(57)【要約】【課題】光照射することにより光反応を起こすバロプラスチックを提供すること。【解決手段】光反応性基を有することを特徴とするバロプラスチック。前記バロプラスチックは、第１のＴｇを持つ第１の樹脂と、第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とを有するものが好ましく、式（１）の関係を満たす前記バロプラスチックがより好ましい。  ２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （１）  式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反応性基を有することを特徴とする
バロプラスチック。
【請求項２】
前記光反応性基がエチレン性不飽和基を有する基である、請求項１に記載のバロプラス
チック。
【請求項３】
第１のＴｇを持つ第１の樹脂と、第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とを有する、請求項１又は２に記載のバロプラスチック。
【請求項４】
前記第１の樹脂が前記光反応性基を有する、請求項３に記載のバロプラスチック。
【請求項５】
式（１）の関係を満たす、請求項１〜４いずれか１つに記載のバロプラスチック。
２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【請求項６】
前記第１の樹脂を１つのブロックとし、前記第２の樹脂をもう１つのブロックとするブロック共重合体である、請求項３〜５いずれか１つに記載のバロプラスチック。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１つに記載のバロプラスチックと、
光重合開始剤と、
前記光反応性基と反応する重合性化合物と、を含むことを特徴とする
樹脂組成物。
【請求項８】
光照射前における前記バロプラスチックが式（２）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（３）の関係を満たす、請求項７に記載の樹脂組成物。
２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （２）
｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃＜２０℃    （３）
式（２）及び式（３）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａに
おいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印
加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【請求項９】
光照射前における前記バロプラスチックが式（４）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（５）の関係を満たす、請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
Ｔ（３０ＭＰａ）℃≦１００℃    （４）
１００℃＜Ｔ（３０ＭＰａ）℃    （５）
式（４）及び式（５）において、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【請求項１０】
前記バロプラスチックが光反応性基を有する第１のＴｇを持つ第１の樹脂と、前記第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とからなり、光照射前における前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが式（６）の関係を満たし、光照射後における前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが式（７）の関係を満たす、請求項７〜９いずれか１つに記載の樹脂組成物。
０．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）＜１．５    （６）
１．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）    （７）
【請求項１１】
請求項１〜６いずれか１つに記載のバロプラスチックを含む、静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
請求項１１に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む、静電荷像現像剤。
【請求項１３】
請求項１１に記載の静電荷像現像用トナーを含む、トナーカートリッジ。
【請求項１４】
現像剤保持体を備え、請求項１１に記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項１２に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ。
【請求項１５】
像保持体、
前記像保持体を帯電させる帯電手段、
前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、
前記トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着手段、
前記仮定着画像に光重合開始剤と重合性化合物とを供給する供給手段、及び、
前記仮定着画像にＵＶ照射する照射手段、を有し、
前記トナーが請求項１１に記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が請求項１２に記載の静電荷像現像剤であり、
前記照射手段が、ＵＶ照射により、前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する手段であることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項１６】
前記照射手段が、ＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源である、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
像保持体を帯電させる帯電工程、
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写して、転写トナー像を得る転写工程、
前記転写トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着工程、
前記仮定着画像に光重合開始剤と重合性化合物とを供給して接触させる供給工程、及び、
前記仮定着画像にＵＶ照射する照射工程、を含み、
前記トナーが請求項１１に記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が請求項１２に記載の静電荷像現像剤であり、
前記照射工程が、ＵＶ照射により前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する工程であることを特徴とする
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バロプラスチック、樹脂組成物、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
バロプラスチックは常温で固い（ガラス転移温度（Ｔｇ）が高い。以下、「高Ｔｇ」ともいう。）高分子と常温で柔らかい（Ｔｇが低い。以下、「低Ｔｇ」ともいう。）高分子からなり、ある種の組み合わせにおいて圧力下、流動性を示す性質があることが報告されている。その応用としては圧力成形体、エラストマー、感圧接着剤が挙げられる（特許文献１）。また、バロプラスチックを静電荷像現像用トナーや現像剤へ適用し、定着エネルギーの低減を実現した例も報告されている（特許文献２〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５１６２９９号公報
【特許文献２】特開２００７−３１００６４号公報
【特許文献３】特開２００７−３２２９５３号公報
【特許文献４】特開２００９−０５３３１８号公報
【特許文献５】特開２００７−１１４６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、光照射することにより光反応を起こすバロプラスチックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、以下の手段により解決できた。
＜１＞光反応性基を有することを特徴とするバロプラスチック、
＜２＞前記光反応性基がエチレン性不飽和基を有する基である、＜１＞に記載のバロプラスチック、
＜３＞第１のＴｇを持つ第１の樹脂と、第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とを有する、＜１＞又は＜２＞に記載のバロプラスチック、
＜４＞前記第１の樹脂が前記光反応性基を有する、＜３＞に記載のバロプラスチック、
＜５＞式（１）の関係を満たす、＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載のバロプラスチック、
２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す、
＜６＞前記第１の樹脂を１つのブロックとし、前記第２の樹脂をもう１つのブロックとするブロック共重合体である、＜３＞〜＜５＞いずれか１つに記載のバロプラスチック、
＜７＞＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のバロプラスチックと、光重合開始剤と、前記光反応性基と反応する重合性化合物と、を含むことを特徴とする樹脂組成物、
