(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤担持体の軸支持部での変形を防止して現像剤担持体と潜像担持体との対向間隔の変化による画像不良を防止できるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】潜像担持体および現像剤担持体を少なくとも纏めて収容し、前記潜像担持体および現像剤担持体を回転自在に支持する側板部１８を備えたプロセスカートリッジにおいて、前記側板部１８における前記現像剤担持体の回転軸支持部には、該回転軸を回転可能に支持する軸受けと、該軸受けを前記潜像担持体側の回転軸に向けて付勢する弾性体とを備えられ、前記側板部１８には、前記軸受けを前記付勢する方向にガイドするガイド部１８ｃが設けられ、該ガイド部１８ｃには、前記現像剤担持体の回転力および該現像剤担持体の自重により得られる分力により前記軸受けが接触する壁面に摩耗防止構造１００が設けられていることを特徴とする。【選択図】図６
2011048133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体および該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理するトナーを担持する現像剤担持体を少なくとも纏めて収容し、前記潜像担持体および現像剤担持体を回転自在に支持する側板部を備えたプロセスカートリッジにおいて、
前記側板部における前記現像剤担持体の回転軸支持部には、該回転軸を回転可能に支持する軸受けと、該軸受けを前記潜像担持体側の回転軸に向けて付勢する弾性体とを備えられ、前記側板部には、前記軸受けを前記付勢する方向にガイドするガイド部が設けられ、該ガイド部には、前記現像剤担持体の回転力および該現像剤担持体の自重により得られる分力により前記軸受けが接触する壁面に摩耗防止構造が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記摩耗防止構造には、前記壁面に着脱可能で前記軸受けの外周面に当接可能な面を有する板状部材が用いられることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、前記壁面の一部を挟持することにより不動状態を維持可能な取り付け部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、前記壁面の一部に係止可能な脱落防止片が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、該ガイド部の壁面に後付け可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記軸受けは、前記現像剤担持体の回転軸と一体で自身が回転可能な状態で前記ガイド部に装填される構成であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記軸受けは、前記弾性体が一部に嵌合して前記ガイド部に対して前記付勢方向に進退可能な構成であること特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジを複数備えて複数色の画像形成が可能であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジおよびこれを用いる画像形成装置に関し、さらに詳しくは、回転部材の軸支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、潜像担持体として用いられる感光体上に対して画像情報に応じて静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置から供給されたトナーにより可視像処理された後、転写する工程が用いられている。
【０００３】
画像形成装置には単一色のみでなく複数色の画像形成を行う構成もあり、後者の場合には、転写する工程において中間転写体に各色の画像を順次転写する場合と、給紙装置などから給送されてくる転写紙に対して色毎の画像を重畳転写する場合とが選択される。
【０００４】
複数色の画像形成を行う場合の構成としては、例えば、中間転写体としてもしくは転写紙の搬送部材としてベルトを用い、このベルトの展張面に沿って複数の作像部を並置したタンデム方式と称される構成が知られている。
【０００５】
各作像部では、感光体およびこれに対する画像形成処理を実行するための帯電装置、書き込み装置、現像装置およびクリーニング装置が設けられており、転写を終えた感光体はクリーニング装置により転写残トナーを除去されるようになっている。
