(57)【要約】【課題】対象とする路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザに報知し、運用信頼性をより向上させることを可能にする。【解決手段】管理センタ１から路上機２を介して送信される複数の路上機２の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報と複数の路上機２の個々の設置位置の情報とを含む運用リストをナビゲーション装置３の車載側センタ通信部４８で受信し、ナビ側制御装置４７がこの運用状況の情報および設置位置の情報をもとに、対象とする路上機２が運用中か否かを判定し、運用中と判定しなかった場合に、対象とする路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知を行わせる。【選択図】図６
2011257851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上に設置され、無線通信によって情報を送信することが可能な複数の路上機と、
車両に搭載され、前記路上機から無線通信によって送信された情報を受信することが可能な車載通信装置と、
前記複数の路上機を管理する管理センタと、を含み、
前記管理センタは、前記路上機を介して、前記車両の運行に関連する情報を少なくとも含む情報であるサービス情報を送信する路車間通信システムであって、
前記管理センタは、
前記複数の路上機の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報と前記複数の路上機の個々の設置位置の情報とを含むリストである運用リストを格納しているセンタ側運用リスト格納手段と、
前記運用リスト格納手段に格納している運用リストを送信する運用リスト送信手段と、を備え、
前記車載通信装置は、
前記車両の現在位置の情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記運用リスト送信手段から送信された運用リストを受信する前記運用リスト受信手段と、
前記運用リスト送信手段から送信された運用リストを前記運用リスト受信手段で受信した場合に、受信した前記運用リストを格納する車両側運用リスト格納手段と、
前記現在位置情報取得手段で取得した前記車両の現在位置の情報および前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストをもとに、対象とする前記路上機が運用中か否かを判定する運用判定手段と、
前記運用判定手段で運用中と判定しなかった場合に、対象とする前記路上機から前記サービス情報を受信できない旨の報知を報知装置に行わせる報知制御手段と、を備えることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記車載通信装置は、
前記運用判定手段で運用中と判定した場合であっても、前記対象とする路上機から前記サービス情報を受信できないときに、前記対象とする路上機が故障であると判断する故障判断手段を備えることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記報知制御手段は、前記故障判断手段で前記対象とする路上機が故障であると判断した場合に、対象とする前記路上機から前記サービス情報を受信できない旨の報知を報知装置に行わせることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記報知制御手段は、前記故障判断手段で前記対象とする路上機が故障であると判断した場合に、対象とする前記路上機が故障中である旨の報知も報知装置に行わせることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記車載通信装置は、
前記故障判断手段で前記対象とする路上機が故障であると判断した場合に、前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストの当該路上機についての運用状況の情報を、運用中でないことを示す運用状況の情報に修正する修正手段と、
前記管理センタに通信網を介して情報を送信することが可能なセンタ通信手段と、を備え、
前記センタ通信手段は、前記修正手段で修正した運用リストである修正済リストを、前記通信網を介して前記管理センタに送信するとともに、
前記管理センタは、
前記通信網を介して前記センタ通信手段から送信されてきた前記修正済リストに従って、前記センタ側運用リスト格納手段に格納している運用リストを更新する更新手段を備えていることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記車載通信装置は、
前記故障判断手段で前記対象とする路上機が故障であると判断した場合に、前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストの当該路上機についての運用状況の情報を、運用中でないことを示す運用状況の情報に修正する修正手段と、
前記修正手段で修正した運用リストである修正済リストを、当該路上機以外の前記路上機を介して前記管理センタに送信する修正済リスト送信手段と、を備え、
前記管理センタは、
前記路上機を介して前記修正済リスト送信手段から送信されてきた前記修正済リストに従って、前記センタ側運用リスト格納手段に格納している運用リストを更新する更新手段を備えていることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記報知装置は、情報を表示する表示部を少なくとも備えるものであって、
前記車載通信装置は、
前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストをもとに、複数の前記路上機について運用中か否かを示す表示を前記表示部に行わせることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記車載通信装置は、
前記車両側運用リスト格納手段で最後に運用リストを格納してからの経過時間をカウントする経過時間カウント手段を備え、
前記報知制御手段は、前記経過時間カウント手段がカウントした経過時間が所定時間以上となった場合には、新たに前記車両側運用リスト格納手段に運用リストが格納されるまでは、前記報知装置での前記報知を行わせないことを特徴とする路車間通信システム。
【請求項９】
請求項７において、
前記車載通信装置は、
前記車両側運用リスト格納手段で最後に運用リストを格納してからの経過時間をカウントする経過時間カウント手段を備え、
前記経過時間カウント手段がカウントした経過時間が所定時間以上となった場合には、新たに前記車両側運用リスト格納手段に運用リストが格納されるまでは、前記表示部での前記表示を行わせないことを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項において、
前記無線通信は、ＤＳＲＣ通信であることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、
前記車載通信装置は、
前記対象とする路上機に近接したか否かを判定する近接判定手段を備え、
前記近接判定手段で前記対象とする路上機に近接したと判定したことをトリガにして前記運用判定手段での判定を開始することを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記無線通信は、ＤＳＲＣ通信であって、
前記路上機からのＤＳＲＣ通信の通信範囲が予め設定されており、
前記近接判定手段は、前記現在位置情報取得手段で取得した前記車両の現在位置の情報および前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストのうちの前記対象とする路上機の設置位置の情報をもとに、前記車両が、当該路上機の前記予め設定されたＤＳＲＣ通信の通信範囲外である当該路上機から所定の距離の地点に達したときに、前記対象とする路上機に近接したと判定することを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、
前記車載通信装置は、
地図データを取得する地図データ取得手段を備え、
前記近接判定手段は、前記現在位置情報取得手段で取得した前記車両の現在位置の情報、前記地図データ取得手段で取得した前記地図データ、および前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストのうちの前記対象とする路上機の設置位置の情報をもとに、前記車両が、当該路上機の手前の交差点を当該路上機側に越えたときに、前記対象とする路上機に近接したと判定することを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項において、
前記対象とする路上機は、前記車両の進路前方の直近の路上機であることを特徴とする路車間通信システム。
【請求項１５】
車両に搭載されるとともに、
路上に設置される路上機から無線通信によって送信された情報を受信することによって、複数の前記路上機を管理する管理センタから前記路上機を介して送信される前記車両の運行に関連する情報を少なくとも含む情報であるサービス情報を受信することが可能な車載通信装置であって、
前記車両の現在位置の情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記運用リスト送信手段から送信されてくる、前記複数の路上機の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報と前記複数の路上機の個々の設置位置の情報とを含むリストである運用リストを受信する運用リスト受信手段と、
前記運用リスト受信手段で運用リストを受信した場合に、受信した前記運用リストを格納する車両側運用リスト格納手段と、
前記現在位置情報取得手段で取得した前記車両の現在位置の情報、および前記車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストに基づいて、対象とする前記路上機が運用中か否かを判定する運用判定手段と、
