(57)【要約】【課題】  投射型映像表示装置の光源を好適に冷却する。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明に係る投射型映像表示装置は、光源を含むランプユニットと、前記光源を冷却する冷却ファンと、前記ランプユニットに前記冷却ファンによる冷却風を誘導する冷却風導風管と、を備え、前記冷却風導風管は、自重により可動する可動式整流板を有する。【選択図】図４ａ
2011048210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含むランプユニットと、
前記光源を冷却する冷却ファンと、
前記ランプユニットに前記冷却ファンによる冷却風を誘導する冷却風導風管と、を備え、
前記冷却風導風管は、自重により可動する可動式整流板を有する
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
光源を含むランプユニットと、
前記光源を冷却する冷却ファンと、
前記ランプユニットに前記冷却ファンによる冷却風を誘導する冷却風導風管と、を備え、
前記冷却風導風管は、自重により可動する可動式整流板を有し、
前記可動式整流板は、前記可動式整流板の重心を通らない支軸を中心として自重により回動する
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記可動式整流板は、前記支軸側に開口部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記可動式整流板は、自重による回動後、前記支軸と前記冷却風導風管の壁面とによって保持される
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記可動式整流板は、自重による回動後、前記支軸よりも上流で前記冷却風導風管の壁面に接する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記冷却風導風管は、前記冷却風の流路を分割する固定された整流板を有し、
前記固定された整流板は、前記可動式整流板よりも下流に設置される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記可動式整流板は、前記支軸から離れた部分を前記支軸に向かって折り返した構造である
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記可動式整流板は、前記支軸から離れた部分が、前記支軸に近い部分よりも厚い構造である
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の投射型映像表示装置。
【請求項９】
前記可動式整流板は、前記支軸から離れた部分を構成する材質の比重が、前記支軸に近い部分を構成する材質の比重よりも大きい
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載の投射型映像表示装置。
【請求項１０】
前記固定された整流板は、前記冷却風の流路を上段、中段、下段に三分割する整流板であって、前記固定された整流板によって分割される流路のうち、重力と反対方向側の二流路のそれぞれを通過する冷却風の風量が、重力方向側の一流路を通過する冷却風の風量に比べて、相対的に多い
ことを特徴とする請求項６に記載の投射型映像表示装置。
【請求項１１】
前記可動式整流板は、自重により重力方向にスライド可能となるように支持される
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項１２】
光源を含むランプユニットと、
前記光源を冷却する冷却ファンと、
前記ランプユニットに前記冷却ファンによる冷却風を誘導する冷却風導風管と、を備え、
前記冷却風導風管は、自重により可動する可動式整流板を有し、
前記可動式整流板は、前記投射型映像表示装置の設置状態が、据置き設置と天吊り設置とのうちいずれの設置状態であっても、自重による可動によって、可動範囲の重力方向端に位置する
ことを特徴とする投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像を投射表示する投射型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その段落０００８および０００９に「一面に開口された投光面を有し内部でランプを支持するとともに、取付姿勢が天地方向で選択されるランプハウジングと；前記ランプハウジングの側面に対向配置された冷却ファンと；前記ランプハウジングの取付姿勢の選択に拘らず前記冷却ファンから前記ランプハウジング内に向かう風を常に上方に導く導風方向変更部と；を備え」る光源装置であって、「導風方向変更部は、ランプハウジングの側面の上部と下部とに形成された開口部と、この開口部の開口領域を選択するシャッタとにより形成されている」光源装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平10-106307
