(57)【要約】【課題】電子記録債権である売掛債権に対して物流情報・商流情報等に基づいて価格を評価し、さらに保有動産の評価価格の情報とも合わせてシームレスに取り扱って提示することを可能とする統合ファイナンス支援システムを提供する。【解決手段】融資支援システム１０００を有する統合ファイナンス支援システム１であって、さらにＳＣＭシステム３００を有し、ＳＣＭシステム３００は電子記録債権申請部３１０と電子記録履歴情報３１１とを有し、融資支援システム１０００は、動産評価機関４００と債権評価機関７００と信用情報機関８００とから情報を取得することが可能であり、対象の動産の評価情報を出力する動産評価部１０３０と、対象の売掛債権の価格評価を行って出力する債権評価部１０４０と、評価情報を一元的に管理する動産／債権担保統合管理部１０２０と、情報提示部１０１０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
借入人が、自身が保有する資産に基づいて信用供与者から与信を受けて資金調達を行う際に、前記資産の評価価格の情報を前記信用供与者に対して提示する融資支援システムを有する統合ファイナンス支援システムであって、
さらに、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理するサプライチェーンマネジメントシステムを有し、
前記サプライチェーンマネジメントシステムは、
電子債権記録機関が有する記録原簿に対する債権の電子記録、および前記記録原簿に電子記録された電子記録債権の情報の取得および更新の申請を行う電子記録債権申請部と、
前記電子記録債権申請部による電子記録の申請に係る履歴である電子記録履歴情報とを有し、  
前記融資支援システムは、
前記サプライチェーンマネジメントシステムとネットワークを介して接続され、
さらに、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記資産のうち動産についての価格評価を行って動産評価情報を提供する動産評価機関と、前記サプライチェーンマネジメントシステムが有する前記借入人の前記動産に係る受発注情報と前記電子記録履歴情報とに基づいて前記資産のうち前記電子記録債権である前記売掛債権についての動態情報に基づいて前記売掛債権の信用情報を評価して債権評価情報を提供する債権評価機関と、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記借入人を含む企業の信用情報を総合的に評価して提供する信用情報機関とから、前記ネットワークもしくは記録媒体を介して情報を取得することが可能であり、
前記動産評価機関から取得した前記動産評価情報から対象の前記動産の情報を集約・加工して出力する動産評価部と、
前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報、および前記信用情報機関から取得した前記信用情報、および前記サプライチェーンマネジメントシステムから取得した前記物流情報および前記商流情報とに基づいて、対象の前記売掛債権の価格評価を行って出力する債権評価部と、
前記動産評価部および前記債権評価部から出力された評価情報を一元的に記録手段に保持して管理する動産／債権担保統合管理部と、
前記信用供与者からの要求に基づいて、前記動産／債権担保統合管理部によって保持され前記資産の価格評価の情報を提示する情報提示部とを有することを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記融資支援システムは、
さらに、前記動産に係る実態情報をモニタリングして動産実態情報を提供するモニタリング機関から、前記ネットワークもしくは記録媒体を介して情報を取得することが可能であり、
前記モニタリング機関から取得した前記動産実態情報から対象の前記動産の情報を集約・加工して出力する動産モニタリング部を有し、
前記動産／債権担保統合管理部は、前記動産モニタリング部から出力された前記動産実態情報を前記情報提示部を介して前記信用供与者に提示することを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記融資支援システムは、
さらに、前記借入人が保有する会計システムから取得した財務情報を出力する財務情報評価部を有し、
前記動産／債権担保統合管理部は、前記財務情報評価部から出力された前記財務情報を前記情報提示部を介して前記信用供与者に提示することを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記サプライチェーンマネジメントシステムが管理する前記物流情報および前記商流情報は、
前記借入人における商品についての仕入・生産から販売にいたるまでの計画情報と、
前記借入人が仕入れおよび販売する前記商品の内容および属性についての商品情報と、
前記借入人と前記仕入先および前記販売先との商取引の内容についての取引情報と、
前記借入人における前記商品に係る棚卸資産の有高および所在についての在庫情報と、
前記借入人が前記販売先に販売した前記商品についての前記販売先における販売の実績情報とを含むことを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記サプライチェーンマネジメントシステムの前記電子記録債権申請部は、
前記物流情報および前記商流情報を参照することにより、前記借入人に前記売掛債権が発生したことを検知可能であり、
前記売掛債権の発生の検知により、前記電子債権記録機関に対して前記売掛債権を電子記録するよう申請することを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記融資支援システムの前記動産／債権担保統合管理部は、
前記サプライチェーンマネジメントシステムの前記電子記録債権申請部により、前記借入人の有する前記売掛債権が前記電子債権記録機関に電子記録されたことを検知した際に、
前記電子記録債権申請部に対して、前記電子債権記録機関に電子記録された前記売掛債権についての前記信用供与者への譲渡もしくは質権設定の記録の申請を行うことを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の統合ファイナンス支援システムにおいて、
前記債権評価部は、
前記信用情報機関から取得した前記借入人の前記信用情報に基づいて前記借入人の財務評価を行う財務評価部と、
前記サプライチェーンマネジメントシステムから取得した前記売掛債権に係る前記商品についての前記在庫情報および前記実績情報を含む情報に基づいて前記売掛債権についての販売状況減価を算出する販売状況評価部と、
前記売掛債権に係る前記電子記録債権の情報および前記サプライチェーンマネジメントシステムから取得した前記売掛債権に係る前記取引情報を含む情報に基づいて前記売掛債権についての現在割引価値を算出する割引価値評価部とを有し、
