(57)【要約】【課題】フープ同士の重ね合わせを容易にし、それによってフープに対するエレメントの組み付け性を向上させることができる伝動ベルトの製造装置を提供する。【解決手段】揺動可能な揺動ブロック４２０に、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を保持するエレメントホルダ４２３の側面に当接するエレメント保持ブロックを設ける。既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面を押圧可能な押圧爪７１１，７１２を有する局所押しブロック７１０を前進移動させて既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面を押圧する。これにより、各エレメント１Ａ，１Ｂに剪断力を作用させ、その剪断力を各フープ８ａ，８ｂに伝達することで、フープ８ａ，８ｂを容易に重ね合わせることができ、エレメントの組み付け性が向上する。【選択図】図９
2011038556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端環状の複数のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造装置であって、
上記各フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更に各フープに対してエレメントを組み付けていく際、そのエレメントを組み付けるための空間に対してベルト長手方向の両側において既に各フープに組み付けられているエレメントの位置を規制する第１規制部材と、
上記エレメントを組み付けるための空間に位置する各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの位置を規制する第２規制部材とを備え、
上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方を、各フープ同士が重なり合うベルト幅方向に移動可能な構成とされていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記エレメントは、ベルト幅方向の一方側に位置する第１の側面と他方側に位置する第２の側面とをそれぞれ備えており、
上記第１規制部材は、既に各フープに組み付けられているエレメントの第１の側面に当接している一方、上記第２規制部材は、各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの第２の側面に直接的または間接的に当接しており、
上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方が、当接している上記エレメントの側面を押圧することによって、両規制部材がベルト幅方向で相対的に近付くよう構成されていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項３】
請求項２記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記第１規制部材は、エレメントを組み付けるための空間に対してベルト長手方向の両側において既に各フープに組み付けられているエレメントそれぞれに当接する２本の押圧爪を備えており、
これら押圧爪は、エレメントの第１の側面に当接する第１押圧面と、このエレメントの第１の側面に連続するエレメント上面に当接する第２押圧面とを有していることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記エレメントには上記各フープを離脱不能に係合する一対の係合部が形成されており、
各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの一方の係合部を一つのフープに係止した状態で、この係合部に対して上記フープの板厚方向に沿う荷重を作用させる押圧手段が設けられていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項５】
請求項４記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記各フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている伝動ベルトを、その長手方向の少なくとも２箇所で支持するベルト保持アームを備えており、
上記エレメントを組み付けるための空間が各ベルト保持アーム同士の間に位置するように伝動ベルトを各ベルト保持アームに掛け渡して支持した状態で、上記押圧手段によってエレメントに上記荷重を作用させた際、この伝動ベルトにおける荷重作用部分が下方移動することにより、各ベルト保持アーム間の伝動ベルトが略一直線状となり、この伝動ベルトの他の部分が略真円形状となるよう構成されていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の伝動ベルトの製造装置において、
上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方を、各フープ同士が重なり合うベルト幅方向に移動させることによって、各フープ同士を重なり合わせた後、上記第２規制部材を回動させることによって、新たに組み付けられるエレメントのフープ係合部内に各フープを挿入するエレメント組み付け動作を行うよう構成されていることを特徴とする伝動ベルトの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端環状のフープの周方向に亘って多数枚のエレメントを組み付けることにより製造される伝動ベルトの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エンジン等の駆動源からの駆動力を伝達する駆動力伝達系に備えられる変速機（例えば自動車用の変速機）として、変速比を段階的に変化させることができる有段変速機と、変速比を連続して即ち無段階に変化させることができる無段変速機とが知られている。
【０００３】
そして、後者の無段変速機としては、ベルト式無段変速機やトロイダル式無段変速機等が知られている。そのうち、ベルト式無段変速機は、駆動側プーリ及び従動側プーリと、これらプーリに巻き掛けられる伝動ベルトとを備え、各プーリに対する伝動ベルトの巻き掛け半径を変更することによって変速比を無段階に変化させる構成となっている。
【０００４】
このようなベルト式無段変速機に用いられる伝動ベルトとして、例えば、フープと称される（リング、バンド、キャリア等とも呼ばれる）環状の帯状体の周方向に亘って、エレメントと称される（ブロックとも呼ばれる）多数の板片をその板厚方向に重ね合わせながら組み付けることにより製造されるものが知られている。つまり、多数枚のエレメントが環状に配列された状態で、フープによって互いに結束された構成となっている。
【０００５】
このような伝動ベルトが、駆動側及び従動側の各プーリに巻き掛けられた状態で駆動側プーリが回転駆動されると、エレメントには、このエレメントと駆動側プーリとの接触部分の摩擦力及び駆動側プーリのトルクに応じて、この駆動側プーリからエレメントに対して加えられるエレメントの積層方向、すなわちエレメントの厚さ方向に圧縮力が作用する。そして、駆動側プーリに接触しているエレメントに伝達された上記圧縮力は、プーリに接触していないエレメントを経由して、従動側プーリに接触しているエレメントに伝達される。この従動側プーリに接触しているエレメントに上記圧縮力が伝達されると、そのエレメントと従動側プーリとの接触部分の摩擦力及び伝達された圧縮力に応じて従動側プーリを回転させるトルクが発生する。このようにして、駆動側プーリと従動側プーリとの間で、伝動ベルトを介した動力伝達が行われる。
【０００６】
上記伝動ベルトの一例として、自動車や農機の主駆動や補機駆動のベルト無段変速に用いられる高負荷伝動ベルトが特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されている伝動ベルトは、上端に係止部を有する２つのベルト側部、及び、これらベルト側部の下端同士を連結する連結部材により形成されたエレメント（この特許文献ではブロックと称している）と、そのエレメントの上記両係止部の間に開口している嵌合溝に嵌め込まれた２本のフープ（この特許文献では無端キャリアと称している）とによって構成されている。
【０００７】
また、特許文献２には、自動車の無段変速機等に用いられる伝動ベルトが開示されている。この特許文献２に開示されている伝動ベルトは、無端帯状の金属製のフープと、多数のエレメントと、フープ同士の相対移動を規制するフープ保持部材とによって構成されている。また、上記エレメントは、プーリの環状溝と接する基体部と、この基体部に立設された相対向する一対の柱部と、これら柱部の先端に設けられた各係合突起部とを有している。
【０００８】
