(57)【要約】      （修正有）【課題】光ディスクを載置した第２手差しトレイの先端をハウジングの背面開口部から突出させた構成において、上向き傾斜状の第１手差しトレイを下向きに回動するとき、第１手差しトレイと第２手差しトレイとの干渉を防止できるようにした画像記録装置を提供する。【解決手段】ハウジングの背面側端部には第１搬送路に対して手差しの被記録媒体を給送するための第１手差しトレイ３０が第１搬送路と略同じ水準高さの第２ヒンジ部３４により上下回動可能に連結され、第１手差しトレイ３０はハウジングの背面の外側にて斜め上向きの姿勢から背面側収納空間５０へ回動するとき、第１手差しトレイ３０に設けられタイミングゲート体４０がハウジング２の背面開口部から突出させた第２手差しトレイ４５の先端から退避できるように回動する。【選択図】図６
2011190027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、その画像記録部に被記録媒体を給送する第１搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記画像記録部より下方に、被記録媒体を堆積収納可能な給紙カセットが前記装置本体の前面開口部から前記装置本体の背面側に向かって進退動可能に配置され、前記給紙カセット上の被記録媒体が給紙手段により１枚ずつ分離されて送り出されると共に、前記装置本体内の背面側に配置されたＵターン搬送部により前記第１搬送路に対して上向きに搬送され、前記前面開口部方向に排紙されるように構成する一方、
前記装置本体の背面には背面開口部が設けられ、
前記装置本体の背面側端部には前記第１搬送路に対して手差しの被記録媒体を給送するための載置板を備えた第１手差しトレイが前記背面開口部の上部側に設けられるヒンジ部により上下回動可能に連結され、
被記録媒体を載置した第２手差しトレイは前記前面開口部から前記第１搬送路に対して進退移動可能に構成され、
前記第２手差しトレイはその一部が、前記背面開口部から前記装置本体の外に突出可能に構成され、
使用時における前記第１手差しトレイは前記装置本体の背面の外側にて斜め上向きの姿勢となり、不使用時において前記第１手差しトレイは下向き姿勢で前記Ｕターン搬送部よりも背面側の前記装置本体内の背面側収納空間に収納可能となるように構成され、
さらに、前記第１手差しトレイには、前記ヒンジ部に近い側に、前記載置板に隣接させてゲート体が回動可能且つ前記載置板と平行になる方向に付勢されて設けられ、
前記第１手差しトレイが前記背面側収納空間方向に下向き回動するとき、前記ゲート体は前記背面開口部から前記装置本体の外へ突出する前記第２手差しトレイに当接して退避可能に構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ゲート体の回動軸部は前記載置板との隣接側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記装置本体の上部には、上側本体が前記装置本体の背面側端部に設けられた第１ヒンジ部を介して上下開閉可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第１手差しトレイに設けられたサイドガイドの当接板は前記第２ヒンジ部に向かって高さが低く形成されていると共に前記ゲート体の退避領域においては前記サイドガイドも同時に退避可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字等のデータを複数種類の被記録媒体に記録（印刷）できる画像記録装置に係り、より詳しくは画像記録装置の装置本体の背面側に手差しトレイを備えた構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式やレーザ式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能型の画像記録装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型の画像記録装置において、用紙などの被記録媒体を装置本体に対して手差し供給できる手差しトレイを備えたものが知られている。
【０００３】
そのうち、特許文献１に記載の画像記録装置では、装置本体（ハウジング）の上部に原稿のデータなどを読み取る画像読取装置を備え、装置本体内の下部に用紙などの被記録媒体が堆積収容される給紙カセットを配置し、Ｕターン経路を介し上方の画像記録部に被記録媒体を搬送し、装置本体の前面開口部から排紙する一方、手差しに係る被記録媒体を画像記録部に供給するための第１手差しトレイを装置本体の背面側に基端が下になるように傾斜状に取付け、手差しに係る被記録媒体を前面開口部から排紙する構成が開示されている。
【０００４】
