(57)【要約】【課題】温室効果ガスの排出量とともに、包装装置における生産損失および稼動エネルギーを正確に表示することができる包装装置用データ換算装置を提供することである。【解決手段】包装装置用データ換算装置においては、制御部１２０により商品を製造する各アクチュエータの消費電力およびその他の製造ロスおよびフィルムロスＦＷが検知され、流量センサ１３５、電力メータ１３１，１３２，１３３により各アクチュエータの消費エネルギーが検知される。そして、制御部３０１により制御部１２０、流量センサ１３５、電力メータ１３１，１３２，１３３により検知された検知結果が二酸化炭素の排出量または金額等に換算され、当該換算された換算結果である温室効果ガスの排出量または金額と、検知結果とが表示部３０５により表示される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装装置における複数のアクチュエータの生産損失を検知する第１検知部と、
前記複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部により検知された検知結果を温室効果ガスの排出量または金額に換算して換算結果とする換算部と、
前記第１検知部および前記第２検知部により検知された結果と、前記換算部により換算された換算結果とを合せて表示する表示部とを含むことを特徴とする包装装置用データ換算装置。
【請求項２】
記録部をさらに備え、
前記記録部は、前記換算部により換算された換算結果の履歴を記録し、
前記表示部は、前記記録部に記録された換算結果を表示することを特徴とする請求項１記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項３】
前記複数のアクチュエータで使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を前記記録部に入力する入力部をさらに備え、
前記換算部は、前記生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を前記温室効果ガスの排出量または金額に換算することを特徴とする請求項１または２に記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項４】
前記記録部は、前記複数のアクチュエータの運転条件を記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項５】
前記換算部は、前記複数のアクチュエータ毎に換算結果を算出し、
前記表示部は、前記複数のアクチュエータ毎に前記換算結果を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項６】
前記換算部は、前記温室効果ガスの排出量を当該温室効果ガスの取引率で換算した金額を前記換算結果として算出し、
前記表示部は、当該換算結果を表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項７】
前記第２検知部は、非接触方式により前記複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の包装装置用データ換算装置。
【請求項８】
前記第２検知部は、接触方式により前記複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の包装装置用データ換算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の包装を行う包装装置における包装装置用データ換算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品の包装を行う包装装置については、日々研究および開発が行われている。例えば、特許文献１には、縦シール装置及び横シール装置への電力供給を総合的に制御することにより、電力負荷の効果的な低減が可能な製袋包装機について開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の製袋包装機においては、下方に搬送される帯状の包材の左右両側縁部を重ね合わせて筒状に曲成し、該筒状包材の重ね合わせ部を縦シール手段によって長さ方向にシールすると共に横シール手段によって幅方向にシールして袋に成形しつつ、該袋内へ物品を投入する製袋包装機であって、縦シール手段は、筒状包材の重ね合わせ部を溶着するための加熱手段を有すると共に、横シール手段は、筒状包材を挟み付ける一対のシールジョーと、該シールジョーの対接時に筒状包材を溶着するように該シールジョーを加熱する加熱手段とを有し、かつ、これらの加熱手段への電力供給期間が互いにオーバラップしないように、各シール手段への電力供給を制御する制御手段が備えられているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、特許文献１記載の製袋包装機においては、縦シール装置及び横シール装置への電力供給を総合的に制御することにより、電力負荷の効果的な低減を実現することができる。
【０００６】
