(57)【要約】      （修正有）【課題】表示部がなく、または簡易な表示部しか有しない電子機器に、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容の使用許諾契約に係るソフトウェアを更新させることが可能な更新管理サーバ等の技術を提供する。【解決手段】更新管理サーバは、更新バージョンのソフトウェアが、ユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェア（前回のバージョンのソフトウェアの使用許諾契約内容の範囲を超える内容を含む使用許諾契約に係るソフトウェア）であるか否かを判定する（ＳＴ１０８）。その更新バージョンのソフトウェアが使用許諾契約が必要な新契約ソフトウェアである場合、更新管理サーバは、更新情報テーブルに基づきその新契約ソフトウェアの使用許諾契約書をユーザのＰＣに送信して提示する（ＳＴ１０９）。契約成立の場合、更新管理サーバは、電子機器に新契約ソフトウェアを送信し、更新させる。【選択図】図５
2011257954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記第１の電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない前記第１の電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記第１の電子機器が有する前記ソフトウェアのバージョンの情報と、前記ユーザを識別する固有のユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第１の電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して受信可能な通信手段と、
前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアのバージョンより前のバージョンであると前記第１の判定手段により判定された場合、前記第１の電子機器を所有する前記ユーザが所有する第２の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な第２の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報を、前記通信手段により送信させ、前記使用許諾契約が成立した場合に、前記受信された機器識別情報を有する前記第１の電子機器に前記新契約ソフトウェアを前記通信手段により送信させる制御手段と
を具備する更新管理サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の更新管理サーバであって、
前記更新バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容が、前記通信手段により受信された前記機器識別情報に対応する前記バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容の範囲内か否かを判定する第２の判定手段をさらに具備し、
前記第２の判定手段により、前記更新バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容が、前記機器識別情報に対応する前記バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容の範囲内であると判定された場合、前記制御手段は、使用許諾契約無しの前記更新バージョンのソフトウェアを前記第１の電子機器に前記通信手段により送信させる
更新管理サーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の更新管理サーバであって、
前記第１の電子機器の所有者が前記ユーザから別のユーザに変更された場合に、前記ユーザ情報を更新する更新手段をさらに具備し、
前記第１の判定手段は、前記更新手段により前記ユーザ情報が更新された後に、前記通信手段により前記機器識別情報を受信された場合、前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記使用許諾契約を求める対象となる前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれているか否かを判定し、
前記機器識別情報に対応するバージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれていると前記第１の判定手段により判定された場合、前記制御手段は、前記別のユーザが所有する第３の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な第３の電子機器に、前記機器識別情報に対応する、前記別のユーザの前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機器識別情報に対応するバージョン及び前記前のバージョンのソフトウェアのうち少なくとも１つの前記新契約ソフトウェアに関する前記使用許諾契約の内容情報を前記通信手段により送信させ、前記送信された使用許諾契約が成立しない場合に、成立しなかった前記使用許諾契約に係る前記新契約ソフトウェアの機能を制限するための信号を、前記第１の電子機器に前記通信手段により送信させる
更新管理サーバ。
【請求項４】
電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し、ネットワークに接続可能な電子機器であって、
前記電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記電子機器が有するソフトウェアのバージョンの情報と、前記電子機器を所有する前記ユーザを識別するユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とを対応付けて記憶する記憶手段を有する更新管理サーバに、前記電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
