(57)【要約】【課題】空気調和装置において、運転効率を向上させて省エネルギー化を図る。【解決手段】空気調和装置の運転制御装置（８０）は、室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を行う空気調和装置（１０）において、現在の前記利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を行う空気調和装置（１０）において、
現在の前記利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）、
を備えた空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項２】
前記室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する、
請求項１に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項３】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度および現在過熱度、または、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度および現在過冷却度、を少なくとも使用する、
請求項１または２に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項４】
前記室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する、
請求項１に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項５】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する、
請求項１または４に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項６】
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行っており、
前記要求蒸発温度または前記要求凝縮温度を前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度として使用する、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項７】
前記室内機は、複数台あり、
前記室内温度制御は、前記室内機毎に行われており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、
前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部（３７ａ）をさらに備えている、
請求項１に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項８】
前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する、
請求項７に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項９】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で前記現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で前記現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する、
請求項７または８に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項１０】
前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する、
請求項７に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項１１】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する、
請求項７または１０に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項１２】
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、
請求項７から１１のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項１３】
前記送風機の風量と、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と、の少なくとも１つに基づいて、前記利用側熱交換器の熱交換量を演算する空調能力演算部（４７ａ、５７ａ、６７ａ）をさらに備えている、
請求項２から５、または、８から１１のいずれかに記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項１４】
室外機と、
利用側熱交換器を含む室内機と、
請求項１から１３のいずれかに記載の運転制御装置と、
を備えた空気調和装置（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開平２−５７８７５号公報）に示す複数の室内機を有する空気調和装置の運転制御装置がある。この空気調和装置の運転制御装置では、各室内機において演算される要求能力の内で最も大きい最大要求能力に基づいて、圧縮機の運転容量を決定することにより運転効率を向上させて省エネルギー化を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、各室内機における要求能力は、吸込空気温度（室温）とその時の設定温度との差温のみに基づいて演算されており、その他の要素（例えば、風量、過熱度、過冷却度など）については考慮されていない。したがって、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、運転効率を常に向上させているとは言えず、省エネルギー化を図っていない場合もあることになる。
【０００４】
本発明の課題は、空気調和装置において、運転効率を向上させて省エネルギー化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する要求温度演算部を備えている。
【０００６】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する。
【０００８】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点または第２観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する。
【００１０】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する。
【００１２】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、風量最大値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点または第４観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する。
【００１４】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、室外機は圧縮機を有する。運転制御装置は、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行っており、要求蒸発温度または要求凝縮温度を目標蒸発温度または目標凝縮温度として使用する。
【００１６】
本発明の第７観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、室内機は、複数台あり、室内温度制御は、室内機毎に行われており、要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。運転制御装置は、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する。
【００１７】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００１８】
本発明の第８観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第７観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用する。
【００１９】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２０】
本発明の第９観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第７観点または第８観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する。
【００２１】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２２】
本発明の第１０観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第７観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用する。
【００２３】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、風量最大値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２４】
本発明の第１１観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第７観点または第１０観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する。
【００２５】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、膨張機構により調整される利用側熱交換器の出口側の現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２６】
本発明の第１２観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第７観点から第１１観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、室外機は、圧縮機を有する。運転制御装置は、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。
【００２７】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度（要求凝縮温度）を目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００２８】
本発明の第１３観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第２観点から第５観点、または、第８観点から第１１観点のいずれかに係る空気調和装置の運転制御装置において、送風機の風量と、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と、の少なくとも１つに基づいて、利用側熱交換器の熱交換量を演算する空調能力演算部をさらに備えている。
【００２９】
このように本発明の空気調和装置の運転制御装置では、利用側熱交換器の熱交換量を演算しているため、要求蒸発温度または要求凝縮温度（目標蒸発温度または目標凝縮温度）を精度よく求めることができる。したがって、要求蒸発温度または要求凝縮温度（目標蒸発温度または目標凝縮温度）を精度よく適正な値とすることができ、蒸発温度の上げすぎまたは凝縮温度の下げすぎを防止することができる。このため、室内機を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮することができる。
【００３０】
本発明の第１４観点に係る空気調和装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む室内機と、
第１観点から第１３観点のいずれかに係る運転制御装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の第１観点から第６観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、運転効率を十分に向上させることができる。
【００３２】
本発明の第７観点から第１１観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００３３】
本発明の第１２観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００３４】
本発明の第１３観点に係る空気調和装置の運転制御装置では、室内機を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮することができる。
【００３５】
本発明の第１４観点に係る空気調和装置では、運転効率を十分に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１０の概略構成図である。
【図２】空気調和装置１０の制御ブロック図である。
【図３】冷房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図４】暖房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図５】変形例３にかかる省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図６】変形例７にかかる冷房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図７】変形例７にかかる暖房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について説明する。
【００３８】
（第１実施形態）
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１０の概略構成図である。空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１０は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外機２０と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、３台）の利用ユニットとしての室内機４０、５０、６０と、室外機２０と室内機４０、５０、６０とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１０の蒸気圧縮式の冷媒回路１１は、室外機２０と、室内機４０、５０、６０と、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２とが接続されることによって構成されている。
【００３９】
（１−１）室内機
室内機４０、５０、６０は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内機４０、５０、６０は、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して室外機２０に接続されており、冷媒回路１１の一部を構成している。
【００４０】
次に、室内機４０、５０、６０の構成について説明する。なお、室内機４０と室内機５０、６０とは同様の構成であるため、ここでは、室内機４０の構成のみ説明し、室内機５０、６０の構成については、それぞれ、室内機４０の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台または６０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００４１】
室内機４０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する室内側冷媒回路１１ａ（室内機５０では室内側冷媒回路１１ｂ、室内機６０では室内側冷媒回路１１ｃ）を有している。この室内側冷媒回路１１ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。なお、本実施形態では、膨張機構として室内機４０、５０、６０それぞれに室内膨張弁４１、５１、６１を設けているが、これに限らずに、膨張機構（膨張弁を含む）を室外機２０に設けてもよいし、室内機４０、５０、６０や室外機２０とは独立した接続ユニットに設けてもよい。
【００４２】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１１ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００４３】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４２は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００４４】
本実施形態において、室内機４０は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風機としての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を所定風量範囲において可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。本実施形態において、室内ファン４３では、風量が最も小さい弱風、風量が最も大きい強風、および弱風と強風との中間程度の中風の３種類の固定風量に設定する風量固定モードと、過熱度ＳＨや過冷却度ＳＣなどに応じて弱風から強風までの間において自動的に変更する風量自動モードとをリモコン等の入力装置によって風量設定モードを設定可能である。すなわち、利用者が例えば「弱風」、「中風」、および「強風」のいずれかを選択した場合には、弱風で固定される風量固定モードとなり、「自動」を選択した場合には、運転状態に応じて自動的に風量が変更される風量自動モードとなる。なお、本実施形態では、室内ファン４３の風量のファンタップは「弱風」、「中風」、および「強風」の３段階で切り換えられるが、３段階に限らずに、例えば１０段階などであってもよい。なお、室内ファン４３の風量である室内ファン風量Ｇａは、モータ４３ｍの回転数によって演算される。室内ファン風量Ｇａは、モータ４３ｍの回転数に限らずに、モータ４３ｍの電流値に基づいて演算されてもよいし、設定されているファンタップに基づいて演算されてもよい。
【００４５】
また、室内機４０には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃまたは冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内機４０の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５および室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内機４０は、室内機４０を構成する各部の動作を制御する室内側制御装置４７を有している。室内側制御装置４７は、室内機４０における現在の空調能力等を演算する空調能力演算部４７ａと、現在の空調能力に基づいてその能力を発揮するのに必要な要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する要求温度演算部４７ｂとを有する。そして、室内側制御装置４７は、室内機４０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ４７ｃ等を有しており、室内機４０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外機２０との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００４６】
（１−２）室外機
室外機２０は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して室内機４０、５０、６０に接続されており、室内機４０、５０、６０とともに冷媒回路１１を構成している。
【００４７】
次に、室外機２０の構成について説明する。室外機２０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する室外側冷媒回路１１ｄを有している。この室外側冷媒回路１１ｄは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００４８】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内機の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。
【００４９】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡管７２側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２、６２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２、６２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７２側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００５０】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００５１】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１１ｄ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁である。
【００５２】