他方、特許文献２に記載の画像記録装置では、上記構成に加えて、さらに、ＤＶＤ等の第３の被記録媒体を載置した第２手差しトレイを装置本体の前面開口部から供給し、第３の被記録媒体の表面に上記画像記録部で画像記録したのち、前面開口部に戻す構成が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２の構成では、第１手差しトレイが装置本体に対して姿勢固定的に設けられているため、第１手差しトレイの不使用時でも装置本体の背面側に第１手差しトレイのための空間を大きく採る必要があり、画像記録装置の要設置空間が大きくなる問題があった。
【０００６】
上記の問題を解決するため、上記第１手差しトレイをその下端側の支軸（ヒンジ部）を中心として、上記傾斜状の姿勢から、装置本体の背面と同一面となるように上向きに折り畳み可能に構成したものが提案され、公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３９５５７号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００６−９１９４７号公報（図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、第１手差しトレイの使用時には、当該第１手差しトレイに載置した被記録媒体の供給方向の載置長さ（支軸から第１手差しトレイの自由端方向への長さ）をなるべく大きくして、安定させたいという要望があり、第１手差しトレイに補助トレイが伸縮可能または折り畳み可能に装着されたものも考案されている。また、これらのように構成すると、使用時に第１手差しトレイの自由端側が装置本体の前面上部側から観察できるので、手差し作業を確認し易くなる。
【０００９】
しかしながら、不使用時に第１手差しトレイを上側へ折り畳む構成では、装置本体の背面には、上記支軸よりも上方に第１手差しトレイ自体を収納できるように高さ方向の大きい収納部を凹み形成しなければならない。一方、画像記録装置の画像記録部は装置本体内において高い位置に設けられており、それに向かって実質的に水平状に手差しに係る被記録媒体を供給しなければならないから、上記支軸の高さ位置は必然的に高い位置となる。従って、その収納部のために上記支軸より上方の装置本体の背面側寸法を大きくする必要がある。
【００１０】
他方、画像記録装置を一層コンパクトにする要望があり、装置本体の高さをより低くする傾向にある。特に、装置本体の上部側に画像読取装置を備えた機種では、メンテナンスのために画像読取装置を装置本体の上面に対して開閉可能となるようにヒンジを介して連結することが多いから、上記収納部を画像読取装置側に跨がって形成することは事実上困難となる。そうすると、装置本体の高さ寸法がますます大きくなり、嵩高になるという問題があった。
【００１１】
この問題を解決するため、本出願人は、第１手差しトレイを下向き回動させて装置本体の背面側の収納空間に収納することを提案した。
【００１２】
さらに、特許文献２のように、第２手差しトレイを装置本体の前面開口部から供給し、第３の被記録媒体の表面に上記画像記録部で画像記録したのち、前面開口部に戻す構成では、画像記録部が装置本体の背面に近い側に設けられているから、第２手差しトレイにおける第３の被記録媒体の載置部を当該第２手差しトレイの奥側に設定すると、画像記録部での第３の被記録媒体のレーベル記録領域への画像記録操作が容易となる。その場合、装置本体の奥行き寸法を短くする要望に応えるため、本出願人は、第２手差しトレイの奥側の先端が装置本体の背面から外へ突出させることを提案した。
【００１３】
そうすると、実質的に水平状にて装置本体の背面から突出している第２手差しトレイにユーザ−が気づかずに、上向き傾斜状の第１手差しトレイを下向きに回動してしまうと、両手差しトレイが互いに干渉し、第３の被記録媒体のレーベル記録不良が発生したり、手差しトレイに傷がつく等の不具合が起こるという問題があった。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、上向き傾斜状の第１手差しトレイを下向きに回動して装置本体の背面側の収納空間に収納可能な構成に加えて、ＤＶＤ等の第３の被記録媒体を載置した第２手差しトレイを装置本体の前面開口部から供給し、第３の被記録媒体の表面に上記画像記録部で画像記録したのち、前面開口部に戻す構成において、第１手差しトレイと第２手差しトレイとの干渉を防止できるようにした画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置によれば、画像記録部を備えた装置本体の背面には背面開口部が設けられ、前記装置本体の背面側端部には画像記録部に対する第１搬送路に対して手差しの被記録媒体を給送するための載置板を備えた第１手差しトレイが前記背面開口部の上部側に設けられるヒンジ部により上下回動可能に連結され、被記録媒体を載置した第２手差しトレイは前記前面開口部から前記第１搬送路に対して進退移動可能で、且つその一部が前記背面開口部から前記装置本体の外に突出可能に構成され、使用時における前記第１手差しトレイは前記装置本体の背面の外側にて斜め上向きの姿勢となり、不使用時において前記第１手差しトレイは下向き姿勢で背面側の前記装置本体内の背面側収納空間に収納可能となるように構成され、さらに、前記第１手差しトレイには、前記ヒンジ部に近い側に、前記載置板に隣接させてゲート体が回動可能且つ前記載置板と平行になる方向に付勢されて設けられ、前記第１手差しトレイが前記背面側収納空間方向に下向き回動するとき、前記ゲート体は前記装置本体の外へ突出する前記第２手差しトレイに当接して退避可能に構成されているものである。