(57)【要約】【課題】リリース動作後の阻止棒を、簡単な作業により且つ短い時間で、リリース動作前の状態に復旧させることが可能な車両通行遮断機を提供する。【解決手段】本発明に係る遮断機１０は、略水平軸線回りに回転駆動可能な開閉軸１２２を有する開閉ユニット１２と、該開閉ユニット１２を、開閉軸１２２が車両進行方向に略平行して延びる通常位置Ｔと車両進行方向に略直交して延びるリリース位置Ｒとへ回動可能に支持するリリース軸１１２を備えたリリースユニット１１と、開閉軸１２２によって支持され、開閉軸１２２の回転に伴って、倒伏した状態の閉止位置Ｈと、起立した状態の開放位置Ｋとへ回動可能に設けられた阻止棒１３と、阻止棒１３の閉止位置Ｈから開放位置Ｋへの回動に連動して、開閉ユニット１２をリリース位置Ｒから通常位置Ｔへと回動させる連動手段１４と、を備えるものである。【選択図】図１
2011256682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平軸線回りに回転駆動可能な開閉軸を有する開閉ユニットと、
該開閉ユニットを、前記開閉軸が車両進行方向に略平行して延びる通常位置と車両進行方向に略直交して延びるリリース位置とへ回動可能に支持するリリース軸を備えたリリースユニットと、
前記開閉軸によって支持され、前記開閉軸の回転に伴って、倒伏した状態の閉止位置と、起立した状態の開放位置とへ回動可能に設けられた阻止棒と、
前記阻止棒の前記閉止位置から前記開放位置への回動に連動して、前記開閉ユニットを前記リリース位置から前記通常位置へと回動させる連動手段と、
を備えることを特徴とする車両通行遮断機。
【請求項２】
前記連動手段は、
前記阻止棒が前記閉止位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記リリース位置にある場合に、前記阻止棒に当接するガイドであって、
該ガイドは、前記阻止棒が前記閉止位置から前記開放位置に回動する際に、前記リリースユニットを前記通常位置に回動させるよう前記阻止棒を案内することを特徴とする請求項１に記載の車両通行遮断機。
【請求項３】
前記ガイドは、
前記阻止棒が前記閉止位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記リリース位置にある場合に前記阻止棒に下方から当接する箇所から、
前記阻止棒が前記開放位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記通常位置にある場合に前記阻止棒に下方から当接する箇所まで、連続的に延びていることを特徴とする請求項２に記載の車両通行遮断機。
【請求項４】
前記阻止棒の後端に、接触子が設けられ、
該接触子に対して前記ガイドが下方から当接することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両通行遮断機。
【請求項５】
前記ガイドが、該ガイドの延在方向に直交する断面において、前記接触子に嵌合する形状をなしていることを特徴とする請求項４に記載の車両通行遮断機。
【請求項６】
前記開閉ユニットの前記通常位置から前記リリース位置への回動を補助するリリース補助手段備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の車両通行遮断機。
【請求項７】
略水平軸線回りに回転駆動可能な開閉軸を有する開閉ユニットと、
該開閉ユニットを、前記開閉軸が車両進行方向に略平行して延びる通常位置と車両進行方向に略直交して延びるリリース位置とへ回動可能に支持するリリース軸を備えたリリースユニットと、
前記開閉軸によって支持され、前記開閉軸の回転に伴って、倒伏した状態の閉止位置と、起立した状態の開放位置とへ回動可能に設けられた阻止棒と、
前記阻止棒の前記閉止位置から前記開放位置への回動に連動して、前記開閉ユニットを前記リリース位置から前記通常位置へと回動させるリリース軸駆動モータと、
を備えることを特徴とする車両通行遮断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速道路などの料金所に設置され、車両の通行を阻止または許可可能な車両通行遮断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の有料道路や駐車場等の料金所において、料金の収受を自動化するシステムとしてＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が導入されている。このＥＴＣにおいては、料金所ゲートへの車両の進入を車両検知器が検知すると、車線サーバが路側アンテナに対して通信指令を発し、これに基づいて路側アンテナが車両に搭載された車載器と通信を開始する。次いで、車線サーバは路側アンテナにより車載器から得られた情報に基づいて、正常車両か異常車両かの別を判断する。そして、正常車両と判断した際には車両通行遮断機の阻止棒を開状態とし、異常車両と判断した際には阻止棒を閉状態に維持することで、車両の通行を阻止又は許可するようになっている。このＥＴＣでは、阻止棒が閉じた状態であるにも拘わらず車両が強行的に車両通行遮断機を通過した場合、車両が阻止棒に衝突することによって阻止棒や車両が損傷する。従って、このような問題を防止すべく、車両の衝突時に阻止棒が受けた衝撃を逃がすようなリリース動作を行う車両通行遮断機が従来提唱されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
