(57)【要約】【課題】ちらつきが抑制されたポリエチレンフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】以下の要件（Ａ）および（Ｂ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を押出機で溶融混練してＴダイから押出したポリエチレン溶融膜を、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である冷却ロールと、少なくとも表面がゴム製である押付ロールとで挟圧するポリエチレンフィルムの製造方法。（Ａ）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０〜１００ｋＪ／ｍｏｌ（Ｂ）１９０℃の条件で、角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*０．１と、角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*１００との比である、η*0.1／η*100が１０〜１００【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件（Ａ）および（Ｂ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を押出機で溶融混練してＴダイから押出したポリエチレン溶融膜を、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である冷却ロールと、少なくとも表面がゴム製である押付ロールとで挟圧するポリエチレンフィルムの製造方法。
（Ａ）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０〜１００ｋＪ／ｍｏｌ
（Ｂ）１９０℃の条件で、角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*０．１と、角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*１００との比である、η*0.1／η*100が１０〜１００
【請求項２】
Ｔダイから押出したポリエチレン溶融膜の温度が２７０℃以上である請求項１に記載のポリエチレンフィルムの製造方法。
【請求項３】
冷却ロールと押付ロールとでポリエチレン溶融膜を挟圧するときの押付ロール線圧が、１５〜３５ｋＮ／ｍである請求項１または２に記載のポリエチレンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や液晶テレビなどの液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品、工業用や建築用などに用いられるアルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板などの物品には、物品の加工や貯蔵、輸送時において、物との接触や摩擦により物品に傷が付くことを防止したり、埃の付着などにより物品の表面が汚れることを防止したりするために、該物品に表面保護フィルムを貼り付けることが行われている。
【０００３】
該表面保護フィルムとしては、基材層と粘着層とを有する多層フィルムや単層の基材フィルムに粘着剤を塗工したフィルムなどが用いられている。前記多層フィルムとしては、基材層としてポリオレフィン系樹脂、粘着層としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂やエチレン−αオレフィン共重合体樹脂が用いられることが多い。また、前記単層の基材フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が用いられることが多く、その使用用途によって使い分けられている。さらに、粘着剤としては、アクリル系、ゴム系などが用いられる。
【０００４】
該表面保護フィルムの製造方法としては、例えば、基材層樹脂として低密度ポリエチレンを押出機（設定温度２００℃）で溶融し、粘着層樹脂として直鎖状低密度ポリエチレンを押出機（設定温度２４０℃）で溶融し、Ｔダイ（設定温度２１０℃）から共押し出しする方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２２９０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の製造方法で製造されたフィルムは、ちらつきが問題となることがあった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、ちらつきが抑制されたポリエチレンフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、以下の要件（Ａ）および（Ｂ）を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体を押出機で溶融混練してＴダイから押出したポリエチレン溶融膜を、
表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である冷却ロールと、少なくとも表面がゴム製である押付ロールとで挟圧するポリエチレンフィルムの製造方法である。
（Ａ）流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４０〜１００ｋＪ／ｍｏｌ
（Ｂ）１９０℃の条件で、角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*０．１と、角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度η*１００との比である、
η*0.1／η*100が１０〜１００
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、ちらつきが抑制されたポリエチレンフィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと１種類以上の炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。このうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００１０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。このうち、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体を用いることが好ましく、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いることがより好ましい。
