(57)【要約】【課題】超音波振動発生手段を用いた画像転写システムにおいて、経時においても超音波振動発生手段の耐久性を維持し、部品の長寿命化を図ることができ、それによって最適な画像品質を維持することができるようにする。【解決手段】本発明では、画像担持体２で担持したトナー像を転写部で記録媒体Ｐに転写する画像転写方法において、記録媒体Ｐの表面粗さを検知する表面粗さ検知手段１８と、転写部の画像担持体２の内側に配置される複数の超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（１６ａ、１７ａ）、第２の超音波振動発生手段（１６ｂ、１７ｂ））とを設け、表面粗さ検知手段１８の検出値に応じて複数の超音波振動発生手段の駆動または接離動作を切り替えてトナー像の転写を行う。これにより各超音波振動発生手段の稼動時間を短くでき、経時においても超音波振動発生手段の耐久性を維持することができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体で担持したトナー像を転写部で記録媒体に転写する画像転写方法において、
前記記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、
前記転写部の前記画像担持体の内側に配置される複数の超音波振動発生手段とを設け、
前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて前記複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替えて、トナー像の転写を行うことを特徴とする画像転写方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像転写方法において、
前記複数の超音波振動発生手段は、前記画像担持体に対して接離可能に設け、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて、前記複数の超音波振動発生手段を前記画像担持体に対して接触或いは離間させることを特徴とする画像転写方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像転写方法において、
前記超音波振動発生手段は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記画像担持体の内側に接触して前記超音波振動子からの振動を伝達するホーンとを有することを特徴とする画像転写方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像転写方法において、
前記複数の超音波振動発生手段は、異なる周波数特性を有していることを特徴とする画像転写方法。
【請求項５】
画像担持体で担持したトナー像を転写部で記録媒体に転写して、該記録媒体に画像を形成する画像形成方法において、
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像転写方法を用いたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
画像担持体で担持したトナー像を記録媒体に転写する転写部を有する画像形成装置において、
前記記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、
前記転写部の前記画像担持体の内側に配置された複数の超音波振動発生手段とを有し、
前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて前記複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替えて、トナー像の転写を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記複数の超音波振動発生手段は、前記画像担持体に対して接離可能に設けられており、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて、前記複数の超音波振動発生手段を、前記画像担持体に対して接触或いは離間させるモードを切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記超音波振動発生手段は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記画像担持体の内側に接触して前記超音波振動子からの振動を伝達するホーンとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記複数の超音波振動発生手段は、異なる周波数特性を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
感光体と、該感光体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記感光体からトナー像が一次転写される無端ベルト状の中間転写体と、該中間転写体から記録媒体にトナー像を転移させる二次転写部を有し、
前記画像担持体は前記中間転写体であり、前記二次転写部の前記中間転写体の内側で該中間転写体の移動方向に複数の超音波振動発生手段を並設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６乃至９のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
無端ベルト状の感光体と、該感光体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記感光体から記録媒体にトナー像を転移させる転写部を有し、
前記画像担持体は前記感光体であり、
前記転写部の前記感光体の内側で該感光体の移動方向に複数の超音波振動発生手段を並設したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に用いられる画像転写技術に関するものであり、詳しくは、画像担持体から記録媒体にトナー像を転写する転写部のトナー転写補助に特徴を有する画像転写方法と、その画像転写方法を用いた画像形成方法、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、感光体あるいは中間転写体に形成したトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行うが、記録媒体として表面に大きな凹凸を持つエンボス紙、より具体的には表面に皮革の様な模様を施したレザック紙といった紙に対してベタ画像を転写させようとする場合に、特に凹溝の部分でトナー転写不良が発生する場合がある。以後、このような場合の転写性能を「凹凸転写性」と呼び、この転写性能が十分でないことを「凹凸転写不良」と呼ぶことにする。