前記運用判定手段で運用中と判定しなかった場合に、対象とする前記路上機から前記サービス情報を受信できない旨の報知を報知装置に行わせる報知制御手段と、を備えることを特徴とする車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路車間通信システムおよび車載通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載される通信装置（以下、車載通信装置）と路上に設置された路上機との間での無線通信（以下、路車間通信）によって車両の乗員に各種のサービスを提供するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、一般道路に設置された光ビーコン路上機や、高速道路に設置された電波ビーコ
ン路上機との間で路車間通信を行うことにより、ＶＩＣＳ（登録商標）センタからの道路渋滞情報や交通規制情報などの道路交通情報を車両の乗員に提供するサービスが知られている。また、見通しの悪いカーブや交差点（以下、見通し不良地点）に設置されたＤＳＲＣ路上機との間で路車間通信を行うことにより、見通し不良地点の先の状況などの安全運転情報を提供するサービスも検討されている。
【０００４】
車両の向かう先の道路交通情報や安全運転情報などの情報（以下、サービス情報）を予め乗員に提供するサービスは、運転の快適性や安全性の観点から非常に有効であると考えられる。しかしながら、路車間通信によって提供される上記サービスが運転の快適性や安全性の観点から非常に有効である反面、上記サービスの提供を乗員が当てにし過ぎると不具合も生じる。例えば、路上機が故障するなどして車載通信装置でサービス情報を受信できず、上記サービスの提供が受けられない状況において、上記サービスの提供を乗員が当てにし過ぎていた場合には、車両の向かう先の状況に対して乗員の対応が遅れてしまう問題点が生じる。
【０００５】
そこで、路上機が故障などして車載通信装置でサービス情報を受信できない場合には、このことを乗員に報知することが、システムとしての運用信頼性の向上のためには重要と考えられる。
【０００６】
これに対して、例えば特許文献１には、同一の路上機について、路上機との間で通信が可能な範囲内に路車間通信装置（つまり、車載通信装置）を搭載している車両が位置している時に路車間通信が行われない異常が複数回続いた場合に、当該路上機が故障している旨を路車間通信装置から乗員に対して報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２３０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、路上機の通信範囲内において路車間通信装置との間の路車間通信が行われない異常が複数回続かなければ当該路上機の故障を判断してすることができず、迅速に当該路上機の故障を乗員に報知することができない。よって、車両の乗員は、当該路上機の通信範囲内を複数回通過するまでは、当該路上機から道路交通情報や安全運転情報などのサービス情報を受信できないことを知ることができない。従って、特許文献１に開示の技術では、路上機からサービス情報を受信できないことを迅速にユーザが知ることができず、運用信頼性に欠けるという問題点を有していた。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、対象とする路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザに報知し、運用信頼性をより向上させることを可能にする路車間通信システムおよび車載通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の路車間通信システムによれば、管理センタから送信される複数の路上機の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報と複数の路上機の個々の設置位置の情報とを含む運用リストを運用リスト受信手段で受信し、車両側運用リスト格納手段に格納することになるので、車載通信装置が、複数の路上機の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報および複数の路上機の個々の設置位置の情報を少なくとも保持することが可能になる。
【００１１】
そして、車載通信装置が、この運用状況の情報および設置位置の情報をもとに、対象とする路上機が運用中か否かを判定し、運用中と判定しなかった場合に、対象とする路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を行わせることになる。よって、運用リスト中の運用状況の情報が実際の路上機の運用状況を反映したものである限り、対象とする路上機が運用中でなかった場合にも、対象とする路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を予めユーザに対して行うことが可能になる。従って、対象とする路上機がメンテナンス中や故障中であることにより、この路上機からサービス情報を受信できない場合に、路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザが知ることが可能になる。
【００１２】
その結果、対象とする路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザに報知し、路車間通信システムの運用信頼性をより向上させることが可能になる。
【００１３】
また、請求項２のように、運用判定手段で運用中と判定した場合であっても、対象とする路上機からサービス情報を受信できないときに、対象とする路上機が故障であると判断する故障判断手段を備える態様としてもよい。なお、路上機の故障などにより、運用リスト中の運用状況としては運用中となっているものの、その路上機からサービス情報を受信できない状況も発生し得る。以上の構成によれば、運用リスト中の運用状況の情報が実際の路上機の運用状況を反映したものでない場合に、対象とする路上機が故障であることを車載通信装置側で知ることが可能になる。
【００１４】
また、請求項３の構成によれば、故障判断手段で対象とする路上機が故障であると判断した場合に、対象とする路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を報知装置に行わせるので、運用リスト中の運用状況の情報が実際の路上機の運用状況を反映したものでない場合にも、対象とする路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能になる。さらに、以上の構成によれば、対象とする路上機の通信範囲内でサービス情報の受信ができない異常を複数回検出しなくても、１度検出するだけで対象とする路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことができる。従って、以上の構成によっても、対象とする路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザに報知し、路車間通信システムの運用信頼性をより向上させることが可能になる。
【００１５】
また、請求項４のように、故障判断手段で対象とする路上機が故障であると判断した場合に、対象とする路上機が故障中である旨の報知もユーザに対して行う態様としてもよい。
【００１６】
また、請求項５の構成によれば、故障判断手段で対象とする路上機が故障であると判断した場合に、車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストの故障中の路上機についての運用状況の情報を、運用中でないことを示す運用状況の情報に修正手段で修正するので、運用リスト中の運用状況の情報が実際の路上機の運用状況を反映したものでない場合に、運用リスト中の運用状況の情報を実際の路上機の運用状況を反映したものに修正することが可能になる。
【００１７】
さらに、運用リスト中の運用状況の情報を実際の路上機の運用状況を反映したものに修正した修正済みリストを、通信網を介して管理センタに送信し、修正済リストに従って、センタ側運用リスト格納手段に格納している運用リストを更新手段で更新するので、上記更新後は、実際の路上機の運用状況を反映した運用リストを管理センタから路上機を介して車載通信装置に送信し、実際の路上機の運用状況を反映した運用リストを車載通信装置に持たせることができる。
【００１８】
従って、上記更新後は、故障中の路上機からサービス情報を受信できない旨の報知も予めユーザに対して行うことが可能になり、路車間通信システムの運用信頼性をさらに向上させることが可能になる。
【００１９】
また、請求項６の構成によれば、運用リスト中の運用状況の情報を実際の路上機の運用状況を反映したものに修正した修正済みリストを、故障中の路上機以外の路上機を介して管理センタに送信し、修正済リストに従って、センタ側運用リスト格納手段に格納している運用リストを更新手段で更新するので、上記更新後は、実際の路上機の運用状況を反映した運用リストを管理センタから路上機を介して車載通信装置に送信し、実際の路上機の運用状況を反映した運用リストを車載通信装置に持たせることができる。
【００２０】
従って、この構成によっても、上記更新後は、故障中の路上機からサービス情報を受信できない旨の報知も予めユーザに対して行うことが可能になり、路車間通信システムの運用信頼性をさらに向上させることが可能になる。
【００２１】
また、請求項７のように、車両側運用リスト格納手段に格納している運用リストをもとに、複数の路上機について運用中か否かを示す表示を表示部に行わせる態様としてもよい。
【００２２】
また、請求項８の構成によれば、車両側運用リスト格納手段で最後に運用リストを格納してからの経過時間が所定時間以上となった場合には、新たに車両側運用リスト格納手段に運用リストが格納されるまでは、報知装置での報知を行わせないことになる。よって、車両側運用リスト格納手段に格納される運用リストが長時間更新されておらず、運用リストの信頼性に欠ける場合に、この運用リストをもとにした各種報知を行わせないことにより、誤った報知を防ぐことが可能になる。
