(57)【要約】【課題】炉の生産性を低下させることなくスケールの除去が可能な台車式加熱炉を提供する。【解決手段】開口部を蓋体で閉塞して金属製品に加熱処理を施す炉体１１と、金属製品を上面に搭載し、炉床１３上を走行して開口部から炉体１１内に搬出入する台車３１と、炉体１１の側壁１１ｂ内周面と台車３１の側面３１ａとの間に形成される間隙Ｇを、台車３１の側面３１ａ下部に下方から押圧することにより密封するシール装置１０と、を備える台車式加熱炉３０であって、台車３１は、鋼鉄製の台車フレーム３２と、上面に金属製品を載せる主耐火物３と、交換部材４１と、からなり、炉床１３の、間隙Ｇの下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙Ｇよりも幅広で、炉床１３から台車３１の上面までの高さＴ１よりも深い溝４０を形成し、間隙Ｇに溜まったスケールＸを溝４０に落下させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に開閉自在な開口部が形成され、前記開口部を蓋体で閉塞して金属製品に加熱処理を施す炉体と、
前記金属製品を上面に搭載し、前記炉体の炉床上を走行して前記開口部から前記炉体内に搬出入する台車と、
前記炉体の側壁内周面と前記台車の側面との間に形成される間隙を、前記台車の側面下部に下方から押圧することにより密封する、前記炉体側面側に設けられたシール装置と、を備える台車式加熱炉であって、
前記炉床の、前記間隙の下方位置に、断面略矩形状で且つ前記間隙よりも幅広の溝を形成し、前記間隙に溜まったスケールを前記溝に落下させることを特徴とする台車式加熱炉。
【請求項２】
前記台車は、鋼鉄製の台車フレームと、前記台車フレームの全体に平坦状に上載され、上面に前記金属製品を載せる主耐火物と、前記台車フレームの外周端面に締結部材によって着脱自在に取付られる取付部の上面に、前記主耐火物の外周端面に隣接する副耐火物を固定してなる交換部材と、からなることを特徴とする請求項１に記載の台車式加熱炉。
【請求項３】
前記シール装置を、前記炉体の側壁下部に設け、前記密封時には前記炉体の側壁下部と前記台車の側面下部とを下方から同時に押圧させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の台車式加熱炉。
【請求項４】
前記シール装置を、前記炉体奥壁側にも設け、前記炉体の奥壁内周面と前記台車の後面との間に形成される間隙を密封するとともに、前記溝を、前記炉体の奥壁と前記台車の後面との間に形成される間隙の下方位置に一連的に延設し、平面コ字状にしたことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の台車式加熱炉。
【請求項５】
前記溝を、前記炉床から前記台車の上面までの高さよりも深く形成したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の台車式加熱炉。
【請求項６】
前記溝の底面を、前記スケールよりも硬質の硬質材で形成したことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の台車式加熱炉。
【請求項７】
上方に向けて突出する複数の凸部と隣接する凸部間に形成された複数の貫通孔を有し、前記溝の上面を覆うグレーチングをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一つに記載の台車式加熱炉。
【請求項８】
前記グレーチングの複数の凸部は前記溝を跨ぐように延ばされた断面山形で、前記溝の延びる方向に並設されたものであることを特徴とする請求項７に記載の台車式加熱炉。
【請求項９】
前記グレーチングを、前記炉床を構成する部材の材質よりも硬質の部材で形成したことを特徴とする請求項７又は８に記載の台車式加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製品に加熱処理を施すために、金属製品を台車の上面に搭載して炉体内に搬出入する台車式加熱炉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属製品に加熱処理を施すために用いられる台車式加熱炉は、図７及び図８に示すように、主に、炉体１１と、台車１と、シール装置１０を備える。
【０００３】
台車１は、金属製品Ｍを上面に搭載し、炉体１１の炉床１３上を走行して開口部から炉体１１内に搬出入するものであり、通常、鋼鉄製の台車フレーム２を囲む外周端部を除く部分に煉瓦３を上載し、前記外周端部に、煉瓦受金物７を溶接で固定し、さらに、煉瓦受金物７の露出面をシリカやアルミナを含む耐火性のキャスタブル８を打設して覆うことによって構成されている。台車フレーム２の底面には炉床１３上に設けられたレール１４を走行する車輪２ａが備えられている。