本実施形態において、室外機２０は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風機としての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５３】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において室外膨張弁３８の下流側であって液冷媒連絡管７１の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００５４】
また、室外機２０には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外機２０には、圧縮機２１の吸入圧力（すなわち、冷房運転時における蒸発圧力Ｐｅに対応する冷媒圧力）を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力（すなわち、暖房運転時における凝縮圧力Ｐｃに対応する冷媒圧力）を検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。室外機２０の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、および室外温度センサ３６は、サーミスタからなる。また、室外機２０は、室外機２０を構成する各部の動作を制御する室外側制御装置３７を有している。室外側制御装置３７は、図２に示すように、圧縮機２１の運転容量を制御するための目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔを決定する目標値決定部３７ａを有する（後述参照）。そして、室外側制御装置３７は、室外機２０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ３７ｂやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７と運転制御装置３７、４７、５７間を接続する伝送線８０ａとによって、空気調和装置１０全体の運転制御を行う運転制御装置としての運転制御装置８０が構成されている。
【００５５】
運転制御装置８０は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、３６、３９、４４〜４６、５４〜５６、６４〜６６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６１、６３を制御することができるように接続されている。また、運転制御装置８０を構成するメモリ３７ｂ、４７ｃ、５７ｃ、６７ｃには、各種データが格納されている。ここで、図２は、空気調和装置１０の制御ブロック図である。
【００５６】
（１−３）冷媒連絡管
冷媒連絡管７１、７２は、空気調和装置１０をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外機と室内機との組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１０に対して、冷媒連絡管７１、７２の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００５７】
以上のように、室内側冷媒回路１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、室外側冷媒回路１１ｄと、冷媒連絡管７１、７２とが接続されて、空気調和装置１０の冷媒回路１１が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１０は、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７とから構成される運転制御装置８０によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内機４０、５０、６０の運転負荷に応じて、室外機２０および室内機４０、５０、６０の各機器の制御を行うようになっている。
【００５８】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１０の動作について説明する。
【００５９】
空気調和装置１０では、下記の冷房運転および暖房運転において、利用者がリモコン等の入力装置により設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒを近づける室内温度制御を、各室内機４０、５０、６０に対して行っている。この室内温度制御では、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が調整される。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が調整される。なお、ここでいう「各室内膨張弁４１、５１、６１の開度の調整」とは、冷房運転の場合には各室内熱交換器４２、５２、６２の出口の過熱度の制御のことであり、暖房運転の場合には各室内熱交換器４２、５２、６２の出口の過冷却度の制御のことである。
【００６０】
（２−１）冷房運転
まず、冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００６１】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１、６１は、室内熱交換器４２、５２、６２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨが目標過熱度ＳＨｔで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過熱度ＳＨｔは、所定の過熱度範囲の内で室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｓに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出される。ただし、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、上述の方法で検出することに限らずに、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出してもよい。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨを検出するようにしてもよい。
【００６２】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管７１を経由して、室内機４０、５０、６０に送られる。
【００６３】
この室内機４０、５０、６０に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１、６１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２、６２に送られ、室内熱交換器４２、５２、６２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００６４】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７２を経由して室外機２０に送られ、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。このように、空気調和装置１０では、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を室外熱交換器２３において凝縮された後に液冷媒連絡管７１および室内膨張弁４１、５１、６１を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。なお、空気調和装置１０では、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器４２、５２、６２における蒸発圧力Ｐｅが共通の圧力となる。
【００６５】
本実施形態の空気調和装置１０では、この冷房運転において、図３のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。
【００６６】
まずステップＳ１１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度Ｔｒと蒸発温度Ｔｅとの温度差である温度差ΔＴｅｒと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ１を演算する。演算された空調能力Ｑ１は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。なお、空調能力Ｑ１は、温度差ΔＴｅｒの代わりに蒸発温度Ｔｅを採用して演算してもよい。
【００６７】
ステップＳ１２では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔＱを演算し、空調能力Ｑ１に加えることにより、要求能力Ｑ２を演算する。演算された要求能力Ｑ２は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図３には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の空調能力Ｑ１と要求能力Ｑ２との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ１や要求能力Ｑ２は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ１や要求能力Ｑ２は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【００６８】
ステップＳ１３では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ１４へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ１５へ移行する。
【００６９】
ステップＳ１４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。なお、ここに言う「過熱度最小値ＳＨｍｉｎ」とは、室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整による過熱度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機４０、５０、６０において、各室内ファン４３、５３、６３の風量や過熱度を風量最大値ＧａＭＡＸおよび過熱度最小値ＳＨｍｉｎにすると、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値ＧａＭＡＸおよび過熱度最小値ＳＨｍｉｎという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【００７０】
ステップＳ１５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ１５では、風量最大値ＧａＭＡＸではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。
【００７１】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４およびステップＳ１５において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅの内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎを目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして決定する。例えば、各室内機４０、５０、６０のΔＴｅが１℃、０℃、−２℃の場合、ΔＴｅｍｉｎは、−２℃である。
【００７２】
ステップＳ１７では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして採用された最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａＭＡＸとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨが最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【００７３】
なお、ステップＳ１１の空調能力Ｑ１の演算、および、ステップＳ１４またはステップＳ１５において行なわれる蒸発温度差ΔＴｅの演算には、室内機４０、５０、６０毎の空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔＴｅｔを求めることができる。このため、蒸発温度Ｔｅの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【００７４】
なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求蒸発温度Ｔｅｒの最小値を目標蒸発温度Ｔｅｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標蒸発温度Ｔｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００７５】
（２−１−２）暖房運転
次に、暖房運転について、図１を用いて説明する。
【００７６】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態（暖房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１、６１は、室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｔで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過冷却度ＳＣｔは、その時の運転状態に応じて特定される過冷却度範囲の内で室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｓに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出するようにしてもよい。
【００７７】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を経由して、室内機４０、５０、６０に送られる。
【００７８】
そして、室内機４０、５０、６０に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２、６２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１、６１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１、６１の弁開度に応じて減圧される。
【００７９】
この室内膨張弁４１、５１、６１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管７１を経由して室外機２０に送られ、液側閉鎖弁２６および室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。なお、空気調和装置１０では、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器４２、５２、６２における凝縮圧力Ｐｃが共通の圧力となる。
【００８０】
本実施形態の空気調和装置１０では、この暖房運転において、図４のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。
【００８１】
まずステップＳ２１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度Ｔｒと凝縮温度Ｔｃとの温度差である温度差ΔＴｃｒと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ３を演算する。演算された空調能力Ｑ３は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。なお、空調能力Ｑ３は、温度差ΔＴｃｒの代わりに凝縮温度Ｔｃを採用して演算してもよい。
【００８２】
ステップＳ２２では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔＱを演算し、空調能力Ｑ３に加えることにより要求能力Ｑ４を演算する。演算された要求能力Ｑ４は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図４には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の空調能力Ｑ３と要求能力Ｑ４との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ３や要求能力Ｑ４は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ３や要求能力Ｑ４は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【００８３】
ステップＳ２３では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ２４へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ２５へ移行する。
【００８４】
ステップＳ２４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。なお、ここに言う「過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ」とは、室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機４０、５０、６０において、各室内ファン４３、５３、６３の風量や過熱度を風量最大値ＧａＭＡＸおよび過冷却度最小値ＳＣｍｉｎにすると、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値ＧａＭＡＸおよび過冷却度最小値ＳＣｍｉｎという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【００８５】
ステップＳ２５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ２５では、風量最大値ＧａＭＡＸではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している風量の範囲においての最大値として認識することになる。
【００８６】
ステップＳ２６では、ステップＳ２４およびステップＳ２５において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された凝縮温度差ΔＴｃが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが凝縮温度差ΔＴｃの内で最大の最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸを目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして決定する。
【００８７】
ステップＳ２７では、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて、圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして採用された最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａＭＡＸとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過冷却度ＳＣが最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【００８８】
なお、ステップＳ２１の空調能力Ｑ３の演算、および、ステップＳ２４またはステップＳ２５において行なわれる凝縮温度差ΔＴｃの演算には、室内機４０、５０、６０毎の空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒ（室内温度Ｔｒと凝縮温度Ｔｃとの温度差）の関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｃｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔＴｃを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔＴｃｔを求めることができる。このため、凝縮温度Ｔｃの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【００８９】
なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求凝縮温度Ｔｃｒの最大値を目標凝縮温度Ｔｃｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標凝縮温度Ｔｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００９０】
なお、以上のような運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する運転制御装置８０（より具体的には、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７と運転制御装置３７、４７、５７間を接続する伝送線８０ａ）によって行われる。
【００９１】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態の空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転の場合に、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが室内機４０、５０、６０毎に、蒸発温度Ｔｅと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ１を演算する。空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａはまた、演算された空調能力Ｑ１と、空調能力の変位ΔＱとに基づいて要求能力Ｑ２を演算する。そして、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。