【００２３】
また、請求項９の構成によれば、車両側運用リスト格納手段で最後に運用リストを格納してからの経過時間が所定時間以上となった場合には、新たに車両側運用リスト格納手段に運用リストが格納されるまでは、表示での表示を行わせないことになる。よって、車両側運用リスト格納手段に格納される運用リストが長時間更新されておらず、運用リストの信頼性に欠ける場合に、この運用リストをもとにした複数の路上機について運用中か否かを示す表示を行わせないことにより、誤った表示を防ぐことが可能になる。
【００２４】
また、請求項１０のように、路上機と車載通信機との間の無線通信が、ＤＳＲＣ通信である態様としてもよい。
【００２５】
なお、対象とする路上機から離れすぎた場所で当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を予めユーザに対して行っても、当該路上機が設置された地点をユーザの車両が通過しない可能性が高くなるので、無駄な報知が多くなり、ユーザに煩わしさを感じさせてしまう虞がある。
【００２６】
これに対して、請求項１１の構成によれば、対象とする路上機に近接したと近接判定手段で判定したことをトリガにして運用判定手段での判定を開始するので、対象とする路上機からサービス情報を受信できない場合に、当該路上機に近接したところで当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を予めユーザに対して行うことが可能になる。
【００２７】
そして、以上の構成によれば、対象とする路上機に近接したところで当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知を予めユーザに対して行うことが可能になるので、当該路上機が設置された地点をユーザの車両が通過する可能性がより高くなったときに、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となり、無駄な報知を抑えることが可能になる。
【００２８】
なお、ＤＳＲＣ通信の通信範囲は、例えば数十メートル以下の非常に限定された範囲であることが多いため、ＤＳＲＣ通信の通信範囲に入ってから運用判定手段での判定を開始し、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行う場合には、車両の向かう先の状況に対してユーザが対応するための十分なゆとりを与えられない場合がある。
【００２９】
これに対して、請求項１２の構成によれば、車両が、対象とする路上機の予め設定されたＤＳＲＣ通信の通信範囲外である当該路上機から所定の距離の地点に達したときに、対象とする路上機に近接したと判定して、運用判定手段での判定を開始することになる。これによれば、対象とする路上機のＤＳＲＣ通信の通信範囲に車両が入る前に運用判定手段での判定を開始し、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となるので、車両の向かう先の状況に対してユーザが対応するための十分なゆとりを与えることが可能となる。
【００３０】
なお、車両が、対象とする路上機の手前の交差点を当該路上機側に越えたときには、車両と当該路上機との間には交差点が存在しないので、車両は当該路上機が設置された地点を通過する可能性が非常に高い。
【００３１】
請求項１３の構成によれば、車両が、対象とする路上機の手前の交差点を当該路上機側に越えたときに、対象とする路上機に近接したと判定して、運用判定手段での判定を開始することになる。よって、以上の構成によれば、対象とする路上機の手前の交差点を当該路上機側に越えた後に、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことになる。従って、以上の構成によれば、当該路上機が設置された地点をユーザの車両が通過する可能性が非常に高くなったときに、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となり、さらに無駄な報知を抑えることが可能になる。
【００３２】
また、ＤＳＲＣ通信の通信範囲は、例えば数十メートル以下の非常に限定された範囲であることが多く、対象とする路上機の手前の交差点が当該路上機のＤＳＲＣ通信の通信範囲外にあることが多い。よって、路上機からの無線通信としてＤＳＲＣ通信を用いる場合には、以上の構成によっても、対象とする路上機のＤＳＲＣ通信の通信範囲に車両が入る前に運用判定手段での判定を開始し、当該路上機からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となるので、車両の向かう先の状況に対してユーザが対応するための十分なゆとりを与えることが可能となる。
【００３３】
また、請求項１４のように、対象とする路上機が、車両の進路前方の直近の路上機である態様としてもよい。
【００３４】
また、請求項１５の車載通信装置は、請求項１に記載の路車間通信システムに含まれる車載通信装置に相当する。よって、請求項１５の構成によれば、対象とする路上機からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザに報知し、路車間通信システムの運用信頼性をより向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】路車間通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】管理センタ１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】運用リストの一例を示す図である。
【図４】路上機２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】ナビゲーション装置３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】ナビゲーション装置３におけるサービス情報の提示に関連する処理のフローを示すフローチャートである。
【図７】管理センタ１における運用リストの更新に関連する処理のフローを示すフローチャートである。
【図８】本発明における作用効果を説明するための模式図である。
【図９】（ａ）は運用リストの一例を示す図であって、（ｂ）はその運用リストを修正した修正済リストの一例を示す図である。
【図１０】他の実施形態における路車間通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された路車間通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す路車間通信システム１００は、管理センタ１、複数の路上機２、および車両に搭載されたナビゲーション装置３を含んでいる。
【００３７】
なお、図１では、路車間通信システム１００にナビゲーション装置３を複数含む構成を示したが、必ずしもこれに限らない。ナビゲーション装置３は、路車間通信システム１００に１つしか含まれていない構成であってもよいし、路車間通信システム１００に３つ以上含まれている構成であってもよい。
【００３８】
管理センタ１は、地上に定置された基地局であって、サーバから構成されているものである。また、管理センタ１は、例えばネットワーク（つまり、通信網）で複数の路上機２と接続されており、これらの複数の路上機２を管理している。
【００３９】
ここで、図２を用いて、管理センタ１の概略的な構成について説明を行う。図２は、管理センタ１の概略的な構成を示すブロック図である。管理センタ１は、路上機通信部１１、サービス情報データベース（ＤＢ）１２、センタ側運用リスト格納部１３、およびセンタ側制御部１４を備えている。なお、管理センタ１は、１つのサーバからなるものであってもよいし、複数のサーバからなっているものであってもよい。
【００４０】
路上機通信部１１は、ネットワーク等の通信網を介して路上機２との間で情報の送受信を行う。詳しくは、路上機通信部１１は、センタ側制御部１４から送られてくる後述の運用リストやサービス情報を路上機２に送信する。よって、路上機通信部１１が請求項の運用リスト送信手段に相当する。さらに、路上機通信部１１は、路上機２から後述する修正済リストが送信されてきた場合に、この修正済リストを受信してセンタ側制御部１４に送る。
【００４１】
サービス情報ＤＢ１２は、見通しの悪いカーブや交差点（以下、見通し不良地点）の先の渋滞や障害物の存在等の状況の情報などの安全運転に関連する情報である安全運転情報、例えば道路渋滞情報や交通規制情報などの道路交通に関連する情報である道路交通情報、例えば付近の施設やイベントの情報などの付加的な情報である多目的情報といった、車両の運行に関連する情報を少なくとも含む情報であるサービス情報を格納している。なお、サービス情報にはユーザの提示する優先順位が存在するものとし、例えば安全運転情報が最も優先度が高く、道路交通情報、多目的情報の順に優先度が下がっていくものとする。
【００４２】
また、管理センタ１は、サービス情報ＤＢ１２にサービス情報を格納し、さらに格納されたサービス情報を更新するために、サービス情報源からサービス情報を取得し、サービス情報ＤＢ１２に最新のサービス情報を格納する。なお、管理センタ１とサービス情報源との間は通信システムを介して情報通信可能に接続されているものとする。また、サービス情報源には、例えばＶＩＣＳセンタ等の情報センタ、および車両に搭載された交通情報端末機などを含むことができる。交通情報端末機は、それが搭載された車両の現在位置、速度、加減速度、走行軌跡などの車両の走行状況を示すプローブ情報を提供する。
【００４３】