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記ゲート体の回動軸部は前記載置板との隣接側に設けられているものである。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さいものである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記装置本体の上部には、上側本体が前記装置本体の背面側端部に設けられた第１ヒンジ部を介して上下開閉可能に設けられているものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記第１手差しトレイに設けられたサイドガイドの当接板は前記第２ヒンジ部に向かって高さが低く形成されていると共に前記ゲート体の退避領域においては前記サイドガイドも同時に退避可能に構成されているものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、第１手差しトレイには、前記ヒンジ部に近い側に、前記載置板に隣接させてゲート体が回動可能且つ前記載置板と平行になる方向に付勢されて設けられ、前記第１手差しトレイが前記背面側収納空間方向に下向き回動するとき、前記ゲート体は前記装置本体の外へ突出する前記第２手差しトレイに当接して退避可能に構成されているので、装置本体の高さ寸法を高くすることなく、不使用時において、第１手差しトレイを装置本体の背面側の背面側収納空間に収納可能となり、画像記録装置をコンパクトに形成できる効果を奏する。そして、第１手差しトレイを使用状態に設定した時には、第１手差しトレイの自由端側が上側本体の上面に近づくことになるので、装置本体の前側上方からのユーザ−が視認し易くなるという効果を奏する。
【００２１】
そして、請求項１の発明では、前記第１手差しトレイには、前記ヒンジ部に近い側に、前記載置板に隣接させてゲート体が回動可能且つ前記載置板と平行になる方向に付勢されて設けられ、前記第１手差しトレイが前記背面側収納空間方向に下向き回動するとき、前記ゲート体は前記背面開口部から前記装置本体の外へ突出する前記第２手差しトレイに当接して退避可能に構成されているものであるから、第１手差しトレイと第２手差しトレイの先端とが互いに干渉することがなく、レーベル印刷中の第２手差しトレイが不用意に移動せず、レーベル印刷不良などの不都合を回避することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、前記ゲート体の回動軸部は前記載置板との隣接側に設けられているものであるから、第１手差しトレイが回動するとき、第２手差しトレイから離間する寸法を大きくできる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、前記第２手差しトレイはその一部が、前記背面開口部から前記装置本体の外に突出可能に構成され、前記背面開口部から前記装置本体の外への前記第２手差しトレイの突出量は、前記第１手差しトレイの使用時から不使用の間で回動する場合の前記装置本体の外への最大突出量よりも小さいものである。
【００２４】
従って、画像記録装置の設置個所において、当該画像記録装置１の背面と部屋の壁などの他物との水平方向の隙間寸法を上記最大突出量より若干大きく採れば、後に第２手差しトレイの先端の突出に際して他物が邪魔にならず、第２手差しトレイによるレーベル印刷に支障が起こらないことを保障することができるのである。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、前記装置本体の上部には、上側本体が前記装置本体の背面側端部に設けられた第１ヒンジ部を介して上下開閉可能に設けられているものであるから、第１手差しトレイを背面側収納空間に収納にした状態で、上側本体を第１ヒンジ部を中心にして開き回動しても装置本体の背面側において、上側本体と第１手差しトレイとは互いに干渉することがないという効果を奏する。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、前記第１手差しトレイに設けられたサイドガイドの当接板は前記第２ヒンジ部に向かって高さが低く形成されているものである。従って、背面側収納空間に収納にした状態の第１手差しトレイを使用状態まで回動するとき、ユーザ−がサイドガイドの当接板のうち第１手差しトレイの下端側（自由端側）を摘んで第１手差しトレイを回動操作し易くなるという効果を奏する。また、サイドガイドの当接板のうちの一部をゲート体と共に退避可能に構成すれば、一対の当接板の間隔を狭めた状態のまま、第１手差しトレイを使用状態から不使用状態の姿勢へ変更させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明が適用された画像記録装置の正面側の斜視図である。