【００９２】
また、暖房運転の場合に、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが室内機４０、５０、６０毎に、凝縮温度Ｔｃと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ３を演算する。空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａはまた、演算された空調能力Ｑ３と、空調能力の変位ΔＱとに基づいて要求能力Ｑ４を演算する。そして、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。
【００９３】
このように、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａと要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂとを含む室内側制御装置４７、５７、６７が、空調能力Ｑ１、Ｑ３と、風量最大値ＧａＭＡＸと、過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）とに基づいて、要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを室内機４０、５０、６０毎に演算しているため、各室内熱交換器４２、５２、６２の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算していることになる。このため、十分に各室内機４０、５０、６０の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度Ｔｅｒ（または要求凝縮温度Ｔｃｒ）を求めることができ、これらの要求蒸発温度Ｔｅｒ（または要求凝縮温度Ｔｃｒ）の内の最小（最大）の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を採用して、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）とすることができる。これにより、十分に各室内機４０、５０、６０の運転効率を向上させた状態の各室内機４０、５０、６０において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）を決定でき、運転効率を十分に向上させることができる。
【００９４】
（３−２）
本実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０は、室内ファン４３、５３、６３の風量が所定風量範囲である「弱風」から「強風」の風量の範囲において調整可能である。室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合においては、その所定風量範囲の最大値である「強風」における風量が風量最大値ＧａＭＡＸとして要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に採用される。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合においては、利用者により設定された固定風量（例えば「中風」）を風量最大値ＧａＭＡＸとして要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に採用される。
【００９５】
したがって、上記実施形態の空気調和装置１０において、風量自動モードに設定されている室内機と風量固定モードに設定されている室内機とが混在している場合や、全ての室内機４０、５０、６０が風量固定モードに設定されている場合に、風量自動モードの室内機においてはその時の室内ファンの風量にかかわらず所定風量範囲の最大値である「強風」における風量を風量最大値ＧａＭＡＸとし、風量固定モードの室内機においては利用者が設定した固定風量（例えば「中風」）を風量最大値ＧａＭＡＸとすることになる。このため、風量固定モードに設定されている室内機では利用者の風量に関する嗜好を優先させた状態において要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算でき、それ以外の風量自動モードの室内機では風量を所定風量範囲の最大値である「強風」の風量に設定した状態において要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算できる。これにより、利用者の嗜好を優先しつつ運転効率の向上を極力図ることができる。
【００９６】
（３−３）
本実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて、圧縮機２１の容量制御を行う。
【００９７】
したがって、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度ΔＴｃｔ）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に設定でき、圧縮機２１を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００９８】
（４）変形例
（４−１）変形例１
上記実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔを演算して、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の容量制御を行う。そしてこの圧縮機２１の容量制御が行われると共に、リモコン等により利用者が設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒが近づくように各室内膨張弁４１、５１、６１または各室内ファン４３、５３、６３が制御されることにより、結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として採用された最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎ（最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸ）を演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａＭＡＸとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）が最小値（最大値）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に基づく圧縮機２１の容量制御とリモコン等により利用者が設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒが近づくように成り行きで各室内膨張弁４１、５１、６１または各室内ファン４３、５３、６３の制御が行われているが、この成り行きの制御に限らずに、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）を決定すると共に各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整するための目標過熱度ＳＨｔ（目標過冷却度ＳＣｔ）および室内ファン４３、５３、６３の目標風量Ｇａｔを決定して、決定された膨張弁の開度および室内ファンの風量で運転するようにしても良い。
【００９９】
より具体的には、目標過熱度ＳＨｔ（目標過冷却度ＳＣｔ）は、上記実施形態で演算された要求能力Ｑ２（Ｑ４）と、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）と、現在の室内ファン風量Ｇａとに基づいて、室内側制御装置４７、５７、６７により演算される。また、目標風量Ｇａｔは、要求能力Ｑ２（Ｑ４）と、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）と、現在の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）とに基づいて、室内側制御装置４７、５７、６７により演算される。
【０１００】
（４−２）変形例２
上記実施形態および変形例１における空気調和装置１０では、室内機４０、５０、６０に備えられる室内ファン４３、５３、６３の風量は、風量自動モードと風量固定モードとを利用者が切り換えることが可能であるが、これに限らずに、風量自動モードのみ設定可能な室内機であってもよいし、風量固定モードのみ設定可能な室内機であってもよい。
【０１０１】
風量自動モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップＳ１３とステップＳ１５とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップＳ２３とステップＳ２５とが省略されたものとなる。
【０１０２】
また、風量固定モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップＳ１３とステップＳ１４とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップＳ２３とステップＳ２５とが省略されたものとなる。
【０１０３】
（４−３）変形例３
上記実施形態および変形例１、２における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転の省エネルギー制御のステップＳ１１、または、暖房運転の省エネルギー制御のステップＳ２１において、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが空調能力Ｑ１（Ｑ３）を演算しているが、この演算を行なわなくともよい。なお、この場合には、図５に示されるように、ステップＳ３１〜Ｓ３５の省エネルギー制御が行われることになる。以下では、冷房運転の省エネルギー制御の場合について説明し、暖房運転の省エネルギー制御については冷房運転の省エネルギー制御と異なる部分を括弧書きで説明することにする。すなわち、暖房運転の省エネルギー制御は、冷房運転の省エネルギー制御の文言を括弧書きの文言で置き換えた制御となる。
【０１０４】
ステップＳ３１において、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ３２へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ３３へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ３２では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、各室内ファン４３、５３、６３の現在の室内ファン風量Ｇａ、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）からその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅ（凝縮温度Ｔｃ）を減算した蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）を演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）は室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１０６】
ステップＳ３３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）からその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅ（凝縮温度Ｔｃ）を減算した蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）を演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）は室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ１５では、風量最大値ＧａＭＡＸではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。
【０１０７】
ステップＳ３４では、ステップＳ３２およびステップＳ３３において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）が室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）の内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎ（最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸ）を目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として決定する。
【０１０８】
ステップＳ３５では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として採用された最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎ（最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸ）を演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａＭＡＸとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）が最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１０９】
また、上述のステップＳ３１〜Ｓ３５の省エネルギー制御では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが空調能力Ｑ１（Ｑ３）および要求能力Ｑ２（Ｑ４）の演算を行っていないが、空調能力Ｑ１（Ｑ３）の演算を行うことなく、直接的に、要求能力Ｑ２（Ｑ４）の演算を行うようにしても良い。例えば、上記実施形態のステップＳ１２（Ｓ２２）において、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、要求能力Ｑ２を演算し、空調能力Ｑ１（Ｑ３）の演算を行うステップＳ１１、Ｓ２１を省略するようにしてもよい。
【０１１０】
（４−４）変形例４
上記実施形態および変形例１〜３では、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算するのに、現在の室内ファン風量Ｇａ、風量最大値ＧａＭＡＸ、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）に基づいているが、これに限らずに、現在の室内ファン風量Ｇａと風量最大値ＧａＭＡＸとの差である風量差ΔＧａと、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）と過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）との差である過熱度差ΔＳＨ（過冷却度差ΔＳＣ）とを求めて、これらの風量差ΔＧａと過熱度差ΔＳＨ（過冷却度差ΔＳＣ）とに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算してもよい。
【０１１１】
（４−５）変形例５
上記実施形態および変形例１〜４における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転における省エネルギー制御のステップＳ１４（Ｓ３２）またはステップＳ１５（Ｓ３３）において、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａの他に、さらに過熱度最小値ＳＨｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップＳ２４（Ｓ３２）またはステップＳ２５（Ｓ３３）においても同様に、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａの他に、さらに過冷却度最小値ＳＣｍｉｎに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１２】
（４−６）変形例６
上記実施形態および変形例１〜５における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転における省エネルギー制御のステップＳ１４（Ｓ３２）またはステップＳ１５（Ｓ３３）において、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａと、過熱度最小値ＳＨｍｉｎとに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、過熱度最小値ＳＨｍｉｎのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップＳ２４（Ｓ３２）またはステップＳ２５（Ｓ３３）においても同様に、風量最大値ＧａＭＡＸまたは風量最大値としての固定風量Ｇａと、過冷却度最小値ＳＣｍｉｎとに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、過冷却度最小値ＳＣｍｉｎのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１３】
（４―７）変形例７
上記実施形態及び変形例１〜６における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａと要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂとを含む室内側制御装置４７、５７、６７が、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当する空調能力Ｑ１、Ｑ２（Ｑ３、Ｑ４）と、現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量である風量最大値ＧａＭＡＸおよび過熱度最小値ＳＨｍｉｎ（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎ）とに基づいて、要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを室内機４０、５０、６０毎に演算することにより、各室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量が最大限発揮された熱交換量最大状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算している。しかし、このような熱交換量最大状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算することに限定されず、例えば、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量よりも所定割合（以下の説明では５％）だけ大きい熱交換量が発揮された熱交換量状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１４】
本変形例では、冷房運転において、図６のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。
【０１１５】
まずステップＳ４１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、要求能力Ｑ２を演算する。尚、上記実施形態のステップＳ１１、Ｓ１２のように、空調能力Ｑ１を演算し、要求能力Ｑ２を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Ｑ２は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図６には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の要求能力Ｑ２との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ２は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ２は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【０１１６】
ステップＳ４２では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ４３へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ４５へ移行する。
【０１１７】
ステップＳ４３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内ファン４３、５３、６３の現在の風量とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する風量（以下、「要求能力５％増相当風量」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当風量と室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）とを比較して、風量最大値ＧａＭＡＸが要求能力５％増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当風量を、次のステップＳ４４における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過熱度（以下、「要求能力５％増相当過熱度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過熱度と過熱度最小値ＳＨｍｉｎとを比較して、過熱度最小値ＳＨｍｉｎが要求能力５％増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過熱度を、次のステップＳ４４における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する過熱度として選択する。