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される技術では、冷却風を導く機構が放電ランプを保持するランプ筐体に組み込まれるため、ランプ筐体が複雑な構造となりコストアップの要因となりえる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、例えば特許請求の範囲に記載されるように構成すればよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、投射型映像表示装置の光源を好適に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１，２，３に係る投射型映像表示装置の全体構成図および分離図
【図２】実施例１，２，３に係るランプユニットの水平断面模式図
【図３】実施例１，２，３に係るランプユニットの正面模式図
【図４ａ】実施例１に係る投射型映像表示装置を据置き設置した状態の模式図
【図４ｂ】実施例１に係る投射型映像表示装置を据置き設置した状態の模式図
【図５ａ】実施例１，２，３において、上段および下段の流路を通過する冷却風の流れを示したランプユニット水平断面模式図
【図５ｂ】実施例１，２，３において、上段の流路を通過する冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図
【図５ｃ】実施例１，２，３において、下段の流路を通過する冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図
【図６ａ】実施例１，２，３において、中段の流路を通過する冷却風の流れを示したランプユニット水平断面模式図
【図６ｂ】実施例１，２，３において、中段の流路を通過する冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図
【図７】実施例１に係る投射型映像表示装置を天吊り設置した状態の模式図
【図８】実施例１、２に係る可動式整流板の自重による回動条件の説明図
【図９ａ】実施例３に係る投射型映像表示装置を据置き設置した状態の模式図
【図９ｂ】実施例３に係る投射型映像表示装置を天吊り設置した状態の模式図
【図１０ａ】実施例２に係る可動式整流板の説明図
【図１０ｂ】実施例２に係る可動式整流板の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。      
【実施例１】
【０００９】
投射型映像表示装置は光源が発する光を反射鏡、レンズ等の集光装置を用いて集光し、液晶パネル等の表示素子を透過し映像を形成し、既映像を投射レンズを介して外部に投影する装置である。
【００１０】
図１は、本実施例に係る投射型映像表示装置の全体構成図と、全体構成図から各構成部を分離した様子を示した図である。
【００１１】
本実施例に係る投射型映像表示装置は、光源を含むランプユニット１、映像を生成する光学エンジン２、映像を投射する投射レンズ３、電源ユニット４、パネルダクト５、冷却ファン６、ランプダクト７等から構成されている。      
ここで、投射型映像表示装置の光源としては高圧水銀ランプ等の放電ランプが用いられることが多い。本実施例では、光源を高圧水銀ランプ等の放電ランプとして説明するが、その他の光源を用いてもよい。
【００１２】
図２は、本実施例に係るランプユニット１の水平断面の模式図、図３は正面の模式図である。
【００１３】
放電ランプ８は使用電力が大きい。また、放電ランプ８は、リフレクタ９と防爆ガラス１０で囲まれた空間１１内に配置されている。そのため非常な高温、例えば１０５０℃程度となる。このとき、仮に適正温度を超えて使用を続けるとランプの寿命の短時間化を招くことになる。そのため放電ランプ８の温度を下げるためにファンによる強制空冷を行う必要がある。本実施例では、図示しない冷却ファンによりリフレクタ９の外郭表面に冷却風を当てて冷却するとともに、放電ランプ８が配置されている空間１１内にも冷却風１２を導風して、放電ランプ８の冷却を行う。
【００１４】
防爆ガラス１０は、放電ランプ８が破裂したときの破片の飛散を防止するためのものであり、ランプ固定筐体１３に図示しない接着剤もしくはバネなどで固定されている。このランプ固定筐体１３には、空間１１内に冷却風を導風する流入口となる開口部１４ａが設けられ、反対側には冷却風の流出口となる開口部１４ｂが設けられ、開口部１４ａから流入した冷却風は、放電ランプ８の発光部８ａを冷却した後に反対側に設けられた開口部１４ｂから排気される。
