(57)【要約】【課題】本発明は、排水設備の更新が大掛かりにならないことを目的とする。【解決手段】本発明に係る集合住宅の排水設備の更新方法は、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨに対してクリアランスを確保した状態で挿入できるように、外径寸法がクリアランス分だけ既存の排水立て管の外径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法がコンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部２４を備える排水管継手２０を準備する工程と、既存の排水立て管をコンクリートスラブＣの上側と下側とで切断し、その既存の排水立て管と既存の排水管継手とを撤去する工程と、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨ内に残された直管切断残部１０２ｚを貫通孔ＣＨから引き抜く工程と、直管切断残部１０２ｚを引き抜いた後の貫通孔ＣＨに対し、準備した排水管継手２０の直管状胴部２４を挿通させる工程と、排水管継手２０に排水立て管を接続する工程を有する。【選択図】図２
2011202803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に挿通されている既存の排水立て管と、上下の既存の排水立て管を同軸に接続するための既存の排水管継手とを備える集合住宅の排水設備の更新方法であって、
前記コンクリートスラブの貫通孔に対してクリアランスを確保した状態で挿入できるように、外径寸法が前記クリアランス分だけ前記既存の排水立て管の外径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を備える排水管継手を準備する工程と、
前記既存の排水立て管を前記コンクリートスラブの上側と下側とで切断し、その切断後の既存の排水立て管と前記既存の排水管継手とを撤去する撤去工程と、
前記コンクリートスラブの貫通孔内に残された前記既存の排水立て管の直管切断残部を前記貫通孔から引き抜く引き抜き工程と、
前記直管切断残部を引き抜いた後の前記貫通孔に対し、準備した前記排水管継手の直管状胴部を挿通させる継手セット工程と、
前記排水管継手に新たな排水立て管を接続する接続工程と、
を有することを特徴とする集合住宅の排水設備の更新方法。
【請求項２】
請求項１に記載の排水設備の更新方法において使用される排水管継手であって、
前記コンクリートスラブの貫通孔に対してクリアランスを確保した状態で挿入できるように、外径寸法が前記クリアランス分だけ前記既存の排水立て管の外径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記貫通孔の長さ寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を有しており、
前記直管状胴部を備える胴部の上端部、あるいは前記直管状胴部の上端部に上階の排水立て管が挿入接続される上部受け口が形成されており、
前記直管状胴部の下端部に下階の排水立て管の受け口に挿入接続される挿し口が形成されていることを特徴とする排水管継手。
【請求項３】
集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に挿通されている既存の排水立て管と、上下の既存の排水立て管を同軸に接続するための既存の排水管継手とを備える集合住宅の排水設備の更新方法であって、
外径寸法が前記既存の排水立て管の内径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を備える排水管継手を準備する工程と、
前記既存の排水立て管を前記コンクリートスラブの上側と下側とで切断する切断工程と、
前記コンクリートスラブの貫通孔内に残された前記既存の排水立て管の直管切断残部に対し、準備した前記排水管継手の直管状胴部を挿通させる継手セット工程と、
前記排水管継手に新たな排水立て管を接続する接続工程と、
を有することを特徴とする集合住宅の排水設備の更新方法。
【請求項４】
請求項３に記載の排水設備の更新方法において使用される排水管継手であって、
外径寸法がコンクリートスラブの貫通孔内に残された既存の排水立て管の内径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を有しており、
前記直管状胴部を備える胴部の上端部、あるいは前記直管状胴部の上端部に上階の排水立て管が挿入接続される上部受け口が形成されており、
