(57)【要約】 【課題】  可撓性復元部材の長さを短縮することで可撓性復元部材の製造コストを削減する巻取装置を提供する。【解決手段】  本発明の巻取装置には、回転軸とハウジング部材と可撓性復元部材と回転部材とを含み、該回転軸は円柱棒体であり、該ハウジング部材は内部空間を有し、該回転軸が該ハウジング部材の中に設けられ、該回転軸の一端が該ハウジング部材の外側に位置し、且つ開口部を備え、可撓性シート状部材が該開口部を通じて該ハウジング部材に巻き込み又は該ハウジング部材から巻き出すために供給される。【選択図】  図３
2011256045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シート状部材を巻く傾向があることで該可撓性シート状部材を巻き取り、或いは、巻き出すために用いられる巻取装置であって、回転軸とハウジング部材と可撓性復元部材と回転部材とを、含み、
前記回転軸は円柱棒体であり、
前記ハウジング部材は内部空間を有し、前記回転軸が前記ハウジング部材の中に設けられ、前記回転軸の一端が前記ハウジング部材の外側に位置し、且つ、開口部を備え、可撓性シート状部材が前記開口部を通じて前記ハウジング部材に巻き込み、又は、前記ハウジング部材から巻き出すために供給され、
前記可撓性復元部材の第１の端部が前記回転軸に固装され、第２の端部が前記可撓性シート状部材に固装され、前記可撓性復元部材は曲げ復元用の曲げ復元係数を有し、前記第１の端部から推力、又は、引張力を前記第２の端部に伝達し、前記曲げ復元係数は前記可撓性復元部材が前記推力を受けて曲げ復元の変形しない最小曲げ復元係数で、且つ、前記曲げ復元係数が前記推力、又は、前記引張力を前記可撓性復元部材の表面に均一に分布した最小所要曲げ復元係数を上回り、以って、前記可撓性復元部材と前記可撓性シート状部材の間に均一な静止摩擦力と運動摩擦力を発生させ、前記静止摩擦力と前記運動摩擦力が許容前記推力、又は、前記引張力より小さく、或いは、等しくさせ、前記弾性係数を有する該可撓性復元部材は接着テープ、フィルム、プラスチックシート、硬質紙材の中から選択された１つの素材からなり、
前記回転部材は、前記回転軸と一緒に前記ハウジング部材の上端外側に連結されて前記突き出た回転軸の端部と接合することで、前記回転軸の回転により前記可撓性シート状部材を巻き込み、或いは、巻き出すことを特徴とする巻取装置。
【請求項２】
前記回転軸に凹溝を設けて前記可撓性復元部材を収容した後、固定具により該凹溝に嵌め込んで密着することで該可撓性復元部材を該回転軸の表面に固定することを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項３】
前記可撓性シート状部材は、帯状紙、接着テープ、フィルム、プラスチックシート、金属薄片又は反物で、且つ、前記ハウジング部材からなる素材が低摩擦係数のプラスチックであることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項４】
前記巻取装置は、筆記具の上端部に設置され、前記筆記具は前記ハウジング部材の外側を覆う筆記具胴体部材を含み、前記筆記具胴体部材が前記ハウジング部材の開口部に対応する筆記具胴体開口部と筆記具胴体の側面斜壁を備え、以って前記可撓性シート状部材が前記開口部を通過する時、前記可撓性シート状部材の表面が前記筆記具胴体部の側面斜壁のガイドを介して前記筆記具胴体部材から突出させ、前記筆記具胴体部材の上端部に回転軸開口部を有し、前記回転軸の端部を突き出させるために用い、前記筆記具胴体部材の下端に接合部材を有し、ペン芯を有した首軸部材と接合して巻取装置を備えた筆記具になることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項５】