【００１５】
なお、ランプ固定筐体１３に設けた開口部１４ａ、１４ｂのそれぞれには、例えば開口部にメッシュ状の金網が設けられており、放電ランプ８が破損した際の破片の飛散を防止している。
【００１６】
このランプ固定筐体１３の材質は、高温となるリフレクタ９に直に接する為、耐熱温度が約２５０℃ある耐熱性の高いＰＰＳ材（ポリフェニレンサルファイド）等が使用される。このＰＰＳ材は材料コストが高く、成型が難しい為、トータルコストが高くなってしまう。よって使用箇所は極力少なくすることが好ましい。本実施例では、ランプ固定筐体１３には、冷却風流路となる開口部１４ａ、１４ｂが設けられているため、固定部のＰＰＳ材の使用量が減らせるので、コスト上昇を抑えることができる。
【００１７】
ここで、投射型映像表示装置は机上に水平に設置し斜め上に投射する据置き設置と天井に吊り下げて斜め下に投射する天吊り設置が一般的である。
【００１８】
図４ａ、ｂは、本実施例に係る投射型映像表示装置を据置き設置した場合の状態を示した図である。
【００１９】
ランプダクト７における冷却風の吹き出し口は、冷却風の流路を天地方向に上段、中段、下段に三分割する固定された整流板１５ａ、１５ｂを有する。またランプダクト７に固定された整流板１５ａ、１５ｂの上流にはダクト中央に位置する支軸１６によって支持された、回動自在な可動式整流板１７を有する。可動式整流板１７の詳細については後述する。
【００２０】
この可動式整流板１７により、固定された整流板１５ａ、１５ｂによって三分割された流路のうち、重力方向側の一流路に比べて、重力と反対方向側の二流路の方に相対的に多くの冷却風が通過するようにする。投射型映像表示装置に用いる放電ランプ８は、特に発光部における重力と反対方向側が高温になるため、この部分を集中的に冷却する必要があるからである。
【００２１】
ここで、固定された整流板１５ａ、１５ｂにより冷却風の流路を三分割することによって下記の効果が得られる。
【００２２】
分割された流路毎に放電ランプの別の箇所を冷却できる。
【００２３】
図５ｂは、上段の流路を通る冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図である。冷却風１２ａは、据置き設置状態では発光部８ａの、重力と反対方向側(天吊り設置状態では重力方向側)に当てられ、放電ランプを冷却後、開口部１４ｂから排出される。
【００２４】
図５ｃは、下段の流路を通る冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図である。冷却風１２ｃは、据置き設置状態では発光部８ａの、重力方向側(天吊り設置状態では重力と反対方向側)に当てられ、放電ランプを冷却後、開口部１４ｂから排出される。
【００２５】
なお、図５ａは、上段の流路を通る冷却風と下段の流路を通る冷却風との流れを示したランプユニット水平断面模式図である。図５ｂおよび図５ｃに示した冷却風の流れを、据置き設置時の重力と反対方向から重力方向にみると図５ａに示すようになる。図５ａに示すように、上段の流路を通る冷却風と下段の流路を通る冷却風とが発光部８aに向けられる。
【００２６】
図６ｂは、中段の流路を通る冷却風の流れを示したランプユニット正面模式図である。冷却風１２bは、封止部１９を冷却後、開口部１４ｂから排出される。
【００２７】
なお、図６ａは、中段の流路を通る冷却風の流れを示したランプユニット水平断面模式図である。図６ｂに示した冷却風の流れを、据置き設置時の重力と反対方向から重力方向にみると、図６ａに示すようになる。図６ａに示すように、中段の流路を通る冷却風が封止部１９に向けられる。
【００２８】
このように流路を三分割したことにより冷却したい箇所に適切に冷却風を送ることができる。
【００２９】
また、可動式整流板１７により、重力方向側の一流路に比べて、重力と反対方向側の二流路の方に相対的に多くの冷却風が通過するようにすることにより、ランプ発光部の、重力と反対方向側を冷却する冷却風の風量が増える。
【００３０】
このように、固定された整流板１５ａ、１５ｂと、可動式整流板１７と、を用いて冷却風を整流することにより、ランプ冷却の効率が向上する。
【００３１】
図７は、本実施例に係る投射型映像表示装置を天吊り設置した場合の状態を示した図である。
【００３２】
据置き設置の場合、斜め上向きに投射している場合が多いのでそのままの向きで天井に取り付けると天井に向けて投射されてしまう。このため天吊り設置の場合、投射型映像表示装置を据置き設置の場合と天地逆にして設置する必要がある。すると、放電ランプ８自体も投射型映像表示装置と共に天地逆になるため、高温になる部分が据置き設置時と異なることとなる。このとき、仮に一般的なランプダクトを用いると、一方の設置状態では重力と反対方向側を集中的に冷却することができたとしても、もう一方の設置状態では重力と反対方向側を集中的に冷却することが困難であった。すなわち、上記いずれの設置状態であっても重力と反対方向側を集中的に冷却することは困難であった。