【０００３】
中間転写体を用いる画像形成装置においては、感光体上に現像されたトナー像をまず転写電界の作用により中間転写体上に転移し（一次転写工程）、次に逆向きの転写電界の作用により中間転写体上から紙等の記録媒体上に転移する（二次転写工程）方式が、一般的に知られている。
一次転写工程では、各色の画像形成ステーションにおいて各色トナーが感光体から中間転写体に順次重ねて転写される。単色画像の場合には転写電界は一度しか作用しないが、多色画像の場合には、最も上流側の画像形成ステーションのトナーが中間転写体上にあり、その下流側のトナーは上流側のトナーの上に転写されることになる。更に、最も上流側の画像形成ステーションのトナーには、下流側の画像形成ステーションを通過する度に転写電界が掛かるため、トナーと中間転写体との間の非静電付着力が徐々に強くなり、更にトナー層中でも転写電界により感光体と中間転写体が強く密着するため、トナー同士には単色画像の場合に比べてより強く凝集する力が働く。
【０００４】
二次転写工程では、一般的には一対のローラ部材により中間転写体と紙等の記録媒体を挟んで、中間転写体から記録媒体に向かう転写電界を掛けることで中間転写体上から記録媒体上にトナーを転写させている。この時、記録媒体が平滑度の高い紙のように中間転写体表面とトナーと紙表面がいずれも密着していればトナー転写性は良好に維持されるが、前述したような表面に大きな凹凸を持つエンボス紙の場合には、凹部でトナーと紙表面にギャップができてしまうため、トナー転写性が劣化してしまう傾向がある。そして、このようなエンボス紙の場合、多色画像を転写すると一次転写工程で下流側の画像形成ステーションのトナーは転写されるが、上流側の画像形成ステーションのトナーは前述したように中間転写体との非静電付着力が強くなっているためトナー転写性が悪くなり、紙の凹部で本来の色が再現されないという不具合が発生してしまう。
【０００５】
このような現象は、経時においてはトナー表面に付着している添加剤の微粒子が、トナー同士やキャリアとの摺擦によってトナー表面から離脱或いは埋没しやすいため、中間転写体とトナーの非静電付着力やトナー凝集力は更に強くなるためトナー転写性は劣化する傾向にある。
【０００６】
そこで上記のような問題を解決するために、トナーの転写に超音波振動を用いる構成の画像形成装置（例えば特許文献１（特開昭５２−１２６２３０号公報））や、二次転写部に転写チャージャと超音波振動子を設けてトナー転写補助をする構成の画像形成装置（例えば特許文献２（特開平４−２３４０７７号公報））が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
トナー転写補助に超音波振動を用いる構成では、エンボス紙等の表面に凹凸のある紙に対して、超音波振動を紙転写部に付与しており、表面凹凸の大きな紙に対しては転写率向上に有効である。しかし、表面の平滑な紙に対しては、振動速度が過剰になると「転写ちり」等の不具合が発生する。
また、エンボス紙等の表面に凹凸のある紙に対して、超音波振動を紙転写部に付与する構成では、超音波振動子の振動速度を上げようとして駆動電圧を大きくし過ぎると、超音波振動子自体の発熱により特性が劣化してしまい、十分な超音波振動が維持できなくなる等の不具合が発生する。
【０００８】
本発明は、記録媒体として上記のようなエンボス紙に画像を形成する場合に、種々の凹凸を持つエンボス紙に対しても、多色画像のような種々の画像パターンに対しても、更に経時においても良好な画像品質を維持することができる画像転写方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とし、さらには、超音波振動発生手段を用いた画像転写システムにおいて、経時においても超音波振動発生手段の耐久性を維持し、部品の長寿命化を図ることができ、それによって最適な画像品質を維持することができる画像転写方法、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の解決手段は、画像担持体で担持したトナー像を転写部で記録媒体に転写する画像転写方法において、前記記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、前記転写部の前記画像担持体の内側に配置される複数の超音波振動発生手段とを設け、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて前記複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替えて、トナー像の転写を行うことを特徴とする（請求項１）。
本発明の第２の解決手段は、第１の解決手段の画像転写方法において、前記複数の超音波振動発生手段は、前記画像担持体に対して接離可能に設け、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて、前記複数の超音波振動発生手段を前記画像担持体に対して接触或いは離間させることを特徴とする（請求項２）。
本発明の第３の解決手段は、第１または第２の解決手段の画像転写方法において、前記超音波振動発生手段は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記画像担持体の内側に接触して前記超音波振動子からの振動を伝達するホーンとを有することを特徴とする（請求項３）。
本発明の第４の解決手段は、第１乃至第３のいずれか一つの解決手段の画像転写方法において、前記複数の超音波振動発生手段は、異なる周波数特性を有していることを特徴とする（請求項４）。
【００１０】
本発明の第５の解決手段は、画像担持体で担持したトナー像を転写部で記録媒体に転写して、該記録媒体に画像を形成する画像形成方法において、第１乃至第４のいずれか一つの解決手段の画像転写方法を用いたことを特徴とする（請求項５）。
【００１１】
尚、上記の本発明に係る画像転写方法または画像形成方法において、画像担持体とは、感光体上にトナー像を形成して該感光体に担持されたトナー像を記録媒体に転写する直接転写方式では感光体であり、感光体上に形成したトナー像を中間転写体に一次転写した後該中間転写体に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する中間転写方式では中間転写体である。