前記回転軸に連結固定するため、前記可撓性復元部材の形状は、薄寸帯状体であり、且つ、前記ハウジング部材の下端部に前記回転軸の下端部を支えて前記回転軸を回転するために用いられる支点が設けられることを特徴とする請求項１に記載の巻取装置。
【請求項６】
可撓性シート状部材を巻く傾向があることで該可撓性シート状部材を巻き取り、或いは、巻き出すために用いられる巻取装置であって、回転軸とハウジング部材と可撓性復元部材と回転部材とを、含み、
前記回転軸は円柱棒体であり、
前記ハウジング部材は内部空間を有し、前記回転軸が前記ハウジング部材の中に設けられ、前記回転軸の一端が前記ハウジング部材の外側に位置し、且つ、開口部を備え、可撓性シート状部材が前記開口部を通じて前記ハウジング部材に巻き込み、又は、前記ハウジング部材から巻き出すために供給され、
前記可撓性復元部材の端部が前記回転軸に固装され、別の端部が前記可撓性シート状部材に固装され、前記可撓性復元部材は前記可撓性シート状部材を前記回転軸の曲率半径に巻き出す時、巻かれた前記可撓性シート状部材の外部露出表面の一部と前記ハウジング部材の内表面とを接触させるために用いられる復元用弾性係数を有し、前記可撓性復元部材はバネシート部材で、前記バネシート部材の第１の端部が前記回転軸の接合部に連結固定され、前記バネシート部材がカーブする方法で前記回転軸の外側に沿って囲繞し、最末端のバネシートの第２の端部まで延伸し、前記バネシート部材の長さが前記回転軸の円周の長さより小さく、且つ、前記バネシート部材が金属薄片であり、
前記回転部材は前記回転軸と一緒に前記ハウジング部材の上端外側に連結されて前記突き出た回転軸の端部と接合することで、前記回転軸の回転により前記可撓性シート状部材を巻き込み、或いは、巻き出すことを特徴とする巻取装置。
【請求項７】
前記バネシート部材は、そのバネシート第１の端部が前記接合部から外部に向かって延伸して更にカーブする方法で前記回転軸の外側に沿って囲繞することを特徴とする請求項６に記載の巻取装置。
【請求項８】
前記可撓性シート状部材は、帯状紙、接着テープ、フィルム、プラスチックシート、金属薄片又は反物で、且つ、前記ハウジング部材からなる素材が低摩擦係数のプラスチックであることを特徴とする請求項６に記載の巻取装置。
【請求項９】
前記回転軸に連結固定するため、前記可撓性復元部材の形状は、薄寸帯状体であり、且つ、前記ハウジング部材の下端部に前記回転軸の下端部を支えて前記回転軸を回転するために用いられる支点が設けられることを特徴とする請求項６に記載の巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻取装置に関し、特に、接着テープ、プラスチックシート、硬質紙材又は金属薄片の素材でフィルム、帯状紙、プラスチックシート又は反物を巻き取ることができる巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻取装置を備えた構造に関し、例えば特許文献１の図面を参照して説明する。該特許文献１に開示された巻取装置は、渦巻ばねで帯状紙を巻き取るようになっている、筆記具に設置された巻取装置である。該巻取装置は、主に円筒と、回転軸と、回転軸の突出端と、渦巻ばねと、可撓性シート状部材及び円筒底蓋からなり、渦巻ばねの第１の端部を回転軸に嵌設した後、渦巻き線の曲げ方法で該回転軸を１回以上巻回し、また該ばねを第２の端部まで巻回し、可撓性シート状部材の第１の端部が該渦巻ばねの第２の端部に連結すると共に該回転軸を中心にして該渦巻ばねを巻回することで、回転軸−可撓性シート状部材嵌合具を形成し、該回転軸−可撓性シート状部材嵌合具を円筒に嵌設して回転軸の一端部を該円筒から突出させることで回転軸の突出端が形成され、次に円筒底蓋を覆うと共に筆記具の胴部内に嵌設され、それから回転部材を該回転軸の突出端に設けることで可撓性シート状部材装置を形成し、該回転軸の突出端の回転を介して可撓性シート状部材装置内の可撓性シート状部材を動かし、該可撓性シート状部材が該可撓性シート状部材装置のハウジング部材の外側からの巻き出しとハウジング部材を外側に巻き込ませることができ、最後に該回転軸−可撓性シート状部材嵌合具を筆記具胴体部内に取り付けて巻取装置を備えた筆記具となる。
