(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置からファイルサーバに定期的にファイル出力するシステムにおいて、特定のアプリケーションを配することなく、複数の画像形成装置から正常にファイル出力されているか否かを確認することを目的とする。【解決手段】任意の画像形成装置がファイル出力する際に、ファイル出力の確認を行うか否かを判断し、判断の結果に応じてファイル出力が正常に行われているか否かを確認することによって課題を解決する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な記憶装置に設けられた、他の画像形成装置と共有される保存領域にファイルを定期的に出力する出力手段と、
当該画像形成装置が、複数の画像形成装置による前記保存領域へのファイルの定期的な出力の成否を確認する画像形成装置であった場合、前記保存領域に保存されたファイルの数に基づいて、前記定期的な出力の成否を確認する確認手段と、
前記確認手段での確認の結果に基づいて、後処理を実行する後処理手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記確認手段は、前記保存領域にファイルを出力すべき複数の画像形成装置の数と、前記保存領域に保存されたファイルの数とを比較することで前記定期的な出力の成否を確認することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成装置の何れかの確認手段で前記定期的な出力が成功したと過去に確認された際に保存されていたファイルの数と、前記保存領域に保存されたファイルの数とを比較することで、自装置の確認手段は、前記定期的な出力の成否を確認することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記確認手段は、予め設定された閾値を用いて、前記保存領域に保存されたファイルの数に基づく前記定期的な出力の成否を確認することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記確認手段は、前記定期的な出力の成否を確認する時期が一定期間内であるときは、前記定期的な出力の成否の確認を保留することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
自装置が、前記複数の画像形成装置によるファイルの出力先である第１の保存領域への定期的な出力の成否を確認する画像形成装置である否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段は、前記第１の保存領域へのファイルの出力の後に行われる定期的なファイルの出力の出力先である第２の保存領域に対して、自装置が前記複数の画像形成装置の中で初めてファイルを出力した際に、自装置が前記第１の保存領域への定期的な出力の成否を確認する画像形成装置であると判断することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記判断手段は、前記複数の画像形成装置の何れかの確認手段で既に前記定期的な出力の成否が確認された前記保存領域に対して前記出力手段によりファイルが出力された場合に、自装置が前記定期的な出力の成否を確認する確認手段を有する画像形成装置である否かを判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記確認手段が前記定期的な出力の成否を確認する時期が一定期間を経過している場合に、自装置が前記定期的な出力の成否を確認する画像形成装置であると判断することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記後処理手段は、前記確認手段による確認の結果をユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記後処理手段は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記保存領域の名称を前記確認の結果が認識できる名称に変更することを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記後処理手段は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記