センタ側運用リスト格納部１３は、複数の路上機２の個々について運用中か否かを少なくとも示す運用状況の情報と複数の路上機２の個々の設置位置の情報とを含むリスト（以下、運用リスト）を格納している。また、センタ側運用リスト格納部１３は、例えば複数の路上機２の個々において提供されるサービスの種類の情報も格納している。なお、センタ側運用リスト格納部１３が請求項のセンタ側運用リスト格納手段に相当する。
【００４４】
センタ側運用リスト格納部１３では、どの路上機２の運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報であるのかを特定可能なように、路上機２を個別に識別するＩＤ等の識別情報が運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報に紐付けられている。なお、サービスの種類の情報は、路上機２から送信するサービス情報が安全運転情報、道路交通情報、および多目的情報のうちのいずれであるかを示す情報である。
【００４５】
ここで、図３を用いて運用リストについての説明を行う。図３は、運用リストの一例を示す図である。なお、ここでは５台の路上機２（Ａ〜Ｅとする）についての識別情報、運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報が含まれる運用リストを一例に挙げて説明を行う。
【００４６】
図３に示すように、Ａ〜Ｅの路上機２の識別情報（図３中ではＩＤ）として「Ａ」〜「Ｅ」が与えられており、識別情報「Ａ」〜「Ｅ」のそれぞれに、運用状況の情報（図３中では運用状況）、設置位置の情報（図３中では設置位置）、サービスの種類の情報（図３中では提供サービス）が紐付けられている。なお、運用状況の情報としては、路上機２が運用中であることを示す「稼動」、路上機がメンテナンスのため運用中でないことを示す「保守中」、路上機が故障のため運用中でないことを示す「非稼動」がある。また、前述したように安全運転情報、道路交通情報、および多目的情報の３種類が存在するものとする。また、設置位置の情報は、路上機２の設置位置の座標（緯度・経度）であるものとする。さらに、サービスの種類の情報は、前述したように「安全運転情報」、「道路交通情報」、および「多目的情報」の３種類であるものとする。
【００４７】
例えば、運用リストにおいて、ＩＤ「Ａ」の路上機２については、提供サービス「多目的情報」、運用状況「稼動」、設置位置「ＸＡ１°ＸＡ２’ＸＡ３”／ＹＡ１°ＹＡ２’ＹＡ３”」が紐付けられており、ＩＤ「Ｂ」の路上機２については、提供サービス「安全運転情報」、運用状況「保守中」、設置位置「ＸＢ１°ＸＢ２’ＸＢ３”／ＹＢ１°ＹＢ２’ＹＢ３”」が紐付けられている。また、ＩＤ「Ｃ」の路上機２については、提供サービス「道路交通情報」、運用状況「稼動」、設置位置「ＸＣ１°ＸＣ２’ＸＣ３”／ＹＣ１°ＹＣ２’ＹＣ３”」が紐付けられており、ＩＤ「Ｄ」の路上機２については、提供サービス「安全運転情報」、運用状況「稼動」、設置位置「ＸＤ１°ＸＤ２’ＸＤ３”／ＹＤ１°ＹＤ２’ＹＤ３”」が紐付けられている。そして、ＩＤ「Ｅ」の路上機２については、提供サービス「多目的情報」、運用状況「稼動」、設置位置「ＸＥ１°ＸＥ２’ＸＥ３”／ＹＥ１°ＹＥ２’ＹＥ３”」が紐付けられている。
【００４８】
図２に戻って、センタ側制御部１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。センタ側制御部１４は、センタ側運用リスト格納部１３に格納されている運用リストをもとに、各路上機２に応じた組み合わせの運用リストを生成し、路上機通信部１１から路上機２にその運用リストを送信させる。
【００４９】
なお、各路上機２に応じた組み合わせの運用リストとは、対象とする路上機２の設置場所の付近の路上機２についての識別情報、運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報までが含まれる運用リストを指している。ここで、対象とする路上機２の設置場所の付近の路上機２とは、対象とする路上機２の設置位置を中心とした所定距離内の範囲に存在する路上機２であってもよいし、対象とする路上機２の設置場所と同じ地域や区画といった区域内に存在する路上機２であってもよい。なお、ここで言うところの区域とは、行政上の区域であってもよいし、任意に設定した区域であってもよい。
【００５０】
一例として、図３で示したＩＤ「Ａ」の路上機２の設置場所の付近にＩＤ「Ｂ」の路上機２とＩＤ「Ｃ」の路上機２とが存在するが、ＩＤ「Ｄ」の路上機２とＩＤ「Ｅ」の路上機２とが存在しない場合について説明する。この場合には、ＩＤ「Ａ」の路上機２に送信する運用リストとして、ＩＤ「Ａ」の路上機２、ＩＤ「Ｂ」の路上機２、およびＩＤ「Ｃ」の路上機２についての識別情報、運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報までが含まれる運用リストをセンタ側制御部１４が生成することになる。
【００５１】
また、センタ側制御部１４は、サービス情報ＤＢ１２に格納されているサービス情報を読み出し、各路上機２に応じたサービス情報を路上機通信部１１から路上機２に送信させる。なお、センタ側制御部１４は、例えばセンタ側運用リスト格納部１３に格納されている運用リストのうちの各路上機２についてのサービスの種類の情報をもとに、各路上機２に応じたサービス情報を判別する構成とすればよい。
【００５２】
さらに、センタ側制御部１４は、修正済リストを受け取ったときに、この修正済リストをもとに、センタ側運用リスト格納部１３に格納している運用リストの更新の必要性がある場合に更新を行うが、この処理の詳細については後述する。
【００５３】
図１に戻って、路上機２は、車両の走行する道路上や道路脇に設置されるものである。また、路上機２は、前述したようにネットワークを介して管理センタ１と接続されている。さらに、路上機２は、ナビゲーション装置３を搭載した車両（以下、搭載車両）と無線通信（つまり、路車間通信）を行うことが可能なものである。また、本実施形態では、路上機２は、路上機２を中心として例えば数メートル〜３０ｍ程度を通信範囲とするＤＳＲＣ（Dedicated ShortRange Communication）通信によって路車間通信を行うＤＳＲＣ路上機であるものとして説明を続ける。なお、ここで言うところのＤＳＲＣ通信とは、５．８ＧＨｚ帯の電波を用いた双方向無線通信を指している。
【００５４】
ここで、図４を用いて、路上機２の概略的な構成について説明を行う。図４は、路上機２の概略的な構成を示すブロック図である。図４に示すように、路上機２は、路上側センタ通信部２１、路上側記憶部２２、路車間通信部２３、および路上側制御部２４を備えている。
【００５５】
路上側センタ通信部２１は、ネットワークを介して管理センタ１との間で通信を行うものである。例えば、路上側センタ通信部２１は、管理センタ１から運用リストやサービス情報が送信されてきた場合には、これを受信して路上側制御部２４に送る。また、路上側センタ通信部２１は、路上側制御部２４から修正済リストが送られてきた場合には、路上側制御部２４の指示に従って、この修正済リストを管理センタ１に送信する。
【００５６】
路上側記憶部２２は、路上側センタ通信部２１から路上側制御部２４に送られた運用リストやサービス情報が記憶されるものである。
【００５７】
路車間通信部２３は、通信範囲内に存在する搭載車両との間でＤＳＲＣ通信を行うものである。なお、路車間通信部２３からのＤＳＲＣ通信（つまり、路上機２からのＤＳＲＣ通信）は、通信範囲が数メートル〜３０ｍ程度の狭い範囲に設定されている。
【００５８】
例えば、路車間通信部２３は、路上側記憶部２２から路上側制御部２４が読み出した運用リストやサービス情報が路上側制御部２４から送信されてきた場合には、路上側制御部２４の指示に従って、搭載車両との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、この運用リストやサービス情報を当該搭載車両に送信する。また、路車間通信部２３は、搭載車両との間でＤＳＲＣ通信が確立し、搭載車両から路上側制御部２４から修正済リストが送信されてきた場合には、この修正済リストを受信して路上側制御部２４に送る。
【００５９】
路上側制御部２４は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。路上側制御部２４は、路上側センタ通信部２１、路上側記憶部２２、路車間通信部２３から入力された各種情報に基づき各種処理を実行する。
【００６０】
例えば、路上側制御部２４は、路上側センタ通信部２１から運用リストやサービス情報が送られてきた場合には、これを路上側記憶部２２に記憶させる。また、路上側制御部２４は、路車間通信部２３から修正済リストが送られてきた場合には、この修正済リストを路上側センタ通信部２１から管理センタ１に送信させる。
【００６１】
さらに、路上側制御部２４は、必要に応じて路上側記憶部２２に記憶されている運用リストやサービス情報を読み出し、路車間通信部２３から送信させる。なお、路上側制御部２４は、路上機２と搭載車両との間でＤＳＲＣ通信が確立した場合に、路上側記憶部２２に記憶されている運用リストやサービス情報を読み出し、路車間通信部２３から搭載車両に送信させる構成としてもよいし、定期的に路上側記憶部２２に記憶されている運用リストやサービス情報を読み出し、路車間通信部２３から搭載車両に送信させる構成としてもよい。
【００６２】
図１に戻って、ナビゲーション装置３は、前述したように車両に搭載されるものである。ナビゲーション装置３は、経路探索や経路案内等のナビゲーション機能を有している他に、例えば、路上機２との間で無線通信を行う機能を有している。なお、ナビゲーション装置３が請求項の車載通信装置に相当する。
【００６３】
ここで、図５を用いてナビゲーション装置３の概略的な構成について説明を行う。図５は、ナビゲーション装置３の概略的な構成を示すブロック図である。図５に示すようにナビゲーション装置３は、位置検出器３１、地図データ入力器３６、記憶媒体３７、外部メモリ３８、表示装置３９、音声出力装置４０、操作スイッチ群４１、リモートコントロール端末（以下リモコン）４２、リモコンセンサ４３、光ビーコン受信機４４、電波ビーコン受信機４５、ＤＳＲＣ通信機４６、およびナビ側制御装置４７を備えている。