【図２】同じく画像記録装置の背面側の斜視図である。
【図３】第２手差しトレイの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は第１実施例の画像記録装置に概略側面図、（Ｂ）は図４のIVB −IVB 線矢視図である。
【図５】第１手差しトレイの一部切欠き斜視図である。
【図６】作用説明のための概略側面図である。
【図７】（Ａ）は第２実施例におけるサイドガイドの一部切欠き斜視図、（Ｂ）は図７のVIIB−VIIB線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の具体的な実施形態（実施例）について、図面に基づいて説明する。
【００２９】
電気装置の一例としての画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）である。図１に示す第１実施例では、画像記録装置１における装置本体としてのハウジング２を備えている。ハウジング２は合成樹脂製の射出成形品からなる。
【００３０】
［画像記録装置の基本的構成］
ハウジング２の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、第１ヒンジ部６を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、ハウジング２の正面側（図１において左前側）に前面開口部２ａが形成されているとき、ハウジング２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は前面開口部２ａから最も遠いハウジング２の背面側に位置している。ハウジング２の上面のうち前寄り部位には、表示パネル４ａ及び操作スイッチ４ｂが備えられた操作パネル部４が配置されている。なお、左右（左側、右側）とは、ハウジング２の正面側（前面開口部２ａ側）に対峙してハウジング２または画像記録装置１を見たときを基準として左右をいう（以下同じ）。
【００３１】
上側本体３内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置５が組み込まれている。この画像読取装置５は、原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に配置された原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）とからなる（共に図示せず）。原稿カバー体７はガラス板上面を覆い、原稿を押圧する。密着型イメージセンサは図１のＹ軸方向に延びるガイド軸に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端は上側本体３の背面側と第３ヒンジ部８を介して開閉回動連結されている。
【００３２】
他方、ハウジング２の一側（前面開口部２ａを有する前側面）には、インク貯蔵部のための蓋体２ｂが前向き開閉可能に設けられ、インク貯蔵部には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、画像記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００３３】
他方、ハウジング２の底部には、図１及び図４（Ａ）に示すように、用紙を堆積収容する給紙カセット１５が前面開口部２ａに対してＸ軸方向に進退動可能に配置されている。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体（用紙）としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙を複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。給紙カセット１５の上部にてＸ軸方向に進退動可能設けられた補助給紙カセット（不図示）には、葉書などの小サイズの用紙を１乃至複数枚載せることが可能となっている。
【００３４】
給紙カセット１５の奥側には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６の用紙の幅方向の中央部には、用紙の先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００３５】
ハウジング２側には、給紙手段１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１７ａの先端部に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構により、駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５または補助給紙カセットに堆積された用紙を選択して一枚ずつ分離搬送される。分離された用紙は、横向きのＵターン搬送部１８及び実質的に水平状の第１搬送路１９を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた画像記録部１２に給送される。
