(57)【要約】【課題】異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化することができる収納盤を提供する。【解決手段】収納盤１は、同一のサブエリアＡに配置される複数台のローカル管理装置３を格納する筐体１０を有する。さらに収納盤１は、ＧＰＳを用いて筐体１０の位置情報を自動的に取得する位置情報取得部１１と、筐体１０内に構築された盤内ＬＡＮ８を介して筐体１０内のローカル管理装置３と通信可能に構成された情報送出部１２とを筐体１０内に備えている。情報送出部１２は、位置情報取得部１１で得られた位置情報を筐体１０内のローカル管理装置３に対して送信し、当該位置情報をローカル管理装置３に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、サブエリアごとに複数台ずつ配置され各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置と、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、サブエリアごとに設置されて複数台のローカル管理装置を収納する収納盤であって、複数台のローカル管理装置が取り付けられる取着部を具備した筐体と、筐体の地理的位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、筐体に収納されたローカル管理装置と通信可能に接続され位置情報取得部で取得した位置情報をローカル管理装置に送信し、当該位置情報をローカル管理装置に保存する情報送出部とを備えることを特徴とする収納盤。
【請求項２】
前記位置情報取得部はＧＰＳを利用して前記位置情報を取得しており、前記情報送出部は、ＧＰＳにより取得される時刻情報を前記位置情報と共に前記ローカル管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の収納盤。
【請求項３】
前記情報送出部は、前記位置情報を所定の時間間隔で前記ローカル管理装置に自動的に配信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納盤。
【請求項４】
前記情報送出部は、前記筐体に収納された前記ローカル管理装置の各々からの要求に応じて当該ローカル管理装置に対して前記上位管理装置との通信に用いるアドレスを配布するＤＨＣＰサーバの機能を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の収納盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、サブエリアごとに複数台ずつ配置され各サブエリア内でそれぞれ端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、同一サブエリア内の複数台のローカル管理装置を収納する収納盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ照明器具等の機器が接続された複数台の端末機器と、これら端末機器との間で通信を行うことにより端末機器の管理（監視・制御）を行うローカル管理装置とを備えた機器管理システムが種々提案されている。
【０００３】
さらに近年では、端末機器が比較的広範囲の管理領域に亘って点在する場合でも端末機器の管理が可能となるように、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置を備えた大規模な機器管理システムも提案されている。この種の機器管理システムでは、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに、複数台の端末機器とローカル管理装置とが設置されて通信ネットワークを構築する（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
管理領域の規模にもよるが、通常、ローカル管理装置は各サブエリアに複数台ずつ設けられ、各ローカル管理装置の配下にそれぞれ接続された複数台の端末機器と共に機器管理システムを構築する。このように、１つのサブエリアに複数台のローカル管理装置（通信機器）を設ける場合、サブエリア内の１箇所もしくは数箇所に収納盤（配電盤）を設置し、当該収納盤内に複数台のローカル管理装置がまとめて収納される（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
ところで、上述のような大規模な機器管理システムにおいては、端末機器やローカル管理装置に対して所望の設定情報（たとえば各端末機器を識別可能とするための端末機器ごとのアドレス等）を設定し、当該設定情報をローカル管理装置に予め保存しておく必要がある。設定情報の設定は一般的に専用の情報設定装置を用いて行われ、当該情報設定装置は、赤外線等を通信媒体とする近距離無線通信、あるいは有線接続によって端末機器やローカル管理装置に設定情報を送信する。