前記財務評価と前記販売状況減価と前記現在割引価値とに基づいて算出した掛け目を前記売掛債権の債権額に乗算することで前記売掛債権の評価価格を算出することを特徴とする統合ファイナンス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業による資金調達を促進する技術に関し、特に、企業が保有する動産および電子記録債権として記録された売掛債権を利用した資金調達を支援する統合ファイナンス支援システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済・金融のＩＴ化がますます進む流れの中で、企業が保有する手形や売掛債権などを電子化し、取引の安全を確保しつつ債権の流動化を促進することで、特に中小企業の資金調達を円滑化・活性化させることを目的として電子記録債権法が成立・施行され、電子記録債権制度が創設された（非特許文献１など参照）。ここで、電子記録債権とは、指名債権でも手形債権でもない新しい類型の金銭債権であり、磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への電子記録を債権の発生、譲渡等の効力要件とするものである。
【０００３】
この電子記録債権制度により、債権を電子記録することによって法的安定性が高まるとともに債権の分割譲渡が可能となるため、担保や決済手段としての使い勝手が向上することから、例えば非特許文献２などに記載されているように、電子記録債権が活用される可能性を有する種々のビジネスモデルが検討されている。非特許文献２の中では、例えば、近年先進的なサービスや電子データの活用が進んでいるエリアとして、一括決済（ファクタリング）方式や、手形の電子化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）、融資の電子化、債権流動化、電子商取引、３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティックス）などにおける電子記録債権の活用の可能性が検討されている。
【０００４】
具体的には例えば、企業の物流や商取引の流れにおいて、売掛債権を電子記録債権とすることにより債権の存在や権利関係が明確になることを活かして、一括決済（ファクタリング）方式などの売掛債権の流動化や売掛債権担保融資などにより企業のファイナンスに活用することが検討されている。また、電子債権記録機関に記録された電子記録債権の情報と企業が保有する在庫情報や物流情報とをマッチングさせることにより、在庫担保融資から売掛債権担保融資までをシームレスに取り扱う仕組みの構築の可能性などが指摘されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】金融庁民事局、“電子記録債権法の概要”、[online]、金融庁ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji138.html＞
【非特許文献２】ファイナンス事業懇談会・電子債権を活用したビジネスモデル検討ワーキンググループ、“電子債権構想−ＩＴ社会における経済・金融インフラの構築を目指して−”、[online]、平成１７年４月１３日、経済産業省ホームページ、［平成２１年３月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/data/g50413aj.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような企業の物流や商取引におけるこれまでの電子記録債権の利用可能性の検討では、売掛債権を電子記録債権とすることにより債権の存在や権利関係が明確になることを活かしたファイナンスへの活用や、電子記録債権の情報に在庫情報や物流情報をマッチングさせることにより、売掛債権についての物流や商取引の裏付け情報とする仕組みなどが主に検討されてきた。しかし、これらの情報を実際に提供する具体的なシステム基盤については検討されておらず未整備であった。
【０００７】
また、電子記録債権の情報にマッチングさせる物流情報等は単なる裏付け情報としての利用であり、信用情報として用いて、電子記録債権（売掛債権）について譲渡したり担保としたりする際の譲渡価格や担保価格を評価（プライシング）するということについては必ずしも検討されていなかった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、電子記録債権である売掛債権に対して、保有企業における物流情報・商流情報等に基づいて価格を評価し、さらに保有動産の評価価格の情報とも合わせてシームレスに取り扱ってユーザに提示することを可能とする統合ファイナンス支援システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による統合ファイナンス支援システムは、借入人が、自身が保有する資産に基づいて信用供与者から与信を受けて資金調達を行う際に、前記資産の評価価格の情報を前記信用供与者に対して提示する融資支援システムを有する統合ファイナンス支援システムであって、以下の点を特徴とするものである。
【００１１】
すなわち、統合ファイナンス支援システムは、さらに、前記借入人とその仕入先および販売先との間の物流情報および商流情報を管理するサプライチェーンマネジメントシステム（以下では単に「ＳＣＭシステム」と記載する場合がある）を有し、前記ＳＣＭシステムは、電子債権記録機関が有する記録原簿に対する債権の電子記録、および前記記録原簿に電子記録された電子記録債権の情報の取得および更新の申請を行う電子記録債権申請部と、前記電子記録債権申請部による電子記録の申請に係る履歴である電子記録履歴情報とを有する。
【００１２】
また、前記融資支援システムは、前記ＳＣＭシステムとネットワークを介して接続され、さらに、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記資産のうち動産についての価格評価を行って動産評価情報を提供する動産評価機関と、前記ＳＣＭシステムが有する前記借入人の前記動産に係る受発注情報と前記電子記録履歴情報とに基づいて前記資産のうち前記電子記録債権である前記売掛債権についての動態情報に基づいて前記売掛債権の信用情報を評価して債権評価情報を提供する債権評価機関と、前記信用供与者からの依頼に基づいて前記借入人を含む企業の信用情報を総合的に評価して提供する信用情報機関とから、前記ネットワークもしくは記録媒体を介して情報を取得することが可能である。
【００１３】
