(57)【要約】【課題】高温においてもゴムと繊維との高い接着を実現するゴム補強用繊維を提供すること。【解決手段】繊維をブロックドポリイソシアネートを含有する処理液にて第一浴処理し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含有する処理液にて第二浴処理するゴム補強用繊維の製造方法において、第一浴のブロックドポリイソシアネートがＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）であることを特徴とするゴム補強用繊維の製造方法。さらには、ブロックドポリイソシアネートが三官能以上であることや、ブロックドポリイソシアネートがジメチルピラゾールブロック体であること、繊維表面への化合物（Ｉ）の付着量が０．０５〜１．０重量％であることが好ましい。また、繊維が合成繊維であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維をブロックドポリイソシアネートを含有する処理液にて第一浴処理し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含有する処理液にて第二浴処理するゴム補強用繊維の製造方法において、第一浴のブロックドポリイソシアネートがＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）であることを特徴とするゴム補強用繊維の製造方法。
【請求項２】
ブロックドポリイソシアネートが三官能以上である請求項１記載のゴム補強用繊維の製造方法。
【請求項３】
ブロックドポリイソシアネートがジメチルピラゾールブロック体である請求項１または２記載のゴム補強用繊維の製造方法。
【請求項４】
繊維表面への化合物（Ｉ）の付着量が０．０５〜１．０重量％である請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム補強用繊維の製造方法。
【請求項５】
繊維が合成繊維である請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム補強用繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はゴム補強用繊維の製造方法に関し、さらに詳しくはゴム繊維複合体に好適に用いられる、高温でのゴム・繊維接着性に優れたゴム補強用繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維は、高強度、高ヤング率等の優れた物理的特性を有しており、これを活かしたタイヤ、ホース、ベルト等のゴム補強用繊維として使用されている。しかし、これら繊維はその表面が比較的不活性であることが多く、そのままではゴムや樹脂等のマトリックスとの接着性が不十分であり、繊維の物理的特性を十分に発揮することはできていない。
【０００３】
このため、繊維の表面を種々の薬品で処理する化学処理法、例えば、脂肪族エポキシ化合物や、エチレン尿素、ブロックドイソシアネート化合物等の反応性の強い化学薬品で処理して接着性を付与した後に、レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）で処理する、いわゆる２浴処理方法が提案され実用化されている（例えば、特許文献１など）。しかし従来からの伝統的なこの処理方法では、１００℃以上の高温での剥離接着性が不十分であり、要求がシビアになる用途での使用が出来ない状況にある。
【０００４】
例えば特許文献２では、ブロックドポリイソシアネート化合物と多官能アルコールとを併用することによる接着性の向上方法が開示されている。しかし、通常のブロックドポリイソシアネートを用いた場合には繊維を構成する分子中への相溶性が不十分であった。またこの方法では多官能アルコールとイソシアネート化合物との縮合反応による高分子量化を接着成分の凝集力の増加に用いているが、逆に繊維を構成する分子中への相溶性が不十分となる問題があった。この方法では、十分な界面接着力が得られないという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−７３９９４号公報