これら特許文献１，２に記載の車両通行遮断機は、車両が阻止棒に衝突することなく通常に使用されている間は、その阻止棒が鉛直面内で回転し、水平に倒伏した状態で車両の通行を阻止する一方、鉛直に起立した状態で車両の進入を許可するようになっている。そして、車両が阻止棒に衝突すると、その衝撃で阻止棒が水平方向に折れ曲がることで、車両通行遮断機のリリース動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の車両通行遮断機では、リリース動作後の阻止棒をリリース動作前の状態に戻すためには、ユーザである料金所係員が車両通行遮断機の所まで近寄って手動にて阻止棒を真っ直ぐな状態に戻す作業を行う必要があった。よって、リリース動作後の阻止棒の復旧作業に長い時間を要する場合もあり、その間に車両通行路で車両の渋滞が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、リリース動作後の阻止棒を、簡単な作業により且つ短い時間で、リリース動作前の状態に復旧させることが可能な車両通行遮断機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。すなわち、本発明に係る車両通行遮断機は、略水平軸線回りに回転駆動可能な開閉軸を有する開閉ユニットと、該開閉ユニットを、前記開閉軸が車両進行方向に略平行して延びる通常位置と車両進行方向に略直交して延びるリリース位置とへ回動可能に支持するリリース軸を備えたリリースユニットと、前記開閉軸によって支持され、前記開閉軸の回転に伴って、倒伏した状態の閉止位置と、起立した状態の開放位置とへ回動可能に設けられた阻止棒と、前記阻止棒の前記閉止位置から前記開放位置への回動に連動して、前記開閉ユニットを前記リリース位置から前記通常位置へと回動させる連動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、阻止棒が閉止位置から開放位置へ回動するのに連動して、連動手段が、開閉ユニットをリリース位置から通常位置へと回動させる。
【０００９】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記連動手段は、前記阻止棒が前記閉止位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記リリース位置にある場合に、前記阻止棒に当接するガイドであって、該ガイドは、前記阻止棒が前記閉止位置から前記開放位置に回動する際に、前記リリースユニットを前記通常位置に回動させるよう前記阻止棒を案内することを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、阻止棒が閉止位置から開放位置へ回動する際に、ガイドが阻止棒に当接して、リリースユニットが通常位置に回動するよう阻止棒を案内する。これにより、阻止棒の開閉動作に連動させて、容易且つ確実にリリースユニットをリリース位置から通常位置へと回動させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記ガイドは、前記阻止棒が前記閉止位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記リリース位置にある場合に前記阻止棒に下方から当接する箇所から、前記阻止棒が前記開放位置にあるとともに前記開閉ユニットが前記通常位置にある場合に前記阻止棒に下方から当接する箇所まで、連続的に延びていることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、阻止棒を案内するガイドが連続的に延びているので、円滑なる阻止棒の案内が可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記阻止棒の後端に、接触子が設けられ、該接触子に対して前記ガイドが下方から当接することを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、阻止棒の後端に設けられた接触子に対してガイドが下方から当接するので、確実なる阻止棒の案内が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記ガイドが、該ガイドの延在方向に直交する断面において、前記接触子に嵌合する形状をなしていることを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、接触子がガイドに嵌合するので、円滑なる阻止棒の案内が可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、前記開閉ユニットの前記通常位置から前記リリース位置への回動を補助するリリース補助手段備えることを特徴とする