また、前記動産評価機関から取得した前記動産評価情報から対象の前記動産の情報を集約・加工して出力する動産評価部と、前記債権評価機関から取得した前記債権評価情報、および前記信用情報機関から取得した前記信用情報、および前記ＳＣＭシステムから取得した前記物流情報および前記商流情報とに基づいて、対象の前記売掛債権の価格評価を行って出力する債権評価部と、前記動産評価部および前記債権評価部から出力された評価情報を一元的に記録手段に保持して管理する動産／債権担保統合管理部と、前記信用供与者からの要求に基づいて、前記動産／債権担保統合管理部によって保持された前記資産の価格評価の情報を提示する情報提示部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態によれば、企業の保有する動産（棚卸資産）と売掛債権の評価情報をシームレスに把握することができるため、動産担保融資と売掛債権担保融資とをシームレスに取り扱い、与信コストを低減して効率的に資産担保融資を行うことが可能となる。
【００１６】
また、このときの動産の評価情報は動産の実態情報を反映して評価され、売掛債権の評価情報は物流情報・商流情報および電子記録債権の情報を裏付けとしてこれに基づいて評価されるため、企業の事業実態に即した形で資産の評価を行い、効果的に資産担保融資を行うことが可能となる。その結果、貸し手、借り手双方が積極的に資産担保融資を利用することができ、企業にとって早期資金化の機会を提供することが可能となるとともに、資産担保融資の促進、電子記録債権の流動化の促進を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である統合ファイナンス支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態における資産（動産・売掛債権）担保融資を支援する処理の流れの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における融資支援システムの担保管理情報のデータ構造の例を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における融資支援システムの債権評価部の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における融資支援システムでの電子記録債権の価格評価の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である統合ファイナンス支援システムは、借入人が、自身が保有する資産（動産（棚卸資産）、債権（売掛債権））に基づいて、信用供与者から与信を受けて融資等の資金調達（ファイナンス）を行う際に、信用供与者に対して対象の資産（担保）の評価価格の情報を提示する融資支援システムを有し、これにより借り手・貸し手の双方にとって効率的・効果的なファイナンスの実現に資するためのシステムである。
【００２０】
この統合ファイナンス支援システムは、企業の物流情報や商流情報を管理するＳＣＭシステムと、融資支援システムとがネットワークを介して接続して連携する。また、ネットワークを介して電子債権記録機関に接続し、電子記録債権の記録の申請等を行うことができる。また、後述する動産評価機関、モニタリング機関、債権評価機関、信用情報機関の各機関とネットワーク等を介して接続して情報を取得する。これにより、電子債権記録機関に電子記録債権として記録された売掛債権の情報に対して、企業が保有する物流情報・商流情報等に基づいて価格評価を行い、信用供与者に提示することを可能とし、また、売掛債権の価格評価の情報を電子記録債権の情報に関連付けて保持・管理するものである。
【００２１】
また、電子債権記録機関に電子記録された売掛債権に対する価格評価の情報だけではなく、売掛債権となる前の動産（仕掛品、製品、商品など（以下では単に「商品」と記載する場合がある）の棚卸資産）の評価価格についても一元的に統合管理し、信用供与者に対してシームレスに提示することを可能とするものである。
【００２２】
この統合ファイナンス支援システムにより、動産担保融資と売掛債権担保融資とを資産担保融資として一体的にシームレスに取り扱って支援し、また、借入人である企業の現時点での事業実態を精度良く把握し、事業実態の現状に即した資産担保融資の実現を可能とする。
【００２３】
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である統合ファイナンス支援システムの構成例を示す図である。統合ファイナンス支援システム１は、インターネット等のネットワーク１１００と、ネットワーク１１００に接続されたＳＣＭシステム３００、および融資支援システム１０００を有する構成となっている。
【００２４】
さらに、ネットワーク１１００には、動産評価機関４００、モニタリング機関５００、借入／受信者６００、債権評価機関７００、信用情報機関８００、ファイナンス／与信会社９００等の各機関が接続する構成となっている。さらに、ＳＣＭシステム３００は、ネットワーク１１００もしくは他のネットワークを介して接続機関２００に接続し、これを介して電子債権記録機関１００に接続可能な構成となっている。
【００２５】
なお、上記の各機関は、実体としては各機関がそれぞれ保有する各機関での固有の業務を行う情報処理システムを指す。これら各機関および各システムは、ネットワーク１１００もしくは記録媒体等を介して、それぞれが保有する情報を、セキュリティが確保された所定の手順により他のシステムや機関に提供することが可能となっている。
【００２６】
電子債権記録機関１００は、後述する接続機関２００を介した利用者からの申請内容に基づき、債権について電子記録を行う機関である（現在一部金融機関等において設立予定）。電子記録債権に係る各種電子記録情報は、記録原簿１０１としてデータベースに記録される。
【００２７】
接続機関２００は、利用者からの申請に基づき、利用者の本人確認を行うとともに、電子債権記録機関１００に対する債権の電子記録に係る利用・申請受付を行う機関である。接続機関２００の業務は、例えば、電子債権記録機関１００が指定する金融機関や、金融機関の子会社などの事務受託会社が行うことが想定されている。接続機関２００は、利用者による債権の電子記録の申請や、電子記録された債権の更新・参照等を受け付け、電子債権記録機関１００に接続して処理するための記録機関接続部２１０を有する。また、これらの処理に伴う履歴等の情報を保持するデータベースとして記録情報２０１を有する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、ＳＣＭシステム３００は接続機関２００を介して電子債権記録機関１００に接続する構成となっているが、必ずしもこのような構成になるとは限らない。電子債権記録機関１００への接続のために接続機関２００が設立されている場合は接続機関２００を介して接続し、設立されていない場合は電子債権記録機関１００に直接接続する場合も想定される。すなわち、電子債権記録機関１００と接続機関２００とを合わせて広義の電子債権記録機関として取り扱えばよい。
【００２９】
