユニット７と第１のネットワークＮＴ１との間にはルータ（図示せず）が設けられる。
【００２５】
また、第２のネットワークＮＴ２にはエリアユニット７ごとに１台の管理ユニット（図示せず）が接続される。管理ユニットは、エリアユニット７が管理する第２のネットワークＮＴ２および第３ネットワークＮＴ３に含まれる端末機器２の種別およびアドレスを記憶し、またローカル管理装置（照明制御ユニット、計量管理ユニット）３、エリアユニット７に設定されたデータのバックアップを保存する。
【００２６】
ところで、上述したような機器管理システムを構築するに当たっては、端末機器（制御端末器、操作端末器、計量機器等）２ごとに設定されるアドレス等の端末情報を、その上位のローカル管理装置３に設定情報として保存する必要がある。なお、電力量計等の計量機器については、相線式（単相２線式、三相３線式など）、ＣＴ（カレントトランス）定格なども端末情報に含まれる。
【００２７】
ここで、端末情報は端末機器２に初めから設定されているものではなく、端末機器２の設置後に各端末機器２ごとに設定される。具体的には、機器管理システムの構築に当たり、各位置の端末機器２ごとに設計段階で決められた端末情報が、端末機器２を設置する施工業者により、各端末機器２の設置現場において専用の情報設定装置１を用いて端末機器２ごとに設定される。
【００２８】
情報設定装置１は、赤外線や電波を用いた近距離無線通信、あるいは有線接続により端末機器２に対して端末情報を送信する。この情報設定装置１は、ユーザ（施工業者）の操作入力を受け付ける入力手段１０および入力内容を表示する表示手段１１を具備した装置本体と、端末機器２に対して端末情報を送出する情報送出部１２とを備えている。これにより、施工業者は、各端末機器２の設置後、当該端末機器２の近傍位置（端末措置２から数ｍ以内）から情報設定装置１を用いてアドレス等の端末情報を当該端末機器２に設定（送信）することができる。
【００２９】
ここにおいて、本実施形態の情報設定装置１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、自己の位置情報（緯度、経度の情報）を自動的に取得する位置情報取得部１３を装置本体と一体に備えている。ＧＰＳを用いて特定される位置情報は実際の位置とは数〜数十ｍの誤差があるが、この程度の誤差は、自己の位置をたとえばサブエリアＡ単位で大まかに特定する上では特に支障はない。また、誤差を少なくするために比較的高精度のＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）を用いてもよい。
【００３０】
情報設定装置１は、端末機器２が設置された現場において、端末機器２に対して個々のアドレス等を含む端末情報を設定（送信）する際に、位置情報取得部１３で得られた位置情報を、情報送出部１２から端末情報と共に端末機器２に送信する。ここで、情報設定装置１から端末機器２に対する位置情報の送信は、端末情報と同様に赤外線や電波を用いた近距離無線通信、あるいは有線通信によって行われる。このとき情報設定装置１は端末機器２の設置現場（端末機器２の近傍位置）に位置するため、情報設定装置１の位置情報取得部１３で得られる位置情報は、当該位置情報が設定される端末機器２自体の位置と略一致する。
【００３１】
ここで、情報送出部１２から送信された端末情報と位置情報とは、端末機器２を経由して、互いに対応付けられた状態で第３のネットワークＮＴ３を介して上位のローカル管理装置３に転送される。これにより、情報送出部１２から送出された端末情報と位置情報とは、端末機器２を介してローカル管理装置３に送信されることになる。このとき端末機器２からローカル管理装置３に送信されるデータ構造は、図２（ａ）のように、端末機器２のアドレスの格納領域（たとえば８ｂｉｔ）Ｄ１とその他適宜必要となるデータの格納領域（たとえば８ｂｉｔ）Ｄ２と位置情報の格納領域Ｄ３とを備えるものとする。
【００３２】