こうした構成の台車１は、通常、煉瓦３、煉瓦受金物７およびキャスタブル８で構成されているので、耐火性に優れるといった特徴を備える。
【０００４】
また、炉体１１の側壁１１ｂ内周面とキャスタブル８の側面（台車１の側面１ａ）との間には、加熱時のキャスタブル８の膨張によって、炉体１１に接触することがないように間隙Ｇが形成され、シール装置１０は、この間隙Ｇを台車１の側面１ａ下部に下方から押圧することにより密封する。
【０００５】
なお、金属製品Ｍ等に加熱処理を施す装置は、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、加熱処理時には、金属製品Ｍの表面においてスケールＸと呼ばれる酸化物が大量に生成され、金属製品Ｍの表面からスケールＸが剥離脱落して台車１上に堆積し、その一部は台車１から、炉体１１の側壁１１ｂ内周面と台車１の側面１ａとの間隙Ｇに落下する。そして、間隙Ｇの下方はシール装置１０のシリンダー１０ａによって稼動するシール部１０ｂによって密封されているので、シール部１０ｂの上面にスケールＸが溜まる。
このように、間隙ＧにスケールＸが溜まったままシール装置１０を作動すると、台車１の側面１ａの下部とシール部１０ｂとの間にスケールＸが入り込むことは多い。
この状態のままシール装置１０を作動すると、シール装置１０のシール部１０ｂが台車１の側面１ａ下部と密着できないので、シール機能が十分に発揮されないといった問題がある。
また、スケールＸを噛み込んだ状態のままシール装置１０の作動を繰り返すと、部分的に過大な力が掛かるので、台車１及びシール装置１０が破損してしまう事態すら起こり得る。
【０００８】
この問題を避けるために、間隙Ｇに溜まったスケールＸを炉床１３上に落下させると、スケールＸが炉床１３上に散乱してしまうので、散乱したスケールＸが台車１による搬出入の障害となるといった問題が新たに発生する。
そして、搬出入の障害となることを避けるためには、定期的に炉床１３上のスケールＸを除去する必要があるが、除去の際には、台車１を炉体１１から搬出した後、除去作業者の安全確保のために炉の操業を停止しなければならないので、台車式加熱炉２０の生産性が低下するという問題もある。
【０００９】
そこで、本発明の目的とするところは、炉の生産性を低下させることなくスケールの除去が可能な台車式加熱炉を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の台車式加熱炉（３０）は、正面に開閉自在な開口部（１１ａ）が形成され、開口部（１１ａ）を蓋体（１２）で閉塞して金属製品（Ｍ）に加熱処理を施す炉体（１１）と、金属製品（Ｍ）を上面に搭載し、炉体（１１）の炉床（１３）上を走行して開口部（１１ａ）から炉体（１１）内に搬出入する台車（３１）と、炉体（１１）の側壁（１１ｂ）内周面と台車（３１）の側面（３１ａ）との間に形成される間隙（Ｇ）を、台車（３１）の側面（３１ａ）下部に下方から押圧することにより密封する、炉体（１１）側面側に設けられたシール装置（１０）と、を備える台車式加熱炉（３０）であって、炉床（１３）の、間隙（Ｇ）の下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙（Ｇ）よりも幅広の溝（４０）を形成し、間隙（Ｇ）に溜まったスケール（Ｘ）を溝（４０）に落下させることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の台車式加熱炉（３０）は、台車（３１）は、鋼鉄製の台車フレーム（３２）と、台車フレーム（３２）の全体に平坦状に上載され、上面に金属製品（Ｍ）を載せる主耐火物（３）と、台車フレーム（３２）の外周端面に締結部材（３９）によって着脱自在に取付けられる取付部（３５）の上面に、主耐火物（３）の外周端面に隣接する副耐火物（３６）を固定してなる交換部材（４１）と、からなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の台車式加熱炉（３０）は、シール装置（１０）を、炉体（１１）の側壁（１１ｂ）下部に設け、密封時には炉体（１１）の側壁（１１ｂ）下部と台車（３１）の側面（３１ａ）下部とを下方から同時に押圧させたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の台車式加熱炉（３０）は、シール装置（１０）を、炉体（１１）奥壁（１１ｃ）側にも設け、炉体（１１）の奥壁（１１ｃ）内周面と台車（３１）の後面との間に形成される間隙（Ｇ）を密封するとともに、溝（４０）を、炉体（１１）の奥壁（１１ｃ）と台車（３１）の後面との間に形成される間隙（Ｇ）の下方位置に一連的に延設し、平面コ字状にしたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の台車式加熱炉（３０）は、溝（４０）を、炉床（１３）から台車（３１）の上面までの高さ（Ｔ１）よりも深く形成したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の台車式加熱炉（３０）は、溝（４０）の底面（４０ａ）を、スケール（Ｘ）よりも硬質の硬質材で形成したことを特徴とする。