保存領域の容量を圧縮することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記後処理手段は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記保存領域に保存されているファイルの属性を読み取り専用に変更することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記後処理手段は、前記保存領域に不要なファイルが存在する場合は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記不要なファイルを削除することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記後処理手段は、前記確認手段による確認の結果に基づいて、前記複数の画像形成装置のうち前記保存領域にファイルの出力が行われていない他の画像形成装置に対してファイルの出力を要求することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ファイルには、自装置で行われた画像形成処理に対応した履歴情報が含まれることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像形成装置が実行する画像形成方法であって、
ネットワークを介して通信可能な記憶装置に設けられた、他の画像形成装置と共有される保存領域にファイルを定期的に出力する出力工程と、
当該画像形成装置が、複数の画像形成装置による前記保存領域へのファイルの定期的な出力の成否を確認する画像形成装置であった場合、前記保存領域に保存されたファイルの数に基づいて、前記定期的な出力の成否を確認する確認工程と、
前記確認工程での確認の結果に基づいて、後処理を実行する後処理工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載される手段として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機(Multi Function Peripheral)等を含む画像形成装置には、ジョブに関する履歴、操作に関する履歴、及び各種の設定等の情報、即ち複合機に保存されている情報を定期間隔ごとにファイルに出力する機能が設けられていた。複数の複合機を管理する環境では、複数の複合機によりファイルが出力される先を統一して、出力された複数のファイルに対して分析が行われていた。
しかしながら、複合機の電源がＯＦＦである場合、複合機が異常状態にある場合等においは、定期的にファイルを出力することに失敗することがある。更に、管理する複合機の数が多い場合、全ての複合機から正常にファイルが出力されたか否かを確認するのは、ユーザにとって非常に大きな負担となる。
近年、クライアント上で動作するデータ管理ソフトウェアがＬＡＮで接続されているファイルサーバの共有フォルダを監視して、共有フォルダの内容に変更があるときはユーザに通知する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０１６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では、共有フォルダを監視する専用のデータ管理ソフトウェアを備えるクライアントを用いる必要があり、定期的にファイルを出力するときにはデータ管理ソフトウェアを常に起動しておく必要がある。故に、データ管理ソフトウェアが起動していない場合、データ管理ソフトウェア自体が異常状態にある場合等においては、ファイルが定期的に出力されているか否かを検知することができない事態が生じ得る。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、複数の画像形成装置から共有の領域にファイルが定期的に出力されているか否かをより適切に判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、ネットワークを介して通信可能な記憶装置に設けられた、他の画像形成装置と共有される保存領域にファイルを定期的に出力する出力手段と、当該画像形成装置が、複数の画像形成装置による前記保存領域へのファイルの定期的な出力の成否を確認する画像形成装置であった場合、前記保存領域に保存されたファイルの数に基づいて、前記定期的な出力の成否を確認する確認手段と、前記確認手段での確認の結果に基づいて、後処理を実行する後処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の画像形成装置から共有の領域にファイルが定期的に出力されているか否かをより適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムに係る構成を示す図である。