前記直管状胴部の下端部に下階の排水立て管の受け口に挿入接続される挿し口が形成されていることを特徴とする排水管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に挿通されている既存の排水立て管と、上下の既存の排水立て管を同軸に接続するための既存の排水管継手とを備える集合住宅の排水設備の更新方法、及びその方法に使用される排水管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅における排水設備の一例が特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載の排水設備は、高層集合住宅の排水設備であり、高さ方向に延びる排水立て管１０２と、各住宅の排水を排水立て管１０２まで導く排水横枝管１０４と、上下の排水立て管１０２を接続するとともに、前記排水横枝管１０４を排水立て管１０２に接続する排水管継手１２０とを備えている。特許文献１の排水設備では、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣの上側に前記排水管継手１２０が設置されている。しかし、低層の古い集合住宅では、図１３（Ａ）に示すように、コンクリートスラブＣの下側（天井部分）に排水管継手１２０が設置されるのが一般的である。このため、前記コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨには上階の排水立て管１０２が挿通されている。なお、前記貫通孔ＣＨは、排水立て管１０２の挿通後、モルタル等で埋め戻されている。
【０００３】
上記した排水設備を更新する場合には、コンクリートスラブＣの上側と下側とで既存の排水立て管１０２を切断（Ｋ部参照）し、切断後の既存の排水立て管１０２と既存の排水管継手１２０とを撤去する（図１３（Ｂ参照））。次に、図１４に示す新たな排水管継手１３０の胴部１３１の外径寸法に合わせ、既存の貫通孔ＣＨの位置に新たな大径の貫通孔ＣＲを形成し、既存の貫通孔ＣＨの周縁と、その既存の貫通孔ＣＨ内に残された既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚを撤去する（図１３（Ｃ）参照）。この状態で、図１４に示すように、新たな排水管継手１３０を新たな大径の貫通孔ＣＲにセットし、新たな排水立て管１１２及び排水横枝管１１４をその排水管継手１３０に接続する。なお、貫通孔ＣＲは、排水管継手１３０の胴部１３１を通した後、モルタルＭにより埋め戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０６４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した排水設備の更新方法では、コンクリートスラブＣの既存の貫通孔ＣＨの位置に新たな大径の貫通孔ＣＲを形成する必要があるため、更新工事が大掛かりになるとともに、振動、騒音、粉塵が発生するとともに、開口時の泥水等の対策が必要である。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、排水設備の更新が大掛かりにならないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に挿通されている既存の排水立て管と、上下の既存の排水立て管を同軸に接続するための既存の排水管継手とを備える集合住宅の排水設備の更新方法であって、前記コンクリートスラブの貫通孔に対してクリアランスを確保した状態で挿入できるように、外径寸法が前記クリアランス分だけ前記既存の排水立て管の外径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を備える排水管継手を準備する工程と、前記既存の排水立て管を前記コンクリートスラブの上側と下側とで切断し、その切断後の既存の排水立て管と前記既存の排水管継手とを撤去する撤去工程と、前記コンクリートスラブの貫通孔内に残された前記既存の排水立て管の直管切断残部を前記貫通孔から引き抜く引き抜き工程と、前記直管切断残部を引き抜いた後の前記貫通孔に対し、準備した前記排水管継手の直管状胴部を挿通させる継手セット工程と、  前記排水管継手に新たな排水立て管を接続する接続工程とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、既存の排水立て管の直管切断残部をコンクリートスラブの貫通孔から引き抜いた後、その貫通孔に新たな排水管継手の直管状胴部を挿入して設置することができる。即ち、従来のように、新たな排水管継手を設置するために既存の貫通孔の位置に大径の貫通孔を空け直す必要がないため、その分だけ更新作業工数を削減できるとともに、振動や騒音が小さく、粉塵や開口時の泥水の養生が不要となる。
【０００９】
請求項２の発明によると、コンクリートスラブの貫通孔に対してクリアランスを確保した状態で挿入できるように、外径寸法が前記クリアランス分だけ前記既存の排水立て管の外径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記貫通孔の長さ寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を有しており、前記直管状胴部を備える胴部の上端部、あるいは前記直管状胴部の上端部に上階の排水立て管が挿入接続される上部受け口が形成されており、前記直管状胴部の下端部に下階の排水立て管の受け口に挿入接続される挿し口が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブの貫通孔に挿通されている既存の排水立て管と、上下の既存の排水立て管を同軸に接続するための既存の排水管継手とを備える集合住宅の排水設備の更新方法であって、外径寸法が前記既存の排水立て管の内径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を備える排水管継手を準備する工程と、前記既存の排水立て管を前記コンクリートスラブの上側と下側とで切断する切断工程と、前記コンクリートスラブの貫通孔内に残された前記既存の排水立て管の直管切断残部に対し、準備した前記排水管継手の直管状胴部を挿通させる継手セット工程と、前記排水管継手に新たな排水立て管を接続する接続工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明によると、既存の排水立て管の直管切断残部をコンクリートスラブに残したまま、その直管切断残部内に排水管継手の直管状胴部を挿入して設置することができる。即ち、従来のように、新たな排水管継手を設置するために既存の貫通孔の位置に大径の貫通孔を空け直す必要がないため、その分だけ更新作業工数を削減できるとともに、振動や騒音が小さく、粉塵や開口時の泥水の養生が不要となる。
【００１２】
請求項４の発明は、外径寸法がコンクリートスラブの貫通孔内に残された既存の排水立て管の内径寸法よりも小さく設定されており、長さ寸法が前記コンクリートスラブの厚み寸法よりも大きく設定されている直管状胴部を有しており、前記直管状胴部を備える胴部の上端部、あるいは前記直管状胴部の上端部に上階の排水立て管が挿入接続される上部受け口が形成されており、  前記直管状胴部の下端部に下階の排水立て管の受け口に挿入接続される挿し口が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、従来のように、既存の貫通孔の位置に新排水管継手を挿通させるための新たな大径の貫通孔を空け直す必要がないため、排水設備の更新が従来と比べて容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る集合住宅の排水設備の更新方法において使用される排水管継手の平面図（Ａ図）、及び側面図（Ｂ図）である。
【図２】本発明の実施形態１に係る集合住宅の排水設備の更新方法を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図３】更新後の集合住宅の排水設備を表す側面図である。
【図４】前記集合住宅の排水設備の更新方法において使用される排水立て管を表す平面図（Ａ図）、縦断面図（Ｂ図）である。
【図５】変更例に係る排水管継手の平面図（Ａ図）、及びその排水管継手をコンクリートスラブの貫通孔にセットした状態を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図６】変更例に係る排水管継手（Ａ図）、及びその排水管継手をコンクリートスラブの貫通孔にセットした状態を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図７】変更例に係る排水管継手の平面図（Ａ図）、及びその排水管継手をコンクリートスラブの貫通孔にセットした状態を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図８】変更例に係る排水管継手の平面図（Ａ図）、及びその排水管継手をコンクリートスラブの貫通孔にセットした状態を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図９】変更例に係る排水管継手の平面図（Ａ図）、及びその排水管継手をコンクリートスラブの貫通孔にセットした状態を表す縦断面図（Ｂ図）である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る集合住宅の排水設備の更新方法を表す側面図（Ａ図〜Ｄ図）である。
【図１１】変更例に係る集合住宅の排水設備の更新方法を表す側面図（Ａ図〜Ｃ図）である。
【図１２】変更例に係る集合住宅の排水設備の更新方法を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図１３】従来の排水設備の更新方法を表す側面図（Ａ図、Ｂ図、Ｃ図）である。
【図１４】従来の排水設備の更新後の排水設備を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態１］
以下、図１〜図９に基づいて本発明の実施形態１に係る集合住宅の排水設備の更新方法を説明する。
＜排水管継手２０について＞
前記排水設備の更新方法を説明する前に、その更新方法において使用される排水管継手２０と排水立て管１０について説明する。