【００１２】
本発明の第６の解決手段は、画像担持体で担持したトナー像を記録媒体に転写する転写部を有する画像形成装置において、前記記録媒体の表面粗さを検知する表面粗さ検知手段と、前記転写部の前記画像担持体の内側に配置された複数の超音波振動発生手段とを有し、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて前記複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替えて、トナー像の転写を行うことを特徴とする（請求項６）。
本発明の第７の解決手段は、第６の解決手段の画像形成装置において、前記複数の超音波振動発生手段は、前記画像担持体に対して接離可能に設けられており、前記表面粗さ検知手段の検出値に応じて、前記複数の超音波振動発生手段を、前記画像担持体に対して接触或いは離間させるモードを切り替えることを特徴とする（請求項７）。
本発明の第８の解決手段は、第６または第７の解決手段の画像形成装置において、前記超音波振動発生手段は、超音波振動を発生する超音波振動子と、前記画像担持体の内側に接触して前記超音波振動子からの振動を伝達するホーンとを有することを特徴とする（請求項８）。
本発明の第９の解決手段は、第６乃至第８のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、前記複数の超音波振動発生手段は、異なる周波数特性を有していることを特徴とする（請求項９）。
【００１３】
本発明の第１０の解決手段は、第６乃至第９のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、感光体と、該感光体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記感光体からトナー像が一次転写される無端ベルト状の中間転写体と、該中間転写体から記録媒体にトナー像を転移させる二次転写部を有し、前記画像担持体は前記中間転写体であり、前記二次転写部の前記中間転写体の内側で該中間転写体の移動方向に複数の超音波振動発生手段を並設したことを特徴とする（請求項１０）。
【００１４】
本発明の第１１の解決手段は、第６乃至第９のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、無端ベルト状の感光体と、該感光体上にトナー像を形成する画像形成手段と、前記感光体から記録媒体にトナー像を転移させる転写部を有し、前記画像担持体は前記感光体であり、前記転写部の前記感光体の内側で該感光体の移動方向に複数の超音波振動発生手段を並設したことを特徴とする（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、転写部の画像担持体（感光体または中間転写体）の内側に複数の超音波振動発生手段（超音波振動子とホーン）を配置し、表面粗さ検知手段の検出値に応じて複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替える、または画像担持体に対する複数の超音波振動発生手段の接触或いは離間を切り替えて使用することにより、出力の切り替えと同時に１つの超音波振動発生手段の稼動時間を短くできるため、経時においても超音波振動発生手段の耐久性を維持し、最適な画像品質を維持することができる。
また、本発明では、複数の超音波発生手段は異なる周波数特性を有していることにより、複数の超音波振動発生手段を画像担持体に接触して使用する場合でも、複数の超音波振動発生手段の記録媒体に対する振動特性が逆位相でキャンセルされてしまうことがないため、経時においても常に最適な画像品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成例を示す全体概略構成図である。
【図２】本発明に係る転写部に超音波振動発生手段を設けた画像形成装置の概略要部構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置で用いる超音波振動子及びホーンの一例を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の画像形成装置で用いる超音波振動子及びホーンの別の例を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施例を示す図であって、転写部に複数の超音波振動発生手段を設けた画像形成装置の概略要部構成図である。
【図６】本発明の別の実施例を示す図であって、転写部に複数の超音波振動発生手段を接離可能に設けた画像形成装置の概略要部構成図である。
【図７】図６に示す画像形成装置の動作例を示す概略要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
まず、図１に基づいて本発明に係る画像形成装置の一例としてのタンデム型カラー複写機の構成及び動作概要を説明する。
図１において、カラー複写機１は、装置本体中央部に位置する画像形成部１Ａと、該画像形成部１Ａの下方に位置する給紙部１Ｂと、画像形成部１Ａの上方に位置する原稿搬送部１Ｃと、スキャナ部１Ｄとを有している。
尚、図１に示すカラー複写機１は通信機能を有しており、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）や通信回線（電話回線、光回線）と接続することにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等として利用することができる複合機としての機能を持っている。
【００１８】
図１において、原稿搬送部１Ｃの原稿台１Ｃ１に原稿を載置し、図示しない操作パネル上のスタートキーを押すと、原稿搬送部１Ｃにより原稿がコンタクトガラス１Ｄ１上に搬送され、スキャナ部１Ｄで原稿画像が読み取られ、図示しない画像処理部で画像情報に変換されて画像形成部１Ａに送られる。
【００１９】
画像形成部１Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写体としての中間転写ベルト２が配置されており、該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ））による像を担持可能な潜像担持体としての感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。