【０１１８】
ステップＳ４４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、ステップＳ４３において選択された各室内機４０、５０、６０における風量に基づいて、そして、より省エネルギーを求めるならばさらに過熱度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１１９】
ステップＳ４５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過熱度（以下、「要求能力５％増相当過熱度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過熱度と過熱度最小値ＳＨｍｉｎとを比較して、過熱度最小値ＳＨｍｉｎが要求能力５％増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過熱度を、次のステップＳ４６における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する過熱度として選択する。
【０１２０】
ステップＳ４６では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、およびステップＳ４５において選択された各室内機４０、５０、６０における過熱度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１２１】
ステップＳ４７では、ステップＳ４４およびステップＳ４６において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅの内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎを目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして決定する。
【０１２２】
ステップＳ４８では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして採用された最小蒸発温度差ΔＴｅｍｉｎを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合にはステップＳ４３において選択された風量（風量最大値ＧａＭＡＸの場合を除き、要求能力５％増相当風量）となるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨがステップＳ４３、Ｓ４５において選択された過熱度（過熱度最小値ＳＨｍｉｎの場合を除き、要求能力５％増相当過熱度）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１２３】
なお、ステップＳ４１の要求能力Ｑ２の演算、および、ステップＳ４４またはステップＳ４６において行なわれる蒸発温度差ΔＴｅの演算には、室内機４０、５０、６０毎の要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔＴｅｔを求めることができる。このため、蒸発温度Ｔｅの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【０１２４】
なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求蒸発温度Ｔｅｒの最小値を目標蒸発温度Ｔｅｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標蒸発温度Ｔｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【０１２５】
また、本変形例では、暖房運転において、図７のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。
【０１２６】
まずステップＳ５１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、要求能力Ｑ４を演算する。尚、上記実施形態のステップＳ２１、Ｓ２２のように、空調能力Ｑ３を演算し、要求能力Ｑ４を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Ｑ４は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図７には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の要求能力Ｑ４との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ４は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ４は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【０１２７】
ステップＳ５２では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ５３へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ５５へ移行する。
【０１２８】
ステップＳ５３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内ファン４３、５３、６３の現在の風量とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する風量（以下、「要求能力５％増相当風量」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当風量と室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａＭＡＸ（「強風」における風量）とを比較して、風量最大値ＧａＭＡＸが要求能力５％増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当風量を、次のステップＳ５４における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過冷却度（以下、「要求能力５％増相当過冷却度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過冷却度と過冷却度最小値ＳＣｍｉｎとを比較して、過冷却度最小値ＳＣｍｉｎが要求能力５％増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過冷却度を、次のステップＳ５４における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する過冷却度として選択する。
【０１２９】
ステップＳ５４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、ステップＳ４３において選択された各室内機４０、５０、６０における風量、および過冷却度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１３０】
ステップＳ５５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過冷却度（以下、「要求能力５％増相当過冷却度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過冷却度と過冷却度最小値ＳＣｍｉｎとを比較して、過冷却度最小値ＳＣｍｉｎが要求能力５％増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過冷却度を、次のステップＳ５６における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する過冷却度として選択する。
【０１３１】
ステップＳ５６では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、およびステップＳ４５において選択された各室内機４０、５０、６０における過冷却度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１３２】
ステップＳ５７では、ステップＳ４４およびステップＳ４６において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された凝縮温度差ΔＴｃが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが凝縮温度差ΔＴｃの内で最大の最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸを目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして決定する。
【０１３３】
ステップＳ５８では、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして採用された最大凝縮温度差ΔＴｃＭＡＸを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合にはステップＳ５３において選択された風量（風量最大値ＧａＭＡＸの場合を除き、要求能力５％増相当風量）となるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過冷却度ＳＣがステップＳ５３、Ｓ５５において選択された過冷却度（過冷却度最小値ＳＣｍｉｎの場合を除き、要求能力５％増相当過冷却度）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１３４】
なお、ステップＳ５１の要求能力Ｑ４の演算、および、ステップＳ５４またはステップＳ５６において行なわれる凝縮温度差ΔＴｃの演算には、室内機４０、５０、６０毎の要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔＴｃｔを求めることができる。このため、凝縮温度Ｔｃの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【０１３５】
なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求凝縮温度Ｔｃｒの最小値を目標凝縮温度Ｔｃｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標凝縮温度Ｔｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【０１３６】
（４−８）変形例８
上記実施形態及び変形例１〜７では、室内機を複数台有する空気調和装置１０に本発明を適用した例を説明したが、室内機が１台であっても本発明を適用することが可能である。この場合には、上記実施形態及び変形例１〜７の運転制御装置８０において、目標値決定部３７ａ及びステップＳ１６、Ｓ２６、Ｓ３４、Ｓ４７、Ｓ５７が不要になり、要求蒸発温度（要求凝縮温度）をそのまま目標蒸発温度（目標凝縮温度）として使用して、圧縮機２１の容量制御が行われることになる。
【０１３７】
この場合においても、現在の室内熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量、または、現在の室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量（風量や過熱度、過冷却度）と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量（風量や過熱度、過冷却度）と、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、室内熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算することになる。したがって、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１０              空気調和装置
２０              室外機
３７ａ            目標値決定部
４１、５１、６１  室内膨張弁（複数の膨張機構）
４２、５２、６２  室内機
４３、５３、６３  室内ファン（送風機）
４７ａ、５７ａ、６７ａ  空調能力演算部
４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ  要求温度演算部
８０              運転制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開平２−５７８７５号公報
【図１】
2011257126.tif 000003
【図２】
2011257126.tif 000004
【図３】
2011257126.tif 000005
【図４】
2011257126.tif 000006
【図５】
2011257126.tif 000007
【図６】
2011257126.tif 000008
【図７】
2011257126.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む複数台の室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を前記室内機毎に行う空気調和装置（１０）において、
現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、前記利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を前記室内機毎に演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）と、
前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部（３７ａ）と、を備え、
前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用して、前記送風機の風量と前記利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、
空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項２】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記熱交関数は、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と前記利用側熱交換器の熱交換量とさらに関連付けられており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で前記現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で前記現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する、
請求項１に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項３】
室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む複数台の室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を前記室内機毎に行う空気調和装置（１０）において、
現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、前記利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を前記室内機毎に演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）と、
前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部（３７ａ）と、を備え、
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で前記現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で前記現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用して、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と前記利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、
空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項４】
室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む複数台の室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を前記室内機毎に行う空気調和装置（１０）において、
現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、前記利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を前記室内機毎に演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）と、
前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部（３７ａ）と、を備え、
前記複数の室内機は、前記室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機（４３、５３、６３）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、前記送風機の現在風量、および、前記所定風量範囲の内で前記送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用して、前記送風機の風量と前記利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、
空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項５】
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記熱交関数は、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と前記利用側熱交換器の熱交換量とさらに関連付けられており、
前記要求温度演算部は、前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する、
請求項４に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項６】
室外機（２０）と、利用側熱交換器（４２、５２、６２）を含む複数台の室内機（４０、５０、６０）とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように前記室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を前記室内機毎に行う空気調和装置（１０）において、
現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、前記利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を前記室内機毎に演算する要求温度演算部（４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ）と、
前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、前記要求温度演算部において演算された前記室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部（３７ａ）と、を備え、
前記空気調和装置は、前記室内温度制御において制御される機器として、前記室内機毎に対応し、その開度を調整することにより前記利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構（４１、５１、６１）を有しており、
前記要求温度演算部は、前記現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と前記現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、前記過熱度において前記膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、前記過冷却度において前記膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用し、前記利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と前記利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から前記要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算し、
前記室外機は、圧縮機（２１）を有し、
前記目標蒸発温度または前記目標凝縮温度に基づいて、前記圧縮機の容量制御を行う、
空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項７】
前記送風機は、風量が自動的に前記所定風量範囲において適正風量に調整される風量自動モードと、前記所定風量範囲における任意の固定風量に利用者が設定可能な風量固定モードとを利用者が前記室内機毎に設定可能であり、