前記更新管理サーバにより受信された前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであると前記更新管理サーバにより判定された場合であって、前記電子機器を所有する前記ユーザが所有する他の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な他の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報が、前記更新管理サーバより送信され、前記使用許諾契約が成立した場合、前記更新管理サーバにより前記ネットワークを介して送信される前記新契約ソフトウェアを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記新系約ソフトウェアを前記電子機器にインストールするインストール手段と
を具備する電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記電子機器は、表示部を有しないものである
電子機器。
【請求項６】
第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記第１の電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない第１の電子機器と、
前記第１の電子機器を所有する前記ユーザが所有する第２の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し、前記ネットワークに接続可能な第２の電子機器と、
更新管理サーバであって、
前記第１の電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記第１の電子機器が有する前記ソフトウェアのバージョンの情報と、前記第１の電子機器を所有する前記ユーザを識別する固有のユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第１の電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して受信可能な通信手段と、
前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアのバージョンより前のバージョンであると前記第１の判定手段により判定された場合、前記第２の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報を前記通信手段により送信させ、前記使用許諾契約が成立した場合に、前記受信された機器識別情報を有する前記第１の電子機器に、前記新契約ソフトウェアを前記通信手段により送信させる制御手段と
を有する更新管理サーバと
を具備する更新管理システム。
【請求項７】
第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記第１の電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない前記第１の電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記第１の電子機器が有する前記ソフトウェアのバージョンの情報と、前記ユーザを識別する固有のユーザ識別情報とを対応付けて記憶し、
前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とを対応付けて記憶し、
前記第１の電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して受信し、
前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであるか否かを判定手段により判定し、
前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記機器識別情報に対応するバージョンに、またはそのバージョンより前のバージョンであると前記判定手段により判定された場合、前記第１の電子機器を所有する前記ユーザが所有する第２の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な第２の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報を送信し
前記使用許諾契約が成立した場合に、前記受信された機器識別情報を有する前記第１の電子機器に前記ネットワークを介して前記新契約ソフトウェアを送信する
更新管理サーバによる更新管理方法。
【請求項８】
第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記第１の電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない前記第１の電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記第１の電子機器が有する前記ソフトウェアのバージョンの情報と、前記ユーザを識別する固有のユーザ識別情報とが対応付けられたユーザ情報を記憶し、
前記第１の電子機器の所有者が前記ユーザから別のユーザに変更された場合に、前記ユーザ情報を更新する更新手段と、
前記第１の電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して受信可能な通信手段と、
