(57)【要約】【課題】節電効果を高めた貯湯式電気温水器を提供する。【解決手段】電気ヒータを備えた貯湯タンクと、貯湯タンク内の湯温を検出するための温度検出手段と、給水源からの水を貯湯タンクに導く給水管と、貯湯タンク内の湯水を吐水部に導く出湯管と、給水管および出湯管の少なくともいずれかに配設される電動弁と、操作スイッチおよび人体感知手段の少なくともいずれかからの信号により電動弁に開閉信号を出力する吐水制御手段と、を備え、単位期間を所定時間に区分した時間帯毎に、電気温水器の使用を検出する検知手段の出力から得られる使用頻度の大小データと、温度検出手段の温度変化から得られる使用水量の大小データを、複数単位期間にわたり記憶し、この記憶データに基づいて、単位期間を、使用頻度と使用水量の大小に応じた複数の時間帯に区別し、各時間帯ごとの使用実績データに基づいて、ヒータ通電の制御をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ヒータが設けられた貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の湯温を検出するための温度検出手段と、
給水源からの水を前記貯湯タンクに導く給水管と、
前記貯湯タンク内の湯水を吐水部に導く出湯管と、
前記給水管及び前記出湯管の少なくともいずれかに配設される電動弁と、
操作スイッチ及び人体感知手段の少なくともいずれかからの信号により前記電動弁に開閉信号を出力する吐水制御手段と、
前記電気ヒータを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、単位期間を所定時間に区分した時間帯毎に、電気温水器の使用を検出する検知手段の出力から得られる使用頻度の大小データと、前記温度検出手段の温度変化から得られる使用水量の大小データと、を複数の前記単位期間にわたり記憶し、記憶したデータに基づいて、前記単位期間を、使用頻度と使用水量の大小に応じた複数の時間帯に区別し、各時間帯ごとの使用実績データに基づいて、前記電気ヒータへの通電を制御することを特徴とする貯湯式電気温水器。
【請求項２】
給水経路および出湯経路のすくなくともいずれかに設けられた流量検知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の貯湯式電気温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式電気温水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式電気温水器は、例えば手洗い器などに設置された水栓などへ適温水を供給する。
給水源から供給される水は、貯湯式電気温水器の給水口から定流量弁、電動弁、給水管を通って貯湯タンクに至る。貯湯タンクでは、供給された水が電気ヒータで温められ、温められた湯は、出湯管、逆流防止弁を介して混合弁に至る。また、電動弁を通った水の一部は、給水管からバイパス管に分岐し貯湯タンクを介することなく逆流防止弁を介して混合弁に至る。混合弁で適温に混合された湯は、給湯管、給湯口、給湯配管を介して、水栓にいたり、吐出口から吐出される。尚、混合弁では出湯管から来た湯の温度がある程度変動してもバイパス管からの水との混合比を形状記憶合金などを利用した弁機構で変えることにより、吐出する湯の温度を略一定に保つことができる。
【０００３】
このような貯湯式電気温水器に関し、電動弁が閉状態にあるときに湯温検出手段の検出結果により電気ヒータの制御をする第１の電気ヒータ制御手段と、電動弁が開状態にあるときに湯温検出手段の検出結果により電気ヒータの制御をする第２の電気ヒータ制御手段と、を備えた貯湯式電気温水器が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この貯湯式電気温水器では、湯の使用開始後、速やかに電気ヒータの通電を開始するので、適温出湯時間を長くすることができる。
【０００４】
また、水温の制御方法として、単位期間を所定時間に区分した時間帯毎に、温度検出手段で湯温を検出し、その時の水温変化量をもとに検出された温水使用量の大小を複数単位期間にわたり記憶し、この記憶データに基づいて、所定時間を温水使用量の大きい時間帯と小さい時間帯とに区別し、温水使用量が小さいと判別した時間帯の保温温度を温水使用量が大きいと判別した時間帯の保温温度よりも低くなるようにヒータ制御する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８４０１６号公報
