(57)【要約】【課題】凝集処理における凝集剤の注入量を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく適切に制御できるような水処理方法を提供する。【解決手段】処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを含む水処理方法であって、前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御する水処理方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを含む水処理方法であって、
前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御する水処理方法。
【請求項２】
前記水質が、残留化学物質濃度である請求項１に記載の水処理方法。
【請求項３】
前記化学物質が、オゾン、次亜塩素酸ナトリウム及び二酸化塩素からなる群より選択される何れか１種の化学物質である請求項１又は２に記載の水処理方法。
【請求項４】
前記凝集剤の注入量を、前記化学物質の必要添加量に比例するように制御する請求項１〜３の何れか一項に記載の水処理方法。
【請求項５】
処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを行う水処理装置であって、
前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御する水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを含む水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水処理には、その工程の１つとして、原水（処理対象水）に凝集剤を注入して原水中の固形分を凝集させる凝集処理が含まれる。従来、この凝集処理における凝集剤の注入量は、処理システムに流入する原水の濁度に基づいて制御するのが一般的である（特許文献１及び２参照）。なお、凝集処理には沈殿処理（＋砂ろ過）を伴うのが通常であり、その場合の凝集処理は、凝集によって形成されたフロックを良好に沈殿させることを目標としていた。
【０００３】
近年、凝集処理の対象は、河川水や工場排水だけでなく、無機成分が少なく、かつ有機物が多く含まれる下水の二次処理水など多様化している。また、凝集処理後、必ずしも沈殿処理を行わず、凝集物（懸濁物）を除去する方式（膜ろ過処理など）が用いられつつある。沈殿処理を行わず、例えば膜ろ過処理により凝集物（懸濁物）の除去を行う場合には、原水中の微細固形物が膜に詰まって膜の透過抵抗が増大するのを抑制するため、凝集処理において、原水中の微細固形物を十分に凝集させておくことが重要である。
【０００４】
ところで、凝集剤の注入量を、処理対象である原水の濁度に基づいて制御する従来の方法においては、原水の濁度が低い、若しくは濁度変化が小さいため制御ができない場合がある。また、濁度が同一であっても、濁度として計測される物質の中の無機物と有機物との比が異なっていたり、濁度として計測されない物質（溶解性の有機物など）が含まれていたりすると、必要とされる凝集剤の量が異なる場合があるため、原水の濁度に基づいて凝集剤の注入量を制御する方法では、凝集剤の過不足が生じることが有る。
【０００５】
また、凝集剤の注入量を、原水中の有機物量に基づいて制御することも行われており、その際、有機物量の指標としてはＥ２６０（波長２６０ｎｍの紫外線の吸光度）やＴＯＣ（総有機炭素量）などが用いられているが、これらの指標を用いる場合、有機物量の測定作業が繁雑で、迅速かつ連続的な測定を行うことが困難である。また、これらの指標は、凝集すべき有機物の総量を表してはおらず、更に無機成分については考慮されていないため、やはりそれらの値に基づいて凝集剤の注入量を過不足なく適切に制御することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６１８００号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、凝集処理における凝集剤の注入量を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく適切に制御できるような水処理方法及び水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下の水処理方法及び水処理装置が提供される。
【０００９】
［１］  処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを含む水処理方法であって、前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御する水処理方法。