前記更新手段により前記ユーザ情報が更新された後に、前記通信手段により前記機器識別情報が受信された場合、前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記使用許諾契約を求める対象となる前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記機器識別情報に対応するバージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれていると前記判定手段により判定された場合、前記別のユーザが所有する第２の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な第２の電子機器に、前記機器識別情報に対応する、前記別のユーザの前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機器識別情報に対応するバージョン及び前記前のバージョンのソフトウェアのうち少なくとも１つの前記新契約ソフトウェアに関する前記使用許諾契約の内容情報を前記通信手段により送信させ、前記送信された使用許諾契約が成立しない場合に、成立しなかった前記使用許諾契約に係る前記新契約ソフトウェアの機能を制限するための信号を、前記第１の電子機器に前記通信手段により送信させる制御手段と
を具備する更新管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を有しないまたは簡易な（貧弱な）表示部しか有しない電子機器に組み込まれるソフトウェアの更新を管理する更新管理サーバ、その電子機器、それらを備えた更新管理システム及びその更新の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話機等の電子機器のソフトウェアのプログラムを更新する場合に、その更新バージョンのソフトウェアを蓄積したサーバが、ネットワークを介してその電子機器にプログラムを提供するシステムが既に確立されている。一般に、サーバからプログラムが提供されるに際して、サーバはＥＵＬＡ（End User License Agreement）等の使用許諾契約書もネットワークを介して提供する。そして電子機器は、自身が有する表示部にその使用許諾契約書の内容を表示することで、ユーザがその内容を確認し、そのソフトウェアの使用に関する契約が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には次のようなシステムが開示されている。すなわちこのシステムでは、コンピュータシステムを持つユーザが、最初にソフトウェアの使用許諾契約書の内容で契約すれば、それ以降は、そのような使用許諾の契約無しに、サーバシステムがネットワークを介してユーザのコンピュータシステムに自動で提供する（例えば、特許文献１の明細書段落[００４１]〜[００４５]、請求項３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３８５５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、使用許諾契約無しに自動でソフトウェアが更新されるため、仮に、更新しようとするソフトウェアがその最初の使用許諾契約内容の範囲を超える内容に関するソフトウェアであった場合、それを更新できないことになる。反対に、使用許諾契約無しにそのようなソフトウェアが更新されるようなシステムでは、契約上あるいは法規上の問題が起こるおそれがある。
【０００６】
使用許諾契約書の内容を表示できる表示部を備えた電子機器が更新の対象機器であれば、たとえ特許文献１のシステムでもかかる問題は起こらない。更新しようとするソフトウェアプログラムが前回の（例えば最初の）使用許諾契約内容の範囲を超える内容に関するプログラムである場合であっても、その対象の電子機器が、表示部にその更新しようとするプログラムの使用許諾契約内容を表示すればよいからである。しかし、表示部を有しない電子機器、または歩数計やストップウォッチ等、簡易な表示部しか有しない電子機器が更新の対象機器である場合、使用許諾契約内容を表示できないため、更新できない。あるいは、更新できたとしても契約上の問題が起こるおそれがある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、表示部がなく、または簡易な表示部しか有しない電子機器に、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容の使用許諾契約に係るソフトウェアを更新させることが可能な更新管理サーバ、その更新の対象となる電子機器、更新管理システム及びその方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、更新の対象となる電子機器の所有者が変更された場合にも、その変更後の所有者にも、更新しようとするプログラムの使用許諾契約を求めることが可能な更新管理サーバ等の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る更新管理サーバは、記憶手段と、通信手段と、第１の判定手段と、制御手段とを含む。  
前記記憶手段は、第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記第１の電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない前記第１の電子機器を識別する固有の機器識別情報と、前記第１の電子機器が有する前記ソフトウェアのバージョンの情報と、前記ユーザを識別する固有のユーザ識別情報とを対応付けて記憶する。また、前記記憶手段は、前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とを対応付けて記憶する。
前記通信手段は、前記第１の電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して受信可能である。
前記第１の判定手段は、前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであるか否かを判定する。