ＳＣＭシステム３００は、借入／受信者６００が自社および自社と他の企業（仕入先や販売先など）との間の物流情報や商流情報を管理するための情報処理システム（サプライチェーンマネジメントシステム）であり、ＰＣやサーバ等のコンピュータシステムによって構成される。本実施の形態では、ＳＣＭシステム３００はＡＳＰ（Application Service Provider）等によるサービスとして借入／受信者６００等にＳＣＭシステムとしての機能を提供する構成としているが、借入／受信者６００が独自にＳＣＭシステム３００を保持する構成であってもよい。
【００３０】
ＳＣＭシステム３００は、多くのベンダーから業種などに応じて種々のものが提供されており、その機能等についての詳細な説明は省略するが、対象の１つ以上の企業（借入／受信者６００など）について、売掛債権の裏付けともなる物流情報や商流情報として、例えば、計画情報３０１、商品情報３０２、取引情報３０３、在庫情報３０４、実績情報３０５などの各種情報をデータベースとして保持する。
【００３１】
計画情報３０１は、借入／受信者６００における仕入・生産から販売にいたるまでの計画情報、すなわち、商品を発注・生産する前の商品戦略、販売計画、商談等の計画段階での情報を保持する。商品情報３０２は、借入／受信者６００が仕入もしくは生産して販売する商品の内容および属性についての情報を保持する。取引情報３０３は、借入／受信者６００と仕入先・販売先との商取引の内容を保持する。
【００３２】
在庫情報３０４は、商品を仕入もしくは生産した後の動産（棚卸資産）の有高や、自社の倉庫にあるか販売先の倉庫で検品前の状態であるかなどの動産の所在の情報を保持する。実績情報３０５は、借入／受信者６００が販売先に販売した商品についての販売先における販売実績や、これに基づく売れ筋情報などを保持する。
【００３３】
また、ＳＣＭシステム３００は、さらに、電子記録債権申請部３１０、および電子記録履歴情報３１１のデータベースを有する。電子記録債権申請部３１０は、借入／受信者６００や販売先等において検品等の作業により売掛債権が発生したことを取引情報３０３等の情報に基づいて検知し、直ちに接続機関２００を介して電子債権記録機関１００に電子記録するよう申請する。また、電子記録履歴情報３１１には、電子記録債権申請部３１０による申請の履歴情報を保持する。
【００３４】
動産評価機関４００は、後述するファイナンス／与信会社９００などの、ファイナンスや商取引における信用供与者（以下では単に「信用供与者」と記載する場合がある）の依頼に基づき、借入／受信者６００が保有する動産（棚卸資産）についての、通常の状態で取引される際の市場実勢価格や、一定期間内で処分を要する場合に提示される処分価格などを独自のノウハウ等により評価し、その価格情報を提供する機関である（例えば、トゥルーバホールディングス株式会社、ＮＰＯ法人日本動産鑑定など）。
【００３５】
動産評価機関４００による評価価格の情報は、動産評価情報４０１のデータベースに保持された上で、一般的にはファイナンス／与信会社９００などの信用供与者に対して直接提供される場合がほとんどであるが、本実施の形態では、特に動産を担保として動産担保融資を行う場合には、後述する融資支援システム１０００によって取り込まれて管理された状態でファイナンス／与信会社９００等に提供されるものとする。
【００３６】
モニタリング機関５００は、ファイナンス／与信会社９００などの信用供与者が、与信条件として与信先である借入／受信者６００が保有する動産を担保に取る場合、担保動産が存在しているかや、与信条件に沿って使用されているかなどの状態についてモニタリングし、動産の実態情報をファイナンス／与信会社９００等に提供する機関である（例えば倉庫会社など）。
【００３７】
得られた動産の実態情報は、動産実態情報５０１のデータベースに保持される。本実施の形態では、動産実態情報５０１についても動産評価情報４０１のデータと同様に、特に動産を担保として動産担保融資を行う場合には、後述する融資支援システム１０００によって取り込まれて管理された状態でファイナンス／与信会社９００等に提供されるものとする。
【００３８】
動産担保融資においては、担保動産が当初の与信条件通り実在しているか否かという情報は、特に担保に関するいわゆるコベナンツ条項を設定する場合などにおいては極めて重要である。集合動産担保の場合などでは、倉庫業者などが保有する在庫情報のうち、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、あるいは発生しそうな状況になった場合には、ファイナンス／与信会社９００などはタイムリーに借入／受信者６００と交渉を行うことが必要となる。従って、ファイナンス／与信会社９００等がこれらの情報を後述する融資支援システム１０００を介して一元的に管理された状態で得られるようにすることは、与信管理上有用であるとともに、担保のモニタリングコストの削減にもつながる。
【００３９】
借入／受信者６００は、自社の資産（動産／債権）に基づいてファイナンス／与信会社９００から融資や与信を受ける、もしくはこれらを希望する者である。借入／受信者６００は、例えばＰＣ上のＷｅｂブラウザ等を利用して、図示しないＳＣＭシステム３００上のＷｅｂサーバプログラムを介してＳＣＭシステム３００の各機能にアクセスし、自社の物流情報・商流情報を確認・更新等することができる。
【００４０】
また、借入／受信者６００は、データベースに保持している自社の財務情報６０１をファイナンス／与信会社９００に対して月次・期次など定期的に提出するが、本実施の形態では、これを後述する融資支援システム１０００に対してＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）によって記述したデータとして送信し、融資支援システム１０００を介して提出するものとする。ここで、ＸＢＲＬとは、企業の財務諸表などを作成・流通・再利用できるよう標準化されたＸＭＬ（eXtensible Markup Language）ベースの言語である。期次情報（決算書類）については現在一般的には紙媒体によって提出されているが、データとして送受信可能することで送信側・受信側双方の処理効率や精度を大きく向上させることができる。
【００４１】
債権評価機関７００は、ＳＣＭシステム３００において蓄積された受発注情報および電子記録履歴情報３１１の情報を取得し、これらの情報に基づいてファイナンスまたは商取引における信用供与を受けようとする者（以下では単に「受信者」と記載する場合がある。本実施の形態では借入／受信者６００）が保有する電子記録債権の動態情報に基づいて当該電子記録債権の信用情報を評価する機関である。評価結果は、債権評価情報７０１としてデータベースに保持される。
【００４２】