【０００６】
ただし、多数台（たとえば数千台）の端末機器が複数のサブエリア（ビル、公園、病院等）に分散して配置される場合、端末機器ごとに設定されたアドレス等の設定情報だけでは、どの端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを上位管理装置側で判別することが困難である。すなわち、設定情報は端末機器の設置されている地理的な位置を表すものではないため、設定情報のみから端末機器が設置されているサブエリアを特定することは困難である。その結果、たとえば公園の照明器具を点灯させたい場合に誤って病院の照明器具を点灯させてしまうなど、異なるサブエリアの端末機器を誤って監視・制御する誤操作を生じる可能性がある。
【０００７】
そこで、上位管理装置において、端末機器ごとに当該端末機器の設置されている地理的な位置を表す位置情報（たとえば建物名や地名など）を、各端末機器の設定情報と対応付けながら手入力で設定することが考えられている。このように設定された位置情報を上位管理装置側で表示させることにより、各端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを容易に判別可能となり、上述したような誤操作を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−６０５７０号公報
【特許文献２】特開２００８−４８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、そもそも各端末機器の設置されている地理的な位置と設定情報との間には関連性がないので、上位管理装置において位置情報を設定情報と対応付けながら設定する作業は、現場図面（設計図面）等で設置位置と設定情報との対応関係を確認しつつ行う必要がある。そのため、位置情報の設定作業は非常に手間が掛かり間違いも起こりやすい。特に、機器管理システムが大規模で多数台の端末機器について位置情報を手入力で設定する場合には、膨大な作業時間を要するとともに、誤った位置情報が入力されるなどの人為的ミスが生じやすいという問題がある。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化することができる収納盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、所定の管理領域を複数に区分した小領域であるサブエリアごとに複数台ずつ配置された端末機器と、サブエリアごとに複数台ずつ配置され各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うローカル管理装置と、ローカル管理装置との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置の情報を一元管理する上位管理装置とを備えた機器管理システムに用いられ、サブエリアごとに設置されて複数台のローカル管理装置を収納する収納盤であって、複数台のローカル管理装置が取り付けられる取着部を具備した筐体と、筐体の地理的位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部と、筐体に収納されたローカル管理装置と通信可能に接続され位置情報取得部で取得した位置情報をローカル管理装置に送信し、当該位置情報をローカル管理装置に保存する情報送出部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、位置情報取得部で取得された筐体の地理的位置を表す位置情報が、情報送出部によって筐体に収納されているローカル管理装置に送信され、当該ローカル管理装置に保存されることになる。ここで、位置情報取得部で得られる位置情報は、筐体に収納されたローカル管理装置自体の位置と一致する。これにより、各ローカル管理装置に保存されている位置情報を上位管理装置で管理することで、ローカル管理装置が広範囲に亘る管理領域に点在している場合でも、ローカル管理装置に保存された位置情報を用いてどの端末機器がどのサブエリアに対応しているのかを上位管理装置側で容易に判別可能となる。つまり、ローカル管理装置は各サブエリア内で端末機器との通信により端末機器の監視および制御の少なくとも一方を行うものであるから、ローカル管理装置に保存された位置情報から当該ローカル管理装置と通信する端末機器がどのサブエリアに対応しているのか判別可能となる。したがって、たとえば上位管理装置側で各ローカル管理装置に保存された位置情報を地図と照らし合わせながら監視・制御することで、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止することができる。