前記風量最大値は、前記送風機が前記風量自動モードの場合には、前記所定風量範囲における最大値であり、
前記風量最大値は、前記送風機が風量固定モードの場合には、前記風量固定モードにおいて利用者により設定された固定風量である、
請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の空気調和装置の運転制御装置（８０）。
【請求項８】
室外機と、
利用側熱交換器を含む室内機と、
請求項１から７のいずれかに記載の運転制御装置と、
を備えた空気調和装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開平２−５７８７５号公報）に示す複数の室内機を有する空気調和装置の運転制御装置がある。この空気調和装置の運転制御装置では、各室内機において演算される要求能力の内で最も大きい最大要求能力に基づいて、圧縮機の運転容量を決定することにより運転効率を向上させて省エネルギー化を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、各室内機における要求能力は、吸込空気温度（室温）とその時の設定温度との差温のみに基づいて演算されており、その他の要素（例えば、風量、過熱度、過冷却度など）については考慮されていない。したがって、上記従来の空気調和装置の運転制御装置では、運転効率を常に向上させているとは言えず、省エネルギー化を図っていない場合もあることになる。
【０００４】
本発明の課題は、空気調和装置において、運転効率を向上させて省エネルギー化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む複数台の室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を室内機毎に行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する要求温度演算部と、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部と、を備えている。複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、現在の前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の前記利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量を少なくとも使用して、送風機の風量と利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。室外機は、圧縮機を有し、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。
【０００６】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【０００７】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で現在風量よりも大きい風量に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【０００９】
さらに、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度（要求凝縮温度）を目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。熱交関数は、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と利用側熱交換器の熱交換量とさらに関連付けられている。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用する。
【００１１】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む複数台の室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を室内機毎に行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する要求温度演算部と、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部と、を備えている。複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度、を少なくとも使用して、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。室外機は、圧縮機を有し、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。
【００１３】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００１４】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で現在過熱度よりも小さい過熱度、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で現在過冷却度よりも小さい過冷却度に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００１６】
さらに、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度（要求凝縮温度）を目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００１７】
本発明の第４観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む複数台の室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を室内機毎に行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する要求温度演算部と、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部と、を備えている。複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、所定風量範囲において風量調整可能な送風機を有している。要求温度演算部は、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、送風機の現在風量、および、所定風量範囲の内で送風機の風量を最大にした風量最大値を少なくとも使用して、送風機の風量と利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。室外機は、圧縮機を有し、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。
【００１８】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００１９】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２０】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、送風機の現在風量、および、風量最大値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度（要求凝縮温度）を目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００２２】
本発明の第５観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第４観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、空気調和装置は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。熱交関数は、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と利用側熱交換器の熱交換量とさらに関連付けられている。要求温度演算部は、要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する際に、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用する。
【００２３】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、膨張機構により調整される利用側熱交換器の出口側の現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２４】
本発明の第６観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む複数台の室内機とを有しており、室内温度が設定温度に近づくように室内機に設けられた機器を制御する室内温度制御を室内機毎に行う空気調和装置において、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と、に基づいて、利用側熱交換器の要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する要求温度演算部と、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求蒸発温度の内で最小の要求蒸発温度に基づいて目標蒸発温度を決定する、または、要求温度演算部において演算された室内機毎の要求凝縮温度の内で最大の要求凝縮温度に基づいて目標凝縮温度を決定する、目標値決定部と、を備えている。複数の室内機は、室内温度制御において制御される機器として、室内機毎に対応し、その開度を調整することにより利用側熱交換器の出口側の過熱度または過冷却度を調整可能な複数の膨張機構を有している。要求温度演算部は、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在の利用側熱交換器の交換熱量よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量として、現在過熱度、および、過熱度において膨張機構の開度調整による過熱度設定可能範囲の内で最小である過熱度最小値、または、現在過冷却度、および、過冷却度において膨張機構の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内で最小である過冷却度最小値、を少なくとも使用し、利用側熱交換器の出口の過熱度または過冷却度と利用側熱交換器の熱交換量とを関連付けた熱交関数から要求蒸発温度または要求凝縮温度を室内機毎に演算する。室外機は、圧縮機を有し、目標蒸発温度または目標凝縮温度に基づいて、圧縮機の容量制御を行う。
【００２５】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、現在の利用側熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量、または、現在の利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量と現在よりも大きい利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【００２６】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、これにより、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２７】
また、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、要求温度演算部が、膨張機構により調整される利用側熱交換器の出口側の現在過熱度および過熱度最小値、または、現在過冷却度および過冷却度最小値に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、利用側熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算していることになる。このため、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度（または要求凝縮温度）を求めることができ、これらの要求蒸発温度（または要求凝縮温度）の内の最小（最大）の要求蒸発温度（要求凝縮温度）を採用して、目標蒸発温度（目標凝縮温度）とすることができる。これにより、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の室内機において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度（目標凝縮温度）を決定でき、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。
【００２８】
さらに、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度（要求凝縮温度）を目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００２９】
本発明の第７観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、第１、２、４、５観点に係る空気調和装置の運転制御装置において、送風機は、風量が自動的に所定風量範囲において適正風量に調整される風量自動モードと、所定風量範囲における任意の固定風量に利用者が設定可能な風量固定モードとを利用者が室内機毎に設定可能である。風量最大値は、送風機が風量自動モードの場合には、所定風量範囲における最大値である。風量最大値は、送風機が風量固定モードの場合には、風量固定モードにおいて利用者により設定された固定風量である。
【００３０】
したがって、本発明の空気調和装置の運転制御装置では、風量自動モードに設定されている室内機と風量固定モードに設定されている室内機とが混在している場合や、全ての室内機が風量固定モードに設定されている場合に、風量自動モードの室内機においては、その時の室内ファンの風量にかかわらず所定風量範囲の最大値を風量最大値とし、風量固定モードの室内機においては、利用者が設定した固定風量を風量最大値とすることになる。このため、風量固定モードに設定されている室内機では利用者の風量に関する嗜好を優先させた状態において要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算でき、それ以外の風量自動モードの室内機では風量を所定風量範囲の最大値に設定した状態において要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算できる。これにより、利用者の嗜好を優先しつつ運転効率の向上を極力図ることができる。
【００３１】
本発明の第８観点に係る空気調和装置は、室外機と、利用側熱交換器を含む室内機と、
第１観点から第７観点のいずれかに係る運転制御装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１観点から第７観点に係る空気調和装置の運転制御装置は、複数の室内機に能力不足を発生させることなく運転効率を十分に向上させることができる。さらに、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度（目標凝縮温度）に設定でき、圧縮機を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００３３】
本発明の第８観点に係る空気調和装置では、運転効率を十分に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１０の概略構成図である。
【図２】空気調和装置１０の制御ブロック図である。
【図３】冷房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図４】暖房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図５】変形例３にかかる省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図６】変形例７にかかる冷房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【図７】変形例７にかかる暖房運転における省エネルギー制御の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の運転制御装置及びそれを備えた空気調和装置の実施形態について説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１０の概略構成図である。空気調和装置１０は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１０は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外機２０と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、３台）の利用ユニットとしての室内機４０、５０、６０と、室外機２０と室内機４０、５０、６０とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１０の蒸気圧縮式の冷媒回路１１は、室外機２０と、室内機４０、５０、６０と、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２とが接続されることによって構成されている。
【００３７】
（１−１）室内機
室内機４０、５０、６０は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内機４０、５０、６０は、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して室外機２０に接続されており、冷媒回路１１の一部を構成している。
【００３８】
次に、室内機４０、５０、６０の構成について説明する。なお、室内機４０と室内機５０、６０とは同様の構成であるため、ここでは、室内機４０の構成のみ説明し、室内機５０、６０の構成については、それぞれ、室内機４０の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台または６０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３９】
室内機４０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する室内側冷媒回路１１ａ（室内機５０では室内側冷媒回路１１ｂ、室内機６０では室内側冷媒回路１１ｃ）を有している。この室内側冷媒回路１１ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。なお、本実施形態では、膨張機構として室内機４０、５０、６０それぞれに室内膨張弁４１、５１、６１を設けているが、これに限らずに、膨張機構（膨張弁を含む）を室外機２０に設けてもよいし、室内機４０、５０、６０や室外機２０とは独立した接続ユニットに設けてもよい。
【００４０】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１１ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００４１】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。なお、本実施形態において、室内熱交換器４２は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００４２】
本実施形態において、室内機４０は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風機としての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を所定風量範囲において可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。本実施形態において、室内ファン４３では、風量が最も小さい弱風、風量が最も大きい強風、および弱風と強風との中間程度の中風の３種類の固定風量に設定する風量固定モードと、過熱度ＳＨや過冷却度ＳＣなどに応じて弱風から強風までの間において自動的に変更する風量自動モードとをリモコン等の入力装置によって風量設定モードを設定可能である。すなわち、利用者が例えば「弱風」、「中風」、および「強風」のいずれかを選択した場合には、弱風で固定される風量固定モードとなり、「自動」を選択した場合には、運転状態に応じて自動的に風量が変更される風量自動モードとなる。なお、本実施形態では、室内ファン４３の風量のファンタップは「弱風」、「中風」、および「強風」の３段階で切り換えられるが、３段階に限らずに、例えば１０段階などであってもよい。なお、室内ファン４３の風量である室内ファン風量Ｇａは、モータ４３ｍの回転数によって演算される。室内ファン風量Ｇａは、モータ４３ｍの回転数に限らずに、モータ４３ｍの電流値に基づいて演算されてもよいし、設定されているファンタップに基づいて演算されてもよい。
【００４３】
また、室内機４０には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃまたは冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内機４０の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５および室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内機４０は、室内機４０を構成する各部の動作を制御する室内側制御装置４７を有している。室内側制御装置４７は、室内機４０における現在の空調能力等を演算する空調能力演算部４７ａと、現在の空調能力に基づいてその能力を発揮するのに必要な要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する要求温度演算部４７ｂとを有する。そして、室内側制御装置４７は、室内機４０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ４７ｃ等を有しており、室内機４０を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外機２０との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００４４】