【０００６】
作像部に装備されている感光体と連動する関係にある装置として、感光体に対向しながら回転する現像剤担持体としての現像ローラを備えた現像装置がある。  
現像ローラは、表面に所定厚さの現像剤層を有し、現像剤層を感光体表面に担持されている静電潜像に接触させることで静電潜像の可視像処理を行うようになっている。このように現像ローラは、感光体表面に対して微小間隔を持たせた位置決めが行われ、さらに、連動する関係として、双方の回転軸に設けられているギヤ同士での噛み合い結合が用いられている。
【０００７】
上述した感光体に対する現像ローラの位置決めを適正化する構成として、感光体の上方に現像ローラを位置させて現像ローラの自重および現像ローラに生起される回転力から得られる感光体表面に向けた分力による押し付けを利用する構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１にも開示されているが、回転軸の軸支持部としては、本発明実施例の説明に用いる図４、図５に示す構成が用いられている。
【０００９】
図４には、ローラ状の現像剤担持体６ｈの軸心部に嵌合する支軸６ｈ０の軸端６ｈ３が一体化された回転自在の軸受け１８ａと、軸受け１８ａの外周面に当接する駒体１８ｂと、この駒体１８ｂと軸受け１８ａを現像剤担持体６ｈが潜像担持体６ａである感光体に対して接離する方向にガイドするガイド部１８ｃとの間に配置されて現像剤担持体６ｈを上記感光体に向けて付勢する習性を有した押圧バネ１９とを備えた構成が示されている。
【００１０】
また、図５には、軸受け（便宜上、符号１８ａ’で示す）の構成として、外周面の一部にバネ１９の一端が装填される係止部を備えて回転しない構成が示されており、回転軸６ｈ０の軸端６ｈ３が軸受け１８ａ’に挿通されて回転できるようになっている。
【００１１】
上述した軸受け構造を備えた現像ローラの軸支持部において、感光体表面に対する現像ローラの押し付けに関する力関係をギヤの噛み合い位置で作用する力を用いて説明すると図１２に示すとおりである。なお、図１２において矢印で示すベクトルは、噛み合い位置で生じるものであるが、便宜上、軸受け１８ａとガイド部１８ｃとの間で作用する力関係をわかりやすくするための、軸受け１８ａでの軸心に基点をおいて示しており、また、ベクトルでの力の大きさを示す矢印の長さは適宜変えてあり、実際の値とは比例関係にはないことを前置きしておく。
【００１２】
図１２において、現像ローラが用いられる現像剤担持体６ｈの動側端に具備されたギヤ（本発明の実施例を示す図３において符号６ｈ−Ｇで示すギヤ）が感光ドラム６ａの駆動側端に具備されたギヤ（本発明の実施例を示す図３において符号６ａ−Ｇで示すギヤ）と噛み合っているため、感光ドラム６ａが、画像形成装置側に位置するギヤ（図示されず）から矢印ａ方向に回転されると、現像剤担持体６ｈが矢印ｂ方向に回転される。
【００１３】
現像剤担持体６ｈの駆動力６Ｆ１はギヤの圧力角２０度から感光ドラム６ａと現像剤担持体６ｈとが当接する位置での接線方向と２０度を成す方向へのベクトルとなる。  
駆動力６Ｆ１により現像剤担持体６ｈは、自身の回転支軸が挿嵌されている軸受け（便宜上、符号１８ａで示す）をガイド（便宜上、図４に示した符号１８ｃを用いる）に押し付ける。ガイド１８ｃの壁面と駆動力６Ｆ１の力の向きとが成す角度が、感光ドラム６ａ方向に鈍角（９０°＜）となるように構成されている。
【００１４】
これにより、軸受１８ａとガイド１８ｃと当接位置での駆動力６Ｆ１はガイド１８ｃの壁面と直角を成す方向に作用する現像剤担持体駆動分力６Ｆ１ａ（この分力は、現像剤担持体６ｈに付与される接線方向の回転力の分力に相当）とガイド１８ｃの壁面と平行な方向への現像剤担持体駆動分力６Ｆ１ｂとに分力される。
【００１５】
現像装置自らの自重６Ｆ２はガイド１８ｃと感光ドラム６ａへの当接２箇所で分力される。簡略のため、ガイド６ＲＧの壁角度方向への現像装置自重分力６Ｆ２ｂのみ図示する。
【００１６】
現像剤担持体駆動分力６Ｆ１ｂと現像装置自重分力６Ｆ２ｂと現像剤担持体６ｈを感光体ドラム６ａに向け付勢するために設けられている押圧バネ（便宜上符号１９で示す）による押付け力６Ｆ３との合力の、現像剤担持体６ｈと感光ドラム６ａとの当接位置における、現像剤担持体６ｈと感光ドラム６ａの軸間をつなぐ方向への分力が、現像剤担持体６ｈが感光ドラム６ａへ押し付けられる力Ｆとなる。
【００１７】