また、ローカル管理装置に保存される位置情報は、情報送出部によりローカル管理装置に送信されローカル管理装置に保存されるので、従来のように位置情報と設定情報とを対応付ける手間が省けるという利点がある。そのため、上位管理装置側で位置情報を設定情報と対応付けながら手入力で設定する場合に比べると、位置情報の設定作業を簡略化でき、作業時間の短縮や位置情報の入力ミスの防止を図ることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記位置情報取得部がＧＰＳを利用して前記位置情報を取得しており、前記情報送出部が、ＧＰＳにより取得される時刻情報を前記位置情報と共に前記ローカル管理装置に送信することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、筐体に収納されたローカル管理装置においては、ＧＰＳにより得られる正確な時刻情報を位置情報と併せて取得することができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記情報送出部が、前記位置情報を所定の時間間隔で前記ローカル管理装置に自動的に配信することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、筐体の移設が行われた場合でも、移設後の位置情報をローカル管理装置に自動的に配信することで、ローカル管理装置の有する位置情報を自動的に更新することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記情報送出部が、前記筐体に収納された前記ローカル管理装置の各々からの要求に応じて当該ローカル管理装置に対して前記上位管理装置との通信に用いるアドレスを配布するＤＨＣＰサーバの機能を有することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、情報送出部のローカル管理装置との通信機能を利用してＤＨＣＰサーバの機能を付加しているので、ＤＨＣＰサーバを別に設ける場合に比べてシステム構成の簡略化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、位置情報取得部で取得された筐体の地理的位置を表す位置情報が、情報送出部によってローカル管理装置に送信されて保存されるので、異なるサブエリアの端末機器が誤って監視・制御されることを防止しながらも、位置情報を設定する作業を簡略化できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態１の収納盤を用いる機器管理システムの概略システム構成図である。
【図２】同上の機器管理システムの他の例を示す概略システム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施形態では、機器管理システムの管理（監視と制御との少なくとも一方）の対象となる端末機器が分散して配置されている領域の全体を「管理領域」と呼び、管理領域を複数の小領域に区分したときの各小領域をそれぞれ「サブエリア」と呼ぶ。ここでは、複数のオフィスビルや公園や病院等を含んだ街の一区画を管理領域とし、その中のオフィスビル、公園、病院等の各々をサブエリアとする。なお、管理領域やサブエリアの区分はこの例に限るものではなく、たとえばオフィスビルの一部のフロアや公園の一角をサブエリアにするなど、管理領域の規模等に応じて適宜決定される。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態の収納盤１は、図１に示すように、サブエリアＡ１〜Ａｎ（以下、各々を特に区別しない場合にはサブエリアＡとする）ごとに複数台ずつ配置された端末機器２と、各サブエリアＡ内で端末機器２との通信により端末機器２の監視・制御を行うローカル管理装置３と、ローカル管理装置３との通信により管理領域内の全てのローカル管理装置３の情報を一元管理する上位管理装置４とを備えた大規模の機器管理システム（エリアマネジメントシステム）に用いられる。なお、図１ではサブエリアＡｎについてのみ端末機器２等を図示しているが、他のサブエリアＡ１〜Ａ（ｎ−１）でもそれぞれ端末機器２等が設けられているものとする。
【００２３】
この機器管理システムでは、上位層、中間層、下位層の３階層に階層化された通信ネットワークを用いている。上位層となる第１のネットワークＮＴ１には、センタサーバ５および管理用パソコン（パーソナルコンピュータ）６が接続され、それぞれサブエリアＡごとに設置された複数台のエリアユニット７とセンタサーバ５との間で第１のネットワークＮＴ１を介して通信可能に構成される。センタサーバ５と管理用パソコン６とは上位管理装置４を構成し、複数のサブエリアＡに亘って点在するローカル管理装置３を集中管理する。