【００１０】
［２］  前記水質が、残留化学物質濃度である［１］に記載の水処理方法。
【００１１】
［３］  前記化学物質が、オゾン、次亜塩素酸ナトリウム及び二酸化塩素からなる群より選択される何れか１種の化学物質である［１］又は［２］に記載の水処理方法。
【００１２】
［４］  前記凝集剤の注入量を、前記化学物質の必要添加量に比例するように制御する［１］〜［３］の何れかに記載の水処理方法。
【００１３】
［５］  処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを行う水処理装置であって、前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御する水処理装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、凝集処理における凝集剤の注入量を制御するための指標（基準）として、化学物質添加処理における化学物質要求量（化学物質添加後の水質を一定制御した場合における化学物質の必要添加量）を用いたことにより、凝集剤を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく注入することができ、その結果、凝集処理後段のプロセス（膜ろ過処理など）の効率及び処理水の水質を向上させることができるとともに、凝集剤の過剰な注入を防ぐことでその注入量を減少させ、水処理のランニングコストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の水処理装置の構成の一例を示すフロー図である。
【図２】本発明の水処理装置の構成の他の一例を示すフロー図である。
【図３】図１の水処理装置で、オゾン接触槽の出口の残留溶存オゾン濃度を一定になるよう制御した場合における、オゾン発生装置からのオゾンガス発生濃度、原水の総有機物炭素濃度及び濁度を示したグラフである。
【図４】オゾン発生装置からのオゾンガス発生濃度に応じて凝集剤の注入量を比例制御する方法の一例を示すグラフである。
【図５】オゾン発生装置からのオゾンガス発生濃度に応じて凝集剤の注入量を多段制御する方法の一例を示すグラフである。
【図６】図４に示した比例制御により、オゾン発生装置からのオゾンガス発生濃度に応じて凝集剤の注入量を制御した場合における、オゾンガス発生濃度と凝集剤の注入量との時間変化を示すグラフである。
【図７】オゾン発生装置からのオゾン発生濃度に応じて凝集剤の注入量を比例制御した場合における、凝集剤の注入量と、原水の濁度と、凝集処理後段の膜ろ過処理における膜差圧との時間変化を示すグラフである。
【図８】原水の濁度に応じて凝集剤の注入量を比例制御した場合における、凝集剤の注入量と、原水の濁度と、凝集処理後段の膜ろ過処理における膜差圧との時間変化を示すグラフである。
【図９】オゾン発生装置からのオゾン発生濃度に応じて凝集剤の注入量を制御した場合と、原水の濁度に応じて凝集剤の注入量を制御した場合とにおける、膜ろ過処理後の処理水中に含まれる総有機炭素濃度の時間変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体的な実施形態に基づき説明するが、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１７】
本発明の水処理方法は、処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを含む。
【００１８】
化学物質添加処理において、処理対象となる原水中に添加する化学物質としては、オゾン、次亜塩素酸ナトリウム、二酸化塩素等が好適なものとして挙げられ、これらの化学物質は、原水中に含まれる成分を酸化する酸化剤として用いられる。
【００１９】
凝集処理は、化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して原水中の固形分を凝集させる処理であり、本発明は、この凝集処理における凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量（以下、この必要添加量のことを「化学物質要求量」と称する。）に応じて制御することを、その主要な特徴とする。ここで、「水質」とは、前記化学物質の添加により変化する水の性質であって、例えば、前記化学物質の添加後に消費されず残留する化学物質の濃度（例えば、残留溶存オゾン濃度や残留塩素濃度）、色度、濁度、吸光度などを指す。
【００２０】
凝集処理において、化学物質添加処理後の原水中に注入する凝集剤としては、ＰＡＣ（ポリ塩化アルミニウム）、硫酸バンド、塩化第二鉄、ＰＳＩ（ポリシリカ鉄）等が好適なものとして挙げられる。
【００２１】