【０００３】
公知の巻取装置において、該渦巻ばねではその渦巻き線曲げの曲率半径変形量を制御しにくく、且つ渦巻き線が回転軸を数回巻回させると、可撓性シート状部材と数箇所の接触が生じて容易に可撓性シート部材内側に加わる力が不安定となり、更に該数回巻回した渦巻ばねは、可撓性シート状部材の回転時も外回りと内回りの渦巻ばねにおいて広範囲での接触摩擦が起き、従って力の不安定が発生する。上記をまとめると、公知の巻取装置は数回巻き付いた渦巻ばねから可撓性シート状部材内側に加わる力が容易に不安定になることにより、可撓性シート状部材の巻き出しと巻き込みの障害が発生し、従って、良品率の不安定問題を招く。よって、渦巻ばね機能の安定性をいかに制御して、巻取装置の安定性を向上させることが、業界の重要な課題の１つとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中華民国特許出願第９４２０５４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、フィルム、接着テープ、プラスチックシート、硬質紙材の素材により、例えば、フィルム、帯状紙、プラスチックシート、金属薄片、反物の可撓性シート状部材を巻く傾向があることで、該可撓性シート状部材を巻取り或いは巻き出すことができる巻取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の巻取装置には、回転軸とハウジング部材と可撓性復元部材と回転部材とを含む。該回転軸は円柱棒体であり、該ハウジング部材は内部空間を有し、該回転軸が該ハウジング部材の中に設けられ、該回転軸の一端が該ハウジング部材の外側に位置し、且つ開口部を備え、可撓性シート状部材が該開口部を通じて該ハウジング部材に巻き込み又は該ハウジング部材から巻き出すために供給される。該可撓性復元部材の端部が該回転軸に固装され、別の端部が該可撓性シート状部材に固装され、該可撓性復元部材は該可撓性シート状部材を該回転軸の曲率半径に巻取り或いは巻き出す時、巻かれた該可撓性シート状部材の外表面と該ハウジング部材の内表面とを接触させるために用いられる復元用弾性係数を有する。該回転部材は、該回転軸と一緒に該ハウジング部材の上端外側に連結されて該突き出た回転軸の端部と接合することで、該回転軸の回転により該可撓性シート状部材を巻き込み或いは巻き出す。
【０００７】
該可撓性復元部材は、バネシート部材で、且つ該バネシート部材が金属薄片である。該バネシート部材の長さが該回転軸の円周の長さより小さくなることで、数回巻回で生じる内回りと外回りのバネシートにおいて広範囲での接触摩擦によって加わる力の不安定問題を避ける。本発明に基づくと、巻取装置の巻き出しと巻き込みの障害問題を大幅に改善できる。その他、バネシートの長さを短縮することは、バネシートの材料コスト及び加工コストを節約でき、更に製造コストの削減効果を見込める。
【０００８】
本発明は、可撓性シート状部材を巻く傾向があることで該可撓性シート状部材を巻き取り或いは巻き出すために用いられる別の巻取装置を提供する。該巻取装置には、回転軸とハウジング部材と可撓性復元部材と回転部材とを含む。該回転軸は円柱棒体である。該ハウジング部材は内部空間を有し、該回転軸が該ハウジング部材の中に設けられ、該回転軸の一端が該ハウジング部材の外側に位置し、且つ開口部を備え、可撓性シート状部材が該開口部を通じて該ハウジング部材に巻き込み又は該ハウジング部材から巻き出すために供給される。