(57)【要約】【課題】物品の向きを簡易な構成で変更する。【解決手段】検査品１０の一方の面１１ｂが搬送装置３０の前方側を向き、装着部材２０の第１領域Ｒ１が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と第１抵抗付与部３３Ａとの間における滑りが抑制される。これにより装着部材２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ａ参照）。そして符号５Ｂに示すように、第２領域Ｒ２が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態となると、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとの間で滑りが生じ、装着部材２０は回転を停止する。その後、装着部材２０が第２抵抗付与部３３Ｂに接触し、装着部材２０が時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ｃ参照）。その後、符号５Ｄに示すように、第３領域Ｒ３が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになり、装着部材２０は回転を停止する。【選択図】図４
2011241005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と、
前記物品を搬送する搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置は、
予め定められた搬送経路に沿って前記物品を搬送する搬送手段と、
前記搬送経路の側方に配置され、当該搬送経路を搬送される前記物品の外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、
前記搬送経路の側方に配置されるとともに前記第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される前記物品の前記外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、
を備え、
前記物品は、
外周面を有した物品本体部と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第１の抗力付与部に接触した際に当該第１の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第１の接触領域と前記第１の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第１の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第１の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記スライド移動に伴い前記第２の抗力付与部に接触し当該第２の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第３の接触領域と前記第２の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第２の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第２の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、
を備えることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記第２の接触領域は、前記物品本体部の一方側に設けられ、
前記第４の接触領域は、前記第２の接触領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項３】
前記物品は、所定の検査が行われる検査対象物と、当該検査対象物に装着された装着部材とから構成され、
前記第１の接触領域、前記第２の接触領域、前記第３の接触領域、および前記第４の接触領域は、前記装着部材の外周面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記搬送装置は、
前記搬送経路の側方に配置されるとともに前記第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される前記物品の前記外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、
前記搬送経路の側方に配置されるとともに前記第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の前記外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、を更に備え、
前記物品は、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記スライド移動に伴い前記第３の抗力付与部に接触し当該第３の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第５の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第５の接触領域と前記第３の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第３の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第３の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第６の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記スライド移動に伴い前記第４の抗力付与部に接触し当該第４の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第７の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第７の接触領域と前記第４の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第４の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第４の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第８の接触領域と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の搬送システム。
【請求項５】
前記物品本体部を滑らせる前記第２の接触領域、前記第４の接触領域、前記第６の接触領域、および前記第８の接触領域は、当該物品本体部の周方向において略９０°ずつずれた状態で配置されていることを特徴とする請求項４記載の搬送システム。
【請求項６】
表面性状が互いに異なり且つ周方向において互いに隣接して設けられた第１の表面領域および第２の表面領域、および、表面性状が互いに異なり且つ周方向において互いに隣接して設けられ且つ当該第１の表面領域および当該第２の表面領域とは高さ方向における異なる位置に配置された第３の表面領域および第４の表面領域を外周面に有する物品を予め定められた搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路を搬送される前記物品の前記外周面に接触する第１の接触部を有し、当該物品の前記第１の表面領域が当該第１の接触部に接触する場合に当該第１の接触部から当該第１の表面領域に抗力を与え当該物品を周方向に回転させ、当該回転に伴い当該物品の前記第２の表面領域が当該第１の接触部に接触した場合に当該第２の表面領域を当該第１の接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第１の回転／回転停止手段と、
前記第１の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに当該第１の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた当該物品の前記外周面に接触する第２の接触部を有し、前記第１の回転／回転停止手段により回転が停止された当該物品の前記第３の表面領域に対し当該第２の接触部から抗力を与え当該物品を周方向に回転させ、当該回転に伴い前記第４の表面領域が当該第２の接触部に接触した際に当該第４の表面領域を当該第２の接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第２の回転／回転停止手段と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記第２の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに当該第２の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた当該物品の前記外周面に接触する第３の接触部を有し、前記第２の回転／回転停止手段により回転が停止された当該物品の第５の表面領域に対し当該第３の接触部から抗力を与え当該物品を周方向に回転させ、当該回転に伴い当該第５の表面領域に隣接する第６の表面領域が当該第３の接触部に接触した際に当該第６の表面領域を当該第３の接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第３の回転／回転停止手段と、
前記第３の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに当該第３の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた前記物品の前記外周面に接触する第４の接触部を有し、前記第３の回転／回転停止手段により回転が停止された当該物品の第７の表面領域に対し当該第４の接触部から抗力を与え当該物品を周方向に回転させ、当該回転に伴い当該第７の表面領域に隣接する第８の表面領域が当該第４の接触部に接触した際に当該第８の表面領域を当該第４の接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第４の回転／回転停止手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項６記載の搬送装置。
【請求項８】
搬送経路を搬送される搬送物の外周面に接触する第１の接触部と、当該第１の接触部よりも当該搬送物の搬送方向下流側に且つ当該第１の接触部よりも上方若しくは下方に配置され当該搬送物の当該外周面に接触する第２の接触部と、を有する搬送装置にて搬送可能な物品であって、
外周面を有した物品本体部と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記搬送装置における当該物品本体部の移動に伴い前記第１の接触部に接触し当該第１の接触部から付与される抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第１の接触領域と前記第１の接触部との前記接触による前記回転に伴い当該第１の接触部に接触し当該物品本体部を当該第１の接触部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記スライド移動に伴い前記第２の接触部に接触し当該第２の接触部から付与される抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第３の接触領域と前記第２の接触部との前記接触による前記回転に伴い当該第２の接触部に接触し当該物品本体部を当該第２の接触部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、
を備える物品。
【請求項９】
前記第２の接触領域は、前記物品本体部の一方側に設けられ、
前記第４の接触領域は、前記第２の接触領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項８記載の物品。
【請求項１０】
物品と、
前記物品を搬送する搬送装置と、
を備え、
前記搬送装置は、
予め定められた搬送経路に沿って前記物品を搬送する搬送手段と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、
を有し、
前記物品は、
物品本体部と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第１の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第１の接触部と、