（１−２）室外機
室外機２０は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２を介して室内機４０、５０、６０に接続されており、室内機４０、５０、６０とともに冷媒回路１１を構成している。
【００４５】
次に、室外機２０の構成について説明する。室外機２０は、主として、冷媒回路１１の一部を構成する室外側冷媒回路１１ｄを有している。この室外側冷媒回路１１ｄは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００４６】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数が制御されるモータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。なお、本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内機の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていても良い。
【００４７】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡管７２側とを接続し（冷房運転状態：図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２、６２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２、６２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７２側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（暖房運転状態：図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００４８】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。室外熱交換器２３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。なお、本実施形態において、室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であるが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であっても良い。
【００４９】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１１ｄ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された（本実施形態においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている）電動膨張弁である。
【００５０】
本実施形態において、室外機２０は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風機としての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動されるプロペラファン等である。
【００５１】
液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡管７１およびガス冷媒連絡管７２）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１における冷媒の流れ方向において室外膨張弁３８の下流側であって液冷媒連絡管７１の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００５２】
また、室外機２０には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外機２０には、圧縮機２１の吸入圧力（すなわち、冷房運転時における蒸発圧力Ｐｅに対応する冷媒圧力）を検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力（すなわち、暖房運転時における凝縮圧力Ｐｃに対応する冷媒圧力）を検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。室外機２０の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、および室外温度センサ３６は、サーミスタからなる。また、室外機２０は、室外機２０を構成する各部の動作を制御する室外側制御装置３７を有している。室外側制御装置３７は、図２に示すように、圧縮機２１の運転容量を制御するための目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔを決定する目標値決定部３７ａを有する（後述参照）。そして、室外側制御装置３７は、室外機２０の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ３７ｂやモータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７との間で伝送線８０ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７と運転制御装置３７、４７、５７間を接続する伝送線８０ａとによって、空気調和装置１０全体の運転制御を行う運転制御装置としての運転制御装置８０が構成されている。
【００５３】
運転制御装置８０は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、３６、３９、４４〜４６、５４〜５６、６４〜６６の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６１、６３を制御することができるように接続されている。また、運転制御装置８０を構成するメモリ３７ｂ、４７ｃ、５７ｃ、６７ｃには、各種データが格納されている。ここで、図２は、空気調和装置１０の制御ブロック図である。
【００５４】
（１−３）冷媒連絡管
冷媒連絡管７１、７２は、空気調和装置１０をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管であり、設置場所や室外機と室内機との組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１０に対して、冷媒連絡管７１、７２の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【００５５】
以上のように、室内側冷媒回路１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、室外側冷媒回路１１ｄと、冷媒連絡管７１、７２とが接続されて、空気調和装置１０の冷媒回路１１が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１０は、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７とから構成される運転制御装置８０によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内機４０、５０、６０の運転負荷に応じて、室外機２０および室内機４０、５０、６０の各機器の制御を行うようになっている。
【００５６】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１０の動作について説明する。
【００５７】
空気調和装置１０では、下記の冷房運転および暖房運転において、利用者がリモコン等の入力装置により設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒを近づける室内温度制御を、各室内機４０、５０、６０に対して行っている。この室内温度制御では、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が調整される。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度が調整される。なお、ここでいう「各室内膨張弁４１、５１、６１の開度の調整」とは、冷房運転の場合には各室内熱交換器４２、５２、６２の出口の過熱度の制御のことであり、暖房運転の場合には各室内熱交換器４２、５２、６２の出口の過冷却度の制御のことである。
【００５８】
（２−１）冷房運転
まず、冷房運転について、図１を用いて説明する。
【００５９】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１、６１は、室内熱交換器４２、５２、６２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨが目標過熱度ＳＨｔで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過熱度ＳＨｔは、所定の過熱度範囲の内で室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｓに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出される。ただし、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨは、上述の方法で検出することに限らずに、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出してもよい。なお、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５、５５、６５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過熱度ＳＨを検出するようにしてもよい。
【００６０】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管７１を経由して、室内機４０、５０、６０に送られる。
【００６１】
この室内機４０、５０、６０に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１、６１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２、６２に送られ、室内熱交換器４２、５２、６２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００６２】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７２を経由して室外機２０に送られ、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。このように、空気調和装置１０では、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２、６２を室外熱交換器２３において凝縮された後に液冷媒連絡管７１および室内膨張弁４１、５１、６１を通じて送られる冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を少なくとも行うことが可能である。なお、空気調和装置１０では、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器４２、５２、６２における蒸発圧力Ｐｅが共通の圧力となる。
【００６３】
本実施形態の空気調和装置１０では、この冷房運転において、図３のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。
【００６４】
まずステップＳ１１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度Ｔｒと蒸発温度Ｔｅとの温度差である温度差ΔＴｅｒと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ１を演算する。演算された空調能力Ｑ１は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。なお、空調能力Ｑ１は、温度差ΔＴｅｒの代わりに蒸発温度Ｔｅを採用して演算してもよい。
【００６５】
ステップＳ１２では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔＱを演算し、空調能力Ｑ１に加えることにより、要求能力Ｑ２を演算する。演算された要求能力Ｑ２は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図３には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の空調能力Ｑ１と要求能力Ｑ２との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ１や要求能力Ｑ２は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ１や要求能力Ｑ２は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【００６６】
ステップＳ１３では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ１４へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ１５へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。なお、ここに言う「過熱度最小値ＳＨmin」とは、室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整による過熱度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機４０、５０、６０において、各室内ファン４３、５３、６３の風量や過熱度を風量最大値ＧａMAXおよび過熱度最小値ＳＨminにすると、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値ＧａMAXおよび過熱度最小値ＳＨminという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【００６８】
ステップＳ１５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ１５では、風量最大値ＧａMAXではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。
【００６９】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４およびステップＳ１５において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅの内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅminを目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして決定する。例えば、各室内機４０、５０、６０のΔＴｅが１℃、０℃、−２℃の場合、ΔＴｅminは、−２℃である。
【００７０】
ステップＳ１７では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして採用された最小蒸発温度差ΔＴｅminを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨが最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【００７１】
なお、ステップＳ１１の空調能力Ｑ１の演算、および、ステップＳ１４またはステップＳ１５において行なわれる蒸発温度差ΔＴｅの演算には、室内機４０、５０、６０毎の空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔＴｅｔを求めることができる。このため、蒸発温度Ｔｅの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【００７２】
なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求蒸発温度Ｔｅｒの最小値を目標蒸発温度Ｔｅｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標蒸発温度Ｔｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００７３】
（２−１−２）暖房運転
次に、暖房運転について、図１を用いて説明する。
【００７４】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態（暖房運転状態）、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を介して室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１、６１は、室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣが目標過冷却度ＳＣｔで一定になるように開度調節されるようになっている。なお、目標過冷却度ＳＣｔは、その時の運転状態に応じて特定される過冷却度範囲の内で室内温度Ｔｒが設定温度Ｔｓに収束するために最適な温度値に設定される。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。なお、本実施形態では採用していないが各室内熱交換器４２、５２、６２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４、６４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２、５２、６２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出するようにしてもよい。
【００７５】
この冷媒回路１１の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３、６３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７２を経由して、室内機４０、５０、６０に送られる。
【００７６】
そして、室内機４０、５０、６０に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２、６２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１、６１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１、６１の弁開度に応じて減圧される。
【００７７】
この室内膨張弁４１、５１、６１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管７１を経由して室外機２０に送られ、液側閉鎖弁２６および室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。なお、空気調和装置１０では、室内熱交換器４２、５２、６２のガス側に冷媒の圧力を調整する機構がないため、全ての室内熱交換器４２、５２、６２における凝縮圧力Ｐｃが共通の圧力となる。
【００７８】
本実施形態の空気調和装置１０では、この暖房運転において、図４のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。
【００７９】
まずステップＳ２１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度Ｔｒと凝縮温度Ｔｃとの温度差である温度差ΔＴｃｒと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ３を演算する。演算された空調能力Ｑ３は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。なお、空調能力Ｑ３は、温度差ΔＴｃｒの代わりに凝縮温度Ｔｃを採用して演算してもよい。
【００８０】
ステップＳ２２では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴとに基づいて室内空間の空調能力の変位ΔＱを演算し、空調能力Ｑ３に加えることにより要求能力Ｑ４を演算する。演算された要求能力Ｑ４は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図４には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の空調能力Ｑ３と要求能力Ｑ４との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ３や要求能力Ｑ４は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の空調能力Ｑ３や要求能力Ｑ４は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【００８１】
ステップＳ２３では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ２４へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ２５へ移行する。
【００８２】