【図２】ファイルサーバの保存領域を示す図である。
【図３】アプリケーション部に係る設定の例を示す図である。
【図４】定期ファイル出力に係る設定の例を示す図である。
【図５】定期ファイル出力確認に係る設定の例を示す図である。
【図６】後処理に係る設定の例を示す図である。
【図７】後処理を行った後のファイルサーバの保存領域を示す図である。
【図８】ファイル出力に係る処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を示す図である。本システムは、複数の画像形成装置（本実施形態では、第１の画像形成装置１、第２の画像形成装置２、及び第３の画像形成装置３）、及び記憶装置の一例であるファイルサーバ４を有する。画像形成装置１、画像形成装置２、画像形成装置３、及びファイルサーバ４は、ネットワーク５を介して互いに通信可能に接続されている。
画像形成装置１、画像形成装置２、及び画像形成装置３は、同じ構成を夫々有し、例えば、後述するアプリケーション部１１を夫々実現する。ファイルサーバ４は、複数の画像形成装置により出力されたファイルを保存可能な共有の保存領域を有する。なお、ファイルサーバ４は、ファイルサーバに限定されるものではない。即ち、ファイルサーバ４は、記憶部を有する不図示の第４の画像形成装置、インターネット上のストレージサーバ等であってもよい。ネットワーク５は、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、インターネット等である。
本実施形態では、複数の画像形成装置の各々が実現するアプリケーション部１１が、予め設定された共通の定期間隔ごとに、自装置の履歴に関する情報（画像形成処理に対応した履歴情報）をファイルサーバ４にデータファイルとして出力するシステムを想定する。
【００１１】
画像形成装置１は、印刷部２０、制御部１２３（例えば、ＣＰＵ）、記憶部１２４（例えば、メモリ、ＨＤＤ）、ネットワーク通信部１２５、及びユーザインタフェース部１２６を含んで構成される。
制御部１２３は、装置内における全ての動作の制御を司る。記憶部１２４は、アプリケーション部１１による処理に係る情報、及びアプリケーション部１１による処理以外の処理に係る情報、換言するならば、装置内で用い得る情報を記憶する。なお、記憶部１２４は、外付けＨＤＤ、外付けＵＳＢメモリ等の外部記憶装置で構成されてもよい。
ネットワーク通信部１２５は、ネットワーク５と接続して外部の装置からデータを受信すると共に、外部の装置へデータを送信する。ユーザインタフェース部１２６は、キーボード、マウス、ディスプレイ等であり、ユーザからの指示を受け付けると共に、データ（画面データ等）を表示する。
【００１２】
ここで、制御部１２３が、記憶部１２４に格納されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、例えば、アプリケーション部１１及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。
なお、ファイルサーバ４及び後述する情報端末装置も画像形成装置１と同様、各々制御部及び記憶部を有する。そして、制御部が記憶部に格納されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、ファイルサーバ４の例えばストレージ機能、情報端末装置の機能等が実現される。
アプリケーション部１１は、ファイル出力部１２１、スケジュール管理部１２２、ファイル出力確認部１２７、判断部１２８、及び後処理部１２９を含んで構成される。なお、本実施形態では、アプリケーション部１１だけを図示しているが、複数のアプリケーションにより実現されていてもよい。
ファイル出力部１２１は、記憶部１２４に記憶された情報を取得して、データファイルとして出力する。更に、ファイル出力部１２１は、ネットワーク通信部１２５及びネットワーク５を介してファイルサーバ４にデータファイルを出力する。即ち、ファイル出力部１２１は、記憶部１２４に記憶された情報をデータファイルとして出力（以下、ファイル出力と称する。）する。