【特許文献２】特開２０００−０７４４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された貯湯式電気温水器では、使用頻度に関わらず、いかなるときでも使用時は速やかにヒータへの通電がなされる。このため、例えば少量の湯を繰り返して使用した結果として電動弁が開閉を繰り返すような使われ方に対しても、高い沸き上げ温度にすることで余分な電力が消費されてしまう。
【０００７】
また、特許文献２で開示された水温制御では、湯水使用量に応じた時間帯学習による保温温度の制御をしているが、沸き上げ温度まで考慮したものでなく、また、使用頻度まで考慮した時間帯学習ではないため、余分な電力が消費されてしまう。  
本発明の目的は、貯湯式電気温水器の使い勝手を損なうことなく、更なる節電効果を実現させた貯湯式電気温水器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、電気ヒータが設けられた貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の湯温を検出するための温度検出手段と、給水源からの水を前記貯湯タンクに導く給水管と、前記貯湯タンク内の湯水を吐水部に導く出湯管と、前記給水管及び前記出湯管の少なくともいずれかに配設される電動弁と、操作スイッチ及び人体感知手段の少なくともいずれかからの信号により前記電動弁に開閉信号を出力する吐水制御手段と、前記電気ヒータを制御する制御部と、を備え、前記制御部は、単位期間を所定時間に区分した時間帯毎に、電気温水器の使用を検出する検知手段の出力から得られる使用頻度の大小データと、前記温度検出手段の温度変化から得られる使用水量の大小データと、を複数の前記単位期間にわたり記憶し、記憶したデータに基づいて、前記単位期間を、使用頻度と使用水量の大小に応じた複数の時間帯に区別し、各時間帯ごとの使用実績データに基づいて、前記電気ヒータへの通電を制御することを特徴とする貯湯式電気温水器である。  
これにより、使用頻度の大小と使用水量の大小を複数単位期間にわたり記憶し、この記憶データに基づいて、前記単位期間を使用頻度と使用水量の大小に応じた複数の時間帯に区別し、各時間帯ごとの使用実績データに基づいて、ヒータ通電の制御手段を選択することで、ヒータ通電のタイミングを遅らせたり、沸かし上げ温度を低めに設定するなどして、余分な電力を消費することを防止することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の電気温水器であって、給水経路および出湯経路の少なくともいずれかに流量検知手段を備えたことを特徴とする。  
これにより、給水経路又は出湯経路に流量検知手段が設けられるので、使用水量のデータを前記温度検出手段の温度変化の出力結果からのみでなく、前記流量検知手段からも得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、貯湯式電気温水器の使い勝手を損なうことなく、更なる節電が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動水栓および貯湯式電気温水器の構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動水栓および貯湯式電気温水器のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る使用実績に応じたヒータ通電仕様例である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る温度検出器の検知温度と時間の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動水栓および貯湯式電気温水器の構成図である。図１に示す貯湯式電気温水器１は、手洗い器等に設置された自動水栓１７へ適温水を供給することができる。  
給水源（図示せず）から供給される水は、貯湯式電気温水器１の給水口２から定流量弁３、電動弁４、給水管５を通って貯湯タンク６に至る。貯湯タンク６では、供給された水は電気ヒータ１３で温められ、温められた湯は出湯管７、逆流防止弁８ａを介して混合弁１０に至る。
【００１４】
また、電動弁４を通った水は、給水管５からバイパス管９に分岐し逆流防止弁８ｂを介して混合弁１０に至る。混合弁１０で適温に混合された湯は、給湯管１１、給湯口１２、給湯配管１６を介し、自動水栓１７に至り、吐出口１９から吐出される。なお、混合弁１０は、出湯管７からきた湯の温度がある程度変動しても、バイパス管９からの水との混合比を形状記憶合金などを利用した弁機構により変えることにより、吐出する湯の温度を略一定に保つことが出来る。