なお、ここでいうスケール（Ｘ）よりも硬質の硬質材とは、例えばコンクリートや金属板をいう。
【００１６】
また、請求項７に記載の台車式加熱炉（３０）は、上方に向けて突出する複数の凸部（４７ａ）と隣接する凸部（４７ａ）間に形成された複数の貫通孔（４７ｂ）を有し、溝（４０）の上面を覆うグレーチング（４７）をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に記載の台車式加熱炉（３０）は、グレーチング（４７）の複数の凸部（４７ａ）は溝（４０）を跨ぐように延ばされた断面山形で、溝（４０）の延びる方向に並設されたものであることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に記載の台車式加熱炉（３０）は、グレーチング（４７）を、炉床（１３）を構成する部材の材質よりも硬質の部材で形成したことを特徴とする。
【００１９】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の台車式加熱炉によれば、炉床の、炉体の側壁内周面と台車の側面との間に形成される間隙の下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙よりも幅広の溝を形成したので、間隙に溜まったスケールを溝に落下させることができ、シール装置のシール機能を保持できる。つまり、スケールを落下させるための溝を形成したので、間隙にスケールを溜めたままにしなくて済み、台車の側面下部とシール装置との間にスケールが入り込むことが少なくなる。よって、スケールを噛み込んだままの状態で、シール装置で密封することが抑制されるので、十分にシール装置の機能を発揮できる。
それに加え、溝を、間隙の下方位置に間隙よりも幅広に形成したので、シール装置を開放して間隙から落下させたスケールが確実に溝に入り、スケールが炉床上に散乱することがない。よって、搬出入の際に台車でスケールを踏むこともないので、搬出入を円滑に行える。
このように、溝にスケールを落下させるだけでよいので、溝内のスケールを除去するときに、加熱炉の操業を停止しなくてよい。すなわち、溝内には台車との間にスケールの除去作業に十分なスペースがあるので、例えば、自走式のスケール回収装置を使用するなどして台車が炉内に配置されたままでスケールの除去作業を行うことができる。また、シール装置の機能が十分で、炉内の熱が溝まで伝わらないならば、台車が炉内に配置されたままで除去作業者が直接溝内で除去作業を行うことすらできる。このように、台車式加熱炉の操業を停止させずにスケールの除去作業を行えるので、炉の生産性が低下しない。
【００２１】
また、請求項２に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、台車フレームの外周端面に締結部材によって着脱自在に取付られる取付部の上面に、主耐火物の外周端面に隣接する副耐火物を固定してなる交換部材を備えるので、副耐火物の補修を容易且つ短時間で行うことができる。
すなわち、副耐火物とシール装置との間にスケールが入り込んだまま、シール装置を押圧させて副耐火物が欠損した場合であっても、交換部材だけを、締結部材を外して台車フレームから取外した後、それに代わる新たな交換部材を台車フレームに締結部材で取付けることができる。
したがって、副耐火物の補修を、極めて容易且つ短時間で終えることができ、これにより、補修に要する費用を削減し、また、台車式加熱炉を停止させる必要もないので、生産性を低下させることもない。
【００２２】
また、請求項３に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用効果に加え、シール装置を、炉体の側壁下部に設け、密封時には炉体の側壁下部と台車の側面下部とを下方から同時に押圧させたので、効率よく密封ができ、しかもシール装置の開放により間隙に溜まったスケールを効率よく落下させることができる。
【００２３】