【００１３】
スケジュール管理部１２２は、予め設定された定期間隔、予め設定された時刻等に達したことを検知する。例えば、装置内の不図示の時計を監視して検知する方法、時計を有していない場合はアプリケーション部１１が経過時間を計測して検知する方法等があり、検知する方法については、適宜の方法を採用できる。
本実施形態では、スケジュール管理部１２２が予め設定された定期間隔に達したことを検知すると、ファイル出力部１２１がファイルサーバ４に対してファイル出力する。しかしながら、ある局面では、アプリケーション部１１は、ファイル出力できない。ある局面とは、アプリケーション部１１が異常状態にある場合、画像形成装置１が異常状態にある場合、定期間隔に達したときに画像形成装置１の電源がＯＦＦである場合、定期間隔に達したときに画像形成装置１が省電力モードである場合等である。
ここで、本実施形態では、ファイル出力部１２１が定期間隔に達したときにファイル出力できなかったことを、「ファイル出力に失敗」と称する。
【００１４】
ファイル出力確認部１２７は、定期間隔ごとに、ファイルサーバ４の保存領域に出力されたファイルの数を確認して、複数の画像形成装置においてファイル出力に失敗した画像形成装置が存在するか否かを判断し、定期間隔での（定期的な出力の）成否を確認する。本実施形態では、定期的な出力の成否を確認することを、「ファイル出力確認」と称する。
判断部１２８は、複数の画像形成装置の中で自装置（画像形成装置１）がファイル出力確認を行うか否かを判断する。判断部１２８は、自装置が以下に示す何れかの画像形成装置である場合にファイル出力確認を行う画像形成装置であると判断する。なお、判断部１２８が判断する方法については、適宜の方法を組み合わせて採用することができる。
・今回の定期的な出力のファイル出力において、最初にファイル出力を行った画像形成装置
・既にファイル出力確認が終了している保存領域に対して、新たにファイル出力を行った画像形成装置
・執行猶予期間切れの保存領域が存在することを検知した画像形成装置
後処理部１２９は、ファイル出力確認の結果に応じて、予め設定された後処理を行う。例えば、後処理部１２９は、ファイル出力確認の結果をユーザに通知したり、ファイル出力確認の結果に応じてファイルサーバ４の保存領域に保存されているファイルの属性値を変更したりする。
【００１５】
上述した内容を踏まえ、アプリケーション部１１に係る動作の概略を説明する。スケジュール管理部１２２で定期間隔に達したと検知されると、ファイル出力部１２１は、ファイルサーバ４の保存領域にファイル出力する。次に、判断部１２８は、自装置（換言するならば、アプリケーション部１１）がファイル出力確認を行う画像形成装置（アプリケーション）であるか否かを判断する。次に、ファイル出力確認部１２７は、判断部１２８により自装置がファイル出力確認する画像形成装置であると判断された場合は、ファイル出力確認を行う。最後に、後処理部１２９は、ファイル出力確認の結果に基づいて後処理を行う。
【００１６】
図２は、ファイルサーバ４の保存領域を表す画面の一例を示す。
保存領域表示部２０１は、ファイルサーバ４の保存領域の構造を表示する。本実施形態では、ファイル出力の定期間隔を１日１回として、アプリケーション部１１は、定期間隔ごとにファイル出力された日付を表す名称でフォルダを生成する。なお、ファイルサーバ４に関する処理は、アプリケーション部１１がファイルサーバ４に指示を与えること等により実現できる。例えば、フォルダの作成は、アプリケーション部１１がフォルダを生成する指示に係る情報を、ネットワーク５を介してファイルサーバ４に送信し、前記情報を受信したファイルサーバ４がフォルダを生成することにより実現される。
保存ファイル表示部２０２は、ファイルサーバ４の保存領域に保存されているファイルの一覧を表示する。本実施形態では、アプリケーション部１１が、画像形成装置１のＩＰアドレスをファイル名（この例では、拡張子をＣＳＶとする。）としてファイルを生成し、ファイル出力する。
図２に示されるファイルサーバ４の保存領域は、一例であり、これに限定されるものではない。例えば、保存領域が定期間隔ごとにフォルダにより構造化されることなく、ファイル名にファイル出力された日付が用いられる構成としてもよい。なお、保存領域を表す画面は、ユーザインタフェース部１２６、又はファイルサーバ４に設けられる不示図の表示部、又は不示図の外部の装置に設けられる表示部等に表示させることができる。