本発明において、凝集剤の注入量を制御するための指標（基準）として用いられる、化学物質要求量は、当該化学物質によって酸化される原水中の有機物や無機物の量及び質(種類)によって複合的に変化する。このため、化学物質要求量は、濁度や総有機炭素量などで表される原水中の一部の水質を表した指標と異なり、処理水の水質負荷（被処理物質）の総量を示す代替指標となり得る。したがって、化学物質要求量に基づいて凝集剤の注入量を制御することにより、凝集剤を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく注入することができる。
【００２２】
なお、凝集処理後の原水は、膜ろ過処理等の後段のプロセスにより凝集物（懸濁物）が分離される。膜ろ過処理を行う場合、分離膜としては、ＭＦ膜やＵＦ膜が好適に使用できる。分離膜の材質は、高分子膜であってもセラミック膜であっても良い。また、分離膜の形状は、一般的なモノリス型の他、チューブラー膜、ハニカム膜、中空糸膜、平膜等、任意の形状のものを使用できる。
【００２３】
本発明の水処理装置は、本発明の水処理方法を実施するために使用されるものである。この水処理装置は、処理対象となる原水中に化学物質を添加する化学物質添加処理と、前記化学物質添加処理後の原水中に凝集剤を注入して前記原水中の固形分を凝集させる凝集処理とを行うものであり、前記凝集剤の注入量を、前記化学物質添加後の水質を一定制御した場合における前記化学物質の必要添加量に応じて制御することを、その主要な特徴とする。
【００２４】
図１は、本発明の水処理装置の構成の一例を示すフロー図である。この水処理装置１００は、オゾン接触槽１、ｐＨ調整槽２、凝集混和槽３、膜ろ過装置４、及び処理水槽５を備える。処理対象である原水は、原水供給ポンプ６によりオゾン接触槽１に圧送される。オゾン接触槽１では、オゾン発生装置７より発生したオゾンガスがディフューザー８より散気され、原水中に溶解させられる。所定時間オゾンと接触した原水は、オゾン接触槽１から越流し、ｐＨ調整槽２でｐＨ調整剤を添加された後、凝集剤混和槽３へと送水される。凝集剤混和槽３にはｐＨ計１５が設けられており、ｐＨ調整剤は、このｐＨ計１５にて計測されるｐＨが所定の値になるようにｐＨ調整剤供給ポンプ１６によりｐＨ調整槽２に添加される。凝集剤混和槽３では、凝集剤貯留槽９から、凝集剤注入ポンプ１０を介して凝集剤が添加され、撹拌スクリュー１７により混和された後、膜ろ過供給ポンプ１１を介して膜ろ過装置４へと圧送される。膜ろ過装置４で膜ろ過処理された水は、処理水槽５に貯留された後、処理水として送水される。
【００２５】
本実施例における、化学物質要求量としては、オゾン発生装置７より発生したオゾンガス濃度が使用される。オゾン発生装置７より発生したオゾンガスは、オゾン接触槽１へ注入される。オゾンガス発生濃度は、溶存オゾン濃度計１２で計測される残留溶存オゾン濃度が一定の範囲（例えば０．３〜１．０ｍｇ／Ｌ）になるよう制御する。溶存オゾン濃度計１２で計測された残留溶存オゾン濃度の情報は制御部１３に送られる。制御部１３は、溶存オゾン濃度計１２で計測された残留溶存オゾン濃度が制御値（例えば０．３〜１．０ｍｇ／Ｌ）より低い場合は、オゾン発生装置７の出力を上げ、残留溶存オゾン濃度が制御値より高い場合は、オゾン発生装置７の出力を下げるよう指令を出すための演算処理装置である。オゾン発生装置７で発生させたオゾンガスは、オゾンガス濃度計１４にて濃度が計測される。オゾンガス濃度計１４にて計測されたオゾンガス濃度の情報は、制御部１３に送られ、制御部１３は、そのオゾンガス濃度に基づいて凝集剤注入ポンプ１０の出力を制御する。
【００２６】
図３は、前記水処理装置で、オゾン接触槽１の出口の残留溶存オゾン濃度を一定になるよう制御した場合における、オゾン発生装置７からのオゾンガス発生濃度、原水の総有機物炭素濃度及び濁度を示したグラフである。なお、このグラフにおいて、左側縦軸の数値は、総有機物炭素濃度（ｍｇ／Ｌ）と濁度（度）との両方に共有される。このグラフから、残留溶存オゾン濃度を一定になるよう制御した場合に必要となるオゾンの添加量（オゾンガスの発生濃度）は、濁度や総有機炭素濃度の変動のみに依存していないことがわかる。
【００２７】
オゾンは、総有機炭素や濁度として計測される成分の全部若しくは一部に消費される。総有機炭素で計測される成分では、有機物の形態（高分子、低分子など）によってオゾンの消費量が変わり、濁度として計測される濁質は、有機性と無機性のものがあり、存在する濁質の質と量によってオゾンの消費量は異なる。このため、同じ総有機物炭素濃度や濁度であっても、原水中の含有成分によってオゾンの消費量は異なるものとなる。また、オゾンを消費する物質は、総有機炭素や濁度として計測される成分だけではない。残留溶存オゾン濃度一定制御下において、オゾン発生装置７からのオゾンガス発生濃度（オゾン接触槽１へのオゾンガス注入量）は、原水中に含まれる、オゾンを消費する成分（オゾンにより酸化される成分）の総量に対応して変動する。このため、オゾン発生濃度は、処理水の水質負荷（被処理物質）の総量を示す代替指標となり得る。このオゾンガス発生濃度に基づいて凝集剤の注入量を制御することにより、凝集剤を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく注入することができる。
