(57)【要約】【課題】表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での剥離抵抗力（接着性）の小さい表面保護フィルムを提供する。【解決手段】基材層が、軟質ポリエステル樹脂、及びポリエステル系エラストマーを含む重合体組成物から形成され、中間層が、芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物、及びポリプロピレン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（A）、又は変性オレフィン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、並びに芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物、ポリプロピレン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B2）からなる二層構造であり、粘着層が、オレフィン系エラストマー、及びスチレン系エラストマーを含む重合体組成物から形成される表面保護フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムであって、
基材層が、軟質ポリエステル樹脂を３０〜９０重量％含み、ポリエステル系エラストマーを１０〜７０重量％含む重合体組成物から形成され、
中間層が、
芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物を３０〜５０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を５０〜７０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（A）、又は
変性オレフィン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、並びに芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物を０〜５０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を５０〜１００重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B2）からなる二層構造であり、
粘着層が、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含み、スチレン系エラストマーを１０〜８０重量％含む重合体組成物から形成される
表面保護フィルム。
【請求項２】
軟質ポリエステル樹脂のショア硬度Ｄが６０以下である請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
ポリエステル系エラストマーが、少なくとも１種のポリエステルハードセグメントと、少なくとも１種のポリエーテルソフトセグメントからなる共重合体である請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
粘着層を形成する重合体組成物において、ポリプロピレン系樹脂をさらに、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーの合計量１００重量部に対して４５重量部以下含む請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築部材、光学用途用のアクリル樹脂等の樹脂製品、アルミ等の金属製品、ガラス製品等の輸送、保管や加工時の傷付き、又は異物混入を防ぐことを目的として、これらの部材や製品に表面保護フィルムを貼り付けることが知られている。前記表面保護フィルムは、一般的に基材層、中間層及び、前記被着体と接着させるための粘着層で構成される。
【０００３】
基材層は通常、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂等で形成され、粘着層に離型フィルムを貼り合せた状態でロール状としたものが知られているが、大量の廃棄物を発生させないという観点から、離型フィルムがなくても容易にロールから繰り出すことの出来る表面保護フィルムが知られている（特許文献１〜３）。
【０００４】
ところで、表面保護フィルムは、一般的に、ロール状に巻き取られるため、表面保護フィルム中の粘着層と基材層とが重なることとなり、フィルムをロール状から繰り出す際、フィルムにシワ等の模様が入る、ジッピング現象が生じるという問題点がある。このようなジッピング現象が生じないようにするためには、表面保護フィルム間の基材層と粘着層の剥離抵抗力を小さくする必要があるが、該剥離抵抗力を小さくすると、表面保護フィルム自体の剥離が生じてしまうという問題があった。そのため、表面保護フィルム自体の各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム間における基材層と粘着層の剥離抵抗力の小さい表面保護フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２７９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−２６２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２１４４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での剥離抵抗力（接着性）の小さい表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような問題を解決するために、鋭意検討した結果、表面保護フィルムにおける基材層を軟質ポリエステル樹脂とポリエステル系エラストマーを含む重合体組成物から形成し、特定の重合体組成物から形成される中間層を適用することによって、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性を向上させ、かつ、表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での接着性の低減に有用であるという知見を得た。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