債権評価情報７０１では、各債権の評価について、例えば、「○○点」など一定の数値によって表す場合や、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」などの記号によるランク付けによって表す場合がある。債権評価情報７０１における各債権の評価情報は、電子記録債権の動態情報のみに基づく対象の債権に対する評価である点において、後述する信用情報機関８００が提供する評価情報とは異なる。
【００４３】
なお、債権評価機関７００は、例えば、ファイナンス／与信会社９００が借入／受信者６００に対する貸出債権などに保証を行う会社が兼ねることが考えられるが、現在、このような機能を有する独立した債権評価機関７００は存在しないと考えられる（電子記録債権ではなく、商業上の売掛債権担保融資に対して保証を行う会社としては、例えば、イー・ギャランティ株式会社などがある）。
【００４４】
信用情報機関８００は、信用供与者からの依頼に基づき、受信者の信用情報を総合的に評価する機関である（例えば、株式会社帝国データバンク、株式会社東京商工リサーチなど）。評価結果は、信用情報８０１としてデータベースに保持されている。信用情報８０１では、評価対象の借入／受信者６００の評価について、例えば、「○○点」などの一定の数値によって表す。信用情報８０１における各借入／受信者６００の評価情報は、対象の借入／受信者６００の財務情報６０１の他、業績や規模など多面的な観点から行われた評価である点において、債権評価機関７００が保有する債権評価情報７０１の各評価とは異なる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、信用情報８０１の内容はいったん債権評価機関７００によって取り込まれて集約され、債権評価情報７０１と合わせて後述する融資支援システム１０００に提供されるものとするが、信用情報機関８００から直接融資支援システム１０００に提供されるようにしてもよい。
【００４６】
ファイナンス／与信会社９００は、金融機関やノンバンクなどのファイナンス会社もしくは商業上の信用供与を行う機関であり、借入／受信者６００に対して売掛債権の買い取りや資産担保融資、与信供与などにより資金調達の手段を提供する。ファイナンス／与信会社９００は、例えばＰＣ上のＷｅｂブラウザ等を利用して、後述する融資支援システム１０００上の図示しないＷｅｂサーバプログラムを介して融資支援システム１０００の各機能にアクセスすることができる。これにより、与信の実行可否判断や実行後の期中管理、担保取得時の担保評価や期中管理などについて、効率的・効果的に、かつ精度良く行うことが可能となる。
【００４７】
さらに、ファイナンス／与信会社９００内に独自に有する内部格付システムや担保管理システムなどと融資支援システム１０００を連携させることにより、与信判断コストや期中のモニタリングコストの削減に寄与することができる。また、ファイナンス／与信会社９００内の既存システムの代替機能として融資支援システム１０００を用いるということも可能である。ファイナンス／与信会社９００は、内部に有するシステム等により、例えば、内部格付情報９０１や、取得担保情報９０２、与信管理情報９０３などの情報を保持するデータベースを有している。
【００４８】
融資支援システム１０００は、動産評価機関４００から担保取得時および月次などの定期的な動産評価情報４０１を、モニタリング期間５００から定期的な動産実態情報５０１を、借入／受信者６００から月次・期次などの定期的な財務情報６０１を、債権評価機関７００から電子記録債権の担保取得時および月次などの定期的な債権評価情報７０１をそれぞれ取得し、信用供与者に対してそれぞれのニーズに合った情報に加工して提供する機能を有する。
【００４９】
この融資支援システム１０００は、例えば、情報提示部１０１０、動産／債権担保統合管理部１０２０、動産評価部１０３０、債権評価部１０４０、動産モニタリング部１０５０、および財務情報評価部１０６０の各部を有する。これらの各部は、例えば、融資支援システム１０００上の図示しないＷｅｂサーバプログラム上で稼働するアプリケーションプログラムとして実装される。
【００５０】
情報提示部１０１０は、後述する動産／債権担保統合管理部１０２０や、財務情報評価部１０６０等の各部によって集約・加工され、担保管理情報１０２１に保持された情報を、ファイナンス／与信会社９００などの信用供与者に対してそれぞれのニーズに合った情報に統合・加工して提供するためのインタフェースを提供する。なお、集約や統合、加工の手法等については特に限定されない。
【００５１】
動産／債権担保統合管理部１０２０は、後述する動産評価部１０３０および債権評価部１０４０から出力された動産・債権の評価情報を担保管理情報１０２１のデータベースに格納し、動産（棚卸資産）と債権（売掛債権）とを個別にまたは一体として担保取得もしくは与信の基礎とする場合の管理を行う。また、担保管理情報１０２１に保持された情報を、情報提示部１０１０を介したファイナンス／与信会社９００からの要求に応じて出力し、報告する。
【００５２】
また、ファイナンス／与信会社９００から、コベナンツ管理や担保管理などの期中管理について、必要な情報についての報告条件を、情報提示部１０１０を介して予め設定しておくことで、期日に動産／債権担保統合管理部１０２０において情報が集約・加工され、ファイナンス／与信会社９００に対して自動的に情報が報告されるようにすることも可能である。
【００５３】
また、例えば、動産・債権担保融資において、ファイナンス／与信会社９００が借入／受信者６００の保有する流動資産（動産）から売掛債権までをセットにして担保を取得する場合に、定期的にＳＣＭシステム３００の電子記録履歴情報３１１を参照する、もしくはＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０からの通知を受領することにより、担保となる対象の売掛債権が電子記録債権として電子債権記録機関１００の記録原簿１０１に記録されたことを検知する。これをトリガとして、ＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０に対して即座に譲渡記録または質権設定記録の申請を行うようにすることも可能である。
【００５４】
動産評価部１０３０は、動産／債権担保統合管理部１０２０からの指示等に基づいて、動産評価機関４００から取得した動産評価情報４０１から対象の動産の情報を集約・加工して動産／債権担保統合管理部１０２０に渡す。動産／債権担保統合管理部１０２０では、この情報を担保情報と関連付けてファイナンス／与信会社９００等が独自に保有する担保管理システム等に情報提示部１０１０を介して送信する。また、動産評価部１０３０は、ファイナンス／与信会社９００の担保取得時および定期的に、動産評価機関４００に評価依頼を行い、提供された動産評価情報４０１を、同様に動産／債権担保統合管理部１０２０経由でファイナンス／与信会社９００等に報告する。
【００５５】