【００３６】
画像記録部１２は、図４（Ａ）に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材（不図示）との間に形成される。画像記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が下面に搭載されたキャリッジは、排紙方向の上流側の第１ガイド部材及び下流側の第２ガイド部材に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００３７】
キャリッジを往復移動させるために、排紙方向の下流側に配置された第２ガイド部材の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材の下面に固定されている。
【００３８】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するように扁平状のプラテン２６がＹ軸方向に延びている。
【００３９】
プラテン２６の排紙方向上流側には、図４（Ａ）に示すように、用紙を記録ヘッド１４の下方に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対２７として、駆動ローラと、この駆動ローラに対向する下方にニップローラとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向下流側には、画像記録部１２を経た用紙を排紙方向に沿って搬送するように駆動される排紙駆動ローラと、これに対向して排紙駆動ローラ側に付勢された拍車ローラとからなる排紙ローラ対２８とが配置されている。
【００４０】
画像記録部１２にて記録された用紙がその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ２０は、補助給紙カセット（不図示）の前側に一体的に形成され、排紙トレイ２０に連通する排紙口がハウジング２の前面開口部２ａと共通にして開口されている。
【００４１】
［第１手差しトレイの構成］
次に、第１手差しトレイ３０の第１実施例の構成について、図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図５に基づいて説明する。
【００４２】
第１手差しトレイ３０は、左右一対のアーム３１とこの一対のアーム３１間を繋ぐ載置板３２と、載置板３２の表面に設けられたサイドガイド３３と、ゲート体４０とが備えられたものである。各アーム３１の基端には、ハウジング２の背面部に上下回動可能に連結するための第２ヒンジ部３４が設けられている。
【００４３】
図６の実線で示すように、第１手差しトレイ３０の載置板３２が第２ヒンジ部３４よりも上方となるような使用状態の姿勢において、側面視で載置板３２と第２ヒンジ部３４との間にゲート体４０が配置されている。この状態で、載置板３２には手差しに係る被記録媒体を載置させるものであり、両アーム３１の自由端側に連結されている。載置板３２のうち、第２ヒンジ部３４に近い側にゲート体４０を配置可能とする切欠き凹所４１が形成されている。ゲート体４０の基端部（第２ヒンジ部３４から離間した側）には載置板３２に対して回動可能に連結する回動軸部４２が設けられている。また、ゲート体４０の第２ヒンジ部３４に近い側の縁４０ａと一対の第２ヒンジ部３４を結ぶ回動軸線３５との間に寸法Ｈ１の隙間３６ができるように、アーム３１に固定されている。アーム３１は載置板３２よりも厚い寸法を有している。そして、上記使用状態の姿勢において、ゲート体４０は載置板３２の表面と平行となる方向に不図示の捩じりバネなどの弾力付勢手段にて付勢されている。
【００４４】
さらに、載置板３２の裏面側にストッパ体４３が設けられており、このストッパ体４３にてゲート体４０が載置板３２の表面と平行となる姿勢から裏面へ越えないように規制されている。なお、ゲート体４０及び切欠き凹所４１の巾寸法は、後述する第２手差しトレイ４５の巾寸法より大きく設定されている。
【００４５】
サイドガイド３３は、幅方向に隔てられた一対のスライダと、各スライダに立設されて載置板３２に載せられた被記録媒体の給送方向と直交する被記録媒体の幅方向の両側縁を挟んで当接する当接板３７と、各スライダから前記幅方向に延びるラック杆３８と、載置板３２の下面に回動自在に設けられて両ラック杆３８に噛合うピニオン３９とが備えられている。当接板３７はアーム３１の自由端側に行くに従って載置板３２からの高さが大きくなるように形成されているため、逆にいえば、当接板３７は第２ヒンジ部３４に向かって高さが低く形成されているため、ユーザーが指で当接板３７を摘んで操作しやすい摘み部としての機能を有している。
【００４６】