＜８＞光照射前における前記バロプラスチックが式（２）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（３）の関係を満たす、＜７＞に記載の樹脂組成物、
２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （２）
｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃＜２０℃    （３）
式（２）及び式（３）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す、
＜９＞光照射前における前記バロプラスチックが式（４）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（５）の関係を満たす、＜７＞又は＜８＞に記載の樹脂組成物、
Ｔ（３０ＭＰａ）℃≦１００℃    （４）
１００℃＜Ｔ（３０ＭＰａ）℃    （５）
式（４）及び式（５）において、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す、
＜１０＞前記バロプラスチックが光反応性基を有する第１のＴｇを持つ第１の樹脂と、前記第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とからなり、光照射前における前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが式（６）の関係を満たし、光照射後における前記第１の樹脂と、前記第２の樹脂とが式（７）の関係を満たす、＜７＞〜＜９＞いずれか１つに記載の樹脂組成物、
０．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）＜１．５    （６）
１．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）    （７）
＜１１＞＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載のバロプラスチックを含む、静電荷像現像用トナー、
＜１２＞＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む、静電荷像現像剤、
＜１３＞＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナーを含む、トナーカートリッジ、
＜１４＞現像剤保持体を備え、＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜１２＞に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ、
＜１５＞像保持体、前記像保持体を帯電させる帯電手段、前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、前記トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着手段、前記仮定着画像に光重合開始剤と重合性化合物とを供給する供給手段、及び、前記仮定着画像にＵＶ照射する照射手段、を有し、前記トナーが＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が＜１２＞に記載の静電荷像現像剤であり、前記照射手段が、ＵＶ照射により、前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する手段であることを特徴とする画像形成装置、
＜１６＞前記照射手段が、ＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源である、＜１５＞に記載の画像形成装置、
＜１７＞像保持体を帯電させる帯電工程、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写して、転写トナー像を得る転写工程、前記転写トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着工程、前記仮定着画像に光重合開始剤と重合性化合物とを供給して接触させる供給工程、及び、前記仮定着画像にＵＶ照射する照射工程、を含み、前記トナーが＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が＜１２＞に記載の静電荷像現像剤であり、前記照射工程が、ＵＶ照射により前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する工程であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載のバロプラスチックによれば、光反応を起こすバロプラスチックを提供することができる。
上記＜２＞に記載のバロプラスチックによれば、確実に光反応を起こすバロプラスチックを提供することができる。
上記＜３＞に記載のバロプラスチックによれば、本構成を有さない場合に比べ、圧力流動性の高いバロプラスチックを提供することができる。
上記＜４＞に記載のバロプラスチックによれば、本構成を有さない場合に比べ、光照射後の加圧による流動を防止することができる。
上記＜５＞に記載のバロプラスチックによれば、本構成を有さない場合に比べ、加圧による流動性を向上することができる。
上記＜６＞に記載のバロプラスチックによれば、本構成を有さない場合に比べ、加圧による流動性をより向上することができる。
上記＜７＞に記載の樹脂組成物によれば、本構成を有さない場合に比べ、光照射することにより圧力可塑性が消失する樹脂組成物を提供することができる。
上記＜８＞に記載の樹脂組成物によれば、本構成を有さない場合に比べ、光照射することにより圧力可塑性が消失する樹脂組成物を提供することができる。
上記＜９＞に記載の樹脂組成物によれば、本構成を有さない場合に比べ、光照射後の加圧による流動を防止することができる。
上記＜１０＞に記載の樹脂組成物によれば、本構成を有さない場合に比べ、より光照射することにより圧力可塑性が消失する樹脂組成物を提供することができる。
上記＜１１＞に記載の静電荷像現像用トナーによれば、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができる。
上記＜１２＞に記載の静電荷像現像剤によれば、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができる。
上記＜１３＞に記載のトナーカートリッジによれば、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができるトナーを含むトナーカートリッジを得ることができる。
上記＜１４＞に記載のプロセスカートリッジによれば、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができる静電荷像現像剤を含むプロセスカートリッジを得ることができる。
上記＜１５＞に記載の画像形成装置によれば、本構成を有さない場合に比べ、非加熱圧力定着であっても、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができる。
上記＜１６＞に記載の画像形成装置によれば、本構成を有さない場合に比べ、簡便な装置とすることができる。
上記＜１７＞に記載の画像形成方法によれば、本構成を有さない場合に比べ、非加熱圧力定着であっても、鉛筆硬度試験による画像剥がれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の画像形成装置例の構成概念図を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
Ｉ．バロプラスチック
本実施形態のバロプラスチックは、光反応性基を有することを特徴とする。前記バロプラスチックとしては、第１のＴｇ（ガラス転移温度）を持つ第１の樹脂と、第１のＴｇより２０℃以上低い第２のＴｇを有する第２の樹脂とを有するものが好ましい。以下、本実施形態のバロプラスチックについて詳細に説明する。なお、本明細書中、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」等の記載は、「Ａ以上、Ｂ以下」と同義である。また、Ｔｇは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０℃から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した値をいう。
【０００９】
本実施形態のバロプラスチックは、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とを組み合わせた樹脂であり、前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とがミクロな相分離状態を形成している。かかるミクロな相分離状態を形成しているバロプラスチックは、圧力に対して可塑的挙動を示す。
バロプラスチックの特徴である圧力可塑性は、その特性発現の条件の一つであるミクロな相分離状態に由来している。そのためバロプラスチックを構成している前記第１の樹脂と前記第２の樹脂との比によっては、バロプラスチックの特性である圧力可塑性が発現されないことがわかっている。本実施形態のバロプラスチックは光反応性基を有する。この光反応性基を足がかりに前記第１の樹脂又は前記第２の樹脂のいずれかを選択的に反応させることで前記第１の樹脂と前記第２の樹脂との比をずらし、圧力可塑性を消失させることができる。