また、近年、地球温暖化対策のために、温室効果ガスの排出量の削減についての法的拘束力のある約束等を定めるものとして１９９７（平成９）年１２月に採択された“気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書”が、２００５（平成１７）年２月１６日に発効されている。
【０００７】
しかしながら、各国（日本を含み）においては、温室効果ガスの排出量を第一約束期間に基準年と比べて数％削減させるという条約上の約束がありながら、実際の排出量は増加傾向となっており、更なる取組みが求められている。
【０００８】
また、一部の企業または自治体においては、温室効果ガスの排出量の算定、報告、公表制度も確立されている。
【０００９】
本発明の目的は、包装装置における温室効果ガスの排出量とともに、包装装置における生産損失および稼動エネルギーを正確に表示することができる包装装置用データ換算装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）
一の局面に従う包装装置用データ換算装置は、商品を製造する複数のアクチュエータの生産損失を検知する第１検知部と、複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知する第２検知部と、第１検知部および第２検知部により検知された検知結果を温室効果ガスの排出量または金額に換算する換算部と、第１検知部および第２検知部により検知された結果と、換算部により換算された換算結果とを合せて表示する表示部とを含むものである。
【００１１】
包装装置用データ換算装置においては、第１検知部により商品を製造する複数のアクチュエータの生産損失が検知され、第２検知部により複数のアクチュエータから稼動エネルギーが検知される。そして、換算部により第１検知部および第２検知部により検知された検知結果が温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量または金額に換算され、当該換算された換算結果である温室効果ガスの排出量または金額と、検知結果とが表示部により表示される。
【００１２】
この場合、複数の単位を統一された単位に換算することにより、生産損失および稼動エネルギーの表示を統合して表示することができる。その結果、管理者に生産損失および稼動エネルギーを、統一された単位で認識および把握を行うことができる。
【００１３】
（２）
包装装置用データ換算装置は、記録部をさらに備え、記録部は、換算部により換算された換算結果の履歴を記録し、表示部は、記録部に記録された換算結果を表示することが好ましい。
【００１４】
この場合、記録部により換算結果である温室効果ガスの排出量および金額の履歴が記録されるので、温室効果ガスの排出量および金額の変動を表示し、当該変動を容易に認識することができる。
【００１５】
（３）
包装装置用データ換算装置は、複数のアクチュエータで使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を記録部に入力する入力部をさらに備え、換算部は、生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を温室効果ガスの排出量または金額に換算することが好ましい。
【００１６】
この場合、複数のアクチュエータで使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を記録部に入力することができる。例えば、部材とは、袋包装のフィルム、ラップ、容器等であり、商品の原料とは、油等の加工原料、塩等の調味料、さらに商品の主を成す原料を含む。その結果、製造現場のみならず、部材の生産現場および商品の原料を生産する生産現場、さらには部材および原料の運送時を含めたエネルギー消費量に基づいて換算を行うことができる。その結果、製造現場以外の要因も含めて、累積された温室効果ガスの排出量、または金額等のエネルギー損失を容易に把握することができる。
【００１７】
（４）
記録部は、複数のアクチュエータの運転条件を記録してもよい。
【００１８】
この場合、記録部に複数のアクチュエータの運転条件を記録することにより、温室効果ガスの排出量の変化を運転条件にあわせて、比較することができる。また、いずれの工程で不良品が発生して歩留まりを下げることとなっているか原因特定が容易であるため、歩留まり向上対策を容易に行うことができる。
【００１９】
（５）
換算部は、複数のアクチュエータ毎に換算を実施し、表示部は、複数のアクチュエータ毎に換算結果を表示することが好ましい。
【００２０】
この場合、表示部に複数のアクチュエータ毎の換算結果である温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量または金額が表示される。その結果、いずれの複数のアクチュエータにおいて温室効果ガスの排出量または金額を確実に認識することができる。
【００２１】
（６）
換算部は、温室効果ガスの排出量を当該温室効果ガスの取引率で換算した金額を換算結果として算出し、表示部は、当該換算結果を表示することが好ましい。
【００２２】