また、請求項４に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１乃至３に記載の発明の作用効果に加え、シール装置を、炉体奥壁側にも設け、炉体の奥壁内周面と台車の後面との間に形成される間隙を密封するとともに、溝を、炉体の奥壁と台車の後面との間に形成される間隙の下方位置に一連的に延設し、平面コ字状にしたので、溝に落下したスケールの除去を一度に行える。つまり、スケールは炉体内において、台車の側面側のみならず後面側にも台車から落下するが、台車側面側の溝から台車後面側の溝へ、後面側の溝から側面側の溝へ連続して除去作業を行えるので、効率がよい。
【００２４】
また、請求項５に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１乃至４に記載の発明の作用効果に加え、溝を炉床から台車の上面までの高さよりも深く形成したので、落下の際にスケールがより細かく粉砕される。よって、スケールの表面積が大きくなるので、スケールの熱が早く放出され、スケールが早く冷える。したがって、早く除去作業に取り掛かることができる。それに加え、スケールの塊が細かくなるので、除去作業のときに嵩張らない。
【００２５】
また、請求項６に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１乃至５に記載の発明の作用効果に加え、溝の底面を、スケールよりも硬質の硬質材で形成したので、落下の際にスケールを効率よく粉砕できる。また、溝の底面はスケールよりも硬質のため、溝の底面の破損が起こらないので、溝の補修の必要がなく、メンテナンス性に優れる。
【００２６】
また、請求項７に記載の台車式加熱炉によれば、請求項１乃至６に記載の発明の作用効果に加え、上方に向けて突出する複数の凸部と隣接する凸部間に形成された複数の貫通孔を有し、溝の上面を覆うグレーチングをさらに備えるので、間隙から落下させたスケールはまず凸部で粉砕され、そのまま貫通孔から落下し、再び溝の底面で粉砕される。よって、より効率よく、細かくスケールを粉砕することができるので、早くスケールが放熱するとともにスケールの除去作業のときに嵩張らない。
【００２７】
また、請求項８に記載の台車式加熱炉によれば、請求項７に記載の発明の作用効果に加え、グレーチングの複数の凸部は断面山形であるので、スケールが凸部の尖った上端に当たると、確実にスケールが粉砕される。
また、凸部は、溝を跨ぐように延ばされ、溝の延びる方向に並設されたものであるので、凸部で粉砕されたスケールは、溝の延びる方向に散乱する。これにより、凸部で粉砕されたスケールが炉床上に散乱することが軽減され、大部分を溝に入れることができる。
【００２８】
また、請求項９に記載の台車式加熱炉によれば、請求項７又は８に記載の発明の作用効果に加え、グレーチングを、炉床を構成する部材の材質よりも硬質の部材で形成したので、グレーチングの凸部で確実にスケールを粉砕することができる。
【００２９】
なお、本発明の台車式加熱炉のように、炉床の、炉体の側壁内周面と台車の側面との間に形成される間隙の下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙よりも幅広の溝を形成する点は、上述した特許文献１には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉を示す、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉の平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉の、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉における溝の底面を走行してスケールを回収するスケール回収装置を表す概略側面図であり、（ａ）は、スケール除去前を表す図、（ｂ）は、スケール除去後を表す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉における台車の、交換部材を台車フレームから外した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る台車式加熱炉を示す、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図７】従来例に係る台車式加熱炉を示す、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図８】台車を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る台車式加熱炉を示す、図８のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る台車式加熱炉におけるグレーチングを示す拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る台車式加熱炉における、グレーチングで上面を覆われた溝を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一実施形態）