【００３３】
天吊り設置の場合、据置き設置と比べてランプ固定筐体１３、ランプダクト７も天地逆になるが、本実施例の構成によれば、可動式整流板１７は自重により支軸１６を中心に回動する。すると、据置き設置の時と同様に、重力方向側の一流路に比べて、重力と反対方向側の二流路の方に相対的に多くの冷却風が通過することとなる。効果は、据置き設置時と同様である。
【００３４】
すなわち、本実施例の構成によれば、可動式整流板１７が、自重による可動によって上記いずれの設置状態であっても可動範囲の重力方向端に位置するため、上記いずれの設置状態であっても、ランプ発光部の、重力と反対方向側を集中的に冷却することができる。
【００３５】
本実施例に係る可動式整流板１７について、図８を用いて説明する。
【００３６】
投射型映像表示装置動作中は、可動式整流板１７には自重による重力ｍと冷却風の圧力Ｆが作用している。設置方向を据置きから天吊りに切り替えた時は図８の状態となり、重力ｍと冷却風の圧力Ｆは反対方向に作用している。
【００３７】
可動式整流板１７の水平方向に対する角度をθとして重力ｍの整流板に垂直な成分をｍｖとすると下記の関係となる。
【００３８】
(数１)
ｍｖ＝ｍ・ｃｏｓθ
可動式整流板１７の支軸１６から重心までの距離をＬとすると、支軸回りの重力によるモーメントＭｍ、冷却風によるモーメントＭｆは下記の式で求められる。
【００３９】
(数２)
Ｍｍ＝ｍ・ｃｏｓθ・Ｌ
(数３)
Ｍｆ＝ｆ(Ｆｖ)
但し、ｆ(Ｆｖ)は、可動式整流板１７の開口形状による。
【００４０】
すると、Ｍｍ＞Ｍｆ、すなわち、ｍ・ｃｏｓθ・Ｌ＞ｆ(Ｆｖ)となるような条件を満たすと、可動式整流板１７は、据置き設置と天吊り設置とのうちいずれの設置状態であっても、自重により重力方向に回動する。このため可動式整流板１７の材質はモーメントＭｍが十分大きくなるように比重が高い材質とすることが望ましい。
【００４１】
冷却風の圧力Ｆｖは投射型映像表示装置のファン回転数に因って力が変化するが、ここでは投射型映像表示装置の発熱量、必要風量、等の冷却機構または冷却条件により異なる値となる。
【００４２】
ここで、可動式整流板１７は、当該可動式整流板の重心を通らない支軸１６によって支持されるべきである。支軸１６が可動式整流板の重心を通る場合、支軸から重心までの距離Ｌ＝０となり、重力によるモーメントＭｍが発生しないため、自重により回動しないからである。
【００４３】
また、可動式整流板１７は回動後、図４ａおよび図７に示すようにランプダクト７の壁面に接して、当該壁面と支軸１６とによって保持されることが望ましい。冷却風の風圧によって揺れ動くことを防止するためである。または、壁面でなく、固定された整流板１５ａまたは１５ｂと支軸１６とによって保持されてもよい。
【００４４】
また、可動式整流板１７の水平方向に対する角度θは、９０度未満であって、９０度付近でないことが望ましい。角度θが９０度以上、または９０度付近である場合、環境温度の変化によって可動式整流板１７が収縮、膨張すると、支軸１６とランプダクト７の壁面との間で可動式整流板１７が詰まり、回動しなくなる可能性が高くなるからである。このため、可動式整流板１７の支軸から壁面側端までの長さを、支軸１６からランプダクト７の壁面までの長さ、すなわちランプダクト７の断面の天地方向の長さの半分よりも長くし、可動式整流板１７を傾けて詰まらないようにすべきである。または、壁面でなく、固定された整流板１５ａまたは１５ｂと支軸１６とによって可動式整流板１７を保持する場合は、固定された整流板１５ａ、１５ｂの長さを支軸よりも下流側まで伸ばすことにより、または支軸１６を固定された整流板１５ａと１５ｂとの間に設置することにより、可動式整流板１７を傾けて保持すべきである。
【００４５】
さらに、可動式整流板１７は、支軸１６よりも上流側でランプダクト７の壁面に接する方向に傾いていることが望ましい。下流側でランプダクト７の壁面に接する方向に傾いていると、冷却風によるモーメントＭｆによって浮き上がる場合が考えられるからである。または、壁面でなく、固定された整流板１５ａまたは１５ｂと支軸１６とによって可動式整流板１７を保持する場合は、固定された整流板１５ａ、１５ｂと可動式整流板１７とが接することができるよう、固定された整流板１５ａ、１５ｂの長さを支軸よりも下流側まで伸ばすことにより、または支軸１６を固定された整流板１５ａと１５ｂとの間に設置することにより、可動式整流板１７を上記と同様の方向に傾けて保持すべきである。
【００４６】
また、可動式整流板１７の支軸側に穴または切り欠き(以下、開口部１８という)を設けることにより、投射型映像表示装置の天地が逆になった場合であっても、各流路の風量の可変機能を維持しながら、ランプダクト７の断面積の半分以上の流路面積を確保することができる。