この場合、温室効果ガスの排出量を換算結果として金額で表示することができる。その結果、商品製造における監督者または作業者に対して認識しやすい金額で明示することができる。
また、温室効果ガスの排出量に関して目標値を下回った場合、または、温室効果ガスの排出量を削減できた場合、排出量削減分を売買することができる。その結果、地球環境に優しく、かつコスト低減を実現することができる。
【００２３】
（７）
第２検知部は、非接触方式により複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することが好ましい。
【００２４】
この場合、第２検知部は、非接触方式により複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することができるので、既存の設備に対しても容易に包装装置用データ換算装置を導入することができる。
【００２５】
（８）
第２検知部は、接触方式により複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することが好ましい。
【００２６】
この場合、第２検知部は、接触方式により複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することができるので、確実に複数のアクチュエータの稼動エネルギーを検知することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る包装装置用データ換算装置によれば、温室効果ガスの排出量とともに、包装装置における生産損失および稼動エネルギーを正確に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る製袋包装装置の一例を示す模式的外観図である。
【図２】図１に示した製造包装装置のアクチュエータの一例を示す模式図
【図３】図２におけるコントローラの内部構成の一例を示す図
【図４】コントローラにおける表示部の一例を示す模式図
【図５】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図
【図６】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図
【図７】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図
【図８】二酸化炭素の排出量に関する目標値および実績の例を示す模式図
【図９】図２に示した製造包装装置のアクチュエータの他の例を示す模式図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る包装装置用データ換算装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る製袋包装装置１００の一例を示す模式的外観図である。
【００３０】
図１に示すように、製袋包装装置１００は、組合せ計量装置１０１、成形機構１０２、プルダウンベルト１０３、縦シール装置１０４、横シール装置１０５、製袋包装ユニット１０６、フィルム供給ユニット１０７および操作スイッチ類１０８を主として備える。
【００３１】
組合せ計量装置１０１は商品について計量ホッパにおいて所定重量ずつ計量した後、これらの計量値を所定の合計重量になるように組み合わせて順次排出して、所定の合計重量の商品について長尺フィルムＦにより袋詰めする。
【００３２】
製袋包装ユニット１０６は、商品の袋詰めを行う本体部分である。また、フィルム供給ユニット１０７は、製袋包装ユニット１０６に袋となる長尺フィルムＦを供給する。製袋包装ユニット１０６の前面には操作スイッチ類１０８が配設されている。
【００３３】
フィルム供給ユニット１０７は、製袋包装ユニット１０６の成形機構１０２にシート状の長尺フィルムＦを供給するユニットであって、製袋包装ユニット１０６に隣接して設けられている。フィルム供給ユニット１０７には長尺フィルムＦが巻回されたフィルムロールがセットされ、当該フィルムロールから長尺フィルムＦが繰り出される。
【００３４】
次に、図２は図１に示した製造包装装置１００のアクチュエータの一例を示す模式図であり、図３は図２におけるコントローラ３００の内部構成の一例を示す図である。
【００３５】
図２に示すように、製袋包装装置１００は、制御部１２０と、主にバキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３のアクチュエータとを含む。また、製袋包装装置１００は、エアシリンダ等を駆動するエア機器１３４を含む。制御部１２０は、バキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３およびエア機器１３４の各アクチュエータの動作を制御する。
【００３６】
また、バキュームポンプ１２１は電力メータ１３１を介してコントローラ３００に接続される。また、ヒータ１２２は電力メータ１３２を介してコントローラ３００に接続される。サーボモータ１２３は電力メータ１３３を介してコントローラ３００に接続される。