【０００８】
項１．基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムであって、
基材層が、軟質ポリエステル樹脂を３０〜９０重量％含み、ポリエステル系エラストマーを１０〜７０重量％含む重合体組成物から形成され、
中間層が、
芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物を３０〜５０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を５０〜７０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（A）、又は
変性オレフィン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、並びに芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物を０〜５０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を５０〜１００重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B2）からなる二層構造であり、
粘着層が、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含み、スチレン系エラストマーを１０〜８０重量％含む重合体組成物から形成される
表面保護フィルム。
【０００９】
項２．軟質ポリエステル樹脂のショア硬度Ｄが６０以下である項１に記載の表面保護フィルム。
【００１０】
項３．ポリエステル系エラストマーが、少なくとも１種のポリエステルハードセグメントと、少なくとも１種のポリエーテルソフトセグメントからなる共重合体である項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【００１１】
項４．粘着層を形成する重合体組成物において、ポリプロピレン系樹脂をさらに、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーの合計量１００重量部に対して４５重量部以下含む項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【００１２】
以下、各層における各成分について、詳細に説明する。
【００１３】
基材層
基材層は、表面保護フィルムを製品ロールから巻き出すときの剥離力（巻き戻し力）を小さくするために設けられる層であり、軟質ポリエステルとポリエステル系エラストマーを含む重合体組成物から形成される。
【００１４】
本発明で用いる軟質ポリエステル樹脂は、以下に示す酸成分（１−１）とジオール成分（１−２）からなるものである。ここで軟質とは、ショア硬度Ｄ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５）で６０以下のものをいう。
【００１５】
（１−１）酸成分
酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸が二量化して生成する化合物）等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を挙げることができる。これらは１種単独又は２種以上混合して使用することもできる。
【００１６】
また、本発明においては、酸成分として、テレフタル酸を必須成分とし、その他のジカルボン酸を含む酸成分混合物を用いることが好ましいが、その他のジカルボン酸としては、特に限定されるものではなく、上記酸成分から適宜選択することができる。
【００１７】
（１−２）ジオール成分
ジオール成分としては、２−メチル−１，３−プロパンジオール又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むジオール成分が好ましく、２−メチル−１，３−プロパンジオールと１，４−シクロヘキサンジメタノールの両方を含むジオール成分がより好ましい。
【００１８】
２−メチル−１，３−プロパンジオールの配合量としては、全ジオール成分中、１０〜９０モル％であることが好ましく、５０〜７０モル％であることがより好ましい。
【００１９】
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールの配合量としては、全ジオール成分中、１０〜９０モル％であることが好ましく、３０〜５０モル％であることがより好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールの配合量が１０モル％未満であると、得られる軟質ポリエステル樹脂の耐熱性及び耐衝撃性が不十分となる傾向があり、９０モル％を超えると、結晶化速度が速くなるために得られるフィルムの透明性が低下する傾向がある。
【００２０】
本発明の軟質ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知の直接重合法やエステル交換法等を採用することができる。
【００２１】
本発明で用いる軟質ポリエステル樹脂の密度は、１．３０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。また、密度の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、０．５ｇ／ｃｍ3以上を挙げることができる。密度がこの範囲にあることで、結晶化しにくく透明性に優れたフィルムが得られるため好ましい。