前記周方向において前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、前記第１の接触部が設けられていない第１の領域と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第２の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第２の接触部と、
前記第２の接触部が設けられている前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第２の接触部が設けられていない第２の領域と、
を備え、
前記搬送経路を移動する前記物品の前記第１の接触部が前記第１の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品が周方向に回転し、当該回転に伴い前記第１の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止し、当該物品の前記第２の接触部が前記第２の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品の回転が再開し、当該回転に伴い前記第２の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止する搬送システム。
【請求項１１】
前記第１の領域は、前記物品本体部の一方側に設けられ、
前記第２の領域は、前記第１の領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記物品は、所定の検査が行われる検査対象物と、当該検査対象物に装着された装着部材とから構成され、
前記第１の接触部、前記第１の領域、前記第２の接触部、および前記第２の領域は、前記装着部材に形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の搬送システム。
【請求項１３】
前記搬送装置は、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、
を更に備え、
前記物品は、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第３の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第３の接触部と、
前記第３の接触部が設けられている前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第３の接触部が設けられていない第３の領域と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第４の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第４の接触部と、
前記第４の接触部が設けられている前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第４の接触部が設けられていない第４の領域と、
を更に備え、
前記物品の前記第３の接触部が前記第３の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品の回転が再開し、当該回転に伴い前記第３の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止し、当該物品の前記第４の接触部が前記第４の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品の回転が再開し、当該回転に伴い前記第４の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止することを特徴とする請求項１０記載の搬送システム。
【請求項１４】
予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、
を備える搬送装置。
【請求項１５】
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１４記載の搬送装置。
【請求項１６】
搬送経路の側方から当該搬送経路に突出した突出部を複数有し当該搬送経路を搬送される搬送物の側部に接触し当該搬送物に抗力を付与する第１の抗力付与部と、当該第１の抗力付与部よりも搬送物の搬送方向下流側且つ当該第１の抗力付与部よりも上方若しくは下方に配置され当該搬送経路の側方から当該搬送経路に突出した突出部を複数有し当該搬送経路を搬送される当該搬送物の側部に接触し当該搬送物に抗力を付与する第２の抗力付与部と、を有する搬送装置にて搬送可能な物品であって、
物品本体部と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第１の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触し当該物品本体部を周方向に回転させる第１の接触部と、
前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、前記第１の接触部が設けられておらず、前記回転に伴い前記第１の抗力付与部が設けられた側と対峙し当該回転を停止させる第１の部位と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、当該物品本体部の移動に伴い前記第２の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触し当該物品本体部を周方向に回転させる第２の接触部と、
前記第２の接触部が設けられた前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第２の接触部が設けられておらず、前記回転に伴い前記第２の抗力付与部が設けられた側と対峙し当該回転を停止させる第２の部位と、
を備える物品。
【請求項１７】
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ当該第２の抗力付与部とは高さ方向における異なる位置に配置された第３の抗力付与部における突出部に順次接触し当該物品本体部を周方向に回転させる第３の接触部と、
前記第３の接触部が設けられた前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第３の接触部が設けられておらず、前記回転に伴い前記第３の抗力付与部が設けられた側と対峙し当該回転を停止させる第３の部位と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ当該第３の抗力付与部とは高さ方向における異なる位置に配置された第４の抗力付与部における突出部に順次接触し当該物品本体部を周方向に回転させる第４の接触部と、
前記第４の接触部が設けられた前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第４の接触部が設けられておらず、前記回転に伴い前記第４の抗力付与部が設けられた側と対峙し当該回転を停止させる第４の部位と、
を更に備えることを特徴とする請求項１６記載の物品。
【請求項１８】
物品と、
前記物品を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記物品を検査する検査部と、
を備え、
前記搬送装置は、
予め定められた搬送経路に沿って前記物品を搬送する搬送手段と、
前記搬送経路の側方に配置され、当該搬送経路を搬送される前記物品の外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、
前記搬送経路の側方に配置されるとともに前記第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の外周面に接触し当該物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、
を備え、
前記物品は、
外周面を有した物品本体部と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第１の抗力付与部に接触した際に当該第１の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第１の接触領域と前記第１の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第１の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第１の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記スライド移動に伴い前記第２の抗力付与部に接触し当該第２の抗力付与部から付与される前記抗力を用いて当該物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、
前記物品本体部の前記外周面に設けられ、前記第３の接触領域と前記第２の抗力付与部との前記接触による前記回転に伴い当該第２の抗力付与部に接触し当該物品本体部を当該第２の抗力付与部に対し滑らせ当該物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、
を備えることを特徴とする検査システム。
【請求項１９】
物品と、
前記物品を搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される前記物品を検査する検査部と、
を備え、
前記搬送装置は、
予め定められた搬送経路に沿って前記物品を搬送する搬送手段と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、
前記物品の搬送方向にて複数の位置に配置され前記搬送経路に突出する突出部を複数有し、前記第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において当該第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、当該搬送経路を搬送される当該物品の側部に接触し当該物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、
を有し、
前記物品は、
物品本体部と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第１の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第１の接触部と、
前記周方向において前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、前記第１の接触部が設けられていない第１の領域と、
前記物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ当該周方向において複数配置され、前記第２の抗力付与部に設けられた前記突出部に接触可能な第２の接触部と、
前記第２の接触部が設けられている前記所定範囲に隣接した箇所に位置し、当該第２の接触部が設けられていない第２の領域と、
を備え、
前記搬送経路を移動する前記物品の前記第１の接触部が前記第１の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品が周方向に回転し、当該回転に伴い前記第１の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止し、当該物品の前記第２の接触部が前記第２の抗力付与部に設けられた前記突出部に順次接触することで当該物品の回転が再開し、当該回転に伴い前記第２の領域が当該突出部が設けられた側と対峙することで当該物品の当該回転が停止する検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の搬送を行う搬送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品は、ベルトコンベヤ等の搬送装置を用い流れ作業により生産されることが多い。ここで、物品の出荷時などに、物品の表面に傷等が形成されていないかどうかの検査が行われることがあるが、検査を行う毎に物品の搬送を停止させると、生産効率の低下を招いてしまう。このため、物品が搬送されている際に検査を行うことが望ましくなる。
【０００３】