前記制御手段は、前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアのバージョンより前のバージョンであると前記第１の判定手段により判定された場合、次の処理を実行する。すなわち、前記制御手段は、前記第１の電子機器を所有する前記ユーザが所有する第２の電子機器であって、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し前記ネットワークに接続可能な第２の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報を、前記通信手段により送信させる。また、前記制御手段は、前記使用許諾契約が成立した場合に、前記受信された機器識別情報を有する前記第１の電子機器に前記新契約ソフトウェアを前記通信手段により送信させる。
【００１０】
本発明では、使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない電子機器、すなわち簡易な表示部しか有しない電子機器（第１の電子機器）が有するソフトウェアを更新の対象とされる。簡易な表示部しか有しない第１の電子機器では、その表示部に使用許諾契約の内容情報を十分に表示することが困難である。したがって、本発明では、第１の電子機器からネットワークを介して受信された、その第１の電子機器が現在有するソフトウェアのバージョンが新契約ソフトウェアのバージョンより前のバージョンである場合、制御手段は、使用許諾契約の内容情報を、十分な情報を表示できる仕様を有する第２の電子機器に送信する。新契約ソフトウェアとは、使用許諾契約をユーザに求める必要がある、すなわち、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容の使用許諾契約に係るソフトウェアである。ユーザが第２の電子機器に表示されたその使用許諾契約の内容に合意すれば、制御手段は新契約ソフトウェアを第１の電子機器に送信する。第１の電子機器はその新契約ソフトウェアを自身にインストールすることによりソフトウェアが更新される。
【００１１】
これにより、簡易な表示部しか有しない第１の電子機器に、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容に関するソフトウェアを更新させることができる。したがって、契約上の問題が起こるおそれもない。
【００１２】
第１の電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、ユーザに使用許諾契約を求める対象となる新契約ソフトウェアとは、上述のように、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容を含む使用許諾契約に係るソフトウェアである。
【００１３】
「前記新契約ソフトウェアと、前記新契約ソフトウェアの前記使用許諾契約の内容情報とが対応付けられる」とは、新契約ソフトウェアを識別する識別情報と、その使用許諾契約内容情報を識別する識別情報とが対応付けられている意味も含む。
【００１４】
更新管理サーバは、前記更新バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容が、前記通信手段により受信された前記機器識別情報に対応する前記バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容の範囲内か否かを判定する第２の判定手段をさらに具備してもよい。そして、前記第２の判定手段により、前記更新バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容が、前記機器識別情報に対応する前記バージョンのソフトウェアの使用許諾契約の内容の範囲内であると判定された場合、前記制御手段は、使用許諾契約無しの前記更新バージョンのソフトウェアを前記第１の電子機器に前記通信手段により送信させる。
【００１５】
すなわち、更新管理サーバは、その更新バージョンのソフトウェアが、使用許諾契約を求める必要があるものかそうでないかを判定することができる。これにより、その更新バージョンのソフトウェアが後者である場合、そのソフトウェアを第１の電子機器に送信して、使用許諾契約無しで、第１の電子機器に自動更新させることができる。
【００１６】
前記更新管理サーバは、前記第１の電子機器の所有者が前記ユーザから別のユーザに変更された場合に、前記ユーザ情報を更新する更新手段をさらに具備してもよい。  
その場合、前記第１の判定手段は、前記更新手段により前記ユーザ情報が更新された後に、前記通信手段により前記機器識別情報を受信された場合、前記受信された機器識別情報に対応する前記バージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記使用許諾契約を求める対象となる前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれているか否かを判定する。  
また、前記機器識別情報に対応するバージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、前記新契約ソフトウェアのバージョンが含まれていると前記第１の判定手段により判定された場合、前記制御手段は次の処理を実行する。すなわち、前記制御手段は、第３の電子機器に、前記機器識別情報に対応する、前記別のユーザの前記ユーザ識別情報に基づいて、前記機器識別情報に対応するバージョン及び前記前のバージョンのソフトウェアのうち少なくとも１つの前記新契約ソフトウェアに関する前記使用許諾契約の内容情報を前記通信手段により送信させる。また、前記制御手段は、前記送信された使用許諾契約が成立しない場合に、成立しなかった前記使用許諾契約に係る前記新契約ソフトウェアの機能を制限するための信号を、前記第１の電子機器に前記通信手段により送信させる。  
前記第３の電子機器は、上述の第２の電子機器と同様のものである。
【００１７】