【特許文献２】特開２００５−８９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景としてなされたものであり、高温においてもゴムと繊維との高い接着を実現するゴム補強用繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のゴム補強用繊維の製造方法は、繊維をブロックドポリイソシアネートを含有する処理液にて第一浴処理し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含有する処理液にて第二浴処理するゴム補強用繊維の製造方法において、第一浴のブロックドポリイソシアネートがＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）であることを特徴とする。
【０００８】
さらには、ブロックドポリイソシアネートが三官能以上であることや、ブロックドポリイソシアネートがジメチルピラゾールブロック体であること、繊維表面への化合物（Ｉ）の付着量が０．０５〜１．０重量％であることが好ましい。また、繊維が合成繊維であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、高温においてもゴムと繊維との高い接着を実現するゴム補強用繊維が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に使用される繊維としては特に制限はないが、ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維などの合成繊維に特に好ましく用いられる。特にポリエステル繊維に対して有効であり、テレフタル酸、または、ナフタレンジカルボン酸を主たる酸成分とし、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールまたはテトラメチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルからなる繊維が好ましく用いられる。繊維のデニール、フィラメント数、断面形状、繊維物性、微細構造や、ポリマー性状（末端カルボキシル基濃度、分子量等）、ポリマー中の添加剤の有無等には、なんら限定を受けるものではない。
【００１１】
本発明の処理に供される繊維の形態としては、ヤーン、コード、不織布、織編物等種々の繊維集合形態が含まれるが、特には撚糸を行ったコードであることが、その繊維の持つ強度をより有効に発揮するためには好ましい。
【００１２】
そして本発明のゴム補強用繊維の製造方法は、まず繊維をブロックドポリイソシアネートを含有する処理液にて第一浴処理するものであり、第一浴のブロックドポリイソシアネートがＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）であることを必須とする。
【００１３】
ここでブロックポリイソシアネート化合物とは、ポリイソシアネート化合物とブロック化剤との付加反応生成物であり、加熱によりブロック成分が遊離して活性なポリイソシアネート化合物を生ぜしめるものである。より具体的には、イソシアネート基（−ＮＣＯ）と、ヒドロキシル基（−ＯＨ）との比が１を越えるモル比で反応させて得られる末端イソシアネート基含有のポリイソシアネートが優れた性能を発現するので好ましい。ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、クレゾール、レゾルシノール等のフェノール類、ジフェニルアミン、キシリジン等の芳香族第二級アミン類、フタル酸イミド類、カプロラクタム、バレロラクタム等のラクタム類、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類及び酸性亜硫酸ソーダ等が挙げられる。中でもブロックドポリイソシアネートがジメチルピラゾールブロック体であることが好ましい。
【００１４】
そして本発明の必須成分であるイソシアネート化合物は、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）である。これは、［化１］のようにＨＤＩ末端の３個のＮＣＯ基が環状構造をとったトリマー構造をその基本構造として有する化合物であり、それぞれのトリマー構造はたとえば［化２］のように縮合した化合物であることも好ましい。