ここで、びんをベルトコンベヤで搬送する際、搬送方向の両側に設けられたコンベヤガイドとびんとの摩擦力によってびんに回転を与え、びんの全周に亘ってスリキズ検査を行う回転機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−８８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、センサ等を用いて物品における複数の箇所を検査する場合、この複数の箇所の各々をセンサに対向させるために物品を回転させる必要が生じる場合がある。かかる場合、モータなどを用いることで物品の回転が可能となるが、この場合、コスト高となったり構造が複雑化したりするおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明が適用される搬送システムは、物品と、物品を搬送する搬送装置と、を備え、搬送装置は、予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、搬送経路の側方に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、搬送経路の側方に配置されるとともに第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、を備え、物品は、外周面を有した物品本体部と、物品本体部の外周面に設けられ、第１の抗力付与部に接触した際に第１の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第１の接触領域と第１の抗力付与部との接触による回転に伴い第１の抗力付与部に接触し物品本体部を第１の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、スライド移動に伴い第２の抗力付与部に接触し第２の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第３の接触領域と第２の抗力付与部との接触による回転に伴い第２の抗力付与部に接触し物品本体部を第２の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、を備えることを特徴とする搬送システムである。
【０００７】
ここで、第２の接触領域は、物品本体部の一方側に設けられ、第４の接触領域は、第２の接触領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とすることができる。また、物品は、所定の検査が行われる検査対象物と、検査対象物に装着された装着部材とから構成され、第１の接触領域、第２の接触領域、第３の接触領域、および第４の接触領域は、装着部材の外周面に形成されていることを特徴とすることができる。さらに、搬送装置は、搬送経路の側方に配置されるとともに第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、搬送経路の側方に配置されるとともに第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、を更に備え、物品は、物品本体部の外周面に設けられ、スライド移動に伴い第３の抗力付与部に接触し第３の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第５の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第５の接触領域と第３の抗力付与部との接触による回転に伴い第３の抗力付与部に接触し物品本体部を第３の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第６の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、スライド移動に伴い第４の抗力付与部に接触し第４の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第７の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第７の接触領域と第４の抗力付与部との接触による回転に伴い第４の抗力付与部に接触し物品本体部を第４の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第８の接触領域と、を更に備えることを特徴とすることができる。また、物品本体部を滑らせる第２の接触領域、第４の接触領域、第６の接触領域、および第８の接触領域は、物品本体部の周方向において略９０°ずつずれた状態で配置されていることを特徴とすることができる。
【０００８】
また本発明を搬送装置と捉えた場合、本発明が適用される搬送装置は、表面性状が互いに異なり且つ周方向において互いに隣接して設けられた第１の表面領域および第２の表面領域、および、表面性状が互いに異なり且つ周方向において互いに隣接して設けられ且つ第１の表面領域および第２の表面領域とは高さ方向における異なる位置に配置された第３の表面領域および第４の表面領域を外周面に有する物品を予め定められた搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触する第１の接触部を有し、物品の第１の表面領域が第１の接触部に接触する場合に第１の接触部から第１の表面領域に抗力を与え物品を周方向に回転させ、回転に伴い物品の第２の表面領域が第１の接触部に接触した場合に第２の表面領域を第１の接触部に対して滑らせ回転を停止させる第１の回転／回転停止手段と、第１の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに第１の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた物品の外周面に接触する第２の接触部を有し、第１の回転／回転停止手段により回転が停止された物品の第３の表面領域に対し第２の接触部から抗力を与え物品を周方向に回転させ、回転に伴い第４の表面領域が第２の接触部に接触した際に第４の表面領域を第２の接触部に対して滑らせ回転を停止させる第２の回転／回転停止手段と、を備えることを特徴とする搬送装置である。
【０００９】
ここで、第２の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに第２の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた物品の外周面に接触する第３の接触部を有し、第２の回転／回転停止手段により回転が停止された物品の第５の表面領域に対し第３の接触部から抗力を与え物品を周方向に回転させ、回転に伴い第５の表面領域に隣接する第６の表面領域が第３の接触部に接触した際に第６の表面領域を第３の接触部に対して滑らせ回転を停止させる第３の回転／回転停止手段と、第３の接触部よりも物品搬送方向下流側に配置されるとともに第３の接触部とは高さ方向における異なる箇所に設けられ搬送されてきた物品の外周面に接触する第４の接触部を有し、第３の回転／回転停止手段により回転が停止された物品の第７の表面領域に対し第４の接触部から抗力を与え物品を周方向に回転させ、回転に伴い第７の表面領域に隣接する第８の表面領域が第４の接触部に接触した際に第８の表面領域を第４の接触部に対して滑らせ回転を停止させる第４の回転／回転停止手段と、を更に備えることを特徴とすることができる。
【００１０】
また本発明を物品と捉えた場合、本発明が適用される物品は、搬送経路を搬送される搬送物の外周面に接触する第１の接触部と、第１の接触部よりも搬送物の搬送方向下流側に且つ第１の接触部よりも上方若しくは下方に配置され搬送物の外周面に接触する第２の接触部と、を有する搬送装置にて搬送可能な物品であって、外周面を有した物品本体部と、物品本体部の外周面に設けられ、搬送装置における物品本体部の移動に伴い第１の接触部に接触し第１の接触部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第１の接触領域と第１の接触部との接触による回転に伴い第１の接触部に接触し物品本体部を第１の接触部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、スライド移動に伴い第２の接触部に接触し第２の接触部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第３の接触領域と第２の接触部との接触による回転に伴い第２の接触部に接触し物品本体部を第２の接触部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、を備える物品である。
【００１１】
ここで、第２の接触領域は、物品本体部の一方側に設けられ、第４の接触領域は、第２の接触領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とすることができる。
【００１２】
また本発明を搬送システムと捉えた場合、本発明が適用される搬送システムは、物品と、物品を搬送する搬送装置と、を備え、搬送装置は、予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、を有し、物品は、物品本体部と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第１の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第１の接触部と、周方向において所定範囲に隣接した箇所に位置し、第１の接触部が設けられていない第１の領域と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第２の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第２の接触部と、第２の接触部が設けられている所定範囲に隣接した箇所に位置し、第２の接触部が設けられていない第２の領域と、を備え、搬送経路を移動する物品の第１の接触部が第１の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品が周方向に回転し、回転に伴い第１の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止し、物品の第２の接触部が第２の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品の回転が再開し、回転に伴い第２の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止する搬送システムである。
【００１３】
ここで、第１の領域は、物品本体部の一方側に設けられ、第２の領域は、第１の領域が設けられている側とは反対側に設けられていることを特徴とすることができる。また、物品は、所定の検査が行われる検査対象物と、検査対象物に装着された装着部材とから構成され、第１の接触部、第１の領域、第２の接触部、および第２の領域は、装着部材に形成されていることを特徴とすることができる。さらに、搬送装置は、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、を更に備え、物品は、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第３の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第３の接触部と、第３の接触部が設けられている所定範囲に隣接した箇所に位置し、第３の接触部が設けられていない第３の領域と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第４の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第４の接触部と、第４の接触部が設けられている所定範囲に隣接した箇所に位置し、第４の接触部が設けられていない第４の領域と、を更に備え、物品の第３の接触部が第３の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品の回転が再開し、回転に伴い第３の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止し、物品の第４の接触部が第４の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品の回転が再開し、回転に伴い第４の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止することを特徴とすることができる。
【００１４】
また本発明を搬送装置と捉えた場合、本発明が適用される搬送装置は、予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、を備える搬送装置である。
【００１５】