債権評価部１０４０は、動産／債権担保統合管理部１０２０からの指示等に基づいて、債権評価機関７００から取得した債権評価情報７０１、および信用情報機関８００から取得した信用情報８０１、およびＳＣＭシステム３００から取得した物流情報・商流情報とに基づいて、対象の債権の価格評価を行う。これにより、例えば、静態的な財務情報６０１のみでは与信可否判断および期中管理が適切には行えないと判断される中小・零細企業向けの与信について、物流情報・商流情報等を反映させた動態的な信用評価を行うことが可能となる。なお、ここでの信用評価モデル等については特に限定されず、種々のモデルを用いることができる。
【００５６】
動産モニタリング部１０５０は、動産／債権担保統合管理部１０２０からの指示等に基づいて、モニタリング機関５００から取得した動産実態情報５０１から対象の動産の情報を集約・加工して動産／債権担保統合管理部１０２０に渡す。動産／債権担保統合管理部１０２０では、この情報をコベナンツ等の与信条件と関連付けてファイナンス／与信会社９００等が独自に保有する与信管理システム等に送信する。また、動産モニタリング部１０５０は、定期的にモニタリング機関５００に動産実態情報５０１の提供依頼を行い、提供された動産実態情報５０１を、同様に動産／債権担保統合管理部１０２０経由でファイナンス／与信会社９００等に報告する。
【００５７】
財務情報評価部１０６０は、動産／債権担保統合管理部１０２０からの指示等に基づいて、借入／受信者６００が保有する会計システム等から取得した財務情報６０１を動産／債権担保統合管理部１０２０に渡す。動産／債権担保統合管理部１０２０では、この情報をファイナンス／与信会社９００等が独自に保有する内部格付システム等に送信する。
【００５８】
また、財務情報６０１以外に、ファイナンス／与信会社９００が要望する各種情報、例えば、資金繰り表や、借入残高明細書、売上計画などの計画と実績等の情報について、借入／受信者６００が保有する会計システム等から情報を取得し、同様に動産／債権担保統合管理部１０２０経由でファイナンス／与信会社９００等が独自に保有する内部管理システム等に送信してもよい。
【００５９】
［処理の流れ］
図２は、本実施の形態の統合ファイナンス支援システム１を利用した資産（動産・債権）担保融資を支援する処理の流れの例について概要を示した図である。物流・商取引の流れとして、まず、借入／受信者６００（例えば、下請業者から部品等を仕入れるメーカーなど）は、仕入先６１０（例えば、メーカーに部品等を納入する下請業者など）に対して商品を発注し、商品を仕入れる。これにより仕入先に対して買掛債務が発生する。発生した買掛債務、すなわち仕入先６１０から見た売掛債権は、仕入先６１０および借入／受信者６００によるＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０を利用した手動もしくは自動での申請により、電子債権として電子債権記録機関１００に電子記録される。
【００６０】
一方、借入／受信者６００は、販売先６２０（例えば、メーカーが生産した製品を販売する先である卸売業者など）から受注を受け、仕入先６１０から仕入れた商品もしくは自社で生産した商品を販売先６２０に販売する。これにより借入／受信者６００には売掛債権が発生する。売掛債権の発生タイミングとしては、販売先６２０に納入した商品の検品等が完了した時点や、検品等が完了した商品について月末等の締め日に販売先６２０に対してまとめて代金請求した時点などが一般的である。
【００６１】
発生した売掛債権は、同様に、借入／受信者６００および販売先６２０によるＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０を利用した手動もしくは自動での申請により、電子債権として電子債権記録機関１００に電子記録される。なお、これらの発注・仕入や販売等の取引の内容や、商品の有高や所在等については、仕入先６１０、借入／受信者６００、販売先６２０等により逐次ＳＣＭシステム３００に情報が記録され管理される。
【００６２】
売掛債権は、発生から決済日までにタイムラグがあり、通常は決済日が到来してから現金化が可能となる。借入／受信者６００の資金繰りを円滑化するためには可能な限り早期の資金化が必要であり、売掛債権が電子記録債権として記録されることで、従来の手形の裏書譲渡や割引、もしくは指名債権である売掛債権を担保とした融資などと比べ、譲渡したり、担保拠出してファイナンス／与信会社９００等から売掛債権担保融資を受けたりすることが容易かつ確実となり、早期の資金化が可能となる。
【００６３】
一方、売掛債権の発生タイミングは、上述のように、例えば締め日の請求時点とする場合は、納入・検品のタイミングからさらにタイムラグが生じてしまう。また、検品の完了時点とする場合でも、販売先６２０への商品の納入時に検品によって返品されてしまう場合があるため、全ての在庫分が売掛債権になるとは限らないリスクが存在する。これらを考慮すると、さらに早期の資金化のためには、売掛債権が発生する前の棚卸資産の段階でこれを担保とした動産担保融資を受けることが有効である。
【００６４】
借入／受信者６００である企業が、仕入れた商品（棚卸資産）を担保としてファイナンス／与信会社９００から動産担保融資を受ける際には、融資の申し込みを受けたファイナンス／与信会社９００は、融資支援システム１０００を利用して、借入／受信者６００の保有する棚卸資産の担保価格の評価情報を得る。
【００６５】
このとき、評価情報としては、上述したように、融資支援システム１０００の情報提示部１０１０を介して、動産評価部１０３０が動産評価機関４００から取得した動産評価情報４０１に基づいて棚卸資産（仕入先６１０から仕入れた商品）の評価価格の情報を集約・加工したものを取得することができる。また、動産モニタリング部１０５０がモニタリング機関５００から取得した動産実態情報５０１に基づいて棚卸資産の実態情報を集約・加工したものを取得することができる。
【００６６】
また、財務情報評価部１０６０が借入／受信者６００から取得した財務情報６０１に基づいてこれを集約・加工したものを取得してもよい。ファイナンス／与信会社９００は、これらの情報を参照したり、内部に保有する各種システムに取り込んだりして情報を分析・評価することで、動産担保融資の際の与信審査を行うことが可能となる。
【００６７】
一方、電子記録債権として電子債権記録機関１００に電子記録された売掛債権を担保としてファイナンス／与信会社９００から売掛債権担保融資を受ける際には、融資の申し込みを受けたファイナンス／与信会社９００は、融資支援システム１０００を利用して、借入／受信者６００の保有する売掛債権の担保価格の評価情報を得る。
【００６８】
このとき、評価情報としては、上述したように、融資支援システム１０００の情報提示部１０１０を介して、債権評価部１０４０が債権評価機関７００から取得した債権評価情報７０１および信用情報機関８００から取得した信用情報８０１およびＳＣＭシステム３００から取得した物流情報・商流情報に基づいて行った、売掛債権（借入／受信者６００が販売先６２０に対して保有する電子債権）についての価格評価の情報を取得することができる。また、財務情報評価部１０６０が借入／受信者６００から取得した財務情報６０１に基づいてこれを集約・加工したものを取得してもよい。