【００２０】
各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂは、それぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、イエロー（Ｙ）の感光体３Ｙを例に挙げると、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４Ｙ、光書き込み手段としての書き込み装置５からの光ビーム５Ｙの露光部、現像装置６Ｙ、一次転写装置７Ｙ、及びクリーニング装置８Ｙが配置されており、各色の画像形成ステーションを構成している。なお、図１では符号を省略しているが、例えば図２に示すように、他の感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの周りの構成も同様である（各符号に付記しているアルファベットは、感光体３と同様、トナーの色別に対応している）。
【００２１】
また、各色の画像形成ステーションには、感光体３と、帯電装置４、現像装置６、クリーニング装置８のうちの少なくとも一つをカートリッジ内に一体に収納したプロセスカートリッジを用いても良く、プロセスカートリッジは画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられているので、交換やメンテナンスが容易になる。
【００２２】
各現像装置６には、それぞれの色のカラートナーが収容されている。中間転写ベルト２は、駆動ローラ２Ｂと、従動ローラ２Ａ及び転写対向ローラ２Ｃに掛け回されて感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。従動ローラ２Ａと対向する位置には、中間転写ベルト２の表面をクリーニングするクリーニング装置１０が設けられている。また、中間転写ベルト２の張り具合を調節するために、テンションローラ１４が設けられている。
【００２３】
ここで、イエロー（Ｙ）の画像形成ステーションを例に挙げて説明すると、感光体３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、スキャナ部１Ｄからの画像情報に基づいて感光体３Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置７Ｙにより中間転写ベルト２上に一次転写される。他の色の画像形成ステーションの感光体３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。転写後、各感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ上に残留したトナーは、クリーニング装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂにより除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
【００２４】
給紙部１Ｂは、記録媒体としての用紙Ｐを積載収容する多段の給紙トレイ１Ｂ１と、該給紙トレイ１Ｂ１内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロと、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１Ｂ２と、用紙Ｐが一旦停止され、斜めずれを修正された後、中間転写ベルト２１上の画像の先端と搬送方向の所定位置とが一致するタイミングでニップに向けて送り出されるレジストローラ対１Ｂ３を有している。また、画像形成部１Ａの側面には、手差し給紙用トレイ１Ａ１と給紙コロ１Ａ２が設けられており、手差し給紙時には、手差し給紙用トレイ１Ａ１に載置された記録媒体（各種用紙、ＯＨＰシート等）が給紙コロ１Ａ２でレジストローラ対１Ｂ３に向けて給紙される。また、画像形成部１Ａの下部には、両面プリント時に、片面に画像が形成された用紙Ｐを反転してレジストローラ対１Ｂ３に向けて再給紙する両面用搬送部ＲＰが設置されている。
【００２５】
レジストローラ対１Ｂ３の上流（または下流）には、記録媒体表面の反射率を検知する図示しないセンサを持ち、前工程におけるセンサ出力と異なる値の場合は中間転写ベルト２、或いは転写対向ローラ２Ｃの切り替えを行う。また、後述する実施例のように、二次転写部にトナー転写補助の複数の超音波振動発生手段を設けた構成では、センサ出力に応じて複数の超音波振動発生手段の駆動や、接離動作の切り替えを行う。
【００２６】
感光体３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂから中間転写ベルト２上に一次転写されたトナー像Ｔ（以下、単にトナーともいう）は、図示しない二次転写バイアス印加手段によりバイアス（直流（ＤＣ）バイアスや、これに交流（ＡＣ）、パルスなどを重畳したものを含む）が転写対向ローラ２Ｃに印加され、中間転写ベルト２を介して二次転写装置２０との間で電界の作用により用紙Ｐの上に二次転写される。その後、表面にトナー像Ｔを二次転写された用紙Ｐは、定着装置１１にて熱と圧力の作用によって表面にトナー像を強固に定着され、排出ローラ１２を経て排出トレイ１３に排出される。
【００２７】
本実施形態における一次転写部の構成としては、中間転写ベルト２の裏面から一次転写装置７（色の符号は省略する（他の部材も同様））として一次転写バイアスローラが図示しない軸受と圧縮スプリングにより中間転写ベルト２を介して感光体３に対向して所定の圧力により押圧されている。一次転写バイアスローラ７の中間転写ベルト２に対して当接する位置は感光体３の中心位置に対して１〜２ｍｍ下流側にオフセットした位置に当接するよう設定する必要がある。また、「プレ転写防止」のため、一次転写バイアスローラ７は、中間転写ベルト２に対して連れ廻りするようになっている。
【００２８】
本実施形態に用いられる一次転写バイアスローラ７は、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。具体的な構成例としては、中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０6〜１０10Ω・ｃｍ、好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍの範囲である。材料は発泡ゴムに限定されることはなく、中抵抗のソリッドゴムでも同様に用いることが可能である。
【００２９】