【００１１】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の密度としては、フィルムのハンドリング性、被着体からの剥離性を高める観点から、好ましくは８８０ｋｇ／ｍ3以上９６０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは、９００ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下である。なお、該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１２】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００１３】
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位はｋＪ／ｍｏｌ）は、４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌである。Ｅａは、好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更に好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更により好ましくは６５ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１４】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度（η*）の比η*0.1／η*100は、１０〜１００である。η*0.1／η*100は、好ましくは１５〜９０であり、より好ましくは２０〜８０であり、更に好ましくは２５〜７０である。なお、溶融複素粘度は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用いて測定温度１９０℃のもとで測定される。η*０．１は角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度であり、η*１００は角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度である。
【００１５】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体には、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲において、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、抗ブロッキング剤等の添加剤を添加してもよい。また、前記エチレン−α−オレフィン共重合体とは異なる樹脂を併用してもよい。
【００１６】
本発明は、前記したエチレン−α−オレフィン共重合体を押出機で溶融混練してＴダイから押出したポリエチレン溶融膜を、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である冷却ロールと、少なくとも表面がゴム製である押付ロールとで挟圧するポリエチレンフィルムの製造方法である。
【００１７】
ポリエチレン溶融膜は、単層でもよく、多層であってもよい。多層である場合は、少なくとも一層が、前記エチレン−α−オレフィン共重合体を含んでいればよい。粘着性の観点から、冷却ロールと接する層が、前記エチレン−α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明において、Ｔダイから押出した直後のポリエチレン溶融膜の温度は、加工性と、フィルムのフィッシュアイの数を減少させる観点から、２００℃以上とすることが好ましく、２４０℃以上とすることがより好ましく、２７０℃以上であることがさらに好ましい。また、樹脂の劣化を抑制する観点、発煙成分による冷却ロール汚染を低減する観点から、３５０℃以下とすることが好ましく、３４０℃以下とすることがより好ましい。
【００１９】
ポリエチレン溶融膜を、冷却ロールと押付ロールとで挟圧する際の線圧は、１５〜３５ｋＮ／ｍであることが好ましく、フィッシュアイの数を減少させる観点から、好ましくは１８ｋＮ／ｍ以上であり、均一に圧着する観点から、好ましくは３２ｋＮ／ｍ以下である。
【００２０】
前記冷却ロールおよび押付ロールの表面温度は、挟圧する樹脂の融点よりも３０℃以上低いことが好ましく、５０℃以上低いことがより好ましい。
【００２１】
本発明では、表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．５μｍ以下である冷却ロールを用いる。冷却ロールは、金属製であることが好ましい。
なお、Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される方法で測定される。
【００２２】
本発明で用いる押付ロールは、少なくとも表面がゴム製である。ゴムとしては、シリコンゴム、ネオプレンゴムなどの市販のものが挙げられる。押付ロールの表面硬度は、好ましくは６０〜９５である。なお、該硬度はＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定される方法で測定される。
【００２３】
本発明の方法で得られるポリエチレンフィルムは、透明性や、粘着安定性にも優れるため、携帯電話や液晶テレビなどの液晶ディスプレイ、ＣＤやＤＶＤに用いられる光学フィルム製品、アルミニウムやステンレスなどの金属板、アクリルやエンジニアリングプラスチックなどの合成樹脂板、木質化粧板などの表面保護に好適に用いられる。本発明のポリエチレンフィルムの肉厚は、好ましくは７〜６００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは１５〜３００μｍである。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例により本発明を説明する。
実施例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００２５】
（１）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００２６】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０ｍｉｎ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定した。
【００２７】
（３）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素下
【００２８】
