(57)【要約】【課題】効率的に省エネモードへ移行するよう制御するモード制御装置、画像形成装置、モード制御方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントする監視手段と、電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させる制御手段と、前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させるモード制御手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントする監視手段と、
電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させる制御手段と、
前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させるモード制御手段と、
を備えることを特徴とするモード制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、電源ＯＦＦ時若しくは省エネモード移行時に、前記省エネモード移行フラグを不成立にさせることを特徴とする請求項１記載のモード制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のモード制御装置を備え、
前記省エネモードは、各デバイスへの電源供給を制限することで装置全体の消費電力値を通常モードよりも押さえたモードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントするステップと、
電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させるステップと、
前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させるステップと、
を備えることを特徴とするモード制御方法。
【請求項５】
ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントする処理と、
電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させる処理と、
前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするモード制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載のモード制御プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モード制御装置、画像形成装置、モード制御方法、プログラム及び記録媒体に関し、特に効率的に省エネモードへ移行するよう制御するモード制御装置、画像形成装置、モード制御方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、CO2や消費電力の削減技術が画像形成装置においても適用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００７−６５２５５号公報）には、タイマを用いて、画像形成装置が一定時間以上使用されないと、通常状態より消費電力の低い省エネモードに移行する省エネモード移行時間を設定する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００６−３３０８４３号公報）には、デバイス毎の利用頻度を参照し、ユーザによって設定された目標消費電力値の範囲内になるまで、利用頻度の低いデバイスから順次電力の供給を停止する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３（特開平０８−２０２２１１号公報）には、効率のよい省エネ化を実現する目的で、プリント要求信号の受信時刻および受信回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたプリント要求信号の受信回数が予め定めた回数に対して少ない場合に省電力モードとし、多い場合にノーマルモードに制御する制御手段と、を備える画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような技術には、以下の問題点がある。
【０００７】
特許文献１記載の、タイマを用いた省エネモードへの移行技術は、必ずしも効率的な省エネとは言えない。すなわち、画像形成装置の使用が済み、しばらく使用しないという状況であったとしても、一定時間が経過しない限り省エネモードに移行することができないという問題があった。また、画像形成装置の使用が済み使用されていないことを確認するために使用状況を監視するプログラムが必要で、監視終了後も、例えばＳＣＳ（System Control Service、なおＳＣＳは株式会社リコー独自の用語）と称されるプログラムが全アプリへ問い合わせを行い全ての許可を得る必要があるため、プロセス間通信量の増加によるシステム負荷が生じてしまうという問題があった。
【０００８】
特許文献２記載の、デバイス毎の利用頻度を参照して順次電力の供給を停止する技術は、目標消費電力値の範囲内になるまで電力供給の停止と消費電力値の測定とを繰り返す必要があり、効率的に省エネモードへ移行するとは言えない。
【０００９】
特許文献３記載の、プリント要求信号の受信回数に応じて省電力モードに移行する技術は、効率的な省エネ移行という問題は解消できていない。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、タイマを用いず、単位時間当たりの割込回数に基づいて効率的な省エネモード移行の制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るモード制御装置は、ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントする監視手段と、電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させる制御手段と、前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させるモード制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るモード制御方法は、ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントするステップと、電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させるステップと、前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させるステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るモード制御プログラムは、ＣＰＵの動作状態を監視し、予め定めた単位時間当たりの割込回数をカウントする処理と、電源ＯＮ後若しくは省エネモードからの復帰後、前記割込回数が予め定めたピーク回数を超えた場合に、省エネモード移行フラグを成立させる処理と、前記省エネモード移行フラグが成立し、かつ前記割込回数が予め定めた規定回数以下の場合に、省エネモードに移行させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る記録媒体は、上記本発明に係るモード制御プログラムの処理を記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タイマを用いず、単位時間当たりの割込回数に基づいて効率的な省エネモード移行の制御を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るパフォーマンスモニタの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るパフォーマンスモニタを用いてモード制御を行うモード制御装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモード制御の動作処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係るパフォーマンスモニタによりカウントされた単位時間当たりの割込み回数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