さらに、製袋包装装置１００において使用されているエアシリンダ等のエア機器１３４は、流量センサ１３５を介してコントローラ３００に接続される。
【００３７】
バキュームポンプ１２１は、図１で示したプルダウンベルト１０３で使用される負圧を供給する。またヒータ１２２は、複数のヒータからなり、一のヒータは図１の縦シール装置１０４のシールジョーに設けられ、他のヒータは図１の横シール装置１０５のシールジョーに設けられる。
【００３８】
さらに、サーボモータ１２３は、複数のモータからなり、一のモータが図１の横シール装置１０５に内蔵され、当該モータによりＤモーション動作が行われる。さらに他のモータは、図１のフィルム供給ユニット１０７に内蔵され、当該モータによりフィルム搬送動作が行われる。以下、サーボモータ１２３は、複数のモータの総称として使用する。
【００３９】
本実施の形態に係る製袋包装装置１００においては、バキュームポンプ１２１における消費電力量について、電力メータ１３１を用いて計測を行う。また、ヒータ１２２における消費電力量について、電力メータ１３２を用いて計測を行う。さらに、サーボモータ１２３における消費電力量について、電力メータ１３３を用いて計測を行う。また、エアシリンダ等のエア機器１３４は、流量センサ１３５を用いてエア使用量を計測する。
【００４０】
さらに、制御部１２０は、生産商品の商品情報および総生産商品個数および不良品個数をコントローラ３００に送信する。ここで、制御部１２０がコントローラ３００に送信する不良品個数とは、単に製造中に不良であると判定されたもののみならず、以下のものが含まれる。例えば、製造ロスＰＷとなるオーバスケールによる物品の損失、零点の物品の損失に関するもの、さらにフィルムロスＦＷとなるフィルム交換に係るフィルム量、試運転時の調整のためのフィルム量、シール不良によるフィルム量等が含まれる。
【００４１】
次に、図３に示すように、コントローラ３００は、制御部３０１、通信部３０２、入力部３０３、出力部３０４、表示部３０５および記録部３１０を含む。
【００４２】
図３に示すように、記録部３１０には、商品の価格、消費期限、原材料コスト、使用する調味料および包装部材の種別およびコスト等を記録した商品マスタデータベース３１１、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量に換算する温室効果ガス換算率データ３１２、消費電力量および二酸化炭素の排出量を金額に換算する金額換算率データ３１３、二酸化炭素の排出量を売買して取引される費用に換算する費用換算率データ３１４と、各種商品処理装置の運転状況を記録した運転状況履歴データ３１５を含む。これらの詳細については後述する。また、記録部３１０には、後述する換算を行った各種履歴データが記録される。
【００４３】
具体的に、コントローラ３００の制御部３０１は、通信部３０２を介して流量センサ１３５から受信するエア使用量、電力メータ１３１，１３２，１３３から得られる消費電力量、および制御部１２０から受信する生産商品の商品情報および総生産商品個数および不良品個数を記録部３１０に記録する。
【００４４】
コントローラ３００の制御部３０１は、制御部１２０から受け取った生産商品の商品情報に基づいて、記録部３１０に記録された商品マスタデータベース３１１から該当する商品情報を抽出し、当該商品マスタデータベース３１１に記録された当該商品の中身である単価と、不良品個数とを積算し製造ロスＰＷとして換算する。さらに、コントローラ３００の制御部３０１は、計量ミス（オーバスケール）による物品の損失、零点の物品の損失に関するものを製造ロスＰＷとして加算する。
【００４５】
具体的に、代表的な製造ロスＰＷとして計量ミスおよびフィルムロスＦＷが挙げられる。
当該計量ミスについては、計量ミスが生じた商品の中身の重量が計測されているので、当該重量計測値Ｌに当該商品マスタデータベース３１１に記録された当該商品の中身である単価（係数ＭＬ１）を積算し、計量ミスの金額Ｍ１を算出する（重量計測値Ｌ×単価ＭＬ１＝金額Ｍ１）。また、当該重量計測値Ｌに当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＬ１を積算し、二酸化炭素排出量Ｋ１を算出する（重量計測値Ｌ×係数ＫＬ１＝二酸化炭素排出量Ｋ１）。
【００４６】
また、フィルムロスＦＷについては、フィルムロスＦＷが生じた商品に使用されたフィルム量Ｋが計測されているので、当該フィルム量Ｋと当該商品マスタデータベース３１１に記録されたフィルムの単価（係数ＭＫ２）を積算し、製造ロスＰＷの金額Ｍ２を算出する（フィルム量Ｋ×単価ＭＫ２＝金額Ｍ１２）。また、当該フィルムロスＦＷに伴って生じた商品の中身の重量が計測されているので、当該重量計測値Ｌ１に当該商品の中身である単価（係数ＭＬ１）を積算し、製造ロスＰＷの金額Ｍ１１を算出する（重量計測値Ｌ１×単価ＭＬ１＝金額Ｍ１１）。
そして、フィルムロスＦＷの金額の小計（Ｍ１１＋Ｍ１２）が算出される。
【００４７】