また、本実施形態に用いられる転写対向ローラ（以後、斥力ローラとも言う）２Ｃは、金属芯金に中抵抗の電気特性を持つゴム材料を巻き付けた形態で構成されている。具体的な構成例としては、中抵抗のソリッドゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０6〜１０10Ω・ｃｍ、好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍの範囲である。
【００３０】
本実施形態に用いられる二次転写装置２０が、例えば二次転写ローラで構成される場合は、二次転写ローラは中抵抗の発泡ゴムで構成されており、その体積抵抗率は１０6〜１０10Ω・ｃｍ、好ましくは１０7〜１０9Ω・ｃｍの範囲である。また、後述の実施例に示すように、トナー転写補助に複数の超音波振動発生手段を設けた場合は、二次転写装置２０には、複数のローラに張架された中抵抗のベルトが用いられる。
【００３１】
一次転写工程において、一次転写バイアスローラ７への一次転写バイアス印加は、極性が（＋）の定電流電源を用いており、電流設定値はほぼ２０〜４０μＡの範囲である。
一方、転写対向ローラ（斥力ローラ）２Ｃへの二次転写バイアス印加は、極性が（−）の定電流電源を用いており、電流設定値はほぼ２０〜５０μＡの範囲である。また、二次転写装置２０が二次転写ローラや二次転写ベルトの場合、二次転写ローラや二次転写ベルトは、電気的にはアース（接地電位）である。
【００３２】
より具体的には、本発明の二次転写工程においては、転写対向ローラ（斥力ローラ）２Ｃにはトナーと同極性の（−）極性のバイアスが印加される定電流電源を用いており、電流設定値はほぼ２０〜４０μＡの範囲である。そして、アースにつながっている二次転写装置（二次転写ローラや二次転写ベルト）２０を対向として、中間転写ベルト２上のトナーを記録媒体（用紙）側へ押し出す方向に二次転写電界が印加されている。
【００３３】
本実施形態に用いられる中間転写ベルト２の具体的な例としては、単層構成のベルトとして、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成されている。その体積抵抗率は１０6〜１０10Ω・ｃｍ、好ましくは１０8〜１０10Ω・ｃｍの範囲である。また、その表面抵抗率は１０6〜１０12Ω／□、好ましくは１０8〜１０12Ω／□の範囲である。また、厚みは５０〜１００μｍの範囲であり、ヤング率（縦弾性率）は３０００ＭＰａ以上が望ましく、駆動により発生する伸び、曲げ、しわ、波打ち等の力に耐えるに十分な機械強度が必要である。
【００３４】
別の中間転写ベルト２の実施形態としては、上記のＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂の単層構成のベルトの表面側にのみ、ベルトの層自体の体積抵抗率よりもわずかに高抵抗の表層を設けた構成の中間転写ベルトを用いてもよく、表層厚みとしては、１〜１０μｍ程度が望ましい。このような高抵抗の表層を設けた構成の中間転写ベルトを用いた場合には、「白ポチ」等の異常画像を改善する効果がある。ここで、「白ポチ」等の異常画像とは、特に樹脂中にカーボンを分散させて抵抗制御を行うタイプの中間転写ベルトを用いた場合に、一度定着を通過して紙中の水分量が減少して抵抗が上昇した状態の紙への二次転写工程等で発生する現象であり、カーボン分散状態のばらつきにより転写電流が集中して流れる経路ができて、その部分のトナーがはじき飛ばされて白く抜ける現象である。そこで上記の中間転写ベルトのように、表面に高抵抗層を設けることにより、転写電流の局所的な集中が緩和されるため、異常画像「白ポチ」が改善できることが知られている。
【００３５】
更に別の中間転写ベルト２の実施形態としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネ−ト）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）等の材料にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した中抵抗樹脂により構成された基層５０〜１００μｍの上に、ウレタン、ＮＢＲ、ＣＲ等のゴム材料に、同様にカーボン分散、或いはイオン導電剤配合により抵抗調整した材料からなる弾性層を１００〜５００μｍ設け、表層には１〜１０μｍ程度の厚みを持ったフッ素系のゴム、或いは樹脂、（或いは、それらのハイブリッド材料でも可）のコーティングを施した３層ベルトを用いても良く、このような３層構成の弾性中間転写ベルトを用いる場合でも同様の効果が得られる。このような弾性中間転写ベルトを用いることで、記録媒体の紙繊維の密度が低い紙や、表面に２０〜３０μｍの凹凸を有する、いわゆるエンボス紙等の転写材においても、弾性層が凹部へ追従するため、凹部へのトナー転写性が良好になるというベタ埋り改善効果が知られている。
なお、本発明における中間転写ベルト２は、上記の実施形態のものを適宜組み合わせて使うことが可能である。
【００３６】
さて、以上のような構成の画像形成装置１において、記録媒体Ｐが平滑度の高い紙のように中間転写ベルト２表面とトナーと紙表面がいずれも密着していればトナー転写性は良好に維持されるが、表面に大きな凹凸を持つエンボス紙の場合には、凹部でトナーと紙表面にギャップができてしまうため、トナー転写性が劣化してしまう傾向がある。そして、このようなエンボス紙の場合、多色画像を転写すると一次転写工程で下流側の画像形成ステーションのトナーは転写されるが、上流側の画像形成ステーションのトナーは前述したように中間転写ベルトとの非静電付着力が強くなっているためトナー転写性が悪くなり、紙の凹部で本来の色が再現されないという不具合が発生してしまう。
そこで本発明では、記録媒体Ｐがエンボス紙等の表面に凹凸のある用紙の場合にも、この用紙に対して、転写部で超音波振動発生手段により超音波振動を付与することにより、転写率の向上を図っている。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の特徴である記録媒体への転写部の構成、動作の具体的な実施例について詳細に説明する。
まず、本発明に係る紙転写部の一構成例として、図２、図３により、二次転写部、及び超音波振動発生手段の具体的な構成・動作を説明する。
図２は本発明に係る転写部に超音波振動発生手段を設けた画像形成装置の概略要部構成図であり、同図に示す二次転写部では、記録媒体（紙）Ｐの表面の凹凸に応じて、超音波振動発生手段の振動出力を切り替えることにより、最適な転写画像を得るものである。また、図３、図４は、本発明の画像形成装置で用いる超音波振動発生手段（超音波振動子及びホーン）の一例を示す概略斜視図である。