ここで、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第２の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第３の抗力付与部と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第３の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第４の抗力付与部と、を更に備えることを特徴とすることができる。
【００１６】
また本発明を物品と捉えた場合、本発明が適用される物品は、搬送経路の側方から搬送経路に突出した突出部を複数有し搬送経路を搬送される搬送物の側部に接触し搬送物に抗力を付与する第１の抗力付与部と、第１の抗力付与部よりも搬送物の搬送方向下流側且つ第１の抗力付与部よりも上方若しくは下方に配置され搬送経路の側方から搬送経路に突出した突出部を複数有し搬送経路を搬送される搬送物の側部に接触し搬送物に抗力を付与する第２の抗力付与部と、を有する搬送装置にて搬送可能な物品であって、物品本体部と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第１の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触し物品本体部を周方向に回転させる第１の接触部と、所定範囲に隣接した箇所に位置し、第１の接触部が設けられておらず、回転に伴い第１の抗力付与部が設けられた側と対峙し回転を停止させる第１の部位と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、物品本体部の移動に伴い第２の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触し物品本体部を周方向に回転させる第２の接触部と、第２の接触部が設けられた所定範囲に隣接した箇所に位置し、第２の接触部が設けられておらず、回転に伴い第２の抗力付与部が設けられた側と対峙し回転を停止させる第２の部位と、を備える物品である。
【００１７】
ここで、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第２の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ第２の抗力付与部とは高さ方向における異なる位置に配置された第３の抗力付与部における突出部に順次接触し物品本体部を周方向に回転させる第３の接触部と、第３の接触部が設けられた所定範囲に隣接した箇所に位置し、第３の接触部が設けられておらず、回転に伴い第３の抗力付与部が設けられた側と対峙し回転を停止させる第３の部位と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第３の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ第３の抗力付与部とは高さ方向における異なる位置に配置された第４の抗力付与部における突出部に順次接触し物品本体部を周方向に回転させる第４の接触部と、第４の接触部が設けられた所定範囲に隣接した箇所に位置し、第４の接触部が設けられておらず、回転に伴い第４の抗力付与部が設けられた側と対峙し回転を停止させる第４の部位と、を更に備えることを特徴とすることができる。
【００１８】
また本発明を検査システムと捉えた場合、本発明が適用される検査システムは、物品と、物品を搬送する搬送装置と、搬送装置により搬送される物品を検査する検査部と、を備え、搬送装置は、予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、搬送経路の側方に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、搬送経路の側方に配置されるとともに第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の外周面に接触し物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、を備え、物品は、外周面を有した物品本体部と、物品本体部の外周面に設けられ、第１の抗力付与部に接触した際に第１の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第１の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第１の接触領域と第１の抗力付与部との接触による回転に伴い第１の抗力付与部に接触し物品本体部を第１の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第２の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、スライド移動に伴い第２の抗力付与部に接触し第２の抗力付与部から付与される抗力を用いて物品本体部を周方向に回転させる第３の接触領域と、物品本体部の外周面に設けられ、第３の接触領域と第２の抗力付与部との接触による回転に伴い第２の抗力付与部に接触し物品本体部を第２の抗力付与部に対し滑らせ物品本体部をスライド移動させる第４の接触領域と、を備えることを特徴とする検査システムである。
【００１９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される検査システムは、物品と、物品を搬送する搬送装置と、搬送装置により搬送される物品を検査する検査部と、を備え、搬送装置は、予め定められた搬送経路に沿って物品を搬送する搬送手段と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第１の抗力付与部と、物品の搬送方向にて複数の位置に配置され搬送経路に突出する突出部を複数有し、第１の抗力付与部よりも物品搬送方向下流側に且つ高さ方向において第１の抗力付与部とは異なる位置に配置され、搬送経路を搬送される物品の側部に接触し物品に対し抗力を付与する第２の抗力付与部と、を有し、物品は、物品本体部と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第１の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第１の接触部と、周方向において所定範囲に隣接した箇所に位置し、第１の接触部が設けられていない第１の領域と、物品本体部の周方向における所定範囲内に且つ周方向において複数配置され、第２の抗力付与部に設けられた突出部に接触可能な第２の接触部と、第２の接触部が設けられている所定範囲に隣接した箇所に位置し、第２の接触部が設けられていない第２の領域と、を備え、搬送経路を移動する物品の第１の接触部が第１の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品が周方向に回転し、回転に伴い第１の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止し、物品の第２の接触部が第２の抗力付与部に設けられた突出部に順次接触することで物品の回転が再開し、回転に伴い第２の領域が突出部が設けられた側と対峙することで物品の回転が停止する検査システムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、物品の向きを簡易な構成で変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る検査システムの概略構成を示した図である。
【図２】搬送装置を説明するための図である。
【図３】装着部材を説明するための図である。
【図４】搬送装置における検査品および装着部材の動作を説明するための図である。
【図５】搬送装置における検査品および装着部材の動作を説明するための図である。
【図６】搬送装置の他の一形態を示した図である。
【図７】装着部材の他の一形態について説明するための図である。
【図８】装着部材の他の一形態について説明するための図である。
【図９】装着部材の他の形態を示した図である。
【図１０】本実施形態における搬送装置を説明するための図であり、搬送装置の上面図である。
【図１１】搬送装置における装着部材の動作を説明するための図である。
【図１２】搬送装置における装着部材の動作を説明するための図である。
【図１３】第２の実施形態における搬送装置の上面図である。
【図１４】搬送装置の右側面図である。
【図１５】装着部材の斜視図である。
【図１６】装着部材の断面図である。
【図１７】搬送装置における検査品（装着部材）の動作を示した図である。
【図１８】搬送装置における検査品（装着部材）の動作を示した図である。
【図１９】装着部材の他の一形態を説明するための図である。
【図２０】装着部材の他の一形態を説明するための図である。
【図２１】搬送装置の他の一形態を示した図である。
【図２２】搬送装置における装着部材（検査品）の動作を示した図である。
【図２３】搬送装置における装着部材（検査品）の動作を示した図である。
【図２４】装着部材の他の一形態を説明するための図である。
【図２５】搬送装置における装着部材（検査品）の動作を示した図である。
【図２６】搬送装置における装着部材（検査品）の動作を示した図である。
【図２７】搬送装置および容器の他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
−第１の実施形態−
図１は、本実施形態に係る検査システム１００の概略構成を示した図である。
検査システム１００は、電子部品などの検査品１０と、検査品１０に装着された装着部材２０と、装着部材２０が装着された検査品１０を搬送する搬送装置３０と、検査品１０を検査する検査部４０とを有している。
【００２３】
搬送装置３０は、装着部材２０が取り付けられた検査品１０（物品の一例）が載せられるとともにこの検査品１０を搬送する載置部３１（搬送手段の一例）と、搬送される検査品１０を案内するガイド３２と、ガイド３２に設けられるとともに装着部材２０の外周面に接触しこの外周面に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３とを備えている。ここで抵抗付与部３３は、検査品１０の搬送方向上流側に配置された第１抵抗付与部３３Ａ（第１の抗力付与部、第１の接触部の一例）と、検査品１０の搬送方向下流側に配置された第２抵抗付与部３３Ｂ（第２の抗力付与部、第２の接触部の一例）とから構成されている。ここで本実施形態では、搬送装置３０の高さ方向において、第１抵抗付与部３３Ａの方が第２抵抗付与部３３Ｂよりも上方に配置されている。
【００２４】
一方、検査部４０は、検査品１０の表面状態を画像データとして出力するＣＣＤ（charge-coupled device）カメラＳを備えている。また検査部４０は、処理部４１を備えている。この処理部４１は、ＣＣＤカメラＳから出力された画像データに基づき検査品１０における傷の有無を判断するとともに、傷が存在する場合に、検査品１０の移動経路上に設けられた搬送路切り替え部材（不図示）を駆動する。これにより、傷を有する検査品１０は、メインの搬送路から外れ所定の集積箇所（不図示）に集積される。ここで本実施形態では、検査品１０における傷の有無を判断したが、これは一例であり、文字、図柄などの印字位置が適正であるか否かなどの判断を行うこともできる。なお処理部４１は、演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、制御プログラムが記憶された不揮発性のＲＯＭ（Read Only Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）と、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、その周辺回路等とを備えて構成されている。
【００２５】
また検査システム１００は、図１に示すように、温度調節装置Ａ１によって室内の温度が一定になるように温度管理が行われた検査室Ｒｏ１に設置されている。また、検査品１０の搬送方向の上流側には、検査品１０が搬送装置３０の載置部３１へ投入される投入部（不図示）が設けられている。そして、この投入部より投入された検査品１０は、載置部３１上を上流側から下流側へと移動する。また本実施形態では、上記のとおり、ＣＣＤカメラＳが設けられている。付言すると、本実施形態では、検査品１０の搬送方向における異なる位置に複数のＣＣＤカメラＳが設けられている。
【００２６】
ここで検査品１０の表面状態は、上記のとおり、画像データとしてＣＣＤカメラＳから処理部４１へ出力され、処理部４１にて検査品１０における傷の有無が判断される。尚、本明細書では、装着部材２０の搬送方向の上流側を奥側（後方側）と称し、下流側を手前側（前方側）と称する場合がある。また、搬送方向（検査品１０が移動する方向）に直交する方向を左右方向、幅方向と称する場合がある。