ユーザーが指で一方の当接板３７を摘んで被記録媒体の幅方向に移動させると、一対の当接板３７間の間隔が広狭方向に変位可能となっている。なお、スライダの下面に設けられ、載置板３２の裏面に形成された係合歯と係脱可能に変位可能なロック部材（共に不図示）を有している。これにより、一対の当接板３７間の間隔が所望の値となった状態で、一対の当接板３７の位置を保持できるものである。
【００４７】
ハウジング２の背面板２ｃには、背面開口部５１が設けられており、背面開口部５１とＵターン搬送部１８の背面側との間に収納空間５０が形成されている。この収納空間５０には第１手差しトレイ３０がその自由端を下向き姿勢して収納可能となっている。第１実施例では、第２ヒンジ部３４は、背面開口部５１のうち上部寄り部位であって、第１搬送路１９の水準高さよりも若干高い位置であって第１ヒンジ部６より下方に設定されている。従って、使用時における第１手差しトレイ３０はハウジング２の背面の外側にて斜め上向きの姿勢となり（図６の実線状態参照）、不使用時において第１手差しトレイ３０はその自由端が下位置となる下向き姿勢で背面側収納空間５０に収納可能となる（図４（Ａ）の実線状態参照）。この場合、第１手差しトレイ３０におけるサイドガイドユニット３３の全体も背面側収納空間５０内に収納されるものとする。なお、第１手差しトレイ３０が使用時の傾斜姿勢を保持できるようなストッパ手段（不図示）を備えている。
【００４８】
上記の構成によれば、ハウジング２の高さ寸法を高くすることなく、不使用時において、第１手差しトレイ３０をハウジング２の背面側の背面側収納空間５０に収納可能となる一方、第１手差しトレイ３０を使用状態に設定した時には、第１手差しトレイ３０自由端側が上側本体３の上面に近づくことになるので、ハウジング２の前側上方からのユーザ−が視認し易くなるという効果を奏する。また、第１手差しトレイ３０を背面側収納空間５０に収納にした状態で、上側本体３を第１ヒンジ部６を中心にして開き回動してもハウジング２の背面側において、上側本体３と第１手差しトレイ３０とは互いに干渉することがない。さらに、背面側収納空間５０に収納にした状態の第１手差しトレイ３０を使用状態まで回動するとき、ユーザ−が当接板３７のうち背高い部位（第１手差しトレイ３０の下端側（自由端側）を摘んで第１手差しトレイ３０を回動操作し易い。
【００４９】
第３の被記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスクの表面にいわゆるレーベル印刷可能な第２手差しトレイ（レーベルトレイともいう）の構成について、図３、及び図４（Ａ）に基づいて説明する。
【００５０】
［第２手差しトレイの構成］
図３は第２手差しトレイ４５の概略斜視図であり、合成樹脂材からなる第２手差しトレイ４５の表面には、第３の被記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲやＤＶＤ等の光ディスク４６をセットできる円形溝４７が凹み形成されている。光ディスク４６と同一直径の円形溝４７の中央部には光ディスク４６の中央穴４６ａに嵌まる凸部４７ａが円形溝４７の深さと同一の高さを有する。また、光ディスク４６の表面は題名などのレーベルを画像記録部１２で印刷記録できるレーベル印刷領域４６ｂとなる。他方、光ディスク４６の裏面は画像や音楽などのデータ記録領域である。
【００５１】
ハウジング２内のうち前面開口部２ａ側には、光ディスク４６をセットした第２手差しトレイ４５の幅方向の両側を支持して第１搬送路１９に沿って画像記録部１２方向に第２手差しトレイ４５を搬送するための補助搬送手段４８が設けられている（図４（Ａ）参照）。
【００５２】
第２手差しトレイ４５がセットされていない準備位置では、補助搬送手段４８はハウジング内であって、前面開口部２ａ側に近い位置に停止している。トレイセット指令を画像記録装置１に入れると、補助搬送手段４８が若干下降して後前面開口部２ａから前方に一部露出する。この状態で、光ディスク４６をセットした第２手差しトレイ４５を補助搬送手段４８に載せる。次いで、レーベル印刷準備指令を出すと、補助搬送手段４８が記録部１２に接近するように移動し、このとき、レジストローラ対２７及び排紙ローラ対２８の駆動ローラと従動ローラ（拍車ローラ）との上下間隔が広がり、その隙間に第２手差しトレイ４５が挿入される。次いで、これらの駆動ローラと従動ローラ（拍車ローラ）の隙間が狭くなって第２手差しトレイ４５が上下ローラにて挟持され、上記２つの駆動ローラの逆回転により、第２手差しトレイ４５の先端をハウジング２の背面開口部５１から外側に適宜寸法Ｌ１だけ突出する準備位置まで、第１搬送部１９と同じ高さ水準で搬送させることができる（図４参照）。その後、レーベル印刷指令を出すと、上記２つの駆動ローラが間欠的に正回転しながら第２手差しトレイ４５上の光ディスク４６のレーベル印刷領域４６ｂに印刷記録がなされるのである。
【００５３】