【００１５】
【化１】
2011241513.tif 000002
【００１６】
【化２】
2011241513.tif 000003
【００１７】
このような本発明で用いられる化合物（Ｉ）は、繊維を構成するポリマーに対して相容性が高い。そして、この化合物（Ｉ）が付着した繊維が熱処理を受けることにより、その熱履歴に応じて化合物（Ｉ）は十分な時間をかけて繊維中に熱拡散をすることが可能となり、結果として高い界面補強能が得られるのである。この熱拡散する際には、化合物（Ｉ）は低分子量であることが好ましい。したがって第一浴処理用の処理液中には化合物（Ｉ）を架橋させるような水酸基やアルカリ成分を含有しないことが好ましい。また同様の観点から、処理液中にはポリエポキシ化合物などの他の架橋剤を含有しないことが好ましい。
【００１８】
従来、第一浴処理剤に繊維への相容性の高いブロックイソシアネートを使用する場合には、そのブロックイソシアネートとの反応物である多官能アルコール等を添加することが必要であると考えられていた。そのような繊維への相容性の高いブロックイソシアネートは分子量が小さく、第一浴処理剤の凝集エネルギーが極めて低い場合が多かったからである。しかし本発明の化合物（Ｉ）は相容性と凝集力のバランスに優れるため、そのような多官能性のアルコールを含有する必要はなく、逆に含有しないことが好ましい。ポリマー内部への熱拡散能は、分子量が大きくなるに従って急激に低下するからである。
【００１９】
また本発明の製造方法における第一浴処理中では上記のように凝集反応が起こらないものの、第二浴処理の段階の熱処理においては、第二浴処理剤中のレゾルシンに由来する水酸基と反応させることにより、化合物（Ｉ）の凝集エネルギーを確保することが好ましい。そのためには第一浴処理における化合物（Ｉ）の付着量を少なくすることが好ましく、この観点からは繊維重量に対し１重量％以下であることが好ましい。
【００２０】
また、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）は、官能基数が３つ以上分子中に存在することが好ましい。官能基数が２以下の場合には、第二浴処理液に含まれる少量の水酸基では反応性が不足する傾向にある。本発明の製造方法では、少量の化合物（Ｉ）にて十分な接着性能を発現するためにも、化合物（Ｉ）の官能基数が多く、繊維表面への固着や、第二浴処理液中のＲＦＬ系接着剤との強固な結合を形成させることが必要となる。
【００２１】
また、かかる第一浴用の処理液を繊維に付着せしめるには、ローラーとの接触、若しくは、ノズルからの噴霧による塗布、または、溶液への浸漬などの手段が採用できる。また、上記に述べる理由により繊維に対する固形分付着量は、０．０５〜１重量％の範囲が好ましい。繊維に対する固形分付着量を制御するためには、前記と同様に、圧接ローラーによる絞り、スクレバー等によるかき落とし、空気吹きつけによる吹き飛ばし、吸引、ビーターの手段により行うことが出来、付着量を多くするためには複数回付着させてもよい。
【００２２】
処理条件としては、このような処理剤を使用して繊維を処理した後、５０℃以上で、繊維の融点より１０℃以上低い温度の範囲で乾燥・熱処理することが好ましい。より好ましくは、２２０〜２７０℃の温度範囲で、０．５〜５分間、好ましくは、１〜３分間乾燥・熱処理する。この乾燥・熱処理温度が、低すぎるとゴム類との接着が不十分となる傾向にある。また、乾燥・熱処理温度が高すぎると繊維が溶融、融着するなどにより、強度低下を起こす傾向にある。
【００２３】
本発明の製造方法は、上記のように繊維をＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）を含有する処理液にて第一浴処理し、次いでレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤を含有する処理液にて第二浴処理することを必須とする。
【００２４】