【００６４】
位置検出器３１は、自車両の加速度を検出する加速度センサ３２、自車両の鉛直方向周りの角速度を検出するジャイロスコープ３３、各転動輪の回転速度から自車両の速度を検出する車輪速センサ３４、および人工衛星からの電波に基づいて自車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機３５を有しており、定期的に自車両の現在位置および進行方向の検出を行う。
【００６５】
また、これらの各センサ３２〜３５は、各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお、各センサの精度によっては位置検出器３１を上述した内の一部で構成してもよく、さらに、図示しない地磁気センサ、ステアリングの回転センサ、車速センサ等を用いてもよい。
【００６６】
地図データ入力器３６は、記憶媒体３７が装着され、その記憶媒体３７に格納されている位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ、および目印データを含む各種データを入力するための装置である。なお、地図データには、道路データ、背景データ、および文字データなどが含まれるものとする。また、記憶媒体３７としては、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等が用いられる。
【００６７】
道路データには、道路を示すリンクデータとノードデータとが含まれる。なお、リンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。
【００６８】
リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの形状情報、セグメントの長さを示すセグメント長、リンクの始端および終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、および制限速度等の各データから構成される。
【００６９】
一方、ノードデータは、地図上のノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、および交差点種類等の各データから構成される。
【００７０】
また、背景データは、地図上の各施設や地形等と、それに対応する地図上の座標とを関連付けたデータである。なお、施設に関しては、各種施設の種類、名称、住所のデータなども含まれる。また、文字データは、地名、施設名、道路名等を地図上に表示するためのデータであって、その表示すべき位置に対応する座標データと関連付けられている。
【００７１】
外部メモリ３８は、書き込み可能なＨＤＤ等の大容量記憶装置である。外部メモリ３８には大量のデータや電源をオフしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器３６からコピーして利用したりする等の用途がある。なお、外部メモリ３８は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００７２】
表示装置３９は、車両の走行を案内するための地図、および目的地選択画面等を表示するものであって、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。また、音声出力装置４０は、スピーカ等から構成され、ナビ側制御装置４７の指示に基づいて、経路案内時の案内音声等を出力する。
【００７３】
操作スイッチ群４１は、例えば表示装置３９と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作によりナビ側制御装置４７へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。また、操作スイッチ群４１は、出発地および目的地を設定するためのスイッチを含んでいる。そのスイッチを操作することによって、ユーザは、予め登録しておいた地点、施設名、電話番号、住所などから、出発地および目的地を設定することができる。
【００７４】
リモコン４２には複数の操作スイッチ（図示せず）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ４３を介して各種指令信号をナビ側制御装置４７に入力することにより、操作スイッチ群４１と同じ機能をナビ側制御装置４７に対して実行させることが可能である。
【００７５】
光ビーコン受信機４４は、一般道路に敷設された光ビーコンを介して、ＶＩＣＳセンタから配信される渋滞情報等の道路交通情報を受信するものである。また、電波ビーコン受信機４５は、高速道路に敷設された電波ビーコンを介して、ＶＩＣＳセンタから配信される渋滞情報等の道路交通情報を受信するものである。
【００７６】
ＤＳＲＣ通信機４６は、路上機２の路車間通信部２３との間でＤＳＲＣ通信を行うことが可能なものである。例えば、ＤＳＲＣ通信機４６は、路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立し、当該路上機２から運用リストやサービス情報が送信されてきた場合には、これを受信してナビ側制御装置４７に送る。よって、ＤＳＲＣ通信機４６が請求項の運用リスト受信手段に相当する。また、ＤＳＲＣ通信機４６は、ナビ側制御装置４７から修正済リストが送られてきた場合には、ナビ側制御装置４７の指示に従って、路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、この修正済リストを当該路上機２に送信する。よって、ＤＳＲＣ通信機４６が請求項の修正済リスト送信手段に相当する。
【００７７】
なお、高速道路の料金所に設置されたＥＴＣ（Electronic TollCollection System）路上機との間で通信を行うことが可能なＥＴＣ通信機も備える構成としてもよい。
【００７８】
ナビ側制御装置４７は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭやＲＡＭやバックアップＲＡＭなどのメモリ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。ナビ側制御装置４７は、位置検出器３１、地図データ入力器３６、外部メモリ３８、操作スイッチ群４１、リモコンセンサ４３、光ビーコン受信機４４、電波ビーコン受信機４５、ＤＳＲＣ通信機４６から入力された各種情報に基づき、ナビゲーション機能としての処理（例えば、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、マップマッチング処理、目的地設定処理、経路探索実行処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理、表示画面変更処理、音量調整処理、コスト決定処理等）やサービス情報の提示に関連する処理（例えば、サービス提示処理、運用リスト格納処理、近接判定処置、運用判定処理、非稼動報知処理、故障判断処理、故障報知処理、リスト修正処理、運用リスト送信処理）等を実行する。
【００７９】
例えば、経路探索実行処理においては、ナビ側制御装置４７は、操作スイッチ群４１、リモコン４２から出発地および目的地が入力されると、距離優先、時間優先等の予め設定された条件を満たす、目的地に到達するのに最適な移動経路（以下、案内経路）を、公知のダイクストラ法を用いて探索する。なお、出発地については、位置検出器３１から入力される自車両の現在位置を用いる構成としてもよい。
【００８０】
また、サービス提示処理においては、ナビ側制御装置４７は、ＤＳＲＣ通信機４６で受信したサービス情報を、表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりすることによってユーザに提示する。
【００８１】
さらに、運用リスト格納処理においては、ナビ側制御装置４７は、ＤＳＲＣ通信機４６で受信した運用リストを、例えば外部メモリ３８に格納する。よって、外部メモリ３８が請求項の車両側運用リスト格納手段に相当する。また、外部メモリ３８に格納した運用リストは、例えばＤＳＲＣ通信機４６で新たに運用リストを受信した場合に、この新しい運用リストで上書きされる構成とすればよい。
【００８２】
なお、以降では、ＤＳＲＣ通信機４６で受信した運用リストを、外部メモリ３８に格納する構成を一例として挙げて説明を続けるが、必ずしもこれに限らず、例えば、外部メモリ３８の代わりに、ＤＳＲＣ通信機４６で受信した運用リストをナビ側制御装置４７のＥＥＰＲＯＭやバックアップＲＡＭ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリに格納する構成としてもよい。
【００８３】
また、近接判定処理においては、ナビ側制御装置４７は、対象とする路上機２に近接したか否かを判定する。よって、ナビ側制御装置４７が請求項の近接判定手段に相当する。ここで言うところの対象とする路上機２とは、例えば搭載車両の進路前方の直近の路上機２とすればよい。
【００８４】
なお、ナビ側制御装置４７は、例えば地図データ入力器３６から入力される地図データと位置検出器３１で検出した自車両の現在位置および進行方向と外部メモリ３８に格納した運用リスト中の路上機２の設置位置の情報とをもとに、自車両の進路前方の直近の路上機２を特定する構成とすればよい。
【００８５】
また、ナビ側制御装置４７は、経路探索実行処理で案内経路を得ている場合には、前述の地図データと自車両の現在位置および進行方向と路上機２の設置位置の情報とに加え、この案内経路の情報をもとに、案内経路上における自車両の進路前方の直近の路上機２を特定する構成としてもよい。
【００８６】