【００１８】
このような構成によれば、開閉ユニットが通常位置からリリース位置へ回動する際に、車両の衝突による衝撃のみならず、リリース補助手段の寄与によって回動させることができる。したがって、開閉ユニットをより確実にリリース位置まで回動させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る車両通行遮断機は、略水平軸線回りに回転駆動可能な開閉軸を有する開閉ユニットと、該開閉ユニットを、前記開閉軸が車両進行方向に略平行して延びる通常位置と車両進行方向に略直交して延びるリリース位置とへ回動可能に支持するリリース軸を備えたリリースユニットと、前記開閉軸によって支持され、前記開閉軸の回転に伴って、倒伏した状態の閉止位置と、起立した状態の開放位置とへ回動可能に設けられた阻止棒と、前記阻止棒の前記閉止位置から前記開放位置への回動に連動して、前記開閉ユニットを前記リリース位置から前記通常位置へと回動させるリリース軸駆動モータと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る車両通行遮断機によれば、車両が阻止棒に衝突すると、その衝撃によってリリース軸が鉛直軸回りに回動して通常位置からリリース位置へ移動することにより、リリース動作が実行される。これにより、衝突による衝撃が緩和される。その後、例えば、ユーザが操作部を操作して阻止棒を閉止位置から開放位置へ回動させると、その阻止棒の回動に連動して、リリースユニットがリリース位置から通常位置へ回動する。従って、リリース動作が完了した後のリリースユニットをリリース動作前の状態に復帰させる作業を、ユーザは車両通行遮断機の所まで近寄って手動にてリリースユニットを回動させる必要がなく、遠隔操作にて行うことができる。これにより、リリース動作後の阻止棒をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、リリース動作の復旧作業中に車両の渋滞が発生することを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る遮断機の通常時における外観を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る遮断機の外観を示す図であって、車両進行方向に向かって見た概略側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る遮断機の外観を示す概略平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る遮断機のリリース時における外観を示す概略斜視図である。
【図５】遮断機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】制御部が実行する阻止棒の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】制御部が実行する阻止棒のリリース復帰動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例に係る遮断機を示す概略平面図である。
【図９】本発明の変形例に係る遮断機を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の他の変形例に係る遮断機を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。まず、本発明の実施形態に係る車両通行遮断機（以下、「遮断機」と略す）の構成について説明する。図１から図３は、本発明の実施形態に係る遮断機１０の外観を示す図であって、図１は概略斜視図、図２は車両進行方向に向かって見た概略側面図、図３は概略平面図である。
【００２３】
遮断機１０は、リリースユニット１１と、このリリースユニット１１の上部に設けられた開閉ユニット１２と、この開閉ユニット１２の側部に設けられた阻止棒１３と、開閉ユニット１２及び阻止棒１３に跨って設けられた連動手段１４と、を備えるものである。
【００２４】
リリースユニット１１は、車両の衝突時にその衝撃を緩和すべく阻止棒１３にリリース動作をさせるためのものである。このリリースユニット１１は、図１及び図２に示すように、高速道路の料金所における車両通行路Ｓに面した位置に固定設置された遮断機本体１１１と、この遮断機本体１１１の上面から鉛直上方に突出して回転自在に支持されたリリース軸１１２と、を有している。尚、遮断機本体１１を設置する位置は、高速道路の料金所に限られず、例えば駐車場の料金所等であってもよい。