【００２４】
各エリアユニット７には、中間層たる第２のネットワークＮＴ２を介してローカル管理装置３としての照明制御ユニットおよび計量管理ユニットがそれぞれ複数台ずつ接続されている。これらのエリアユニット７は、ローカル管理装置３たる照明制御ユニットおよび計量管理ユニットとの間で授受される制御信号を用いて、照明制御ユニットおよび計量管理ユニットの監視・制御を行う。
【００２５】
照明制御ユニットは、その配下に照明器具に接続された制御端末器とスイッチやセンサを具備した操作端末器とからなる端末機器２が下位層たる第３のネットワークＮＴ３を介して接続されることで、たとえばビルの各階ごとに適用される照明制御システムを構築する。この照明制御ユニットは、照明制御システム内で照明器具の点灯状態（オンオフ、調光レベル）の制御や監視を行えるよう構成される。ここでは、照明制御システムにおける照明器具の点灯状態が変化する度に、ローカル管理装置（照明制御ユニット）３からエリアユニット７に照明器具の点灯状態が伝えられ、これによりエリアユニット７では照明制御システムの動作（照明器具の点灯状態）を常時監視することができる。なお、図１ではサブエリアＡｎ内の１台のローカル管理装置３についてのみ配下の端末機器２を図示しているが、他のローカル管理装置３にもそれぞれ図示しない端末機器２が接続される。
【００２６】
本実施形態では、第３のネットワークＮＴ３上に伝送ユニット（図示せず）が接続されており、照明制御システムは、伝送ユニットをセンタ装置とした周知の集中制御型システムを構築するものとする。つまり、伝送ユニットは、２線式の信号線を伝送される固定長の伝送信号を用いた時分割多重伝送方式の通信ネットワークを構築し、伝送信号を用いて端末機器２の監視・制御を行う。ここで、各端末機器２にはアドレスが個別に設定され、伝送ユニットでは当該アドレスを用いて各端末機器２を各別に識別する。伝送ユニットは、操作端末器と制御端末器とをアドレスによって対応付けた制御テーブルを格納したメモリを備えており、いずれかの操作端末器でスイッチがオンオフされると、制御テーブルによって当該操作端末器に対応付けられている制御端末器に照明器具をオンオフ制御させる。
【００２７】
計量管理ユニットは、その配下に計量機器からなる端末機器２が第３のネットワークＮＴ３を介して接続されることで、たとえばビルの各階ごとに適用される計量機器管理システムを構築する。計量機器は電圧、電流、電力などの計量を行う電力量計等からなり、計量管理ユニットは、計量機器管理システム内で計量機器の計測結果を監視（収集して蓄積）できるように構成される。ここでは、計量管理ユニットにて収集した計測結果は、一定時間ごとにローカル管理装置（計量管理ユニット）３からエリアユニット７に送信される。これにより、エリアユニット７において計量機器管理システムの動作（計量機器の計測結果）を監視することが可能となる。
【００２８】
要するに、エリアユニット７は、第２のネットワークＮＴ２を介してローカル管理装置３と通信を行うことにより、各々の配下に構築された照明制御システムや計量機器管理システムを構成する端末機器２を統括的に管理する。したがって、エリアユニット７をサブエリアＡごとに設けることで、エリアユニット７は、各サブエリアＡ内の照明制御システムや計量機器管理システムを一元管理する機能を有することになる。さらに、複数のサブエリアＡを管理領域とする機器管理システム全体では複数台のエリアユニット７が設けられており、これら複数台のエリアユニット７は、第１のネットワークＮＴ１を介して上位管理装置４と通信を行うことにより、上位管理装置４にて統括的に管理される。
【００２９】
ここにおいて、第１のネットワークＮＴ１は、ネットワーク層ではＩＰｖ６に対応したＩＰプロトコルを用い、上位層のプロトコルとして独自プロトコルを用いている。また、第２のネットワークＮＴ２は、ネットワーク層においてはＩＰプロトコルを用い、上位層のプロトコルとして設備機器の標準オープンプロトコルであるＢＡＣｎｅｔ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）プロトコルを用いる。なお、各エリアユニット７と第１のネットワークＮＴ１との間にはルータ（図示せず）が設けられる。
【００３０】
また、第２のネットワークＮＴ２にはエリアユニット７ごとに１台の管理ユニット（図示せず）が接続される。管理ユニットは、エリアユニット７が管理する第２のネットワークＮＴ２および第３ネットワークに含まれる端末機器２の種別およびアドレスを記憶し、またローカル管理装置（照明制御ユニット、計量管理ユニット）３、エリアユニット７に設定されたデータのバックアップを保存する。
【００３１】