【００２８】
図４及び図５は、オゾンガス発生濃度（化学物質要求量）に応じて凝集剤の注入量を制御する方法の例を示すグラフである。本発明においては、図４に示すように、凝集剤の注入量を、化学物質要求量に比例するように制御（比例制御）しても良いし、図５に示すように、凝集剤の注入量を、化学物質要求量に応じて段階的に変化するように制御（多段制御）しても良い。
【００２９】
図６は、図４のように、凝集剤の注入量をオゾンガス発生濃度(化学物質要求量)に応じて比例制御した場合における、化学物質要求量と凝集剤の注入量との時間変化を示すグラフである。また、図７は、凝集剤の注入量をオゾンガス発生濃度(化学物質要求量)に応じて比例制御した場合における、凝集剤の注入量と、原水の濁度と、凝集処理後段の膜ろ過処理における膜差圧との時間変化を示すグラフであり、図８は、原水の濁度に応じて比例制御した場合における、凝集剤の注入量と、原水の濁度と、凝集処理後段の膜ろ過処理における膜差圧との時間変化を示すグラフである。なお、図７及び図８のグラフにおいて、左側縦軸の数値は、凝集剤注入量（ｍｇ／Ｌ）と膜差圧（ｋＰａ）との両方に共有される。
【００３０】
膜差圧は、膜ろ過処理に用いられる分離膜の目詰まりの程度によりその値が変動し、膜差圧の値が上昇するほど膜の目詰まりが進行して運転が困難になる。図７に示すように、凝集剤の注入量を化学物質要求量に応じて比例制御した場合、膜差圧はほとんど上昇することなく安定運転が可能である。これは、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して適切な量の凝集剤の注入されたため、目詰まりの原因となる微細固形物が膜ろ過処理の前に十分に凝集されて、分離膜の目詰まりが抑制されためである。
【００３１】
一方、図８に示すように、凝集剤の注入量を原水の濁度に応じて比例制御した場合、図中に星印で示した濁度が低い時には、それに対応して凝集剤の注入量を低下させる。最初の濁度低下時（左側の星印）には、それに対応して凝集剤の注入量を低下させても膜差圧の上昇が見られないため、凝集剤の注入量は十分であると考えられる。一方、２度目の濁度低下時（右側の星印）には、濁度低下に対応して凝集剤の注入量を低下させると、膜差圧が大きく上昇している。この膜差圧の上昇は、凝集剤の注入量が不足して、微細固形物が十分に凝集されず、分離膜の目詰まりを引き起こしたことを意味する。すなわち、最初の濁度低下時と２度目の濁度低下時とでは、濁度の値はほぼ同一であるが、前者においては凝集剤の注入量が十分であるのに対し、後者では凝集剤の注入量が不足しており、このことから、同じ濁度においても、必要な凝集剤の注入量が異なる場合があり、凝集剤の注入量を原水の濁度に基づいて制御する方法では、適切な量の凝集剤の注入ができないことがわかる。
【００３２】
また、凝集剤の注入量を平均値で比較すると、図７に示すように、凝集剤の注入量を化学物質要求量に応じて比例制御した場合では１５．５ｍｇ／Ｌであったのに対し、図８に示すように、凝集剤の注入量を原水の濁度に応じて比例制御した場合では１８．９ｍｇ／Ｌであった。このことから、凝集剤の注入量を、化学物質要求量に応じて制御した場合には、原水の濁度に応じて制御した場合に比べて、凝集剤の過剰な注入が生じにくく、その結果、凝集剤の注入量を低減できることがわかる。
【００３３】
図９は、オゾンガス発生濃度(化学物質要求量)に応じて凝集剤の注入量を制御した場合と、原水の濁度に応じて凝集剤の注入量を制御した場合とにおける、膜ろ過処理後の処理水中に含まれる総有機炭素濃度の時間変化を示すグラフである。このグラフより、濁度に応じて凝集剤の注入量を制御した場合には、処理水の水質が安定せず、急激な水質の悪化（総有機炭素濃度の増大）が生じることがあるが、化学物質要求量に応じて凝集剤の注入量を制御した場合には、そのような急激な水質の悪化は発生せず、安定した水質を維持しながら装置の運転ができることがわかる。
【００３４】
なお、以上説明してきた実施形態においては、化学物質添加処理の際の化学物質としてオゾンを用い、凝集処理における凝集剤の注入量を制御するための指標（基準）として、オゾンガス発生濃度（オゾンガス注入率）を用いているが、化学物質添加処理に用いる化学物質は、オゾンに限定されるものではなく、他の化学物質、例えば次亜塩素酸ナトリウムや二酸化塩素であっても良い。
【００３５】
図２は、化学物質添加処理の際の化学物質として次亜塩素酸ナトリウムを用い、次亜塩素酸ナトリウム添加後の残留次亜塩素酸ナトリウム濃度を一定制御した場合における前記次亜塩素酸ナトリウムの添加量に応じて、凝集剤の注入量を制御する場合に使用可能な水処理装置の一例である。