【００２５】
ここで、遮断機本体１１１の上面には、図１及び図３に示すように、リリース軸１１２より車両通行路Ｓに面した位置にブラケット１５が固定され、このブラケット１５にキャッチ部材１６が取り付けられている。このキャッチ部材１６は、いわゆるボールキャッチを構成するものであって、その中央部に、後述するボール部材を嵌合させるための凹部が形成されている。更に、遮断機本体１１１の上面には、図２及び図３に示すように、リリース軸１１２を挟んで車両通行路Ｓと逆側の位置にもブラケット１７が固定され、このブラケット１７にもキャッチ部材１８が取り付けられている。このキャッチ部材１８の構成は、前記ブラケット１５に取り付けられたキャッチ部材１６と同じである。尚、本実施形態ではブラケット１５，１７を遮断機本体１１１に固定したが、このブラケット１５，１７を地面に設置してもよい。
【００２６】
開閉ユニット１２は、阻止棒１３に開閉動作をさせるためのものである。この開閉ユニット１２は、図１から図３に示すように、略円柱形状の外形を有する中空の筐体１２１と、この筐体１２１の一端側から突出して設けられ回転可能に支持された開閉軸１２２と、筐体１２１の内部に収容されて開閉軸１２２を回転駆動する開閉軸駆動モータ１２３（図１に点線で記載）と、筐体１２１の軸方向一端側における周面に取り付けられた左右一対のボール部材１２４，１２５と、を有している。尚、開閉軸駆動モータ１２３も、その回転速度や回転角度を任意に制御可能ないわゆるサーボモータであって、不図示のギア機構やベルト伝達機構を介し、その回転が開閉軸１２２に伝達される。また、ボール部材１２４，１２５は、前記キャッチ部材１６，１８と共にボールキャッチを構成するものであって、その長手方向中央部には、キャッチ部材１６，１８の凹部に嵌合する形状の凸部が設けられている。
【００２７】
このように構成される開閉ユニット１２は、その開閉軸１２２を水平方向に向けるようにして、筐体１２１が遮断機本体１１のリリース軸１１２の先端に固定されている。これにより、開閉ユニット１２は、リリース軸１１２の回転に伴って鉛直軸回りに回動可能となっている。そして、この開閉ユニット１２は、通常時すなわち車両が阻止棒１３に接触しない時は、図１に示す通常位置Ｔに位置している。ここで、開閉ユニット１２の通常位置Ｔとは、その開閉軸１２２が車両進行方向に略平行して延びる状態を意味する。
【００２８】
阻止棒１３は、車両通行路Ｓを横切って延びることで車両の進行を阻止するためのものである。この阻止棒１３は、図１に示すように、略直方体形状を有する支持アーム１３１と、この支持アーム１３１の一側面から突出してその縦断面形状が支持アーム１３１より若干小さい棒部１３２と、を有している。このように構成される阻止棒１３は、その支持アーム１３１に対し、開閉ユニット１２の開閉軸１２２が挿通されて固定されている。これにより、阻止棒１３は、開閉軸１２２の回転に伴って水平軸回りに回動するようになっている。
【００２９】
連動手段１４は、阻止棒１３の回動とリリース軸１１２の回転とを連動させるためのものである。この連動手段１４は、図１に示すように、阻止棒１３の後端、すなわち支持アーム１３１における棒部１３２と逆側の端部に突出して設けられたカムフォロアー（接触子）１４１と、遮断機本体１１１の上方に傾斜して設けられたガイドカム１４２と、を有している。
【００３０】
カムフォロアー１４１は、ガイドカム１４２と相俟って阻止棒１３の開閉動作とリリース復帰動作とを連動させるためのものである。このカムフォロアー１４１は、図１に示すように、阻止棒１３の後端から突出し、その先端部には略球状の頭部１４１ａが設けられている。尚、頭部１４１ａの形状は、本実施形態に限定されず適宜設計変更が可能である。但し、ガイドカム１４２との摩擦を低減することを考慮すれば、例えば半球状や円錐台状といった曲面形状とすることが好適である。
【００３１】
ガイドカム１４２は、カムフォロアー１４１と相俟って阻止棒１３の開閉動作とリリース復帰動作とを連動させるためのものである。このガイドカム１４２は、図１に示すように、その延在方向に直交する断面形状がカムフォロアー１４１の頭部１４１ａに嵌合する凹状に形成されたレール部１４２ａと、このレール部１４２ａに沿って所定間隔でその底部から突出した長さの異なる複数の脚部１４２ｂと、を有している。ガイドカム１４２は、図１に示すように、開閉ユニット１２が通常位置Ｔにあって且つ阻止棒１３が後述の開放位置Ｋにある状態でのカムフォロアー１４１の頭部１４１ａの直下位置から、開閉ユニット１２が後述のリリース位置Ｒにあって且つ阻止棒１３が後述の閉止位置Ｈにある状態でのカムフォロアー１４１の頭部１４１ａの直下位置に向かって連続的に延びている。