上記の各特許文献に開示されているような伝動ベルトにおいては、フープに対してエレメントを組み付ける場合に、２列に並列配置されていたフープの一部を互いに重ね合わせた状態にする必要がある。すなわち２列のフープに対してエレメントを組み付ける場合には、フープに対して所定の外力を作用させ、２列のフープの周方向の一部を互いに重ね合わせることにより、その部分のフープの幅をエレメントの両係止部間における開口幅よりも小さくする必要がある。このようにしてフープの幅を小さくしておくことで（上記重ね合わせた寸法だけ幅寸法が小さくなることで）、エレメントの両係止部間にフープを通過させて２列のフープをエレメントの嵌合溝（開口部）内に挿入することが可能になる。
【０００９】
従来では、フープに対するエレメントの組み付けは作業者の手作業によって行われており、この手作業によりフープに所定の外力を作用させて、フープの一部を互いに重ね合わせ、その状態でエレメントの両係止部間にフープを通過させて嵌合溝に挿入するようにしている。以下、図面を用いて具体的に説明する。
【００１０】
図１９は、従来の手作業によるエレメント組み付け作業工程を概略的に示している。図１９（ａ）に示すように、フープａ１，ａ２に対して既に組み付けられているエレメントｂ１の図中手前側に新たなエレメント（１枚または数枚のエレメント）ｂ２を組み付ける場合、先ず、このエレメントｂ２の一方の係止部ｃ１の内部に一方のフープａ１の端縁を挿入する。
【００１１】
その後、図１９（ｂ）に示すように、新たに組み付けるエレメントｂ２を、既に組み付けられているエレメントｂ１の姿勢に向けて回動させ（図１９（ｂ）では時計回り方向に回動させ：図中の矢印参照）、他方の係止部ｃ２の上端を他方のフープａ２の下端に当接させる。図２０は、この状態における伝動ベルトの一部を拡大して示す側面図である。また、この図２０では最後の７枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付ける場合を示している。
【００１２】
この作業の後、エレメントｂ１，ｂ２に所定の外力を作用させ、この外力をエレメントｂ１，ｂ２を介してフープａ１，ａ２に作用させる。この際、エレメントｂ１，ｂ２に作用させる外力を図１９（ｃ）において矢印Ｆ１，Ｆ２で示している。
【００１３】
外力Ｆ１は一般に分離荷重と呼ばれている。この分離荷重Ｆ１によって各フープａ１，ａ２が分離（端面同士が突き当たっている状態が解除）される。また、このようにして各フープａ１，ａ２が分離した状態で上記外力Ｆ２を作用させることによって各フープａ１，ａ２の一部が互いに重ね合わされることになる。つまり、エレメントｂ２を介して一方のフープａ１に、他方のフープａ２に向かう方向の外力Ｆ２を作用させることで各フープａ１，ａ２の一部が互いに重ね合わされることになる。このようにして各フープａ１，ａ２の一部を互いに重ね合わせた状態にすることで、この重ね合わせ部分でのフープａ１，ａ２全体の幅をエレメントｂ２の両係止部ｃ１，ｃ２同士の間の開口幅に対して同等若しくは小さくする。
【００１４】
この状態で、新たに組み付けられるエレメントｂ２を更に回動させる。これにより、図１９（ｄ）に示すように、エレメントｂ２の両係止部ｃ１，ｃ２間を各フープａ１，ａ２が通過する。つまり、他方の係止部ｃ２が他方のフープａ２を乗り越えて、両フープａ１，ａ２が、両係止部ｃ１，ｃ２の内側に形成された凹部（嵌合溝）ｄ内に位置されることになる。
【００１５】
その後、上記外力を解除し、各フープａ１，ａ２を元の位置、つまり、各フープａ１，ａ２が一直線状（同一平面上）に並ぶ（並列状態となる）位置に戻す。これにより、各フープａ１，ａ２がエレメントｂ２の凹部ｄ内に離脱防止状態で挿入されることになる（図１９（ｅ）の状態を参照）。このような作業によってエレメントｂ２をフープａ１，ａ２に組み付けていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−２４９１９５号公報
【特許文献２】特開２００８−５１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述した従来の手作業によるエレメントの組み付け手法では、フープに対するエレメントの組み付けの最終段階、例えばエレメントの組み付け予定枚数のうちの最後の１枚若しくは数枚を組み付ける段階になると、フープ同士を重ね合わせることが難しくなる。つまり、上記図２０で示したような組み付け段階になると、各エレメントｂ１，ｂ１，…により各フープａ１，ａ２の姿勢変化（相対位置変化）が規制され、これらフープａ１，ａ２同士を重ね合わせることが難しくなる。
【００１８】
その結果、最後の１枚若しくは数枚のエレメントｂ２の組み付けに手間が掛かることとなり、その組み付け性を向上させるために改良の余地があった。
【００１９】
特に、従来の手作業によるエレメントの組み付け手法では、最後の１枚若しくは数枚のエレメントの組み付けが困難であることから、伝動ベルトの完成品において各エレメント同士の間に形成される隙間（一般にエンドプレと呼ばれる）を小さくするには限界があった。
【００２０】
例えば、上記ベルト式無段変速機に理想的な動力伝達効率を得るためには、上記エンドプレを０．２５ｍｍ以下に設定することが好ましいとされているが、上記作業者の手作業による組み付けでは、エンドプレを０．３０ｍｍ程度まで小さくするのが限界であり、理想的な動力伝達効率を得ることが困難であった。以下、その理由の一つについて詳しく説明する。
【００２１】
上述したような手作業によってフープ同士を重ね合わせる場合、図２１に示すように、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付ける段階では、作業者がエレメントｂ１，ｂ１に作用させる分離荷重Ｆ１としては大きく必要になる。つまり、伝動ベルトＶに対し、その周方向に対して直交する方向（伝動ベルトＶの内周側に向かう方向）へ大きな力（大きな分離荷重）を作用させることになる。このような分離荷重Ｆ１によって伝動ベルトＶに撓みが生じた場合、図２２（この撓み部分を拡大して示す断面図）に示すように、その撓み部分におけるエレメントｂ１，ｂ１，…同士の間で隙間が生じ、この隙間の分だけ、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付けるための空間（エレメントｂ２，ｂ２，…を差し込むための空間）が狭くなってしまう。
【００２２】
例えば、図２２における領域Ｘではエレメントｂ１，ｂ１，…の上端（伝動ベルトＶの外周端）側でエレメントｂ１，ｂ１，…同士が当接することになり、この領域Ｘにあるエレメントｂ１，ｂ１，…では、フープａ１，ａ２が係止される部分同士の間に隙間ｔ１，ｔ１，…が生じている。一方、図２２における領域Ｙではエレメントｂ１，ｂ１，…の下端（伝動ベルトＶの内周端）側でエレメントｂ１，ｂ１，…同士が当接することになり、この領域Ｙにあるエレメントｂ１，ｂ１，…でもフープａ１，ａ２が係止される部分同士の間に隙間ｔ２，ｔ２，…が生じている。このように各所で隙間ｔ１，ｔ２が生じており、この隙間ｔ１，ｔ２の分だけ、最後の数枚のエレメントｂ２，ｂ２，…を組み付けるための空間が狭くなってしまう。その結果、このような状況で組み付け可能なエレメントｂ２，ｂ２，…の枚数に制約を受けてしまい、伝動ベルトＶの完成品（上記撓みが解除された状態）では、上記エンドプレが大きくなってしまうことになる。
【００２３】
このようにエンドプレが大きくなると、上述した如く動力伝達効率が十分に得られなくなるばかりでなく、ベルト走行時のフープａ１，ａ２に対するエレメントｂ１，ｂ２，…の相対移動量（ベルト周方向の移動量）が大きくなることからエレメントｂ１，ｂ２，…同士の衝突が生じやすくなり、それに伴って振動や騒音が大きくなるといった不具合を招く可能性もある。
【００２４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フープ同士の重ね合わせを容易にし、それによってフープに対するエレメントの組み付け性を向上させることができる伝動ベルトの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
−課題の解決原理−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決原理は、フープに対して既に組み付けられているエレメントと、フープに対して新たに組み付けられるエレメントとを、フープ同士が重ね合わされる方向に相対的に移動させることでフープ同士の重ね合わせが容易に行えるようにしてエレメントの組み付け性を向上させるようにしている。
【００２６】
−解決手段−
具体的に、本発明は、無端環状の複数のフープに対し、そのフープの周方向に亘って所定枚数のエレメントを組み付けていくことにより製造される伝動ベルトの製造装置を前提とする。この伝動ベルトの製造装置に対し、上記各フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている状態で、更に各フープに対してエレメントを組み付けていく際、そのエレメントを組み付けるための空間に対してベルト長手方向の両側において既に各フープに組み付けられているエレメントの位置を規制する第１規制部材と、上記エレメントを組み付けるための空間に位置する各フープに対して新たに組み付けられるエレメント（組み付け未完了のエレメント）の位置を規制する第２規制部材とを備えさせる。そして、上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方を、各フープ同士が重なり合うベルト幅方向に移動可能な構成としている。