【００１５】
電気ヒータ１３は、後述する図４に示されるように、電動弁４が開となった後（ステップ１１）は、貯湯タンク６に取り付けられた温度検出器１４で検出した温度（Ｔａ）が所定の温度未満であれば通電する（ステップＳ１３〜Ｓ１６）。通電後は、所定の温度を超えたか否かを判断し、所定の温度を超えると通電停止するが、超えない限りは電動弁４が閉じるまで通電を継続する（ステップＳ１８）。なお、所定の温度は、使用実績によって異なり、ＴＬまたはＴＬ１またはＴＬ２となる。
【００１６】
上記構成により、使用者が自動水栓１７に取り付けられた操作スイッチ１８をＯＮすると、貯湯式電気温水器１の制御装置１５を介して電動弁４が開き、水及び湯が押し出され混合弁１０で適温となった温水が、吐出口１９より吐出される。そして、使用者が操作スイッチ１８をＯＦＦすると、適温水の吐出は停止する。なお、操作スイッチ１８を光電センサ等の人体感知手段としてもよい。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態に係る貯湯式電気温水器のブロック図である。  
この図では、自動水栓１７のブロックおよび貯湯式電気温水器１のブロックが併せて例示されている。  
貯湯式電気温水器１は、吐水のオンオフ制御及び流量制御を行うための電動弁４と、貯湯タンク内の温水温度を検出するための温度検出器１４と、貯湯タンク内の水を加熱するための電気ヒータ１３と、これらの電動弁４、温度検出器１４および電気ヒータ１３等を制御する制御装置１５と、を備えている。
【００１８】
制御装置１５は、自動水栓１７に設けられた操作スイッチ１８の操作信号を取り込むための入力回路２０と、電動弁４を駆動するための出力回路２１ａと、入力回路２０に取り込まれた信号をもとに出力回路２１ａへの制御信号を発生させるための電動弁制御回路２２と、を有する。そのほか、制御装置１５は、電気ヒータ１３を駆動するための出力回路２１ｂと、使用実績データを蓄積する記憶部２３と、電気ヒータ制御手段２４と、制御切替回路２５と、を有する。記憶部２３は、使用頻度データ２３ａの蓄積部分と、使用水量データ２３ｂの蓄積部分とを備える。  
制御切替回路２５は、電動弁制御回路２２からの電動弁開閉信号をうけた後、電気ヒータ制御手段２４からの使用実績に応じた４つの電気ヒータ入切信号のいずれかを選択し、出力回路２１ｂを介して電気ヒータ１３を入切する。
【００１９】
自動水栓１７の操作スイッチ１８からの操作信号は、制御装置１５の入力回路２０を介し、電動弁制御回路２２で電動弁開閉信号に変換され、出力回路２１ａへと伝わり電動弁４を開または閉とする。また、電動弁制御回路２２から出力される電動弁開閉信号は、制御切替回路２５及び記憶部２３に対しても送信される。
【００２０】
記憶部２３は演算手段を有し、蓄積された使用頻度データ２３ａから使用頻度学習を行い、使用水量データ２３ｂから使用水量学習を行う。例えば、記憶部２３は、電動弁制御回路２２から送られてきた電動弁開閉信号の回数ｘを所定値ａと比較することにより、所定時間内の使用頻度を次の（１）、（２）のように判断する。
【００２１】
（１）ｘ≦ａのとき・・・使用頻度小  
（２）ａ＜ｘのとき・・・使用頻度大  
また、例えば、温度検出器１４から得られる当日給水温度Ｔｔと沸き上げ終了時温度Ｔｅ、そして、電気ヒータ１３を駆動する出力回路２１ｂから得られる電気ヒータ１３の加熱時間積算値ｔｗから、単位加熱時間あたりの湯温上昇値Ｋｕ（＝（Ｔｅ−Ｔｔ）／ｔｗ）を求め、Ｋｕと所定値ｃを比較することにより、当日の使用水量を次の（３）、（４）のように判断する。
【００２２】
（３）Ｋｕ≧ｃのとき・・・使用水量小  
（４）ｃ＞Ｋｕのとき・・・使用水量大
使用頻度の大小データは使用頻度データ２３ａの蓄積部分に、使用水量の大小データは使用水量データ２３ｂの蓄積部分に、使用実績データとして、単位期間を所定時間に区分した各時間帯ごとに個別に蓄積される。単位期間とは、例えば、１日、半日という比較的長い時間のスパンであり、各時間帯とは、前記単位期間をさらに細かく区分けした時間帯である。ただし、本発明はこの例示に限られるものではなく、用途に応じて、単位期間および各時間帯の長さは、適宜変更できる。
【００２３】
各時間帯の使用実績データは、単位期間が経過するごとに新たに得られる使用実績データを反映させて、最新の使用実績データへと更新される。そして、制御装置１５は、使用実績データに基づいた電気ヒータ制御手段２４を選択し、電気ヒータ１３を、以下のように通電させる。
【００２４】
以下、具体例を示す。  
図３は、本発明の一実施形態に係る使用実績に応じたヒータ通電仕様例である。
【００２５】