その結果、このガイドカム１４２は、図３に示すように平面視で湾曲した形状となっているとともに、図２に示すように側面視で開閉ユニット１２の通常位置Ｔ側からリリース位置Ｒ側に向かって直線的に降下するように傾斜した形状となっている。このように構成されるガイドカム１４２は、各脚部１４２ｂの下端が、遮断機本体１１１を構成するハウジングの上面１１１ａ及び側面１１１ｂにそれぞれ固定されることにより、レール部１４２ａが遮断機本体１１１から離れた状態となっている。尚、本実施形態では脚部１４２ｂの下端をハウジングに固定したが、脚部１４２ｂの下端を地面に固定してもよい。尚、レール部１４２ａの下端部は、阻止棒１３の回動方向に向かって開口した状態となっているので、阻止棒１３の回動に伴ってカムフォロアー１４１の頭部１４１ａがレール部１４２ａに干渉することはない。
【００３２】
次に、第１実施形態に係る遮断機１０の機能構成について説明する。図４は遮断機１０及び周辺機器の機能構成を示す機能ブロック図である。遮断機１０においては、開閉軸１２２の開閉軸駆動モータ１２３が制御部２１に対して電気的に接続されている。さらに、この制御部２１には、遮断機１０の外部に設けられた操作部２２が電気的に接続されている。そして、制御部２１は、操作部２２からの入力に基づいて、開閉軸駆動モータ１２３の制御を行うように構成されている。
【００３３】
また、遮断機１０の外部には、周辺機器として、車両検知部２３、路側アンテナ２４及び上記操作部２２がそれぞれ接続された車線サーバ２５が設けられている。また、この車線サーバ２５は、遮断機１０の開閉軸駆動モータ１２３に対して電気的に接続されている。
【００３４】
車両検知部２３は、例えば車両通行路Ｒの両側に設置された複数対の光センサにより構成されており、料金所ゲートへの車両の進入と退出を検知するように構成されている。即ち、この車両検知部２３は、例えば料金所ゲートの入り口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ後方側）に設置された第一の光センサによって該料金所ゲートへの車両の進入を検知する一方、料金所ゲートの出口側（遮断機１０の車両進行方向Ｇ前方側）に設置された第二の光センサによって該料金所ゲートからの車両の退出を検知するようになっている。
【００３５】
路側アンテナ２４は、例えば遮断機１０よりも車両進行方向Ｇ後方側に設置されており、車両が料金所ゲートを通過する際、該車両に搭載された車載器と必要な情報を送受信するように構成されている。
そして、車線サーバ２５は、車両検知部２３及び路側アンテナ２４からの出力に基づいて、遮断機１０の開閉軸駆動モータ１２３の制御を行うように構成されている。
【００３６】
また、操作部２２は、料金所周辺に設置された料金所係員の居室に設置されており、例えば「開ボタン」や「閉ボタン」の押下に基づいて、車線サーバ２５に対して阻止棒の開閉要求を出力する。車線サーバ２５は、この開閉要求に基づいて開閉軸駆動モータ１２３に指令を発することで阻止棒１３を開閉させる。なお、操作部２２は、料金所から離れた位置にある監視センター等に設置した構成であってもよい。
【００３７】
さらに、この操作部２２は、上述したように、遮断機１０の制御部２１に対しても接続されており、例えば「リリース復帰ボタン」を操作することにより送出されるリリース復帰指令が制御部２１に入力されるように構成されている。
【００３８】
このような機能構成によれば、制御部２１は、車両検知部２０から入力される車両検知信号のＯＮ／ＯＦＦに基づき、開閉軸駆動モータ１２３の動作を制御することにより、阻止棒１３を開閉ユニット１２に対して水平軸回りに回動させる。また、制御部２１は、操作部２２から発せられる指示に基づき、開閉軸駆動モータ１２３の動作を制御することにより、阻止棒１３を開閉ユニット１２に対して水平軸回りに回動させる。
【００３９】
次に、本実施形態の遮断機１０の作用について説明する。
車両通行路Ｒに車両が進入しておらず遮断機１０が待機状態の際には、図１に示すように、阻止棒１３はホームポジションである閉止位置Ｈにある。
【００４０】
始めに、上記のように待機状態の遮断機１０を備えた料金所ゲートに車両が進入した際の阻止棒１３の開閉動作の処理手順について説明する。この阻止棒１３の開閉動作は、車線サーバ２５の制御によって行われる。図５は、車線サーバ２５が実行する阻止棒１３の開閉動作の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、車線サーバ２５は、車両検知部２３が料金所ゲートへの車両の進入を検知したか否か、即ち、車両検知部２３からのＯＮ信号（車両検知信号）が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１）。その結果、車両検知部２３からＯＦＦ信号が入力されていると判定した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、車線サーバ２５は、車両検知部２３からＯＮ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知部２３からからＯＮ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１１：Ｙｅs）、車線サーバ２５は、路側アンテナ２４に対して車載器情報の受信指令を送出し（Ｓ１２）、路側アンテナ２４はこの信号に基づいて車両に搭載された車載器と通信を開始する。