ステップＳ２４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。なお、ここに言う「過冷却度最小値ＳＣmin」とは、室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整による過冷却度設定可能範囲の内の最小値であり、機種により異なる値が設定される。また、各室内機４０、５０、６０において、各室内ファン４３、５３、６３の風量や過熱度を風量最大値ＧａMAXおよび過冷却度最小値ＳＣminにすると、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができるため、風量最大値ＧａMAXおよび過冷却度最小値ＳＣminという運転状態量は、現在よりも大きい室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量を発揮させる状態を作り出すことができる運転状態量を意味する。そして、演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【００８３】
ステップＳ２５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ２５では、風量最大値ＧａMAXではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している風量の範囲においての最大値として認識することになる。
【００８４】
ステップＳ２６では、ステップＳ２４およびステップＳ２５において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された凝縮温度差ΔＴｃが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが凝縮温度差ΔＴｃの内で最大の最大凝縮温度差ΔＴｃMAXを目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして決定する。
【００８５】
ステップＳ２７では、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて、圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして採用された最大凝縮温度差ΔＴｃMAXを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過冷却度ＳＣが最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【００８６】
なお、ステップＳ２１の空調能力Ｑ３の演算、および、ステップＳ２４またはステップＳ２５において行なわれる凝縮温度差ΔＴｃの演算には、室内機４０、５０、６０毎の空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒ（室内温度Ｔｒと凝縮温度Ｔｃとの温度差）の関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｃｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、空調（要求）能力Ｑ、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔＴｃを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔＴｃｔを求めることができる。このため、凝縮温度Ｔｃの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【００８７】
なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求凝縮温度Ｔｃｒの最大値を目標凝縮温度Ｔｃｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標凝縮温度Ｔｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００８８】
なお、以上のような運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する運転制御装置８０（より具体的には、室内側制御装置４７、５７、６７と室外側制御装置３７と運転制御装置３７、４７、５７間を接続する伝送線８０ａ）によって行われる。
【００８９】
（３）特徴
（３−１）
本実施形態の空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転の場合に、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが室内機４０、５０、６０毎に、蒸発温度Ｔｅと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ１を演算する。空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａはまた、演算された空調能力Ｑ１と、空調能力の変位ΔＱとに基づいて要求能力Ｑ２を演算する。そして、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）、および過熱度最小値ＳＨminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。
【００９０】
また、暖房運転の場合に、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが室内機４０、５０、６０毎に、凝縮温度Ｔｃと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、現在の室内機４０、５０、６０における空調能力Ｑ３を演算する。空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａはまた、演算された空調能力Ｑ３と、空調能力の変位ΔＱとに基づいて要求能力Ｑ４を演算する。そして、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）、および過冷却度最小値ＳＣminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。
【００９１】
このように、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａと要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂとを含む室内側制御装置４７、５７、６７が、空調能力Ｑ１、Ｑ３と、風量最大値ＧａMAXと、過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）とに基づいて、要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを室内機４０、５０、６０毎に演算しているため、各室内熱交換器４２、５２、６２の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算していることになる。このため、十分に各室内機４０、５０、６０の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度Ｔｅｒ（または要求凝縮温度Ｔｃｒ）を求めることができ、これらの要求蒸発温度Ｔｅｒ（または要求凝縮温度Ｔｃｒ）の内の最小（最大）の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を採用して、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）とすることができる。これにより、十分に各室内機４０、５０、６０の運転効率を向上させた状態の各室内機４０、５０、６０において要求空調能力が最も大きい室内機に合わせて、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）を決定でき、運転効率を十分に向上させることができる。
【００９２】
（３−２）
本実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０は、室内ファン４３、５３、６３の風量が所定風量範囲である「弱風」から「強風」の風量の範囲において調整可能である。室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合においては、その所定風量範囲の最大値である「強風」における風量が風量最大値ＧａMAXとして要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に採用される。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合においては、利用者により設定された固定風量（例えば「中風」）を風量最大値ＧａMAXとして要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に採用される。
【００９３】
したがって、上記実施形態の空気調和装置１０において、風量自動モードに設定されている室内機と風量固定モードに設定されている室内機とが混在している場合や、全ての室内機４０、５０、６０が風量固定モードに設定されている場合に、風量自動モードの室内機においてはその時の室内ファンの風量にかかわらず所定風量範囲の最大値である「強風」における風量を風量最大値ＧａMAXとし、風量固定モードの室内機においては利用者が設定した固定風量（例えば「中風」）を風量最大値ＧａMAXとすることになる。このため、風量固定モードに設定されている室内機では利用者の風量に関する嗜好を優先させた状態において要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算でき、それ以外の風量自動モードの室内機では風量を所定風量範囲の最大値である「強風」の風量に設定した状態において要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算できる。これにより、利用者の嗜好を優先しつつ運転効率の向上を極力図ることができる。
【００９４】
（３−３）
本実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて、圧縮機２１の容量制御を行う。
【００９５】
したがって、最も要求空調能力が大きい室内機における要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度ΔＴｃｔ）に設定できる。このため、最も要求能力が大きい室内機に対して過不足が無いように目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に設定でき、圧縮機２１を必要最低限の容量で駆動させることができる。
【００９６】
（４）変形例
（４−１）変形例１
上記実施形態における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔを演算して、目標蒸発温度差ΔＴｅｔまたは目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の容量制御を行う。そしてこの圧縮機２１の容量制御が行われると共に、リモコン等により利用者が設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒが近づくように各室内膨張弁４１、５１、６１または各室内ファン４３、５３、６３が制御されることにより、結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として採用された最小蒸発温度差ΔＴｅmin（最大凝縮温度差ΔＴｃMAX）を演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）が最小値（最大値）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に基づく圧縮機２１の容量制御とリモコン等により利用者が設定している設定温度Ｔｓに室内温度Ｔｒが近づくように成り行きで各室内膨張弁４１、５１、６１または各室内ファン４３、５３、６３の制御が行われているが、この成り行きの制御に限らずに、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）を決定すると共に各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整するための目標過熱度ＳＨｔ（目標過冷却度ＳＣｔ）および室内ファン４３、５３、６３の目標風量Ｇａｔを決定して、決定された膨張弁の開度および室内ファンの風量で運転するようにしても良い。
【００９７】
より具体的には、目標過熱度ＳＨｔ（目標過冷却度ＳＣｔ）は、上記実施形態で演算された要求能力Ｑ２（Ｑ４）と、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）と、現在の室内ファン風量Ｇａとに基づいて、室内側制御装置４７、５７、６７により演算される。また、目標風量Ｇａｔは、要求能力Ｑ２（Ｑ４）と、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）と、現在の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）とに基づいて、室内側制御装置４７、５７、６７により演算される。
【００９８】
（４−２）変形例２
上記実施形態および変形例１における空気調和装置１０では、室内機４０、５０、６０に備えられる室内ファン４３、５３、６３の風量は、風量自動モードと風量固定モードとを利用者が切り換えることが可能であるが、これに限らずに、風量自動モードのみ設定可能な室内機であってもよいし、風量固定モードのみ設定可能な室内機であってもよい。
【００９９】
風量自動モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップＳ１３とステップＳ１５とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップＳ２３とステップＳ２５とが省略されたものとなる。
【０１００】
また、風量固定モードのみを設定可能な室内機である場合には、上記実施形態の冷房運転のフローの内でステップＳ１３とステップＳ１４とが省略されたものとなり、暖房運転のフローの内でステップＳ２３とステップＳ２５とが省略されたものとなる。
【０１０１】
（４−３）変形例３
上記実施形態および変形例１、２における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転の省エネルギー制御のステップＳ１１、または、暖房運転の省エネルギー制御のステップＳ２１において、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが空調能力Ｑ１（Ｑ３）を演算しているが、この演算を行なわなくともよい。なお、この場合には、図５に示されるように、ステップＳ３１〜Ｓ３５の省エネルギー制御が行われることになる。以下では、冷房運転の省エネルギー制御の場合について説明し、暖房運転の省エネルギー制御については冷房運転の省エネルギー制御と異なる部分を括弧書きで説明することにする。すなわち、暖房運転の省エネルギー制御は、冷房運転の省エネルギー制御の文言を括弧書きの文言で置き換えた制御となる。
【０１０２】
ステップＳ３１において、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ３２へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ３３へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ３２では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、各室内ファン４３、５３、６３の現在の室内ファン風量Ｇａ、各室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）からその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅ（凝縮温度Ｔｃ）を減算した蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）を演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）は室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１０４】
ステップＳ３３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）からその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅ（凝縮温度Ｔｃ）を減算した蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）を演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）は室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。このステップＳ１５では、風量最大値ＧａMAXではなく固定風量Ｇａが採用されるが、これは利用者が設定した風量を優先するためであり、利用者が設定している範囲においての風量最大値として認識することになる。
【０１０５】
ステップＳ３４では、ステップＳ３２およびステップＳ３３において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）が室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅ（凝縮温度差ΔＴｃ）の内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅmin（最大凝縮温度差ΔＴｃMAX）を目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として決定する。
【０１０６】
ステップＳ３５では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）に基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔ（目標凝縮温度差ΔＴｃｔ）として採用された最小蒸発温度差ΔＴｅmin（最大凝縮温度差ΔＴｃMAX）を演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合には風量最大値ＧａMAXとなるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨ（過冷却度ＳＣ）が最小値となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１０７】
また、上述のステップＳ３１〜Ｓ３５の省エネルギー制御では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが空調能力Ｑ１（Ｑ３）および要求能力Ｑ２（Ｑ４）の演算を行っていないが、空調能力Ｑ１（Ｑ３）の演算を行うことなく、直接的に、要求能力Ｑ２（Ｑ４）の演算を行うようにしても良い。例えば、上記実施形態のステップＳ１２（Ｓ２２）において、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、要求能力Ｑ２を演算し、空調能力Ｑ１（Ｑ３）の演算を行うステップＳ１１、Ｓ２１を省略するようにしてもよい。
【０１０８】
（４−４）変形例４
上記実施形態および変形例１〜３では、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算するのに、現在の室内ファン風量Ｇａ、風量最大値ＧａMAX、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）、および過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）に基づいているが、これに限らずに、現在の室内ファン風量Ｇａと風量最大値ＧａMAXとの差である風量差ΔＧａと、現在の過熱度ＳＨ（現在の過冷却度ＳＣ）と過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）との差である過熱度差ΔＳＨ（過冷却度差ΔＳＣ）とを求めて、これらの風量差ΔＧａと過熱度差ΔＳＨ（過冷却度差ΔＳＣ）とに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒ（要求凝縮温度Ｔｃｒ）を演算してもよい。
【０１０９】
（４−５）変形例５
上記実施形態および変形例１〜４における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転における省エネルギー制御のステップＳ１４（Ｓ３２）またはステップＳ１５（Ｓ３３）において、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａの他に、さらに過熱度最小値ＳＨminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップＳ２４（Ｓ３２）またはステップＳ２５（Ｓ３３）においても同様に、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａの他に、さらに過冷却度最小値ＳＣminに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１０】
（４−６）変形例６
上記実施形態および変形例１〜５における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、冷房運転における省エネルギー制御のステップＳ１４（Ｓ３２）またはステップＳ１５（Ｓ３３）において、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａと、過熱度最小値ＳＨminとに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、過熱度最小値ＳＨminのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しても良い。また、暖房運転における省エネルギー制御のステップＳ２４（Ｓ３２）またはステップＳ２５（Ｓ３３）においても同様に、風量最大値ＧａMAXまたは風量最大値としての固定風量Ｇａと、過冷却度最小値ＳＣminとに基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算しているが、これに限らずに、過冷却度最小値ＳＣminのみに基づいて各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１１】
