(57)【要約】【課題】  配電線作業を行う際に高所作業車を使用できるか否かの判断を支援する。【解決手段】  電柱を識別する電柱番号に関連付けて、電柱の設置位置やその周辺の地図情報などの電柱情報を記憶する電柱データベース４と、入力された電柱番号と高所作業車の大きさやブームの種類などの車両情報と、電柱データベース４の電柱情報とに基づいて、入力された電柱番号の電柱の周辺に高所作業車を駐車した状態で、高所作業車のブームによって電柱の作業が可能か否かを判断する支援プログラム５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱を識別する電柱番号に関連付けて、電柱の設置位置やその周辺の地図情報などの電柱情報を記憶する電柱情報記憶手段と、
入力された電柱番号と高所作業車の大きさやブームの種類などの車両情報と、前記電柱情報記憶手段に記憶された電柱情報とに基づいて、前記入力された電柱番号の電柱の周辺に前記高所作業車を駐車した状態で、前記高所作業車のブームによって前記電柱番号の電柱の作業が可能か否かを判断する処理手段と、
を備えることを特徴とする高所作業車使用可否支援装置。
【請求項２】
前記電柱情報として、設置時に短尺状に分割して運搬が可能な電柱か否かの電柱種別を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車使用可否支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電線作業を行う際に高所作業車を使用できるか否かの判断を支援する高所作業車使用可否支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線作業を行う場合、高所での作業効率の向上や、重量物の吊り上げなどのために、高所作業車が利用されている（例えば、特許文献１参照。）。この高所作業車には、大型、小型のタイプのものがあり、作業内容や現地駐車スペースなどに応じて使い分けをしている。また、配電線作業には、変圧器や開閉器の吊り替えなどを行う重作業や、飛来物の撤去や低圧引込線作業などの軽作業などがあり、作業内容によっては、車両の駐車位置が作業性、安全性に大きく影響する場合がある。例えば、変圧器の吊り替えを行う場合、高所作業車のブームが作業範囲内に確実に届くことや、吊り上げ荷重の規制をクリアできること、さらには、坂下を車両の前方にして駐車すること、などが作業を安全かつ効率的に行うために必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高所作業車で配電線作業を行う場合、従来、作業者などが事前に現地に行き、使用する車両の駐車が可能であるか否かを確認したり、現地の担当者からの情報に基づいて駐車が可能であるか否かを判断したり、あるいは、地図システムの写真や電柱位置に基づいて、作業者などが判断していた。このため、確認、判断に時間と労力を要するばかりでなく、作業者などによっては正確な判断ができないおそれがあった。また、現地の状況によって高所作業車を使用できる範囲が規制されるため、ブームの旋回範囲内に作業箇所が位置するように、車両の方向転換などを頻繁に行う必要があり、ブームが作業箇所に届かないおそれもあった。つまり、高所作業車を駐車できても作業が行えない、というおそれがあった。
【０００５】
そこでこの発明は、配電線作業を行う際に高所作業車を使用できるか否かの判断を支援可能な高所作業車使用可否支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電柱を識別する電柱番号に関連付けて、電柱の設置位置やその周辺の地図情報などの電柱情報を記憶する電柱情報記憶手段と、入力された電柱番号と高所作業車の大きさやブームの種類などの車両情報と、前記電柱情報記憶手段に記憶された電柱情報とに基づいて、前記入力された電柱番号の電柱の周辺に前記高所作業車を駐車した状態で、前記高所作業車のブームによって前記電柱番号の電柱の作業が可能か否かを判断する処理手段と、を備えることを特徴とする高所作業車使用可否支援装置である。
【０００７】