本実施形態は、タイマを使用せず、パフォーマンスモニタを用いて得られる、ＣＰＵ（Central Processing Unit；制御装置）のリアルタイムな割り込み回数を省エネモード移行の判断基準とし、タイマ動作開始後の使用状況の監視や全アプリへの省エネ許可を省くことにより、効率的に省エネモード移行を行うことを特徴とする。
【００１９】
パフォーマンスモニタは、ＣＰＵの動作状態を監視する監視手段である。ＣＰＵに備えられたハードウェアチェック装置や、後述するパフォーマンスモニタの機能を具備するソフトウェアであっても良い。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るパフォーマンスモニタの機能ブロック図である。パフォーマンスモニタは、グローバルコントロールレジスタ１０、パフォーマンスモニタカウンタ１２、各カウンタに対応するローカルコントロールレジスタ１１を備える。
【００２１】
グローバルコントロールレジスタ１０は、全てのカウンタをコントロールし、ローカルコントロールレジスタ１１より優先度が高い。
【００２２】
パフォーマンスモニタカウンタ１２はクロックサイクルをカウントし、また、設定されたイベントのカウントを行う。パフォーマンスモニタ１２は割込以外のイベントもカウントできる。
【００２３】
ローカルコントロールレジスタ１１はカウンタのフリーズ・オーバーフロー・イベント設定・スタートトリガ・ストップトリガ等をコントロールすることが可能である。
【００２４】
上記構成は一例として詳述したが、パフォーマンスモニタ１０は、上述したようにＣＰＵの動作状態を監視する監視手段であれば良く、特にＣＰＵにおけるイベントの割込み回数をカウントすることが出来れば良い。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るパフォーマンスモニタを用いてモード制御を行うモード制御装置の機能ブロック図である。省エネモードは、通常モードよりも消費電力値が少ない状態を言う。例えば各デバイスに供給される電源を制御することで全体の消費電力値を押さえることが出来る。
【００２６】
パフォーマンスモニタドライバ２は、パフォーマンスモニタ１を制御する制御手段である。本実施形態では、後述する省エネモード移行フラグの成立も行う。
【００２７】
移行制御部３は、装置全体の消費電力が通常の消費電力値より低い消費電力値となる省エネモードに移行させるよう制御するモード制御手段である。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るモード制御の動作処理を示すフローチャートである。
【００２９】
ＣＰＵは、割込みチェック（ステップＳ１）、割込みカウント（ステップＳ２）、割込み処理（ステップＳ３）、を行い、予め定めた計測単位時間が経過した場合は（ステップＳ４／Ｙｅｓ）、割込み回数が規定回数以下か否か判定する（ステップＳ５）。
【００３０】
例えば、パフォーマンスモニタを用いて単位時間当たりの割込回数を、パフォーマンスモニタ起動後10ms間隔でカウントし続ける。10ms間隔であれば、なるべく細かな間隔で周囲に影響を与えないと予想される割り込み間隔であり好ましいが、本発明は特にこれに限定されることはない。
【００３１】
"規定回数"は、省エネモードに移行するための割込回数の判断基準であり、規定回数以下でない場合は省エネモードに移行することはない。規定回数はパフォーマンスモニタドライバ２のプログラム内で定義しても良い。
【００３２】
割込回数が規定回数を上回る場合は（ステップＳ５／Ｎｏ）、カウントをリセットし（ステップＳ６）、割込みカウントが再度行われる。
【００３３】
割込み回数が規定回数以下の場合は（ステップＳ５／Ｙｅｓ）、省エネモード移行フラグが成立しているか確認する（ステップＳ７）。
【００３４】
ここで、省エネモード移行フラグについて説明する。図４は、本実施形態に係るパフォーマンスモニタによりカウントされた単位時間当たりの割込み回数の一例を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、割込み回数がカウントされた時、規定回数を下回る時間帯は１と２の２箇所ある。１の時間帯に省エネモードに移行すると、省エネモードから脱出できなくなり、問題である。
【００３６】
従って、電源ＯＮ後または省エネモードからの復帰後（すなわち図４の１の時間帯）のカウントで省エネモードに移行してしまわないよう、本実施形態では省エネモード移行フラグを設ける。
【００３７】
電源ＯＮ後または省エネモードからの復帰後、必ず到達する割込回数（"ピーク回数"と称す）を、例えばパフォーマンスモニタドライバで予め定め、このピーク回数にカウント値が達した際に、パフォーマンスモニタドライバで省エネモード移行フラグを成立させる（図４参照）。
【００３８】
省エネモード移行フラグは、10ms間隔のパフォーマンスモニタドライバの割り込みによって、フラグが成立しているかどうかを判定される（図３  ステップＳ７）。フラグが成立して初めて省エネモード移行の必要条件を満たすことができる。
【００３９】
従って、図４に示す２の時間帯は、省エネモードフラグ成立後かつ割込回数が規定回数以下であるため、移行制御部３は省エネモードに移行させる（ステップＳ９）。
【００４０】
省エネモード移行フラグは、電源ＯＦＦ時、または省エネモード移行時にリセット（フラグ不成立）される。
【００４１】
上記実施形態により、タイマではなく、パフォーマンスモニタを用いて得られるリアルタイムなＣＰＵの割り込み回数を省エネモード移行の判断基準とし、タイマ動作開始後の使用状況の監視や全アプリへの省エネ許可を省くことにより効率的な省エネ移行をすることができる。
【００４２】
上述したモード制御は、例えば画像形成装置に適用された場合、画像形成装置が備える基本的なハードウェア構成（ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive））によって実現され得る。
【００４３】
また、上述したモード制御をＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００４４】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１    パフォーマンスモニタ
２    パフォーマンスモニタドライバ
３    移行制御部
１０    グローバルコントロールレジスタ
１１    ローカルコントロールレジスタ
１２    パフォーマンスモニタカウンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００７−６５２５５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０８４３号公報
【特許文献３】特開平０８−２０２２１１号公報
【図１】
2011046052.tif 000003
【図２】
2011046052.tif 000004
【図３】
2011046052.tif 000005
【図４】
2011046052.tif 000006