上述したような機器管理システムを構築するに当たっては、端末機器２（制御端末器、操作端末器、計量機器等）ごとに設定されるアドレス等の端末情報を、その上位のローカル管理装置３に保存する必要がある。なお、電力量計等の計量機器については、相線式（単相２線式、三相３線式など）、ＣＴ（カレントトランス）定格なども端末情報に含まれる。ここで、端末情報は端末機器２に初めから設定されているものではなく、端末機器２の設置後に各端末機器２ごとに設定される。具体的には、機器管理システムの構築に当たり、各位置の端末機器２ごとに設計段階で決められた端末情報が、端末機器２を設置する施工業者により、各端末機器２の設置現場において専用の情報設定装置を用いて端末機器２ごとに設定される。
【００３２】
ところで、機器管理システムを構成する各装置は複数のサブエリアＡに分散して配置されており、そのうち、同一のサブエリアＡに配置されるエリアユニット７やローカル管理装置（照明制御ユニット、計量管理ユニット）３は、原則、図１のように１つの収納盤１内に格納される。収納盤１は、エリアユニット７並びに複数台のローカル管理装置３が取り付けられる取着部を具備した筐体１０を有しており、サブエリアＡ内の少なくとも１箇所に設置され、当該サブエリアＡ内の複数台のローカル管理装置３を筐体１０内にまとめて収納する。なお、収納盤１には管理ユニットやルータも収納される。
【００３３】
ここにおいて、本実施形態の収納盤１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、筐体１０の位置情報（緯度、経度の情報）を自動的に取得する位置情報取得部１１を筐体１０内に備えている。ＧＰＳを用いて特定される位置情報は実際の位置とは数〜数十ｍの誤差があるが、この程度の誤差は、筐体１０の位置をたとえばサブエリアＡ単位で大まかに特定する上では特に支障はない。また、誤差を少なくするために比較的高精度のＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）を用いてもよい。
【００３４】
さらに、収納盤１は、筐体１０内のローカル管理装置３と通信可能に接続された情報送出部１２を筐体１０内に備えている。情報送出部１２は、位置情報取得部１１と接続されており、位置情報取得部１１で得られた位置情報を筐体１０内のローカル管理装置３に対して送信する。ここで、位置情報取得部１１で得られる位置情報は筐体１０の位置を表すものであるから、当然ながら当該位置情報の送信先となる筐体１０内のローカル管理装置３の位置と一致する。位置情報取得部１１および情報送出部１２は盤内ユニット１３として、筐体１０の内部の所定位置に筐体１０と一体に設けられている。
【００３５】
情報送出部１２とローカル管理装置３との間の通信は、筐体１０内に盤内ＬＡＮ８を構築することで実現する。すなわち、ローカル管理装置３には、第２のネットワークＮＴ２となる盤外ＬＡＮと接続するためのＬＡＮ接続ポートに加えて、盤内ＬＡＮ８と接続するためのＬＡＮ接続ポートを具備するものを用いる。ここで、情報送出部１２は、盤内ＬＡＮ８上に接続されている筐体１０内の複数台のローカル管理装置３に対し、ブロードキャストで位置情報を配信する。このように情報送出部１２とローカル管理装置３との間をフィールドバスではなくＬＡＮ接続とすることで、ＬＡＮ環境の整っている既設の現場に容易に適用でき、またシステムの拡張性が高いという利点がある。なお、情報送出部１２とローカル管理装置３との間の通信は、たとえば無線通信などＬＡＮ接続以外の方法で実現することも可能である。
【００３６】
ここに、盤内ユニット１３は時計機能を有しており、情報送出部１２は前記位置情報をローカル管理装置３に対して、盤内ＬＡＮ８にローカル管理装置３が接続された時点から所定の時間間隔で自動的に配信する。そのため、筐体１０が移設されるなどして筐体の地理的な位置に変化が生じた場合でも、移設後の位置情報がローカル管理装置３に配信され、ローカル管理装置３に保存されている位置情報を自動的に更新することが可能になる。
【００３７】
また、本実施形態では、位置情報取得部１１がＧＰＳを利用して現在時刻を表す時刻情報を取得しており、当該時刻情報により前述の時計機能の時刻合せを行い、且つ当該時刻情報を情報送出部１２から位置情報と共にローカル管理装置３に配信する構成とする。これにより、盤内ユニット１３がＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能も兼ねることとなり、全てのローカル管理装置３で正確な時刻を取得することが可能になる。なお、盤内ユニット１３が、盤外ＬＡＮ上のＮＴＰサーバとの通信により正確な時刻情報を取得し、当該時刻情報をローカル管理装置３に配信する構成としてもよい。
【００３８】