この本発明で用いられる接着剤であるレゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）は、レゾルシンとホルムアルデヒドのモル比が、１：０．８〜１：５の範囲にあるものが好ましく使用され、より好ましくは、１：１〜１：４の範囲で用いられる。ホルムアルデヒドの添加量が少なすぎるとレゾルシン・ホルマリンの縮合物の架橋密度が低下すると共に分子量の低下を招くため、接着剤層凝集力が低下することにより接着性が低下するおそれがあり、また、ホルムアルデヒドの添加量が多すぎると架橋密度上昇によりレゾルシン・ホルマリン縮合物が硬くなり、被着体ゴムとの共加硫時にＲＦＬとゴムとの相溶化が阻害され、接着性が低下すると共に処理後の繊維が著しく硬くなり、強力及び疲労性が低下する問題が出てくるので好ましくない。
【００２５】
またこの接着剤中のレゾルシン・ホルマリンとゴムラテックスとの配合比率は、固形分量比で、レゾルシン・ホルマリン：ゴムラテックス（ＲＦＬ）が１：３〜１：１６の範囲にあるものが好ましく使用され、特に、１：４〜１：１０の範囲にあるものが好ましく使用される。ゴムラテックスの比率が少なすぎると処理されたポリエステル繊維が硬くなって耐疲労性が低下しやすくなり、また、被着体であるゴムとの共加硫が不十分となり、接着性が低くなるおそれがあり、逆に、ゴムラテックスの比率が多すぎると接着剤皮膜として充分な強度を得ることが出来ないため、満足な接着力やゴム付着率が得られないおそれがあるだけで無く、処理コードの粘着性が著しく高くなりディップ処理工程の汚れや、製品製造工程での汚れの原因となり、好ましくない。
【００２６】
またこのレゾルシン・ホルマリン・ラテックス（ＲＦＬ）系接着剤接着剤には、架橋剤を併用することも好ましい。好ましく添加される架橋剤としては、アミン、エチレン尿素、ブロックポリイソシアネート化合物などが例示されるが、処理剤の経時安定性、前処理剤との相互作用などを踏まえ、ブロックドポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００２７】
この接着剤におけるブロックドポリイソシアネート化合物などの架橋剤の添加率は、レゾルシン・ホルマリン・ゴムラテックス（ＲＦＬ）に対して０．５〜４０重量％、好ましくは、１０〜３０重量％の範囲であるものが好ましい。添加量を増やすことにより通常は接着力が向上するが、逆に添加量が多すぎると接着剤のゴムに対する相容性が低下し、ゴムとの接着力が低下すると共に、処理後の繊維が著しく硬くなり、強力及び疲労性が低下する傾向にある。
【００２８】
接着剤としてはその処理液の総固形分濃度が、１〜３０重量％の範囲にあるものが好ましい。接着処理液の総固形分濃度が、前記の範囲よりも低い場合には、接着剤表面張力が増加し、繊維表面に対する均一付着性が低下すると共に、固形分付着量が低下することにより接着性が低下する傾向にあり、逆に、総固形分濃度が前記の範囲よりも高い場合には、処理剤の粘度が高くなるため、固形分付着量が多くなりすぎ、ディップ処理工程や製品の製造工程において汚れの原因になるだけでなく、処理コードが硬くなり、耐疲労性が低下する傾向にある。
【００２９】
この接着剤を繊維に付着させるためには、ローラーとの接触、若しくは、ノズルからの噴霧による塗布、または、溶液への浸漬などの手段が採用できる。また、繊維に対する固形分付着量は、０．１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは１．０〜５．０重量％の範囲にあるものがよい。繊維に対する固形分付着量を制御するためには、前記と同様に、圧接ローラーによる絞り、スクレバー等によるかき落とし、空気吹きつけによる吹き飛ばし、吸引、ビーターの手段により行うことが出来、付着量を多くするためには複数回付着させてもよい。
【００３０】
本発明の製造方法は、前処理液にて処理した繊維を引き続きこのような接着剤にて処理し、加熱するものである。加熱条件としては５０℃以上で、繊維の融点より１０℃以上低い温度の範囲で乾燥・熱処理することが好ましい。より好ましくは、２２０〜２７０℃の温度範囲で、０．５〜５分間、さらに好ましくは、１〜３分間乾燥・熱処理する。この乾燥・熱処理温度が低すぎるとゴム類との接着が不十分となる傾向にあり、また、乾燥・熱処理温度が高すぎると繊維が溶融、融着するなどにより、強度低下を起こす傾向にある。
【００３１】