以上の説明から明らかなように、軸受け１８ａは、外周面の一部がガイド部１８ｃの壁面に当接して現像剤担持体６ｈを感光体ドラム６ａに押し付ける関係を維持するようになっているが、軸受け１８ａには、感光体ドラム６ａや現像剤担持体６ｈ自体に生じている偏心度による周期的な軸振れ、ギヤ同士の軸心ずれによる周期的な軸振れを吸収しながら感光体ドラム６ａに対する現像剤担持体６ｈの対向状態を正規の対向関係に維持する機能が要求されている。このため、軸受け１８ａは、上述した軸振れを吸収するために自身がガイド部１８ｃにおいて周期的に往復（感光体ドラムに対する接離方向の動き）運動を行うようになっている。このような往復運動はガイド部の壁面に対する接離動作となり、軸受け１８ａが回転している場合には接触時にガイド部１８Ｃの壁面を周期的に摺擦することになり、回転しない場合には往復時の摺擦を繰り返すことになる。
【００１８】
軸受けの周期的な摺擦が繰り返されることによってガイド部１８ｃの壁面の一部が変形したり割れたりする虞がある。
【００１９】
壁面の一部が変形したり割れてしまうと、感光体ドラムと現像剤担持体との軸間距離が変化してしまい、現像剤担持体に担持されている現像剤の供給状態が正規状態から変化し、換言すれば、静電潜像に対する現像層の接触状態が異なってしまうこともあり、これにより、静電潜像へのトナーの供給状態が変化して濃度過多や濃度不足となる虞がある。
【００２０】
本発明の目的は、上記従来の現像装置を備えたプロセスカートリッジおよびこれを用いる画像形成装置における問題に鑑み、現像剤担持体の軸支持部での変形を防止して現像剤担持体と潜像担持体との対向間隔の変化による画像不良を防止できる構成を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。  
（１）潜像担持体および該潜像担持体に形成された静電潜像を可視像処理するトナーを担持する現像剤担持体を少なくとも纏めて収容し、前記潜像担持体および現像剤担持体を回転自在に支持する側板部を備えたプロセスカートリッジにおいて、
前記側板部における前記現像剤担持体の回転軸支持部には、該回転軸を回転可能に支持する軸受けと、該軸受けを前記潜像担持体側の回転軸に向けて付勢する弾性体とを備えられ、前記側板部には、前記軸受けを前記付勢する方向にガイドするガイド部が設けられ、該ガイド部には、前記現像剤担持体の回転力および該現像剤担持体の自重により得られる分力により前記軸受けが接触する壁面に摩耗防止構造が設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
（２）前記摩耗防止構造には、前記壁面に着脱可能で前記軸受けの外周面に当接可能な面を有する板状部材が用いられることを特徴とする（１）に記載のプロセスカートリッジ。
（３）前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、前記壁面の一部を挟持することにより不動状態を維持可能な取り付け部が設けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載のプロセスカートリッジ。
（４）前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、前記壁面の一部に係止可能な脱落防止片が設けられていることを特徴とする（１）または（２）に記載のプロセスカートリッジ。
（５）前記摩耗防止構造に用いられる板状部材は、該ガイド部の壁面に後付け可能であることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
（６）前記軸受けは、前記現像剤担持体の回転軸と一体で自身が回転可能な状態で前記ガイド部に装填される構成であることを特徴とする（１）に記載のプロセスカートリッジ。
（７）前記軸受けは、前記弾性体が一部に嵌合して前記ガイド部に対して前記付勢方向に進退可能な構成であること特徴とする（１）に記載のプロセスカートリッジ。
（８）（１）乃至（７）のいずれかに記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
（９）前記プロセスカートリッジを複数備えて複数色の画像形成が可能であることを特徴とする（８）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、潜像担持体との対向間隔を規定するために潜像担持体に向けて付勢されている現像剤担持体の回転支持部において、軸受けが装填されているガイド部において現像剤担持体の回転力および自重により得られる分力により軸受けが接触する壁面に摩耗防止構造を設けているので、壁面での軸受けの接触による摩耗を防止することができる。これにより、壁面の摩耗による変形や割れなどが原因する潜像担持体と現像剤担持体との軸間距離の変化が抑えられてその軸間距離の変化が原因する現像剤の供給ムラによる異常画像の発生が未然に防止できる。