該可撓性復元部材の第１の端部が該回転軸に固装され、第２の端部が該可撓性シート状部材に固装され、該可撓性復元部材は曲げ復元用の曲げ復元係数を有し、該第１の端部から推力又は引張力を該第２の端部に伝達し、該曲げ復元係数は該可撓性復元部材が該推力を受けて曲げ復元の変形しない最小曲げ復元係数で、且つ該曲げ復元係数が該推力又は該引張力を該可撓性復元部材の表面に均一に分布した最小所要曲げ復元係数を上回り、以って該可撓性復元部材と該可撓性シート状部材の間に均一な静止摩擦力と運動摩擦力を発生させ、該静止摩擦力と該運動摩擦力が許容該推力又は該引張力より小さい又は等しくさせる。該弾性係数を有する該可撓性復元部材はフィルム、接着テープ、プラスチックシート、硬質紙材の中から選択された１つの素材からなる。該回転部材は、該回転軸と一緒に該ハウジング部材の上端外側に連結されて該突き出た回転軸の端部と接合することで、該回転軸の回転により該可撓性シート状部材を巻き込み或いは巻き出す。
【０００９】
本発明の巻取装置は、フィルム、接着テープ、プラスチックシート、硬質紙材又は金属薄片の可撓性復元係数を有する素材により、フィルム、帯状紙、プラスチックシート、金属薄片又は反物などの可撓性シート状部材を巻く傾向があることで、該可撓性シート状部材を該巻取装置に巻き取り或いは該巻取装置から巻き出す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、少なくとも下記の長所を有する。
（１）渦巻ばねの製造における困難性を低減する。
（２）可撓性復元部材の長さを短縮することで可撓性復元部材の製造コストを削減し、且つ高コストの埋め込み射出成形方法を用いる必要がない。
（３）可撓性シート状部材の巻き出し障害の問題を効果的に避ける。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に基づく一実施例における可撓性復元部材−回転軸機構立体図である。
【図２ａ】本発明に基づく一実施例における可撓性シート状部材の巻回方法を示す立体図である。
【図２ｂ】本発明に基づく一実施例における可撓性シート状部材−回転軸機構立体図である。
【図３】本発明に基づく一実施例における巻取装置の立体分解図であるである。
【図４】本発明に基づく一実施例における巻取装置立体図である。
【図５】本発明に基づく一実施例における巻取装置を備えた筆記具立体図である。
【図６】本発明に基づく一実施例における巻取装置の端面図である。
【図７】本発明に基づく別の実施例における巻取装置立体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施例は、下記の通りである。本発明の趣旨と範囲から逸脱することなく実施例を様々に変更や改変できるのは、当業者には明らかである。したがって、本発明の権利範囲は下記実施形態に限定されるのではなく、本発明の範囲は、特許請求範囲内の記載によって決定されるべきである。
【００１３】
図１乃至図４を参照して説明すると、まず、円柱棒体である回転軸１０１を形成する。復元用弾性係数を有する可撓性復元部材１０２の第１の端部１０３を該回転軸１０１の接合部１０４に連結固定することで、可撓性復元部材−回転軸機構１０とする。該可撓性復元部材１０２は該接合部１０４から外部に向かって延伸し、且つ、ハウジング部材１１２の内部空間をカーブしながら円弧状となり、従って該回転軸１０１の外側を囲繞する。該可撓性復元部材１０２は最終的に最末端の可撓性復元部材第２の端部１０６に延出し、また、該第２の端部１０６に、例えば、接着剤のような貼合媒体（断面線で図１に示す）を実施することで貼付機能を持たす。
【００１４】
本実施例において、可撓性復元部材１０２はバネシート部材であり、該バネシート部材が金属薄片とすることができる。可撓性復元部材１０２がバネシート部材の場合、該バネシート部材１０２の長さは該回転軸１０１の円周の長さを下回る。次に、可撓性シート状部材１０７を設置し、第１の可撓性シート状部材の端部１０８を該可撓性復元部材第２の端部１０６に連結して該可撓性復元部材１０２を備えた回転軸１０１に巻回させ、該可撓性シート状部材１０７が最終的に最末端の第２の可撓性シート状部材の端部１０９までに巻回し、完成した可撓性シート状部材−回転軸機構１１は、図２ｂに示すようになる。