ここで、沸き上げ開始温度閾値ＴＬ、ＴＬ１、ＴＬ２は、温度検出器１４がこの温度を検知したらヒータ通電を開始するという閾値である。また、沸き上げ温度ＴＨ、ＴＨ１、ＴＨ２は、電気ヒータ１３の沸き上げ温度の狙い値である。ＴＬ、ＴＬ１、ＴＬ２の温度の大小関係は、ＴＬ２＞ＴＬ１＞ＴＬであり、ＴＨ、ＴＨ１、ＴＨ２については、ＴＨ２＞ＴＨ１＞ＴＨである。
【００２６】
各所定時間帯には、使用頻度の大小と使用水量の大小に応じて四つに場合分けしたものの内の一つが、使用実績データとして割り当てられる。  
割り当てられた使用実績データに基づいた、沸き上げ開始温度と沸き上げ温度にてヒータ通電を行う。例えば、使用頻度大且つ使用水量小の時の時間帯に使用される際のヒータ通電仕様は、図中の２段目の「沸き上げ開始温度：ＴＬ１、沸き上げ温度狙い値：ＴＨ２」となる。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態に係るフローチャート図である。  
まず、電動弁４が「開」となったら（ステップＳ１１）、その時がどのような使用実績時間帯に該当するかをステップＳ１２で判断する。ここで、Ｔａは、検出された湯温である。  
図４で分岐されるフローにより、図３の各ヒータ通電仕様が貯湯式電気温水器１に反映されたものとなっている。  
例えば、過去の使用実績データから、使用頻度、使用水量が共に多い時間帯は使用実績「１」だと判断される。そして、使用実績時間帯１における使用であれば、直ちに、電気ヒータがＯＮとなる（ステップ１８）。  
ここで、ヒータ通電仕様は、「沸き上げ開始温度：電動弁開直後（つまり、温度検出器１４の測定温度に関わらず即時沸き上げ）、沸き上げ温度狙い値：ＴＨ２」となる。次に、ＴａとＴＨ２との比較がされて（ステップＳ１３）、Ｔａ＞ＴＨ２ならば、電気ヒータがＯＦＦとなって（ステップ１９）、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｃ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１３にまで遡る。また、Ｔａ≦ＴＨ２ならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｂ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、ヒータ通電が引き続き行われる（ステップＳ１８）。
【００２８】
使用実績時間帯２だと判断されると、「沸き上げ開始温度：ＴＬ１、沸き上げ温度狙い値：ＴＨ２」でのヒータ通電仕様となる。この場合、ＴａとＴＬ１の比較がされて（ステップＳ１４’）、Ｔａ＜ＴＬ１ならば、電気ヒータがＯＮとなる（ステップ１８）。次に、ＴａとＴＨ２との比較がされて（ステップＳ１４）、Ｔａ＞ＴＨ２ならば、電気ヒータがＯＦＦとなって（ステップ１９）、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｃ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１４にまで遡る。
【００２９】
また、ステップＳ１４において、Ｔａ≦ＴＨ２ならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｂ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、ヒータ通電が引き続き行われる（ステップＳ１８）。
【００３０】
ステップＳ１４’で、Ｔａ≧ＴＬ１ならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ａ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１４’にまで遡る。
【００３１】
使用実績時間帯３だと判断されると、「沸き上げ開始温度：ＴＬ２、沸き上げ温度狙い値：ＴＨ１」でのヒータ通電仕様となる。この場合、ＴａとＴＬ２の比較がされて（ステップＳ１５’）、Ｔａ＜ＴＬ２ならば、電気ヒータがＯＮとなる（ステップ１８）。次に、ＴａとＴＨ１との比較がされて（ステップＳ１５）、Ｔａ＞ＴＨ１ならば、電気ヒータがＯＦＦとなって（ステップ１９）、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｃ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１５にまで遡る。
【００３２】