【００６９】
ファイナンス／与信会社９００は、これらの情報を参照したり、内部に保有する各種システムに取り込んだりして情報を分析・評価することで、売掛債権担保融資の際の与信審査を行うことが可能となる。
【００７０】
このように、ファイナンス／与信会社９００は、融資支援システム１０００を利用することで借入／受信者６００の保有する動産（棚卸資産）の評価情報と売掛債権の評価情報とをシームレスに把握することができる。また、このときの動産の評価情報は、動産の実態情報を反映して評価されている。また、売掛債権の評価情報は、ＳＣＭシステム３００によって蓄積されている物流情報・商流情報および電子記録履歴情報３１１の情報を裏付けとしてこれに基づいて評価されている。
【００７１】
これらにより、動産担保融資と売掛債権担保融資とをシームレスに取り扱い、与信コストを低減して効率的に資産担保融資を行うことが可能となるとともに、借入／受信者６００の事業実態にできるだけ即した形で効果的に資産担保融資を行うことが可能となり、資産担保融資の促進を図ることができる。
【００７２】
［データ構造］
図３は、本実施の形態の統合ファイナンス支援システム１における融資支援システム１０００の担保管理情報１０２１のデータ構造の例を示した図である。担保管理情報１０２１は、例えば、資産ＩＤ、担保ＩＤ、信用供与者、借入／受信者、商品名、商品ＩＤ、資産種別、電子記録債権ＩＤ、評価価格、単価、数量、掛け目、与信条件、更新日などの項目を有する。
【００７３】
資産ＩＤの項目は、担保管理情報１０２１での管理対象の資産（動産（棚卸資産）・債権（売掛債権））を一意に識別するために動産／債権担保統合管理部１０２０によって割り振られたＩＤを保持する。担保ＩＤの項目は、管理対象の資産のうち担保として拠出・取得されているものについて、これを一意に識別するために動産／債権担保統合管理部１０２０によって割り振られたＩＤを保持する。信用供与者の項目は、対象の資産について担保取得・信用供与しているファイナンス／与信会社９００を示す情報を保持する。借入／受信者の項目は、対象の資産を保有している借入／受信者６００を示す情報を保持する。
【００７４】
商品名および商品ＩＤの項目は、対象の資産に対応する商品を識別する情報を保持する。資産種別の項目は、対象の資産の種別（動産・債権）を示す情報を保持する。電子記録債権ＩＤの項目は、対象の資産の種別が「債権」である場合に、電子債権記録機関１００において対象の売掛債権が電子記録債権として記録された際に付与されたＩＤを関連付けのために保持する。この電子記録債権ＩＤの項目の値をキーとして、ＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０もしくは接続機関２００の記録機関接続部２１０を介して電子債権記録機関１００の記録原簿１０１を参照することで、対象の資産に対応する売掛債権の情報などを取得することができる。
【００７５】
評価価格の項目は、対象の資産の評価価格の情報を保持する。評価価格は、対象の資産が動産である場合は動産評価部１０３０によって動産評価機関４００から取得され、対象の資産が債権である場合は債権評価部１０４０によって債権評価機関７００や信用情報機関８００から取得された情報に基づいて評価されたものである。単価および数量の項目は、対象の資産に対応する商品の販売単価および販売数量もしくは在庫数量の情報を保持する。
【００７６】
掛け目の項目は、債権評価部１０４０により評価された対象の資産（債権）についての掛け目の情報を保持する。単価および数量と掛け目の項目の値に基づいて、対象の資産の評価価格の情報を得ることができる。図３の例では対象の資産が債権の場合についてのみ掛け目の情報を保持しているが、動産についても掛け目を算出して保持していてもよい。
【００７７】
与信条件の項目は、対象の資産を担保とした場合のコベナンツ条項などの付帯条件の情報を保持する。更新日の項目は、対象の資産の情報が更新された日付の情報を保持している。これにより、対象の資産の評価価格（掛け目）の情報が最新であるか否かを判断することができる。なお、図３に示した担保管理情報１０２１の各項目はあくまでも一例であり、これらとは異なる項目を有していてもよい。また、担保管理情報１０２１の各項目を複数のデータベースに分散して保持する構成であってもよい。
【００７８】
［債権評価］
図４は、本実施の形態の統合ファイナンス支援システム１における融資支援システム１０００の債権評価部１０４０の構成例を示す図である。債権評価部１０４０は、例えば、割引価値評価部１０４１、販売状況評価部１０４２、財務評価部１０４３の各部を有する。
【００７９】
割引価値評価部１０４１は、債権評価機関７００から対象の売掛債権（電子債権記録機関１００に電子記録されたもの）についての債権評価情報７０１（債権額、支払条件や債務者の情報などの電子記録債権の情報も含む）を取得し、さらに、ＳＣＭシステム３００の取引情報３０３から取得した取引条件の情報や、当該売掛債権の債務者（Ｂ社）の財務状況の情報などに基づいて、対象の売掛債権の現在割引価値を算出する。
【００８０】
販売状況評価部１０４２は、ＳＣＭシステム３００の在庫情報３０４から取得した対象の商品の有高や所在の情報、および実績情報３０５から取得した対象の商品の売れ筋情報などに基づいて、対象の売掛債権の販売状況減価を算出する。財務評価部１０４３は、信用情報機関８００の信用情報８０１から取得したＡ社の財務状況の情報などに基づいて財務評価を行う。
【００８１】
割引価値評価部１０４１で算出した現在割引価値と、販売状況評価部１０４２で算出した販売状況減価と、財務評価部１０４３で算出した財務評価との合計を算出して、対象の売掛債権についての掛け目とし、売掛債権の額に算出した掛け目を乗算することで売掛債権を譲渡もしくは担保拠出する際の評価額とする。なお、本実施の形態では、現在割引価値と販売状況減価と財務評価との合計により掛け目を算出して売掛債権の評価額を得ているが、他の評価方法であってもよい。
【００８２】
図５は、本実施の形態の統合ファイナンス支援システム１における融資支援システム１０００での電子記録債権の価格評価の具体例を示す図である。図５の例では、「２ヶ月前に卸のＡ社がＺ社から仕入れた超軽量ランニングシューズ１，０００足を小売のＢ社に１，０００万円で掛売り（６ヵ月後支払）した。Ａ社は直ちに対象の売掛債権についてＳＣＭシステム３００の電子記録債権申請部３１０を利用して申請し、電子債権記録機関１００に電子記録債権としての記録を行った。本日、Ａ社はＺ社への支払８００万円について電子記録債権として記録された売掛債権を活用しようとして、ファイナンス／与信会社９００に相談し、ファイナンス／与信会社９００は、対象の売掛債権の現在の評価額を参照するために融資支援システム１０００にアクセスした」という事例を想定している。