本発明の製造方法では、合成繊維への第一浴目の処理液の付着段階やその直後の乾燥処理工程では、ブロックポリイソシアネートである化合物（Ｉ）が、低分子量状態で存在し、重合しない状態となっている。つまり前処理液で用いる剤のみでは凝集しないのであり、あくまで二浴目の接着処理液に含まれるレゾルシンに由来する水酸基と反応させることにより凝集エネルギーを確保している。本発明の化合物（Ｉ）は、第一浴処理の直後には、繊維の表面に高分子量化などの凝集力の増大では無く、繊維表面における熱拡散により固定化されているのである。このことは、処理繊維を溶剤によって洗浄しても、化合物が脱離しない結果からも、明らかである。したがって前処理液の付着量が多くなり膜厚が厚くなると架橋反応が不十分になる傾向にあり接着性を発現しにくい状態となる。繊維への化合物（Ｉ）の付着量としては、０．０５〜１．０重量％と少ないことが好ましい。付着量が多くなりすぎた場合、熱拡散していない残存成分が接着に関与しない層として繊維表面に形成され、接着力が低下する傾向にある。また、繊維表面に熱拡散するブロックポリイソシアネート化合物は繊維表面の全体を覆うことが好ましく、ある程度の付着量は必要である。
【００３２】
通常、ゴム・繊維複合材料が１００℃以上の高温にさらされた場合、ゴム・接着剤層が軟化し、繊維・接着剤層の間に応力が集中する。つまり繊維・接着剤層の界面を強固に固定すれば高温時の接着性は向上すると考えられる。しかし、繊維、中でもポリエステルや芳香族ポリアミドなどからなる合成繊維はその表面が化学的に不活性であり、高度に高分子が配向した高強力繊維においては特にポリマー内部への接着剤成分の拡散は困難であった。繊維接着剤層間での剥離が発生し十分な接着性能が得られていなかったのである。
【００３３】
また、従来の二浴処理では、繊維表面に処理する一浴目の処理剤として、繊維内部への拡散により界面の接着力向上を重視した場合には、処理剤自体の凝集力が不足することとなった。そこで多官能アルコール等を添加して凝集力を挙げるのであるが、その場合には逆に、繊維内部への拡散性能が低下し界面の接着力が低下することとなった。拡散には低分子であることが好ましく、逆に凝集力向上には高分子量化という、相反する性質が求められていたからである。
【００３４】
これに対し、本発明においては、ポリマーに対して相容性の有るＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）トリマー構造を有する化合物（Ｉ）をブロックドポリイソシアネートとして採用しており、熱履歴を与えることにより、十分に時間をかけて熱拡散をすることが可能となり、結果として高い界面補強性能が得られている。
そしてこの界面接着力とともに、二浴目のＲＦＬ系接着剤中のレゾルシンに由来する水酸基が化合物（Ｉ）と反応し、強い凝集性能をも発揮するようになったのである。
【実施例】
【００３５】
本発明をさらに下記実施例により具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により限定されるものではない。また各種特性は下記の方法により測定した。
【００３６】
（１）  初期、高温剥離接着力
処理コードとゴムとの接着力を示すものである。コードを３０本／２．５４ｃｍ（１inch）で引きそろえ、０．５ｍｍ厚の天然ゴムを主成分とするカーカス配合の未加硫ゴムシートで挟みつける。これらのシートを、直行するように重ねあわせ、１５０℃の温度で、３０分間、５０ｋｇ／ｃｍ２のプレス圧力で加硫し、次いで、コード方向に沿って短冊状に切り出す。作成したサンプルを下記の条件雰囲気下にて測定したものを初期剥離接着力、及び高温剥離接着力とした。
初期接着力：室温にて評価を実施
高温接着力：１５０℃雰囲気下にて評価を実施
なお、剥離接着の測定方法は、上記の作成サンプルの短冊に沿った方のシートをゴムシート面に対し９０度の方向へ２００ｍｍ／分の速度で剥離するのに要した力をＮ／２．５４ｃｍ（１inch）で示したものである。
【００３７】
（２）  耐熱接着力
加硫条件を、１８０℃で４０分間（耐熱条件）にて行うこと以外、（１）の剥離接着力と同様にサンプルを作成し、室温にて剥離接着力を測定し、耐熱接着力とした。
【００３８】
［実施例１］
官能基が３以上であるジメチルピラゾールブロック−ＨＤＩトリマーの縮合物（商品名：Ｔｒｉｘｅｎｅ  ＢＩ７９８７、英国Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製、固形分４０％）を水により固形分２%に希釈し配合液を得た（処理液（１））。