【００２７】
搬送装置３０についてさらに詳細に説明する。
図２は、搬送装置３０を説明するための図である。尚、同図（Ａ）は搬送装置３０の上面図である。また、同図（Ｂ）は搬送装置３０の右側面図である。また、同図（Ｃ）は搬送装置３０の正面図である。
【００２８】
ガイド３２は、検査品１０の搬送経路の両側に沿って設けられている。このガイド３２は、検査品１０の搬送経路の一方の側（図２（Ａ）の左側）に左ガイド３２Ａを有し、検査品１０の搬送経路の他方の側（図２（Ａ）の右側）に右ガイド３２Ｂを有している。ここで、ガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。また、本実施形態では、左ガイド３２Ａに抵抗付与部３３が設けられている。尚、本実施形態では、左ガイド３２Ａおよび右ガイド３２Ｂの２つのガイド３２が設けられた構成となっているが、右ガイド３２Ｂは省略することができる。
【００２９】
載置部３１は、搬送装置３０の左右方向（幅方向）において傾斜して配置されている。詳細には、左ガイド３２Ａ側の方が右ガイド３２Ｂ側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。さらに説明すると、載置部３１（載置面３１Ａ）と左右方向の水平面とが角度θＢをなすように、左ガイド３２Ａ側の方が右ガイド３２Ｂ側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。
【００３０】
また載置部３１は、装着部材２０が置かれる側の面である載置面３１Ａに、搬送装置３０の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は左ガイド３２Ａ側に設けられ、第２ローラ列３１２は右ガイド３２Ｂ側に設けられている。なお、各ローラ列は、検査品１０の投入部から前方にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。ここで、第１ローラ列３１１および第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、モータＭにより回転され、検査品１０および装着部材２０を円滑に移動させる。
【００３１】
次に、抵抗付与部３３について説明する。上述したように本実施形態では、左ガイド３２Ａに、接触する装着部材２０の外周面に対して摺動抵抗（摩擦抵抗、抗力）を付与する抵抗付与部３３が設けられている。またこの抵抗付与部３３は、上記のように、検査品１０の搬送方向上流側に配置された第１抵抗付与部３３Ａと、検査品１０の搬送方向下流側に配置された第２抵抗付与部３３Ｂとから構成されている。ここで第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂの各々は、検査品１０の搬送経路に沿って設けられている。
【００３２】
また、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂの各々は、図２（Ｃ）に示すように、検査品１０の搬送経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２Ａに固定された円柱状の基材３３Ｅと、この基材３３Ｅの外表面に貼付された貼付部材３３Ｆとから構成されている。尚、基材３３Ｅの断面は円形である方が好ましい。付言すると、抵抗付与部３３のうち装着部材２０と接触する部位（対峙面）は、曲率を有し搬送経路が設けられた側に向かって膨らむように形成されていることが望ましい。搬送経路上を装着部材２０が移動する際にこの装着部材２０が上下方向や左右方向に動いたとしても、抵抗付与部３３と装着部材２０との接触面積が一定となりやすいためである。
【００３３】
なお本実施形態における基材３３Ｅは、アルミニウムにより形成されている。また本実施形態における貼付部材３３Ｆには、基材３３Ｅの表面よりも表面が平滑に形成された市販のビニールテープ（より具体的は塩化ビニルにより構成されたテープ）を使用している。なお、塩化ビニル以外の材料により構成されたビニールテープや、ＥＰＤＭなどのゴム部材を貼付することもできる。
【００３４】
また本実施形態では、上記のとおり、検査品１０の表面状態を画像データとして出力するＣＣＤカメラＳが設けられている（図１参照）。より具体的に説明すると、本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、ＣＣＤカメラＳとして、第１ＣＣＤカメラＳ１および第２ＣＣＤカメラＳ２の２つのカメラが設けられている。
【００３５】
次に、装着部材２０について説明する。
図３は、装着部材２０を説明するための図である。なお、同図（Ａ）は装着部材２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、装着部材２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＷ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。付言すると、同図（Ｃ）は後述する第２領域Ｒ２における断面を示し、同図（Ｄ）は後述する第１領域Ｒ１における断面を示している。
【００３６】
装着部材２０は、円柱状部材により構成され、上面に、検査品１０に装着される装着部２１が設けられている。ここでこの装着部２１は、矩形状に形成されるとともに装着部材２０の内部方向に向かって凹んでいる。また本実施形態における装着部材２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、第１領域Ｒ１（第１、第３の接触領域、第１、第３の表面領域の一例）、第２領域Ｒ２（第２の接触領域、第２の表面領域の一例）、および第３領域Ｒ３（第４の接触領域、第４の表面領域の一例）を有している。ここで、装着部材２０の周方向において、第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３とは１８０°ずれた状態で配置されている。付言すると、第２領域Ｒ２は装着部材２０の一方側に設けられ、第３領域Ｒ３はこの一方側とは反対側に設けられている。また第２領域Ｒ２と第３領域Ｒ３とは、装着部材２０の高さ方向においてずれた状態で配置されている。また本実施形態では、装着部材２０の外周面のうち第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３以外の領域が第１領域Ｒ１となっている。
【００３７】
なお、第２領域Ｒ２の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。さらに本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１＞第２領域Ｒ２（第３領域Ｒ３）となっている。また装着部２１は、検査品（検査対象物）１０の断面形状に倣った形状を有しており、上方から眺めた場合の形状が略長方形となっている。なお本実施形態では、この装着部２１を境にした一方の領域側に第２領域Ｒ２が形成され、他方の領域側に第３領域Ｒ３が形成されている。
【００３８】
ここで、同図（Ｃ）を参照し、第２領域Ｒ２（第３領域Ｒ３）の表面状態について詳細に説明する。同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、装着部材本体５０（物品本体部の一例）の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３９】
ここで、インキ層５１には、色材としての顔料が含まれている。この顔料としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いることができる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００４０】
また、インキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。なお本実施形態では、色材を用いて第２領域Ｒ２に着色したが色材を用いず無着色とすることも当然できる。
【００４１】
尚、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００４２】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００４３】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００４４】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００４５】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００４６】
尚、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００４７】
尚、上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。
【００４８】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、装着部材本体５０の表面に、インキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４９】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。ここで、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００５０】
次に、搬送装置３０における検査品１０および装着部材２０の動作について説明する。
図４および図５は、搬送装置３０における検査品１０および装着部材２０の動作を説明するための図である。尚、図４および図５では、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図２参照）の図示を省略している。また図を見やすくするため、第２抵抗付与部３３Ｂをハッチングで表示している。
【００５１】
装着部材２０が装着された検査品１０が搬送装置３０に投入されると、載置面３１Ａにより誘導され、装着部材２０が左ガイド３２Ａ側且つ前方に向かって移動する。これにより装着部材２０が第１抵抗付与部３３Ａに接触するようになる。そしてこの装着部材２０は第１抵抗付与部３３Ａによって案内されながら前方に向かって移動する（符号５Ａ参照）。そしてこの際、検査品１０の一方の面１１ｂが搬送装置３０の前方側を向き、装着部材２０の第１領域Ｒ１が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と第１抵抗付与部３３Ａとの間における滑りが抑制される（第１領域Ｒ１に抗力が付与される）。これにより装着部材２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ａ参照）。
【００５２】
そして符号５Ｂに示すように、第２領域Ｒ２が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態となると、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとの間で滑りが生じ、装着部材２０は回転を停止する。これにより、検査品１０の一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向く。尚、第２領域Ｒ２が第１抵抗付与部３３Ａに接触した場合、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとの間で上記滑りが生じるものと考えられる。その後、装着部材２０は、第１抵抗付与部３３Ａにより案内されながら前方に向かって移動（スライド移動）する。そして、第１抵抗付与部３３Ａの下流側における端部の近傍に装着部材２０が達すると、検査品１０の一方の面１１ｂが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。
【００５３】
その後、本実施形態では、検査品１０および装着部材２０がさらに前方へ移動し装着部材２０が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになる。より具体的に説明すると、装着部材２０に設けられた第１領域Ｒ１が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになる。さらに具体的に説明すると、第１領域Ｒ１のうちの第２領域Ｒ２の下部に位置する領域（第３の接触領域、第３の表面領域の一例）（図３（Ａ）参照）が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになる。そしてこの場合、この下部に位置する領域と第２抵抗付与部３３Ｂとの間における滑りが抑制され、装着部材２０が時計回りの回転を行いながら前方へ移動するようになる（図４の符号５Ｃ参照）。