さらに、フィルムロスＦＷについては、フィルムロスＦＷが生じた商品に使用されたフィルム量Ｋが計測されているので、当該フィルム量Ｋと当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ１２を積算し、製造ロスＰＷの二酸化炭素排出量Ｋ１２を算出する（フィルム量Ｋ×単価ＫＫ１２＝二酸化炭素排出量Ｋ１２）。また、当該フィルムロスＦＷに伴って生じた商品の中身の重量が計測されているので、当該重量計測値Ｌ１に温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ１１を積算し、二酸化炭素排出量Ｋ１１を算出する（重量計測値Ｌ１×単価ＫＫ１１＝二酸化炭素排出量Ｋ１１）。
そして、フィルムロスＦＷの二酸化炭素排出量の小計（Ｋ１１＋Ｋ１２）が算出される。
【００４８】
以上により、製造ロスＰＷの金額は、計量ミスの金額Ｍ１およびフィルムロスＦＷの金額の小計（Ｍ１１＋Ｍ１２）が加算された金額となり、製造ロスＰＷの二酸化炭素排出量の小計は、計量ミスの二酸化炭素排出量Ｋ１およびフィルムロスＦＷの二酸化炭素排出量の小計（Ｋ１１＋Ｋ１２）が加算された排出量となる。
【００４９】
なお、コントローラ３００の制御部３０１は、フィルムの取換え作業において生じるフィルム損失、試運転時におけるフィルム調整に係るフィルム量、シール不良によるフィルム量も加算し、フィルムロスＦＷとして換算してもよい。
【００５０】
また、ここで、商品マスタデータベース３１１に記載された単価とは、例えば、製造工場においてのみ発生する物品の単価であるため、本来であれば、二酸化炭素を含む温室効果ガスは、それだけにとどまらない。そのため、入力部３０３を操作し、物品の生産に係るコスト、例えば、物品を製造工場まで運搬する際にかかる費用、物品を調理する際に使用する設備機器（フライヤなど）、調味料等、さらにはフィルムを製造し運搬する費用等を入力し、製造ロスＰＷおよびフィルムロスＦＷに加算してもよい。
【００５１】
また、コントローラ３００の制御部３０１は、記録部３１０に記録された金額換算率データ３１３を用いて各アクチュエータから受け取った消費電力量およびエア使用量を個々に計算し、総合消費電力量およびコストを算出し、さらにそれらを合算して、一般的な総合電力コストに換算する。同時に、コントローラ３００の制御部３０１は、オーバスケール、零点、フィルム交換、フィルム調整、シール不良の発生した状態において費やした不良品消費電力量を不良品電力コストとして算出する。
【００５２】
具体的には、ヒータ１２２の消費電力量、バキュームポンプ１２１の消費電力量、サーボモータ１２３の消費電力量、外部からのエア消費量等がある。
各種の消費電力量は、上述した電力メータ１３１，１３２，１３３により計測することができ、エア消費量は、流量計から計測することができる。
【００５３】
ここで、ヒータ１２２の消費電力量については、計測された消費電力量ＰＰ１に金額換算率データ３１３に記録された電力単価ＣＣ１を積算し、ヒータ１２２の消費ロス金額ＭＰ１を算出する（消費電力量ＰＰ１×電力単価ＣＣ１＝ロス金額ＭＰ１）。同様に、バキュームポンプ１２１の消費電力量については、計測された消費電力ＰＰ２に金額換算率データ３１３に記録された電力単価ＣＣ１を積算し、バキュームポンプ１２１の消費ロス金額ＭＰ２を算出し（消費電力量ＰＰ２×電力単価ＣＣ１＝ロス金額ＭＰ２）、サーボモータ１２３の消費電力量については、計測された消費電力量ＰＰ３に金額換算率データ３１３に記録された電力単価ＣＣ１を積算し、サーボモータ１２３の消費ロス金額ＭＰ３を算出する（消費電力量ＰＰ３×電力単価ＣＣ１＝ロス金額ＭＰ３）。
また、外部からのエア消費量については、計測された流量ＰＦ４に流量単価ＣＣ２を積算し、エア消費量のロス金額ＭＰ４を算出する（流量ＰＦ４×流量単価ＣＣ２＝ロス金額ＭＰ４）。
【００５４】
さらに、ヒータ１２２の消費電力量については、計測された消費電力量ＰＰ１に当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ２１を積算し、消費ロスの二酸化炭素排出量Ｋ２１を算出する（消費電力量ＰＰ１×係数ＫＫ２１＝二酸化炭素排出量Ｋ２１）。同様に、バキュームポンプ１２１の消費電力量については、計測された消費電力量ＰＰ２に当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ２１を積算し、消費ロスの二酸化炭素排出量Ｋ２２を算出し（消費電力量ＰＰ２×係数ＫＫ２１＝二酸化炭素排出量Ｋ２２）、サーボモータ１２３の消費電力量については、計測された消費電力量ＰＰ３に当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ２１を積算し、消費ロスの二酸化炭素排出量Ｋ２３を算出する（消費電力量ＰＰ３×係数ＫＫ２１＝二酸化炭素排出量Ｋ２３）。
【００５５】
また、外部からのエア消費量については、計測された流量ＰＦ４に当該温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出量に換算する係数ＫＫ２２を積算し、エア消費量の二酸化炭素排出量Ｋ２４を算出する（流量ＰＦ４×係数ＫＫ２２＝二酸化炭素排出量Ｋ２４）。
【００５６】