【００４２】
次いで、車線サーバ２５は、路側アンテナ２４が受信した車載器情報に基づいて、料金所ゲートを通過しようとしている車両が正常車両であるか異常車両であるかの別を判断する（Ｓ１３）。その結果、異常車両であると判断した場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、車線サーバ２５は異常処理を行い（Ｓ１４）、阻止棒１３を閉止位置Ｈに維持する。これにより、車線サーバ２５の処理が終了する。
一方、Ｓ１３にて正常車両であると判断した場合、車線サーバ２５は、開閉軸駆動モータ１２３に車両通行許可指令を送出し、該開閉軸駆動モータ１２３の開閉軸１２２を正回転させることにより、阻止棒１３を閉止位置Ｈから開放位置Ｋへと回動させる（Ｓ１５）。このようにして、遮断機１０の阻止棒１３は、車両通行許可指令に応じて車両の通行を許可した状態となる。
【００４３】
Ｓ１５の後、車線サーバ２５は、車両が料金所ゲートから退出を検知したか否か、即ち、車両検知部２３による車両の検知が終了した結果、車両検知部２３からＯＦＦ信号が入力されたか否かを判定する（Ｓ１６）。そして、車両検知部２３から依然としてＯＮ信号が入力されていると判断した場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、車線サーバ２５は、車両検知部２３からＯＦＦ信号が入力されるまで待機する。一方、車両検知部２３からＯＦＦ信号が入力されたと判断した場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、車線サーバ２５は、開閉軸駆動モータ１２３に信号を送出し開閉軸１２２を逆回転させることにより、阻止棒１３を開放位置Ｋから閉止位置Ｈへと回動させる（Ｓ１７）。これにより、遮断機１０が車両の通行を阻止した状態となる。これにより、車線サーバ２５の処理が終了する。
【００４４】
次に、非常時すなわち車両が阻止棒１３に衝突した時における阻止棒１３のリリース動作について説明する。前述のように、通常時には、開閉ユニット１２が通常位置Ｔすなわちその開閉軸１２２が車両進行方向に略平行して延びる状態に位置している。そして、阻止棒１３が図１に示す閉止位置Ｈと開放位置Ｋとの間を回動することにより、開閉動作を繰り返している。ここで、阻止棒１３が図１に示す閉止位置Ｈにあるにも拘わらず、ドライバーの故意または不注意によって車両が停止することなくそのまま通行し、車両が阻止棒１３の棒部１３２に接触する場合がある。この場合、車両から受ける水平方向への衝撃により、図２及び図３に示すボール部材１２４とキャッチ部材１６との嵌合が解除される。そして、衝撃によってリリース軸１１２が回転することに伴って、開閉ユニット１２は鉛直軸回りに回動する。これにより、開閉ユニット１２は、図３に示す通常位置Ｔからリリース位置Ｒへと移動する。ここで、開閉ユニット１２のリリース位置Ｒとは、その開閉軸１２２が車両進行方向に略直交して延びる状態を意味する。そして、この時、車両から受けた水平方向への衝撃によって開閉軸１２２は回転しないため、阻止棒１３は回動することなく閉止位置Ｈに位置したままである。従って、開閉ユニット１２がリリース位置Ｒに達した時に、図３に示すように、開閉ユニット１２に取り付けられたボール部材１２５の凸部が、遮断機本体１１１のブラケット１７に取り付けられたキャッチ部材１８の凹部に嵌合する。これにより、開閉ユニット１２がリリース位置Ｒで保持される。
【００４５】
次に、非常時における阻止棒１３のリリース復帰動作について説明する。図７は、制御部２１が実行する阻止棒１３のリリース復帰動作の処理の流れを示すフローチャートである。前述のように開閉ユニット１２がリリース位置Ｒで保持された状態において、リリース復帰処理が開始されると、制御部２１は、まず阻止棒１３の現在位置を認識する（Ｓ６）。すなわち、制御部２１は、阻止棒１３が図１に示す閉止位置Ｈから開放位置Ｋの間でいずれの場所に位置しているかを確認する。次に、制御部２１は、ユーザが操作部２２でリリース復帰ボタンを押下されたか否かを判定する（Ｓ７）。その結果、リリース復帰ボタンが押下されていないと判断した場合（Ｓ７：Ｎｏ）、制御部２１はそのまま処理を終了する。
【００４６】