【００５４】
その後、符号５Ｄに示すように、第３領域Ｒ３が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになり、上記と同様、第３領域Ｒ３と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが生じ、装着部材２０は回転を停止する。これにより、検査品１０の他方の面１１ａが、左ガイド３２Ａ側を向く。その後、装着部材２０は第２抵抗付与部３３Ｂにより案内されながら前方に向かって移動（スライド移動）する。そして、第２抵抗付与部３３Ｂの下流側における端部の近傍に装着部材２０が達すると、検査品１０の他方の面１１ａが第２ＣＣＤカメラＳ２により撮影される。その後、検査品１０および装着部材２０は、更に前方に向かって移動し、次の検査工程（不図示）に搬送される。
【００５５】
なお上記では、一方の面１１ｂが搬送装置３０の前方側を向いた状態で検査品１０が投入された場合（図４の符号５Ａ参照）の動作について説明した。ところで、図５（搬送装置３０における装着部材２０の他の動作例を示した図）の符号６Ａに示すように、一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向いた状態で検査品１０および装着部材２０が投入される場合がある。この場合には、装着部材２０の第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとが接触することとなり、装着部材２０は回転をせずに移動していく（符号６Ｂ参照）。そして、上記と同様、一方の面１１ｂが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。なおその後は、上記と同様の動作が行われる。即ち、装着部材２０の回転がまず行われ（符号６Ｃ参照）、次いで装着部材２０の回転が停止される（符号６Ｄ参照）。そして、他方の面１１ａが第２ＣＣＤカメラＳ２により撮影される。
【００５６】
ここで、本実施形態における搬送装置３０では、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂを、搬送装置３０の高さ方向においてずらして配置したが、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂは、高さ方向において揃えた状態で配置することもできる。付言すると、第１抵抗付与部３３Ａの延長線上に第２抵抗付与部３３Ｂを設けることもできる。ところで、単にこのような配置とした場合、装着部材２０が第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置に達した際に、装着部材２０の周方向における回転が起こらなくなってしまう。図４を参照して具体的に説明すると、例えば、符号５Ｃに示す状態にて第２領域Ｒ２が第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになり、第２領域Ｒ２と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが生じ、装着部材２０の周方向における回転が起こらなくなってしまう。
【００５７】
このため、第１抵抗付与部３３Ａの延長線上に第２抵抗付与部３３Ｂを設ける場合には、第２抵抗付与部３３Ｂの材質を第１抵抗付与部３３Ａの材質とは異ならせ、第２抵抗付与部３３Ｂと装着部材２０との間で滑りが生じないようにする必要が生じる。より具体的に説明すると、図２７（搬送装置３０および容器２０の他の構成例を示した図）に示すような構成とすることで、第１抵抗付与部３３Ａの延長線上に第２抵抗付与部３３Ｂが設けられる場合であっても、装着部材２０の回転および回転停止を適切に行うことができる。
【００５８】
ここで図２７における搬送装置３０では、装着部材２０の外周面に上記と同様、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とが設けられている。ここで、図２７における構成では、第２抵抗付与部３３Ｂの材質が第１抵抗付与部３３Ａの材質と異なっている。そして本構成では、装着部材２０における第１領域Ｒ１と第１抵抗付与部３３Ａとの間で滑りが抑制され、第１領域Ｒ１と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが生じるようになっている。また、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとの間で滑りが生じ、第２領域Ｒ２と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが抑制されるようになっている。ここで図２７を参照して一連の動作を説明すると、第１領域Ｒ１が第１抵抗付与部３３Ａに接触している場合には（符号２７Ａ参照）、装着部材２０が周方向に回転する。その後、第２領域Ｒ２と第１抵抗付与部３３Ａとの間で滑りが生じ（符号２７Ｂ参照）、検査品１０の一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。
【００５９】
その後、装着部材２０は第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置まで移動する。そして、第２領域Ｒ２が第２抵抗付与部３３Ｂに接触すると、第２領域Ｒ２と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが抑制され、装着部材２０は周方向に回転する（符号２７Ｃ参照）。その後、第１領域Ｒ１と第２抵抗付与部３３Ｂとの間で滑りが生じ（符号２７Ｄ参照）、検査品１０の他方の面１１ａが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。ところで、図２７に示す構成の場合、性状の異なる２種類の抵抗付与部（第１抵抗付与部３３Ａ、第２抵抗付与部３３Ｂ）を用意することとなりコスト高となってしまう。その一方で、本実施形態の構成では、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂを同様の材質で製造可能となる。このため、本実施形態の構成ではコスト低減が可能となる。
【００６０】
なお、上記搬送装置３０では、載置面３１Ａに対し搬送装置３０の幅方向における傾斜を付与することで、装着部材２０を抵抗付与部３３に接触させたが、以下のように、ロール状部材３１４を利用して装着部材２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００６１】
図６は、搬送装置３０の他の一形態を示した図である。
本図における搬送装置３０では、載置面３１Ａに対し搬送装置３０の幅方向における傾斜は付与されていない。また本実施形態における搬送装置３０では、載置面３１Ａに設けられた複数のロール状部材３１４が、搬送装置３０の前後方向に対し傾斜して配置されている。
【００６２】
より詳細に説明すると、ロール状部材３１４の回転軸と直交する仮想線（符号７Ａ参照）を想定した場合に、ロール状部材３１４の各々は、この仮想線が搬送装置３０の前後方向と交差するように傾斜して配置されている。付言するとロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が搬送装置３０の前後方向に対して傾斜するように配置されている。さらに説明すると、ロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が向かう方向が左ガイド３２Ａ側となるように傾斜して配置されている。このため、図６に示した搬送装置３０では、装着部材２０は、搬送装置３０の前方に向かって移動しようとするものの傾斜して配置されたロール状部材３１４によって抵抗付与部３３へ向かうこととなる。付言すれば、図６で示す搬送装置３０では、抵抗付与部３３と装着部材２０との接触は、ロール状部材３１４により装着部材２０が誘導されることで行われるようになる。
【００６３】
ところで上記では、装着部材２０の外周面に塗布される塗布材料（インキ、塗料）により第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３を形成したが、装着部材２０の外周面にシール部材またはテープ部材を貼付することにより、第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３を形成することができる。
【００６４】
図７および図８は、装着部材２０の他の一形態について説明するための図である。尚、図７（Ａ）はシール部材が貼付された装着部材２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、シール部材が貼付された装着部材２０を他方側から図示したものである。また、図８（Ａ）はテープ部材が貼付された装着部材２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、テープ部材が貼付された装着部材２０を他方側から図示したものである。
【００６５】
図７に示す装着部材２０は、外周面が全て上記第１領域Ｒ１により形成されている。また図７に示す装着部材２０では、第２領域Ｒ２と同様の表面状態を有するシール部材２２が外周面に添付されることで第２領域Ｒ２および第３領域Ｒ３が形成されている。また図８に示す装着部材２０では、装着部材２０の外周面に対し、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２が印刷等により形成された第１テープ部材２３Ａ、および、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３が印刷等により形成された第２テープ部材２３Ｂを貼り付けている。この場合、装着部材２０の塗装状況に関係無く、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、および第３領域Ｒ３を装着部材２０の外周面に付与可能となる。
【００６６】
上記では、検査品１０に設けられた複数の面のうちの２つの面を検査する場合を説明したが、４つの面を検査する場合について以下説明する。
図９は、装着部材２０の他の形態を示した図である。尚、同図（Ａ）は装着部材２０の正面図であり、同図（Ｂ）は装着部材２０の右側面図であり、同図（Ｃ）は装着部材２０の背面図であり、同図（Ｄ）は装着部材２０の左側面図である。
【００６７】
本実施形態における装着部材２０は、外周面に、第５領域Ｒ５〜第９領域Ｒ９の５つの領域を有している。ここで、第６領域Ｒ６〜第９領域Ｒ９の各々は、装着部材２０の周方向において、互いに９０°ずれた状態で配置されている。さらに説明すると、第６領域Ｒ６と第８領域Ｒ８は１８０°ずれた状態で配置され、第７領域Ｒ７と第９領域Ｒ９は１８０°ずれた状態で配置されている。また装着部材２０の高さ方向において、第６領域Ｒ６と第８領域Ｒ８は同じ位置に設けられ、第７領域Ｒ７と第９領域Ｒ９は同じ位置に設けられている。また、第６領域Ｒ６と第８領域Ｒ８は、第７領域Ｒ７および第９領域Ｒ９よりも上方に設けられている。
【００６８】
また本実施形態では、装着部材２０の外周面のうちの第６領域Ｒ６〜第９領域Ｒ９以外の領域が第５領域Ｒ５となっている。また第６領域Ｒ６〜第９領域Ｒ９は、上記第２領域Ｒ２と同様に構成され、第５領域Ｒ５は上記第１領域Ｒ１と同様に構成されている。また、本実施形態では、装着部２１を境にした一方の領域側に第６領域Ｒ６が形成され、他方の領域側に第８領域Ｒ８が形成されている。また第６領域Ｒ６と第８領域Ｒ８との間に第７領域Ｒ７が形成されている。また、この第７領域Ｒ７とは反対側に位置する箇所に第９領域Ｒ９が形成されている。
【００６９】
ここで、第５領域Ｒ５は第１の接触領域、第１の表面領域の他の一例として捉えることができ、第６領域Ｒ６は第２の接触領域、第２の表面領域の他の一例として捉えることができ、第６領域Ｒ６の下部に位置する領域は第３の接触領域、第３の表面領域の他の一例として捉えることができ、第７領域Ｒ７は第４の接触領域、第４の表面領域の他の一例として捉えることができる。また、第７領域Ｒ７の上部に位置する領域は第５の接触領域、第５の表面領域の一例として捉えることができ、第８領域Ｒ８は第６の接触領域、第６の表面領域の一例として捉えることができ、第８領域Ｒ８の下部に位置する領域は第７の接触領域、第７の表面領域の一例として捉えることができ、第９領域Ｒ９は第８の接触領域、第８の表面領域の一例として捉えることができる。