【００２３】
しかも、摩耗防止構造に用いられる板状部材は、壁面に設けられた際に不動状態に維持されると共に後付け可能であるので、壁面との間の摺擦が防止されると共に壁面の摩耗を補修する際にも用いることができる。これにより、新たな部品交換などを要することなく、摩耗のない状態を長期間維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による画像形成装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示したプロセスカートリッジの外観図である。
【図４】図３に示したプロセスカートリッジに装備されている現像ローラの軸支持構造を説明するための図である。
【図５】図３に示した軸支持構造における変形例を説明するための図である。
【図６】本発明によるプロセスカートリッジの要部構成を説明するための図３相当の図である。
【図７】本発明によるプロセスカートリッジの要部構成に関する変形例を説明するための図３相当の図である。
【図８】図６に示した構成における作用を説明するための正面図である。
【図９】図６に示した構成における別の作用を説明するための正面図である。
【図１０】図７に示した構成における作用を説明するための図７相当の正面図である。
【図１１】図７に示した構成における別の作用を説明するための図７相当の正面図である。
【図１２】現像ローラとこれの軸部が装填されるガイド部との間に作用する力関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
［１］画像形成装置の構成及び動作
本発明が適用される画像形成装置の構成及び動作を説明する。  
図１は画像形成装置の一例であって、カラー電子写真装置の中央断面概略構成を示している。
【００２６】
カラー電子写真装置１は、機枠体のほぼ中央部に作像ユニット６（ブラック用作像ユニットを６Ｋ、シアン用作像ユニットを６Ｃ、マゼンタ用作像ユニットを６Ｍ、イエロー用作像ユニット６Ｙで示す。色別での表示が煩雑な場合はＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙ等の添え字を付さない。以下、他の部材でも同様とする。）を並べて配置している。
【００２７】
作像ユニット６の上方には例えば感光体ドラムからなる潜像担持体６ａに潜像を形成するための露光装置５を配置している。作像ユニット６の下方には転写ベルト３が左右に設けた支持ローラに支持されて左右方向に配置されている。転写ベルト３は反時計まわりの向きに回転駆動される。転写ベルト３の右端に設けた支持ローラにはシート状媒体としての記録媒体へトナー画像を転写する第２転写装置１１が対向して設けられている。転写ベルト３の回転方向上、第２転写装置１１よりも下流側かつブラック用作像ユニット６Ｋよりも上流側の位置には中間転写体清掃装置１４が配置されている。
【００２８】
転写ベルト３の下方には廃トナー回収容器１５が配置され、廃トナー回収容器１５の下方には、記録媒体Ｓを積載・収容する給紙カセット８が配置されている。記録媒体Ｓを一枚分離して送り出す給紙装置９にて給紙された記録媒体Ｓは転写ベルト３と第２転写装置１１との間を通り、定着器１２へ導かれて記録媒体Ｓにトナー像が熱定着される。
【００２９】
次に作像ユニット６について図２にて説明する。  
作像ユニット６は、現像装置１６と一体をなすトナーホッパ部６ｂにはブラック用作像ユニットを６Ｋ、シアン用作像ユニットを６Ｃ、マゼンタ用作像ユニットを６Ｍ、イエロー用作像ユニット６Ｙ毎に微小着色粉体として対応する４色の異なる色のトナー(黒、シアン、マゼンタ、イエロー)が充填される。
【００３０】
潜像保持手段である潜像担持体（本例では感光体ドラム）６ａの周りには該潜像担持体６ａにトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ６ｈ、トナーにより現像された像を転写ベルトに転写する１次転写が行われた後の残トナーを掻きとるクリーニングブレード６ｃ、潜像担持体６ａに当接する帯電ローラ６ｄ、掻きとったトナーを水平に搬送するトナー搬送スクリュー６ｅ、トナ−搬送スクリュー６ｅからのトナーをトナー搬送ベルト６ｆによって汲み上げ、廃トナ−回収部６ｇに回収する。
【００３１】