図１乃至図５、及び図８を参照して、本発明の第一実施形態に係る台車式加熱炉３０を説明する。
【００３２】
この台車式加熱炉３０は、主に炉体１１と、台車３１と、シール装置１０と、を備えた炉に対して、特に溝４０を形成したものである。
【００３３】
炉体１１は、図２及び図３に示すように、正面に開閉自在な開口部１１ａが形成され、開口部１１ａを蓋体１２で閉塞して、金属製品Ｍを鍛造するために、内部に搬入された金属製品Ｍに加熱処理を施す。加熱処理時には、例えばバーナー等で内部を昇温する。
【００３４】
台車３１は、図１乃至図３及び図８に示すように、金属製品Ｍを上面に搭載し、炉体１１の炉床１３上を走行して炉体１１の開口部１１ａから炉体１１内に搬出入するもので、台車フレーム３２と、主耐火物３と、交換部材４１と、からなる。
台車フレーム３２は鋼鉄製で、格子状に組まれた鋼材上に平板が取付けられていて、底面には炉床１３上に設けられたレール１４を走行するための車輪２ａが設けられている。
主耐火物３は、台車フレーム３２の全体に平坦状に上載され、上面に金属製品Ｍを載せる。なお、本実施形態における主耐火物３は、多数の煉瓦を並べて構成している。
【００３５】
そして、交換部材４１は、取付部３５と副耐火物３６とで構成されている。
ここで、取付部３５は、図１に示すように、台車フレーム３２の外周端面に対して複数のボルト（及びナット）といった締結部材３９によって着脱自在に取付られている。また、副耐火物３６は、取付部３５の上面に、主耐火物３の外周端面に隣接するように固定している。副耐火物３６の上面の位置は、主耐火物３の上面の位置と同一にしている。
【００３６】
また、本実施形態における副耐火物３６は、取付部３５の上面に溶接（又はボルト）で固定した鋼鉄製の受金物７と、受金物７の露出面を覆うように打設されたキャスタブル８と、で構成している。
キャスタブル８は、シリカ及びアルミナを含む（シリカ、アルミナのうちいずれか一つを含むものでもよい）もので、受金物７の、上面と主耐火物３の外周面側、及びそれに対向する炉体１１の側壁内周面側に連続的に設けている。なお、キャスタブル８の、炉体１１の側壁内周面側は、取付部３５の外周端面（垂直面）を覆うように垂下設している。
【００３７】
更に、この台車３１は、台車フレーム３２の外周端面に凸段部３２ａを形成し、交換部材４１の取付部３５の内周端面に、凸段部３２ａに係合する凹段部３５ａを形成している。
【００３８】
シール装置１０は、炉体１１の側壁１１ｂ下部に設けられ、炉体１１の側壁１１ｂ内周面と台車３１の側面３１ａとの間に形成される間隙Ｇを密封するため、炉体１１の側壁１１ｂ下部と台車３１の側面３１ａ下部とを下方から同時に押圧するものである。なお、この間隙Ｇには、台車３１の右側面と炉体１１の側壁１１ｂ内周面との間隙Ｇと、台車３１の左側面と炉体１１の側壁１１ｂ内周面との間隙Ｇとを含む。間隙Ｇを密封するのは、間隙Ｇから炉体１１内の熱が台車３１より下方に放出されることを防止するためである。また、シール装置１０は、炉体１１奥壁１１ｃ側にも設けられ、炉体１１の奥壁１１ｃ内周面と台車３１の後面との間に形成される間隙Ｇをも密封する。
【００３９】
シール装置１０は、シリンダー１０ａとシール部１０ｂとからなり、金属製品Ｍの加熱処理時においては、シリンダー１０ａでロッドを伸長させてシール部１０ｂにより間隙Ｇの下端を塞いでいる。台車３１を炉体１１内から搬出する際には、シリンダー１０ａでロッドを収縮させて、シール部１０ｂを間隙Ｇから離脱させる。そして、ロッドを収縮させた際には、シール部１０ｂの上面が水平面から傾倒する。これはシール部１０ｂの上面に堆積及び付着したスケールＸを、後述する溝４０に確実に落下させるためである。
【００４０】
溝４０は、炉床１３の、炉体１１の側壁１１ｂ内周面と台車３１の側面３１ａとの間に形成される間隙Ｇの下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙Ｇの幅Ｗ１よりも幅広に形成される。そして、間隙Ｇは溝４０の幅Ｗ２方向の略中央に位置し、溝４０は間隙Ｇに対して平行に延びる。また、溝４０の深さＴ２は、炉床１３から台車３１の上面までの高さＴ１よりも深くした。具体的には幅Ｗ２は１．１ｍ、深さＴ２は１．８〜２．３ｍとした。更に、溝４０の底面４０ａを、スケールＸよりも硬質の硬質材（例えば、コンクリートや金属板）で形成した。
【００４１】