上記準備位置で、第２手差しトレイ４５の先端がハウジング２の背面開口部５１から外側に突出する寸法Ｌ１は、第１手差しトレイ３０が収納姿勢から使用状態の姿勢へ上向き回動するときの第１手差しトレイ３０の先端の最大突出量よりも小さく、且つ、使用時の上向き傾斜姿勢時の第１手差しトレイ３０の先端の突出量よりも小さく設定されている（図６参照）。
【００５４】
このように設定することにより、画像記録装置１の設置個所において、当該画像記録装置１の背面と部屋の壁などの他物との水平方向の隙間寸法を上記最大突出量より若干大きく採れば、後に第２手差しトレイ４５の先端の突出に際して他物が邪魔にならず、第２手差しトレイ４５によるレーベル印刷に支障が起こらないことを保障することができるのである。
【００５５】
また、図５に示すように、第１手差しトレイ３０におけるゲート体４０の回動軸部４２側から第２ヒンジ部３４に近い側の縁４０ａまでの寸法Ｈ２と、この縁４０ａから一対の第２ヒンジ部３４を結ぶ回動軸線３５との間に形成される隙間３６の寸法Ｈ１とを適正に設定し、且つ一対のアーム３１間おけるゲート体４０の巾寸法を第２手差しトレイ４５の巾寸法よりも大きく設定することにより、第１手差しトレイ３０を、使用時の上向き傾斜姿勢から背面側収納空間５０に収納する下向き回動へ移動する時に、第２手差しトレイ４５の先端がゲート体４０の裏面に当接して、弾力付勢手段の付勢力に抗してゲート体４０が第２手差しトレイ４５の先端から遠ざかるように退避回動し、第２手差しトレイ４５の先端は上記隙間３６を簡単に通過できるから（図６の二点鎖線参照）、レーベル印刷中の第２手差しトレイ４５が不用意に移動せず、レーベル印刷不良などの不都合を回避することができる。
【００５６】
なお、第２ヒンジ部３４の高さ位置が第１搬送部１９の高さ水準と同じ場合、及び第２ヒンジ部３４の高さ位置が第１搬送部１９の高さ水準よりも低い場合であっても、上記隙間３６の寸法Ｈ１及びゲート体４０の高さ寸法Ｈ２を適正に設定すれば、上記と同様に、第２手差しトレイ４５の先端がハウジング２の背面から突出した状態において、第１手差しトレイ３０を使用状態から不使用状態の姿勢へ変更させることができる。
【００５７】
第２手差しトレイ４５の先端がハウジング２の背面開口部５１から外側に突出している状態において、背面側収納空間５０に収納された第１手差しトレイ３０を上向きに回動することは禁止されている。そして、背面側収納空間５０に収納された第１手差しトレイ３０では、弾力付勢手段及びストッパ体４３により、ゲート体４０と載置板３２とが同一平面状に保持されるので、ゲート体４０だけがハウジング２の背面開口部５１から外側に突出することもない。
【００５８】
なお、第２手差しトレイ４５の使用時の姿勢において、載置板３２及びゲート体４５に載せられた被記録媒体が傾斜状の第２搬送部からレジストローラ対２７に円滑に導かれるように、Ｕターン搬送部１８の上端から背面開口部５１に向かって延びる補助水平ガイド板４９（図４及び図６参照）を設けることが好ましい。
【００５９】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、サイドガイド３３の第２実施例を示す。この実施例では、サイドガイド３３における当接板３７の一部３７ｂが本体３７ａに対してピン４４を介して回動可能に設けられている。一対の当接板３７の間隔を狭めた時、一部３７ｂはゲート体４０に対して当接可能となっている。そのため、ゲート体４０の自由端側が載置板３２に対して浮き上がるように回動すれば、このゲート体４０に押されて、本体３７ａに対してピン４４の個所を中心として一部３７ｂが屈曲できるのである（図７（Ｂ）参照）。即ち、図６のように、第２手差しトレイ４５の先端でゲート体４０が押されて退避するときには、サイドガイド３３の当接板３７の一部３７ｂも退避することができるので、一対の当接板３７の間隔を狭めた状態のまま、第１手差しトレイ３０を使用状態から不使用状態の姿勢へ変更させることができる。
【００６０】
他の実施形態として、第１手差しトレイ３０に、被記録媒体の後部側を支持するための補助載置板（不図示）を伸縮可能または折り畳み可能に備えているようにしても良い。
【００６１】
本発明は、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、上部本体３を備えていない単機能型の画像記録装置についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも上記と同様の作用・効果を奏することができるものである。
【符号の説明】
【００６２】
１画像記録装置
２装置本体としてのハウジング
３上側本体
４操作パネル部
６第１ヒンジ部
１２画像記録部
１５給紙カセット
１９第１搬送部
３０第１手差しトレイ
３２載置板
３４第２ヒンジ部
３６隙間
３７当接体
４０ゲート体
４１切欠き凹所
４２回動軸部
４３ストッパ体
４５第２手差しトレイ
４６光ディスク
５０背面側収納空間
５１背面開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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