従来では、ある電子機器に組み込まれるソフトウェアのユーザへの使用許諾契約はそのユーザのみに行われていたので、名義変更が行われた場合、その名義変更後のユーザがそのソフトウェアを使用する時の契約上の問題が生じるおそれがあった。しかし、本発明によれば、第１の電子機器の所有者の名義変更が行われた場合に、その名義変更の時点より前に、使用許諾契約を求める対象となる新契約ソフトウェアが第１の電子機器にインストールされていた場合、名義変更後のユーザにその使用許諾契約を求めることができる。使用許諾契約が成立した場合、ユーザはそのまま第１の電子機器を使用することができる。逆に、使用許諾契約が成立しなかった場合、既にその電子機器にインストールされている新契約ソフトウェアの機能（の一部または全部）を制限するための信号が送られる。これにより、第１の電子機器はその信号によって、その新契約ソフトウェアの機能（の一部または全部）をユーザは使用することができなくなる。これにより、第１の電子機器の所有者が変更された場合でも、契約上の問題が起こるおそれがなくなる。
【００１８】
本発明に係る電子機器は、電子機器が有するソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアのうち、前記電子機器のユーザに使用許諾契約を求める対象となるソフトウェアである新契約ソフトウェアの、前記使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有し、ネットワークに接続可能な電子機器である。  
前記電子機器は、送信手段と、受信手段と、インストール手段とを具備する。  
前記送信手段は、上述の更新管理サーバに、前記電子機器の前記機器識別情報を、前記ネットワークを介して送信する。  
前記更新管理サーバにより受信された前記機器識別情報に対応する前記バージョンが、前記新契約ソフトウェアより前のバージョンであると前記更新管理サーバにより判定された場合に、前記受信手段は次の処理を実行する。すなわち、前記受信手段は、他の電子機器に、前記機器識別情報に対応する前記ユーザ識別情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記新契約ソフトウェアに対応する前記使用許諾契約の内容情報が、前記更新管理サーバより送信され、前記使用許諾契約が成立した場合、前記更新管理サーバにより前記ネットワークを介して送信される前記新契約ソフトウェアを受信する。  
前記他の電子機器は、上述の第２、３の電子機器と同様のものである。  
前記インストール手段は、前記受信手段により受信された前記新系約ソフトウェアを前記電子機器にインストールする。
【００１９】
簡易な表示部しか有しない電子機器では、その表示部に使用許諾契約の内容情報を十分に表示することが困難である。したがって、本発明では、電子機器が現在有するソフトウェアのバージョンが新契約ソフトウェアのバージョンより前のバージョンである場合、更新管理サーバが使用許諾契約の内容情報を、十分な情報を表示できる仕様を有する他の電子機器に送信する。ユーザが他の電子機器に表示されたその使用許諾契約の内容に合意すれば、更新管理サーバは、新契約ソフトウェアを電子機器に送信する。電子機器はその新契約ソフトウェアを自身にインストールすることによりソフトウェアが更新される。
【００２０】
これにより、簡易な表示部しか有しない電子機器に、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容に関するソフトウェアを更新させることができる。したがって、契約上の問題が起こるおそれもない。
【発明の効果】
【００２１】
以上、本発明によれば、表示部がなく、または簡易な表示部しか有しない電子機器に、前回の使用許諾契約内容の範囲を超える内容の使用許諾契約に係るソフトウェアを更新させることができる。また、本発明によれば、更新の対象となる電子機器の所有者が変更された場合にも、その変更後の所有者にも、更新しようとするプログラムの使用許諾契約を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る、ソフトウェアの更新管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、更新管理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】図３は、ユーザ情報処理ブロックを実現するために、更新管理サーバの図示しない記憶装置に記憶されたユーザ情報テーブルの例を示している。
【図４】図４は、この更新情報処理ブロックを実現するために、更新管理サーバの記憶装置に記憶された更新情報テーブルの例を示している。
【図５】図５は、更新管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、更新管理システムの第２の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
[第１の実施形態]
（更新管理システムの構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る、ソフトウェアの更新管理システム１００の構成を示す図である。
【００２５】
更新管理システム１００は、更新管理サーバ１１、ソフトウェアの更新の対象とされる電子機器１２、この電子機器１２を所有するユーザが所有するＰＣ１３を備える。ネットワーク１４は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）を利用したインターネット等である。
【００２６】
電子機器１２の例としては、表示部を有しないものとして例えばネットワークカメラ１２ａ、簡易な表示部しか有しないものとして例えば歩数計１２ｂなどが挙げられる。これらの電子機器１２はネットワーク１４に接続可能に構成されている。電子機器１２はソフトウェアを有している。このソフトウェアは、アプリケーションソフトウェア、ファームウェア、あるいはＯＳ（Operating System）を含む。
【００２７】