【００２７】
この特定事項により、複数のフープに対してエレメントを組み付けていく途中段階、つまり、各フープに対して所定枚数未満（伝動ベルトの完成品において組み付けられるべき枚数よりも少ない枚数）のエレメントが組み付けられている段階で、新たにエレメントを組み付ける場合、このエレメントを組み付けるための空間の両側において既にフープに組み付けられているエレメントに対し第１規制部材により位置規制を行う。また、フープに対して新たに組み付けられるエレメント（組み付け未完了であって、一部がフープに係止された状態のエレメント）に対し第２規制部材により位置規制を行う。そして、第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方を、各フープ同士が重なり合うベルト幅方向に移動させることにより、各フープは、互いに重なり合う方向の荷重を規制部材から受けることになり、これらフープを容易に重ね合わせることが可能になる。このため、エレメントの組み付け性が向上し、各フープに対して所定枚数のエレメントを組み付けることができる。その結果、伝動ベルトの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができて、伝動ベルトの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【００２８】
上記各規制部材によるエレメントの位置規制の構成及び各フープ同士を重ね合わせるための動作として具体的には次のものが挙げられる。上記エレメントに、ベルト幅方向の一方側に位置する第１の側面と他方側に位置する第２の側面とをそれぞれ備えさせる。また、上記第１規制部材を、既に各フープに組み付けられているエレメントの第１の側面に当接させる一方、上記第２規制部材を、各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの第２の側面に直接的または間接的に当接させる。そして、上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方が、当接している上記エレメントの側面を押圧することによって、両規制部材がベルト幅方向で相対的に近付く構成としている。
【００２９】
尚、上記「第２規制部材は、各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの第２の側面に間接的に当接している」といった構成は、例えばエレメントがエレメントホルダに保持されている場合に、第２規制部材がエレメントホルダに当接し、このエレメントホルダを介して間接的にエレメントの第２の側面に当接している場合などが挙げられる。
【００３０】
この構成により、第１規制部材及び第２規制部材としては、エレメントの一つの側面（第１の側面または第２の側面）に当接する当接面を備えておればよく、これら第１規制部材及び第２規制部材の構成を簡素なものとすることができる。
【００３１】
上記第１規制部材の構成として具体的には次のものが挙げられる。つまり、第１規制部材に、エレメントを組み付けるための空間に対してベルト長手方向の両側において既に各フープに組み付けられているエレメントそれぞれに当接する２本の押圧爪を備えさせる。そして、これら押圧爪に、エレメントの第１の側面に当接する第１押圧面と、このエレメントの第１の側面に連続するエレメント上面に当接する第２押圧面とを備えさせている。
【００３２】
この構成によれば、第１規制部材は、エレメントの第１の側面に対して各フープ同士が重なり合うベルト幅方向の押圧力を付与する機能を有するばかりでなく、エレメント上面に当接することで、エレメントの上方への移動を規制する機能をも有することになる。例えば、エレメントの第１の側面が傾斜面で形成されている場合、第１規制部材によってエレメントの第１の側面に押圧力が付与されると、エレメント上方に向けての分力が生じる可能性があるが、エレメント上面は第１規制部材の第２押圧面によって位置規制されているためエレメントの上方移動は阻止され、第１規制部材からエレメントに付与される荷重を、各フープ同士を重ね合わせるための荷重として効果的に作用させることができる。
【００３３】
各フープを互いに重ね合わせるのに際して、各フープの端縁同士が当接している状態を解除するための荷重を付与する構成として次のものが挙げられる。つまり、上記エレメントに、上記各フープを離脱不能に係合する一対の係合部を形成する。そして、各フープに対して新たに組み付けられるエレメントの一方の係合部を一つのフープに係止した状態で、この係合部に対して上記フープの板厚方向に沿う荷重を作用させる押圧手段を設けている。
【００３４】
この構成によれば、押圧手段によって、フープには、エレメントを介してフープの板厚方向に沿う荷重が作用する。これにより、フープの端縁同士が当接している状態を解除するための荷重（分離荷重）が付与されることになる。この荷重の付与により、各フープの端縁同士は板厚方向に位置がずれることになる。この状態で、上記規制部材の移動に伴う押圧力（各フープ同士が重なり合う方向の荷重）を作用させることにより、各フープを容易に重ね合わせることが可能になる。
【００３５】
また、伝動ベルト製造装置に伝動ベルトが装着された状態での伝動ベルトの姿勢を規制する構成として次のものが挙げられる。先ず、上記各フープに対して上記所定枚数よりも少ない枚数のエレメントが組み付けられている伝動ベルトを、その長手方向の少なくとも２箇所で支持するベルト保持アームを備えさせる。そして、上記エレメントを組み付けるための空間が各ベルト保持アーム同士の間に位置するように伝動ベルトを各ベルト保持アームに掛け渡して支持した状態で、上記押圧手段によってエレメントに上記荷重を作用させた際、この伝動ベルトにおける荷重作用部分が下方移動することにより、各ベルト保持アーム間の伝動ベルトが略一直線状となり、この伝動ベルトの他の部分が略真円形状となる構成としている。
【００３６】
このようにして新たにエレメントを組み付けるための空間及びその周辺部において伝動ベルトを略一直線状とすることにより、新たに組み付けられるエレメントの組み付け性が良好になる。また、伝動ベルトの大部分が略真円形状とされて伝動ベルト製造装置に装着されることで、既に各フープに組み付けられているエレメント同士の間の間隔寸法は小さくなり、この状態で必要枚数の新たなエレメントが組み付けられることになるので、伝動ベルトの完成品における上記エンドプレの縮小化を図ることができる。
【００３７】
各フープを互いに重ね合わせた状態からフープに対してエレメントを組み付けるための構成としては次のものが挙げられる。つまり、上記第１規制部材及び第２規制部材の少なくとも一方を、各フープ同士が重なり合うベルト幅方向に移動させることによって、各フープ同士を重なり合わせた後、上記第２規制部材を回動させることによって、新たに組み付けられるエレメントのフープ係合部内に各フープを挿入するエレメント組み付け動作を行う構成としている。
【００３８】
つまり、この構成では、上記第２規制部材を、エレメントのフープ係合部内に各フープを挿入するエレメント組み付け動作を行わせる部材として兼用することができる。このため、伝動ベルト製造装置の構成の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明では、フープに対して既に組み付けられているエレメントと、フープに対して新たに組み付けられるエレメントとを、フープ同士が重ね合わされる方向に相対的に移動させるようにしている。このため、フープ同士の重ね合わせが容易に行え、エレメントの組み付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】フープに対してエレメントが組み付けられた状態を示す図である。
【図２】エレメントの一部を破断した側面図である。
【図３】エレメント同士を相対回転させた状態を示す図１相当図である。
【図４】フープの斜視図である。
【図５】エレメントの組み付け途中において新規エレメント組み付け空間が広い状態を示す斜視図である。
【図６】エレメントの組み付け途中において新規エレメント組み付け空間が狭い状態を示す斜視図である。
【図７】実施形態に係る伝動ベルト製造装置の正面図である。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】伝動ベルト製造装置の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】揺動ユニット及びその周辺部分を示す斜視図である。
【図１１】押し下げプッシャの押し下げ動作を説明するための図である。
【図１２】揺動ブロックの平面図である。
【図１３】局所押しブロックを示す斜視図である。
【図１４】局所押しブロックによる押圧箇所を説明するための斜視図である。
【図１５】伝動ベルト製造装置によるエレメント組み付け作業工程を概略的に示す図である。
【図１６】局所押しブロックによるフープ重ね合わせ動作時を示す図９相当図である。
【図１７】局所押しブロックによるフープ重ね合わせ動作時を示す要部拡大図である。
【図１８】局所押しブロックによるフープ重ね合わせ動作時を示す一部を断面で示した平面図である。