また、硬化後に高い物理的強度を得るためには、光反応性基は前記第１の樹脂に導入されていることが好ましい。
【００１０】
光反応性基としては、活性放射線の照射により硬化反応する基が好ましく、具体的には、光二量化する基、及び、光重合する基が含まれる。光二量化する基としては、ケイ皮酸エステル残基が例示できる。光重合する基は、光重合開始剤と組み合わせて用いられ、光重合開始剤から発生する重合開始種により重合しうる付加重合性の反応基である。光重合開始剤としては、活性放射線を吸収して、ラジカル重合開始種やカチオン重合開始種を生成する化合物が含まれる。付加重合性の反応基は、その反応の機構が限定されるものではなく、ラジカル重合性のエチレン性不飽和基、カチオン重合性のエポキシ基、オキセタニル基等を有する基等が挙げられる。本実施形態においては、光反応性基としてはラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する基が好ましい。
前記エチレン性不飽和基を有する基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基及びビニル基等が挙げられる（「（メタ）アクリロイル」等の記載は、「メタクリロイル」及び／又は「アクリロイル」と同義であり、以下同様である。）。
【００１１】
前記第１の樹脂のＴｇは、４５〜２００℃の範囲にあることが好ましく、６０〜２００℃の範囲にあることがより好ましく、９０〜２００℃の範囲にあることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、上記の数値の範囲外に比べ、バロプラスチックをトナーの結着樹脂として使用した場合、トナーの保管性に優れ、ケーキングや感光体（像保持体）へのフィルミングが発生しにくく、画質欠陥も起こりにくい。
【００１２】
前記第２の樹脂のＴｇは、前記第１の樹脂のＴｇよりも２０℃以上低いことが好ましく、３０℃以上低いことがより好ましく、４０℃以上低いことがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、上記の数値の範囲外に比べ、バロプラスチックをトナーの結着樹脂として使用した場合、圧力可塑化挙動に優れ、定着温度や定着圧力が低い。
【００１３】
本実施形態のバロプラスチックは式（１）に示す関係を満たすものが好ましい。
２０℃≦Ｔ｛（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （１）
式（１）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
式（１）の関係を満たすと、加圧による十分な可塑化挙動を示す。
【００１４】
ここでのフローテスター測定条件は以下の通りとする。
（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ａを用い、開始温度１９℃〜最大温度１７０℃、昇温速度３℃／ｍｉｎ、予熱時間３００ｓｅｃ、シリンダー圧力１ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）から３０ＭＰａ（３００ｋｇｆ／ｃｍ2）まで可変とし、ダイＬ×Ｄ＝１．０ｍｍ×１．０ｍｍの条件で等速昇温した時の軟化状態を測定する。試料としては、トナーについてはトナーの樹脂のみを分取するのが困難な場合には、トナー自体を秤量して用いる。プランジャー断面積は１０ｃｍ2とする。測定開始後、等速昇温するに従い、試料は徐々に加熱され流出が始まる。さらに昇温すると溶融状態となった試料が大きく流出し、プランジャー降下が停止し、１回の測定を終了する。各温度における流出量を１９〜１７０℃まで３℃きざみで測定し、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）を得る。この際、フローテスター印加圧力１ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）とフローテスター印加圧力３０ＭＰａ（３００ｋｇ／ｃｍ2）において、見かけ粘度η’（Ｐａ・ｓ）が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度を求め、その差分を算出する。
【００１５】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂との組み合わせとしては、下記（Ａ）〜（Ｃ）が挙げられる。
（Ａ）前記第１の樹脂のブロックと前記第２の樹脂のブロックとを有するブロック共重合体
（Ｂ）前記第１の樹脂がコア又はシェルを形成し、前記第２の樹脂がシェル又はコアを形成するコアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集した樹脂
（Ｃ）前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが海島構造を形成した樹脂混合物
本実施形態においては、（Ａ）のブロック共重合体が好ましい。
【００１６】
本実施形態においては、前記第１の樹脂及び前記第２の樹脂がブロック共重合体の６０重量％以上を占めることが好ましく、８０〜１００重量％を占めることがより好ましく、共重合体が前記第１の樹脂のブロック及び前記第２の樹脂のブロックよりなるブロック共重合体であることがさらに好ましい。
また、前記第１の樹脂のブロックと前記第２の樹脂のブロックとの比率としては、ブロック共重合体の総重量を１００重量％とした場合、前記第１の樹脂のブロックが占める割合が２５〜７５重量％であることが好ましい。
【００１７】
共重合体の各ブロックとして、付加重合系樹脂、及び、重縮合系樹脂が好ましく利用される。付加重合系樹脂としてはエチレン性不飽和化合物の単独重合体又は共重合体が例示される。また、重縮合系樹脂にはポリエステルの単独重合体又は共重合体が例示される。
【００１８】
付加重合系樹脂のブロック共重合体について説明する。
エチレン性不飽和化合物としては、スチレン類、（メタ）アクリル酸エステル類、エチレン性不飽和ニトリル類、エチレン性不飽和カルボン酸、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類等が挙げられる。
前記第１の樹脂のブロックを合成するためのエチレン性不飽和化合物としては、スチレン類（スチレン及び／又はその誘導体）が好ましく、前記スチレン類としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等が挙げられ、中でもスチレンが好ましく用いられる。
前記第１の樹脂のブロックは、非結晶性の重合体であることが好ましく、非結晶性ポリスチレンであることがより好ましい。
【００１９】
前記第２の樹脂のブロックを合成するためのエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、アクリル酸エステル類がより好ましい。
【００２０】
光反応性基は前記エチレン性不飽和化合物として、２個以上のエチレン性不飽和基を有する多官能エチレン性不飽和化合物を添加することにより導入することができる。多官能エチレン性不飽和化合物としては、公知のものを用いることができ、限定されないが、前記第１の樹脂のブロックに導入する態様が好ましく、前記前記第１の樹脂に好適に用いられる前記スチレン類にさらに１個以上の光反応性基を導入したものが好ましく、１〜３個の光反応性基を導入したものがより好ましく、１個の光反応性基を導入したものがさらに好ましい。具体的には、ジビニルベンゼン等が好ましい。また、スチレン類以外にもアジピン酸ジビニル等が好ましく用いられる。
前記第１の樹脂のブロックを合成する際に、共重合成分として多官能エチレン性不飽和化合物を添加してもよく、前記第１の樹脂のブロックを合成した後に、多官能エチレン性不飽和化合物を後添加してブロックの末端に光反応性基を導入してもよい。
【００２１】
エチレン性不飽和化合物のブロック共重合体は、アニオン重合性、カチオン重合性、ラジカル重合性及び配位重合性等のリビング重合法により合成することが好ましく、そのモノマーの組み合わせの容易さからリビングラジカル重合法を用いることがより好ましい。
【００２２】
前記ブロック共重合体の数平均分子量Ｍｎは、１０，０００〜１５０，０００であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、３０，０００〜６０，０００であることがさらに好ましい。上記範囲であると、上記範囲外である場合と比べて、十分な圧力可塑化流動挙動を示す。
【００２３】
各ブロックは、その数平均分子量が５，０００〜７５，０００であることが好ましく、１０，０００〜５０，０００であることがより好ましく、１５，０００〜３０，０００であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、上記範囲外である場合と比べて、トナーのシステム内での種々のストレスに対する機械的強度、圧力下での定着性と定着後の画像強度のバランスが良好である。
【００２４】
数平均分子量は、例えばゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨカラム）によって以下に記す条件で測定される。
温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定を行う。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択する。
【００２５】
次にポリエステル系のブロック共重合体について説明する。ポリエステル系のブロック共重合体においては、前記第１の樹脂のブロックとして非結晶性ポリエステル樹脂、前記第２の樹脂のブロックとして結晶性ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