電子写真形成までのプロセスを説明する。  
図２において、潜像担持体６ａは駆動装置（ここでは図示せず）により矢印２０で示す方向に回転し、その表面の感光層は帯電ローラ６ｄにより一様な高電位に帯電されて初期化される。
【００３２】
こうして、一様な高電位に帯電された潜像担持体６ａの感光層が露光装置５からの走査露光用の光により画像データに基づき選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と上記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。
【００３３】
次に、表面にトナー薄層を形成した現像剤担持体として用いられる現像ローラ６ｈから上記静電潜像の低電位部（又は高電位部）が当接位置にくるとトナーが転移されてトナー像を形成（現像）する。１次転写後、潜像担持体６ａに当接するクリーニングブレ−ド６ｃが潜像担持体６ａの表面に残留するトナーを清掃し、次のトナー像の形成に備える。
【００３４】
一方、図１に示すように、作像ユニット６が転写ベルト３と接する位置に第一転写ローラ３ａが設置されており、第１転写ローラ３ａに高電位を印加することによって潜像担持体（感光ドラム）６ａと転写ベルト３に電位差を設けて潜像担持体（感光ドラム６ａ）表面に形成されたトナー像を転写する。
【００３５】
各作像ユニット６Ｋ、６Ｃ、Ｍ、６Ｙにてこれら色毎のトナー像が順次転写ベルト３に転写され、転写ベルト３上に単色トナー像を重ね合わせた複数色のカラートナー像が形成される。
【００３６】
次に、用紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｓはタイミングをとって給紙装置９と用紙搬送装置（対ローラ）１０から第２転写位置（第２転写装置１１と転写ベルト３とが対向している部位）に供給され、転写ベルト３の表面に形成されている単色あるいはカラートナー像は、第２転写装置１１に高電位を印加することによって転写ベルト３と第２転写装置１１に電位差を設けて転写ベルト３表面に形成されたトナー像を記録媒体７上に転写する。
【００３７】
トナー像が転写された記録媒体Ｓは、転写ベルト３から剥離され、定着器１２によってトナー像を記録媒体Ｓに溶融定着し、排紙装置（対ローラ）１３によりカラー電子写真装置１の上面の排紙トレイに排紙される。
【００３８】
記録媒体７へトナー像を転写した後の転写ベルト３の表面に残っている余剰トナーは中間転写体清掃装置１４により清掃され、廃トナー回収容器１５に回収される。清掃された転写ベルト３は、次のトナー像の転写に備える。
【００３９】
記録媒体７の給紙（給紙装置９）から排紙（排紙装置１３）までの搬送経路をできる限り簡略化し、搬送経路の曲率半径を大きくすることにより、搬送途中での紙詰まりを防止し、信頼性を向上させることができる。また、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単に行うことができ、更に、厚紙等も使用する多種記録媒体方式のカラー電子写真装置にも対応することもできる。
【００４０】
本実施例では、給紙（給紙装置９）から排紙（排紙装置１３）までの記録媒体搬送経路を略円弧状に形成し、転写ベルト３と作像ユニット６と露光装置５を上記記録媒体搬送経路の内側に配置することにより、機枠体内の空間を有効利用して小型化し、搬送経路を簡略化し、画像面を下向きにして記録媒体７を排出する構成とした。
【００４１】
このような構成により搬送経路を簡略化することができ、且つ、殆どの構成ユニットを搬送経路よりも内側に配置したことによって、搬送経路が機枠体に近くなり、搬送経路を開放し易くなるために、紙詰まり発生時の解消処理操作も簡単になる。
【００４２】
記録媒体Ｓが画像面を下向きにしてカラー電子写真装置１上に排出されることにより、カラー電子写真装置１上に積み重なった記録媒体Ｓは、画像面側が上を向くように取り出すと、上側から下側に印刷順に並ぶように積み重なる利点がある。
【００４３】
図１での右側をオペレータが正対する正面となるよう構成したため、紙詰まり発生時の解消処理操作もより簡単になる。  
消耗品である作像ユニット６は、カラー電子写真装置１の上部（排紙トレイ２）が、左上の軸１ａを中心に露光装置５を抱えて開く構成であり、オペレータにより正面から交換される。一連の作業をすべて正面から行えるフロントアクセス構成により、設置場所を選ばないカラー電子写真装置を実現することができる。
【００４４】
作像ユニット６は、カラー電子写真装置１等画像形成装置に対して着脱可能なユニットとして構成される場合、プロセスカートリッジと称される。プロセスカートリッジは少なくとも、潜像担持体、現像装置を含む。