加えて、台車３１側面３１ａ側の溝４０の、炉体１３奥壁１１ｃ側の端部から、炉体１１の奥壁１１ｃと台車３１の後面との間に形成される間隙Ｇの下方位置に一連的に溝４０を延設し、溝４０を平面コ字状にした。
ここで、炉体１１奥壁１１ｃ側の溝４０の深さＴ２及び幅Ｗ２は、台車３１側面３１ａ側の溝４０の深さＴ２及び幅Ｗ２にそれぞれ等しい。
このような溝４０に、シール装置１０のロッドを収縮させることで間隙Ｇに溜まったスケールＸを落下させる。
【００４２】
具体的なスケールＸの回収方法としては、図４に示すようなスケール回収装置４２を走行させる。
このスケール回収装置４２は、無線による自走式のものであり、前面にスケールＸを掻き取り回収するバスケット４３と、前方の確認のためのテレビカメラ４４と、無限軌道であるクローラー４６を備える。
このスケール回収装置４２を用いることによって、平面コ字状の溝４０の一端から他端まで一回のスケール回収装置４２の走行で、溝４０内のスケールＸを回収することができる。
【００４３】
以上のように構成された台車式加熱炉３０によれば、炉床１３の、炉体１１の側壁１１ｂ内周面と台車３１の側面３１ａとの間に形成される間隙Ｇの下方位置に、断面略矩形状で且つ間隙Ｇよりも幅広の溝４０を形成したので、間隙Ｇに溜まったスケールＸを溝４０に落下させることができ、シール装置１０のシール機能を保持できる。つまり、スケールＸを落下させるための溝４０を形成したので、間隙ＧにスケールＸを溜めたままにしなくて済み、台車３１の側面３１ａ下部とシール部１０ｂのとの間にスケールＸが入り込むことが少なくなる。よって、スケールＸを噛み込んだままの状態で、シール装置１０で密封することが抑制されるので、十分にシール装置の機能を発揮できる。
また、溝４０を間隙Ｇよりも幅広に形成したので、シール装置１０を開放して間隙Ｇから落下させたスケールＸが確実に溝４０に入り、スケールＸが炉床１３上に散乱することもない。よって、台車３１でスケールＸを踏むこともないので、台車３１及び金属製品Ｍの搬出入を円滑に行える。
このように、溝４０にスケールＸを落下させるだけでよいので、溝４０内のスケールＸを除去するときに、加熱炉の操業を停止しなくてよい。すなわち、溝４０内には台車３１との間に、スケールＸの除去作業に十分なスペースがあるので、自走式のスケール回収装置４２を使用するなどして台車３１が炉内に配置されたまま、スケールＸの除去作業を行うことができる。また、シール装置１０の機能が十分で、炉内の熱が溝４０まで伝わらないならば、台車３１が炉内に配置されたままで除去作業者が直接溝４０内で除去作業を行うことすらできる。このように、台車式加熱炉３０の操業を停止させずにスケールＸの除去作業を行えるので、炉の生産性が低下しない。
【００４４】
それに加え、台車フレーム３２の外周端面に締結部材３９によって着脱自在に取付られる取付部３５の上面に、主耐火物３の外周端面に隣接する副耐火物３６を固定してなる交換部材４１を備えるので、副耐火物３６の補修を容易且つ短時間で行うことができる。
すなわち、仮に間隙Ｇに溜まったスケールＸの除去が不十分で、副耐火物３６とシール装置１０との間にスケールＸが入り込んだままシール装置１０を押圧してしまい副耐火物３６が欠損した場合であっても、図５に示すように、交換部材４１だけを、締結部材３９を外して台車フレーム３２から取外した後、それに代わる新たな交換部材４１を台車フレーム３２に締結部材３９で取付けることができる。
よって、副耐火物３６の補修を、極めて容易且つ短時間で終えることができる。
【００４５】
また、溝４０を一連的に延設し平面コ字状としたので、溝４０に落下したスケールＸの除去を一度に行える。つまり、溝４０が全てつながっており、溝４０の底面４０ａが同じ高さであるので、スケール回収装置４２を一度溝４０に配置し走行させるだけで、溝４０全てにおいてスケールＸの除去作業を行える。
【００４６】
そして、溝４０を炉床１３から台車３１の上面までの高さＴ１よりも深く形成したので、落下の際にスケールＸを細かく粉砕できる。よって、スケールＸの表面積が大きくなるので、スケールＸ内部の熱が早く放出され、スケールＸが早く冷える。したがって、早く除去作業に取り掛かることができる。それに加え、スケールＸが細かく粉砕されるので、除去作業のときに嵩張らない。
【００４７】
また、溝４０の底面４０ａを、スケールＸよりも硬質の硬質材で形成したので、落下の際にスケールＸをより効率よく粉砕できる。また、溝４０の底面４０ａはスケールＸよりも硬質のため、溝４０の底面４０ａの破損がないので、溝４０の補修の必要がなく、メンテナンス性に優れる。そして、溝４０の底面が破損しないので、スケール回収装置４２が溝４０の底面４０ａを円滑に走行できる。
【００４８】