さらに、近接判定処理においてナビ側制御装置４７は、自車両が、対象とする路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲外であって、当該路上機２から所定の距離の地点に達したときに、対象とする路上機２に近接したと判定する構成とすればよい。この場合、ナビ側制御装置４７は、位置検出器３１で検出した自車両の現在位置と外部メモリ３８に格納した運用リスト中の対象とする路上機２の設置位置の情報とをもとに、自車両が当該路上機２から上記所定の距離の地点に達したことを検出して、対象とする路上機２に近接したと判定する構成とすればよい。なお、ここで言うところの所定の距離とは、ＤＳＲＣ通信の通信範囲よりも長ければよく、任意に設定可能なものである。
【００８７】
また、例えば、ナビ側制御装置４７は、自車両が、対象とする路上機２の手前の交差点を当該路上機２側に越えたときに、対象とする路上機２に近接したと判定する構成とすればよい。この場合、ナビ側制御装置４７は、地図データ入力器３６から入力される地図データと位置検出器３１で検出した自車両の現在位置と外部メモリ３８に格納した運用リスト中の対象とする路上機２の設置位置の情報とをもとに、自車両が当該路上機２の手前の交差点を路上機２側に越えたことを検出して、対象とする路上機２に近接したと判定する構成とすればよい。よって、ナビ側制御装置４７が請求項の地図データ取得手段に相当する。
【００８８】
さらに、例えば、ナビ側制御装置４７は、地図データ入力器３６から入力される地図データと位置検出器３１で検出した自車両の現在位置と外部メモリ３８に格納した運用リスト中の対象とする路上機２の設置位置の情報とをもとに、自車両が対象とする路上機２の手前の交差点を路上機２側に越えたこと、および上記所定の距離の地点に達したことを検出して、対象とする路上機２に近接したと判定する構成としてもよい。
【００８９】
具体的には、自車両が対象とする路上機２の手前の交差点を路上機２側に越えたことを検出したときに、上記所定の距離の地点に既に達していた場合には、自車両が当該路上機２の手前の交差点を路上機２側に越えたことを検出したことをもって、対象とする路上機２に近接したと判定する一方、上記所定の距離の地点に達していなかった場合には、上記所定の距離の地点に達したことを検出したことをもって、対象とする路上機２に近接したと判定する構成とすればよい。
【００９０】
なお、本実施形態では、ナビ側制御装置４７は、前述の自車両が対象とする路上機２の手前の交差点を路上機２側に越えたこと、および上記所定の距離の地点に達したことを検出して、対象とする路上機２に近接したと判定する構成を近接判定処理において採用しているものとして以降の説明を続ける。
【００９１】
ナビ側制御装置４７は、近接判定処理において、対象とする路上機２に近接したと判定したことをトリガにして、運用判定処理を行う。運用判定処理においては、ナビ側制御装置４７は、外部メモリ３８に格納した運用リスト中の路上機２の運用状況の情報および設置位置の情報をもとに、対象とする路上機２が運用中か否かを判定する。よって、ナビ側制御装置４７が、請求項の現在位置情報取得手段および運用判定手段に相当する。例えば、ナビ側制御装置４７は、運用リスト中の対象とする路上機２についての運用状況の情報が「稼動」であった場合には運用中と判定し、「保守中」や「非稼動」であった場合には運用中でないと判定する。
【００９２】
ナビ側制御装置４７は、運用判定処理において、対象とする路上機２が運用中でないと判定したことをトリガにして、非稼動報知処理を行う。非稼動報知処理においては、ナビ側制御装置４７は、対象とする路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知を表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりすることによって行う。よって、表示装置３９および音声出力装置４０が請求項の報知装置に相当し、ナビ側制御装置４７が請求項の報知制御手段に相当する。
【００９３】
例えば、対象とする路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知の一例としては、「この先のＸＸサービスは停止しています。ご注意下さい。」等のメッセージを表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりすればよい。なお、この「ＸＸ」には、対象とする路上機２から送信される筈であったサービス情報の種類が当てはめられる。
【００９４】
また、運用判定処理において、運用リスト中の対象とする路上機２についての運用状況の情報が「非稼動」であった場合に、非稼動報知処理においてナビ側制御装置４７が「路上機故障のため、ＸＸサービスは停止しています。ご注意下さい。」等の、対象とする路上機２からサービス情報を受信できない旨を原因とともに報知させる構成としてもよい。
【００９５】
また、故障判断処理においては、ナビ側制御装置４７は、運用判定処理において対象とする路上機２が運用中であると判定したにも関わらず、対象とする路上機２からサービス情報をＤＳＲＣ通信機４６で受信できないときに、対象とする路上機２が故障であると判断する。よって、ナビ側制御装置４７が請求項の故障判断手段に相当する。
【００９６】
この場合、ナビ側制御装置４７は、位置検出器３１で検出した自車両の現在位置と外部メモリ３８に格納した運用リスト中の対象とする路上機２の設置位置の情報とをもとに、自車両が当該路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲内に達していることを検出する構成とすればよい。そして、自車両が当該路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲内に達していることを検出したにも関わらず、対象とする路上機２からサービス情報をＤＳＲＣ通信機４６で受信できないことをもって、対象とする路上機２が故障であると判断する構成とすればよい。
【００９７】
なお、自車両が当該路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲内に達していることの検出は、自車両が対象とする路上機２を通過する前に行う構成とすることが好ましい。これによれば、自車両が対象とする路上機２を通過する前に故障判断処理を完了して後述の故障報知処理を行うことが可能となり、車両の向かう先の状況に対してユーザが対応するためのゆとりを与えることが可能となる。
【００９８】
故障報知処理においては、ナビ側制御装置４７は、対象とする路上機２からサービス情報を受信できない旨を原因とともに報知する。なお、報知は、表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりすることによって行う。例えば、「路上機の故障のため、この先のＸＸサービスは停止しています。ご注意下さい。」等のメッセージを表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりする構成とすればよい。なお、この「ＸＸ」には、対象とする路上機２から送信される筈であったサービス情報の種類が当てはめられる。
【００９９】
また、ナビ側制御装置４７は、運用判定処理において、対象とする路上機２が故障である（つまり、運用リスト中の運用状況の情報が実際の路上機２の運用状況を反映したものでなかった）と判断したことをトリガにして、リスト修正処理を行う。リスト修正処理においては、ナビ側制御装置４７は、故障であると判断した路上機２についての外部メモリ３８に格納している運用リスト中の運用状況の情報を、例えば運用中であることを示す「稼動」から運用中でないことを示す「非稼動」に修正する。なお、この修正を受けた運用リストを以降では修正済リストと呼ぶものとする。よって、ナビ側制御装置４７が請求項の修正手段に相当する。
【０１００】
さらに、運用リスト送信処理においては、ナビ側制御装置４７は、路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、外部メモリ３８に格納している運用リストを読み出してＤＳＲＣ通信機４６に送り、ＤＳＲＣ通信機４６からその路上機２を介して管理センタ１に運用リストを送信させる。なお、リスト修正処理によって運用リストが修正されていた場合には、修正済リストが外部メモリ３８から読み出されて管理センタ１に送信されることになる。
【０１０１】
なお、路上機２を介してナビゲーション装置３から送信されてきた運用リストが修正済リストであった場合には、管理センタ１のセンタ側制御部１４がリスト更新処理を行う。例えばセンタ側制御部１４は、ナビゲーション装置３から送信されてきた運用リストのうちの運用状況の情報とセンタ側運用リスト格納部１３に格納している運用リストのうちの運用状況の情報とを比較し、ナビゲーション装置３から送信されてきた運用リストに変更点があった場合に、修正済リストを受信したものとする構成とすればよい。
【０１０２】
リスト更新処理では、修正済リストに従って、センタ側運用リスト格納部１３に格納している運用リストを更新する。具体的には、ナビゲーション装置３での運用判定処理で故障であると判断された路上機２についての運用状況の情報を、運用中であることを示す「稼動」から運用中でないことを示す「非稼動」に修正する更新を行う。よって、センタ側制御部１４が請求項の更新手段に相当する。
【０１０３】
次に、図６を用いて、ナビゲーション装置３におけるサービス情報の提示に関連する処理のフローについての説明を行う。図６は、ナビゲーション装置３におけるサービス情報の提示に関連する処理のフローを示すフローチャートである。なお、本フローは、例えば自車両のアクセサリスイッチやイグニッションスイッチがオンされ、ナビゲーション装置３の電源がオンになったときに開始される。
【０１０４】
まず、ステップＳ１では、ナビ側制御装置４７が近接判定処理を行う。そして、対象とする路上機２に近接した（つまり、路上機近接）と判定した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。また、対象とする路上機２に近接したと判定しなかった場合（ステップＳ１でＮＯ）には、ステップＳ１０に移る。
【０１０５】
ステップＳ２では、ナビ側制御装置４７が運用判定処理を行う。そして、対象とする路上機２が運用中（つまり、路上機運用中）と判定した場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。また、対象とする路上機２が運用中と判定しなかった場合（ステップＳ２でＮＯ）には、ステップＳ９に移る。