ポリエステル系のブロック共重合体は、高分子反応又は重縮合反応により製造される。例えば、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との混合物を高分子反応により結合する方法や、予め製造した結晶性ポリエステル樹脂に非結晶性ポリエステル樹脂形成単量体を混合して重合する方法又はその逆の方法などが使用される。
【００２６】
なお、前記の「結晶性ポリエステル樹脂」に示すような「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを示し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であることを意味する。
一方、吸熱ピークの半値幅が１５℃を越える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性（非晶質）であることを意味する。
【００２７】
これらブロックを形成する結晶性ポリエステル樹脂や非結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸又はそれらのアルキルエステルと、多価アルコール又はそれらのエステル化合物、ヒドロキシカルボン酸などの重縮合性単量体を用い、水系媒体中での直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い製造される。
前記多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等として、特開２００７−１１４６３５号公報、特開２００７−３２２９５３号公報に記載されたポリエステル樹脂に用いられたものが本実施形態においても用いられる。
【００２８】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物又は酸塩化物を挙げられる。
【００２９】
結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用されるポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３０】
また、カプロラクトンなど環状単量体を開環重合することにより得られる結晶性ポリエステル樹脂も好ましく使用される。
【００３１】
このような結晶性ポリエステル樹脂としては、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル樹脂、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル樹脂、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル樹脂、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル樹脂が挙げられる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、及び、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂がさらに好ましい。
【００３２】
また、非結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用される多価カルボン酸としては、ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸を挙げられる。また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げられる。また、これらカルボン酸のカルボキシ基を酸無水物、酸塩化物、又は、エステル等に誘導したものを用いてもよい。
これらの中でも、テレフタル酸やその低級エステル、ジフェニル酢酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることが好ましい。なお、低級エステルとは、炭素数１から８の脂肪族アルコールのエステルをいう。
【００３３】
また、非結晶性ポリエステル樹脂を得るために使用されるポリオールとしては、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジメタノール等を用いることが好ましい。
また、非結晶樹脂としては、ヒドロキシカルボン酸の重縮合体が例示される。
具体的には、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、乳酸の重縮合体が例示される。これらの中でも乳酸の重縮合体を使用することが好ましい。
【００３４】
前記多価カルボン酸及びポリオールは、１種の重縮合樹脂を作製するために、それぞれ１種ずつを単独で用いても、一方が１種で他方が２種以上用いても、それぞれ２種以上ずつを用いてもよい。また、１種の重縮合樹脂を作製するためヒドロキシカルボン酸を用いる場合、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよく、多価カルボン酸やポリオールを併用してもよい。
【００３５】
光反応性基を導入するために、３価以上の多価カルボン酸、３価以上の多価アルコール、ヒドロキシ基とカルボキシ基とをあわせて３個以上有するヒドロキシカルボン酸が用いられる。
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。
また、３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等が挙げられる。
ヒドロキシカルボン酸としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸や脂肪族ヒドロキシカルボン酸が例示されるが、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を使用することが好ましく、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸等が挙げられる。
これらの重縮合単量体を用いて得られたポリエステル樹脂には、ヒドロキシ基、又は、カルボキシ基が重縮合反応に使用されることなく残留しており、これらの基を利用して光反応性基が導入される。例えばトリメリット酸の使用により、カルボキシ基が反応せずに残留している場合には、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の光反応性基を有するモノマーと触媒とを添加して縮合反応させることにより、ポリエステル樹脂の側鎖に（メタ）アクリロイルオキシ基が導入される。
【００３６】
前記第２の樹脂である結晶性ポリエステル樹脂、及び、前記第１の樹脂である非結晶性ポリエステル樹脂を混合して、高分子反応によりブロック共重合体を得る場合、結晶性ポリエステル樹脂は、その結晶融点が４０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜１２０℃であることがより好ましく、５０〜９０℃であることが特に好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）に従い、例えば「ＤＳＣ−２０」（セイコーインスツル（株）製）によって測定され、具体的には、試料約１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。なお、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【００３７】
また、本実施形態において、ブロック共重合体のガラス転移温度は、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。
また、ブロック共重合体の融点は５０〜１００℃であることが好ましく、５０〜８０℃であることがより好ましい。ブロック共重合体の融点が上記範囲内であると、上記の数値の範囲外に比べクリーニング性がよくなる。
なお、ブロック共重合体において、融点及びガラス転移温度が明確に観察されない場合がある。
【００３８】
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を混合して、高分子反応によりブロック共重合体を得る場合、混合する結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，５００〜１０，０００であることがより好ましい。また、混合する非結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。
ポリエステル系のブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。
また、ポリエステル系のブロック共重合体は、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択、架橋剤の添加などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
なお、平均分子量の値は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定される。
【００３９】
結晶性及び非結晶性ポリエステル樹脂は、ポリオールと多価カルボン酸とを常法にしたがって重縮合反応させることによって製造される。この重縮合反応は、バルク重合、乳化重合等の水中重合、溶液重合、界面重合等一般の重縮合法で実施することが可能であるが、好適にはバルク重合が用いられる。また大気圧下で反応が可能であるが、得られるポリエステル分子の高分子量化等を目的とした場合、減圧、窒素気流下等の一般的な条件を用いられる。