排水管継手２０の胴部は、図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、上部に設けられた主胴部２２と、その主胴部２２の下側で同軸に形成された直管状胴部２４を備えている。前記主胴部２２は、上階の排水立て管１０（図３参照）から流下する排水と上階の排水横枝管１６（図３参照）によって導かれた排水とを合流させる部分であり、前記直管状胴部２４よりも大径に形成されている。前記主胴部２２には、その主胴部２２の上部に排水立て管１０が挿入接続される上部受け口２２ｕが上向きに形成されており、その主胴部２２の下部に排水横枝管１６が挿入接続される横枝管受け口２２ｙが横向きに突出形成されている。上部受け口２２ｕには、その上部受け口２２ｕと排水立て管１０間を水密な状態でシールするシール材２１が装着されている。同様に、横枝管受け口２２ｙにも、その横枝管受け口２２ｙと排水横枝管１６間を水密な状態でシールするシール材（図示省略）が装着されている。
また、主胴部２２の下部には、その主胴部２２に流入した排水をスムーズに直管状胴部２４まで導くためのテーパ状の縮径部２２ｔが設けられている。
【００１６】
排水管継手２０の直管状胴部２４は、図３に示すように、集合住宅の上階と下階とを仕切るコンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨに挿通される部分であり、その先端側（下端側）が前記コンクリートスラブＣの下側に突出するように、前記直管状胴部２４の長さ寸法Ｌ１が前記コンクリートスラブＣの厚み寸法Ｔよりも大きく設定されている。さらに、直管状胴部２４の先端には、下階の排水立て管１０の上部受け口１４ｕ（図３等参照）に挿入される下端挿し口２５が設けられている。
本実施形態に係る排水管継手２０は、呼び径100mm（外径寸法Ｄ０＝114mm）の排水立て管１０と呼び径65mmの排水横枝管１６が接続される継手であり、前記直管状胴部２４の外径寸法Ｄ１が110mm、下端挿し口２５の外径寸法109mmに設定されている。なお、下端挿し口２５の軸長寸法Ｌ２は80mmに設定されている。即ち、排水管継手２０の直管状胴部２４の外径寸法Ｄ１は排水立て管１０の外径寸法Ｄ０よりも4mm程度小さく設定されている。
本実施形態に係る排水管継手２０は鋳鉄製であり、下端挿し口２５の部分が切削されて、表面が滑らかになるように仕上げられている。
【００１７】
＜排水立て管１０について＞
排水立て管１０は、樹脂製の直管１２と、その直管１２の上部に接続される樹脂製のソケット１４とから構成されている。ここで、樹脂製の直管１２とソケット１４との外周面は、例えば、耐火性の外管１２２，１４４によって覆われている。なお、外管１２２，１４４の代わりに耐火遮音カバー等を使用することも可能である。
前記ソケット１４は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水管継手２０の下端挿し口２５が挿入される上部受け口１４ｕと、直管１２の一端（上端）が挿入される下部受け口１４ｄとを備えており、両受け口１４ｕ，１４ｄが同軸に形成されている。そして、上部受け口１４ｕと下部受け口１４ｄとの間に、挿入ストッパとして機能するリング状の内フランジ部１４ｆが形成されている。また、上部受け口１４ｕの開口近傍には、円周方向に延びる断面角形の溝１４ｍがリング状に形成されており、その溝１４ｍに上部受け口１４ｕと排水管継手２０の下端挿し口２５との間をシールする環状のシール材１５が嵌め込まれている。
排水立て管１０を組み立てる場合には、図４（Ｂ）に示すように、ソケット１４の下部受け口１４ｄに対して直管１２の端部を内フランジ部１４ｆの位置まで挿入して接着剤により接着する。これにより、ソケット１４と直管１２とが一体化されて上部受け口１４ｕ付きの排水立て管１０が構成される。
【００１８】
＜排水設備１００の更新方法について＞
次に、図１３（Ａ）に示す排水設備１００を上記した排水管継手２０及び排水立て管１０を利用して更新する手順について説明する。
先ず、コンクリートスラブＣの上側と下側とで既存の排水立て管１０２を切断（図１３（Ａ）  Ｋ部参照）し、その切断した既存の排水立て管１０２と既存の排水管継手１２０とを撤去する。これにより、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨの位置には、図２（Ａ）に示すように、既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚが残される。次に、直管切断残部１０２ｚの上端部をクランプ部材（図示省略）によりクランプし、前記クランプ部材を油圧ジャッキ等でジャッキアップすることにより、前記直管切断残部１０２ｚをコンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨから引き抜くようにする。前述のように、呼び径100mmの既存の排水立て管１０２の外径寸法Ｄ０は114mmであるため、直管切断残部１０２ｚを引き抜いた後の貫通孔ＣＨの内径寸法もＤ０＝114mmにほぼ等しくなる。