レゾルシン／ホルマリン（Ｒ／Ｆ）のモル比が１／０．６、固形分濃度が６５重量%である初期縮合物をアルカリ条件下溶解し９重量％水溶液とする。これを、４１％ビニルピリジン・スチレン・ブタジエンターボリマーラテックス（日本エイアンドエル株式会社製、Ｐｙｒａｔｅｘ）と水を上記９％レゾルシン・ホルマリン水溶液  ５７重量部に対し、それぞれ９９重量部、１０４重量部添加する。この液にホルマリン３重量部、３３重量％アセトキシムブロックドジフエニルメタンジイソシアネート分散体（明成化学工業株式会社製、ＤＭ６０１１）を３０重量部添加し、４８時間熟成した固形分濃度２０重量％を得た（ＲＦＬ系接着処理液）。
【００３９】
固有粘度が０．９５のポリエチレンテレフタレートからなる１６７０ｄｔｅｘ／３８４フィラメントのマルチフィラメント糸を使用し、このマルチフィラメント糸に４０Ｔ／１０ｃｍで下撚りを施し、これを２本合わせて４０Ｔ／ｃｍで上撚りを施して３３４０ｄｔｅｘ／７６８フィラメントのコードを得た。
この繊維コードをコンビュートリーター処理機（ＣＡリッツラー株式会社製、タイヤコード処理機）を用いて、前記の第１浴用の処理液に浸漬した後、１３０℃の温度で２分間乾燥し、引き続き、２４０℃の温度で１分間の熱処理を行った。続いて、接着処理液に浸漬した後に、１７０℃の温度で２分間乾燥し、引続いて、２４０℃の温度で１分間の熱処理を行った。
得られたゴム補強用繊維には、処理剤の固形分として、第１浴用の処理液由来の剤が０．１重量％、接着剤が３．７重量％付着していた。得られた処理コードを、天然ゴムを主成分とするカーカス配合の未加硫ゴム中に埋め込み、加硫後に前記の方法により評価した。その結果を表１に示す。
【００４０】
[実施例２]
実施例１で用いたＨＤＩトリマーの縮合物（固形分４０重量％）を水により固形分８％に希釈し配合液を得た（処理液（２））。
この処理液（２）を用いて処理を行う以外、実施例１と同様の処理を行った。なお得られたゴム補強用繊維には、処理剤の固形分として、第１浴用の処理液由来の剤が１．０重量％、接着剤が３．２重量％付着していた。測定結果を表１に併せて示す。
【００４１】
[実施例３]
実施例１で用いたジメチルピラゾールブロック−ＨＤＩトリマーの縮合物の代わりに、官能基が３以上であるメチルエチルケトオキシムブロック−ＨＤＩトリマーの縮合物（商品名：ＮＢＰ８７３Ｄ、明成化学工業株式会社社製、固形分３０重量％）を用い、水により固形分２重量％に希釈し配合液を得た（処理液（３））。
この処理液（３）を用いて処理を行う以外、実施例１と同様の処理を行った。なお得られたゴム補強用繊維には、処理剤の固形分として、第１浴用の処理液由来の剤が０．５重量％、接着剤が３．２重量％付着していた。測定結果を表１に併せて示す。
【００４２】
［実施例４］
実施例１のポリエチレンテレフタレート繊維に代えて、ポリエチレンナフタレート繊維を用いた。すなわち繊維としては、固有粘度が０．７６のポリエチレンナフタレートからなる１６７０ｄｔｅｘ／３８４フィラメントのマルチフィラメント糸を使用し、該マルチフィラメント糸に３５Ｔ／１０ｃｍで下撚りを施し、これを２本合わせて３５Ｔ／ｃｍで上撚りを施して３３４０ｄｔｅｘ／７６８フィラメントの合成繊維コードを使用した。
繊維を変更した以外は実施例１と同様の接着処理を行った。測定結果を表１に併せて示す。
【００４３】
[比較例１]
実施例１で用いたＨＤＩトリマーの縮合物の代わりに、官能基数が２であるメチルエチルケトオキシムブロック−ジメニルメタンジイソシアネート化合物（商品名：ＤＭ６４００、明成化学工業株式会社製、固形分４０重量％）を水により固形分４重量％に希釈し、配合液を得た（処理液（４））。
この処理液（４）を用いて処理を行う以外、実施例１と同様の処理を行った。なお得られたゴム補強用繊維には、処理剤の固形分として、第１浴用の処理液由来の剤が０．３重量％、接着剤が３．８重量％付着していた。測定結果を表１に併せて示す。
【００４４】
【表１】
2011241513.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４５】
このような本発明の補強用繊維の製造方法によって得られた補強用繊維は、耐熱性に優れるためタイヤ、ホース、ベルト等のゴム補強用繊維として、特に高温状態でも高い性能を維持するので、好ましく用いられる。