この発明によれば、作業対象である電柱の電柱番号と使用する高所作業車の車両情報とを入力すると、電柱番号と車両情報と電柱情報とに基づいて処理手段によって、作業対象の電柱の周辺にこの高所作業車を駐車した状態で、高所作業車のブームによってこの電柱の作業が可能か否かが判断される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の高所作業車使用可否支援装置において、前記電柱情報として、設置時に短尺状に分割して運搬が可能な電柱か否かの電柱種別を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、作業対象の電柱と使用する高所作業車の車両情報とを入力すると、電柱の設置位置やその周辺の地図情報などに基づいて、入力された高所作業車によって電柱の作業が可能か否かが判断される。このため、作業者などが事前に現地に行ったり、現地の担当者から現地の情報などを聞いて作業者などが判断したりする必要がなく、時間と労力を軽減できるばかりでなく、作業者の経験などによらずより正確かつ安定した判断が得られる。また、高所作業車を駐車できるかのみではなく、ブームによって電柱の作業が可能か否かも判断されるため、現地で高所作業車を駐車できても作業が行えない、という事態を回避することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、電柱情報として電柱種別が含まれているため、電柱の作業が可能か否かをより正確に判断することが可能となる。例えば、作業対象の電柱が分割して運搬が可能な電柱でない場合、設置時に高所作業車で作業を行ったと推定され、今回の作業でも高所作業車で作業を行える可能性が高い、と判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態に係る高所作業車使用可否支援装置を示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の高所作業車使用可否支援装置の支援プログラムのフローチャートである。
【図３】図２の続きを示すフローチャートである。
【図４】図１の高所作業車使用可否支援装置で判断する第１の作業対象例を示す図である。
【図５】図１の高所作業車使用可否支援装置で判断する第２の作業対象例を示す図である。
【図６】図１の高所作業車使用可否支援装置で判断する第３の作業対象例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態に係る高所作業車使用可否支援装置１を示す概略構成ブロック図である。この高所作業車使用可否支援装置１は、配電線作業を行う際に高所作業車を使用できるか否かの判断を支援する装置であり、汎用のコンピュータ（パーソナルコンピュータ）から構成され、主として、入力部２と、表示部３と、電柱データベース（電柱情報記憶手段）４と、支援プログラム（処理手段）５と、これらを管理、制御などする中央処理部６とを備えている。
【００１４】
入力部２は、作業対象の電柱の電柱番号や、使用する高所作業車の大きさやブームの種類等の車両情報などを入力するものであり、キーボードやマウスなどで構成されている。表示部３は、入力部２で入力された入力情報や、支援プログラム５で後述するようにして判断された結果などを表示するものであり、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成されている。
【００１５】
電柱データベース４は、電柱を識別する電柱番号に関連付けて、電柱の設置位置やその周辺の地図情報などの電柱情報を記憶する記憶手段である。具体的には、この高所作業車使用可否支援装置１の支援対象である全地域の地図・地理情報上に、各電柱の設置位置（経緯および緯度）が電柱番号とともに記憶されている。また、電柱情報として、電柱番号ごとに電柱種別や、この電柱に設置されている変圧器などの機器情報が記憶されている。ここで、電柱種別とは、電柱がコンクリート柱か、複合柱（台座コンクリート＋金属柱）か、鋼管柱か、あるいは木柱であるか等を示すものである。そして、コンクリート柱の場合には、分割して運搬することが不可能で３ｔ程度の車両による運搬を要し、複合柱または鋼管柱の場合には、短尺状に分割して運搬が可能で３ｔよりも小さい車両による運搬が可能である。すなわち、後述するように、設置されている電柱がコンクリート柱の場合には、設置時に３ｔ程度の車両による運搬が可能であったと推定され、設置されている電柱が複合柱または鋼管柱の場合には、設置時に３ｔ程度の車両による運搬が不可能であり、短尺状に分割して運搬されたと推定される。このような電柱データベース４へのデータ記憶、更新は、作業者などが現地に赴き、新たな現地情報が知得されるたびに行われる。