【００７０】
次に、搬送装置３０について説明する。
図１０は、本実施形態における搬送装置３０を説明するための図であり、搬送装置３０の上面図である。尚、本実施形態の搬送装置３０は、抵抗付与部３３を除いて上記にて説明した搬送装置３０と同様の構成を有している。ここで本実施形態における抵抗付与部３３は、上記と同様、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂを有している。また本実施形態では、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂに加え、第３抵抗付与部３３Ｃ（第３の抗力付与部、第３の接触部の一例）および第４抵抗付与部３３Ｄ（第４の抗力付与部、第４の接触部の一例）が設けられている。
【００７１】
ここで第３抵抗付与部３３Ｃは、第２抵抗付与部３３Ｂより検査品１０の搬送方向下流側に配置されている。また第４抵抗付与部３３Ｄは、第３抵抗付与部３３Ｃよりも検査品１０の搬送方向下流側に配置されている。また搬送装置３０の高さ方向において、第３抵抗付与部３３Ｃは第２抵抗付与部３３Ｂよりも上方に配置されている。付言すると、第３抵抗付与部３３Ｃは、第１抵抗付与部３３Ａと同じ高さとなる位置に配置されている。また第４抵抗付与部３３Ｄは、第３抵抗付与部３３Ｃよりも下方に配置されている。付言すると、第４抵抗付与部３３Ｄは、第２抵抗付与部３３Ｂと同じ高さとなる位置に配置されている。
【００７２】
また本実施形態では、第１抵抗付与部３３Ａの下流側における端部の近傍に第１ＣＣＤカメラＳ１が配置され、第２抵抗付与部３３Ｂの下流側における端部の近傍に第２ＣＣＤカメラＳ２が配置されている。また、第３抵抗付与部３３Ｃの下流側における端部の近傍に第３ＣＣＤカメラＳ３が配置され、第４抵抗付与部３３Ｄの下流側における端部の近傍に第４ＣＣＤカメラＳ４が配置されている。
【００７３】
次に、搬送装置３０における検査品１０および装着部材２０の動作について説明する。
図１１および図１２は、搬送装置３０における装着部材２０の動作を説明するための図である。なおこれらの図でも、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２等の図示を省略している。
【００７４】
搬送装置３０に対し装着部材２０が装着された検査品１０が投入されると、図１１の符号１２Ａに示すように、検査品１０は左ガイド３２Ａ（第１抵抗付与部３３Ａ）によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、例えば、第５領域Ｒ５が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態にあると、装着部材２０は時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１２Ａ参照）。そして、例えば第６領域Ｒ６（図９（Ａ）も参照）が第１抵抗付与部３３Ａに接触する状態となると、装着部材２０は回転を停止する（符号１２Ｂ参照）。これにより、検査品１０に形成された４つの面のうちの第１面１１ｅが左ガイド３２Ａ側を向く。そして、この第１面１１ｅが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。
【００７５】
その後、装着部材２０（検査品１０）の移動に伴い、第５領域Ｒ５のうちの第６領域Ｒ６の下部に位置する領域（図９（Ａ）参照）が、第２抵抗付与部３３Ｂに接触するようになる。これにより、装着部材２０は時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１２Ｃ参照）。その後、第７領域Ｒ７（図９（Ｂ）も参照）が第２抵抗付与部３３Ｂに接触する状態となると、装着部材２０は回転を停止する（符号１２Ｄ参照）。これにより、検査品１０の４つの面のうちの第２面１１ｆが、左ガイド３２Ａ側を向く。そして、この第２面１１ｆが第２ＣＣＤカメラＳ２により撮影される。
【００７６】
その後、装着部材２０（検査品１０）の移動に伴い、第５領域Ｒ５のうちの第７領域Ｒ７の上部に位置する領域（図９（Ｂ）参照）が、第３抵抗付与部３３Ｃに接触するようになる。これにより、装着部材２０は時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（図１２の符号１２Ｅ参照）。その後、符号１２Ｆに示すように、第８領域Ｒ８（図９（Ｃ）も参照）が第３抵抗付与部３３Ｃに接触する状態となると、装着部材２０は回転を停止する。これにより、検査品１０の４つの面のうちの第３面１１ｇが、左ガイド３２Ａ側を向く。そして、この第３面１１ｇが第３ＣＣＤカメラＳ３により撮影される。
【００７７】
その後、本実施形態では、装着部材２０（検査品１０）のスライド移動に伴い、第５領域Ｒ５のうちの第８領域Ｒ８の下部に位置する領域（図９（Ｃ）参照）が、第４抵抗付与部３３Ｄに接触するようになる。これにより、装着部材２０は時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号１２Ｇ参照）。その後、符号１２Ｈに示すように、第９領域Ｒ９（図９（Ｄ）も参照）が第４抵抗付与部３３Ｄに接触する状態となると、装着部材２０は回転を停止する。これにより、検査品１０の４つの面のうちの第４面１１ｈが、左ガイド３２Ａ側を向く。そして、この第４面１１ｈが第４ＣＣＤカメラＳ４により撮影される。なお検査品１０および装着部材２０は、上記と同様、更に前方に向かって移動し次の検査工程（不図示）に到達する。
【００７８】
―第２の実施形態―
次に第２の実施形態について説明する。
図１３は、第２の実施形態における搬送装置３０の上面図である。図１４は、搬送装置３０の右側面図である。なお、第１の実施形態と同様の機能については同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００７９】
本実施形態における搬送装置３０においても上記と同様に、第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂが設けられている。ここで第１の実施形態と同様、検査品１０の搬送方向において、第１抵抗付与部３３Ａが第２抵抗付与部３３Ｂよりも上流側に配置されている。また搬送装置３０の高さ方向において、第１抵抗付与部３３Ａが第２抵抗付与部３３Ｂよりも上方に配置されている。
【００８０】
ここで第１抵抗付与部３３Ａおよび第２抵抗付与部３３Ｂの各々は、左ガイド３２Ａに形成された溝に埋め込まれた角柱状の基材３３Ｈと、この基材３３Ｈに取り付けられこの基材３３Ｈから検査品１０の搬送経路に向かって突出した突出部の一例としての第１ピン５２１〜第７ピン５２７とを有している。ここで本実施形態では、検査品１０の搬送方向において、第１ピン５２１が最も上流側に配置され、第７ピン５２７が最も下流側に配置されている。
【００８１】
次に、装着部材２０について説明する。
図１５は、装着部材２０の斜視図である。詳細には、同図（Ａ）は装着部材２０を一方側から眺めた場合の斜視図であり、同図（Ｂ）は装着部材２０を他方側から眺めた場合の斜視図である。また図１６は、装着部材２０の断面図である。詳細には、同図（Ａ）は図１５（Ａ）のＸＶＩＡ−ＸＶＩＡ線における断面を示した図であり、同図（Ｂ）は図１５（Ａ）のＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線における断面を示した図である。
【００８２】
本実施形態における装着部材２０では、装着部材２０の外周面に、装着部材２０の周方向に沿った第１溝２９１、第２溝２９２が形成されている。ここで第１溝２９１は、第２溝２９２よりも上方に設けられている。また、第１溝２９１の内部には、装着部材本体２８の外周面から装着部材２０の径方向に向かって突出した第１突起２７１〜第７突起２７７が設けられている。ここで、これらの突起は、装着部材２０の周方向において４５°おきに設けられている。またこれらの突起は、その上縁部および下縁部が第１溝２９１の上面および下面に接続されている。またこれらの突起は、装着部材２０の周方向における所定範囲内に設けられている。ここで第１突起２７１〜第７突起２７７の各々は第１の接触部として捉えることができる。
【００８３】
また本実施形態では、装着部２１を挟んだ一方側および他方側のうちの一方側に突起が設けられていない構成となっている。付言すると、図１５（Ａ）の符号１５Ｘに示す箇所に突起が設けられていない構成となっている。さらに説明すると、４５°おきに突起を設ける場合、合計で８個の突起が設けられることとなるが、本実施形態ではそのうちの１個が省略され７個の突起が設けられた構成となっている。さらに説明すると、装着部材２０の周方向において、上記第１突起２７１〜第７突起２７７が設けられている部位に隣接した箇所には、突起が設けられていない領域（第１の領域、第１の部位の一例）が存在している。
【００８４】
なお第２溝２９２の内部も第１溝２９１と同様に構成されており、第２溝２９２の内部には、第１溝２９１と同様に、第１突起２７１〜第７突起２７７が設けられている。ここで、これらの突起も、装着部材２０の周方向において４５°おきに設けられている。またこれらの突起も、その上縁部および下縁部が第２溝２９２の上面および下面に接続されている。またこれらの突起は、装着部材２０の周方向における所定範囲内に設けられている。ここで第２溝２９２の内部に設けられている第１突起２７１〜第７突起２７７の各々は第２の接触部として捉えることができる。
【００８５】
また第２溝２９２の内部では、装着部２１を挟んだ一方側および他方側のうちの他方側に突起が設けられていない構成となっている。付言すると、上記第１溝２９１の内部では、装着部２１を挟んだ一方側に突起が設けられていない構成となっているが、第２溝２９２の内部では、装着部２１を挟んだ他方側に突起が設けられていない構成となっている。さらに説明すると、図１５（Ｂ）の符号１５Ｙに示す箇所に突起が設けられていない構成となっている。さらに説明すると、装着部材２０の周方向において、上記第１突起２７１〜第７突起２７７が設けられている部位に隣接した箇所には、突起が設けられていない領域（第２の領域、第２の部位の一例）が存在している。
【００８６】
次に搬送装置３０における検査品１０（装着部材２０）の動作について説明する。
図１７、図１８は、搬送装置３０における検査品１０（装着部材２０）の動作を示した図である。図１７の符号１７Ａに示すように、例えば、検査品１０の一方の面１１ｂが搬送装置３０の斜め後方を向いた状態で検査品１０および装着部材２０が搬送装置３０に投入された場合には、検査品１０の移動に伴い、上記第１溝２９１内に設けられた第１突起２７１が第１抵抗付与部３３Ａの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより、符号１７Ａに示すように、装着部材２０は時計回り方向に回転する。
【００８７】
次いで本実施形態では、第２突起２７２が第２ピン５２２に突き当たり、第３突起２７３が第３ピン５２３に突き当たり、第４突起２７４が第４ピン５２４に突き当たり（符号１７Ｂ参照）、第５突起２７５が第５ピン５２５に突き当たり、第６突起２７６が第６ピン５２６に突き当たることで装着部材２０が順次回転を行っていく。そして最後に、符号１７Ｃに示すように、第７突起２７７が第７ピン５２７に突き当たることで装着部材２０は回転を行い、検査品１０の一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。そして上記と同様、この一方の面１１ｂが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。
【００８８】
その後、検査品１０（装着部材２０）は、図１８の符号１８Ａに示すように、第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置まで移動していく。そして、装着部材２０が第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置に到達すると、図１８の符号１８Ａに示すように、第２溝２９２（図１５（Ａ）参照）の内部に設けられた第４突起２７４が第２抵抗付与部３３Ｂの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより装着部材２０は時計回り方向に回転する。付言すると、装着部材２０の回転が再開される。ここで、第１溝２９１と対応する位置に第２抵抗付与部３３Ｂを設けていても、第１溝２９１の内部に、第２抵抗付与部３３Ｂに設けられた第１ピン５２１〜第７ピン５２７に突き当たる突起が存在しないため、装着部材２０の更なる回転は困難となる。そこで本実施形態では、第２抵抗付与部３３Ｂを下方にずらして配置するとともに、この第２抵抗付与部３３Ｂに設けられた第１ピン５２１〜第７ピン５２７に突き当たる突起を装着部材２０に設けることで、装着部材２０の更なる回転を可能にしている。