上述のようにして収納盤１の情報送出部１２から位置情報を受け取ったローカル管理装置３は、各々に設けられている情報記憶部（図示せず）に受け取った位置情報を保存する。情報送出部１２からローカル管理装置３に送られたデータは、さらに第２のネットワーク（フィールドバス）ＮＴ２を経由してエリアユニット７に集められる。エリアユニット７は、位置情報と送信元のローカル管理装置３固有の識別子（ユニット番号）とを互いに対応付けて記憶する。
【００３９】
さらに、エリアユニット７においてサブエリアＡ単位でまとめられたデータは、エリアユニット７から第１のネットワークＮＴ１経由で上位管理装置４を構成するセンタサーバ５に送られる。当該データを受けたセンタサーバ５は、エリアユニット７ごとに、位置情報、ユニット番号、さらに送信元のエリアユニット７固有の識別子（エリアユニット番号）を互いに対応付けて格納する。
【００４０】
すなわち、センタサーバ５では、エリアユニット番号（ここでは０００〜９９９とする）と、ユニット番号（ここでは００〜９９とする）と、経度・緯度からなる位置情報とが１組として格納される。たとえば、エリアユニット番号が「００１」、ユニット番号が「０１」であって、経度が「東経１３５度３０分２５秒」、緯度が「北緯３４度４２分５４秒」の場合、当該ローカル管理装置３については「００１０１Ｅ１３５３０２５Ｎ３４４２５４」のデータがセンタサーバ５に格納される。
【００４１】
ここにおいて、第１のネットワークＮＴ１に接続された管理用パソコン６は、センタサーバ５に格納されたデータを読み出して表示する表示装置として機能する。管理用パソコン６は、たとえばＣＳＶ形式のデータを読み出し、表計算ソフトの画面上でエリアユニット番号、ユニット番号、位置情報を複数のローカル管理装置３について一覧表示する。この状態で、表計算ソフトのソート機能を用いて、位置情報に関して数値の大きい順（あるいは小さい順）に並べ替えを行うことにより、同じ位置情報を持つローカル管理装置３についてのデータが連続して並ぶように表示させることができる。
【００４２】
以上説明した本実施形態の構成によれば、ローカル管理装置３を収納盤１内に収納して盤内ＬＡＮ８に接続するだけで、当該ローカル管理装置３に自己の設置位置を表す位置情報が保存される。これにより、管理用パソコン６においては、各ローカル管理装置３の設置されている地理的な位置を表す位置情報が表示されるので、ローカル管理装置３の配下の各端末機器２がどのサブエリアＡに対応しているのかを容易に判別可能となる。つまり、ローカル管理装置３は各サブエリアＡ内で端末機器２３との通信により端末機器２の監視および制御の少なくとも一方を行うものであるから、ローカル管理装置３に保存された位置情報から当該ローカル管理装置３と通信する端末機器２がどのサブエリアＡに対応しているのか判別可能となる。したがって、たとえば管理用パソコン６側で位置情報を地図と照らし合わせながら端末機器２の監視・制御を行うようにすれば、異なるサブエリアＡの端末機器２が誤って監視・制御されるような人為的ミスを防止できる。
【００４３】
しかも、ローカル管理装置３に保存される位置情報は、ローカル管理装置３を収納する収納盤１の位置情報取得部１１にて自動的に取得され、且つ情報送出部１２から当該ローカル管理装置３に自動的に配信される。そのため、ユーザが手作業で位置情報と設定情報とを対応付ける手間を省くことができ、ユーザが手作業で位置情報を入力する手間も掛からない。したがって、管理用パソコン６側で位置情報を設定情報と対応付けながら手入力する場合に比べて、位置情報の設定作業が格段に簡単になり、作業時間の短縮、入力ミスの防止を図ることができる。
【００４４】
また、上述の例では、同一のサブエリアＡに配置されるエリアユニット７やローカル管理装置（照明制御ユニット、計量管理ユニット）３は、全て１つの収納盤１内に格納されるものとして説明したが、この例に限らず、同一サブエリアＡ内のローカル管理装置３を複数の収納盤１に分けて格納してもよい。この場合、上述した位置情報取得部１１および情報送出部１２は、いずれか１つの収納盤１にのみ設けてもよいし、各収納盤１ごとに個別に設けられていてもよい。各収納盤１ごとに設ける場合には、同一のサブエリアＡ内でも収納盤１の位置によって個別の位置情報が設定されることになるので、実際の設置位置に近い位置情報をローカル管理装置３に設定することができる。
【００４５】
ところで、管理用パソコン６ではローカル管理装置３ごとに設置されているサブエリアＡを表す位置名称（たとえば「○○ビル」、「○○公園」、「○○病院」など）を設定することが可能である。具体的には、ローカル管理装置３のエリアユニット番号、ユニット番号、位置情報が一覧表示されている状態で、位置情報欄の横に設けられている位置名称欄に管理用パソコン６の入力手段（キーボード、マウス等）を用いて任意の文字列を入力することで、位置名称を設定することができる。管理用パソコン６で設定された位置名称は、位置情報と対応付けてセンタサーバ５に格納される。