【図１９】従来の手作業によるエレメント組み付け作業工程を概略的に示す図である。
【図２０】最後の数枚のエレメントをフープに組み付ける途中段階を示す図である。
【図２１】従来の手作業による分離荷重作用状態を示す図である。
【図２２】従来の手作業による分離荷重作用時における伝動ベルトの撓み部分を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、自動車に搭載されるベルト式無段変速機（ＣＶＴ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ））に適用される伝動ベルトの製造装置として本発明を適用した場合について説明する。
【００４２】
伝動ベルトの製造装置（エレメント組み付け装置）について説明する前に、この伝動ベルトの製造装置によって製造された伝動ベルトの構成について説明する。
【００４３】
−伝動ベルトの構成−
図１は、伝動ベルトＶを構成するフープ８に対してエレメント１が組み付けられた状態を示す図（伝動ベルトＶの長手方向（周方向）に対して直交する面を示す図）である。また、図２は、エレメント１の一部を破断した側面図である（フープ８を仮想線で示している）。尚、図１では、図中の左右方向（ベルト幅方向）をｘ方向とし、上下方向（ベルト半径方向）をｙ方向とする。また、図２では、図中の左右方向（ベルト周方向）をｚ方向とし、上下方向（ベルト半径方向）をｙ方向とする。
【００４４】
この伝動ベルトＶは、図示しないベルト式無段変速機の駆動側（入力軸）プーリと従動側（出力軸）プーリとに亘って巻き掛けられて、これらプーリの間で動力を伝達するものである。
【００４５】
上記エレメント１は、例えば金属製の板片状の部材から成り、その幅方向（図１のｘ方向）における左右の両側面２，３がテーパ状の傾斜面として形成された基体（本体）部４を有している。そして、そのテーパ状に傾斜した左右側面２，３が、ベルト式無段変速機の駆動側プーリあるいは従動側プーリであるプーリ５のベルト巻き掛け溝（Ｖ形溝）５ａに摩擦接触してトルクを伝達するようになっている。
【００４６】
尚、これら側面２，３のうち図１において左側に位置する側面３（後述する伝動ベルト製造装置１００に装着された状態で装置前方側に位置する側面３）が本発明でいう第１の側面に相当する。一方、図１において右側に位置する側面２（後述する伝動ベルト製造装置１００に装着された状態で装置後方側に位置する側面２）が本発明でいう第２の側面に相当する。
【００４７】
上記基体部４の幅方向（図１のｘ方向）における左右の両端部分には、エレメント１の上下方向（図１，図２のｙ方向）で上方に延びた柱部６，６がそれぞれ形成されている。従って、基体部４における図１，図２での上側のエッジ部分である上端面４ａと、左右の両柱部６の両内側面６ａ，６ｂとによって、エレメント１の上側（図１のｙ方向における上側）すなわち伝動ベルトＶの外周側に開口した凹部（嵌合溝）７が形成されている。
【００４８】
上記凹部７は、互いに略密着して環状に配列されたエレメント１，１，…同士を環状に結束するための無端環状のフープ８を収容する部分である。また、この凹部７の底面（基体部４の上面）は、フープ８の内周面が接触するサドル面４ａとなっている。
【００４９】
上記フープ８は、例えば金属製の環状の帯状体を複数枚積層させて形成した、いわゆる積層フープであって、上記凹部７の内部で２列に並列配置される２本のフープ８ａ，８ｂによって構成されている。これらフープ８ａ，８ｂは、例えば形状、寸法、材質、強度が略等しい金属製の積層フープにより形成されている。以下の説明では、図１における右側に位置するフープを第１フープ８ａと呼び、左側に位置するフープを第２フープ８ｂと呼ぶこととする。
【００５０】
左右の両柱部６，６の上端部分には、左右の先端面９ａ，９ａがそれぞれエレメント１の幅方向における中央に向かって延びた突起部（係合部）９，９が一体形成されている。言い換えると、凹部７の開口端（凹部７における伝動ベルトＶの外周側の端部）側の内側面６ａ，６ｂに、凹部７の幅方向（図１のｘ方向）における中心側に向けた突起部９，９がそれぞれ連続的に形成されている。従って、凹部７の開口幅が、凹部７の開口端側では、対向する先端面９ａ，９ａ同士の間の距離Ｗ１によって規定されている。そして、凹部７の底部７ａ（すなわちサドル面（上端面）４ａ）側では、上記距離（開口幅）Ｗ１よりも広い開口幅Ｗ２となっている。
【００５１】
また、上記エレメント１は、環状に配列された状態でフープ８によって結束され、その状態で駆動側および従動側のそれぞれのプーリ５に巻き掛けられる。したがってプーリ５に巻き掛けられた状態では、各エレメント１，１，…が、プーリ５の中心に対して扇状に拡がり、かつ互いに密着する必要があるため、各エレメント１の図１，図２での下側の部分（環状に配列した状態での中心側の部分）が薄肉に形成されている。
【００５２】
具体的には、基体部４の一方の面（例えば図２における左側の面）における上記サドル面４ａに近接した位置から下側の部分が削り落とされた形状で次第に薄肉化されている。従って、各エレメント１，１，…が扇形に拡がって接触する状態、言い換えると、各エレメント１，１，…がプーリ５に巻き掛かり、円弧状に配列されて伝動ベルトＶが湾曲するベルト湾曲状態では、その板厚の変化する境界部分でエレメント１，１同士が接触する。この境界部分のエッジが、いわゆるロッキングエッジ１０となっている。
【００５３】
エレメント１の基体部４の幅方向（図１のｘ方向）における中央部分には、エレメント１がプーリ５に巻き掛かることなしに直線状に配列されるベルト直線状態においてエレメント１，１，…の相対的な位置を決めるための嵌合凸部（以下、ディンプルと呼ぶ）１１と嵌合凹部（以下、ホールと呼ぶ）１２とが形成されている。具体的には、基体部４の一方の面側（図２では、ロッキングエッジ１０のある面側）に凸となる円錐台形のディンプル１１が形成されている。そして、このディンプル１１とは反対側の面に、隣接するエレメント１におけるディンプル１１を緩く嵌合（遊嵌）させる有底円筒状のホール１２が形成されている。
【００５４】
したがって、上記ベルト直線状態でこれらのディンプル１１とホール１２とが互いに嵌合することによって、その状態におけるエレメント１，１同士の図１での左右方向および上下方向の相対位置を決めることができ、例えばベルト式無段変速機が運転される場合に、伝動ベルトＶのがたつきを防止して安定した走行を実現できる。
【００５５】
また、これらディンプル１１及びホール１２は、エレメント１の幅方向における中央部分に、それぞれ１箇所ずつ設けられている。そのため、図３に示すように、各エレメント１，１，…が環状に配列されて連結された際に互いに隣接するエレメント１，１同士を、それぞれの対向面の面内で相対回転させることができる。
【００５６】
一方、フープ８は、上記のように、２本のフープ８ａ，８ｂによって構成されている。そのため、例えば図４に示すように、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとを、部分的に互いに重なり合わせた状態（図４のＡ部に示す状態）と、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとが互いに並列配置された並列状態（図４のＢ部に示す状態）とを同時に設定することができる。
【００５７】
フープ８は、エレメント１が組み付けられていない状態、あるいは比較的少数のエレメント１だけしか組み付けられていない状態では、第１フープ８ａと第２フープ８ｂとの相対位置変化の自由度が高く、比較的容易に重ね合わせ状態を設定することができる。図５は、フープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１，１，…の数が比較的少なく、フープ８ａ，８ｂの一部分（新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分）を重ね合わせた状態を示している。
【００５８】
これに対して、フープ８ａ，８ｂに比較的多数のエレメント１，１，…が組み付けられた状態（例えば、フープ８ａ，８ｂの全周の約８割以上の範囲でエレメント１，１，…が組み付けられた状態）では、各エレメント１，１，…により各フープ８ａ，８ｂの姿勢変化（相対位置変化）が規制され、重ね合わせ状態を設定することが困難になることが考えられる。図６は、フープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１，１，…の数が比較的多く、新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分の隙間が狭くなっている状態を示している。
【００５９】
以下の説明では、この新たにエレメント１，１，…を組み付ける部分の空間を「新規エレメント組み付け空間」と呼び、この「新規エレメント組み付け空間」における寸法（伝動ベルトＶの周方向の寸法）を「新規エレメント組み付け空間寸法（図６における寸法Ｔ）」と呼ぶこととする。
【００６０】
また、並列状態の部分におけるフープ８の幅（すなわち、第１フープ８ａの一端縁（図１における右側の端縁）から第２フープ８ｂの一端縁（図１における左側の端縁）までの長さＬ１が、前述の開口幅Ｗ１よりも大きくなるとともに、かつ開口幅Ｗ２よりも小さくなるように、各フープ８ａ，８ｂの形状・寸法等が設定されている。
【００６１】
そして、フープ８ａ，８ｂを重ね合わせ状態にすることで、フープ８の幅（すなわち、第１フープ８ａの一端縁（図３における右側の端縁）から第２フープ８ｂの一端縁（図３における左側の端縁）までの長さ）を短くして、この重ね合わせ状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ２を、上記開口幅Ｗ１（図１を参照）よりも小さくすることができるように、各フープ８ａ，８ｂの形状・寸法等が設定されている。
【００６２】
すなわち、凹部７の開口幅Ｗ１が、並列状態にあるフープ８の幅Ｌ１よりも小さく、かつ開口幅Ｗ２が、並列状態にあるフープ８の幅Ｌ１よりも大きくなるように、エレメント１及びフープ８が構成されている。言い換えると、重ね合わせ状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ２を、凹部７の開口幅Ｗ１よりも小さくできるようになっているとともに、並列状態の部分におけるフープ８の幅Ｌ１が、凹部７の開口幅Ｗ１よりも大きくなり且つ凹部７の開口幅Ｗ２よりも小さくなるように、エレメント１およびフープ８が構成されている。
【００６３】
したがって、フープ８ａ，８ｂを重ね合わせ状態にすることにより、その重ね合わせ状態の部分を、先端面９ａ，９ａの間に通過させて凹部７に嵌め込むことができる。そして、フープ８ａ，８ｂの重ね合わせ状態の部分を、先端面９ａ，９ａ間に通過させて凹部７に嵌め込んだ後に、エレメント１をフープ８ａ，８ｂの並列状態の部分まで移動させること、若しくは凹部７に嵌め込まれた部分を並列状態に戻すことによって、凹部７内でフープ８ａ，８ｂを両突起部９，９で係止し、凹部７からのフープ８ａ，８ｂの離脱を防止すること、すなわちフープ８ａ，８ｂを凹部７に嵌め込んで係合させることができる。その結果、エレメント１とフープ８とを容易に、かつ確実に組み付けることができる。
【００６４】
本実施形態では、上述したフープ８ａ，８ｂを互いに重ね合わせる動作、フープ８ａ，８ｂをエレメント１の凹部７に嵌め込む動作（言い換えると、エレメント１をフープ８ａ，８ｂに組み付ける動作）を伝動ベルト製造装置によって自動的に行うようにしている。以下、この伝動ベルト製造装置について説明する。
【００６５】
−伝動ベルト製造装置の構成−
図７は本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００の正面図である。また、図８は図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。また、図９は伝動ベルト製造装置１００の要部を示す斜視図である。
【００６６】
以下の説明では、図７の左右方向（図８の紙面に直交する方向）をｚ方向とし、図７の紙面に直交する方向（図８の左右方向）をｘ方向とし、図７の上下方向（図８の上下方向）をｙ方向とする。これらの方向は、この伝動ベルト製造装置１００に伝動ベルトＶが取り付けられた場合の上記図１及び図２において説明した各方向（ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向）に対応している。また、以下では、図８における左方向（図７における紙面手前側）を装置前方とし、図８における右方向（図７における紙面奥側）を装置後方とする。
【００６７】
尚、以下の説明では、既にフープ８ａ，８ｂに組み付けられているエレメント１Ａ，１Ａ，…（図１４及び図１５を参照）を「既組みエレメント」と呼び、フープ８ａ，８ｂに対して新たに組み付けられるエレメント１Ｂ，１Ｂ，…を「新規エレメント」と呼ぶこととする。
【００６８】
図７〜図９に示すように、伝動ベルト製造装置１００は、装置ベース２００、昇降支持ユニット３００、揺動ユニット４００、ベルト保持アーム５００、押し下げプッシャ（押圧手段）６００、エレメント組み付けユニット７００を備えている。以下、それぞれについて具体的に説明する。
【００６９】
（装置ベース２００）
装置ベース２００は、伝動ベルト製造装置１００の基体を成すものであって、第１〜第４のベースプレート２１０，２２０，２３０，２４０が一体的に組み付けられた構成となっている。各ベースプレート２１０〜２４０は、金属製の板材が折り曲げ加工されて形成されている。
【００７０】
上記第１ベースプレート２１０は、装置前方側（図８における左側）が開放されるように折り曲げ加工された板材で成っている。
【００７１】
上記第２ベースプレート２２０は、装置後方側（図８における右側）の一端縁部が上記第１ベースプレート２１０の上面２１１にボルト止め等の手段によって一体的に連結されている。
【００７２】
上記第３ベースプレート２３０は、左右一対のプレート材２３１，２３２で成っている。これらプレート材２３１，２３２は、装置後方側（図８における右側）が開放されるように折り曲げ加工された板材で成っており、その底板２３３，２３４の上面が、上記第２ベースプレート２２０における装置前方側（図８における左側）の一端縁部にボルト止め等の手段によって一体的に連結されている。
【００７３】
上記第４ベースプレート２４０は、装置上方側が開放されるように折り曲げ加工された板材で成っている。具体的には、装置前方側（図８における左側）において立設された第１縦板２４１と、この第１縦板２４１の下端からそれぞれ装置後方側（図８における右側）に向かって延び且つ上記第３ベースプレート２３０の各プレート材２３１，２３２の上面２３５，２３６にボルト止め等の手段によって一体的に連結された左右一対の底板２４２，２４３と、これら底板２４２，２４３の装置後方側（図８における右側）の端縁からそれぞれ上方に延びた各第２縦板２４４，２４５とを有している。
【００７４】
そして、上記第１縦板２４１の上端部と各第２縦板２４４，２４５の上端部との間には、図８中のｘ方向に延びるガイドシャフト２４６，２４７がそれぞれ配設されている。これらガイドシャフト２４６，２４７は、後述するエレメント組み付けユニット７００を進退移動（図中ｘ方向の移動）自在に支持する機能を有している。
【００７５】
（昇降支持ユニット３００）
昇降支持ユニット３００は、後述する揺動ユニット４００を上下移動（昇降移動）可能に支持するものである。
【００７６】
具体的に、この昇降支持ユニット３００は、支持プレート３１０と、この支持プレート３１０及び上記第２ベースプレート２２０の間に亘って立設された第１〜第４の支持ピラー３２０，３３０，３４０，３５０とを備えている。
【００７７】
上記支持プレート３１０は、上記第２ベースプレート２２０の上方において水平方向に延びる金属製板材で成っている。また、この支持プレート３１０には、その装置前端縁部から装置前方に突出した略矩形状の突出プレート部３１１が一体形成されている。この突出プレート部３１１の中央には、上下方向に貫通する貫通孔３１２が形成されている。この貫通孔３１２は、後述する押し下げプッシャ６００を上下移動可能に挿通するためのものである。
【００７８】
また、この支持プレート３１０の四隅にも上下方向に貫通する貫通孔（図示省略）が形成されており、これら貫通孔のそれぞれに、上記第１〜第４の支持ピラー３２０〜３５０の上端部が挿通されてボルト止め等の手段によって連結されている。また、これら第１〜第４の支持ピラー３２０〜３５０の下端部は上記第２ベースプレート２２０にボルト止め等の手段によって連結されている。これにより、上記支持プレート３１０は、上記第２ベースプレート２２０の上面との間に所定間隔（上記各支持ピラー３２０〜３５０の長さ寸法に略一致した間隔）を存し且つ水平方向に延びた状態で各支持ピラー３２０〜３５０によって支持されている。
【００７９】
また、各支持ピラー３２０〜３５０のうち、装置後方側（図８における右側）に位置している第１支持ピラー３２０及び第２支持ピラー３３０は、上述した如く支持プレート３１０を支持する機能を有している。これに対し、装置前方側（図８における左側）に位置している第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０は、支持プレート３１０を支持する機能と、後述するように揺動ユニット４００を昇降移動可能に支持する機能を有している。
【００８０】
（揺動ユニット４００）
揺動ユニット４００は、上記第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０によって昇降移動可能に支持されており、図１０（揺動ユニット４００及びその周辺部分を示す斜視図）に示すように、昇降ユニット４１０及び揺動ブロック４２０を備えている。
【００８１】
具体的に、上記昇降ユニット４１０は、所定の幅寸法を有し且つ水平方向（図７中のｚ方向）に延びる昇降プレート４１１を有している。この昇降プレート４１１は、その長手方向の両端部分に、上下方向に貫通する貫通孔４１２，４１２（図７参照）が形成されている。この貫通孔４１２，４１２の周縁には、上記第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０の外径寸法に略一致する内径寸法を有する昇降スリーブ４１３，４１３が取り付けられている。そして、この昇降スリーブ４１３，４１３の内部に上記第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０がそれぞれ挿通されることによって、昇降プレート４１１は、第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０に案内されながら昇降移動可能となっている。