【００３８】
まず、超音波振動発生手段の構成について説明する。
超音波振動発生手段は、超音波振動を発生する超音波振動子１６と、中間転写ベルト２の内側に接触して超音波振動子１６からの振動を伝達するホーン１７とを有している。
超音波振動子１６としては、種々の形状のものが市販されており、ランジュバン型振動子、円盤型振動子、平板型振動子等が一般的である。
ランジュバン型振動子は、２枚の同厚みのピエゾ円盤体を振動方向が互いに逆向きになるように貼合わせ、その両端にを金属円柱で覆うものである。この時、全体の長さはλ／２（半波長）となる事が共振条件となる。ボルト締めランジュバン素子は、特に周波数選択性と構造の頑丈性が特徴である。工業用の汎用な素材で、洗浄機や溶着機に使われる。
【００３９】
円盤型振動子は一般的に高い周波数領域で使うもので、例えば振動周波数１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚで、主に美容器具用途で用いられることが多い。円盤状の超音波振動子を２枚重ねて接着されており、この様な高い周波数帯では、効率的に振動伝播させるために振動媒体にジェルが用いられる。
【００４０】
本発明では、超音波振動子１６が二次転写部のローラの軸方向と同方向に長尺の平板状となっているものでの構成例を示す。この形状は、厚みが薄いため装置に組み込んだ時にスペース余裕度があるため装置の小型化に有効であることと、ホーン１７の全幅に渡り均一な振動特性が得られるという特徴を持つ。
【００４１】
この平板型の超音波振動子１６は、単層のセラミック素子、或いは２枚以上のセラミック素子を貼合わせたもので構成されている。本発明に用いられているセラミック素子は振動周波数２０〜２００ｋＨｚ程度、振幅０．１〜１０μｍ（ｐ−ｐ）程度の振動特性のものを用いている。複数のセラミック素子を用いる場合には、接着剤により貼り付けられている。
【００４２】
図３に示すように、ホーン１７はアルミダイキャストで作られ、断面形状が振動先端に向かって細くなるエキスポネンシャルカーブ形状を有し、超音波振動子１６の振動を先端に向けて増幅している。中間転写ベルト２との接触面は鏡面加工されており、また、先端エッジは丸め加工されている。また、ホーン１７には、図４に示すように必要に応じてスリット２２が設けられており、幅方向での振幅変動の均一化を図っている。このホーン形状に関する技術は、例えば特許文献３（ＵＳ４３６３９９２公報）にも開示されており公知技術であると考えられる。
【００４３】
超音波振動子１６は図２に示すようにＡＣバイアスで駆動されるが、その駆動制御については図示しない制御回路・ＣＰＵなどにより、共振周波数となるよう周波数と振幅を安定化させるトラッキング回路を設けて使用する。
【００４４】
図２において、記録媒体である用紙Ｐが二次転写工程に入る前に、表面粗さ検知手段である表面粗さ検知センサ１８により、用紙Ｐの表面の凹凸形状を計測する。この表面粗さ検知センサ１８は、給紙部１Ｂから二次転写部までの領域にあれば適宜の位置に設ければ良い。表面粗さ検知センサ１８の実施例としては、接触式センサの場合には紙搬送性に影響するため、光学式の非接触式センサが望ましい。中でもレーザ変位センサは、一般的に高精度であり、紙搬送の影響を受けにくいため最適である。
【００４５】
本発明では、用紙Ｐの搬送に同期して表面粗さ検知センサ１８で用紙Ｐの表面粗さを検知し、そのデータを超音波振動子１６の制御回路（図示せず）にフィードバックして最適な出力特性になるように制御している。
【００４６】
市場で用いられるエンボス紙で一般的な紙種の例として「レザック紙６６」という銘柄がある。この紙の表面には凹形状の溝が形成されており、連量１００ｋｇ紙から連量２６０ｋｇ紙までの品種がある。連量１００ｋｇ紙では凹溝の深さが最大５０μｍ程度、また連量２６０ｋｇ紙では凹溝の深さが最大１５０μｍ程度あり、凹溝の深さが深い程、転写性が悪くなる傾向にある。
【００４７】
中間転写ベルト２は、二次転写部において斥力ローラ２Ｃ、及び従動ローラ２Ｄによりフラットニップ領域を形成されており、超音波振動発生手段（超音波振動子１６及びホーン１７）は、中間転写ベルト２の平面ニップ領域の内側にホーン１７の先端が接触して配置されている。また、斥力ローラ２Ｃには、定電流電源により前述と同様の二次転写バイアスが印加される。
【００４８】
一方、用紙Ｐを挟んでその下方には、二次転写装置２０が配設されており、図２の構成例では、二次転写装置２０として、二次転写ベルト（ここでは紙搬送を兼ねるので転写搬送ベルトとする）１９が設けられており、その内側には駆動ローラ２０Ａ、従動ローラ２０Ｂ、及びテンションローラ２０Ｃの各ローラを持ち、転写搬送ベルト１９を駆動している。また、転写搬送ベルト１９の内側の中間転写ベルト２と対向する位置には、アースに接地された対向ローラ２０Ｄがベルト裏面に接触して配置されている。
【００４９】
用紙Ｐは中間転写ベルト２と転写搬送ベルト１９とによりなるフラットニップ部で挟持されて二次転写部に進入する。二次転写電界は、斥力ローラ２Ｃと対向ローラ２０Ｄの間に発生するため、このローラ間でトナーＴの二次転写工程が行われ、同時に超音波振動発生手段の超音波振動子１６及びホーン１７もこの領域に設けられることでトナー転写の補助効果が最も発揮される。表面にトナーが転写された用紙Ｐは従動ローラ２Ｄ、及び駆動ローラ２０Ａの曲率、及び図示しない分離除電手段により中間転写ベルト２及び転写搬送ベルト１９から分離されて、図１に示した定着装置１１に搬送され、定着工程が行われ、プリント出力が完了する。
【００５０】
本構成例では、前記の用紙Ｐの凹溝の深さに応じて、超音波振動発生手段の超音波振動子１６の出力が切り替えられるように制御されており、検出した凹溝深さが、
（１）溝深さ５０μｍ未満、
（２）溝深さ５０μｍ以上１００μｍ未満、
（３）溝深さ１００μｍ以上１５０μｍ未満、
（４）溝深さ１５０μｍ以上、
の４段階に応じて、それぞれに適した振動振幅或いは振動速度になるように駆動バイアスの切り替えが行われる。具体的な例としては、上記の（１）〜（４）の凹溝深さ検知領域に対して、それぞれの振動出力を振幅１μｍ（ｐ−ｐ）、２μｍ（ｐ−ｐ）、３μｍ（ｐ−ｐ）、４μｍ（ｐ−ｐ）とする。
【００５１】
以上のように、本発明では、記録媒体（用紙）Ｐがエンボス紙等の表面に凹凸のある用紙の場合、この用紙に対して、二次転写部で超音波振動発生手段（超音波振動子１６とホーン１７）により超音波振動を付与することにより、転写率の向上を図っている。