【００２２】
本発明で用いる軟質ポリエステル樹脂の比重は、１〜２であることが好ましく、１〜１．５であることがより好ましい。
【００２３】
本発明で用いる軟質ポリエステル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  １９０℃  ２１．２Ｎ)）は、１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜９ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２４】
本発明で用いる軟質ポリエステル樹脂のヘーズ値は、０．１〜５％であることが好ましく、０．１〜１％であることがより好ましい。なお、このヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定したものである。
【００２５】
基材層を形成する重合体組成物における軟質ポリエステルの含有割合は、９０〜３０重量％であり、７０〜３０重量％が好ましく、６０〜４０重量％がより好ましい。軟質ポリエステルの含有割合が３０重量％未満であると、剥離抵抗力が上昇し、またジッピング現象が発生する傾向がある。一方、軟質ポリエステルの含有割合が、９０重量％を超えると剥離抵抗力が上昇し、またジッピングが発生する傾向がある。
【００２６】
（２）ポリエステル系エラストマー
本発明で用いるポリエステル系エラストマーは、少なくとも１種のポリエステルハードセグメントと、少なくとも１種のポリエーテルソフトセグメントからなる共重合体である。
【００２７】
ハードセグメントとソフトセグメントの比率は、ハードセグメント：ソフトセグメント＝１５〜９０：１０〜８５（重量％）であることが好ましい。
【００２８】
（２−１）ポリエステルハードセグメント
ポリエステルハードセグメントを構成するジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４−シクロへキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸（オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸が二量化して生成する化合物）等の脂肪族ジカルボン酸等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、機械的性質や耐熱性の点から、芳香
族ジカルボン酸が好ましく、特にテレフタル酸が好ましい。
【００２９】
ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸を含む場合、その配合量は５０モル％以上であることが好ましい。
【００３０】
また、ハードセグメントを構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等の炭素数２〜１２の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、炭素数２〜１２の脂肪族ジオールが好ましく、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００３１】
（２−２）ポリエーテルソフトセグメント
ポリエーテルソフトセグメントを構成するポリエーテルとしては、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールが好ましい。
【００３２】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−プロピレングリコール）、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが好ましい。
【００３３】
本発明で用いるポリエステル系エラストマーとしては、ポリエステルハードセグメントが、テレフタル酸／エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール共重合体からなるセグメントであり、ポリエーテルソフトセグメントが、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールからなるセグメントであることが好ましい。
【００３４】
本発明で用いるポリエステル系エラストマーは、ポリエステルハードセグメントとポリエーテルソフトセグメントがブロックやグラフトの形態で結合したポリエステル系エラストマーであることが好ましく、その製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知のいかなる方法も採用することができる。
【００３５】
本発明で用いるポリエステル系エラストマーの融点は、１５０〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２３０℃であることがさらに好ましい。
【００３６】
本発明で用いるポリエステル系エラストマーのガラス転移温度は、−４０〜６０℃であることが好ましく、−３０〜３０℃であることがより好ましく、０〜２０℃であることがさらに好ましい。
【００３７】
本発明で用いるポリエステル系エラストマーの硬度は、ショア硬度Ｄ（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５）４０〜７５であることが好ましい。
【００３８】
基材層を形成する重合体組成物におけるポリエステル系エラストマーの含有割合は、１０〜７０重量％であり、３０〜７０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。ポリエステル系エラストマーの含有割合が１０重量％未満であると、剥離抵抗力が上昇し、またジッピングが発生する傾向がある。一方、ポリエステル系エラストマーの含有割合が、７０重量％を超えると剥離抵抗力が上昇し、またジッピングが発生する傾向がある。
【００３９】