このようにして情報設定装置１（端末機器２）からデータを受け取ったローカル管理装置３は、各々に設けられている情報記憶部（図示せず）に、受け取った端末情報と位置情報とを互いに対応付けた状態で保存する。端末情報および位置情報は端末機器２ごとに設定されるため、各ローカル管理装置３の情報記憶部には、それぞれの配下となる端末機器２の台数分だけ端末情報と位置情報との組み合わせが記憶されることになる。ここでは１例として最大２５６台の端末機器２がローカル管理装置３ごとに接続されるものとする。
【００３３】
情報設定装置１から端末機器２経由でローカル管理装置３に送られたデータは、さらに第２のネットワーク（フィールドバス）ＮＴ２を経由してエリアユニット７に集められる。エリアユニット７では、図２（ａ）に示したデータ構造のデータに、図２（ｂ）のように送信元のローカル管理装置３固有の識別子（ユニット番号）が付加される。
【００３４】
さらに、エリアユニット７においてサブエリアＡ単位でまとめられたデータは、エリアユニット７から第１のネットワークＮＴ１経由で上位管理装置４を構成するセンタサーバ５に送られる。当該データを受けたセンタサーバ５は、エリアユニット７ごとに端末情報および位置情報を互いに対応付けて格納する。このとき、センタサーバ５では、図２（ｂ）に示したデータ構造のデータに、図２（ｃ）のように送信元のエリアユニット７固有の識別子（エリアユニット番号）が付加される。
【００３５】
具体的には、エリアユニット番号（ここでは０００〜９９９とする）、ユニット番号（ここでは００〜９９とする）、端末機器アドレス（ここでは０００〜２５６とする）の３項目からなる端末情報と、経度・緯度からなる位置情報とが１組とされ、端末機器２ごとにセンタサーバ５に格納される。たとえば、エリアユニット番号が「００１」、ユニット番号が「０１」、端末機器アドレスが「１２８」であって、経度が「東経１３５度３０分２５秒」、緯度が「北緯３４度４２分５４秒」の場合、当該端末機器２については「００１０１１２８Ｅ１３５３０２５Ｎ３４４２５４」のデータがセンタサーバ５に格納される。
【００３６】
ここにおいて、第１のネットワークＮＴ１に接続された管理用パソコン６は、センタサーバ５に格納されたデータを読み出して表示する表示装置として機能する。管理用パソコン６は、たとえばＣＳＶ形式のデータを読み出し、表計算ソフトの画面上で各端末機器２ごとの端末情報および位置情報を複数の端末機器２について一覧表示する。この状態で、表計算ソフトのソート機能を用いて、位置情報に関して数値の大きい順（あるいは小さい順）に並べ替えを行うことにより、図３に例示するように同じ位置情報を持つ端末機器２についてのデータ（端末情報および位置情報）が連続して並ぶように表示させることができる。
【００３７】
以上説明した本実施形態の構成によれば、管理用パソコン６においては、各端末機器２の設置されている地理的な位置を表す位置情報が表示されるので、各端末機器２がどのサブエリアＡに対応しているのかを容易に判別可能となる。すなわち、たとえば管理用パソコン６側で位置情報を地図と照らし合わせながら端末機器２の監視・制御を行うようにすれば、異なるサブエリアＡの端末機器２が誤って監視・制御されるような人為的ミスを防止できる。
【００３８】
しかも、ローカル管理装置３に保存される位置情報は、各端末機器２の設置現場にて位置情報取得部１３にて自動的に取得され、且つ情報送出部１２から端末機器２を経由して設定情報と共にローカル管理装置３に送信されることで自動的に設定情報と対応付けられる。そのため、ユーザが手作業で位置情報と設定情報とを対応付ける手間を省くことができ、ユーザが手作業で位置情報を入力する手間も掛からない。したがって、管理用パソコン６側で位置情報を設定情報と対応付けながら手入力する場合に比べて、位置情報の設定作業が格段に簡単になり、作業時間の短縮、入力ミスの防止を図ることができる。
【００３９】
また、本実施形態の他の例として、同一のローカル管理装置３の配下となる複数台の端末機器２に関しては全て同一の位置情報が設定される構成としてもよい。具体的には、あるローカル管理装置３の配下となる端末機器２の中で最初に設定情報が設定される端末機器２についてのみ位置情報を設定することで、当該位置情報が上位のローカル管理装置３の配下の他の端末機器２についても自動的に割り当てられるようにする。この場合、同一のローカル管理装置３の配下の端末機器２においては位置情報のばらつきが生じることがなく、端末機器２が設置されているサブエリアＡの特定が容易になる。