【００４７】
当該可動式整流板１７によって、投射型映像表示装置の設置状態が、据置き設置と天吊り設置とのうちいずれの設置状態であっても、冷却風をランプ発光部８ａの、重力と反対方向側に導風することができる。
【００４８】
なお、本実施例において、可動式整流板１７が保持されたときに、固定された整流板１５ａ、１５ｂと可動式整流板１７とを接する状態、もしくはごく小さい距離とし、ランプダクト７の壁面と可動式整流板１７とを接する状態、もしくはごく小さい距離とする。これにより、固定された整流板１５ａまたは１５ｂと可動式整流板１７とによって、三分割した流路のうち重力方向側の一流路をほぼ密閉することが可能である。この場合、重力と反対方向側の二流路に、重力方向側の一流路を密閉しない場合と比べてより多くの冷却風を通過させることができる。
【００４９】
なお、本実施例において、可動式整流板１７があればランプの冷却効率が向上するため、固定された整流板１５ａ、１５ｂがなくてもよい。
【００５０】
なお、本実施例において、固定された整流板１５ａ、１５ｂによって冷却風の流路を三分割する例を示したが、二分割にしてもよいし、三分割よりも多く分割してもよい。
【００５１】
本実施例によれば、ランプダクト７内に整流板を有することにより、ランプ筐体を簡単な構造で構成して放電ランプのメンテナンスを容易に行うことができる。また、投射型映像表示装置の設置状態が据置き設置と天吊り設置とのうちいずれの設置状態であっても、可動式整流板１７によって冷却風をランプ発光部の、重力と反対方向側に送風でき、放電ランプの温度を好適に保つことができるため、放電ランプの信頼性及び安全性を高め、長寿命化を図ることができる。すなわち、投射型映像表示装置の光源を、より好適に冷却することができる。
【実施例２】
【００５２】
実施例１では、支軸を中心として自重により回動する可動式整流板１７について、支軸回りの重力によるモーメントを増やすため、比重が高い材質を用いた可動式整流板１７を備える投射型映像表示装置について説明した。
【００５３】
本実施例では、実施例１と同様、支軸を中心として自重により回動する可動式整流板について、単純に材質の比重を増やすのではなくモーメントを増やすことができる例を説明する。
【００５４】
なお、本実施例に係る投射型映像表示装置は、実施例１における可動式整流板１７を本実施例に係る可動式整流板に置換えたものであり、その他の構成、動作は実施例１における投射型映像表示装置の構成、動作と同様であるので、可動式整流板以外の説明を省略する。
【００５５】
十分なモーメントＭｍを得るためには、例えば可動式整流板の支軸と反対方向部分(以下、単に整流板下部２１という。)の厚みを増せばよい。これにより、可動式整流板の重心が支軸から遠ざかり、支軸から重心までの距離Ｌが大きくなり、モーメントＭｍが増加する。そのために、本実施例では下記に示す可動式整流板を用いる。
【００５６】
（１）図１０ａに示すように、整流板下部２１が、可動式整流板の支軸方向部分(以下、単に整流板上部２２という。)よりも厚い形状の整流板を用いる。この場合、実施例１における可動式整流板１７より軽い材質を用いても、必要なモーメントＭｍを得ることができる。
【００５７】
なお、この場合は整流板下部２１に係る体積分、実施例１よりも多くの材質を要するが、用いる材質の種類によっては低コスト化を図ることができる。
【００５８】
（２）図１０ｂに示すように、整流板下部２１を支軸１６に向かって折り返す。整流板下部２１を折り返した場合、折り返した部分の厚みが増し、実施例１における可動式整流板１７より軽い材質を用いても、必要なモーメントＭｍを得ることができる。
【００５９】
なお、この場合は折り返し部分に係る体積分、実施例１よりも多くの材質を要するが、用いる材質の種類によっては低コスト化を図ることができる。
【００６０】
さらに、可動式整流板の加工においてプレスと曲げ加工で実現できるので、成形型を用いた製造よりも、より低コスト化を図ることができる。
【００６１】
ここで、上記（１）（２）以外にも、整流板下部２１に用いる材質を、整流板上部２２に用いる材質よりも比重が大きい材質とすることで必要なモーメントＭｍを得ることができる。
【００６２】
本実施例によれば、実施例１よりも軽い材質を用いることができるため、可動式整流板の製造において用いることができる材質の種類が、実施例１よりも増加する。すると、用いる材質の種類によっては低コスト化を図ることができる。さらに、可動式整流板に開口部が存在する場合は、開口部以外の部分を使って、必要なモーメントＭｍを増加することができる。また併せて、実施例１と同様の効果を得ることができる。すなわち、投射型映像表示装置の光源を、より好適に冷却することができる。
【実施例３】
【００６３】