【００８２】
また、これら第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０における上記昇降スリーブ４１３，４１３の配設位置よりも上側には、所定の長さ寸法を有する上昇位置規制スリーブ４１４，４１４が配設されている。このため、上記上昇位置規制スリーブ４１４に対して昇降スリーブ４１３が当接した位置（図７及び図８に示す位置）で、昇降プレート４１１の昇降範囲の上昇端位置が規制されることになる。尚、上記昇降プレート４１１の下部と第２ベースプレート２２０の上面との間には、上記第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０の外周囲にコイルスプリング４１７，４１７が圧縮状態でそれぞれ介在されており、このコイルスプリング４１７，４１７によって昇降プレート４１１は上方への付勢力を受けている。このため、揺動ユニット４００に外力（具体的には、後述する押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重）が作用していない状態では、昇降スリーブ４１３の上端が上昇位置規制スリーブ４１４に当接することで、昇降プレート４１１の上昇位置が規制されている。
【００８３】
また、上記昇降プレート４１１の長手方向（図７におけるｚ方向）の略中央部の上面には、２枚の揺動ブロック支持プレート４１５，４１６が取り付けられている。これら揺動ブロック支持プレート４１５，４１６は、その板厚方向に所定間隔を存した状態で、上記昇降プレート４１１上に対向配置されている。具体的には、これら揺動ブロック支持プレート４１５，４１６は、後述する揺動ブロック４２０の板厚寸法に一致する間隔寸法または揺動ブロック４２０の板厚寸法よりも僅かに大きい間隔寸法を存して対向配置されている。また、これら揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の下端部近傍位置には、両揺動ブロック支持プレート４１５，４１６に亘ってカムホロワ４１８，４１８が掛け渡されている。
【００８４】
この揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の形状としては、上記昇降プレート４１１の上面に当接する下端縁４１５ａ，４１６ａが水平方向に延びている。また、本伝動ベルト製造装置１００に伝動ベルトＶが装着された状態で、この伝動ベルトＶと干渉しないように、揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の上端縁４１５ｂ，４１６ｂから装置前側の端縁４１５ｃ，４１６ｃに亘って曲面をもって凹陥されて成る切り欠き部４１５ｄ，４１６ｄが形成されている。
【００８５】
上記揺動ブロック４２０は、略扇型の板材で形成されており、上述の如く対向配置された揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の間に配設されていると共に、上記カムホロワ４１８，４１８上に載置されている。より具体的には、この揺動ブロック４２０の円弧形状の外周面４２１が上記カムホロワ４１８，４１８上に載置されている。このため、この揺動ブロック４２０は、その板厚方向の移動が揺動ブロック支持プレート４１５，４１６によって規制されていると共に、カムホロワ４１８，４１８上で水平軸回りに揺動可能に支持されている。
【００８６】
また、この揺動ブロック４２０の中央部には、略円弧状に形成されたガイド孔４２２が板厚方向に貫通形成されている。上記揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の間には、このガイド孔４２２に挿通されたガイドピン４１９が設けられており、揺動ブロック４２０は、このガイドピン４１９にガイド孔４２２が案内されながら所定の回動中心を中心として回動（揺動）可能となっている。この揺動ブロック４２０の回動動作は図示しないアクチュエータの駆動によって行われる。
【００８７】
更に、上記揺動ブロック４２０には、複数枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を収容するエレメントホルダ４２３が取り付けられている。具体的には、図１１（エレメントホルダ４２３及びその周辺部を示す側面図）に示すように、上記揺動ブロック４２０における上面４２４と側面４２５との境界部分には上記エレメントホルダ４２３を収容するための凹陥部４２６が形成されており、上記エレメントホルダ４２３は、この凹陥部４２６内に収容されて揺動ブロック４２０にボルト止め等の手段によって一体的に組み付けられている。尚、このエレメントホルダ４２３は、揺動ブロック４２０の厚さ方向に亘って、例えば７枚の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を収容可能となっている。
【００８８】
また、上記揺動ブロック４２０の上面４２４には、後述する押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重を受けるための押し下げプレート４２７がボルト止め等の手段によって取り付けられている。この押し下げプレート４２７は、下面が上記エレメントホルダ４２３の一方側（装置後方側）の上端縁に当接している。これにより、上記押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重を押し下げプレート４２７が受けた場合には、その荷重がエレメントホルダ４２３を介して揺動ブロック４２０及び昇降ユニット４１０に作用する。これにより、昇降ユニット４１０は、第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０に案内されながら下降すると共に、この昇降ユニット４１０に支持されている揺動ブロック４２０は上記所定の回動中心を中心としてカムホロワ４１８，４１８に案内されながら回動（揺動）するようになっている。つまり、この揺動ブロック４２０は下降しながら回動することになる。
【００８９】
そして、この揺動ブロック４２０の特徴とする構成として、上記エレメントホルダ４２３の側面４２３ａ（装置後側の側面）に当接するエレメント保持ブロック（第２規制部材）４３０が一体形成されていることにある。このエレメント保持ブロック４３０は、図１１及び図１２（揺動ブロック４２０の平面図）に示すように、揺動ブロック４２０の幅寸法よりも僅かに短い幅寸法であって、上記エレメントホルダ４２３の側面４２３ａの幅寸法と同等又は僅かに短い寸法をもって形成され、その先端面４３１がエレメントホルダ４２３の側面４２３ａに当接している（図１２ではエレメントホルダ４２３を仮想線で示している）。言い換えると、この揺動ブロック４２０のエレメント保持ブロック４３０は、エレメントホルダ４２３の装置後方側への移動（新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の装置後方側への移動）を規制する部材としての機能を有している。
【００９０】
（ベルト保持アーム５００）
ベルト保持アーム５００は、上記揺動ブロック支持プレート４１５，４１６の両外側（図７におけるｚ方向の両外側）において、上記第２ベースプレート２２０の上面に取り付けられた支持ブロック５１０上に立設状態で配設されている。
【００９１】
具体的に、このベルト保持アーム５００は、左右一対のベルト保持アーム５００，５００で成っており、上記支持ブロック５１０の上面に取り付けられる取り付け部５２０と、この取り付け部５２０の外側端から上方へ延びる上方延長部５３０とを備えている。そして、この上方延長部５３０の上端縁には、下側に向けて矩形状に凹陥するベルト支持凹部５４０が形成されている。各ベルト保持アーム５００，５００は互いに対称形状に形成されている。このようにしてベルト保持アーム５００，５００が第２ベースプレート２２０上に立設されていることにより、このベルト保持アーム５００，５００による伝動ベルトＶの支持高さ位置は不変となっている。つまり、上記揺動ユニット４００が昇降支持ユニット３００に沿って昇降移動しても、このベルト保持アーム５００，５００による伝動ベルトＶの支持高さ位置は変化しない構成となっている。尚、各ベルト保持アーム５００，５００におけるベルト支持凹部５４０，５４０の高さ位置として、揺動ユニット４００が最も上昇した位置にある状態（押し下げプッシャ６００による押し下げ力が作用していない状態）では、上記エレメントホルダ４２３の高さ位置よりも下側に位置している。一方、揺動ユニット４００が下降位置にある状態（押し下げプッシャ６００による押し下げ力が作用している状態）では、上記エレメントホルダ４２３の高さ位置と略同等の高さ位置となる。
【００９２】
（押し下げプッシャ６００）
押し下げプッシャ６００は、上記昇降支持ユニット３００の支持プレート３１０に取り付けられており、上述した如く、支持プレート３１０の突出プレート部３１１に形成されている貫通孔３１２に挿通されている。