【００３６】
この水処理装置２００は、次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１、ｐＨ調整槽２、凝集混和槽３、膜ろ過装置４、及び処理水槽５を備える。処理対象である原水は、原水供給ポンプ６により次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１に圧送される。次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１では、次亜塩素酸ナトリウム注入装置２７より送られた次亜塩素酸ナトリウムが、原水に添加される。次亜塩素酸ナトリウムが添加された原水は、亜塩素酸ナトリウム添加槽２１から越流し、ｐＨ調整槽２でｐＨ調整剤を添加された後、凝集剤混和槽３へと送水される。凝集剤混和槽３にはｐＨ計１５が設けられており、ｐＨ調整剤は、このｐＨ計１５にて計測されるｐＨが所定の値になるようにｐＨ調整剤供給ポンプ１６によりｐＨ調整槽２に添加される。凝集剤混和槽３では、凝集剤貯留槽９から、凝集剤注入ポンプ１０を介して凝集剤が添加され、撹拌スクリュー１７により混和された後、膜ろ過供給ポンプ１１を介して膜ろ過装置４へと圧送される。膜ろ過装置４で膜ろ過処理された水は、処理水槽５に貯留された後、処理水として送水される。
【００３７】
次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１への次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、残留塩素濃度計２２で計測される残留次亜塩素酸ナトリウム濃度が一定の範囲になるよう制御する。残留塩素濃度計２２で計測された残留次亜塩素酸ナトリウム濃度の情報は制御部２３に送られ、制御部２３は、残留次亜塩素酸ナトリウム濃度が制御値より低い場合は、次亜塩素酸ナトリウム注入装置２７からの注入量を増加させ、残留次亜塩素酸ナトリウム濃度が制御値より高い場合は、次亜塩素酸ナトリウム注入装置２７からの注入量を減少させるよう指令を出す。次亜塩素酸ナトリウム注入装置２７から次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１に注入される次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、流量計２４にて計測される。流量計２４にて計測された次亜塩素酸ナトリウムの添加量の情報は、制御部２３に送られ、制御部２３は、その添加量に基づいて凝集剤注入ポンプ１０の出力を制御する。
【００３８】
本実施例においても、凝集剤の注入量は、次亜塩素酸ナトリウム濃度（化学物質要求量）に比例するように制御（比例制御）しても良いし、次亜塩素酸ナトリウム濃度（化学物質要求量）に応じて段階的に変化するように制御（多段制御）しても良い。これら制御における、適正な制御切り替え点の数値（化学物質要求量と凝集剤注入量）は、各水処理装置とその処理原水の性質により定まるものであり、水処理装置を運手しながら、切り替え点の数値を選択してゆけばよい。
【００３９】
残留次亜塩素酸ナトリウム濃度一定制御下において、次亜塩素酸ナトリウム注入装置２７から次亜塩素酸ナトリウム添加槽２１に注入される次亜塩素酸ナトリウムの添加量は、原水中に含まれる、次亜塩素酸ナトリウムを消費する成分の総量に対応して変動する。このため、次亜塩素酸ナトリム添加量は、処理水の水質負荷（被処理物質）の総量を示す代替指標となり得る。この次亜塩素酸ナトリウムの添加量に基づいて凝集剤の注入量を制御することにより、凝集剤を、原水中に含まれる凝集すべき成分の量に対して過不足なく注入することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、河川水、工場排水、下水の二次処理水等の水処理方法として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１：オゾン接触槽、２：ｐＨ調整槽、３：凝集混和槽、４：膜ろ過装置、５：処理水槽、６：原水供給ポンプ、７：オゾン発生装置、８：ディフューザー、９：凝集剤貯留槽、１０：凝集剤注入ポンプ、１１：膜ろ過供給ポンプ、１２：溶存オゾン濃度計、１３：制御部、１４：オゾンガス濃度計、１５：ｐＨ計、１６：ｐＨ調整剤供給ポンプ、１７：撹拌スクリュー、２１：次亜塩素酸ナトリウム添加槽、２２：残留塩素濃度計、２３：制御部、２４：流量計、２７：次亜塩素酸ナトリウム注入装置、１００：水処理装置、２００：水処理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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