前記重合組成物以外にも、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、軟化剤等を本願発明の効果を損なわない程度に配合し、基材層を形成することが可能である。
【００４０】
中間層
中間層は、表面保護フィルムに剛性（腰）を付与し、基材層と粘着層を接着させるために設けられる層である。
【００４１】
中間層としては、芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体（以下、芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体ともいう）又はその水素添加物と、ポリプロピレン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（A）一層から形成されてもよく、また、変性オレフィン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、並びに芳香族系ビニル単位及び共役ジエン単位からなる共重合体又はその水素添加物と、ポリプロピレン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（B2）からなる二層構造から形成されてもよい。
【００４２】
中間層において、ポリプロピレン系樹脂の含有割合が７０重量％以下である場合、芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体が接着樹脂としての役割を兼ねるため、中間層（A）一層から形成されていることが好ましく、また、中間層におけるポリプロピレン系樹脂の含有割合が７０重量%以上である場合には、接着樹脂が必要となるため、中間層（B1）、及び中間層（B2）からなる二層構造から形成されていることが好ましい。なお、中間層が二層構造からなる場合には、中間層（B1）は基材層側に、中間層（B2）は粘着層側に積層される。
【００４３】
中間層（A）におけるポリプロピレン系樹脂としては、フィルムの剛性を増加させ、良好なハンドリング性を付与することができるという観点から、ポリプロピレン樹脂、すなわち、プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）が好ましい。ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックインデックス（以下、ＩＩ値と称す。）が、９５％以上が好ましく、９８％以上がさらに好ましい。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定でき、温度が２３０℃、荷重が２１．１８Ｎの測定条件で、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲にあることで、押出成形に適しているため好ましい。
【００４５】
また、エチレンを共重合成分とすることも可能であり、プロピレン−エチレン共重合体等を用いることができる。プロピレン−エチレン共重合体におけるエチレンの共重合比率としては、９重量％以下であることが好ましい。プロピレン−エチレン共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、また、核剤（結晶化核剤）を含んでも良い。核剤としては、特に限定されず、各種無機化合物、各種カルボン酸又はその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等が挙げられる。これらの結晶化核剤は単独の材料でも使用でき、また二種以上の材料を併用することもできる。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、中間層（A）を形成する重合体組成物中、５０〜７０重量％が好ましく、５０〜６５重量％がより好ましく、５０〜６０重量％がさらに好ましい。
【００４７】
ポリプロピレン系樹脂の含有割合が５０重量％未満であると、剛性（腰）が弱く、フィルムとしてのハンドリング性が悪化する傾向があり、また、含有割合が７０重量％を超えると、基材層との接着性が悪化する傾向がある。
【００４８】
中間層（A）における芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体について、芳香族系ビニルとは、少なくとも１つのビニル基を有する芳香族炭化水素のことであり、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルエチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン等を挙げることができる。これらは一種単独又は二種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、スチレンが好ましい。
【００４９】
共役ジエンとは、１対の共役二重結合を有するジオレフィンであり、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等を挙げることができる。これらは一種単独又は二種以上を混合して使用することができる。これらの中でも、ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）が好ましい。
【００５０】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体の水素添加物は、共役ジエン由来の二重結合を、公知の方法により水素添加（例えば、ニッケル触媒等）して飽和にしておくことが好ましい。これにより、前記効果に加えて、さらに、耐熱性、耐薬品性、耐久性等に優れたより安定な樹脂にすることができるため好ましい。