【００４０】
ところで、管理用パソコン６では端末機器２ごとに設置されているサブエリアＡを表す位置名称（たとえば「○○ビル」、「○○公園」、「○○病院」など）を設定することが可能である。具体的には、図３に示すように端末機器２の端末情報および位置情報が一覧表示されている状態で、端末情報欄Ｓ１、位置情報欄Ｓ２の右側に設けられている位置名称欄Ｓ３に管理用パソコン６の入力手段（キーボード、マウス等）を用いて任意の文字列を入力することで、位置名称を設定することができる。管理用パソコン６で設定された位置名称は、設定情報および位置情報と対応付けてセンタサーバ５に格納される。
【００４１】
ここで、一般的に、機器管理システムの設計、並びに端末機器２等の設置作業や設定作業には、建物名などの位置名称が付された地図上に端末機器２の設置位置等の情報を書き込んだ現場図面が用いられる。この現場図面に緯度および経度の目盛りを付しておけば、緯度、経度の位置情報と位置名称との対応関係を現場図面から特定することができる。
【００４２】
このように位置名称を設定することで、端末機器２の監視・制御を行う際に地図と照らし合わせる必要がなくなり、管理用パソコン６において端末機器２の設置されているサブエリアＡを容易に特定することができるようになる。その結果、管理用パソコン６での端末機器２の監視・制御の操作性が向上するという利点がある。
【００４３】
さらに、図３のように、同じ位置情報を持つ端末機器２のデータが連続して並ぶようにしておけば、連続する複数の位置名称欄Ｓ３に同じ位置名称を入力することができるので、位置名称の入力作業が簡単になり、人為的な位置名称の入力ミスも生じにくくなる。なお、表計算ソフトのコピー機能を用いて連続する複数の位置名称欄Ｓ３に同じ位置名称を一括入力すれば、文字列の入力の手間を最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、管理用パソコン６に専用のアプリケーションを搭載することで、管理用パソコン６の画面上に端末機器２の地理的位置をグラフィック表示できるものとする。
【００４５】
具体的には、図４に示すように画面の横方向（Ｘ方向）を経度、画面の縦方向（Ｙ方向）を緯度にそれぞれ対応させたＸ−Ｙ平面を表示し、当該Ｘ−Ｙ平面上の各端末機器２の位置情報に対応する箇所に各端末機器２を表すマーカＭを表示する。このとき、複数の端末機器２が同じ位置情報を持っている場合、これらの端末機器２については１つのマーカＭで表示する。このグラフィック表示画面では、マーカＭに対応付けて位置情報が文字でも表示されるものとする。これらの文字表示は、たとえば図４に示すように吹き出し形式で行われる。
【００４６】
上記構成によれば、端末機器２の実際の設置位置を画面上のマーカＭの表示位置に反映させることができ、画面上の複数のマーカＭ間の相対的な位置関係は、現場図面に表されている複数台の端末機器２間の相対的な位置関係と類似する。このグラフィック表示画面では、端末機器２間の相対的な位置関係を容易に把握することができ、たとえば画面上で互いに近接して表示される複数台の端末機器２は、同一のサブエリアＡに設置されているものと推定される。
【００４７】
ここに、本実施形態ではグラフィック表示画面上でも位置名称を設定可能とする。ここでは、グラフィック表示画面の画面右下に、「グループ化」ボタンＢ１、「名称」ボタンＢ２、「取り消し」ボタンＢ３が表示された操作用領域を設定し、端末機器２のグループ化を可能とすることで位置名称の設定作業を簡単にする。すなわち、上述のようにグラフィック表示画面では、互いに近接して表示される複数台の端末機器２は同一のサブエリアＡに設置されていると考えられるので、これら複数台の端末機器２に関してはグループ化して同一の位置名称を一括で設定可能とする。
【００４８】