具体的には、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に投入し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の分子量、酸価等に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００４０】
ＩＩ．樹脂組成物
本実施形態の樹脂組成物は、本実施形態のバロプラスチックと、光重合開始剤と、光反応性基と反応する重合性化合物と、を含むことを特徴とする。本実施形態の樹脂組成物には、単にバロプラスチック、光重合開始剤及び重合性化合物を含む樹脂組成物のみならず、前記バロプラスチックが成形された後、光重合開始剤及び重合性化合物の混合物が成形後のバロプラスチックに供給された状態のものも含む。また、光重合開始剤が充填されたカプセルや、重合性化合物が充填されたカプセルをバロプラスチック中に分散させた状態のものも含む。
【００４１】
１．重合性化合物
重合性化合物は、バロプラスチックに導入された光反応性基と反応しうるものであれば限定されないが、本実施形態においては光反応性基の好ましい範囲と同じく、ラジカル重合性のエチレン性不飽和基を有する基を少なくとも１つ有するエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【００４２】
エチレン性不飽和化合物は、モノマー、オリゴマー又はポリマーのいずれの形態でもよく、モノマー又はオリゴマーであることが好ましく、モノマーであることがより好ましい。また、エチレン性不飽和化合物は、数平均分子量１，０００未満のものが好ましい。エチレン性不飽和化合物は、１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する酸無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
【００４４】
エチレン性不飽和化合物として、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、ラウリルアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム等のＮ−ビニル化合物類、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、さらに具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年、大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー社）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー、及び、ポリマーを用いられる。
【００４５】
また、ラジカル重合性化合物としては、例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性化合物材料が知られており、これらも本実施形態に適用される。
本実施形態に用いられる他の重合性化合物としては、（メタ）アクリル系モノマー若しくはプレポリマー、エポキシ系モノマー若しくはプレポリマー、又は、ウレタン系モノマー若しくはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステルである。脂環炭化水素基を有する化合物も好ましく用いられる。
【００４６】
すなわち、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールエチレンオキサイド（ＥＯ）付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレート等のアクリレート化合物、及び、これらのアクリレート化合物のアクリロキシ基をメタクリロキシ基に変更したメタクリレート化合物が挙げられる。
【００４７】
また、光反応性基がカチオン重合性の基である場合には、オキシラン環（オキシラニル基、エポキシ基）を含むオキシラン環含有化合物、オキセタン環（オキセタニル基）を含むオキセタン環含有化合物、ビニルエーテル基を有する化合物等のうち、カチオン重合性モノマーとして用いられている公知の化合物が用いられる。
【００４８】
重合性化合物の使用量は、バロプラスチック樹脂量を基準として、０．１重量％以上、３０重量％以下であることが好ましい。上記の数値の範囲内であると、上記範囲外の場合と比較して、効率的に圧力可塑性が消失する。
【００４９】
２．光重合開始剤
光重合開始剤として、公知の光重合開始剤を使用できる。本実施形態においてはラジカルを生起する光重合開始剤を使用することが好ましい。
光重合開始剤は、活性放射線による外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。
本実施形態でいう「活性放射線」とは、その照射により樹脂組成物又はその近傍において、硬化反応の開始種を発生させることができるエネルギーを有する活性放射線であれば、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線（ＵＶ）、可視光線、電子線などを包含するものであるが、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本実施形態としては、放射線として、紫外線を照射することにより硬化可能な樹脂組成物が好ましい。
使用する波長は特に限定されないが、好ましくは２００〜５００ｎｍの波長領域であり、より好ましくは２００〜４５０ｎｍの波長領域である。
【００５０】
ラジカル光重合開始剤としては、（ａ）芳香族ケトン類、（ｂ）アシルホスフィン化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、並びに、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
上記の中で、任意のものを使用すればよい。また、本実施形態における光重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、光反応性基がカチオン重合性基である場合には、光重合開始剤として光酸発生剤を用いる。光酸発生剤としては、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩等、スルホン酸を発生するスルホン化物等、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物等、鉄アレン錯体が挙げられる。
【００５１】
光重合開始剤の含有量又は供給量は、前述のバロプラスチック樹脂の総量に対して、０．０１〜３５重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、０．５〜３０重量％であることがさらに好ましい。
また、光重合開始剤は、後述する増感剤を用いる場合、増感剤に対して、光重合開始剤：増感剤の重量比で、２００：１〜１：２００であることが好ましく、５０：１〜１：５０であることがより好ましく、２０：１〜１：５であることがさらに好ましい。
【００５２】
本実施形態において、前記光重合開始剤の活性放射線の照射による分解を促進させるために任意で増感剤が併用される。
増感剤は、特定の活性放射線を吸収して電子励起状態となる。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用を生じ、これにより光重合開始剤の化学変化、すなわち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成を促進させるものである。
【００５３】
３．樹脂組成物の物性
本実施形態の樹脂組成物においては、光照射前における前記バロプラスチックが式（２）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（３）の関係を満たすことが好ましい。
２０℃≦｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃    （２）
｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃＜２０℃    （３）
式（２）及び式（３）において、Ｔ（１ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
前記式（２）は、前記式（１）と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【００５４】
樹脂組成物が、前記式（３）の関係を満たすと、加圧による可塑化挙動がなく、硬化後の物理的強度に優れる。
式（３）における｛Ｔ（１ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝℃の値は、０〜５℃が好ましい。
【００５５】
本実施形態においては、光照射前における前記バロプラスチックが式（４）の関係を満たし、光照射後における前記樹脂組成物が式（５）の関係を満たすことが好ましい。
Ｔ（３０ＭＰａ）℃≦１００℃    （４）
１００℃＜Ｔ（３０ＭＰａ）℃    （５）
式（４）及び式（５）において、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【００５６】
式（４）における、光照射前のバロプラスチックのＴ（３０ＭＰａ）℃の値は、８０℃以下がより好ましく、６０℃以下であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、上記範囲外に比べ、低圧力で定着させられる。
【００５７】
式（５）における、光照射後における前記樹脂組成物のＴ（３０ＭＰａ）℃の値は、１２０℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、式（５）の関係を満たさない場合に比べて定着後の十分な画像強度を示す。