【００９３】
この押し下げプッシャ６００には、図示しないアクチュエータが連繋されており、このアクチュエータの駆動によって上記貫通孔３１２を通過して上記押し下げプレート４２７の上面に当接し、この押し下げプレート４２７に対して押し下げ荷重を作用させる構成となっている（図１１（ｂ）を参照）。この押し下げプレート４２７からの押し下げ荷重により、上述した如く、昇降ユニット４１０が下降移動すると共に、揺動ブロック４２０が回動することになる。
【００９４】
（エレメント組み付けユニット７００）
エレメント組み付けユニット７００は、局所押しブロック（第１規制部材）７１０を備えており、この局所押しブロック７１０によって既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対してベルト幅方向の押圧力を付与するものである。
【００９５】
具体的に、このエレメント組み付けユニット７００は、上記第１縦板２４１と各第２縦板２４４，２４５との間に配設されたガイドシャフト２４６，２４７によってスライド移動自在に案内されるブロックベース７２０と、このブロックベース７２０に一体的に取り付けられた上記局所押しブロック７１０とを備えている。上記ブロックベース７２０には、図示しないアクチュエータが連繋されており、このアクチュエータの駆動によって上記ガイドシャフト２４６，２４７に沿って進退移動自在となっている。
【００９６】
図１３は、上記局所押しブロック７１０を示す斜視図であって、図１３（ａ）は装置前方側から見た図であり、図１３（ｂ）は装置後方側から見た図である（伝動ベルト製造装置１００に装着された伝動ベルトＶ側から見た図である）。
【００９７】
この図１３に示すように、局所押しブロック７１０は、伝動ベルトＶ側に向かって延びる２本の押圧爪７１１，７１２を有している。これら押圧爪７１１，７１２は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…をベルト幅方向に向けて押圧するためのものである。そのため、これら押圧爪７１１，７１２同士の間隔寸法は、上記エレメントホルダ４２３の側面４２３ａの幅寸法よりも僅かに大きく設定されており、後述するエレメント組み付け動作時においてエレメントホルダ４２３を押圧することがないようになっている。
【００９８】
また、これら押圧爪７１１，７１２は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面にも当接するようになっている。このため、これら押圧爪７１１，７１２には、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面を押圧するための第１押圧面７１３，７１４と、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押圧するための第２押圧面７１５，７１６とを有している。尚、図１４には、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…において、上記押圧爪７１１，７１２の第１押圧面７１３，７１４及び第２押圧面７１５，７１６それぞれによって押圧される面に斜線を付している。
【００９９】
−新規エレメント組み付け動作−
次に、上述の如く構成された伝動ベルト製造装置１００によってフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける際の動作について説明する。
【０１００】
尚、このエレメント組み付け動作では、予め所定枚数の既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…がフープ８ａ，８ｂに組み付けられた状態にある伝動ベルトＶに対し、本伝動ベルト製造装置１００によって新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付ける場合を例に挙げて説明する。
【０１０１】
また、この新規エレメント組み付け動作のポイントとしては、（１）各フープ８ａ，８ｂ同士を重ね合わせるための上記揺動ブロック４２０の揺動動作、（２）昇降ユニット４１０が下降移動した際のワーク姿勢（伝動ベルト製造装置１００上での伝動ベルトＶの姿勢）、（３）エレメント組み付けユニット７００による既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対する局所押し動作が挙げられる。以下、具体的に説明する。
【０１０２】
図１０に示すように、ベルト保持アーム５００，５００に伝動ベルトＶを掛け渡し、この状態で、上記押し下げプッシャ６００を下降させるためのアクチュエータを駆動する。これにより、押し下げプッシャ６００が下降移動し、この押し下げプッシャ６００の下端が上記押し下げプレート４２７の上面に当接し、この押し下げプレート４２７に対して押し下げ荷重を作用させる。これにより、昇降ユニット４１０及び揺動ブロック４２０は共に第３支持ピラー３４０及び第４支持ピラー３５０に案内されながら下降移動し、また、揺動ブロック４２０は上記カムホロワ４１８，４１８に案内されながら回動（揺動）する（図１１を参照）。
【０１０３】
この押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重は、押し下げプレート４２７及び新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を介して第１フープ８ａの板厚方向に作用する。これにより、各フープ８ａ，８ｂの端縁同士が当接している状態を解除するための荷重（分離荷重）が付与されることになる。この荷重の付与により、図１５（ａ）に示すように、各フープ８ａ，８ｂの端縁同士は板厚方向に位置がずれることになる。このようにして、従来では手作業で行っていた各フープ８ａ，８ｂの分離が、上記押し下げプレート４２７の下降動作によって自動的に行われることになる。
【０１０４】
また、上記昇降ユニット４１０の下降移動に伴い、各ベルト保持アーム５００，５００におけるベルト支持凹部５４０，５４０の高さ位置と、上記エレメントホルダ４２３の高さ位置とが略同等の高さ位置となる。これにより、伝動ベルトＶにおいて各ベルト保持アーム５００，５００の間に支持されている部分は、水平方向に延びる略一直線状（上記ベルト直線状態）となると共に、それ以外の部分では、正面視において略円弧状（曲率半径が略一定の真円の円弧状）となる（図７に示す伝動ベルトＶの形状を参照）。このようにして上記新規エレメント組み付け空間及びその周辺部では伝動ベルトＶが略一直線状となることにより、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の組み付け性が良好になる。また、伝動ベルトＶのその他の部分が略円弧状に装着されることで、上記既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…同士の間の間隔寸法は最も小さくなり、伝動ベルトＶの完成品におけるエンドプレの縮小化に寄与させることができる。
【０１０５】
上述した如く各フープ８ａ，８ｂを分離した後、上記ブロックベース７２０を進退移動させるためのアクチュエータを駆動し、図１６及び図１７に示すようにブロックベース７２０を前進移動させる。つまり、局所押しブロック７１０をベルト幅方向においてエレメント保持ブロック４３０に近付く方向に移動させる。
【０１０６】
これにより、局所押しブロック７１０の各押圧爪７１１，７１２は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…をベルト幅方向に向けて押圧する。つまり、各押圧爪７１１，７１２の第１押圧面７１３，７１４は既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面を押圧し、第２押圧面７１５，７１６は既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押圧することになる。
【０１０７】
このようにして各押圧爪７１１，７１２が、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…をベルト幅方向に向けて押圧することにより、図１８に示すように、この各押圧爪７１１，７１２からの押圧力を受けている既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…と、上記揺動ブロック４２０に一体形成されているエレメント保持ブロック４３０によって支持されている新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…との境界部分には剪断力が作用することになる。この剪断力により、各フープ８ａ，８ｂには、互いに重なり合う方向の力が作用することになり、各フープ８ａ，８ｂの一部が互いに重ね合わされることになる。例えば、図１５（ｂ）に示すように、第１フープ８ａの上面に第２フープ８ｂが重ね合わされることになる。つまり、上記新規エレメント組み付け空間においてフープ８ａ，８ｂ同士が重ね合わされることで、フープ８全体としての幅が小さくなる。