【００１７】
図３は、ファイル出力に係る設定を行うツールの一例を示し、不図示の情報端末装置でツールが起動される。なお、本実施形態では、画像形成装置の数が多いケースを想定して設定を行うツールを一例として挙げているが、ユーザインタフェース部１２６を介して画像形成装置毎に設定してもよく、設定する方法については、適宜の方法を採用することができる。
デバイス一覧表示部３０１は、システムで管理する対象（管理対象）としている画像形成装置を一覧で表示するための領域で、本実施形態では、画像形成装置１〜３が表示されている。一覧に追加する方法は、これに限られるものではなく、追加ボタンから手動で追加する方法、ネットワーク５に接続された画像形成装置を自動で追加する方法等であってもよい。
定期ファイル出力の設定ボタン３０２は、後述する定期ファイル出力の設定に関する画面（図４）に遷移するためのボタンである。定期ファイル出力確認の設定ボタン３０３は、後述する定期ファイル出力確認の設定に関する画面（図５）に遷移するためのボタンである。後処理の設定ボタン３０４は、後述する後処理の設定に関する画面（図６）に遷移するためのボタンである。
【００１８】
図４は、定期ファイル出力の設定に関する画面の一例を示し、ファイル出力部１２１は、本画面で指定された定期間隔ごとに出力先にファイル出力する。
実行間隔指定部４０１は、ファイル出力する間隔を指定するためのものであり、Weekday、Daily、Weekly、Monthly等がユーザにより指定される。実行時刻指定部４０２は、ファイル出力する時刻を指定するためのものである。
本実施形態では、実行間隔としてDailyが指定された場合の画面を表示している。ここで、実行間隔がWeeklyの場合は、実行曜日と実行時刻とを指定する設定項目が表示される等、実行間隔指定部４０１で選択された実行間隔に応じて設定項目が変更される。なお、管理対象の画像形成装置の数が多い場合は、同時刻にファイルサーバ４へのアクセスが集中することを回避すべく、各画像形成装置が実行時刻指定部４０２で指定された時刻から少しずつ、ずらした時刻にファイル出力する構成としてもよい。
出力先指定部４０３は、ファイル出力する保存領域（いわゆる出力先）を指定するためのもので、本実施形態では、ファイルサーバ４が指定されている。なお、本実施形態では、ファイル出力部１２１は、ファイル出力する際に必要に応じて、出力先指定部４０３で指定された保存領域にファイル出力した日付を名称とするフォルダを生成する。
アカウント指定部４０４は、出力先指定部４０３で指定された保存領域にファイル出力するために必要となるユーザ名とパスワードとを指定するためのものである。
【００１９】
図５は、ファイル出力確認の設定に関する画面の一例を示す。判断部１２８によりファイル出力確認を行うと判断された場合、ファイル出力確認部１２７は、本画面で指定されたファイル出力確認方法でファイル出力確認を行う。
ファイル出力確認方法を指定するための指定領域５０１は、ファイル出力確認の方法を指定するためのものであり、本実施形態では、ユーザは、２つの方法から指定できる。
・管理デバイス数と比較する
・前回成功時のファイル数と比較する
「管理デバイス数と比較する」が指定されていると、ファイル出力確認部１２７は、保存領域のファイルの数と、管理対象の画像形成装置の数とを比較することでファイル出力確認を行う。管理対象の画像形成装置の数は、本画面でファイル出力確認に係る設定を行った際に、各画像形成装置の記憶部１２４に保存される。なお、本画面でファイル出力確認に係る設定を行った際に、ファイルサーバ４の保存領域に画像形成装置の数を記載したファイルを置き、ファイル出力確認部１２７がファイル出力確認時にファイルを読み込む構成としてもよい。管理対象の画像形成装置の数がそれほど変更しない環境では、ユーザは、「管理デバイス数と比較する」を指定して、ファイル出力確認が行われることが好ましい。
「前回成功時のファイル数と比較する」が指定されていると、ファイル出力確認部１２７は、今回ファイル出力確認する保存領域のファイルの数と、前回以前に成功したと判断された保存領域のファイルの数とを比較することでファイル出力確認を行う。例えば、ファイル出力確認する保存領域が「２００９０１１７」フォルダの場合、ファイル出力確認部１２７は、「２００９０１１６」以前のフォルダでファイル出力が成功したフォルダのファイルの数と「２００９０１１７」フォルダのファイルの数とを比較する。管理対象の画像形成装置の数が定期的に変わるような環境では、ユーザは、「前回成功時のファイル数と比較する」を指定して、相対的な値と比較されてファイル出力確認が行われることが好ましい。