一方、Ｓ７の判定でリリース復帰ボタンが押下されたと判断した場合（Ｓ７：Ｙｅｓ）、制御部２１は、阻止棒１３の現在位置が開放位置Ｋであるか否かを更に判定する（Ｓ８）。その結果、阻止棒１３の現在位置が開放位置であると判断した場合（Ｓ８：Ｙｅｓ）、制御部２１は、そのまま処理を終了する。一方、阻止棒１３の現在位置が開放位置Ｋではないと判断した場合（Ｓ８：Ｎｏ）、すなわち阻止棒１３の現在位置が閉止位置Ｈである場合、制御部２１は、開閉軸駆動モータ１２３を所定角度だけ正回転させることにより、阻止棒１３を閉止位置から開放位置Ｋへと回動させる（Ｓ９）。そして、制御部２１は、そのまま処理を終了する。
【００４７】
ここで、阻止棒１３が閉止位置Ｈから水平軸回りに回動を開始すると、図４に示すように、阻止棒１３の根元から突出したカムフォロアー１４１の頭部１４１ａが、ガイドカム１４２の凹部に嵌合する。そうすると、カムフォロアー１４１の頭部１４１ａがガイドカム１４２に接触するため、阻止棒１３は水平軸回りにそれ以上回動することができない。従って、開閉軸駆動モータ１２３から回転駆動力を受ける阻止棒１３に水平軸回りの回動が許容されるように、カムフォロアー１４１の頭部１４１ａがガイドカム１４２に沿って斜め下方へ移動を開始する。これにより、カムフォロアー１４１の頭部１４１ａがガイドカム１４２に沿って降下するに従って、阻止棒１３が水平軸回りに回動して閉止位置Ｈから徐々に起立していく。
【００４８】
一方、前述のようにガイドカム１４２は、図３に示すように平面視で湾曲した形状となっている。従って、カムフォロアー１４１の頭部１４１ａがこのガイドカム１４２に沿って移動すると、それに伴ってリリース軸１１２が回転することにより、開閉ユニット１２は図３に示すリリース位置Ｒから鉛直軸回りに回動を開始する。そして、この時、図１に示す開閉軸駆動モータ１２３の回転駆動力によって、開閉ユニット１２に取り付けられたボール部材１２５と遮断機本体１１１に取り付けられたキャッチ部材１８との嵌合が解除される。
【００４９】
その後、阻止棒１３が水平軸回りに回動するのに連動して、開閉ユニット１２が鉛直軸回りに回動する。そして、阻止棒１３が鉛直に起立して図１に示す開放位置Ｋに戻った時に、開閉ユニット１２が通常位置Ｔに戻る。これにより遮断機１０は、通常時の開閉動作を再度実行し得る状態へと復帰する。この時、開閉ユニット１２に取り付けられたボール部材１２４と、遮断機本体１１１に取り付けられたキャッチ部材１８とが互いに嵌合することにより、開閉ユニット１２は通常位置Ｔで保持される。これにより、通常時の開閉動作を安定して実行することができる。
【００５０】
このように、本発明に係る阻止棒１３のリリース復帰動作によれば、リリース動作が完了した後の開閉ユニット１２をリリース動作前の状態に復帰させる作業を、ユーザは車両通行遮断機１０の所まで近寄って手動にて開閉ユニット１２を回動させる必要がなく、遠隔操作にて阻止棒１３を閉止位置Ｈから開放位置Ｋへ回動させればよい。これにより、リリース動作後の阻止棒１３をリリース動作前の状態に復帰させるのに要する時間を短縮することができ、リリース動作の復旧作業中に車両の渋滞が発生することを未然に防止することができる。
【００５１】
尚、図１に一点鎖線で示すように、リリース軸１１２を回転駆動し制御部２１によって動作が制御されるリリース軸駆動モータＭを、遮断機本体１１１の内部等に設けてもよい。この場合、制御部２１は、非常時における阻止棒１３のリリース復帰動作を行う際に、開閉軸駆動モータ１２３を回転させるとともに、リリース軸駆動モータＭも回転させて開閉ユニット１２を直接的に回動させる。そうすれば、開閉軸駆動モータ１２３の回転駆動力に加えてリリース軸駆動モータＭの回転駆動力も利用することによって、開閉ユニット１２をスムーズに回動させることができ、リリース復帰動作をよりスムーズに実行することができる。
【００５２】
また、このようにリリース軸駆動モータＭを設ける場合、その回転駆動力を利用して阻止棒１３のリリース動作を能動的に行ってもよい。より詳細には、本実施形態では、阻止棒１３のリリース動作を受動的に実行した、すなわち車両の衝突による衝撃を利用して開閉ユニット１２を回動させたが、これに代えて、阻止棒１３のリリース動作を能動的に実行してもよい。具体的には、車両の衝突を検知するために圧電素子やマイクロスイッチ等を阻止棒１３に設ける。そして、衝突による衝撃を検知した場合に、リリース軸駆動モータＭを駆動してリリース軸１１２を回転させることにより、開閉ユニット１２を通常位置Ｔからリリース位置Ｒへと回動させる。このようにリリース動作を能動的に行えば、低速の車両が阻止棒１３に衝突して作用する衝撃が弱い場合でも、確実且つスムーズに開閉ユニット１２をリリース位置Ｒまで回動させることができる。
【００５３】
更に、このようにリリース軸駆動モータＭを設ける場合、連動手段１４を本実施形態とは異なる構成にすることが可能である。すなわち、本実施形態では、連動手段１４をカムフォロアー１４１とガイドカム１４２とから構成したが、これに代えて、連動手段１４を制御部２１で構成してもよい。この場合、制御部２１は、開閉ユニット１２がリリース位置Ｒにあって且つ阻止棒１３が閉止位置Ｈにある場合において、開閉軸駆動モータ１２３が駆動されたことを検知すると、これに連動させてリリース軸駆動モータＭも駆動する。これにより、阻止棒１３が閉止位置Ｈから開放位置Ｋへ回動するとともに、開閉ユニット１２もリリース位置Ｒから通常位置Ｔへ回動する。