簡易な表示部しか有しない電子機器、すなわち、後述する使用許諾契約の内容を十分に表示できる仕様を有しない電子機器とは、例えば、その表示部に表示される画面をスクロールするためのユーザによる入力操作が不可能な電子機器である。すなわち、ユーザがその電子機器１２を操作することにより、自身の意志で表示部に表示された画面をスクロールすることができない電子機器では、後述するように、ソフトウェアの使用許諾契約の内容情報の全てをその表示部に表示できないからである。あるいは、簡易な表示部しか有しない電子機器には、ユーザの操作により画面をスクロールできたとしても、表示部の大きさが小さく、ユーザがその内容を認識しにくく、または認識するのが億劫になるような電子機器も含まれる。
【００２８】
簡易な表示部の具体例として、例えばテキストを１行〜４行程度しか表示できない表示部、あるいは表示部の大きさ（対角線の長さ）が３ｃｍ以内程度の表示部である。しかし、これらの条件に該当しない表示部であっても、上記のように、ユーザがその電子機器を操作することにより、自身の意志で表示部に表示された画面をスクロールする機能を有しない電子機器の表示部のほとんどは、簡易な表示部となる。また、電子機器１２が、スクロール機能として、ユーザの入力操作に無関係に表示部の画面をスクロールさせる機能のみを有する場合、その電子機器１２が有する表示部は簡易な表示部とする。
【００２９】
ＰＣ１３は、上記簡易な表示部でない表示部を有する。すなわち、このＰＣ１３が有する表示部は、ユーザの入力操作によってスクロールが可能な機能を有する機器の表示部である。
【００３０】
なお、スクロールとは、公知のように、表示部の画面の範囲内に表示しきれないテキスト、画像等の表示情報を、ユーザの入力操作によってその画面の範囲内に表示させる処理である。
【００３１】
更新管理サーバ１１、電子機器１２及びＰＣ１３は、図示するまでもなく、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ネットワークインターフェース等、ネットワーク１４に接続可能なコンピュータを実現するための公知のハードウェアを備えている。更新管理サーバ１１及びＰＣ１３は、一般的には、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置を備える。電子機器１２は、ＣＰＵの代わりに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアを備える場合もある。
【００３２】
図２は、更新管理サーバ１１の機能ブロックを示す図である。更新管理サーバ１１は、制御ブロック２１、通信ブロック２２、ユーザ情報処理ブロック２３、更新情報処理ブロック２４を有する。
【００３３】
制御ブロック２１は、ソフトウェアの更新処理のフロー全体を制御する機能である。
【００３４】
ユーザ情報処理ブロック２３は、ユーザに関する情報、ユーザの固有の識別情報（登録情報等）、電子機器１２の固有の識別情報等を管理する機能を有する。図３は、このユーザ情報処理ブロック２３を実現するために、更新管理サーバ１１の図示しない記憶装置に記憶されたユーザ情報テーブル２５の例を示している。記憶装置は、ユーザの固有の識別情報であるユーザＩＤと、電子機器１２の固有の識別情報である機器ＩＤと、電子機器１２が現在有しているソフトウェアのバージョン番号とを対応付けて記憶している。
【００３５】
更新情報処理ブロック２４は、電子機器１２に提供するソフトウェアの管理及びその更新の管理等を行う機能である。例えば、更新情報処理ブロック２４は、そのソフトウェアのバージョン番号、ユーザにソフトウェアの更新を確認する必要があるか否か、そのソフトウェアが、ユーザに使用許諾契約を求める必要がある（使用許諾契約を求める対象となる）ソフトウェアであるか否か等の管理を行う。また、更新情報処理ブロック２４は、そのソフトウェアが、ユーザに使用許諾契約を求める必要があるソフトウェアである場合に、その使用許諾契約書（使用許諾契約の内容を記載した情報）も管理する。
【００３６】
制御ブロック２１は制御手段として機能し、また、更新情報処理ブロック２４は判定手段として機能する。
【００３７】
図４は、この更新情報処理ブロック２４を実現するために、更新管理サーバ１１の記憶装置に記憶された更新情報テーブル２６の例を示している。記憶装置は、ソフトウェアのバージョン番号、ユーザにその更新を確認する必要があるか否か、ソフトウェアの使用許諾契約をユーザに求める必要があるか否か、及び、使用許諾契約書番号をそれぞれ対応付けて記憶している。
【００３８】
また、更新管理サーバ１１の記憶装置には、そのバージョン番号ごとに対応するソフトウェアが格納され、使用許諾契約書番号ごとに対応する使用許諾契約書が格納されている。もちろん、この場合の記憶装置は上記テーブルとは別の記憶装置であってもよい。
【００３９】
通信ブロック２２は、ネットワーク１４を介して電子機器１２及びＰＣ１３と通信する機能である。通信ブロック２２は、通信手段（送信手段及び受信手段）として機能する。
【００４０】
（更新管理システムの動作）
以上のように構成された更新管理システム１００の動作を説明する。図５は、その動作を示すフローチャートである。
【００４１】
ユーザは、電子機器１２を購入し、その電子機器１２の購入時に梱包されている、ソフトウェアの使用許諾契約書に承諾し、その電子機器１２の使用を開始する。ユーザはまずＰＣ１３を用いて、電子機器１２のユーザ登録を行う（ステップ１０１）。このユーザ登録に関する情報は、少なくともユーザを固有に識別する情報（上記ユーザＩＤ及びその電子機器１２の固有の識別情報（上記機器ＩＤ）を含む。これにより、更新管理サーバ１１は、図３に示したようにユーザＩＤ、機器ＩＤ及び現在のソフトウェアのバージョン番号を対応付ける（ステップ１０２）。現在のソフトウェアのバージョン番号は、このユーザ登録時には、予め定められた最初のバージョン番号でよい。その番号は、例えばユーザが電子機器１２を購入したときにデフォルトでインストールされているソフトウェアのバージョン番号でよい。
【００４２】
ユーザ登録後、電子機器１２がネットワーク１４に接続されている状態において、電子機器１２は自身の持つソフトウェアの更新バージョンのソフトウェアが現在存在するか否かを確認するため、更新管理サーバ１１にその問い合わせを実行する（ステップ１０３）。この更新確認は定期的に実行される。電子機器１２はこの際、自身の機器ＩＤを更新管理サーバ１１に送信する。