【００１５】
可撓性シート状部材１０７は、帯状紙、フィルム、プラスチックシート、金属薄片、反物等とすることができる。該可撓性シート状部材−回転軸機構１１をハウジング開口部１１０とハウジング側面斜壁１１１を備えたハウジング部材１１２の中に嵌め込まれる。回転軸１０１の端部１０５は該ハウジング部材１１２の上表面にある挿通孔１１３から突出する。
【００１６】
次に、基部１１４をハウジング部材１１２の下端開口部１１５に結合することで、該可撓性シート状部材−回転軸機構１１を収納する。該ハウジング部材１１２の下端部に該回転軸１０１の下端部を支え該回転軸１０１を回転させるための支点１２２を設ける。該可撓性シート状部材１０７を該回転軸１０１の曲率半径に巻き出した時、巻いた該可撓性シート状部材１０７の外部露出表面の一部と該ハウジング部材１１２の内表面とが接触する。
【００１７】
第２の可撓性シート状部材の端部１０９が該ハウジング開口部１１０を通過する時、該可撓性シート状部材１０７の第２の可撓性シート状部材の端部１０９が該ハウジング側面斜壁１１１のガイドを受けて、更に該ハウジング側面斜壁１１１に接触して可撓性シート状部材１０７がハウジング開口部１１０から突出させることができる。
【００１８】
次に、ハウジング部材１１２を該ハウジング開口部１１０に対応する筆記具胴体開口部１１６及び筆記具胴体の側面斜壁１１７を備えた筆記具胴体部材１１８の中に嵌め込むことができ、また該筆記具胴体部材１１８で該ハウジング部材１１２の外側を覆わせ、該ハウジング開口部１１０とハウジング側面斜壁１１１及び対応する筆記具胴体開口部１１６を介して、該側面斜壁１１７が第２の可撓性シート状部材の端部１０９が筆記具胴体開口部１１６を通過して筆記具胴体部材１１８の外部から突出するようガイドする。
【００１９】
更に、該筆記具胴体部材１１８の上端部１１９に回転軸開口部１２０が設けられ、該回転軸１０１の端部１０５が突出するように用いられる。次に、回転部材１２１を該筆記具胴体部材１１８の上端１１９に設置して該突き出た回転軸１０１の端部１０５と接合し、以って該回転軸１０１の回転を介して該可撓性シート状部材１０７を巻き込み或いは巻き出す。
【００２０】
該可撓性シート状部材１０７を巻き出した後、利用者の利便性のため、該可撓性シート状部材１０７が切断可能になっている。可撓性復元部材１０２は、ハウジング部材１１２と回転軸１０１の間の適当な空間を確保して可撓性シート状部材の外層と該ハウジング部材の内表面との接触を維持するように用いられる。ただし、当業者は、巻取装置を筆記具の胴体部材１１８の中に必ず取り付けて使用する必要はなく、巻取装置自らの作用或いは他の構造内に取り付けられて作用することもできる。
【００２１】
図４は、巻取装置１３の立体図である。巻取装置１３と首軸部材１４との連結として筆記具胴体部材１１８の下端に接合部材１３１を結合する。図５に示すように、接合部材１３１の下端に首軸部材１４を最終的に組み立てると、巻取装置を備えた筆記具１５を形成する。
【００２２】
巻取装置の端面を示す図６を参照して説明すると、図６は、該可撓性復元部材１０２の第１の端部１０３の該接合部１０４における延伸は、カーブする方法で該回転軸１０１の外側に沿って囲繞する。
【００２３】
利用者の回転軸１０１に対する加力について、加力方向によって推力及び引張力を区分できる。加力方向が可撓性シート状部材１０７を巻き出したい場合、推力Ｐ１と呼ばれる。加力方向が可撓性シート状部材１０７を巻き込みたい場合、引張力Ｐ２と呼ばれる。引張力Ｐ２が均しく有効状況とするため、下記において推力Ｐ１の有効的（可撓性シート状部材１０７を巻き出すことができる）な加力条件のみを説明する。
【００２４】