実施例１および実施例２では、支軸１６を中心として自重により回動する可動式整流板１７を備える投射型映像表示装置について説明した。
【００６４】
本実施例では、自重により重力方向に摺動する可動式整流板２０を備える投射型映像表示装置について説明する。
【００６５】
なお、本実施例に係る投射型映像表示装置は、実施例１における可動式整流板１７を可動式整流板２０に置換えたものであり、その他の構成、動作は実施例１における投射型映像表示装置の構成、動作と同様であるので、可動式整流板２０以外の説明を省略する。
【００６６】
図９は、本実施例に係る投射型映像表示装置の断面の構造について示した図である。
【００６７】
実施例１において説明したとおり、ランプダクト７における冷却風の吹き出し口は、固定された整流板１５ａ、１５ｂにより三分割されている。本実施例では冷却風の流路内における天地方向の位置に応じて冷却風の流量を可変するために、固定された整流板１５ａ、１５ｂの上流に設置され、スライド自在に支持された可動式整流板２０を設ける。この可動式整流板２０は自重により重力方向に摺動する構造となっている。
【００６８】
図９ａの据置き設置状態では、可動式整流板２０は自重により重力方向側の流路を遮る位置に在る。重力方向側の一流路に比べて、重力と反対方向側の二流路から相対的に多くの冷却風がランプ固定筐体１３内に導風されるようにすることにより、ランプ発光部の、重力と反対方向側を冷却する冷却風の風量が増える。このため、ランプ発光部の、重力と反対方向側が集中的に冷却される。
【００６９】
図９ｂの天吊り設置状態ではランプ固定筐体１３、ランプダクト７の天地が据置き設置状態と逆になるが、可動式整流板２０はスライド自在に支持されているため、自重により重力方向側の流路を遮る位置に移動する。このため据置き設置の時と同様に、重力方向側の一流路に比べて、重力と反対方向側の二流路から相対的に多くの冷却風がランプ固定筐体１３内に導風されるようにすることができ、ランプ発光部の、重力と反対方向側を冷却する冷却風の風量が増える。このため、据置き設置時と同条件で冷却を行うことができる。
【００７０】
なお、本実施例において、可動式整流板２０と固定された整流板１５ａまたは１５ｂとが接するように構成することによって、三分割した流路のうち重力方向側の一流路をほぼ密閉することが可能である。この場合、重力と反対方向側の二流路に、重力方向側の一流路を密閉しない場合と比べてより多くの冷却風を通過させることができる。
【００７１】
なお、本実施例においては、可動式整流板２０があればランプ冷却の効率が向上するため、固定された整流板１５ａ、１５ｂがなくてもよい。
【００７２】
また、本実施例においては、固定された整流板１５ａ、１５ｂによって冷却風の流路を三分割する例を示したが、二分割にしてもよいし、三分割よりも多く分割してもよい。
【００７３】
本実施例によれば、実施例１および実施例２と比べて、ランプダクト７において可動式整流板が要するスペース(特に冷却風の導風方向のスペース)を減らすことができる。これにより、ランプダクト７が短く、可動式整流板１７、２０を設置することができない場合であっても、実施例１および実施例２と同様の効果を得ることができる。すなわち、投射型映像表示装置の光源を好適に冷却することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１：ランプユニット、２：光学エンジン、３：投射レンズ、４：電源ユニット、
５：パネルダクト、６：冷却ファン、７：ランプダクト、８：放電ランプ、
９：リフレクタ、１０：防爆ガラス、１２：冷却風、１３：ランプ固定筐体、
１４ａ：ランプ固定筐体吸気口、１４ｂ：ランプ固定筐体排気口、
１５：ランプダクト吹き出し口整流板、１６：可動式整流板支軸
１７、２０：可動式整流板、１９：放電ランプ封止部
【図１】
2011048210.tif 000003
【図２】
2011048210.tif 000004
【図３】
2011048210.tif 000005
【図４ａ】
2011048210.tif 000006
【図４ｂ】
2011048210.tif 000007
【図５ａ】
2011048210.tif 000008
【図５ｂ】
2011048210.tif 000009
【図５ｃ】
2011048210.tif 000010
【図６ａ】
2011048210.tif 000011
【図６ｂ】
2011048210.tif 000012
【図７】
2011048210.tif 000013
【図８】
2011048210.tif 000014
【図９ａ】
2011048210.tif 000015
【図９ｂ】
2011048210.tif 000016
【図１０ａ】
2011048210.tif 000017
【図１０ｂ】
2011048210.tif 000018