以上により、消費電力量の小計は、ヒータ１２２の消費ロス金額ＭＰ１、バキュームポンプ１２１の消費ロス金額ＭＰ２、サーボモータ１２３の消費ロス金額ＭＰ３およびロス金額ＭＰ４を積算し、不良品電力コストＭＰ（ＭＰ１＋ＭＰ２＋ＭＰ３＋ＭＰ４）として算出される。また、消費電力量における二酸化炭素の排出量の小計は、ヒータ１２２の二酸化炭素排出量Ｋ２１、バキュームポンプ１２１の二酸化炭素排出量Ｋ２２、サーボモータ１２３の二酸化炭素排出量Ｋ２３およびエア消費量の二酸化炭素排出量Ｋ２４を積算し、不良品二酸化炭素排出量ＫＰ（Ｋ２１＋Ｋ２２＋Ｋ２３＋Ｋ２４）として算出される。
【００５７】
また、コントローラ３００の制御部３０１は、総合二酸化炭素の排出量に対して、費用換算率データ３１４を用いて二酸化炭素の排出量を売買して取引される費用に換算する。以下に上記の換算結果をコントローラ３００の表示部３０５に表示する例について具体的に説明を行う。
【００５８】
図４は、コントローラ３００における表示部３０５の一例を示す模式図である。
【００５９】
まず、図４に示すように、コントローラ３００の制御部３０１は、表示部３０５に商品マスタデータベース３１１に記載された商品マスタの情報３２０を含む表示３０５ａを表示させる。
【００６０】
また、表示３０５ａには、総合電力コスト３２１、総合消費電力量３２２、温室効果ガスである総合二酸化炭素の排出量３２３が表示される。
【００６１】
すなわち、総合電力コスト３２１は、商品の生産（良品および不良品を含む）に費やした合計の電力コストを示し、総合消費電力量３２２は、商品の生産（良品および不良品を含む）に費やした合計の消費電力量を示し、温室効果ガスである総合二酸化炭素の排出量３２３は、商品の生産（良品および不良品を含む）に費やした合計の二酸化炭素の排出量を示す。
【００６２】
ここで、総合消費電力量３２２は、制御部３０１において集計された電力量の積算値（積算電力量）であり、総合電力コスト３２１は、制御部３０１において集計された総合消費電力量３２２に金額換算率データ３１３に記録された電気代の単価を積算したもの（総合電力コスト３２１＝総合消費電力量３２２×電気代単価）であり、二酸化炭素の排出量３２３は、総合消費電力量３２２に温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出係数を積算したもの（二酸化炭素の排出量３２３＝総合消費電力量３２２×二酸化炭素排出係数）である。
【００６３】
さらに、表示３０５ａには、製造ロスＰＷ３３０およびフィルムＦのフィルムロスＦＷ３３１が円グラフを用いて表示され、かつ製造ロスＰＷ３３２およびフィルムＦのフィルムロスＦＷ３３３が数値で表示される。これらの製造ロスＰＷ３３０，３３２は、全体における製造ロスＰＷの小計（Ｍ１）の割合を示したものであり、フィルムロスＦＷ３３１，３３３は、全体におけるフィルムロスＦＷの金額の小計（Ｍ１１＋Ｍ１２）の割合を示したものである。
【００６４】
ここで、表示３０５ａの製造ロスＰＷ３３０、３３２においては、製造ロスＰＷが０％と表示されており、物品の損失が０％であることを示している。一方、フィルムロスＦＷ３３１においては、フィルムロスＦＷが５％と表示されている。そして、Ａ（フィルム交換）において全体の２％の損失があり、Ｂ（試運転におけるフィルム調整）において全体の１％の損失があり、Ｃ（シール不良）において全体の２％の損失があることを示している。
【００６５】
続いて、表示３０５ａには、不良品電力コスト３４１、不良品消費電力量３４２、不良品二酸化炭素の排出量３４３が数値で表示される。
【００６６】
ここで、不良品消費電力量３４２は、制御部３０１において集計された無駄に使ったと判定された電力量の積算値（積算電力量）であり、不良品電力コスト３４１は、制御部３０１において集計された不良品消費電力量３４２に金額換算率データ３１３に記録された電気代の単価を積算したもの（不良品電力コスト３４１＝不良品消費電力量３４２×電気代の単価）を示したものである。また、Ｍ１＋Ｍ１１＋Ｍ１２＋ＭＰを表示してもよい。
【００６７】
また、不良品二酸化炭素の排出量３４３は、不良品消費電力量３４２に温室効果ガス換算率データ３１２に記録された二酸化炭素排出係数を積算したもの（不良品二酸化炭素の排出量３４３＝不良品消費電力量３４２×二酸化炭素排出係数）または、（Ｋ１＋Ｋ１１＋Ｋ１２＋ＫＰ）を示したものである。なお、ＫＰ＝Ｋ２１＋Ｋ２２＋Ｋ２３＋Ｋ２４である。
【００６８】
その結果、管理者は、表示３０５ａを確認することにより、製造工程において製造ロスＰＷおよびフィルムロスＦＷの生じた割合、および不良品電力コスト、不良品消費電力量、不良品二酸化炭素の排出量に換算した場合の値を認識することができる。また、商品の生産に費やされた総合電力コスト、総合消費電力量、総合二酸化炭素の排出量に換算した場合の値を認識することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、不良品に関する総合の金額（Ｍ１＋Ｍ１１＋Ｍ１２＋ＭＰ）および不良品に関する総合の二酸化炭素排出量（Ｋ１＋Ｋ１１＋Ｋ１２＋ＫＰ）を数値で表示することとしたが、これに限定されず、金額Ｍ１のみ、金額Ｍ１１のみ、金額Ｍ１２のみ、金額ＭＰのみ、またはそれらの複数の組合せの数値表示、全体に対する割合表示、同様に、金額Ｋ１のみ、金額Ｋ１１のみ、金額Ｋ１２のみ、金額ＫＰのみ、またはそれらの複数の組合せの数値表示、全体に対する割合表示を表示３０５ａに表示させてもよい。