【００１６】
支援プログラム５は、入力された電柱番号と高所作業車の車両情報と、電柱データベース４に記憶された電柱情報とに基づいて、入力された電柱番号の電柱の周辺に入力された高所作業車を駐車した状態で、高所作業車のブームによってこの電柱の作業が可能か否かを判断するプログラムである。ここで、高所作業車の車両情報として、高所作業車の大きさを示す大型（３ｔ程度以上）、小型の別、ブームの種類を示す伸縮式か屈折式かの別などが含まれる。このような車両情報を入力、指定するのは、高所作業車の大きさによって駐車スペース（車両占用範囲）が異なり、ブームの種類によって旋回範囲が異なるからである。
【００１７】
具体的には、図２、３に示すように、まず、入力部２で入力された電柱番号の電柱情報、すなわち電柱の設置位置、周辺の地図・地理情報、電柱種別などを電柱データベース４から取得する（ステップＳ１）。次に、この電柱の設置地または直近道路の傾斜が７度以上であるか否かを、取得した電柱情報（地理情報）に基づいて判断し（ステップＳ２）、７度以上の場合には、高所作業車を使用不可と判断する（ステップＳ８）。これは、傾斜が７度以上の場所では、高所作業車を使用してはならないとする規定によるものであり、この実施の形態では、その基準傾斜度を７度としているが、これに限らない。
【００１８】
一方、傾斜が７度未満の場合には、作業対象の電柱がコンクリート柱であるか否か、つまり設置時に３ｔ程度の車両による運搬が可能であったか否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ３）。そして、コンクリート柱の場合には、電柱敷地の地目が官公有地であるか否か、つまり地主の許可などが不要か否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ４）。その結果、官公有地である場合には、入力された高所作業車を駐車できる駐車スペースがあるか否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ５）。
【００１９】
また、作業対象の電柱がコンクリート柱でない場合（ステップＳ３で「Ｎ」の場合）、あるいは電柱敷地の地目が官公有地でない場合（ステップＳ４で「Ｎ」の場合）には、直近の道路から電柱までの間に家屋などの障害物がないか否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ６）。そして、障害物がない場合には、作業対象の電柱が道路端より１ｍ以内にあるか否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ７）。これは高所作業車を駐車した状態で、高所作業車のブームで電柱への作業が可能か否かを判断するためであり、この実施の形態では、高所作業車の大きさやブームの種類に係らず１ｍとしているが、高所作業車の大きさやブームの種類などに応じて変更してもよい。
【００２０】
これらの判断の結果、障害物がある場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）、あるいは電柱が道路端より１ｍ以内にない場合（ステップＳ７で「Ｎ」の場合）には、高所作業車を使用不可と判断する（ステップＳ８）。一方、障害物がなく（ステップＳ６で「Ｙ」の場合）、かつ、電柱が道路端より１ｍ以内にある場合（ステップＳ７で「Ｙ」の場合）には、入力された高所作業車を駐車できる駐車スペースがあるか否かを、電柱情報に基づいて判断する（ステップＳ５）。そして、駐車スペースがない場合には、高所作業車を使用不可と判断する（ステップＳ８）。
【００２１】
また、駐車スペースがある場合には、作業対象の変圧器等が道路側に設置されているか否かを、電柱情報に基づいて判断し（ステップＳ９）、道路の反対側に設置されている場合（ステップＳ９で「Ｎ」の場合）には、道路側に共架物があるか否かを、電柱情報に基づいて判断し（ステップＳ１０）。このような判断を行うのは、変圧器等が道路の反対側に設置され、かつ道路側に共架物がある場合には、道路に駐車した高所作業車のブームで電柱の変圧器等に対して作業を行うことができないからである。そして、道路側に共架物がある場合（ステップＳ１０で「Ｙ」の場合）には、高所作業車を使用不可と判断する（ステップＳ８）。