（４）溶融複素粘度（η*、単位：Ｐａ・ｓｅｃ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、角周波数０．１ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度『η*０．１』、角周波数１００ｒａｄ／秒で測定された溶融複素粘度『η*１００』を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素
上記記載の方法にて測定されたη*より、η*0.1／η*100を算出した。
【００２９】
（５）粘着強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ幅）
粘着性を評価するために、以下の手順に従って粘着強度評価を行った。本評価方法は、ＪＩＳ Ｚ０２３７−２０００「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠している。なお被着体には、光学フィルムとして用いられている日本ゼオン（株）製ゼオノアフィルム１０２０Ｒ（厚み１００μｍ）を使用した。
１）サンプルフィルムを２５ｍｍ幅に切り取ったものを各サンプルにつき３個用意する。
２）被着体であるゼオノアフィルムは両面テープを用いてアクリル板（５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚み３ｍｍ）の上に貼り付ける。
３）サンプルフィルムは、製造時に冷却ロールと接した面をゼオノアフィルムと接するように貼合した。貼合は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に記載の自動式圧着装置を用い、圧着速さ５ｍｍ／ｓｅｃ、圧着回数１往復で行った。
４）３）で準備したサンプル（以下、測定用サンプルと略記する）を、温度２３℃、４０℃、６０℃の３水準の温度環境で、１時間のエージング処理を行った。
５）測定用サンプルを、所定の温度（２３℃、４０℃または６０℃）、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下で、３０分間放置した。
６）測定用サンプルを、東洋精機製作所（株）製オートストレイン型引張試験機を用い、剥離角度１８０°、引張り方向に引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【００３０】
（６）内部ＨＡＺＥ（単位：％）
透明性の尺度である内部ＨＡＺＥを、デジタルヘーズメーター（スガ試験機製）を用いて測定した。内部ＨＡＺＥは、石英セルにフタル酸ジメチル溶液を満たし、そこに試料フィルムを浸漬し、セル全体のＨＡＺＥを測定することにより算出した。この値が小さいほど、被着体貼合時の透明性が優れることを示す。
【００３１】
（７）拡散透過光度（ＬＳＩ）（単位：％）
東洋精機（株）社製ＬＳＩ試験機（±０．４°〜１．２°の散乱透過光を受光）により測定した。この値が小さいほど、ちらつきが抑制されていることを示す。
【００３２】
実施例１
エチレン−α−オレフィン共重合体［住友化学（株）製スミカセンＥＰ  ＧＴ１４０（ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１８ｋｇ／ｍ3）］をφ６５ｍｍの押出機により溶融混練してＴダイから押出し、押し出し直後のポリエチレン溶融膜を、算術平均粗さ（Ｒａ）０．１μｍの金属製冷却ロールとシリコンゴム（硬度：８０）製押付ロールにより、押付ロール線圧１９．６ｋＮ／ｍで圧着して、ポリエチレンフィルムを得た。
Ｔダイから押出された直後のポリエチレン溶融膜温度は３３０℃、フィルム幅は４００ｍｍ、フィルム厚みは４０μｍ、引取速度は５４ｍ／ｍｉｎとした。得られたポリエチレンフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３３】
比較例１
エチレン−α−オレフィン共重合体［住友化学（株）製スミカセンＥ  ＦＶ４０３（ＭＦＲ＝３．７ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１８ｋｇ／ｍ3）］をφ６５ｍｍの押出機により溶融混練してＴダイから押出し、押し出し直後のポリエチレン溶融膜を、算術平均粗さ（Ｒｚ）０．１μｍの金属製冷却ロールとシリコンゴム（硬度：８０）製押付けロールにより、押付ロール線圧１９．６ｋＮ／ｍで圧着して、ポリエチレンフィルムを得た。
Ｔダイから押出された直後のポリエチレン溶融膜温度は２５０℃、フィルム幅は４００ｍｍ、フィルム厚みは３０μｍ、引取速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。得られたポリエチレンフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３４】
比較例２
エチレン−α−オレフィン共重合体［住友化学（株）製スミカセンＨｉα  ＦＷ４０１−０（ＭＦＲ＝５．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２３ｋｇ／ｍ3）］をφ６５ｍｍの押出機により溶融混練してＴダイから押出し、押し出し直後のポリエチレン溶融膜を、算術平均粗さ０．１μｍの金属製冷却ロールとシリコンゴム（硬度：８０）製押付けロールにより、押付ロール線圧１９．６ｋＮ／ｍで圧着して、ポリエチレンフィルムを得た。
Ｔダイから押出された直後のポリエチレン溶融膜温度は２３０℃、フィルム幅は４００ｍｍ、フィルム厚みは３０μｍ、引取速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。得られたポリエチレンフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３５】
比較例３
高圧法低密度ポリエチレン樹脂［住友化学（株）製スミカセン  ＣＥ４５０６（ＭＦＲ＝７．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９１８ｋｇ／ｍ3）］をφ６５ｍｍの押出機により溶融混練してＴダイから押出し、押し出し直後のポリエチレン溶融膜を、算術平均粗さ０．１μｍの金属製冷却ロールとシリコンゴム（硬度：８０）製押付けロールにより、押付ロール線圧１９．６ｋＮ／ｍで圧着して、ポリエチレンフィルムを得た。
Ｔダイから押出された直後のポリエチレン溶融膜温度は２３０℃、フィルム幅は４００ｍｍ、フィルム厚みは３０μｍ、引取速度は５０ｍ／ｍｉｎとした。得られたポリエチレンフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
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