しかし、超音波振動発生手段（超音波振動子１６＋ホーン１７）の振動速度を上げようとして駆動電圧を大きくし過ぎると、超音波振動発生手段を構成する超音波振動子自体の発熱により特性が劣化してしまい、十分な超音波振動が維持できなくなる等の不具合が発生する。
【００５２】
そこで本発明では、複数の超音波振動発生手段を用い、複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替えて使用する、または複数の超音波振動発生手段の画像担持体に対する接触或いは離間を切り替えて使用することにより、経時においても超音波発生手段の耐久性を維持し、それによって最適な画像品質を維持するものである。
【００５３】
より具体的には、本発明では、二次転写部の中間転写ベルト（画像担持体）２の内側で該中間転写ベルト２の移動方向に複数の超音波振動発生手段を並設し、表面粗さ検知センサ１８の検出値に応じて、複数の超音波振動発生手段の駆動を切り替える、または複数の超音波振動発生手段の接触或いは離間のモードを切り替えて、トナー像の転写を行うものである。
【００５４】
図５は本発明の一実施例を示す図であって、二次転写部に複数の超音波振動発生手段を設けた画像形成装置の概略要部構成図である。具体的には図５の構成例では、二次転写部の中間転写ベルト２の内側で該中間転写ベルト２の移動方向に複数の超音波振動発生手段（図５では第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を並設したものであり、その他の構成は図２と同様である。尚、図５の例では２つの超音波振動発生手段を設けているが、２つに限定されるものではなく、３つ以上並設しても良い。
【００５５】
前述の図２の構成例では、表面粗さ検知センサ１８で検出した用紙Ｐの凹溝深さに応じて、１つの超音波振動子１６の出力を切り替えていたが、図５の構成例では、複数の超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を中間転写ベルト２の内側（裏面側）で、しかも二次転写電界が有効な領域である、斥力ローラ２Ｃと対向ローラ２０Ｄの間に接触させることで、より大きな振動が得られるようになっている。一例としては、前述の（１）〜（２）の凹溝深さ検知領域に対しては第１の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ａの出力切り替えにより駆動し、（３）〜（４）の凹溝深さ検知領域に対しては、第１の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ａと、第２の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ｂを駆動することで、より大きな振動が得られるようにし、転写率のさらなる向上を図っている。尚、その他の作用・動作は図２と同様である。
【００５６】
このように、複数の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ａ，１６ｂの駆動を切り替えて使用することにより、１つの超音波振動子の稼動時間を短くできるため、経時においても超音波振動子の耐久性を維持し、最適な画像品質を維持することができる。
【００５７】
次に、図６、図７は本発明の別の実施例を示す図であって、二次転写部に複数の超音波振動発生手段を接離可能に設けた画像形成装置の概略要部構成図である。
図６、図７に示す実施例では、中間転写ベルト２１の内側で該中間転写ベルト２の移動方向に複数の超音波振動発生手段（例えば第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を並設するとともに、第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ）を、中間転写ベルト２１に対して接離可能に設け、記録媒体（用紙）Ｐの表面粗さを検知する表面粗さ検知センサ１８の検出値に応じて、２つの超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を、中間転写ベルト２１に対して接触、或いは離間させるモードを切り替える構成としたものである。
尚、図６、図７の例では２つの超音波振動発生手段を設けているが、２つに限定されるものではなく、３つ以上並設しても良い。
また、各超音波振動発生手段の接離動作は、超音波振動発生手段の長手方向の両側部を支持する支持部材に上下に可動する機構を設けることにより実施でき、例えば、超音波振動発生手段の支持部材をスプリング等のバネ部材で上下動可能に支持し、モータやソレノイド等で駆動するカムやリンク等を用いて上下動させる機構や、ラック・アンド・ピニオン機構を用いて上下動させる機構等、公知のものが適宜利用できる。
【００５８】
図５の構成例では、複数の超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を中間転写ベルト２１の裏面側で、しかも二次転写電界が有効な領域である、斥力ローラ２Ｃと対向ローラ２０Ｄの間に接触させていたが、この場合には、経時的に超音波振動子１６ａ，１６ｂの振動特性の劣化、或いは中間転写ベルト２との接触によるホーン１７ａ，１７ｂの磨耗という不具合が発生する可能性がある。
【００５９】
そこで、図６、図７に示す実施例では、複数設けられた超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））のいずれか一方（図６では第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ））を中間転写ベルト２に接触させて駆動させ、他方の超音波振動発生手段（第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））は中間転写ベルト２から離間して駆動を停止しておき、所定の時間でモードを切り替えて、図７に示すように、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ）を中間転写ベルト２に接触させて駆動し、第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）は中間転写ベルト２から離間して駆動を停止をする、というように、駆動及び接離動作のモードの切り替えを行うことにより、超音波振動発生手段の経時劣化の不具合を解決できるものである。
【００６０】
すなわち、本実施例では、前記の用紙Ｐの凹溝の深さに応じて、異なる超音波振動子１６を当接させるように制御されており、検出した紙の凹溝深さが、