また、ステップＳ１５においてＴａ≦ＴＨ１ならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｂ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、ヒータ通電が引き続き行われる（ステップＳ１８）。
【００３３】
ステップＳ１５’で、Ｔａ≧ＴＬ２ならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ａ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１５’にまで遡る。
【００３４】
使用実績時間帯４だと判断されると、「沸き上げ開始温度：ＴＬ、沸き上げ温度狙い値：ＴＨ」でのヒータ通電仕様となる。この場合、ＴａとＴＬの比較がされて（ステップＳ１６’）、Ｔａ＜ＴＬならば、電気ヒータがＯＮとなる（ステップ１８）。次に、ＴａとＴＨとの比較がされて（ステップＳ１６）、Ｔａ＞ＴＨならば、電気ヒータがＯＦＦとなって（ステップ１９）、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｃ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１６にまで遡る。
【００３５】
また、ステップＳ１６においてＴａ≦ＴＨならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ｂ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、ヒータ通電が引き続き行われる（ステップＳ１８）。
【００３６】
ステップＳ１６’で、Ｔａ≧ＴＬならば、電動弁４が「開」か「閉」かの判断がなされる（ステップ１７ａ）。電動弁４が「閉」ならば、使用実績データの更新がなされる（ステップ２０）。電動弁４が「開」ならば、再び、ステップＳ１６’にまで遡る。
【００３７】
このように、貯湯タンク６内の湯温が、沸き上げ開始温度閾値より高い場合（ステップＳ１４´〜Ｓ１６´でいうところの「Ｎ」のフロー）と沸き上げ温度より低い場合（ステップＳ１３〜Ｓ１６でいうところの「Ｎ」のフロー）、そして電気ヒータ１３の通電を停止（ステップＳ１９）した後に、それぞれ電動弁４が閉じているか判断を行う（ステップＳ１７）。ステップＳ１７で電動弁４が「閉」であることを判断したら、ステップＳ２０で使用実績データの更新を行う。  
使用実績データの更新について詳述する。  
まず、使用頻度について、電動弁４が開した回数をカウントアップしていく。そして、所定時間帯終了時の電磁弁開回数と所定値ａ、ｂを比較し、使用頻度の大小を決める。決定された使用頻度は、記憶部２３の使用頻度データ２３ａの蓄積部分に格納される。
【００３８】
次に、使用水量について、前述した通り、単位時間当たりの湯温上昇値Ｋｕを所定値ｃ、ｄと比較することで、使用水量の大小を決める。決定された使用頻度は記憶部２３の使用水量データ２３ｂの蓄積部分に格納される。所定時間帯の中で、現在格納されている使用水量より多い使用水量が認められた場合は、そちらに更新される。
【００３９】
図５は、本発明の一実施形態に係る温度検出器の検知温度と時間の関係を示す図である。
【００４０】
ここで、図中の「ａ」は使用開始時間、「ｂ」は給水管５からの水が貯湯タンク６の湯温検出手段（温度検出器）１４に達する時間、「ＴＭ」は出湯温度を一定に保つために必要な最低湯温である。図の横軸は時間を示し、縦軸は貯湯タンク６内の湯温を示す。また、図中の１〜４は、図３、図４の使用実績データの番号に対応している。
【００４１】
まず、沸き上げ温度と湯切れの関係について説明する。
【００４２】
図中に示している通り、沸き上げ温度が高い方が、ヒータ通電後の湯温の下がり傾向が緩やかになる。ここで、上述したように、混合弁１０では出湯管７からきた湯の温度がある程度変動しても吐出口１９から吐出する湯の温度を一定に保つことが出来るが、そのためには貯湯タンク６内の湯温がある値以上ないといけない。ここでは、その温度をTMとおく。湯温がＴＭを下ると、温かい水が出湯されないことになり、このＴＭよりも温度が下がることがいわゆる湯切れを示している。従って、「時点ａから貯湯タンク６内の湯温がＴＭを下るまでの時間」が適温出湯可能時間となる。つまり、より早く沸き上げるほど、また、沸き上げ温度が高いほど、「時点ａから貯湯タンク６内の湯温がＴＭを下るまでの時間」を長く確保でき、ひいては、湯切れを防ぐことにつながる。
【００４３】