【００４３】
電子機器１２が更新確認を実行する形態に限られず、ユーザがＰＣ１３を用いて更新管理サーバ１１に更新確認を実行してもよい。あるいは、更新管理サーバ１１が更新バージョンのソフトウェアがある場合に、その旨を表す情報を電子機器１２（及び同じの他の電子機器１２）に一斉に送信してもよい。
【００４４】
更新バージョンのソフトウェアが存在する場合（ステップ１０４のＹＥＳ）、更新管理サーバ１１は、更新情報テーブル２６（図４参照）に基づいて、ユーザにその更新を確認する必要があるか否かを判定する（ステップ１０５）。ソフトウェアの種類によっては、ユーザへの確認を必要とすることなく電子機器１２のソフトウェアを更新する場合がある。その更新対象のソフトウェアが、アプリケーション等の上位のソフトウェアほど、ユーザへの確認が必要となる場合が多くなる。
【００４５】
更新バージョンのソフトウェアが存在するか否かの判断は、次のように行われればよい。すなわち、更新管理サーバ１１は、ユーザ情報テーブル２５及び更新情報テーブル２６を参照し、その電子機器１２が現在有しているソフトウェアのバージョン番号と、更新管理サーバ１１に格納されているソフトウェア（例えば更新バージョンのソフトウェア）のバージョン番号とを比較し、判定すればよい。その電子機器１２が現在有しているバージョン番号が更新バージョンのソフトウェアのバージョン番号より前のものである場合には、更新バージョンのソフトウェアを電子機器１２に提供可能な状態となる。
【００４６】
ステップ１０５において更新の確認が必要な場合、更新管理サーバ１１は、その旨の情報及び更新内容の情報等をＰＣ１３に送信する（ステップ１０６）。更新内容の情報とは、例えばこの更新バージョンのソフトエアは、旧バージョンのソフトウェアの一部の修正プログラムである、等の情報である。
【００４７】
ユーザは、ＰＣ１３を利用して更新を承諾する（ステップ１０７のＹＥＳ）。なお、ユーザがその更新を拒否する場合（ステップ１０７のＮＯ）、ステップ１０３に戻り、この後は、電子機器１２はさらに別のバージョンのソフトウェアの更新があるか否かを定期的に確認していくことになる。
【００４８】
ユーザが更新を確認（承諾）すると、更新管理サーバ１１は、更新情報テーブル２６に基づきそのバージョンのソフトウェアが、ユーザに使用許諾契約を求める必要があるソフトウェアであるか否かを判定する（ステップ１０８）。ユーザに使用許諾契約を求める必要があるソフトウェアとは、前回のバージョンのソフトウェアの使用許諾契約内容の範囲を超える内容を含む使用許諾契約に係るソフトウェアである。以下、このようなソフトウェアを新契約ソフトウェアという。
【００４９】
その更新バージョンのソフトウェアが新契約ソフトウェアである場合、更新管理サーバ１１は、更新情報テーブル２６に基づきその新契約ソフトウェアの使用許諾契約書を抽出し、これをユーザのＰＣ１３に送信して提示する（ステップ１０９）。この場合、更新管理サーバ１１は、例えば電子メールにより使用許諾契約書の確認要求を送信するようにしてもよい。
【００５０】
ステップ１０８において、その更新バージョンのソフトウェアが、前回の使用許諾契約書（購入時に梱包されていた使用許諾契約書も含む。）の範囲内のものに係るソフトウェア（使用許諾契約を求める必要ないソフトウェア）であれば、更新管理サーバ１１は、ステップ１１１に進む。
【００５１】
ユーザがＰＣ１３を利用して使用許諾契約の内容情報を受信し、確認することができる。このように、ユーザがＰＣ１３を利用して使用許諾契約書を受信する場合、典型的には、ユーザは更新管理サーバ１１に登録されたユーザＩＤをＰＣ１３に入力することにより、（またパスワードも入力することにより）、更新管理サーバ１１は、ユーザ情報テーブル２５に基づきそのユーザのＰＣ１３を認識することができる。ユーザＩＤやパスワードは、上記ステップ１０１の際決定されればよい。
【００５２】
ユーザがＰＣ１３を利用して、その使用許諾契約の内容に同意した場合（ステップ１１０のＹＥＳ）、更新管理サーバ１１は、その新契約ソフトウェアを電子機器１２に送信する（ステップ１１１）。例えばユーザは、ＰＣ１３を用いて、その表示部に表示される同意ボタン等を押す等、のアクションを実行することにより使用許諾契約書に同意し、同意した旨の信号が更新管理サーバ１１に送信される。なお、上記メールによる使用許諾契約書の確認要求の場合、ユーザのＰＣ１３からそのメールに対する返信メールを更新管理サーバ１１が受信した場合に、使用許諾契約契約が成立したものとして処理してもよい。
【００５３】
電子機器１２がその新契約ソフトウェアをダウンロードすると、電子機器１２はその新契約ソフトウェアをインストールすることにより、旧バージョンのソフトウェアを更新する（ステップ１１２）。このとき、電子機器１２のＣＰＵ、及びその新契約ソフトウェアをインストールするためのプログラムは、インストール手段として機能する。
【００５４】
例えば、電子機器１２がそのインストールを完了すると、その完了を更新管理サーバ１１に通知する。そうすると、更新管理サーバ１１は、ユーザ情報テーブル２５を更新する（ステップ１１３）。すなわち、ユーザ情報テーブル２５において、その電子機器１２のソフトウェアのバージョン番号を書き換える。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、簡易な表示部しか有しない電子機器に対しても、契約上の問題を生じさせずに、前回の使用許諾契約の範囲を超える内容の使用許諾契約に係るソフトウェアを提供することができる。
【００５６】
また、更新管理サーバ１１は、更新しようとしているソフトウェアが前回の使用許諾契約の範囲内の使用許諾契約に係るソフトウェアであれば、使用許諾契約無しで、そのソフトウェアを電子機器１２に送信して電子機器１２に自動更新させることができる。
【００５７】
[第２の実施形態]
図６は、更新管理システム１００の第２の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。更新管理システム１００の構成は、上記したものと同様である。本実施形態に係る動作は、電子機器１２のユーザが変更された場合についてのものである。