【０１０６】
ステップＳ３では、ＤＳＲＣ通信機４６で対象とする路上機２からサービス情報を受信したか否かをナビ側制御装置４７が判定する。そして、サービス情報を受信したと判定した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）には、ステップＳ７に移る。また、サービス情報を受信したと判定しなかった場合（ステップＳ３でＮＯ）には、ステップＳ４に移る。
【０１０７】
ステップＳ４では、ナビ側制御装置４７が運用判定処理を行ってステップＳ５に移る。ステップＳ５では、ナビ側制御装置４７が運用判定処理を行い、ステップＳ６に移る。ステップＳ６では、ナビ側制御装置４７がリスト修正処理を行ってステップＳ１０に移る。
【０１０８】
また、ステップＳ７では、ナビ側制御装置４７がサービス提示処理を行ってステップＳ８に移る。ステップＳ８では、ナビ側制御装置４７が運用リスト送信処理を行ってステップＳ１０に移る。
【０１０９】
また、ステップＳ９では、ナビ側制御装置４７が非稼動報知処理を行ってステップＳ１０に移る。ステップＳ１０では、自車両のイグニッションスイッチがオフになった場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）には、フローを終了する。また、自車両のイグニッションスイッチがオフになっていない場合（ステップＳ１０でＮＯ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。
【０１１０】
なお、ナビゲーション装置３は、外部メモリ３８に格納された運用リストにない路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立し、この路上機２からサービス情報を受信した場合にも、この路上機２から受信したサービス情報を表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりすることによってユーザに提示する構成とすればよい。
【０１１１】
続いて、図７を用いて、管理センタ１における運用リストの更新に関連する処理のフローについての説明を行う。図７は、管理センタ１における運用リストの更新に関連する処理のフローを示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、ステップＳ２１では、センタ側制御部１４が、前述したように、ナビゲーション装置３から修正済リストを受信したか否かを判定する。そして、ナビゲーション装置３から修正済リストを受信したと判定した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）には、ステップＳ２２に移る。また、ナビゲーション装置３から修正済リストを受信したと判定しなかった場合（ステップＳ２１でＮＯ）には、ステップＳ２１のフローを繰り返す。そして、ステップＳ２２では、センタ側制御部１４がリスト更新処理を行ってフローを終了する。
【０１１３】
ここで、本発明における作用効果について、具体的に図８を用いて説明を行う。図８は、本発明における作用効果を説明するための模式図である。なお、図８に示すＡ〜Ｅの５台の路上機２についての識別情報、運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報は、図３の運用リストの通りであるものとする。また、ここでは、例えば搭載車両がＩＤ「Ａ」の路上機２、ＩＤ「Ｂ」の路上機２、ＩＤ「Ｃ」の路上機２、ＩＤ「Ｄ」の路上機２の順に通過しながら走行していくものとして説明を行う。
【０１１４】
なお、ＩＤ「Ａ」の路上機２、およびＩＤ「Ｄ」の路上機２は、図３の運用リストの運用状況の情報の通り実際に稼動しており、運用中であるものとする。また、ＩＤ「Ｂ」の路上機２は、図３の運用リストの運用状況の情報の通り実際に保守中であり、運用中でないものとする。さらに、ＩＤ「Ｃ」の路上機２は、図３の運用リストの運用状況の情報とは異なり稼動しておらず、実際には故障中のため運用中でないものとする。
【０１１５】
まず、搭載車両がＩＤ「Ａ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に入り、ナビゲーション装置３とＩＤ「Ａ」の路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、ＩＤ「Ａ」の路上機２からナビゲーション装置３が運用リストを受信（つまり、取得）し、外部メモリ３８に格納する。
【０１１６】
なお、ＩＤ「Ａ」の路上機２に応じた組み合わせの運用リストは、図９（ａ）に示すように、ＩＤ「Ａ」の路上機２、ＩＤ「Ｂ」の路上機２、およびＩＤ「Ｃ」の路上機２についての識別情報、運用状況の情報、設置位置の情報、サービスの種類の情報までが含まれる運用リストであるものとする。よって、搭載車両がＩＤ「Ａ」の路上機２を通過するときに、図９（ａ）の運用リストを取得することになる。
【０１１７】
また、ナビゲーション装置３はＩＤ「Ａ」の路上機２からサービス情報として多目的情報を取得し、この多目的情報を搭載車両のユーザに提示することになる。
【０１１８】
続いて、搭載車両がＩＤ「Ｂ」の路上機２に近接したとナビゲーション装置３の近接判定処理で判定した場合に、これをトリガとしてナビゲーション装置３で運用判定処理を行って、ＩＤ「Ｂ」の路上機２が運用中でないと判定する。そして、ナビゲーション装置３が「この先のＸＸサービスは停止しています。ご注意下さい。」等のメッセージを表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりする非稼動報知処理を行う。
【０１１９】
以上の構成によれば、ＩＤ「Ｂ」の路上機２がメンテナンス中であることにより、ＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない場合に、ＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザが知ることが可能になるため、路車間通信システム１００の運用信頼性をより向上させることが可能になる。
【０１２０】
また、以上の構成によれば、ＩＤ「Ｂ」の路上機２に近接したところでＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知を予めユーザに対して行うことが可能になるので、ＩＤ「Ｂ」の路上機２が設置された地点を搭載車両が通過する可能性がより高くなったときに、ＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となり、無駄な報知を抑えることが可能になる。
【０１２１】
さらに、以上の構成によれば、搭載車両が、ＩＤ「Ｂ」の路上機２の手前の交差点を当該路上機２側に越えたときに、運用判定処理を開始することになるので、ＩＤ「Ｂ」の路上機２が設置された地点を搭載車両が通過する可能性が非常に高くなったときに、ＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことが可能となり、さらに無駄な報知を抑えることが可能になる。
【０１２２】
また、以上の構成によれば、搭載車両が、ＩＤ「Ｂ」の路上機２の手前の交差点を当該路上機２側に越えたときに、前述の所定の距離の地点に達していなかった場合には、ＩＤ「Ｂ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に入る前に運用判定処理を開始することになるので、ＩＤ「Ｂ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に車両が入る前にＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことも可能となる。従って、以上の構成によれば、搭載車両の向かう先の状況に対してユーザが対応するための十分なゆとりを与えることが可能となる。
【０１２３】
続いて、搭載車両がＩＤ「Ｃ」の路上機２に近接したとナビゲーション装置３の近接判定処理で判定した場合に、これをトリガとしてナビゲーション装置３で運用判定処理を行って、ＩＤ「Ｃ」の路上機２が運用中であると判定する。一方、搭載車両がＩＤ「Ｃ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に入ったときに、ナビゲーション装置３が故障判断処理においてＩＤ「Ｃ」の路上機２が故障であると判断する。そして、ナビゲーション装置３が「路上機の故障のため、ＸＸサービスは停止しています。ご注意下さい。」等のメッセージを表示装置３９に表示させたり、音声出力装置４０から音声出力させたりする故障報知処理を行う。
【０１２４】
以上の構成によれば、ＩＤ「Ｃ」の路上機２の通信範囲内でサービス情報の受信ができない異常を複数回検出しなくても、１度検出するだけでＩＤ「Ｃ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことができる。従って、ＩＤ「Ｃ」の路上機２が故障であることにより、ＩＤ「Ｃ」の路上機２からサービス情報を受信できない場合に、ＩＤ「Ｃ」の路上機２からサービス情報を受信できないことをより迅速にユーザが知ることが可能になるため、路車間通信システム１００の運用信頼性をより向上させることが可能になる。
【０１２５】
また、ナビゲーション装置３での運用判定処理においてＩＤ「Ｃ」の路上機２が故障であると判断したことをトリガにして、ナビゲーション装置３がリスト修正処理を行い、外部メモリ３８に格納している運用リスト中のＩＤ「Ｃ」の路上機２についての運用状況の情報を、運用中であることを示す「稼動」から運用中でないことを示す「非稼動」に修正する。
【０１２６】