具体的に説明すると、管理用パソコン６のユーザは、マウスやタブレットあるいはタッチパネルディスプレイ等のポインティングデバイスを用いて、画面上で互いに近接する複数のマーカＭ郡を囲むように選択領域を設定することで、当該選択領域内にある全てのマーカＭを一括選択することができる。この状態で、操作用領域内の「グループ化」ボタンＢ１が操作（クリック）されると、管理用パソコン６では、選択中のマーカＭ群に対応した複数台の端末機器２が同一グループとなるようにグループ化処理を行う。設定されたグループは、操作用領域内の「取り消し」ボタンＢ３の操作によって解除される。
【００４９】
グループ化処理の後、任意のグループを選択した状態で操作用領域内の「名称」ボタンＢ２が操作されると、当該グループに対して位置名称をキーボード入力により設定する名称入力モードに移行する。このとき、管理用パソコン６のユーザは、画面上でのマーカＭ郡の表示位置と現場図面における端末機器２の位置とを対比することにより、各グループの位置情報を特定することができる。しかして、グループに対して設定された位置名称は当該グループを構成する各端末機器２の位置名称として設定される。これにより、グループ単位で位置名称の設定が可能となるため、各端末機器２の位置名称を個別に設定する場合に比べて、位置名称の入力作業が簡単になる。なお、端末機器２ごとに個別の位置名称を設定する場合には、上述したグループ化処理は行わずに、各端末機器２を個別に選択した状態で「名称」ボタンＢ２を操作して、名称入力モードに移行することも可能である。
【００５０】
また、他の例として、上述したようなグラフィック表示画面に地図を重ねて表示することで、各端末機器２の設置されている地理的位置を把握しやすくすることも考えられる。たとえば現場図面をスキャナで読み込んだものを、縮尺、方位、並びに基準点となる所定の位置の緯度、経度が一致するようにグラフィック表示画面に重ねて半透明表示する。これにより、管理用パソコン６のユーザは、各端末機器２（あるいはグループ）の位置名称を設定するに当たり、重ねて表示される地図（現場図面）から端末機器２（あるいはグループ）の位置名称を特定することができ、位置名称の特定が簡単になる。
【００５１】
さらに他の例として、管理用パソコン６は、たとえば緯度および経度から住所や建物名を検索するサービスを用いて、位置情報から自動的に位置名称を取得するように構成されていてもよく、この場合には位置名称の入力作業の手間を省くことができるという利点がある。
【００５２】
ところで、上記実施形態では、情報設定装置１の位置情報取得部１３はＧＰＳを利用して自己（装置本体）の位置情報を自動的に取得するように構成されていたが、他の構成例として、ＧＰＳを用いて位置情報を表示する位置情報端末を情報設定装置１とは別体で設ける構成としてもよい。この場合、情報設定装置１に設けられている入力手段１０および表示手段１１は、位置情報を入力するための位置情報取得部１３として兼用され、位置情報端末を用いて調べた位置情報（緯度、経度）をユーザが入力手段１０を用いて入力する。この構成によれば、情報設定装置１自体にはＧＰＳ等の位置情報を自動取得する手段を設ける必要がなく、汎用の位置情報端末を用いて位置情報を取得することができるため、情報設定装置１に掛かるコストを比較的低く抑えることができるという利点がある。
【００５３】
さらに、情報設定装置１の入力手段１０から、サブエリアＡを表す建物名や地名などの位置名称を位置情報として直接入力するようにしてもよい。この場合、管理用パソコン６で位置名称を設定する手間を省くことができる。
【００５４】