【００２０】
失敗の判断基準を指定するための指定領域５０２は、指定領域５０１で指定された対象と保存領域のファイルの数とが一致する確率（一致率）が何％以上（或いは未満）のときに定期的な出力の成功（或いは失敗）と判断するかを指定するためのものである。
本実施形態では、ユーザは、一致率に最大値と最小値とを指定することができる。最大値には、厳密に判断したい場合は高い値（例えば、１００％）を指定し、厳密な判断が必要ない場合は低い値を指定する。例えば、管理対象の画像形成装置が１０台ある場合、８台からファイル出力されていれば問題ない環境では、ユーザは、８０％を指定する。
他方、閾値の一例である最小値を指定することで、明らかに一致率が小さく、ファイル出力した画像形成装置の方が間違っている可能性が高い場合を、ファイル出力確認部１２７による定期的な出力の失敗との判断から除くことができる。例えば、図４に示す実行間隔指定部４０１でWeekdayを指定したにも関わらず、管理対象の画像形成装置、１０台のうち１台が間違って休日にファイル出力した場合でも、最小値が指定されることで、定期的な出力の失敗と判断されることを回避できる。即ち、一致率が極端に低い値（この例では、１０％）であるために、失敗であると判断される例外的な判断を除くために、必要に応じて最小値（例えば、１１％）が指定される。
【００２１】
執行猶予指定領域５０３は、定期的な出力の失敗と判断される場合であっても、ファイル出力確認部１２７が一定期間内は失敗と判断せずに執行猶予中であるとして判断を保留するための指定をするためのものである。例えば、ファイル出力時に画像形成装置の電源がＯＦＦでファイル出力に失敗したとしても、電源がＯＮになった時点でファイル出力するリカバリ処理がある場合には、執行猶予期間を２日程度設けることで、執行猶予期間中にリカバリ処理が行われることがある。したがって、この指定によれば、ファイル出力に失敗したときのリカバリ処理がある場合に、ファイル出力確認部１２７は、リカバリ処理を考慮したファイル出力確認が可能となる。
復旧指示領域５０４は、ファイル出力に失敗した画像形成装置に対して、ファイル出力の復旧を試みる指示をするか否かの指定をするためのものである。復旧が指示された場合、ファイル出力確認の結果に応じて、後処理部１２９は、ファイル出力に失敗した画像形成装置に対して即時にファイル出力する命令に係る情報を送信する。この指定により、ファイル出力に失敗した画像形成装置にファイル出力のリカバリ処理のタイミングを与えることができ、失敗した原因によっては復旧も可能となる。
【００２２】
図６は、後処理に係る設定に関する画面の一例を示し、後処理部１２９は、ファイル出力確認後に本画面で指定された後処理方法で後処理を行う。本実施形態では、ユーザは、５つの方法から指定できる。
・ファイル出力確認の結果を通知する
・ファイル出力確認の結果に基づいてフォルダ名を変更する
・成功と判断した場合はフォルダを圧縮する
・成功と判断した場合はファイル属性を読み取り専用にする
・成功と判断した場合は不要なファイルを削除する
「ファイル出力確認の結果を通知する」が指定されていると、後処理部１２９は、ファイル出力確認の結果に基づいて、通知先設定ボタンから不図示の通知先を設定する画面で指定された通知先（メールアドレス等）に対して、ファイル出力確認の結果を通知する。この構成によれば、例えば、画像形成装置１の管理者の通知先を指定することで、管理者は、ファイルサーバ４を確認することなく、ファイル出力の結果を確認することができる。
「ファイル出力確認の結果に基づいてフォルダ名を変更する」が指定されていると、後処理部１２９は、ファイル出力確認の結果に基づいて、ファイルサーバ４のフォルダ名を変更する（図７参照）。フォルダ名を変更する構成によれば、ユーザは、フォルダの中のファイルを確認しなくても、定期的な出力の成否を判断することができる。
「成功と判断した場合はフォルダを圧縮する」が指定されていると、後処理部１２９は、定期的な出力の成功と判断された場合に、そのフォルダを圧縮する。この構成によれば、ファイルサーバ４の保存領域（いわゆるディスク）の消費容量を抑えることができる。