【００４６】
ここで、一般的に、機器管理システムの設計、並びに端末機器２等の設置作業や設定作業には、建物名などの位置名称が付された地図上に端末機器２の設置位置等の情報を書き込んだ現場図面が用いられる。この現場図面に緯度および経度の目盛りを付しておけば、緯度、経度の位置情報と位置名称との対応関係を現場図面から特定することができる。
【００４７】
このように位置名称を設定することで、端末機器２の監視・制御を行う際に地図と照らし合わせる必要がなくなり、管理用パソコン６において端末機器２の設置されているサブエリアＡを容易に特定することができるようになる。その結果、管理用パソコン６での端末機器２の監視・制御の操作性が向上するという利点がある。
【００４８】
さらに、同じ位置情報を持つ端末機器２のデータが連続して並ぶようにしておけば、連続する複数の位置名称欄に同じ位置名称を入力することができるので、位置名称の入力作業が簡単になり、人為的な位置名称の入力ミスも生じにくくなる。なお、表計算ソフトのコピー機能を用いて連続する複数の位置名称欄に同じ位置名称を一括入力すれば、文字列の入力の手間を最小限に抑えることができる。
【００４９】
さらに他の例として、管理用パソコン６は、たとえば緯度および経度から住所や建物名を検索するサービスを用いて、位置情報から自動的に位置名称を取得するように構成されていてもよく、この場合には位置名称の入力作業の手間を省くことができるという利点がある。
【００５０】
ところで、上記実施形態では、収納盤１の位置情報取得部１１はＧＰＳを利用して自己（装置本体）の位置情報を自動的に取得するように構成されていたが、他の構成例として、ＧＰＳを用いて位置情報を表示する位置情報端末を収納盤１とは別体で設ける構成としてもよい。この場合、収納盤１には位置情報取得部１１となる入力手段を設け、位置情報端末を用いて調べた位置情報（緯度、経度）をユーザが入力手段を用いて入力する。この構成によれば、収納盤１自体にはＧＰＳ等の位置情報を自動取得する手段を設ける必要がなく、汎用の位置情報端末を用いて位置情報を取得することができるため、収納盤１に掛かるコストを比較的低く抑えることができるという利点がある。
【００５１】
さらに、収納盤１の入力手段から、サブエリアＡを表す建物名や地名などの位置名称を位置情報として直接入力するようにしてもよい。この場合、管理用パソコン６で位置名称を設定する手間を省くことができる。
【００５２】
また、収納盤１の盤内ユニット１３には、ローカル管理装置３にＩＰアドレスを配布するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を付加してもよい。すなわち、筐体１０内に収納されたローカル管理装置３はエリアユニット７や上位管理装置４との通信に当たって、各々を識別するためのＩＰアドレスを取得する必要がある。そこで、筐体１０内のローカル管理装置３の各々からの要求に応じてローカル管理装置３に対してＩＰアドレスを配布する機能を、盤内ユニット１３の情報送出部１２に付加することが考えられる。たとえば、情報送出部１２は、自身のＩＰアドレスを「１３３．２５４．３０．１０」とし、要求のあったローカル管理装置３に対しては「１３３．２５４．３０．１１」、「１３３．２５４．３０．１２」、・・・といったＩＰアドレスを割り当てる。
【００５３】
ただし、情報送出部１２をＤＨＣＰサーバとして機能させる場合、ローカル管理装置３の種別（照明制御ユニット、計量管理ユニットの別）が同一であれば、情報送出部１２ではどのローカル管理装置３からＩＰアドレスの要求があったのかを識別することができない。そのため、ローカル管理装置３がＩＰアドレスを要求する順序が不確定であると、各ローカル管理装置３に割り当てるＩＰアドレスを指定することができない。そこで、図２に示すように、ローカル管理装置３のＬＡＮ接続ポートの数を１つずつ増やし、同一筐体１０内のローカル管理装置３を盤内ＬＡＮ８でカスケード接続することが考えられる。これにより、情報送出部１２にて各ローカル管理装置３を識別可能となるため、各ローカル管理装置３に所望のＩＰアドレスを割り当てることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  収納盤
２  端末機器
３  ローカル管理装置
４  上位管理装置
８  盤内ＬＡＮ
１０  筐体
１１  位置情報取得部
１２  情報送出部
Ａ１〜Ａｎ  サブエリア
【図１】
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【図２】
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