【００５８】
また、本実施形態の樹脂組成物において、前記バロプラスチックが光反応性基を有する前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とからなり、光照射前における前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが式（６）の関係を満たし、光照射後における前記第１の樹脂と前記第２の樹脂とが式（７）の関係を満たすことが好ましい。
０．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）＜１．５    （６）
１．５≦（第１の樹脂のＭｎ／第２の樹脂のＭｎ）    （７）
【００５９】
式（６）を満たす場合、式（６）を満たさない場合に比べて十分な圧力可塑性を示す。
式（７）を満たす場合、式（７）を満たさない場合に比べて、光照射による硬化後の樹脂組成物は、加圧による可塑化挙動が抑制されており、物理的強度（画像強度）に優れる。
【００６０】
ＩＩＩ．静電荷像現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、本実施形態のバロプラスチックを含むことを特徴とする。
本実施形態において、前記バロプラスチックの含有量は、静電荷像現像用トナーを１００重量％として、５０〜９９重量％であることが好ましく、７０〜９５重量％であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、加圧又は加熱加圧定着において定着性に優れるため好ましい。
【００６１】
１．着色剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、好ましくは着色剤を含有する。
着色剤としては、公知のものを用いることができ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
本実施形態に用いることができる着色剤の具体例としては、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート、チタンブラックなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが例示される。
【００６２】
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、アニリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４０５）、カルコオイルブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．ａｚｏｉｃ  Ｂｌｕｅ３）、クロムイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４０９０）、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７１０３）、デュポンオイルレッド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１０５）、キノリンイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４７００５）、メチレンブルークロライド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５２０１５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７４１６０）、マラカイトグリーンオクサレート（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４２０００）、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３５）、これらの混合物などを好ましく用いられる。
【００６３】
着色剤の使用量は、トナー１００重量％に対して０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等は、１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用される。
また、黒色着色剤として、後述する磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加される。
【００６４】
２．離型剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、好ましくは離型剤を含有する。
本実施形態で用いることができる離型剤の具体例としては、例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及び、それらの変性物などを挙げるられる。
【００６５】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおいて、前記離型剤は、結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％の範囲で含有されることが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有されることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、上記の数値の範囲外に比べ良好な定着性及び画質特性が両立される。
【００６６】
３．内添剤、その他添加剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーには、必要に応じて、この種のトナーに用いられる帯電制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の公知の各種内添剤が用いられる。
帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン系樹脂等の正荷電性帯電制御剤、又は、クロム、コバルト、アルミニウム、鉄等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸もしくはアキルサリチル酸やベンジル酸等のヒドロキシカルボン酸のクロム、亜鉛、アルミニウム等の金属塩や金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物等の負荷電性帯電制御剤等、公知のものが用いられる。
【００６７】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、必要に応じて、難燃剤や難燃助剤を含有していてもよい。難燃剤、難燃助剤としては、すでに汎用されている臭素系難燃剤や、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニウムを例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーを磁性トナーとして用いる場合は、磁性粉を含有させてもよい。具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、もしくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。
本実施形態において水相中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、予め磁性体の表面を改質する、例えば、疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【００６９】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断をかけながらトナー粒子表面に添加して使用される。
また、水系媒体中にてトナー表面に付着せしめる場合、無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものがイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用される。
【００７０】
４．体積平均粒子径・粒度分布・形状係数
本実施形態の静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径（Ｄ50v）は、２〜１０μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましく、５〜７μｍがさらに好ましい。上記範囲内であると上記範囲外に比べ、定着後の画質特性が良好である。
【００７１】
また、トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、ＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
体積平均粒子径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下が抑制される。
【００７２】
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定される。
また、作製した凝集粒子の体積平均一次粒径や、数平均粒度分布指標、体積平均粒度分布指標等は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター（株）製）等の測定器で測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を体積Ｄ16v、数Ｄ16P、累積５０％となる粒径を体積Ｄ50v、数Ｄ50P、累積８４％となる粒径を体積Ｄ84v、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16v）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００７３】