（１）溝深さ１００μｍ未満、
（２）溝深さ１００μｍ以上、
の２段階に応じて、それぞれに適した異なる超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））の切り替えが行われるようにしており、具体的な実施例としては、（１）の凹溝深さ検知領域に対しては、図６に示すように第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）を接触させて、振動出力を振幅１〜２μｍ（ｐ−ｐ）とし、（２）の凹溝深さ検知領域に対しては、図７に示すように第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ）を接触させて振動出力を振幅３〜４μｍ（ｐ−ｐ）とする。
【００６１】
このように、複数の超音波振動発生手段を接触或いは離間で切り替えて使用することにより、出力の切り替えと同時に１つの超音波振動発生手段（超音波振動子）の稼動時間を短くできるため、経時においても超音波振動子の耐久性を維持し、最適な画像品質を維持することができる。
【００６２】
本発明においては、図６、図７に示す構成の場合にも、図５と同様に複数の超音波振動発生手段（第１の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ａとホーン１７ａ）と、第２の超音波振動発生手段（超音波振動子１６ｂとホーン１７ｂ））を中間転写ベルト２の裏面に同時に接触させて駆動させることができるが、このような場合においては、同じ周波数帯にて駆動すると位相差が発生した場合、振動が逆位相でキャンセルされてしまう可能性がある。すなわち、複数の超音波振動発生手段を中間転写ベルト２の裏面に同時に接触して使用する場合に、超音波振動素子１６ａ，１６ｂの共振周波数が同じ特性の場合には、用紙Ｐに対する振動特性が逆位相でキャンセルされてしまい、転写効率が低下してしまう等の不具合が発生する場合がある。
そこで複数の超音波振動発生手段を同時に使用する場合には、複数の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ａ，１６ｂの共振周波数は、異なる特性のものを用いるのが望ましい。
【００６３】
このように、複数の超音波振動発生手段の超音波振動子１６ａ，１６ｂが異なる周波数特性を有していることにより、複数の超音波振動発生手段を中間転写ベルト２の裏面に同時に接触して使用する場合でも、複数の超音波振動発生手段の用紙Ｐに対する振動特性が逆位相でキャンセルされてしまうことがないため、経時においても常に最適な画像品質を維持することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施例として、中間転写ベルトから記録媒体（用紙）にトナー像を転写する二次転写部の構成及び転写方法について説明したが、本発明は、特に二次転写部に限定するものではなく、ベルト状の感光体（感光体ベルト）等の画像担持体を用いた画像形成システムにおける紙転写部にも同様に適用することができる。
すなわち、画像担持体である感光体ベルト上に帯電、露光、現像のプロセスを経て形成したトナー像を、直接記録媒体（用紙）に転写する画像形成装置にも本発明を同様に適用することができ、具体例としては、図６に示す中間転写ベルト２を感光体ベルトに置き換え、各色の画像形成ステーションに代えて、帯電装置と光書込み装置及び現像装置を配置すれば、直接転写方式の画像形成装置の構成となり、紙転写部において、感光体ベルトの内側に複数の超音波振動発生手段（超音波振動子とホーン）を並設し、上記の実施例と同様に表面粗さ検知センサ１８の検出結果に応じて複数の超音波振動発生手段（超音波振動子とホーン）の駆動や接離動作を制御することにより、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上説明したように、本発明は画像担持体（感光体または中間転写体）から用紙等の記録媒体にトナー像を転写する転写部のトナー転写補助に特徴を有するものであるが、本発明の別の応用分野としては、超音波振動を用いたウェルドマシンや、画像形成装置において超音波振動を用いたトナークリーニング補助にも応用できるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１：カラー複写機（画像形成装置）
１Ａ：画像形成部
１Ｂ：給紙部
１Ｂ１：給紙トレイ
１Ｂ２：搬送ローラ対
１Ｂ３：レジストローラ対
１Ｃ：原稿搬送部
１Ｄ：スキャナ部
２：中間転写ベルト（中間転写体（画像担持体））
２Ａ：従動ローラ
２Ｂ：駆動ローラ
２Ｃ：斥力ローラ
２Ｄ：従動ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂ：感光体
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂ：帯電装置
５：書き込み装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂ：現像装置
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂ：一次転写装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｂ：感光体のクリーニング装置
９Ａ：搬送ベルト
９Ｂ：従動ローラ
９Ｃ：搬送駆動ローラ
１０：中間転写ベルトのクリーニング装置
１１：定着装置
１２：排出ローラ
１３：排出トレイ
１４：テンションローラ
１５：レジストローラ対
１６（１６ａ，１６ｂ）：超音波振動子（超音波振動発生手段）
１７（１７ａ，１７ｂ）：ホーン（超音波振動発生手段）
１８：表面粗さ検知センサ（表面粗さ検知手段）
１９：転写搬送ベルト
２０：二次転写装置
２０Ａ：駆動ローラ
２０Ｂ：従動ローラ
２０Ｃ：テンションローラ
２０Ｄ：対向ローラ
２２：スリット
Ｐ：用紙（記録媒体）
Ｔ：トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開昭５２−１２６２３０号公報
【特許文献２】特開平４−２３４０７７号公報
【特許文献３】ＵＳ４３６３９９２公報
【図１】
2011048132.tif 000003
【図２】
2011048132.tif 000004
【図３】
2011048132.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011048132.tif 000009