【００７０】
続いて、図５は、コントローラ３００における表示部３０５の他の例を示す模式図である。なお、図５は、総合消費電力量を制御部３０１および制御部１２０の少なくとも一方により制御する前後の状態を示す図である。図５においては、縦軸が消費電力量を示し、横軸が時間を示す。
【００７１】
このように、図５の表示部３０５の表示３０５ｂにおいては、製袋包装装置１００における消費電力量、特に電力メータ１３１から得られたバキュームポンプ１２１の消費電力量、電力メータ１３２から得られたヒータ１２２の消費電力量、電力メータ１３３から得られたサーボモータ１２３の消費電力量の変化が表示される。
【００７２】
この場合、制御部３０１および制御部１２０の少なくとも一方により、総合消費電力量を下げるよう、バキュームポンプ１２１の駆動の立ち上がりを早くし、サーボモータ１２３の駆動の立ち上がりを遅く制御する。それにより、総合消費電力量（ＭＡＸα）が制御後の総合消費電力量（Ｃ−ＭＡＸβ）まで下げることができ、製袋包装装置１００内部における許容電力を低下させることができる。その結果、許容電力の低い低価格の部品を用いることができ、コストダウンを図ることができる。
【００７３】
また、総合消費電力量を制御することにより、電力会社との契約電力を下げることができ、コストダウンを図ることもできる。
【００７４】
次に、図６および図７は、コントローラ３００における表示部３０５の他の例を示す模式図である。図６においては、縦軸が電力コストを示し、横軸が時間を示す。さらに、図７においては、縦軸が二酸化炭素の排出量を示し、横軸が時間を示す。
【００７５】
図６に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された電力コストを用いて表示部３０５に表示３０５ｃを表示させる。
【００７６】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｃには、バキュームポンプ１２１の電力コストの変化、ヒータ１２２の電力コストの変化、サーボモータ１２３の電力コストの変化、および製袋包装装置１００の電力コストの変化が表示される。
【００７７】
さらに図７に示すように、制御部３０１は、記録部に記録された二酸化炭素の排出量を用いて表示部３０５に表示３０５ｄを表示させる。
【００７８】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｄには、バキュームポンプ１２１の二酸化炭素の排出量、ヒータ１２２の二酸化炭素の排出量、サーボモータ１２３の二酸化炭素の排出量、および製袋包装装置１００の二酸化炭素の排出量の変化が表示される。
【００７９】
管理者は、表示３０５ｃ，３０５ｄを確認することにより、製袋包装装置１００における消費電力量、電力コスト、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量のそれぞれの単位において消費している状況を認識することができる。
【００８０】
続いて、図８は、二酸化炭素の排出量に関する目標値および実績の例を示す模式図である。図８の縦軸は二酸化炭素の排出量を示し、横軸は月を示す。
【００８１】
図８に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された二酸化炭素の排出量を用いて表示部３０５に表示３０５ｅを表示させる。
【００８２】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｅには、月毎の二酸化炭素の排出量が表示され、昨年度の実績（ＬＡＳＴ  ＹＥＡＲ）および今年の目標値ライン（ＴＡＲＧＥＴ）が表示され、さらに、今年度における実績の割合が９０％であることが表示される。
【００８３】
また、コントローラ３００の制御部３０１は、記録部３１０に記録された費用換算率データ３１４を用いて制御目標値９０％の達成時における残りの１０％の二酸化炭素排出量の売買価格を５００ユーロと表示する。
【００８４】
管理者は、表示３０５ｅを確認することにより、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を低減する目標を高く維持することができ、製袋包装装置１００における歩留まり向上の指示を行うことができる。
【００８５】
以上のように、本発明に係る製袋包装装置１００用データ換算装置においては、消費電力量、電力コスト、二酸化炭素の排出量等の複数の単位を統一された単位で表示することができる。
【００８６】
また、記録部３１０により履歴が記録されるので、消費電力量、電力コスト、二酸化炭素の排出量および金額の変動を表示することができる。さらに、入力部３０３を使用することにより製袋包装装置１００以外の要因も含めて、累積された二酸化炭素の排出量、または金額等のエネルギー損失を勘案し、表示部３０５に表示させることができる。その結果、製袋包装装置１００におけるバキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３のいずれの装置において二酸化炭素の排出量または金額が増加しているかを表示させることができる。