【００５４】
図８及び図９は、本発明の変形例に係る遮断機５０を示す図であり、図８は遮断機５０の概略平面図、図９は遮断機５０の概略斜視図である。図８に示すように、遮断機５０は、その遮断機本体５１に約４５°の傾斜面５２が形成されている。一方、阻止棒５３の基端側には、延長棒５４が延設されている。そして、開閉軸５５の回転に伴って、阻止棒５３が倒伏した状態の閉止位置Ｈから起立した状態への開放位置Ｋへと回動すると、阻止棒５３の基端に設けられた延長棒５４が傾斜面５２に沿って案内される。これにより、阻止棒５３の回動に連動して、開閉ユニットがリリース位置Ｒから通常位置Ｎへと回動し、リリースユニットはリリース動作を行う前の状態に復帰する。
【００５５】
また、図９に二点鎖線で示すように、阻止棒５３の開放位置Ｋを、鉛直に起立した状態を越えて更に回動した位置とした方が好適である。これによれば、リリース復帰動作が完了した後に、阻止棒５３が開放位置Ｋから閉止位置Ｈの間で開閉動作を行う場合に、延長棒５４と傾斜面５２とが接触しない。従って、阻止棒５３の開閉動作に伴う異音の発生を防止するとともに、阻止棒５３や傾斜面５２が損傷することを防止することができる。なお、延長棒５４が例えばフック状に屈曲した形状をなしており、その先端が傾斜面５２に当接可能な構成であってもよい。この場合、延長棒５４が直線状をなす場合に比べて全長を短くすることができるため、該延長棒５４が他の機器等に干渉してしまうことを回避することが可能となる。
【００５６】
図１０は、本発明の他の変形例に係る遮断機６０を示す概略側面図である。本変形例では、リリース軸６１の回転軸線が車両進行方向前方側に向かうに従って漸次上方に向かって傾斜している。このような構成によれば、リリース軸６１が図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｂ）に示す状態へと回動する際に、阻止棒６２の自重が開閉ユニット６３を回動させる力として作用するので、開閉ユニット１２がより確実にリリース位置Ｒまで回動する。即ち、上記のように傾斜するリリース軸６１が開閉ユニット１２の通常位置Ｔからリリース位置Ｒへの回動を補助するリリース補助手段として機能しているのである。
【００５７】
なお、このようなリリース補助手段としては、例えばリリース軸１１２に外嵌されたプーリと、該プーリに繰り出し可能に設けられたワイヤと、該プーリから繰り出されたワイヤと、該ワイヤの先端に取り付けられたウェイトと、該ウェイトを下方から支持する支持板とを備えた構成であってもよい。この場合、阻止棒１３に車両が衝突を検知することで支持板によるウェイトの支持が解除され、ウェイトが下方に落下する。すると、ワイヤがプーリから繰り出されることでプーリが回転し、これに伴ってリリース軸６１が回転して、開閉ユニット１２が通常位置Ｔからリリース位置Ｒへ回動する。したがって、開閉ユニット１２を確実にリリース位置Ｒまで回動させることができる。
【００５８】
さらに、リリース補助手段の他の態様としては、阻止棒１３に車両が衝突を検知することにより、リリース軸が駆動されて開閉ユニット１２が通常位置Ｔからリリース位置Ｒへと回動する構成であってもよい。これによっても、上記同様開閉ユニット１２を確実にリリース位置Ｒまで回動させることができる。
【００５９】
なお、本発明の実施例においては、阻止棒１３後端に接触子を設け、開閉軸１２２の回転に伴って回転軸より阻止棒１３後端側に位置する当接部位にて発生する力の反作用を利用して、リリース軸１１２を回転させる形態を示したが、回転軸より阻止棒１３先端側に当接部位を設け、開閉軸１２２の回転に伴って回転軸より阻止棒１３先端側に発生する力の反作用を利用して、リリース軸１１２を回転させる形態であってもよい。
【００６０】
尚、上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ、或いは動作手順等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…遮断機（車両通行遮断機）
１１…リリースユニット
１２…開閉ユニット
１３…阻止棒
１４…連動手段
１１２…リリース軸
１２２…開閉軸
１４１…カムフォロアー
１４２…ガイドカム
Ｈ…閉止位置（阻止棒１３）
Ｋ…開放位置（阻止棒１３）
Ｒ…リリース位置（リリースユニット１１）
Ｔ…通常位置（リリースユニット１１）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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