使用実績データ１に基づくヒータ通電仕様では、電動弁４が「開」となったら（時点ａ）、湯温がＴＨ２になるように電気ヒータ１３の通電を開始する（ステップＳ１８）。この使用実績データ１では、使用頻度、使用水量が最も高い（多い）時間帯なので、４つの時間帯の中で最も湯切れの心配がある。よって、より早いタイミング、かつより高い温度でのヒータ通電が必要となる。具体的には、上述したように、電動弁開を検知（時点ａ）したら即ヒータ通電を行い、沸き上げ温度を設定レベル中最高温度であるＴＨ２とする。これにより、適温出湯可能時間が最も長くなる。
【００４４】
次に、使用実績データ２〜４に基づくヒータ通電仕様では、電動弁４が「開」となったら（時点ａ）、その時の湯温を温度検出器１４にて測定する。図５では、検出された湯温はＴａである。  
次に、この温度Ｔａと、沸き上げ開始温度の閾値を比較する（ステップＳ１４´〜Ｓ１６´）。そして、Ｔａが閾値より低い場合は、ヒータ通電を行う。ヒータ通電を行う際は、使用実績データに応じた沸き上げ温度になるようにする。Ｔａが閾値より高い場合はヒータ通電を行わない。ヒータ通電を行わない場合、湯温はＴａのままである。
【００４５】
例えば、使用実績データ２では、「使用頻度：大、使用水量：小」の時間帯なので、ある程度、連続して使われない限りは湯切れの心配はない。よって、使用の度に沸き上げるのではなく、一定量の使用があった場合に沸き上げればよい。  
具体的には、湯温ＴａとＴＬ１とが比較されて（ステップＳ１４´）、湯温ＴａがＴＬ１より高い場合は、一定量の使用がないと判断する。この場合、ヒータ通電は行われない。すなわち、沸き上げは行われない。  
但し、所定の期間、出湯がされて、湯温ＴａがＴＬ１を下ることがあれば、一定量の使用があったと判断し沸き上げを開始する。すなわち、Ｔａ＜ＴＬ１では、十分な水量が使用されている（若しくは使用された）と判断される。さらに、使用実績データ２では、使用頻度が高い。従って、連続使用による湯切れを防ぐために、沸き上げ温度は、設定レベル中、最高温度のＴＨ２とする。
【００４６】
使用実績データ３では、「使用頻度：小、使用水量：大」の時間帯なので、この時間帯は、一回あたり使用される湯量を確保できれば、続けて使用される可能性は低い。一回あたり使用される湯量は多いことから、沸き上げ開始温度の閾値は、ＴＬ１より高めのＴＬ２とすることで、使用実績データ２より早めの沸き上げを行う。ただし、連続して使われる可能性は少ない時間帯なので、定常状態の湯温に戻るまでの時間はかかってもよい。よって、沸き上げ温度はＴＨ２より低いＴＨ１とする。
【００４７】
そして、使用実績データ４は、使用頻度も使用水量も少ない時間帯なので、４つの時間帯の中で最も湯切れの心配がない。よって、最も遅いタイミング、かつより低い温度でのヒータ通電でも問題ない。具体的には、沸き上げ開始温度：ＴＬ、沸き上げ温度：ＴＨとする。例えば、図５では、Ｔａ＞ＴＬなので、沸き上げが行われていない例が示されている。また、「ａから貯湯タンク６内の湯温がＴＭを下るまでの時間」は、使用実績データの中で最も短い。しかし、使用実績より、このようなヒータ制御方法であっても、湯切れが起きる可能性が少ないことが予想される。
【００４８】
なお、図３に例示した電気温水器の使用頻度の大小データおよび使用水量の大小データは、単位期間を所定時間に区分した時間帯毎に、記憶部２３内に複数の単位期間にわたり記憶される。このようなデータは、上述した（１）〜（４）により、絶えず最新のデータに更新される。そして、各時間帯は記憶された使用実績データに基づいて、ヒータ通電の制御がなされる。
【００４９】
このような電気温水器によれば、使用頻度と使用水量に基づく使用実績に応じた、沸き上げ開始温度の閾値と沸き上げ温度でヒータ通電がなされる。これにより、充分な節電効果を得ることができる。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５１】
１  貯湯式電気温水器  
２  給水口  
３  定流量弁  
４  電動弁  
５  給水管  
６  貯湯タンク  
７  出湯管  
８ａ、８ｂ  逆流防止弁    
９  バイパス管
１０  混合弁  
１１  給湯管  
１２  給湯口
１３  電気ヒータ  
１４  温度検出器
１５  制御装置
１６  給湯配管
１７  自動水栓
１８  操作スイッチ
１９  吐出口
２０  入力回路
２１ａ、２１ｂ  出力回路
２２  電動弁制御回路
２３  記憶部
２３ａ  使用頻度データ
２３ｂ  使用水量データ
２４  電気ヒータ制御手段
２５  制御切替回路
【図１】
2011038676.tif 000003
【図２】
2011038676.tif 000004
【図３】
2011038676.tif 000005
【図４】
2011038676.tif 000006
【図５】
2011038676.tif 000007