［２］軸受のスライドに係る構成
図２において、現像装置１６中の現像剤担持体６ｈは潜像担持体６ａに対し、微小ギャップで離間させ、あるいは接触させた構成とし、潜像担持体６ａの表面に設けられている感光層上の潜像を具現化する。この現像装置１６を含む作像ユニット６の構成を図３に分解状態で示す。
【００４５】
図３において、作像ユニット（プロセスカートリッジ）６は、現像装置１６（現像剤担持ユニット又は現像ユニットとも称される）、潜像担持体ユニット１７、これら（現像装置１６及び潜像担持体ユニット１７）を支持する左面板１８及び右面板１９、の４体に分解した状態で示している。
【００４６】
図３において、現像装置１６に装備されている現像剤担持体６ｈは現像剤担持体ハウジング６ｉの左右に取付けられた現像剤担持体用の軸受６ｈ１、６ｈ２により現像装置１６に支持されている。現像剤担持体ユニット１６と潜像担持体ユニット１７を支持する側板部に相当する左面板１８には、詳細を図４において説明するが、現像剤担持体６ｈの支軸６ｈ０を支持する回転支軸用の軸受け１８ａが設けられている。また、同様に現像剤担持体ユニット１６と潜像担持体ユニット１７を支持する右面板１９にも、図示しないが、上述した回転支軸用の軸受け１８ａが設けられている。
【００４７】
現像剤担持体６ｈの支軸を対象とした軸受けを用いた軸支持部の構成は、図４あるいは図５に示す構成が用いられている。  
図４に示す構成においては、発明の背景技術において説明したように、現像剤担持体６ｈの軸心部に嵌合する支軸６ｈ０の軸端６ｈ３が軸受け１８ａに一体化されて自身が回転できるようになっている。
【００４８】
軸受け１８ａは、左面板１８において潜像担持体６ａに向け現像剤担持体６ｈを往復動させる方向の溝部で構成されたガイド部１８ｃに装填されている。  
左面板１８の不動部と、軸受け１８ａの外周面に当接するように配置されている駒体１８ｂとの間には押圧バネ１９が配置されており、現像剤担持体６ｈを潜像担持体６ａに向けて移動させるように軸受け１８ａは付勢されている。
【００４９】
一方、図５に示す構成においては、図４に示した駒体１８ｂが省かれている。つまり、軸受け（便宜上、符号１８ａ’で示す）は、外周部の一部に押圧バネ１９の一端が装填される係止部が形成されている。このため、図４に示した場合と違って自身は回転しないようになっている。図５に示す構成の場合には、支軸６ｈ０の軸端６ｈ３が軸受け１８ａとは一体化されずに支軸６ｈ０が軸受け１８ａ’内で回転することができる。
【００５０】
以上のような構成を対象として本実施例の特徴について説明する。  
図４あるいは図５に示した軸支持構造において、現像剤担持体６ｈの軸受けには、図１２において説明した力関係により、ガイド部１８ｃの壁面を押圧する力が生じる。このため、本実施例では、現像剤担持体６ｈを含む現像装置の重量および現像剤担持体６ｈに対する回転力によって得られる分力により軸受け１８ａ、１８ａ’が圧接するガイド部１８ｃの壁面には、摩耗防止構造が用いられている。
【００５１】
摩耗防止構造には、図６に示すように、上述した力関係によって軸受けが接触面を有する板状部材１００が用いられている。
【００５２】
板状部材１００は断面形状がチャンネル状とされ、対向する片部の一方１００Ａが、軸受け１８ａと接触する接触片とされ、接触面と対向する片部にはガイド部の壁面に差し込まれて挟持可能な挟持片１００Ｂとされている。
【００５３】
挟持片１００Ｂは、接触片１００Ａと対向する片部において、壁面のリブ（便宜上、符号１８ｃ１で示す）に差し込まれることで壁面に密着した状態を維持することができ、板状部材１００が不動状態に維持されるようになっている。つまり、板状部材１００は、挟持片１００Ｂを壁面に差し込めることで壁面に対して着脱可能な部材として用いられ、差し込まれた場合には、接触面１００Ａに軸受けが圧接して摺擦しても不動状態を維持できるようになっている。
【００５４】
以下、軸受けと板状部材との対向状態が維持できるようにした理由を図７，図８を用いて説明する。
【００５５】
図７は、図４に示した構成の軸受け１８ａを対象とし、図８は、図５に示した構成の軸受け１８ａ’を対象として、軸受け１８ａ，１８ａ’に作用する力関係を説明するための図である。
【００５６】
図８において符号６μ１で示す力は、図１２において説明した軸受けに生じる駆動分力と現像装置の自重分力とバネによる押し付け力の合力によって得られる摩擦力である。このため、板状部材１００は、上述した合力に対する摩擦力との差によって矢印ＦＧで示す方向に摺動する力を受けることになる。  