また、このように情報設定装置１の入力手段１０を用いてユーザが位置情報（あるいは位置名称）を入力する場合に、同一のローカル管理装置３の配下となる複数台の端末機器２に関しては全て同一の位置情報（あるいは位置名称）が設定される構成としてもよい。具体的には、あるローカル管理装置３の配下となる端末機器２の中で最初に設定情報が設定される端末機器２についてのみ位置情報を設定するようにし、当該位置情報を前記ローカル管理装置３の配下の他の端末機器２についても自動的に割り当てるようにする。これにより、位置情報（あるいは位置名称）を入力する回数を最小限に抑えることができるという利点がある。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態の情報設定装置１は、ローカル管理装置３ごとに設定される設定情報を設定する点が、端末機器２ごとに設定される端末情報を設定情報として設定する実施形態１の情報設定装置１と相違する。すなわち、ローカル管理装置３には、固有のアドレス、並びに種別（照明制御ユニット・計量管理ユニットの別）等の設定情報を設定する必要があるため、この設定情報を設定する情報設定装置１に、実施形態１で説明したように自己の位置情報を取得して設定情報と共にローカル管理装置３に送信する機能を設けることとする。
【００５６】
この場合、情報設定装置１は、赤外線や電波を用いた近距離無線通信、あるいは有線接続によりローカル管理装置３に対して設定情報および位置情報を直接送信するように構成されていてもよいし、実施形態１で説明したように配下の端末機器２を経由してローカル管理装置３に設定情報および位置情報を送信するように構成されていてもよい。
【００５７】
前者の構成では、設定情報の送信時に情報設定装置１はローカル管理装置３の設置現場（ローカル管理装置３の近傍位置）に位置するため、情報設定装置１の位置情報取得部１３で得られる位置情報は、当該位置情報が設定されるローカル管理装置３自体の位置と略一致する。
【００５８】
一方、後者の構成では、設定情報の送信時に情報設定装置１は端末機器２の設置現場（端末機器２の近傍位置）に位置するため、情報設定装置１の位置情報取得部１３で得られる位置情報は、当該位置情報が設定されるローカル管理装置３自体の位置とは異なることがある。ただし、ローカル管理装置３とその配下の端末機器２とは同じサブエリアＡに存在するので、サブエリアＡ単位でみれば、位置情報取得部１３で得られる位置情報はローカル管理装置３の位置と一致する。ローカル管理装置３の配下に複数台の端末機器２が接続されている場合には、いずれか１台の端末機器２を経由してローカル管理装置３に設定情報および位置情報を設定するようにすればよい。
【００５９】
上述のようにしてローカル管理装置３ごとに設定された位置情報は、各ローカル管理装置３の配下の複数台の端末機器２の各設定情報に対しても、それぞれ対応付けられてローカル管理装置３に保存される。そのため、管理用パソコン６においては、各端末機器２がどのサブエリアＡに対応しているのかを容易に判別可能となる。さらに、実施形態１と同様に、管理用パソコン６側で位置情報に対応する位置名称を設定できるようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態の構成によれば、１台のローカル管理装置３に対して１つの位置情報が設定されるので、１つのサブエリアＡに対して同サブエリアＡ内のローカル管理装置３の台数分だけの位置情報が設定される。ここで、原則、ローカル管理装置３はエリアユニット７と共に１つの収納盤８に格納されているので、１つのサブエリアＡ内のローカル管理装置３の位置情報は一意に決まり、結果的に、サブエリアＡごとに各１つの位置情報が設定されることになる。なお、１つのサブエリアＡ内の複数台のローカル管理装置３が複数の収納盤８に分かれて格納されている場合には、収納盤８の個数分だけ１つのサブエリアＡに対して位置情報が設定されることになる。
【００６１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６２】
１  情報設定装置
２  端末機器
３  ローカル管理装置
４  上位管理装置
１０  入力手段
１１  表示手段
１２  情報送出部
１３  位置情報取得部
Ａ１〜Ａｎ  サブエリア
【図１】
2011071772.tif 000003
【図２】
2011071772.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011071772.tif 000006