【００５１】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体の水素添加物の水素添加率は、共重合体中の共役ジエンに由来する二重結合の８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。この水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することにより確認することができる。
【００５２】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物における芳香族系ビニル単位の含有割合は、通常５〜４０重量％であり、好ましくは５〜１５重量％である。また、共役ジエン単位の含有割合は、通常６０〜９５重量％であり、好ましくは８５〜９５重量％である。なお、芳香族系ビニル単位の含有割合は、紫外分光光度計又は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、共役ジエン単位の含有割合は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００５３】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物の硬度（ＪＩＳＫ６２５３ デュロメータータイプＡ）は、通常４０〜９０程度であり、好ましくは、５５〜８５程度である。
【００５４】
また、芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物の比重（ＡＳＴＭＤ２９７）は、通常０．８５〜１．０程度であり、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８：２３０℃、２１．２Ｎ）は、通常２〜６ｇ／１０分程度である。
【００５５】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、通常１０万〜５０万程度であり、好ましくは１５万〜３０万程度であればよい。重量平均分子量は、市販の標準ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定できる。
【００５６】
中間層（A）を形成する際に用いられる芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物の含有割合としては、中間層（A）を形成する重合体組成物中３０〜５０重量％が好ましく、４０〜５０重量％がより好ましく、４５〜５０重量％がさらに好ましい。
【００５７】
芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加物の含有割合が３０重量％未満であると、基材層との接着性が悪化する傾向があり、また、含有割合が５０重量％を超えると、剛性（腰）が弱く、フィルムとしてのハンドリング性が悪化する傾向がある。
【００５８】
中間層が中間層（B1）及び中間層（B2）からなる二層構造である場合、中間層（B1）における変性オレフィン系樹脂としては、極性基を有するポリオレフィンであれば特に制限無く用いることができる。なお、変性オレフィン系樹脂は、接着樹脂として用いられる。変性オレフィン系樹脂を製造する際の原料となるポリオレフィンとしては、高圧法又は低圧法の何れかによる１種又はそれ以上のモノオレフィンを重合して得られる結晶性又は非晶性の高分子量固体生成物からなる。このような樹脂は商業的に入手できる。
【００５９】
上記ポリオレフィンの適当な原料オレフィンとしては、具体例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、２−メチル−１−プロペン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン及びこれらのオレフィンを２種以上混合した混合オレフィンが挙げられる。
【００６０】
本発明の変性ポリオレフィンとしては、例えば、極性モノマーとオレフィンとのブロック共重合体やポリオレフィンに極性モノマーをグラフト共重合したグラフト変性重合体も用いることができるが、特にグラフト変性重合体が好適に用いられる。グラフト変性重合体に用いられる原料ポリオレフィンは、上記のポリオレフィンならばいずれも用いることができるが、特に、エチレン系重合体が好適に用いられる。
【００６１】
グラフト変性エチレン系重合体の原料として用いられるエチレン系重合体としてはエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましい。グラフト変性エチレン系重合体の原料として用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。この炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとしては、具体的に、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。これらは単独でも２種以上でもよい。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンのうちの少なくとも１種以上が特に好ましい。
【００６２】
エチレン系共重合体中の各構成単位の含有割合は、エチレンから誘導される構成単位の含有割合が通常７５〜９５モル％であり、好ましくは８０〜９５モル％であり、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１つの化合物から誘導される構成単位の含有割合が通常５〜２５モル％であり、５〜２０モル％であることが好ましい。
【００６３】
本発明に係るグラフト変性エチレン系重合体は上記エチレン系共重合体を少なくとも１種の極性基を有するビニル化合物でグラフト変性することで得られる。極性基を有するビニル化合物としては、極性基として酸、酸無水物、エステル、アルコール、エポキシ、エーテル等の酸素含有基を有するビニル化合物、イソシアネート、アミド等の窒素含有基を有するビニル化合物、ビニルシラン等のケイ素含有基を有するビニル化合物等が挙げられる。
【００６４】