なお、新たな交換部材４１を取付けた後、副耐火物３６と主耐火物３との間に空隙Ｓが形成される場合は、その空隙Ｓにセラミックファイバー等の充填材を詰め込むことによって、主耐火物３の横滑りを確実に防止できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、交換部材４１を、図１に示すキャスタブル８と同じ長さで、長手方向に複数分割して小型化した状態で設けている。こうすることによって、交換部材４１の取り扱いを一層容易なものとすることができる。すなわち、副耐火物３６が損傷した部分の交換部材４１のみを、長手方向全体ではなく長手方向の短い範囲で交換することができるので、交換作業が容易であり、経済的でもある。
【００５０】
なお、本実施形態における取付部３５は鋼鉄板で形成して、作業者の手を挿入することのできる大きさの中空部Ｈを形成している。これにより、手作業によるボルト３９の着脱を容易に行うことができる。また、取付部３５の上面と下面を、台車フレーム３２の上面と下面にそれぞれ面一に設定し、通常時では、取付部３５を台車３１の一部として機能させている。
【００５１】
なお、この台車３１は、主耐火物３と副耐火物３６を、同一の耐火材で構成することもできる。こうすることによって、例えば、ストックする耐火材の種類を少なくして、経済性を高めることができる。
【００５２】
（第二実施形態）
次に図６を参照して、本発明の第二実施形態に係る台車式加熱炉３０を説明する。なお、第一実施形態と同一部分には同一符号を付した。
【００５３】
本実施形態の第一実施形態との違いは、台車１が交換部材を有さず、一体的に形成されていることであり、その他の構成要素に関しては第一実施形態と同一である。
つまり、本実施形態における台車１は、従来例に係る台車１と同一であり、図６に示すように、鋼鉄製台車フレーム２を囲む外周端部を除く部分に煉瓦３を上載し、前記外周端部に、煉瓦受金物７を溶接で固定し、さらに、煉瓦受金物７の露出面をシリカやアルミナを含む耐火性のキャスタブル８を打設して覆うことによって構成されている。
【００５４】
このような台車１を備える台車式加熱炉３０であっても、台車１の一部が破損した場合の交換性は第一実施形態より劣るものの、スケールＸを粉砕、回収するための溝４０は本実施形態でも形成されているので、スケールＸの除去に関しては第一実施形態と同様に有益である。
【００５５】
（第三実施形態）
次に図９乃至図１１を参照して、本発明の第三実施形態に係る台車式加熱炉３０を説明する。なお、第二実施形態と同一部分には同一符号を付した。
本実施形態の第二実施形態との違いは、グレーチング４７で溝４０の上面を覆ったことであり、その他の構成要素に関しては第二実施形態と同一である。
【００５６】
グレーチング４７は、溝４０の上面を覆う蓋であり、複数の凸部４７ａと複数の貫通孔４７ｂを有する。グレーチング４７の上面は、凸部４７ａが上方に向けて突出する断面山形となるように形成されており、凸部４７ａが溝４０を跨ぐように延びている。このような凸部４７ａが複数、溝４０の延びる方向に所定間隔を開けて並設されている。
また、隣接する凸部４７ａ間には、グレーチング４７を上面から下面へ貫通する貫通孔４７ｂが形成されている。つまり、溝４０の延びる方向に、凸部４７ａと貫通孔４７ｂが交互に並ぶ。
なお、グレーチング４７は、炉床１３を構成する部材の材質よりも硬質の部材（例えば鋼鉄）で形成されている。
このようなグレーチング４７は、図１０に示すように繰り返しの単位が三つとなっており、これを複数用いて溝４０を覆う。
【００５７】
以上のように構成された台車式加熱炉３０によれば、グレーチング４７の複数の凸部４７ａは断面山形であるので、スケールＸが凸部４７ａの尖った上端に当たると、確実にスケールＸが粉砕される。
また、凸部４７ａは、溝４０を跨ぐように延ばされ、溝４０の延びる方向に並設されたものであるので、凸部４７ａで粉砕されたスケールＸは、溝４０の延びる方向に散乱する。これにより、凸部４７ａで粉砕されたスケールＸが炉床１３上に散乱することが軽減され、大部分を溝４０に入れることができる。
さらに、一度グレーチング４７の凸部４７ａで粉砕されたスケールＸが再び溝４０の底面４０ａで粉砕されるので、よりスケールＸは細かくなる。よって、早くスケールＸが放熱し、しかもスケールＸの除去作業のときに嵩張らない。
また、グレーチング４７を、炉床１３を構成する部材の材質よりも硬質の部材で形成したので、グレーチング４７の凸部４７ａで確実にスケールＸを粉砕することができる。
【００５８】
なお、第一実施形態乃至第三実施形態において、シール装置１０を、炉体１１の側壁１１ｂ下部に設けたとしたが、これに限られるものではなく、シール装置１０は炉体１１側面側に設けられていればよい。
【００５９】
また、シール装置１０を、炉体１１の側壁１１ｂ側と奥壁１１ｃ側に設けたとしたが、これに限られるものではなく、炉体１１の側壁１１ｂ側だけに設けてもよい。