可撓性復元部材１０２自体は曲げ復元係数を有し、以って該可撓性復元部材の第１の端部１０３から推力或いは引張力を該可撓性復元部材第２の端部１０６に伝達する。曲げ復元係数は、該可撓性復元部材１０２が力を受けても該可撓性復元部材１０２を復元させることができる性質であり、これは可撓性復元部材１０２の素材と関係する。曲げ復元係数の定義が以下の通りとする。
【００２５】
数式１：
Ｋ＝Ｆ／Ｓ
【００２６】
上記式において、Ｋが可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数で、Ｆが該可撓性復元部材１０２に加われる有効的な力であり、Ｓが該可撓性復元部材１０２の変位量である。上式からＫが非常に小さい時、非常に小さい力Ｆが非常に大きな変位を発生するが、該可撓性復元部材１０２はやはり復元でき、変形しないことが分かる。該可撓性復元部材１０２の変形が該巻取装置を阻害させるための該可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数は、該可撓性復元部材１０２が該推力を受けて曲がり復元して変形しない最小曲げ復元係数である。且つ該可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数は、該推力Ｐ１を該可撓性復元部材１０２の表面に均一に分布させる最小可撓性復元係数を上回り、もって、該可撓性復元部材１０２と該可撓性シート状部材１０７の間に、均一な静止摩擦力と運動摩擦力を発生させると共に該曲げ復元係数が発生した静止摩擦力と運動摩擦力は許容該推力（例えば、許容される利用者の推力）より小さい又は等しくさせ、もって、該可撓性シート状部材１０７を効果的に巻き出す。
【００２７】
該曲げ復元係数を有する該可撓性復元部材は、接着テープ、プラスチックシート、硬質紙材の中から選択された１つの素材からなる。つまり、利用者の推力Ｐ１は、下記式を満たさなければならない。
【００２８】
数式２：
Ｐ１≧ｆ１ｍａｘ（１）
【００２９】
上記式において、ｆ１ｍａｘは静止摩擦力の最大値である。運動摩擦力は、通常静止摩擦力の最大値を下回るため、推力が静止摩擦力の最大値を上回ると、働きが起きる。換言すれば、式（１）が成立する時、可撓性シート状部材１０７を外へ押動でき、可撓性シート状部材の先端部１０７１がハウジング開口部１１０に回った時、該可撓性シート状部材の先端部１０７１が該ハウジング側面斜壁１１１によりガイドされてハウジング部材１１２から突出する。
【００３０】
次に、該可撓性シート状部材の先端部１０７１が筆記具胴体の側面斜壁１１７によりガイドされ、引き続き外部に向かって突出し、筆記具胴体開口部１１６を通じて筆記具胴体部材１１８から突出し、適当な長さを巻き出して使用できる。
【００３１】
式（１）が成立しない時、可撓性シート状部材１０７を押動して外へ巻き出すことができない。一方、利用者の加力Ｐ１を減らし、可撓性シート状部材１０７の巻き出し効果を維持したい場合、可撓性復元部材１０２の素材を変えて静止摩擦力及び運動摩擦力を減らすことができる。
【００３２】
特に注意すべきことは、巻き出し時凹み変形の状況があれば、可撓性復元部材１０２を阻害（利用者が回転軸１０１を回転したが可撓性シート状部材１０７を巻き出すことができない）させることを避けるため、可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数が小さ過ぎてはならない。可撓性復元部材１０２が備える弾性係数は、該可撓性復元部材が該推力を受けて復元機能を喪失させる最小弾性係数である。つまり、可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数からなる負荷強度Ｈは、下記の式を必ず満たさなければならない。
【００３３】
数式３：
Ｈ≧ｆ１ｍａｘ（２）
【００３４】