【００８３】
まず、ファイナンス／与信会社９００のユーザがＰＣ等の端末を利用して融資支援システム１０００の情報提示部１０１０内の電子記録債権価格提示部１０１１にアクセスする。その後、動産／債権担保統合管理部１０２０の担保管理情報１０２１に保持されている債権（売掛債権）のうち、対象の債権の情報を特定する。このとき、端末に提示された債権の一覧から選択してもよいし、電子記録債権ＩＤや商品名等をキーとして検索して選択してもよい。担保管理情報１０２１において選択された債権の情報が最新のものである場合は、対象の債権の単価、数量、掛け目、評価価格等の情報を取得し、端末に提示する。
【００８４】
担保管理情報１０２１において選択された債権の情報が最新のものでない場合は、債権評価部１０４０によって最新の掛け目および評価価格を算出する。まず、従来と同様に、財務評価部１０４３によって、信用情報機関８００の財務情報８０１に保持された債権者「Ａ社」の財務状況の評価情報「６２点」を取得し、所定の評価モデル・方法により判断することで、例えば、Ａ社の財務評価を「−０．２％」と評価する。
【００８５】
さらに、販売状況評価部１０４２によって、ＳＣＭシステム３００の在庫情報３０４に保持された商品の有高「８００個」と所在「Ｂ社倉庫」の情報、および、実績情報３０５に保持された、もしくは実績情報３０５から判断した売れ筋情報「販売停滞気味」を取得し、所定の評価モデル・方法により判断することで、例えば、販売状況減価を「−１．０％」と評価する。
【００８６】
さらに、割引価値評価部１０４１によって、債権評価機関７００から対象の売掛債権に係る電子記録債権の情報（債務者「Ｂ社」や債権額「１，０００万円」、支払条件などの情報）、および対象の売掛債権についての評価情報「４３点」を取得する。また、信用情報機関８００の財務情報８０１に保持された債務者「Ｂ社」の財務状況の評価情報「５１点」を取得する。また、ＳＣＭシステム３００の取引情報３０３に保持された取引内容の情報を取得する。これらの情報に基づいて、所定の評価モデル・方法により判断することで、例えば、現在割引価値を「−０．８％」と評価する。
【００８７】
その後、上記の現在割引価値、販売状況減価、および財務評価を合計して掛け目「−２．０％」を算出する。これにより、電子記録債権として記録されている「１，０００万円」の売掛債権の評価額は、債務者「Ｂ社」の信用情報に加えて、物流情報・商流情報といった取引の実態情報を加味して評価した掛け目「−２．０％」を乗算することにより「９８０万円」となりユーザに提示される。また、算出した最新の掛け目の値によって担保管理情報１０２１に保持された対象の債権の情報が更新される。なお、上述した債権評価部１０４０での掛け目を算出する処理は、例えば１日に１回、管理している全ての債権について実行して担保管理情報１０２１を最新の情報に更新するようにしてもよい。
【００８８】
上述した手段によって算出された電子記録債権である売掛債権の譲渡価格・担保価格の情報の提供は、資金の貸し手、借り手であるファイナンス／与信会社９００、借入／受信者６００（Ａ社）双方にとって有用である。さらに、将来的に電子記録債権の売買を取り扱うセカンダリー市場が創設された場合には、例えば「債権評価情報提供サービス」として電子記録債権の値付けを行う機能を担うことも可能である。
【００８９】
なお、本実施の形態では、売掛債権に対する現在割引価値や販売状況減価を融資支援システム１０００の債権評価部１０４０において算出しているが、ＳＣＭシステム３００から取得した物流情報・商流情報を利用するこれらの評価を、融資支援システム１０００ではなく債権評価機関７００において実行し、これらの情報を加味した評価結果を点数等の形で融資支援システム１０００に提供する構成とすることも可能である。
【００９０】
以上に説明したように、本実施の形態の統合ファイナンス支援システム１によれば、融資支援システム１０００が、電子債権記録機関１００およびＳＣＭシステム３００と連携し、動産評価機関４００、モニタリング機関５００、債権評価機関７００、信用情報機関８００から取得した動産、債権、財務の評価情報に基づいて、借入／受信者６００の保有する動産（棚卸資産）と売掛債権の評価情報をシームレスに把握することができる。これにより、動産担保融資と売掛債権担保融資とをシームレスに取り扱い、与信コストを低減して効率的に資産担保融資を行うことが可能となる。
【００９１】
また、このときの動産の評価情報は、動産の実態情報を反映して評価され、売掛債権の評価情報は、ＳＣＭシステム３００によって蓄積されている物流情報・商流情報および電子記録履歴情報３１１の情報を裏付けとしてこれに基づいて評価されている。これにより、借入／受信者６００の事業実態に即した形で資産の評価を行い、効果的に資産担保融資を行うことが可能となる。その結果、貸し手、借り手双方が積極的に資産担保融資を利用することができ、借入／受信者６００にとって早期資金化の機会を提供することが可能となるとともに、資産担保融資の促進、電子記録債権の流動化の促進を図ることが可能となる。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、電子記録債権に対して価格評価の情報を提供する統合ファイナンス支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１…統合ファイナンス支援システム、
１００…電子債権記録機関、１０１…記録原簿、
２００…接続機関、２０１…記録情報、２１０…記録機関接続部、
３００…ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システム、３０１…計画情報、３０２…商品情報、３０３…取引情報、３０４…在庫情報、３０５…実績情報、
４００…動産評価機関、４０１…動産評価情報、
５００…モニタリング機関、５０１…動産実態情報、
６００…借入／受信者、６０１…財務情報、６１０…仕入先、６２０…販売先、
７００…債権評価機関、７０１…債権評価情報、
８００…信用情報機関、８０１…信用情報、
９００…ファイナンス／与信会社、９０１…内部格付情報、９０２…取得担保情報、９０３…与信管理情報、
１０００…融資支援システム、１０１０…情報提示部、１０１１…電子記録債権価格提示部、１０２０…動産／債権担保統合管理部、１０２１…担保管理情報、１０３０…動産評価部、１０４０…債権評価部、１０４１…割引価値評価部、１０４２…販売状況評価部、１０４３…財務評価部、１０５０…動産モニタリング部、１０６０…財務情報評価部。
【図１】
2011022739.tif 000003
【図２】
2011022739.tif 000004
【図３】
2011022739.tif 000005
【図４】
2011022739.tif 000006
【図５】
2011022739.tif 000007