【００６０】
また、溝４０を、炉床１３から台車１，３０の上面までの高さＴ１よりも深く形成したとしたが、これに限られるものではなく、これより浅くてもよい。この場合、スケールＸが粉砕されないことがあるが、シール装置１０の機能低下の問題や、炉床１３上のスケールＸが台車１，３０の搬出入の障害となる問題は解消される。
【００６１】
また、溝４０の底面４０ａをスケールＸよりも硬質の硬質材で形成したとしたが、溝４０の底面４０ａがスケールＸよりも硬質の硬質材で形成されていなくても、間隙Ｇから溝４０の底面４０aまでは高低差が大きいので、スケールＸを粉砕することができる。
【００６２】
また、スケール回収装置４２は、自走式で、バスケット４３と、テレビカメラ４４と、クローラー４６を備えるとしたが、これに限られるものではなく、溝４０内を走行でき、スケールＸを回収できるならば他の構成であってもよい。
また、溝４０内のスケールＸの除去を、スケール回収装置４２により行うとしたが、これに限られるものではなく、人力で行ってもよい。つまり、溝４０は十分な幅Ｗ２と深さＴ１を有するので、シール装置１０の機能が十分で、炉内の熱が溝４０まで伝わらないならば、作業者が溝４０内で安全にスコップや吸引ホース等でスケールＸの除去作業を行える。
【００６３】
また、台車１，３０は第一実施形態乃至第三実施形態に係るものに限られるものではなく、他の構成であってもよい。すなわち、金属製品Ｍを上載し、金属製品Ｍを炉体１１内に搬出入でき、金属製品Ｍの加熱処理時にその熱に耐えうるものであれば、他の構成であってもよい。
【００６４】
また、第三実施形態において、グレーチング４７の凸部４７ａは溝４０の延びる方向に並設されたとしたが、これに限られるものではなく、例えば凸部４７ａの延びる方向と溝４０の延びる方向が平行であってもよい。また、凸部４７ａは平面格子状に延びていてもよい。
このとき、溝４０の延びる方向に平行に延びる凸部４７ａのうち、最も外側に位置する凸部４７ａが溝４０の端面の近くに配置されていると、この凸部４７ａで粉砕されたスケールＸが炉床１３上に散乱してしまうので、最も外側に位置する凸部４７ａ上にはスケールＸが落ちてこない程度に溝４０の幅Ｗ２を広く取っておくことが必要である。
【００６５】
また、凸部４７ａは断面山形としたが、これに限られるものではない。
また、グレーチング４７の繰り返しの単位を三つとしたが、これに限られるものではない。
【００６６】
さらに、凸部４７ａは水平方向に延びていなくてもよく、例えば円柱状に突出した凸部４７ａがグレーチング４７上面に散在し、その凸部４７ａ間に貫通孔４７ｂが形成されていてもよい。
また、グレーチング４７は炉床１３を構成する部材の材質よりも硬質の部材で形成されていなくても、スケールＸはグレーチング４７と溝４０の底面４０ａとで二度粉砕されるので、十分細かく粉砕される。
【符号の説明】
【００６７】
１      台車
１ａ    側面
２      台車フレーム
２ａ    車輪
３      主耐火物（煉瓦）
６      副耐火物
７      受金物（煉瓦受金物）
８      キャスタブル
１０      シール装置
１０ａ    シリンダー
１０ｂ    シール部
１１      炉体
１１ａ    開口部
１１ｂ    側壁
１１ｃ    奥壁
１２      蓋体
１３      炉床
１４      レール
２０      台車式加熱炉
３０      台車式加熱炉
３１      台車
３１ａ    側面
３２ａ    凸段部
３２      台車フレーム
３５      取付部
３５ａ    凹段部
３６      副耐火物
３９      ボルト（締結部材）
４０      溝
４０ａ    底面
４１      交換部材
４２      スケール回収装置
４３      バスケット
４４      テレビカメラ
４６      クローラー
４７      グレーチング
４７ａ    凸部
４７ｂ    貫通孔
Ｇ      間隙
Ｈ      中空部
Ｍ      金属製品
Ｓ      空隙
Ｔ１    炉床から台車の上面までの高さ
Ｔ２    溝の深さ
Ｗ１    間隙の幅
Ｗ２    溝の幅
Ｘ      スケール
【図１】
2011132559.tif 000003
【図２】
2011132559.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011132559.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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