これらの中でも酸素含有基を有するビニル化合物が好ましく、不飽和エポキシ単量体、不飽和カルボン酸及びその誘導体等が好ましい。
【００６５】
不飽和エポキシ単量体としては不飽和グリシジルエーテル、不飽和グリシジルエステル（例えばグリシジルメタクリレート）等が挙げられる。
【００６６】
不飽和カルボン酸の例としてはアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びナジック酸ＴＭ（エンドシス−ビシクロ［２，２，１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等が挙げられる。
【００６７】
また不飽和カルボン酸の誘導体としては、たとえば上記不飽和カルボン酸の酸ハライド化合物、アミド化合物、イミド化合物、酸無水物、及びエステル化合物等を挙げることができる。具体的には塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。
【００６８】
これらの中では、不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸ＴＭ又はこれらの酸無水物が好適である。
【００６９】
前記変性オレフィン系樹脂としては、例えば、商品名；アドマー（三井化学株式会社製）、商品名；モディック（三菱化学株式会社製）、商品名；アドテックス（日本ポリエチレン株式会社製）等を好適に使用することができる。
【００７０】
中間層（B2）におけるポリプロピレン系樹脂としては、前記中間層（A）で挙げられたポリプロピレン系樹脂と同様のものを用いることができる。
【００７１】
中間層（B2）における重合体組成物中のポリプロピレン系樹脂の含有割合は、５０〜１００重量％である。また、重合体組成物が、ポリプロピレン系樹脂と芳香族系ビニル−共役ジエン共重合体又はその水素添加率との混合物である場合には、ポリプロピレン系樹脂の含有割合は、９０〜５０重量％が好ましく、９０〜６０重量％がより好ましい。
【００７２】
粘着層
粘着層は、被着体と表面保護フィルムを接着させるために設けられる層である。粘着層はスチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーを含む樹脂組成物により形成される。
【００７３】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとするものである。具体的にはスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体又はこれらの水素添加物が挙げられる。
【００７４】
オレフィン系エラストマーとしては、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のα−オレフィン共重合体が挙げられ、２元共重合体であっても、３元共重合体であってもよい。
【００７５】
具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。
【００７６】
粘着層を形成するスチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーの含有割合は、スチレン系熱可塑性エラストマー／オレフィン系エラストマー＝２０〜９０重量％／１０〜８０重量％であることが好ましい。
【００７７】
スチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合は、必要な粘着力を付与するために、２０重量％以上が好ましく、粘着層自体の剛性を低下させず、被着体からフィルムを剥離した時に、被着体表面に貼り付け跡が残らないという点から、９０重量％以下が好ましい。
【００７８】
また、オレフィン系エラストマーの含有割合は、粘着層自体の剛性を低下させず、被着体からフィルムを剥離した時に、被着体表面に貼り付け跡が残らないという点から、８０重量％以下が好ましい。
【００７９】
粘着層は、さらにポリプロピレン系樹脂を添加することができる。
【００８０】
ポリプロピレン系樹脂としては、前記中間層（A）で挙げたものを用いることができる。
【００８１】
ポリプロピレン系樹脂を添加することにより粘着力を調整することができる。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂の含有量は、上記スチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーの樹脂組組成物１００重量部に対して４５重量部以下であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の含有割合が、４５重量部以下であれば、粘着層は表面保護フィルムに必要な粘着力が得られる。
【００８３】
粘着層には、前記の重合体の他に、粘着層の粘着性、及び被着体への汚染性を損わない程度で、必要に応じて公知の軟化剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、充填剤等の添加剤を加えることもできる。
【００８４】
表面保護フィルム
本発明の表面保護フィルムは、中間層を基材層と粘着層で挟んだ構造を有するものである。具体的には、中間層が一層である場合には、基材層‐中間層（A）−粘着層の順に積層された構造を有し、また、中間層が二層構造である場合には、基材層−中間層（B1）−中間層（B2）−粘着層の順に積層された構造を有する。
【００８５】
表面保護フィルムは、前記基材層を形成させるための樹脂組成物、中間層を形成させるため樹脂組成物、及び粘着層を形成させるための樹脂組成物をそれぞれドライブレンドし、各組成物をこの順で押出機に供給し、バレル温度１６０〜２６０℃程度でフィルム状に押出し、２０〜４０℃程度の冷却ロ−ルに通しながら冷却して引き取ることにより得られる。また、各層用樹脂を一旦ペレットとして取得した後、上記の様に押出成形してもよい。
【００８６】
本発明の表面保護フィルムは、全体の厚さが２０〜８０μｍであることが好ましい。
【００８７】