「成功と判断した場合はファイル属性を読み取り専用にする」が指定されていると、後処理部１２９は、定期的な出力の成功と判断された場合に、そのフォルダの中のファイルを読み取り専用にする。この構成によれば、ファイルの改ざんを極力防止することができる。
「成功と判断した場合は不要なファイルを削除する」が指定されていると、後処理部１２９は、定期的な出力の成功と判断された場合に、そのフォルダの中で意味を持たない不要なファイルを削除する。画像形成装置の画像処理の履歴が一件もない場合には、中身のないファイルが出力されていることがある。このような意味を持たないファイルを削除することで、必要なファイルのみをファイルサーバ４に残すことができる。
【００２３】
図７は、ファイルサーバ４に対してファイル出力確認が行われ、「ファイル出力確認の結果に基づいてフォルダ名を変更する」後処理が行われたときの画面の一例を示す。
画像形成装置１が「２００９０１１９」にファイル出力した際に、判断部１２８は、「今回の定期的な出力のファイル出力において、最初にファイル出力を行った画像形成装置」の条件に自装置が当てはまるため、ファイル出力確認すると判断する。そして、「２００９０１１８」についてファイル出力確認された結果、全ての画像形成装置からファイル出力が行われていたため、後処理部１２９は、「２００９０１１８＿ＯＫ」とフォルダ名を変更している。
なお、それ以前のファイル出力確認の結果として、例えば、「２００９０１１５」については、失敗したと判断されたため、後処理部１２９は、「２００９０１１５＿ＮＧ」とフォルダ名を変更している。
また、「２００９０１１７」については、ファイル出力確認の結果より失敗したと判断されるが、執行猶予期間として「２日」が設定されていた。よって、後処理部１２９は、「２００９０１１７」から２日間については「２００９０１１７＿ＮＧ」とせず、「２００９０１１７＿執行猶予中」としている。
したがって、図７に示すように、ユーザは、保存領域（表示部）を見るだけで定期的な出力の成否を確認することができる。なお、ここで、成否の確認が容易になるファイル名、換言するならば、確認の結果が認識できるファイル名の表記の仕方については、上記したような"ＯＫ"や"ＮＧ"以外の用語や記号（例えば"○"、"×"）を用いても良い。
【００２４】
図８は、アプリケーション部１１がファイル出力に係る処理の一例を行う際のフローチャートを示す図である。
まず、Ｓ１０１では、スケジュール管理部１２２は、ファイル出力する時刻になったことを検知する。続いて、Ｓ１０２では、ファイル出力部１２１は、図４に示す画面で設定されたファイルサーバ４の保存領域にファイル出力する。ファイル出力する際に、現在の日付を表すフォルダが存在しない場合は、ファイル出力部１２１は、フォルダを生成し、生成したフォルダにファイル出力を行う。
次に、Ｓ１０３では、判断部１２８は、自装置がファイル出力確認を行うか否かを判断するために、ファイル出力確認判断を行う。具体的には、ファイルサーバ４の保存領域に「執行猶予中」を含む名称のフォルダが存在するかを確認し、存在する場合はそのフォルダが作成された日時と現在の日時とを比較して、図５に示す画面で指定した執行猶予期間を過ぎているか否かを確認する。換言するならば、判断部１２８は、ファイル出力確認部１２７により確認される時期が一定期間を経過しているか否かを確認する。執行猶予期間が切れているフォルダが存在する場合は、判断部１２８は、ファイル出力確認を行うと判断し、執行猶予期間が切れているフォルダを［ファイル出力確認対象］とする（Ｓ１０４）。これにより、任意の画像形成装置が執行猶予期間の切れたフォルダを自動で検知して、再度のファイル出力確認を行うことができる。他方、執行猶予期間が切れているフォルダが存在しない場合は、判断部１２８は、続いて、Ｓ１０５の処理を行う。
【００２５】
次に、Ｓ１０５では、判断部１２８は、自装置が複数の画像形成装置の中で、ファイル出力した順序、より詳細には最初にファイル出力したか否かを確認する。より具体的には、判断部１２８は、Ｓ１０２でファイル出力部１２１が現在の日付のフォルダを生成したか否かで、最初にファイル出力したかを確認する。続いて、Ｓ１０６では、判断部１２８は、最初にファイル出力した画像形成装置であるか否かを判断する。最初にファイル出力した画像形成装置である場合は、判断部１２８は、ファイル出力確認を行うと判断し、前回の期間のフォルダを［ファイル出力確認対象］とする（Ｓ１０７）。例えば、図４に示す実行間隔にDailyを指定している場合は、判断部１２８は、前回の期間のフォルダとして前日のフォルダを［ファイル出力確認対象］とする。即ち、判断部１２８は、第１の保存領域へのファイル出力の後に行われる次のファイル出力の出力先である第２の保存領域に対して、自装置が複数の画像形成装置の中で初めてファイル出力した際に、第１の保存領域への定期的な出力の成否を確認すると判断する。なお、本実施形態では、最初にファイル出力したか否かをフォルダの生成によって判断しているが、これに限定するものではない。