静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０〜１４５の範囲が好ましく、１２０〜１４０の範囲がより好ましい。形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００７４】
【数１】
2011046914.tif 000003
【００７５】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００７６】
本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法（以下、単に「トナーの製造方法」ともいう。）は、特に制限はなく既存の混錬粉砕法、懸濁重合、乳化凝集法などの化学製法などが利用可能であるが、少なくとも、エチレン性不飽和化合物を重合させたブロックを有するブロック共重合体を含む樹脂粒子の水分散体を作製する工程（以下、「ブロック共重合体樹脂粒子分散液作製工程」ともいう。）を含むことが好ましい。
本実施形態のトナーの製造方法がブロック共重合体樹脂粒子分散液作製工程を含む場合、本実施形態のトナーの製造方法として、乳化凝集法又は懸濁法が好ましい。
【００７７】
ＩＶ．静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像剤（以下、「現像剤」ともいう。
）として使用される。この現像剤は、この静電荷像現像用トナーを含有することの他は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとる。静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００７８】
キャリアとしては、特に限定されないが、通常、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
【００７９】
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、静電荷像現像用トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００８０】
Ｖ．プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記静電荷像現像用トナー、又は、前記静電荷像現像剤を収容する。本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して脱着可能なものが好ましい。一方向に回転する像保持体と、像保持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段とを備えたものが好ましく、少なくとも１つの光重合開始剤及び重合性化合物等の光硬化性成分を供給する供給手段とを備えたものがより好ましい。
なお、静電荷像現像用トナーがすべての光硬化性成分を内蔵する場合には、光硬化性成分を供給する供給手段を備えていないプロセスカートリッジを本実施形態で使用することができる。また、上記プロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。プロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等を参照してもよい。
【００８１】
本実施形態のトナーカートリッジは、前記静電荷像現像用トナーを収容する。本実施形態のトナーカートリッジは、前記静電荷像現像用トナーを静電荷像現像剤として収納していてもよい。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能なものが好ましい。また、トナーカートリッジは、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
【００８２】
ＶＩ．画像形成方法及び画像形成装置
本実施形態の画像形成方法は、像保持体を帯電させる帯電工程、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写して、転写トナー像を得る転写工程、前記転写トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着工程、前記仮定着画像に光重合開始剤と重合性化合物とを供給して接触させる供給工程、及び、前記仮定着画像をＵＶ照射する照射工程、を含み、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であり、前記照射工程が、ＵＶ照射により前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する工程であることを特徴とする。
【００８３】
本実施形態の画像形成装置は、像保持体、前記像保持体を帯電させる帯電手段、前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、前記トナー像を圧力で仮定着し、仮定着画像を形成する仮定着手段、前記仮定着画像に光重合開始剤と光重合性化合物とを供給する供給手段、及び、前記仮定着画像をＵＶ照射する照射手段、を有し、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であり、前記照射手段が、ＵＶ照射により、前記バロプラスチックと光重合性化合物とを重合することにより前記仮定着画像を本定着する手段であることを特徴とする。
また、前記照射手段が、ＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源であることが好ましい。
【００８４】
図１を参照しながら、本実施態様に係る画像形成方法及び画像形成装置の概要を説明する。
像保持体４を帯電手段５により均一にムラなく一様に帯電する帯電工程の後に、原稿読み取り装置にて読み取った情報に基づき、半導体レーザ光源１から露光光を発し、ポリゴンミラー２により、紙面と垂直方向に振り分け、画像の歪みを補正するｆθレンズ３を介して、像保持体４上に照射して、潜像形成工程を実施する。
像保持体４上の静電潜像を、現像手段６により現像する現像工程の後に、形成されたトナー像はタイミングを合わせて搬送されてきた画像支持体（被転写体）８に転写手段７の作用により転写される。さらに像保持体４と被転写体８は分離手段（分離極）９により分離されるが、トナー像は画像支持体（被転写体）８に転写保持されて、定着手段１０へと導かれ仮定着工程が実施される。
仮定着工程では、加熱することなく一対の加圧ローラ１０ａにより加圧定着する仮定着工程によりトナー像を被転写体上に仮定着する。さらに、光硬化性成分（重合性化合物及び光重合開始剤）を供給するユニット１０ｂから噴霧状又は塗布ローラ等により光硬化性成分をトナー像に供給する供給工程、及び、照射ユニット１０ｃから紫外線をトナー像に照射する照射工程を実施して、定着画像が得られる。
像保持体表面に残留した未転写のトナー等を、クリーニングブレード方式のクリーニング手段１１にて清掃するクリーニング工程を実施してもよく、帯電前露光にて残留電荷を除去する工程を加えてもよい。さらに次の画像形成のため再び帯電手段５により、一様帯電する帯電工程が繰り返される。
【００８５】
本実施形態の画像形成方法において、上記の帯電工程、潜像形成工程、現像工程、及び転写工程は、いずれもそれ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。
なお、画像形成方法の上記の諸工程は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いても実施される。
【００８６】
以下に画像形成方法の諸工程を詳しく説明する。
像保持体を帯電させる帯電工程は、従来公知の工程を採用できる。
また、前記潜像形成工程は、像保持体表面に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤担体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナー又はこのトナーとキャリアを含有する本実施形態の静電荷像現像剤を使用する。
前記転写工程は、前記トナー像を被転写体表面に転写して、転写トナー像を得る工程である。
【００８７】
前記仮定着工程は、圧力定着装置等により、記録紙などの被記録媒体上に転写したトナー像を圧力定着して複写画像を形成する工程である。この仮定着工程は、トナー像を加熱することなく加圧して定着する圧力定着する工程であることが好ましい。仮定着する際の仮定着温度は、画像形成装置の機内温度以下であることが好ましく、８０℃以下であることがより好ましく、１０〜６０℃であることがさらに好ましい。定着温度が上記範囲内であると、良好な定着性が得られるため好ましい。
【００８８】
仮定着工程における定着圧力は、１〜３０ＭＰａであることが好ましい。
この場合の上下ロールから構成される圧力付与装置は一対の金属で構成されるロールをバネなどで加圧したものである。加える圧力は、圧力可塑性を発現するための圧力が印加されればよい。
上記の数値の範囲内であると、十分な定着性が得られるため好ましい。なお、上記の定着圧力とは、最大定着圧力を意味する。最大定着圧力とは用紙進行方向における定着ニップ入り口から出口に至る圧力の変化における最大値を表す。定着ロール及び圧力ロール間などの圧力分布は、市販の圧力分布測定センサにより測定され、例えば蒲田工業（株）製、ローラ間圧力測定システム等により測定される。
【００８９】
仮定着手段として好ましく用いられる定着ロールとして、上記定着圧力が印加可能である範囲で、従来公知の定着ロールが適宜選択して使用される。