中間層が一層からなる場合、表面保護フィルムの中間層（A）の厚さの比率としては、基材層の厚さを１とすると、０．１２５〜３８が好ましく、０．５  〜１０がより好ましい。また、粘着層の厚さとしては、０．５〜２０が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。
【００８８】
中間層が二層構造（中間層（B1）及び（B2））からなる場合には、中間層（B1）の厚さの比率としては、基材層の厚さを１とすると、０．１２５〜１９が好ましく、０．２５〜１０がより好ましい。中間層（B2）の厚さの比率としては、０．１２５〜１９が好ましく、０．２５〜１０がより好ましい。粘着層の厚さとしては、０．５〜２０が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。
【００８９】
表面保護フィルムの基材層の厚さは、２〜４０μｍが好ましい。また、中間層が一層（中間層（A））からなる場合には、中間層の厚さは、５〜７６μｍが好ましい。中間層が二層構造（中間層（B1）及び（B2））からなる場合には、中間層の厚さは、５〜７６μｍが好ましい。粘着層の厚さは、２〜４０μｍが好ましい。各層の厚さがこの範囲であれば、良好な粘着性と剥離性を有しつつ、優れた製膜性を示す。
【発明の効果】
【００９０】
本発明の表面保護フィルムは、特に、基材層及び中間層において特定の重合体組成物によって形成させることによって、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性を改善することができる。さらに、表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での接着性を小さくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００９２】
実施例及び比較例において製造した基材層、中間層及び粘着層の各層において使用した樹脂及びエラストマーを以下に示す。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した。
【００９３】
軟質ポリエステル樹脂：株式会社ベルポリエステルプロダクツ製のＦＬＸ９２
ポリエステル系エラストマー１：東レ・デュポン株式会社製のハイトレル  ５５５７
ポリエステル系エラストマー２：東レ・デュポン株式会社製のハイトレル  ７２４７
ポリプロピレン：サンアロマー株式会社製のＰＣ412Ａ
ＡＤ：三井化学株式会社製のアドマー  ＳＦ７３１
ＳＥＢＳ：クレイトンポリマージャパン株式会社製のクレイトンＭＤ６９４５
オレフィン系エラストマー：プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ３）
スチレン系熱可塑性エラストマー：スチレン−イソブチレン共重合体（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、密度：０．９４６ｇ／ｃｍ３）
ポリプロピレン３：ポリプロピレン単独重合体（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、Ｔｍ：１６０℃）
【００９４】
実施例１〜１２及び比較例１〜５
基材層、中間層、及び粘着層の各層を形成する樹脂を表１又は２に示す割合となるように、ドライブレンドにより、基材層用樹脂、中間層用樹脂及び粘着層用樹脂をそれぞれ調製した。調製した基材層用樹脂、中間層用樹脂及び粘着層用樹脂の各樹脂を、同順に、バレル温度１６０〜２６０℃に調整した各押出機に供給した。そして、２３０℃に加熱したＴダイスから押出し、設定温度２０℃の引き取りロールにて冷却固化して、無延伸の状態で巻き取り、表面保護フィルムを得た。このとき得られた表面保護フィルムの厚みは、実施例１〜３、７〜９及び比較例１〜５については、基材層：５μｍ、中間層（B1）：１０μｍ、中間層（B2）：２５μｍ、粘着層：１０μｍで総厚み：５０μｍであり、実施例４〜６については基材層：５μｍ、中間層：３５μｍ、粘着層：１０μｍで総厚み：５０μｍであった。
【００９５】
得られた表面保護フィルムについて、以下の測定方法により、剥離抵抗力、ジッピング及び製膜性を測定した。評価結果を表１及び２に示す。
【００９６】
・製膜性
表面保護フィルムの製造工程において、以下の基準によって評価した。
【００９７】
○：問題なく表面保護フィルムを製膜することができた。
×：冷却ロールへの巻き付きが発生し、サンプルが採取できなかった、又は樹脂の流速が異なる等により、各層を積層させた場合に綺麗な膜が形成できなかった。
【００９８】
・剥離抵抗力
［サンプル貼り合せ］
サンプルロールから幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍにサンプルを２枚切り出し、２３℃の雰囲気下で基材層と粘着層が重なるように貼り合せた。その後、圧着ローラーにて圧力：３．０ＭＰａ、速度：５．０ｍ／ｍｉｎの条件で圧着し、測定用サンプルを得た。
［剥離抵抗力測定］
前記の方法で得られた測定用サンプルを、４０℃下、７．１４ＫＰａの圧力下で７２ｈ静置した。その後、剥離試験機（新東科学社製のＰｅｅｌｉｎｇ  ＴＥＳＴＥＲ  ＨＥＩＤＯＮ−１７）を用いて、剥離速度：１．０ｍ／ｍｉｎの設定条件で、前記圧着により貼り合わした基材層−粘着層間の剥離抵抗力を測定した。
【００９９】
このとき、測定チャートにおける極大点１０点の平均値を剥離抵抗力とした。剥離抵抗力が５Ｎ／２５ｍｍ以下の値を示したものを良好として評価した。
［ジッピング評価］
前記剥離抵抗力の測定によって得られたチャートを用い、極大値の１０点平均値を最大値、極小値の１０点平均値を最小値とし、その差をＡとしたとき、
○：０≦Ａ≦０．５Ｎ／２５mm
△：０．５＜Ａ≦１．５Ｎ／２５mm
×：１．５Ｎ／２５mm＜Ａ
とした。
【０１００】
【表１】
2011132392.tif 000002
【０１０１】
【表２】
2011132392.tif 000003