次に、図２（Ｂ）に示すように、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨに排水管継手２０の直管状胴部２４を挿入する。ここで、排水管継手２０の直管状胴部２４の外径寸法Ｄ１は、前述のように、Ｄ１＝110mmに設定されて、既存の排水立て管１０２の外径寸法Ｄ０よりも4mm小さいため、排水管継手２０の直管状胴部２４とコンクリートスラブCの貫通孔ＣＨ間にはその直管状胴部２４の挿入に必要なクリアランス（4mm）が確保される。このため、コンクリートスラブCの貫通孔ＣＨに排水管継手２０の直管状胴部２４を容易に挿入できるようになる。そして、前記貫通孔ＣＨに排水管継手２０の直管状胴部２４を挿入するときに、その排水管継手２０の下端挿し口２５を、図３に示すように、先に設置されている下階の排水立て管１０の上部受け口１４ｕに挿入接続する。
次に、上階の排水立て管１０の直管１２を排水管継手２０の上部受け口２２ｕに挿入接続し、上階の排水横枝管１６を排水管継手２０の横枝管受け口２２ｙに挿入接続することで、排水設備１００のその階の部分の更新が完了する。
【００１９】
＜本実施形態に係る排水設備の更新方法の長所について＞
本実施形態に係る排水設備の更新方法によると、既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚをコンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨから引き抜いた後、その貫通孔ＣＨに新たな排水管継手２０の直管状胴部２４を挿入するようにしている。即ち、従来のように、新たな排水管継手をセットするために既存の貫通孔ＣＨの位置に大径の貫通孔を空け直す必要がないため、その分だけ更新作業工数を削減できるとともに、振動や騒音、粉塵等が発生することがない。したがって、排水設備の更新が従来と比べて容易になる。
【００２０】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、上部受け口２２ｕ、下端挿し口２５、及び横枝管受け口２２ｙを備える排水管継手２０の直管状胴部２４の外径寸法を直管切断残部１０２ｚの引き抜き後の貫通孔ＣＨに挿入可能な寸法に設定する例を示した。しかし、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上部受け口２２ｕと下端挿し口２５とを備え、横枝管受け口２２ｙを有しない排水管継手３０の直管状胴部２４の外径寸法を前記貫通孔ＣＨに挿入可能な寸法に設定することも可能である。このため、排水管継手３０を利用して排水設備の更新を行うことが可能になる。
また、本実施形態では、鋳鉄製の排水管継手２０を例示したが、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水管継手２０を樹脂製とし、その排水管継手２０の露出部分を耐火遮音カバー３５等で覆うようにすることも可能である。
また、本実施形態では、図１に示すように、呼び径100mmの排水立て管１０と呼び径65mmの排水横枝管１６が接続される排水管継手２０を使用して排水設備を更新する例を示したが、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、横枝管受け口２２ｙに、例えば、65mm×50mmの異径ブッシュ４０を装着することで、呼び径50mmの排水横枝管を接続することも可能である。さらに、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水管継手２０に横枝管受け口２２ｙ（65mm）を二方向に設け、いずれか一方の横枝管受け口２２ｙに前記異径ブッシュ４０を装着することも可能である。
【００２１】
また、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水管継手２０を上胴部２１０と、直管状胴部２４を備える下胴部２２０とから構成し、上胴部２１０に、例えば、80mmの横枝管受け口２２ｙを設け、下胴部２２０に65mmの横枝管受け口２２ｙを設けて、その下胴部２２０の横枝管受け口２２ｙに前記異径ブッシュ４０を装着することも可能である。
また、本実施形態では、呼び径100mmの排水管継手２０、排水立て管１０を使用して呼び径100mmの既存の排水管継手１２０、既存の排水立て管１０２等からなる排水設備を更新する例を示したが、排水管継手２０、排水立て管１０のサイズは呼び径100mmに限定されることはない。さらに、排水横枝管１６のサイズ、排水管継手２０の横枝管受け口２２ｙ及び異径ブッシュ４０のサイズも適宜変更可能である。
また、既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚを油圧ジャッキ等で引き抜く例を示したが、直管切断残部１０２ｚを木ハンマ等で軸方向に叩いて直管切断残部１０２ｚを引き抜くようにすることも可能である。
また、排水立て管１０を直管１２とソケット１４とから構成する例を示したが、前記直管１２の端部を拡開させて上部受け口１４ｕを形成することも可能である。
【００２２】
［実施形態２］
以下、図１０〜図１２に基づいて本発明の実施形態２に係る集合住宅の排水設備の更新方法を説明する。
実施形態１では、既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚをコンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨから引き抜いた後、排水設備の更新を行う例を示したが、本実施形態では直管切断残部１０２ｚをそのまま使用して排水設備の更新を行うようにしている。