【００８９】
次いで、第５突起２７５が第２ピン５２２に突き当たり、第６突起２７６が第３ピン５２３に突き当たり、また、符号１８Ｂに示すように第７突起２７７が第４ピン５２４に突き当たる。これにより、検査品１０の他方の面１１ａが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。なおこの際、装着部材２０のうちの突起が設けられていない部位（図１５（Ｂ）の符号１５Ｙ参照）が、第２抵抗付与部３３Ｂが設けられている側と対峙するようになる。このため、装着部材２０は回転を行うことなく前方に向かって移動していく。そしてこの場合、上記と同様、検査品１０の上記他方の面１１ａが第２ＣＣＤカメラＳ２により撮影される。
【００９０】
なお装着部材２０および搬送装置３０は次のように構成することもできる。
図１９、図２０は、装着部材２０の他の一形態を説明するための図である。図２１は、搬送装置３０の他の一形態を示した図である。なお図１９は装着部材２０の斜視図である。また図２０（Ａ）は、図１９の矢印Ｘ方向から装着部材２０を眺めた場合の図であり、図２０（Ｂ）は図１９の矢印Ｙ方向から装着部材２０を眺めた場合の図である。
【００９１】
本実施形態における装着部材２０では、第１突起２７１〜第７突起２７７の長さ（装着部材２０の高さ方向における長さ）が図１５で示した第１突起２７１〜第７突起２７７の長さよりも小さくなっている。また、第１突起２７１〜第７突起２７７の各々は、装着部材２０の高さ方向において、互いにずれた状態で配置されている。付言すると、第１突起２７１〜第７突起２７７の各々は、装着部材２０の高さ方向において、互いに異なる位置に配置されている。なお、装着部材２０の周方向における第１突起２７１〜第７突起２７７の位置は、図１５で示した位置と同様となっている。
【００９２】
次に図２１（搬送装置３０の他の一形態を示した図）を参照し搬送装置３０について説明する。本実施形態における搬送装置３０では、搬送装置３０の高さ方向において、第１ピン５２１〜第７ピン５２７が互いにずれた状態で配置されている。より具体的に説明すると、本実施形態では、第１ピン５２１〜第７ピン５２７を支持している基材３３Ｈが、載置面３１Ａに対して傾斜して配置されており、搬送装置３０の高さ方向において、第１ピン５２１〜第７ピン５２７が互いにずれた状態で配置されている。なお本実施形態では、搬送装置３０の前方に向かうに従い載置面３１Ａから離れるように基材３３Ｈは傾斜しており、第１ピン５２１が載置面３１Ａの最も近くに配置され、第７ピン５２７が載置面３１Ａから最も離れた箇所に配置されている。
【００９３】
次に、搬送装置３０における装着部材２０（検査品１０）の動作を説明する。
図２２、図２３は、搬送装置３０における装着部材２０（検査品１０）の動作を示した図である。例えば、図２２の符号２２Ａに示すように、例えば、検査品１０の一方の面１１ｂが搬送装置３０の斜め後方を向いた状態で、検査品１０および装着部材２０が搬送装置３０に投入された場合には、上記と同様、第１溝２９１の内部に設けられた第１突起２７１が第１抵抗付与部３３Ａの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより、装着部材２０は時計回り方向に回転する。
【００９４】
また上記と同様に、第２突起２７２が第２ピン５２２に突き当たり、第３突起２７３が第３ピン５２３に突き当たり、第４突起２７４が第４ピン５２４に突き当たり（符号２２Ｂ参照）、第５突起２７５が第５ピン５２５に突き当たり、第６突起２７６が第６ピン５２６に突き当たることで装着部材２０は順次回転を行っていく。そして最後に、符号２２Ｃに示すように、第７突起２７７が第７ピン５２７に突き当たることで装着部材２０は回転を行い、検査品１０の一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。そして上記と同様、この一方の面１１ｂが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。
【００９５】
また例えば、図２３の符号２３Ａに示すように、例えば、検査品１０の一方の面１１ｂが搬送装置３０の左斜め前方を向いた状態で検査品１０が搬送装置３０に投入された場合には、第１溝２９１の内部に設けられた第７突起２７７が、第１抵抗付与部３３Ａが設けられた側に位置するようになる。この場合、この第７突起２７７は、第１ピン５２１〜第６ピン５２６（図２１も参照）に突き当たることなくこれらのピンの上方を通過し、第７ピン５２７まで到達する（符号２３Ｂ参照）。そして第７突起２７７が第７ピン５２７に突き当たることで装着部材２０は周方向に回転し、検査品１０の一方の面１１ｂが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。そして上記と同様、この一方の面１１ｂが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。その後、検査品１０および装着部材２０は、上記と同様に、第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置まで到達する。そしてこの場合は、第２溝２９２に設けられた第４突起２７４が第２抵抗付与部３３Ｂにおける第４ピン５２４（図２１参照）に突き当たり装着部材２０の回転が再開される。その後、第５突起２７５が第５ピン５２５に、第６突起２７６が第６ピン５２６に、第７突起２７７が第７ピン５２７に突き当たることで、検査品１０の他方の面１１ａが左ガイド３２Ａ側を向くようになる。
【００９６】
次に、検査品１０の４つの面を検査する際に用いる装着部材２０について説明する。
図２４は、装着部材２０の他の一形態を説明するための図である。尚、同図（Ａ）は装着部材２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、装着部材２０を他方側から図示したものである。
【００９７】
ここで本実施形態における装着部材２０では、第１溝２９１の内部に、第１突起２７１〜第６突起２７６の６つの突起が設けられている。ここで、第１突起２７１〜第３突起２７３の各々は、装着部材２０の周方向において４５°の間隔で配置されるとともに、図２４（Ａ）において装着部材２０の手前側に配置されている。また、第４突起２７４〜第６突起２７６の各々は、装着部材２０の周方向において４５°の間隔で配置されるとともに、図２４（Ａ）において装着部材２０の奥側に配置されている。なお本実施形態では、第１溝２９１の内部に、図中右側方および図中左側方に向かって突出する突起が設けられていない構成となっている。付言すると、符号２４Ａおよび符号２４Ｂに示す領域に突起が設けられていない構成となっている。
【００９８】
また本実施形態における装着部材２０では、第２溝２９２の内部に第１突起２７１〜第４突起２７４の４つの突起が設けられている。ここで、第１突起２７１は、上記符号２４Ａで示した領域の下部に設けられている。また第２突起２７２は、第１溝２９１の内部に設けられた第１突起２７１の下部に配置されている。また、第３突起２７３は上記符号２４Ｂで示した領域の下部に設けられている。また第４突起２７４は、第１溝２９１の内部に設けられた第４突起２７４の下部に配置されている。
【００９９】
次に、搬送装置３０における装着部材２０（検査品１０）の動作を説明する。
図２５、図２６は、搬送装置３０における装着部材２０（検査品１０）の動作を示した図である。例えば、図２５の符号２５Ａに示すように、検査品１０に形成された４つの面のうちの第１面１１ｅが搬送装置３０の右斜め前方を向いた状態で、検査品１０および装着部材２０が搬送装置３０に投入された場合には、まず、第１溝２９１に設けられた第１突起２７１が第１抵抗付与部３３Ａに設けられた第１ピン５２１に突き当たる。これにより装着部材２０および検査品１０は周方向に回転する。その後、第２突起２７２が第２ピン５２２に突き当たり、符号２５Ｂに示すように第３突起２７３が第３ピン５２３に突き当たることで、装着部材２０が周方向にさらに回転する。これにより、検査品１０の第１面１１ｅが左ガイド３２Ａ側に向くとともに、この第１面１１ｅが第１ＣＣＤカメラＳ１により撮影される。
【０１００】
その後、検査品１０および装着部材２０は、同図の符号２５Ｄに示すように、第２抵抗付与部３３Ｂの対向位置に到達する。そしてこの場合、符号２５Ｄに示すように、第２溝２９２の内部に設けられた第３突起２７３（図２４（Ｂ）も参照）が、第２抵抗付与部３３Ｂの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより装着部材２０および検査品１０は時計回り方向に回転する。付言すると、装着部材２０および検査品１０が再回転する。次いで、第２抵抗付与部３３Ｂに設けられた第２ピン５２２に対して第４突起２７４が突き当たり、装着部材２０が周方向に回転する。これにより、検査品１０の第２面１１ｆが、左ガイド３２Ａ側を向くとともに第２ＣＣＤカメラＳ２により撮影される。
【０１０１】
その後、検査品１０および装着部材２０は、図２６の符号２６Ａに示すように、第３抵抗付与部３３Ｃの対向位置に到達する。そしてこの場合、符号２６Ａに示すように、第１溝２９１の内部に設けられた第５突起２７５（図２４（Ｂ）も参照）が、第３抵抗付与部３３Ｃの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより装着部材２０および検査品１０は時計回り方向に回転する。次いで、第３抵抗付与部３３Ｃに設けられた第２ピン５２２に対して第６突起２７６が突き当たり（符号２６Ｂ参照）、装着部材２０が周方向に回転する。これにより、検査品１０の第３面１１ｇが、左ガイド３２Ａ側を向くとともに第３ＣＣＤカメラＳ３により撮影される。
【０１０２】
その後、検査品１０および装着部材２０は、図２６の符号２６Ｃに示すように、第４抵抗付与部３３Ｄの対向位置に到達する。そしてこの場合、符号２６Ｃに示すように、第２溝２９２の内部に設けられた第１突起２７１（図２４（Ａ）も参照）が、第４抵抗付与部３３Ｄの第１ピン５２１に突き当たるようになる。これにより装着部材２０および検査品１０は時計回り方向に回転する。次いで、第４抵抗付与部３３Ｄに設けられた第２ピン５２２に対して第２突起２７２が突き当たり（符号２６Ｄ参照）、装着部材２０が周方向に回転する。これにより、検査品１０の第４面１１ｈが、左ガイド３２Ａ側を向くとともに第４ＣＣＤカメラＳ４により撮影される。
【０１０３】
尚、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、モータＭ（図２参照）により回転駆動されるロール状部材３１４を用いて検査品１０および装着部材２０の搬送を行ったが、搬送方向下流側に向かうに従い下る傾斜を載置部３１に付与し、この傾斜を利用して検査品１０および装着部材２０を搬送することもできる。また、第２ローラ列３１２（図２参照）に含まれるロール状部材３１４を回転できないように固定することができる。このように固定をした場合、装着部材２０に対し回転を抑える抗力が付与され、装着部材２０の過度の回転が抑制される。付言すると、装着部材２０に対し回転を抑える抗力が付与され、例えば、上記第２領域Ｒ２や第３領域Ｒ３が抵抗付与部３３に接触しているにも関わらず装着部材２０が回転する事態の発生が抑制される。
【０１０４】
また、第１ローラ列３１１におけるロール状部材３１４と第２ローラ列３１２におけるロール状部材３１４とを同速度で回転させるのではなく、第１ローラ列３１１におけるロール状部材３１４より第２ローラ列３１２におけるロール状部材３１４を若干遅く回転させることにより、装着部材２０の過度の回転を抑制することができる。また上記第１の実施形態および第２の実施形態では、装着部材２０を用いて検査品１０を回転させる場合を説明したが、検査品１０の外周面に対して第１領域Ｒ１や第２領域Ｒ２を形成したり、第１突起２７１〜第７突起２７７を形成したりすることにより、装着部材２０を用いずに検査品１０を回転させることもできる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…検査品、２０…装着部材、３０…搬送装置、３１…載置部、３３Ａ…第１抵抗付与部、３３Ｂ…第２抵抗付与部、３３Ｃ…第３抵抗付与部、３３Ｄ…第４抵抗付与部、５０…装着部材本体、２７１〜２７７…第１突起〜第７突起、５２１〜５２７…第１ピン〜第７ピン
【図１】
2011241005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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