続いて、搭載車両がＩＤ「Ｄ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に入り、ナビゲーション装置３とＩＤ「Ｄ」の路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、ＩＤ「Ｄ」の路上機２からＩＤ「Ｄ」の路上機２に応じた組み合わせの運用リストを受信（つまり、取得）し、外部メモリ３８に格納する。
【０１２７】
また、ナビゲーション装置３とＩＤ「Ｄ」の路上機２との間でＤＳＲＣ通信が確立したときに、運用リスト送信処理を行い、ナビゲーション装置３の外部メモリ３８に格納してある図８（ｂ）に示すような修正済リストを、ナビゲーション装置３のＤＳＲＣ通信機４６からＩＤ「Ｄ」の路上機２を介して管理センタ１に送信する。そして、管理センタ１では、この修正済リストに従って、センタ側運用リスト格納部１３に格納しているＩＤ「Ｃ」の路上機２についての運用状況の情報を、運用中であることを示す「稼動」から運用中でないことを示す「非稼動」に修正するリスト更新処理を行う。
【０１２８】
これによれば、上記リスト更新処理後は、ＩＤ「Ｃ」の路上機２の実際の運用状況を反映した運用リストを管理センタ１から例えばＩＤ「Ａ」の路上機２を介して搭載車両のナビゲーション装置３に送信し、ＩＤ「Ｃ」の路上機２の実際の運用状況を反映した運用リストをナビゲーション装置３に持たせることができる。従って、上記リスト更新処理後は、故障中のＩＤ「Ｃ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知も予めユーザに対して行うことが可能になり、路車間通信システム１００の運用信頼性をさらに向上させることが可能になる。
【０１２９】
具体例を挙げると、ＩＤ「Ｃ」の路上機２が故障であると判断したナビゲーション装置３を搭載した車両以外の搭載車両が、上記リスト更新処理後にＩＤ「Ａ」の路上機２、ＩＤ「Ｂ」の路上機２、ＩＤ「Ｃ」の路上機２、ＩＤ「Ｄ」の路上機２の順に通過しながら走行していく場合に、ＩＤ「Ａ」の路上機２からナビゲーション装置３がＩＤ「Ｃ」の路上機２の実際の運用状況を反映した運用リストを取得することが可能となる。よって、上記リスト更新処理後は、搭載車両がＩＤ「Ｃ」の路上機２に近接したとナビゲーション装置３の近接判定処理で判定した場合に、これをトリガとしてナビゲーション装置３で運用判定処理を行うことによって、ＩＤ「Ｃ」の路上機２のＤＳＲＣ通信の通信範囲に車両が入る前にＩＤ「Ｂ」の路上機２からサービス情報を受信できない旨の報知をユーザに対して行うことも可能となる。
【０１３０】
なお、前述の実施形態では、路上機２とナビゲーション装置３との間のＤＳＲＣ通信によって運用リストを送受信する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ＤＳＲＣ通信以外の通信によって路上機２とナビゲーション装置３との間で運用リストを送受信する構成としてもよい。例えば、ＤＳＲＣ通信以外の双方向通信によって路上機２とナビゲーション装置３との間で運用リストを送受信する構成としてもよいし、片方向通信によってナビゲーション装置３が路上機２から運用リストを受信するだけの構成としてもよい。
【０１３１】
また、地図データ入力器３６から入力される地図データと外部メモリ３８に格納されている運用リストとをもとに、当該運用リストに含まれる路上機２について運用中か否かを示すアイコン等を、表示装置３９において電子地図上の当該路上機２の設置位置に相当する領域に表示させる構成としてもよい。よって、表示装置３９が請求項の表示部に相当する。
【０１３２】
さらに、ナビ側制御装置４７が、経路探索実行処理で案内経路を得ている場合には、この案内経路の情報をもとに、上述の運用リストに含まれる路上機２のうち、当該案内経路上における路上機２について運用中か否かを示すアイコン等を、表示装置３９において電子地図上の当該路上機２の設置位置に相当する領域に表示させる構成としてもよい。
【０１３３】
なお、案内経路をナビゲーション装置３以外の外部サーバ等で探索させ、当該外部サーバで探索された案内経路の情報をナビゲーション装置３で取得する構成である場合には、当該外部サーバで探索された案内経路の情報をもとに、上述の運用リストに含まれる路上機２のうち、当該案内経路上における路上機２について運用中か否かを示すアイコン等を、表示装置３９において電子地図上の当該路上機２の設置位置に相当する領域に表示させる構成としてもよい。
【０１３４】
また、外部メモリ３８に格納している運用リストが長時間更新されていないなど、更新が正常にされていない場合に、外部メモリ３８に格納している運用リストを無効とナビ側制御装置４７が判断し、前述の運用判定処理を行わせず、表示装置３９や音声出力装置４０から運用リストをもとにした報知を行わせないようにしたり、表示装置３９に前述のアイコン等の表示を行わせなかったりする構成としてもよい。
【０１３５】
一例としては、ナビ側制御装置４７がタイマ回路等の外部メモリ３８で最後に運用リストを格納してからの経過時間をカウントするカウンタを備え、このカウンタがカウントした経過時間が所定時間（例えば２４時間など）以上となった場合には、新たに外部メモリ３８に運用リストが格納されるまでは、表示装置３９や音声出力装置４０から運用リストをもとにした報知を行わせないようにする構成とすればよい。よって、ナビ側制御装置４７が請求項の経過時間カウント手段に相当する。なお、ここで言うところの所定時間とは、運用リストが古くなって信頼性に欠けるようになる程度の時間であって、任意に設定可能なものである。
【０１３６】
また、前述の実施形態では、路上機２を介して管理センタ１からナビゲーション装置３が運用リストを受信するとともに、ナビゲーション装置３から修正済リストを管理センタ１に送信する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、ナビゲーション装置３が路上機２を介さずに管理センタ１と通信を行う手段を有している場合には、路上機２を介さずに管理センタ１からナビゲーション装置３が運用リストを受信したり、路上機２を介さずにナビゲーション装置３から修正済リストを管理センタ１に送信したりする構成としてもよい。
【０１３７】
以下では、この実施形態について図１０を用いて説明を行う。なお、図１０は、他の実施形態における路車間通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。また、説明の便宜上、前述の実施形態の説明に用いた図に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、この実施形態では、ナビゲーション装置３が車載側センタ通信部４８を備えている点が前述の実施形態とは異なっている。
【０１３８】
この実施形態では、管理センタ１の路上機通信部１１は、センタ側制御部１４から送られてくる運用リストを、携帯電話網やインターネット網等の通信網を介してナビゲーション装置３に送信する。
【０１３９】
また、車載側センタ通信部４８は、携帯電話機やＤＣＭ（Data Communication Module）等の通信装置を利用して、携帯電話網やインターネット網等の通信網を介して管理センタ１と通信を行うためのものである。なお、携帯電話機とセンタ通信部４８との間の通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を用いる構成とすればよい。
【０１４０】
この実施形態では、前述の運用リスト格納処理において、ナビ側制御装置４７が、車載側センタ通信部４８で受信した運用リストを、例えば外部メモリ３８に格納する。また、前述の運用リスト送信処理において、ナビ側制御装置４７が、外部メモリ３８に格納している運用リスト（リスト修正処理によって運用リストが修正されていた場合には修正済リスト）を読み出して車載側センタ通信部４８に送り、車載側センタ通信部４８から通信網を介して管理センタ１に運用リストを送信させる。よって、車載側センタ通信部４８が請求項の運用リスト受信手段およびセンタ通信手段に相当する。
【０１４１】
また、前述の実施形態では、車載のナビゲーション装置に請求項の車載通信装置を適用した例を挙げて説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、車載のナビゲーション装置とは独立した車載の端末装置に請求項の車載通信装置を適用する構成としてもよい。
【０１４２】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  管理センタ、２  路上機、３  ナビゲーション装置（車載通信装置）、１１  路上機通信部（運用リスト送信手段）、１２  サービス情報ＤＢ、１３  センタ側運用リスト格納部（センタ側運用リスト格納手段）、１４  センタ側制御部（更新手段）、２１  路上側センタ通信部、２２  路上側記憶部、２３  路車間通信部、２４  路上側制御部、３１  位置検出器、３２  加速度センサ、３３  ジャイロスコープ、３４  車輪速センサ、３５  ＧＰＳ受信機、３６  地図データ入力器、３７  記憶媒体、３８  外部メモリ（車両側運用リスト格納手段）、３９  表示装置（報知装置、表示部）、４０  音声出力装置（報知装置）、４１  操作スイッチ群、４２  リモコン、４３  リモコンセンサ、４４  光ビーコン受信機、４５  電波ビーコン受信機、４６  ＤＳＲＣ通信機（運用リスト受信手段、修正済リスト送信手段）、４７  ナビ側制御装置（車両側運用リスト格納手段、近接判定手段、地図データ取得手段、現在位置情報取得手段、運用判定手段、報知制御手段、故障判断手段、修正手段、経過時間カウント手段）、４８  車載側センタ通信部（運用リスト受信手段、センタ通信手段）、１００  路車間通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011257851.tif 000008
【図７】
2011257851.tif 000009
【図８】
2011257851.tif 000010
【図９】
2011257851.tif 000011
【図１０】
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