【００８７】
また、記録部３１０に各種商品処理装置の運転条件を記録することにより、二酸化炭素の排出量の変化を運転条件にあわせて、比較することができる。また、いずれの工程で不良品が発生して歩留まりを下げることとなっているか原因特定が容易であるため、歩留まり向上対策を容易に行うことができる。
【００８８】
また、二酸化炭素の排出量に関して目標値を下回った場合、または、二酸化炭素の排出量を削減できた場合、排出量削減分を売買することができる。その結果、地球環境に優しく、かつコスト低減を実現することができる。
【００８９】
以上により、管理者に製造ロスＰＷ、フィルムロスＦＷおよび消費電力量、エア使用量、二酸化炭素の排出量等を、容易に好みの単位、すなわち、金額の単位か、二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ-ＣＯ２）の単位等のうち決まった一つの単位で、全ての消費エネルギー、またはロスが生じている分の消費エネルギーを表示させて認識することができ、さらには、当該消費エネルギーの変動を把握することができる。
【００９０】
＜請求項の各構成要素と上記実施形態の各部との対応関係＞
上記実施形態においては、バキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３がアクチュエータに相当し、製造ロスＰＷおよびフィルムロスＦＷが生産損失に相当し、制御部１２０が第１検知部に相当し、消費電力エネルギーおよびエア使用量が稼動エネルギーに相当し、電力メータ１３１，１３２，１３３が第２検知部でかつ接触方式に相当し、電力メータ１３１ａ，１３２ａ，１３３ａが第２検知部でかつ非接触方式に相当し、制御部３０１が換算部に相当し、表示部３０５が表示部に相当し、コントローラ３００、制御部１２０、電力メータ１３１，１３２，１３３が包装装置用データ換算装置に相当し、記録部３１０が記録部に相当し、費用換算率データ３１４が温室効果ガスの取引率に相当する。
【００９１】
＜他の例＞
図９は、図２に示した製造包装装置１００のアクチュエータの他の例を示す模式図である。
【００９２】
図９に示すように、製袋包装装置１００ａは、制御部１２０と、主にバキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３のアクチュエータとを含む。また、製袋包装装置１００ａは、エア機器１３４を含む。制御部１２０は、バキュームポンプ１２１、ヒータ１２２、サーボモータ１２３および各種のエア機器１３４の各アクチュエータの動作を制御する。
【００９３】
図９の電力メータ１３１ａは、バキュームポンプ１２１と非接触方式で消費電量を検知する。また、電力メータ１３２ａは、ヒータ１２２と非接触方式で消費電量を検知する。さらに、電力メータ１３３ａは、サーボモータ１２３と非接触方式で消費電量を検知する。具体的には、電力メータ１３１ａ，１３２ａ，１３３ａとして非接触のクランプ電力計等を使用することができる。さらに、外部から供給されるエア供給箇所に設けられた流量センサ１３５ａを用いてエア使用量を検知する。
【００９４】
この場合、既に設置されている製袋包装装置１００ａに対しても、本発明に係る包装装置用データ換算装置を追加して使用することができる。また、流量センサ１３５ａについては、外部からのエア供給箇所に設けられるので、既設機器への改造を行うことなく、外部からのエア供給箇所に容易に取り付けることができる。
【００９５】
なお、上記の実施の形態においては、温室効果ガスの一例として二酸化炭素について説明を行ったが、他の温室効果ガス、メタン、亜酸化窒素、六フッ化硫黄等、他の温室効果ガスについて適用することができる。
【００９６】
さらに、本発明の好ましい実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の主旨と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００９７】
１００  製袋包装装置
１２１  バキュームポンプ
１２２  ヒータ
１２３  サーボモータ
１３１  流量センサ
１３２，１３３  電力メータ
３００  コントローラ
３０１  制御部
３０５  表示部
３１０  記録部
【図１】
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【図２】
2011225239.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011225239.tif 000008
【図７】
2011225239.tif 000009
【図８】
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【図９】
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