即ち、本実施形態に係る排水設備の更新方法では、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、既存の排水立て管１０２をコンクリートスラブＣの上面ぎりぎりの位置で切断し（図１０（Ａ）点線参照）、さらにコンクリートスラブＣの下側では天井面から若干離した位置で切断する。そして、切断した既存の排水立て管１０２と既存の排水管継手１２０とを撤去する。これにより、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨの位置には、図１０（Ｂ）に示すように、既存の排水立て管１０２の直管切断残部１０２ｚが残される。次に、直管切断残部１０２ｚの内側を洗浄した後、その直管切断残部１０２ｚに対して既存の排水立て管１０２よりもワンサイズ下の排水管継手２０の直管状胴部２４を挿入する（図１０（Ｃ）参照）。
【００２３】
ここで、既存の排水立て管１０２に、例えば、呼び径100mmの立て管が使用されている場合には、排水管継手２０には、呼び径80mmの管継手が使用される。呼び径80mmの排水管継手２０の直管状胴部２４は、呼び径80mmの排水立て管１０２の外径寸法約90mmに設定されている。また、呼び径100mmの既存の排水立て管１０２の内径寸法は約105mmに設定されている。
このように、排水管継手２０の直管状胴部２４の外径寸法（呼び径80mm）は、既存の排水立て管１０２の内径寸法（呼び径100mm）よりも約15mm小さいため、コンクリートスラブＣの貫通孔ＣＨ内に残された直管切断残部１０２ｚに対して排水管継手２０の直管状胴部２４をスムーズに挿入できるようになる。
そして、前記直管切断残部１０２ｚに対して排水管継手２０の直管状胴部２４を挿入するときに、その排水管継手２０の下端挿し口２５を、実施形態１の図３に示すように、先に設置されている下階の排水立て管１０（呼び径80mm）の上部受け口１４ｕに挿入接続する。
次に、上階の排水立て管１０の直管１２（呼び径80mm）を排水管継手２０の上部受け口２２ｕに挿入接続し、上階の排水横枝管１６を排水管継手２０の横枝管受け口２２ｙに挿入接続することで、排水設備１００のその階の更新が完了する。
ここで、直管切断残部１０２ｚと排水管継手２０の直管状胴部２４との隙間には、図１０（Ｄ）に示すように、埋め戻しモルタルＭが充填される。
【００２４】
＜変更例＞
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態では、既存の排水立て管１０２をコンクリートスラブＣの上面ぎりぎりの位置で切断し、図１０（Ｄ）に示すように、排水管継手２０の横枝管受け口２２ｙがコンクリートスラブＣの上面にほぼ当接する位置まで直管状胴部２４を直管切断残部１０２ｚに挿入する例を示した。しかし、図１１（Ａ）に示すように、直管状胴部２４の長さ寸法をコンクリートスラブＣの厚み寸法よりも十分大きく設定し、排水横枝管（図示省略）の高さ位置に合わせて排水管継手２０の横枝管受け口２２ｙをコンクリートスラブＣの上方に配置することも可能である。
また、本実施形態では、図１１（Ａ）等に示すように、主胴部２２と直管状胴部２４とが一体の排水管継手２０を例示した。しかし、直管状胴部２４を長く形成する必要がある場合には、図１１（Ｂ）に示すように、直管状胴部２４を直管により構成し、その直管２４の上部挿し口２４ｕを排水管継手２０の主胴部２２の下端に形成された受け口接続部２０ｆに挿入接続するような構成でも可能である。これにより、コンクリートスラブＣの厚み寸法が様々な場合であっても、その対応が容易になる。
さらに、排水横枝管の接続を考慮しなくても良い場合には、図１１（Ｃ）に示すように、上端部に受け口２２ｕ、下端部に下端挿し口２５を備える直管状胴部２４からなる排水管継手３０を使用することも可能である。
また、本実施形態では、鋳鉄製の排水管継手２０を例示したが、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、排水管継手２０を樹脂製とし、その排水管継手２０の露出部分を耐火遮音カバー３５等で覆うようにすることも可能である。ここで、図１２（Ｂ）に示すように、排水管継手２０を主胴部２２と直管２４とから構成し、主胴部２２の下端受け口２２ｄに直管２４の上端挿し口２４ｓを挿入し、接着により固定する構成でも可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０・・・・排水立て管
１４ｕ・・・上部受け口
２０・・・・排水管継手
２４・・・・直管状胴部
３０・・・・排水管継手
１０２ｚ・・直管切断残部
１０２・・・既存の排水立て管
１２０・・・既存の排水管継手
Ｃ・・・・・コンクリートスラブ
ＣＨ・・・・貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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