他方、最初にファイル出力した画像形成装置ではないと判断した場合、判断部１２８は、今回ファイル出力する出力先のフォルダの名称が「＿ＮＧ」であるか否か及び「＿執行猶予中」であるか否かを確認する（Ｓ１０８）。「＿ＮＧ」又は「執行猶予中」である場合、判断部１２８は、ファイル出力確認を行うと判断し、今回ファイル出力するフォルダを［ファイル出力確認対象］とする（Ｓ１０９）。これにより、画像形成装置が何らかのリカバリ処理により過去に失敗したフォルダにファイル出力した場合、そのフォルダが既に失敗と判断されていても、再度のファイル出力確認を行い、新たなファイル出力確認結果を反映することができる。他方、「＿ＮＧ」及び「＿執行猶予中」の何れでもでない場合、判断部１２８は、続いて、Ｓ１１０の処理を行う。
【００２６】
次に、Ｓ１１０では、ファイル出力確認部１２７は、Ｓ１０４、Ｓ１０７、又はＳ１０９を経て［ファイル出力確認対象］にファイル出力確認を行うフォルダが１つでも存在するかを確認する。存在する場合は、ファイル出力確認部１２７は、Ｓ１１１において、そのフォルダに対してファイル出力確認を行う。他方、存在しない場合は、処理は終了される。
続いて、Ｓ１１２では、ファイル出力確認の結果、ファイル出力確認部１２７は、定期的な出力の成否を判別する。定期的な出力の成功と判断された場合、後処理部１２９は、図６に示す画面での設定に応じて、ファイル出力確認されたフォルダの名称を「＿ＯＫ」に変更する（Ｓ１１３）。続いて、Ｓ１１４では、後処理部１２９は、図６に示す画面での設定に応じて、不要なファイルを削除する。Ｓ１１５では、後処理部１２９は、ファイル属性を読み取り専用に変更する。Ｓ１１６では、後処理部１２９は、フォルダの容量を圧縮する。
他方、Ｓ１１７では、定期的な出力の失敗と判断された場合、ファイル出力確認部１２７は、現在の日時と執行猶予期間とを参照して執行猶予期間内であるか否かを確認する。執行猶予期間内（執行猶予中）である場合、Ｓ１１８で、後処理部１２９は、図６に示す画面での設定に応じて、フォルダ名を「＿執行猶予中」に変更する。他方、執行猶予期間外である場合、Ｓ１１９で、ファイル出力確認部１２７は、失敗した画像形成装置に対して、復旧処理を試みる、例えば、ファイル出力を要求する。復旧されない場合は、Ｓ１２０において、後処理部１２９は、図６に示す画面での設定に応じて、ファイル出力確認の結果をユーザに通知し、Ｓ１２１で、フォルダ名を「＿ＮＧ」に変更する。
上記の処理は、全ての［ファイル出力確認対象］に対してファイル出力確認されるまで繰り返される（Ｓ１１０）。
【００２７】
ここで、複数の画像形成装置の各々のアプリケーション部１１は、ファイル出力を行う際にＳ１０３、Ｓ１０６、及びＳ１０８でファイル出力確認判断を行う。この構成によれば、たとえ１台の画像形成装置が異常状態にある場合であっても、その他の画像形成装置は、ファイル出力確認を行うことができる。
また、Ｓ１１８で執行猶予期間内と判断した画像形成装置と、Ｓ１０３で執行猶予期間切れと判断する画像形成装置とが別でもよい構成である。よって、執行猶予期間内と判断した画像形成装置が異常状態になった場合であっても、異常状態になっていない他の画像形成装置が執行猶予期間切れを判断することができる。
したがって、上述した構成によれば、定期的な出力の成否を監視する専用のアプリケーションを配することなく、定期的な出力の失敗を検知することができる。更に、１つの画像形成装置が異常状態になった場合でも、その他の画像形成装置によって定期的な出力の失敗を検知することができる。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００２９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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