（４―７）変形例７
上記実施形態及び変形例１〜６における空気調和装置１０の運転制御装置８０では、空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａと要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂとを含む室内側制御装置４７、５７、６７が、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当する空調能力Ｑ１、Ｑ２（Ｑ３、Ｑ４）と、現在よりも大きい前記利用側熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量である風量最大値ＧａMAXおよび過熱度最小値ＳＨmin（過冷却度最小値ＳＣmin）とに基づいて、要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを室内機４０、５０、６０毎に演算することにより、各室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量が最大限発揮された熱交換量最大状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算している。しかし、このような熱交換量最大状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算することに限定されず、例えば、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量よりも所定割合（以下の説明では５％）だけ大きい熱交換量が発揮された熱交換量状態における要求蒸発温度Ｔｅｒまたは要求凝縮温度Ｔｃｒを演算しても良い。
【０１１２】
本変形例では、冷房運転において、図６のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、冷房運転における省エネルギー制御について説明する。
【０１１３】
まずステップＳ４１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過熱度ＳＨと、に基づいて、要求能力Ｑ２を演算する。尚、上記実施形態のステップＳ１１、Ｓ１２のように、空調能力Ｑ１を演算し、要求能力Ｑ２を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Ｑ２は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図６には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ２に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の要求能力Ｑ２との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ２は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ２は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【０１１４】
ステップＳ４２では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ４３へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ４５へ移行する。
【０１１５】
ステップＳ４３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内ファン４３、５３、６３の現在の風量とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する風量（以下、「要求能力５％増相当風量」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当風量と室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）とを比較して、風量最大値ＧａMAXが要求能力５％増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当風量を、次のステップＳ４４における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過熱度（以下、「要求能力５％増相当過熱度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過熱度と過熱度最小値ＳＨminとを比較して、過熱度最小値ＳＨminが要求能力５％増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過熱度を、次のステップＳ４４における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する過熱度として選択する。
【０１１６】
ステップＳ４４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、ステップＳ４３において選択された各室内機４０、５０、６０における風量に基づいて、そして、より省エネルギーを求めるならばさらに過熱度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１１７】
ステップＳ４５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過熱度とに基づいて、要求能力Ｑ２を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過熱度（以下、「要求能力５％増相当過熱度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過熱度と過熱度最小値ＳＨminとを比較して、過熱度最小値ＳＨminが要求能力５％増相当過熱度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過熱度を、次のステップＳ４６における要求蒸発温度Ｔｅｒの演算に使用する過熱度として選択する。
【０１１８】
ステップＳ４６では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ２、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、およびステップＳ４５において選択された各室内機４０、５０、６０における過熱度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求蒸発温度Ｔｅｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求蒸発温度Ｔｅｒからその時に液側温度センサ４４により検出される蒸発温度Ｔｅを減算した蒸発温度差ΔＴｅを演算する。演算された蒸発温度差ΔＴｅは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１１９】
ステップＳ４７では、ステップＳ４４およびステップＳ４６において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された蒸発温度差ΔＴｅが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが蒸発温度差ΔＴｅの内で最小の最小蒸発温度差ΔＴｅminを目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして決定する。
【０１２０】
ステップＳ４８では、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標蒸発温度差ΔＴｅｔとして採用された最小蒸発温度差ΔＴｅminを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合にはステップＳ４３において選択された風量（風量最大値ＧａMAXの場合を除き、要求能力５％増相当風量）となるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過熱度ＳＨがステップＳ４３、Ｓ４５において選択された過熱度（過熱度最小値ＳＨminの場合を除き、要求能力５％増相当過熱度）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１２１】
なお、ステップＳ４１の要求能力Ｑ２の演算、および、ステップＳ４４またはステップＳ４６において行なわれる蒸発温度差ΔＴｅの演算には、室内機４０、５０、６０毎の要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる冷房用熱交関数により求められる。この冷房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、要求能力Ｑ２、風量Ｇａ、過熱度ＳＨ、および温度差ΔＴｅｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を冷房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、蒸発温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標蒸発温度差ΔＴｅｔを求めることができる。このため、蒸発温度Ｔｅの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【０１２２】
なお、このフローにおいて目標蒸発温度差ΔＴｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標蒸発温度差ΔＴｅｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求蒸発温度Ｔｅｒの最小値を目標蒸発温度Ｔｅｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標蒸発温度Ｔｅｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【０１２３】
また、本変形例では、暖房運転において、図７のフローチャートに基づいて、省エネルギー制御が行われている。以下、暖房運転における省エネルギー制御について説明する。
【０１２４】
まずステップＳ５１において、各室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７の空調能力演算部４７ａ、５７ａ、６７ａが、その時点における、室内温度センサ４６、５６、６６が検出する室内温度Ｔｒと、その時に利用者がリモコン等により設定している設定温度Ｔｓとの温度差ΔＴを演算し、この温度差ΔＴと、室内ファン４３、５３、６３による室内ファン風量Ｇａと、過冷却度ＳＣと、に基づいて、要求能力Ｑ４を演算する。尚、上記実施形態のステップＳ２１、Ｓ２２のように、空調能力Ｑ３を演算し、要求能力Ｑ４を演算するようにしてもよい。そして、演算された要求能力Ｑ４は、室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。そして、図７には図示しないが、上述のように、各室内機４０、５０、６０においては、室内ファン４３、５３、６３が風量自動モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内ファン４３、５３、６３の風量、および、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度を調整する室内温度制御が行われている。また、室内ファン４３、５３、６３が風量固定モードに設定されている場合には、要求能力Ｑ４に基づいて、設定温度Ｔｓに、室内温度Ｔｒが収束するように、各室内膨張弁４１、５１、６１の開度調整する室内温度制御が行われている。すなわち、室内温度制御によって、各室内機４０、５０、６０の空調能力は、上述の要求能力Ｑ４との間に維持され続けることになる。また、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ４は、実質的には、室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。したがって、この省エネルギー制御において、室内機４０、５０、６０の要求能力Ｑ４は、現在の室内熱交換器４２、５２、６２の熱交換量に相当するものである。
【０１２５】
ステップＳ５２では、各室内ファン４３、５３、６３のリモコンにおける風量設定モードが風量自動モードになっているか風量固定モードになっているかを確認する。各室内ファン４３、５３、６３の風量設定モードが、風量自動モードになっている場合にはステップＳ５３へ移行し、風量固定モードになっている場合にはステップＳ５５へ移行する。
【０１２６】
ステップＳ５３では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内ファン４３、５３、６３の現在の風量とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する風量（以下、「要求能力５％増相当風量」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当風量と室内ファン４３、５３、６３の風量最大値ＧａMAX（「強風」における風量）とを比較して、風量最大値ＧａMAXが要求能力５％増相当風量よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当風量を、次のステップＳ５４における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する風量として選択する。また、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過冷却度（以下、「要求能力５％増相当過冷却度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過冷却度と過冷却度最小値ＳＣminとを比較して、過冷却度最小値ＳＣminが要求能力５％増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過冷却度を、次のステップＳ５４における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する過冷却度として選択する。
【０１２７】
ステップＳ５４では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、ステップＳ４３において選択された各室内機４０、５０、６０における風量、および過冷却度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１２８】
ステップＳ５５では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４と、各室内熱交換器４２、５２、６２の出口における現在の過冷却度とに基づいて、要求能力Ｑ４を所定割合（ここでは、５％）分だけ増加した能力に相当する過冷却度（以下、「要求能力５％増相当過冷却度」とする）を演算する。そして、この要求能力５％増相当過冷却度と過冷却度最小値ＳＣminとを比較して、過冷却度最小値ＳＣminが要求能力５％増相当過冷却度よりも小さい場合を除いては、この要求能力５％増相当過冷却度を、次のステップＳ５６における要求凝縮温度Ｔｃｒの演算に使用する過冷却度として選択する。
【０１２９】
ステップＳ５６では、要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂが、要求能力Ｑ４、各室内ファン４３、５３、６３の固定風量Ｇａ（例えば「中風」における風量）、およびステップＳ４５において選択された各室内機４０、５０、６０における過冷却度に基づいて、各室内機４０、５０、６０の要求凝縮温度Ｔｃｒを演算する。要求温度演算部４７ｂ、５７ｂ、６７ｂはさらに、要求凝縮温度Ｔｃｒからその時に液側温度センサ４４により検出される凝縮温度Ｔｃを減算した凝縮温度差ΔＴｃを演算する。演算された凝縮温度差ΔＴｃは室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶される。
【０１３０】
ステップＳ５７では、ステップＳ４４およびステップＳ４６において室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶された凝縮温度差ΔＴｃが室外側制御装置３７に送信され、室外側制御装置３７のメモリ３７ｂに記憶される。そして、室外側制御装置３７の目標値決定部３７ａが凝縮温度差ΔＴｃの内で最大の最大凝縮温度差ΔＴｃMAXを目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして決定する。
【０１３１】
ステップＳ５８では、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに近づくように圧縮機２１の運転容量が制御される。このように、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量が制御される結果として、目標凝縮温度差ΔＴｃｔとして採用された最大凝縮温度差ΔＴｃMAXを演算した室内機（ここでは、仮に室内機４０とする）では、室内ファン４３が風量自動モードに設定されている場合にはステップＳ５３において選択された風量（風量最大値ＧａMAXの場合を除き、要求能力５％増相当風量）となるように調整されることになり、室内熱交換器４２の出口の過冷却度ＳＣがステップＳ５３、Ｓ５５において選択された過冷却度（過冷却度最小値ＳＣminの場合を除き、要求能力５％増相当過冷却度）となるように室内膨張弁４１が調整されることになる。
【０１３２】
なお、ステップＳ５１の要求能力Ｑ４の演算、および、ステップＳ５４またはステップＳ５６において行なわれる凝縮温度差ΔＴｃの演算には、室内機４０、５０、６０毎の要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの関係を考慮した室内機４０、５０、６０毎に異なる暖房用熱交関数により求められる。この暖房用熱交関数は、各室内熱交換器４２、５２、６２の特性を表す要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒが関連づけられた関係式であり、室内機４０、５０、６０の室内側制御装置４７、５７、６７のメモリ４７ｃ、５７ｃ、６７ｃに記憶されている。そして、要求能力Ｑ４、風量Ｇａ、過冷却度ＳＣ、および温度差ΔＴｃｒの内の１つの変数は、その他の３つの変数を暖房用熱交関数に入力することにより求められることになる。これにより、凝縮温度差ΔＴｅを精度よく適正な値とすることができ、正確に目標凝縮温度差ΔＴｃｔを求めることができる。このため、凝縮温度Ｔｃの上げすぎを防止することができる。したがって、各室内機４０、５０、６０の空調能力の過不足を防ぎつつ、室内機４０、５０、６０を最適な状態に素早く安定的に実現でき、省エネルギー効果をより発揮させることができる。
【０１３３】
なお、このフローにおいて目標凝縮温度差ΔＴｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御しているが、目標凝縮温度差ΔＴｃｔに限らずに、各室内機４０、５０、６０において演算された要求凝縮温度Ｔｃｒの最小値を目標凝縮温度Ｔｃｔとして目標値決定部３７ａが決定し、決定された目標凝縮温度Ｔｃｔに基づいて圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【０１３４】
（４−８）変形例８
上記実施形態及び変形例１〜７では、室内機を複数台有する空気調和装置１０に本発明を適用した例を説明したが、室内機が１台であっても本発明を適用することが可能である。この場合には、上記実施形態及び変形例１〜７の運転制御装置８０において、目標値決定部３７ａ及びステップＳ１６、Ｓ２６、Ｓ３４、Ｓ４７、Ｓ５７が不要になり、要求蒸発温度（要求凝縮温度）をそのまま目標蒸発温度（目標凝縮温度）として使用して、圧縮機２１の容量制御が行われることになる。
【０１３５】
この場合においても、現在の室内熱交換器の熱交換量と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量、または、現在の室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量（風量や過熱度、過冷却度）と現在よりも大きい室内熱交換器の熱交換量を発揮させる運転状態量（風量や過熱度、過冷却度）と、に基づいて、要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算しているため、室内熱交換器の能力がより発揮された状態における要求蒸発温度または要求凝縮温度を演算することになる。したがって、十分に室内機の運転効率を向上させた状態の要求蒸発温度または要求凝縮温度を求めることができ、これにより、運転効率を十分に向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０              空気調和装置
２０              室外機
３７ａ            目標値決定部
４１、５１、６１  室内膨張弁（複数の膨張機構）
４２、５２、６２  室内機
４３、５３、６３  室内ファン（送風機）
４７ａ、５７ａ、６７ａ  空調能力演算部
４７ｂ、５７ｂ、６７ｂ  要求温度演算部
８０              運転制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開平２−５７８７５号公報