一方、可撓性シート状部材１０７上の各点摩擦力の差は、１つの範囲内に制限され、該可撓性シート状部材１０７の受けた力がほぼ均一となる。該可撓性シート状部材１０７の各点が受ける摩擦力の差が大きいほど、可撓性シート状部材１０７自らが巻いて変形、或いは適切にハウジング部材１１２の内表面等に接触できなくなり、これは巻取装置を阻害する。つまり、可撓性復元部材１０２の曲げ復元係数は、最小所要曲げ復元係数を上回り、以って該可撓性シート状部材１０７と該可撓性復元部材１０２の間に均一な運動摩擦力及び静止摩擦力を発生させる。
【００３５】
次に、図７に示す巻取装置の実施例を参照して説明する。該可撓性復元部材１０２は接着テープ、フィルム、プラスチックシート、硬質紙材の中から選択された１つの素材からなる。これら素材は、式（１）及び式（２）を確実に成立させることができる。該可撓性復元部材１０２が上記の群内から選択された素材の場合、該可撓性復元部材１０２を収容するため、該回転軸１０１に凹溝１６を設けることができ、また固定具１７を該凹溝１６に嵌め込んで該可撓性復元部材１０２を該回転軸１０１に固定させて結合強度を強化する。可撓性復元部材１０２は接着剤で凹溝１６の中に接着できる。
【００３６】
可撓性復元部材１０２がバネシート（金属薄片も可能）の場合、該可撓性復元部材１０２が復元用弾性係数を有し、該可撓性シート状部材１０７を該回転軸１０１の曲率半径に巻き出した時、巻かれた該可撓性シート状部材１０７の外部露出表面の一部と該ハウジング部材１１２の内表面とを接触させる。バネシートの長さが回転軸１０１の円周の長さより小さくなるよう制限することで、可撓性シート状部材１０７が受けた力を均一にさせることができる。
【００３７】
更に、ハウジング部材１１２からなる素材も選択でき、低摩擦係数の素材でハウジング部材１１２を構成し、従って利用者の推力Ｐ１を減らす。可撓性復元部材１０２が変形、障害状況の発生を避けるため、上記素材は、ハウジング部材１１２と可撓性シート状部材１０７の間の最大静止摩擦力ｆ２ｍａｘが推力Ｐ１より小さい又は等しく、且つ推力Ｐ１が可撓性復元部材１０２の負荷強度Ｈよりより小さい又は等しいことを満たさなければならない。つまり、下記式を満たさなければならない。
【００３８】
数式４：
ｆ２ｍａｘ≦Ｐ１≦Ｈ（３）
【００３９】
式（３）を満たす任意の素材は、いずれもハウジング部材１１２の素材とすることができる。例えば、ハウジング部材１１２は低摩擦係数のプラスチック材質とすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０ 可撓性復元部材（回転軸機構）
１０１ 回転軸
１０２ 可撓性復元部材
１０２１ 接触面
１０３ 可撓性復元部材の第１の端部
１０４ 接合部
１０５ 端部
１０６ 可撓性復元部材の第２の端部
１０７ 可撓性シート状部材
１０７１ 可撓性シート状部材の先端部
１０８ 第１の可撓性シート状部材の端部
１０９ 第２の可撓性シート状部材の端部
１１ 可撓性シート状部材−回転軸機構
１１０ ハウジング開口部
１１１ ハウジング側面斜壁
１１２ ハウジング部材
１１３ 挿通孔
１１４ 基部
１１５ 下端開口部
１１６ 筆記具胴体開口部
１１７ 筆記具胴体の側面斜壁
１１８ 筆記具胴体部材
１１９ 上端部
１２０ 回転軸開口部
１２１ 回転部材
１２２ 支点
１３ 巻取装置
１３１ 接合部材
１４ 首軸部材
１５ 巻取装置を備えた筆記具
１６ 凹溝
１７ 固定具
【図１】
2011256045.tif 000003
【図２ａ】
2011256045.tif 000004
【図２ｂ】
2011256045.tif 000005
【図３】
2011256045.tif 000006
【図４】
2011256045.tif 000007
【図５】
2011256045.tif 000008
【図６】
2011256045.tif 000009
【図７】
2011256045.tif 000010