【００２２】
一方、作業対象の変圧器等が道路側に設置されている場合（ステップＳ９で「Ｙ」の場合）、あるいは道路側に共架物がない場合（ステップＳ１０で「Ｎ」の場合）には、作業対象の電柱が高所作業車のブームの旋回範囲内であるか否かを、入力された車両情報と電柱情報とに基づいて判断する（ステップＳ１１）。その結果、旋回範囲内の場合には、高所作業車を使用可能と判断し（ステップＳ１２）、旋回範囲外の場合には、高所作業車を使用不可と判断する（ステップＳ８）ものである。
【００２３】
次に、このような構成の高所作業車使用可否支援装置１の作用について、作業対象例とともに説明する。
【００２４】
すなわち、入力部２で作業対象の電柱の電柱番号や使用する高所作業車の車両情報を入力し、支援プログラム５を起動すると、上記のようにして、入力された高所作業車で作業対象の電柱の作業が可能か否かが判断され、その判断結果が表示部３に表示される。例えば、図４に示すように、電柱Ｐが複合柱で、山林に設置され、道路端より６ｍ離れている場合、支援プログラム５のステップＳ３で「Ｎ」、ステップＳ７で「Ｎ」となり、高所作業車が使用不可と判断される。
【００２５】
また、図５に示すように、電柱Ｐがコンクリート柱で、宅地に設置され、道路端より１０ｍ離れており、かつ道路から電柱Ｐまでの間に家屋がある場合、支援プログラム５のステップＳ３で「Ｙ」、ステップＳ４で「Ｎ」、ステップＳ６で「Ｎ」となり、高所作業車が使用不可と判断される。なお、図５のようなケースとしては、コンクリート柱である電柱Ｐの設置時には高所作業車による作業が可能であったが、その後、家屋が建築された場合などが想定される。さらに、図６に示すように、電柱Ｐが鋼管柱で、畑に設置され、道路端より１ｍ以内に設置されているが道路幅が狭い場合、支援プログラム５のステップＳ３で「Ｎ」、ステップＳ７で「Ｙ」、ステップＳ５で「Ｎ」となり、高所作業車が使用不可と判断される。一方、例えば、電柱Ｐがコンクリート柱で、設置時から設置周辺の環境が変わっていない場合、つまり、道路と電柱Ｐと間に障害物が発生したり、電柱Ｐに新たな共架物が設置されたりしていない場合には、ステップＳ３で「Ｙ」、ステップＳ５で「Ｙ」、ステップＳ１１で「Ｙ」などとなり、高所作業車が使用可能と判断される。
【００２６】
以上のように、この高所作業車使用可否支援装置１によれば、作業対象の電柱と車両情報とを入力することで、入力された高所作業車による電柱の作業が可能か否かが判断される。このため、作業者などが事前に現地に行ったり、現地の担当者から現地の情報などを聞いて作業者などが判断したりする必要がなく、時間と労力を軽減できるばかりでなく、作業者の経験などによらずより正確かつ安定した判断が得られる。また、上記ステップＳ４、Ｓ５のように高所作業車を駐車できるかのみではなく、ステップＳ７、Ｓ９〜Ｓ１１のようにブームによって電柱の作業が可能か否かも判断されるため、現地で高所作業車を駐車できても作業が行えない、という事態を回避することができる。
【００２７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、支援プログラム５で上記のような処理、判断を行っているが、これに限らず、作業内容や作業条件、地理的条件などに応じて処理内容を変更してもよい。例えば、高所作業車の大きさやブームの種類に応じた処理、判断としてもよいし、変圧器等に対する作業を行わない場合、例えば飛来物の撤去などの作業の場合には、ステップＳ９、Ｓ１０の判断を行わなくてもよい。また、上記以外の判断要素、例えば、道路が舗装されているか否かなどを判断するようにしてもよい。さらに、電柱データベース４を、電柱の設置位置や電柱種別など記憶するデータベースと、地図・地理情報を記憶するデータベースとに分けてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１        高所作業車使用可否支援装置
２        入力部
３        表示部
４        電柱データベース（電柱情報記憶手段）
５        支援プログラム（処理手段）
６        中央処理部
Ｐ        電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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