例えば、円筒の芯金上にフッ素系樹脂（例えば、テフロン（登録商標））、シリコン系樹脂、四フッ化エチレン（Ｃ2Ｆ4）とパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）等が被覆された定着ロールが例示される。また、高い定着圧力を得るためには、ステンレス（ＳＵＳ）製の定着ロールを使用してもよい。定着工程は、一般に２つのロール間に被転写体を通過させることにより行われるが、２つのロールを同一の材料で形成してもよいし、異なる材料で形成してもよい。例えば、ＳＵＳ／ＳＵＳ、ＳＵＳ／シリコン樹脂、ＳＵＳ／ＰＦＡ、ＰＦＡ／ＰＦＡ等の組み合わせが挙げられる。
【００９０】
前記仮定着画像をＵＶ照射する照射工程、及び、照射手段について説明する。
紫外線を照射する光源としては、キセノンランプ、紫外線硬化型ランプ（メタルハライドランプ）及びＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源が例示できる。しかし、ＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源以外の光源であるとオゾンが発生するため排気装置が必須となっている。そのため、装置の小型化、環境へのやさしさを考慮した場合、ＵＶ−ＬＥＤ紫外線光源が好ましい。
【００９１】
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。本実施形態の画像形成方法においては、さらにリサイクル工程をも含む態様が好ましい。
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施してもよい。クリーニングブレード１３は、厚さ１〜３０ｍｍ程度のゴム状弾性体からなり、ウレタンゴムが最もよく用いられる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用してもよい。このような一連の処理工程を経て、目的とする複製品（印刷物など）が得られる。
【００９２】
像保持体表面に残留した未転写のトナー等は、クリーニングブレード方式のクリーニング手段１１にて清掃され、帯電前露光（不図示）にて残留電荷を除き、次の画像形成のため再び帯電手段５により、一様帯電される。
【００９３】
上記の画像支持体は、記録材、記録紙、転写材等ともいうことがあり、これらは代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に限定されず、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も無論含まれる。
【００９４】
また、上記画像形成装置は、像保持体４と、帯電手段５、現像手段６、クリーニング手段１１あるいは転写手段７等の少なくとも一つを含むプロセスカートリッジを搭載する形態にすることもできる。
【実施例】
【００９５】
以下、本実施形態を実施例により、より詳細に説明するが、本実施形態を何ら限定するものではない。以下、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味するものとする。
【００９６】
（実施例１）
ブチルアクリレート６０部にラジカル重合開始剤（ＴＥＭＰＯ  ０．２部、ＶＡＺＯ８８  ０．１部）を加え、１２０℃で重合反応を行い、その後スチレンモノマー４３部を加えてさらに重合反応を行い、その後、１，４−ジビニルベンゼン５部を加え、ポリスチレン部に反応性部位を含んだスチレン−ブチルアクリレートのビニル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（スチレン部Ｍｎ／ブチルアクリレート部Ｍｎ）は０．９であった。
この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【００９７】
（実施例２）
＜樹脂Ａ＞
テレフタル酸３５部、ＢＰＡ−２ＥＯ（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物）７３部を酸化スズ０．２部を触媒として用いて２００℃で脱水縮合し、トリメリット酸１部とヒドロキシエチルアクリレート１部とを後添し１２０℃で脱水縮合し樹脂Ａを合成した。
【００９８】
＜樹脂Ｂ＞
コハク酸２６部と１，３−プロパンジオール１５部とを酸触媒（ドデシルベンゼンスルホン酸、和光純薬工業（株）製）で１２０℃で脱水縮合し樹脂Ｂを合成した。
【００９９】
樹脂Ａ１２部と樹脂Ｂ２８部とを酸触媒（ドデシルベンゼンスルホン酸）０．４部で脱水縮合することによりブロックコポリマー化し、目的の光反応性基を持ったポリエステル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（テレフタル酸−ＢＰＡ−２ＥＯ含有部Ｍｎ／コハク酸−１，３−プロパンジオール含有部Ｍｎ）は０．８であった。この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【０１００】
（実施例３）
ステアリルアクリレート７５部にラジカル重合開始剤（ＴＥＭＰＯ  ０．２部、ＶＡＺＯ８８  ０．１部）を加え、１２０℃で重合反応を行い、その後スチレンモノマー３５部を加えてさらに重合反応を行い、その後、１，４−ジビニルベンゼン５部を加え、ポリスチレン部に反応性部位を含んだスチレン−ブチルアクリレートのビニル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（スチレン部Ｍｎ／ステアリルアクリレート部Ｍｎ）は０．５であった。
この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【０１０１】
（実施例４）
ステアリルアクリレート４５部にラジカル重合開始剤（ＴＥＭＰＯ  ０．２部、ＶＡＺＯ８８  ０．１部）を加え、１２０℃で重合反応を行い、その後スチレンモノマー６０部を加えてさらに重合反応を行い、その後、１，４−ジビニルベンゼン５部を加え、ポリスチレン部に反応性部位を含んだスチレン−ブチルアクリレートのビニル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（スチレン部Ｍｎ／ステアリルアクリレート部Ｍｎ）は１．５であった。
この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【０１０２】
（比較例１）
ブチルアクリレート６０部にラジカル重合開始剤（ＴＥＭＰＯ  ０．２部、ＶＡＺＯ８８  ０．１部）を加え、１２０℃で重合反応を行い、その後スチレンモノマー６０部を加え、スチレン−ブチルアクリレートのビニル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（スチレン部Ｍｎ／ブチルアクリレート部Ｍｎ）は６．５であった。
この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【０１０３】
（比較例２）
＜樹脂Ｃ＞
テレフタル酸３５部、ＢＰＡ−２ＥＯ（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物）７３部を酸化スズ０．２部を触媒として用いて２００℃で脱水縮合し樹脂Ｃを合成した。
【０１０４】
樹脂Ｃ１２部と樹脂Ｂ２８部とを酸触媒（ドデシルベンゼンスルホン酸）によりブロックコポリマー化し、ポリエステル系ブロックコポリマーを合成した。ＧＰＣ分析により算出したこのコポリマーの（テレフタル酸含有部Ｍｎ／コハク酸含有部Ｍｎ）は２．７であった。
この得られた樹脂を粗粉砕、微粉砕した後、分級して、Ｄ50＝６．５μｍの分級品を得た。
【０１０５】
＜定着実験＞
＜仮定着後の鉛筆硬度試験評価＞
定着実験用サンプルは、以下のようにして作製した。実施例及び比較例で作製した各樹脂を紙上に載せて０．４５ｍｇ／ｃｍ2となるように画像部を作成し、圧力２５ＭＰａ（２５０ｋｇｆ／ｃｍ2）をかけて画像部を定着した。その後、鉛筆硬度試験を行った。評価基準は以下の通りである。
◎：４Ｈの鉛筆で画像部が削れないもの
○：３Ｈ〜ＨＢの鉛筆で画像部が削れないもの
△：Ｂ〜６Ｂの鉛筆で画像部が削れないもの
×：６Ｂの鉛筆で画像部が削れるもの
【０１０６】
＜光照射後の鉛筆硬度試験評価、及び、第１の樹脂Ｍｎ／第２の樹脂Ｍｎの測定＞
実験用サンプルは、各樹脂を紙上に載せ画像部を作成し、室温で圧力２５ＭＰａ（２５０ｋｇｆ／ｃｍ2）をかけ画像を定着させた。
その後、アロニックスＭ２１１Ｂ（ＢＰＡ−ＥＯの変性ジアクリレート）１部と光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１部をＴＨＦで希釈し、画像に０．０５ｍｇ／ｃｍ2となるように噴霧し、ＵＶ照射を１ｓ行った。得られたサンプルの鉛筆硬度試験を行った。
◎：４Ｈの鉛筆で画像部が削れないもの
○：３Ｈ〜ＨＢの鉛筆で画像部が削れないもの
△：Ｂ〜６Ｂの鉛筆で画像部が削れないもの
×：６Ｂの鉛筆で画像部が削れるもの
また、光照射後の画像部を削り取り、ＧＰＣで分子量を測定し、増加分を第１の樹脂増加分として計算した。第１の樹脂Ｍｎ／第２の樹脂Ｍｎの測定結果を表１に示した。
【０１０７】
【表１】
2011046914.tif 000004
【符号の説明】
【０１０８】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ
４  像保持体
５  帯電手段
６  現像手段
７  転写手段
８  画像支持体（被転写体）
９  分離手段（分離極）
１０  定着手段
１０ａ  加圧ローラ
１０ｂ  光硬化性成分（重合性化合物及び光重合開始剤）を供給するユニット
１０ｃ  照射ユニット
１１  クリーニング手段
１３  クリーニングブレード
【図１】
2011046914.tif 000005