【０１０８】
また、局所押しブロック７１０の各押圧爪７１１，７１２に形成されている第２押圧面７１５，７１６が既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面を押圧しているため、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上方移動が阻止されている。つまり、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面３が傾斜面で形成されていることで、各押圧爪７１１，７１２によって既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の側面３に押圧力が付与されると、エレメント上方に向けての分力が生じる可能性があるが、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上面は各押圧爪７１１，７１２の第２押圧面７１５，７１６によって位置規制されているため既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の上方移動は阻止され、局所押しブロック７１０から既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に付与される荷重を、各フープ８ａ，８ｂ同士を重ね合わせるための荷重として効果的に作用させることができる。
【０１０９】
このようにして各フープ８ａ，８ｂの一部を互いに重ね合わせた後、上記揺動ブロック４２０を回動させるためのアクチュエータを駆動し、揺動ブロック４２０をエレメントホルダ４２３及び新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…と共に回動させる。つまり、上記押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重によって回動した位置から、更に、アクチュエータの駆動によって揺動ブロック４２０を同方向に回動させる。
【０１１０】
これにより、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…は、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…の姿勢に向けて回動することになり（図１５では時計回り方向に回動することになり）、図１５（ｃ）に示すように、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の両突起部９，９間を各フープ８ａ，８ｂが通過する。つまり、手前側の突起部９が第２フープ８ｂを乗り越えて、両フープ８ａ，８ｂが、両突起部９，９の内側に形成された凹部（嵌合溝）７内に位置されることになる。
【０１１１】
その後、上記ブロックベース７２０を後退移動させて、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対するベルト幅方向の押圧力を解除すると共に、上記押し下げプッシャ６００を上昇移動させ、上記押し下げ荷重を解除する。これにより、各フープ８ａ，８ｂは一直線状に並ぶ位置（並列状態）に戻り、図１５（ｄ）に示すように、各フープ８ａ，８ｂが突起部９，９に係止されて凹部７内に保持された状態、言い換えると新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…が各フープ８ａ，８ｂに離脱不能に組み付けられた状態になる。
【０１１２】
以上の動作により、伝動ベルト製造装置１００によるエレメントを組み付け動作が完了する。
【０１１３】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態に係る伝動ベルト製造装置１００によれば、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けるに際し、局所押しブロック７１０を前進移動させ、その押圧爪７１１，７１２によって既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…を押圧する。これにより、各フープ８ａ，８ｂは、互いに重なり合う方向の荷重を受けることになり、これらフープ８ａ，８ｂを容易に重ね合わせることが可能になる。このため、各フープ８ａ，８ｂに対して必要枚数の新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を挿入してフープ８ａ，８ｂに組み付けることが可能になる。その結果、伝動ベルトＶの完成品における上記エンドプレを理想的な寸法に設定することができ、伝動ベルトＶの動力伝達効率の向上、振動や騒音の低減を図ることができる。
【０１１４】
−他の実施形態−
以上説明した実施形態は、自動車に搭載されるベルト式無段変速機に適用される伝動ベルトの製造装置として本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、自動車以外（例えば農機等）に搭載される伝動ベルトの製造装置としても適用が可能である。
【０１１５】
上述した実施形態では、２本のフープ８ａ，８ｂが並列状態で配設されたものについて説明した。本発明はこれに限らず、３本以上のフープを備えた伝動ベルトの製造装置に対しても適用が可能である。
【０１１６】
また、上記実施形態では、エレメント組み付けユニット７００にアクチュエータを連繋させ、局所押しブロック７１０が前進移動することで既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…に対して押圧力を付与する構成としていた。本発明は、これに限らず、新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して押圧力を付与する構成としてもよい。例えば、上記揺動ブロック４２０を移動させることによって、エレメント保持ブロック４３０から新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…に対して押圧力を付与する構成としてもよい。また、既組みエレメント１Ａ，１Ａ，…及び新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の両方に対して押圧力を付与する構成としてもよい。つまり、上記局所押しブロック７１０及びエレメント保持ブロック４３０の両方をエレメント１Ａ，１Ｂに向かって移動させる構成とするものである。
【０１１７】
また、上記実施形態では、伝動ベルト製造装置１００の動作の全てをアクチュエータの駆動によって行うようにしていた。つまり、全自動でフープ８ａ，８ｂに対して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…を組み付けていくものとしていた。本発明はこれに限らず、伝動ベルト製造装置１００の一部の動作を手動により行うようにしたものの技術的思想の範疇に含むものである。
【０１１８】
また、上記実施形態では、揺動ブロック４２０のエレメント保持ブロック４３０がエレメントホルダ４２３を介して新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の側面２に間接的に当接する構成としていた。本発明はこれに限らず、エレメント保持ブロック４３０が新規エレメント１Ｂ，１Ｂ，…の側面２に直接的に当接する構成としてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では押し下げプッシャ６００からの押し下げ荷重によって揺動ブロック４２０を回動させるようにしたが、本発明はこれに限らず、押し下げプッシャ６００の下降移動に連繋するリンク機構等を介して揺動ブロック４２０を回動させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、自動車等に搭載されるベルト式無段変速機に適用され、２本のフープにエレメントが組み付けられて構成される伝動ベルトの製造装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１              エレメント
１Ａ            既組みエレメント
１Ｂ            新規エレメント
２              側面（第２の側面）
３              側面（第１の側面）
８，８ａ，８ｂ  フープ
９              突起部（係合部）
１００          伝動ベルト製造装置
５００          ベルト保持アーム
６００          押し下げプッシャ（押圧手段）
７１０          局所押しブロック（第１規制部材）
４３０          エレメント保持ブロック（第２規制部材）
７１１，７１２  押圧爪
７１３，７１４  第１押圧面
７１５，７１６  第２押圧面
Ｖ              伝動ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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