また、軸受けが矢印Ｒ１で回転した場合には、図７において符号ＦＲで示す方向の力を受けて摺動することになる。
【００５７】
このような板状部材１００を摺動させる力が発生するのを考慮して、本実施例では、図７に示す力（ＦＲ）の作用がある場合を対象として、符号ＦＲで示す力が板状部材１００に作用することにより板状部材１００が摺動した際に、摺動する方向の前側端面１００Ｂ２がガイド部１８ｃのリブ部の一つ１８ｃ１における下面に突き当たることで軸受け１８ａが接触面１００Ａから外れないようにしている。
【００５８】
また、図８に示す力（ＦＧ）の作用がある場合には、挟持片１００Ｂの一つ１００Ｂ１がガイド部１８ｃにおけるリブ部の他の一つ１８ｃ２に突き当たることで軸受け１８ａが接触面１００Ａから外れないようにしてある。このように軸受け１８ａが接触面１００Ａからはずれない状態を維持するために、接触面１００Ａの摺動方向での長さやリブ１８ｃ２間の間隔が設定される。
【００５９】
一方、図９は、上述した板状部材（便宜上、符号１００’で示す）の変形例を示す図であり、同図における板状部材１００’は、ガイド部１８ｃに形成されている直角な壁面１８ｃＨ，１８ｃＶのそれぞれに倣って直角に折り曲げ加工されている。
【００６０】
板状部材１００’の一片には、ガイド部の壁面の側部に引っかかることで脱落を防止できる凹状の切り欠きから成る係止部１００Ａ１’が形成されている。
【００６１】
図９に示す板状部材１００’を用いた場合にも、図７，８に示した場合と同様に、板状部材１００’に作用する力による摺動ずれを防止する構成が用いられている。
【００６２】
図１０は、図４に示した構成の軸受け１８ｃを対象とした図であり、図１１は図５に示した構成の軸受け１８ｃ’を対象とした図である。  
図１１において符号６μ１で示す力は、図１２において説明した軸受けに生じる駆動分力と現像装置の自重分力とバネによる押し付け力の合力によって得られる摩擦力である。このため、板状部材１００’は、上述した合力に対する摩擦力との差によって矢印ＦＧで示す方向に摺動する力を受けることになる。  
また、軸受けが矢印Ｒ１で回転した場合には、図７に示した場合と同様に、図１０において符号ＦＲで示す方向の力を受けて摺動することになる。
【００６３】
このような板状部材１００’を摺動させる力が発生するのを考慮して、本実施例では、図１１に示す力（ＦＧ）の作用がある場合を対象として、符号ＦＧで示す力が板状部材１００’に作用することにより板状部材１００’が摺動した際に、摺動する方向の前側の折り曲げ片がガイド部１８ｃの壁面１８ｃＨに突き当たることで軸受け１８ａが板状部材１００’から外れないようにしている。
【００６４】
また、図１０に示す力（ＦＲ）が作用する場合には、板状部材１００’の摺動方向先端面１００Ａ’がガイド部１８ｃの一つリブ部１８ｃ１の下面に突き当たることで軸受け１８ａが接触面１００Ａから外れないようにしてある。このように軸受け１８ａが接触面１００Ａからはずれない状態を維持するために、接触面１００Ａの摺動方向での長さやリブ１８ｃ２間の間隔が設定される。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置
６  プロセスカートリッジ
６ａ  感光体ドラム
６ｈ  現像剤担持体
６ｈ０  支軸
６ｈ３  支軸の軸端
１８  側板部
１８ａ、１８ａ’  軸受け
１８ｃ  ガイド部
１８ｃＨ、１８ｃＶ  ガイド部の壁面
１８ｃ１、１８ｃ２  ガイド部に設けられたリブ部
１００、１００’  板状部材
１００Ａ  接触面
１００Ａ’  板状部材１００’の摺動方向先端面
１００Ａ１’  係止部
１００Ｂ  挟持片
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００８−１３９８１８号公報
【図１】
2011048133.tif 000003
【図２】
2011048133.tif 000004
【図３】
2011048133.tif 000005
【図４】
2011048133.tif 000006
【図５】
2011048133.tif 000007
【図６】
2011048133.tif 000008
【図７】
2011048133.tif 000009
【図８】
2011048133.tif 000010
【図９】
2011048133.tif 000011
【図１０】
2011048133.tif 000012
【図１１】
2011048133.tif 000013
【図１２】
2011048133.tif 000014