【００５８】
例えば電子機器１２の別のユーザへ譲渡された後、その別のユーザ（以下、単にユーザという。）は、自身が所有するＰＣ１３を用いて更新管理サーバへユーザの変更登録を行う（ステップ２０１）。このとき、更新管理サーバ（またはユーザ）は、ユーザＩＤ及びパスワードを決定して、ユーザ情報テーブル２５を更新する（ステップ２０２）。すなわち、前のユーザが新ユーザに書き換えられる。
【００５９】
更新管理サーバ１１は、更新されたユーザ情報テーブル２５に基づき、その電子機器のソフトウェアが現在有しているソフトウェアのバージョンに、及びそのバージョンより前のバージョンに、使用許諾契約を求める必要があるソフトウェア（新契約ソフトウェア）のバージョンが含まれているか否かを判定する（ステップ２０３）。
【００６０】
更新管理サーバ１１は、ステップ２０３でＹＥＳの場合、その新契約ソフトウェアの使用許諾契約書をＰＣ１３に送信する（ステップ２０４）。新契約ソフトウェアが複数ある場合、つまり、前のユーザにより過去に複数回新契約ソフトウェアが電子機器にインストールされている場合、その新契約ソフトウェアごとの使用許諾契約書が送信される。
【００６１】
あるいは、最新の使用許諾契約書１通が送信されてもよい。その最新の使用許諾契約の内容には、過去の使用許諾契約の内容を含む場合もあるからである。
【００６２】
ユーザはＰＣ１３を利用してその使用許諾契約書の内容を確認し、同意すれば（ステップ２０５のＹＥＳ）、ユーザは電子機器１２の使用を開始できる（ステップ２０７）。つまり電子機器１２が動作を開始する。ユーザが同意しない場合（ステップ２０５のＮＯ）、更新管理サーバ１１は、そのソフトウェアの機能の一部または全部を制限するための信号を電子機器に送信する（ステップ２０６）。
【００６３】
制限される機能は、そのソフトウェアの更新内容による。機能を制限するための処理として、例えばそのソフトウェアのプログラムモジュールにその制限のためのフラグを立てる等の処理があるが、これに限られない。あるいは、例えば最新バージョンのソフトウェアが更新されなかった場合、更新管理サーバ１１は、それより前のソフトウェアにダウングレードするための信号を送信してもよい。
【００６４】
過去の新契約ソフトウェアが複数ある場合であって、それらに対応する使用許諾契約書が複数ある場合、それらの使用許諾契約の成否に応じて、それらに対応したソフトウェアの使用が制限されてもよい。
【００６５】
ステップ２０５の時点で、例えばＰＣ１３と電子機器１２とが公知の手段によって通信可能に接続されている場合には、次のような処理も可能である。例えば、ステップ２０５のＮＯ場合、ＰＣ１３が、電子機器１２のソフトウェアの機能の一部または全部を制限するための処理を実行してもよい。
【００６６】
従来では、ある電子機器に組み込まれるソフトウェアのユーザへの使用許諾契約はそのユーザのみに行われていたので、名義変更が行われた場合、その名義変更後のユーザがそのソフトウェアを使用する時の契約上の問題が生じるおそれがあった。しかし、本実施形態によれば、電子機器１２のユーザの名義変更が行われた場合に、その名義変更の時点より前に、使用許諾契約を求める必要がある新契約ソフトウェアが電子機器１２にインストールされていた場合、名義変更後のユーザにその使用許諾契約を求めることができる。これにより、電子機器１２の所有者が変更された場合でも、契約上の問題が起こるおそれがなくなる。
【００６７】
[その他の実施形態]
本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態が実現される。
【００６８】
簡易な表示部しか有しない携帯型の電子機器の他の例として、計測装置（例えば、ストップウォッチ、体温計、あるいはその他の計測装置）、携帯型音楽プレイヤー、ＰＣ１３の周辺機器、玩具などが挙げられる。あるいは、簡易な表示部しか有しない電子機器として、携帯型の機器に限られず、オーディオ装置、洗濯機、冷蔵庫、その他の家電製品など、固定型または設置型の機器も挙げられる。
【００６９】
表示部を有しない電子機器の例として、ＰＣの周辺機器、玩具、あるいは上述の家電製品等が挙げられる。
【００７０】
上記の更新管理サーバ１１は、１台のコンピュータで実現されてもよいし、複数台の機器により実現されてもよい。複数台の機器により更新管理サーバ１１が実現される場合、そのうちの１つの機器は、記憶装置、通信装置等の１つの機能を主に実現する機器であってもよい。
【００７１】
使用許諾契約書等の十分な情報を表示可能な表示部を有する機器としてＰＣ１３を例に挙げたが、これに限られず、例えば、携帯電話機、その他の携帯型機器であってもよい。また、それは携帯型機器に限られず、固定型、設置型の機器であってもよい。
【００７２】
電子機器１２が現在有しているソフトウェアのバージョン情報を、更新管理サーバ１１に送信するようにしてもよい。この送信のタイミングは例えばステップ１０３のタイミングでよい。この場合、更新管理サーバ１１は受信した電子機器１２の現在のバージョン番号と、最新のソフトウェアのバージョン情報とを比較し、判定すればよい。このように、電子機器１２側からバージョン情報を送信することにより、更新管理サーバ１１側での、電子機器１２ごと（ユーザごとの）のバージョン情報の管理が不要になる。つまり、図３において、更新管理サーバ１１は、電子機器１２が現在有しているソフトウェアのバージョン番号の管理が不要になる。
【符号の説明】
【００７３】
１１…更新管理サーバ
１２…電子機器
１３…ＰＣ
１４…ネットワーク
２１…制御ブロック
２２…通信ブロック
２３…ユーザ情報処理ブロック
２４…更新情報処理ブロック
２５…ユーザ情報テーブル
２６…更新情報テーブル
１００…更新管理システム
１００…更新管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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