(57)【要約】【課題】コイルエンド部を効率良く冷却することができるステータの冷却構造を提供する。【解決手段】冷媒導入隙間５１は、コイルエンド部１１の冷媒供給対象部位に対して上方に形成され、ステータ軸方向他方側に冷媒導入隙間５１が開口する冷媒貯留空間５０をケース３の内面６との間に形成する貯留空間形成部材４を、コイルエンド部１１の外周面に沿って配置して備え、貯留空間形成部材４は、ケース３の内面６と当接して冷媒貯留空間５０のステータ軸方向一方側を閉じる第一当接部位２１を有する当接部２０と、冷媒貯留空間５０に導入された冷媒をコイルエンド部１１に供給するための冷媒吐出用開口２５と、を備える。【選択図】図４
2011155804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機を収容するケースを備え、当該ケースの内面と、前記回転電機のステータが備えるステータコアの軸方向一方側端面の外周縁と、の間に形成される冷媒導入隙間に向けてステータ軸方向他方側から冷媒を供給し、前記ステータコアからステータ軸方向一方側に突出するコイルエンド部を冷却するステータの冷却構造であって、
前記冷媒導入隙間は、前記コイルエンド部の冷媒供給対象部位に対して上方に形成され、
ステータ軸方向他方側に前記冷媒導入隙間が開口する冷媒貯留空間を前記ケースの内面との間に形成する貯留空間形成部材を、前記コイルエンド部の外周面に沿って配置して備え、
前記貯留空間形成部材は、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間のステータ軸方向一方側を閉じる第一当接部位を有する当接部と、前記冷媒貯留空間に導入された冷媒を前記コイルエンド部に供給するための冷媒吐出用開口と、を備えるステータの冷却構造。
【請求項２】
前記貯留空間形成部材は、前記コイルエンド部の少なくとも最上部を覆うように形成されており、
前記冷媒貯留空間の少なくとも一部は、前記コイルエンド部の最上部の上方に位置する請求項１に記載のステータの冷却構造。
【請求項３】
前記コイルエンド部は、軸心がステータ軸方向に延びる円筒状に形成されており、
前記貯留空間形成部材は、前記コイルエンド部の軸方向から見て円弧状に形成されているとともに、当該コイルエンド部の外周面に沿って配置されている請求項１又は２に記載のステータの冷却構造。
【請求項４】
前記貯留空間形成部材は、前記冷媒吐出用開口を複数備えるとともに、複数の前記冷媒吐出用開口がステータ周方向に沿って分散配置されている請求項３に記載のステータの冷却構造。
【請求項５】
前記貯留空間形成部材の上面の周方向における前記冷媒吐出用開口の形成位置に、ステータ軸方向に延びる溝状の引退部が形成されている請求項４に記載のステータの冷却構造。
【請求項６】
ステータ軸方向の一方側から見た場合における前記貯留空間形成部材の延在方向を特定方向とし、
前記貯留空間形成部材が備える前記当接部は、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間の前記特定方向における一方側を閉じる第二当接部位と、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間の前記特定方向における他方側を閉じる第三当接部位との少なくとも一方を備える請求項１から５のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項７】
前記貯留空間形成部材が備える前記当接部は、前記ステータコアの軸方向一方側端面と当接して前記冷媒貯留空間のステータ軸方向他方側を閉じる第四当接部位を備える請求項１から６のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項８】
前記貯留空間形成部材は、ステータ軸方向に弾性変形可能に形成されているとともに、ステータ軸方向他方側の前記第四当接部位が前記ステータコアの軸方向一方側端面と当接した状態で、ステータ軸方向一方側部位が前記ケースに固定されている請求項７に記載のステータの冷却構造。
【請求項９】
前記当接部の当接面部は、前記貯留空間形成部材における当該当接面部以外の部位を形成する材料よりも硬度が低い軟質材料で形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【請求項１０】
前記貯留空間形成部材は、絶縁材料で形成されている請求項１から９のいずれか一項に記載のステータの冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機を収容するケースを備え、当該ケースの内面と、前記回転電機のステータが備えるステータコアの軸方向一方側端面の外周縁と、の間に形成される冷媒導入隙間に向けてステータ軸方向他方側から冷媒を供給し、前記ステータコアからステータ軸方向一方側に突出するコイルエンド部を冷却するステータの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記ステータの冷却構造の従来例として、例えば、下記の特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載の構成では、当該文献の図１〜図３に示されるように、コイルエンド６３ｂの外周上方に位置するモータケース８２の内周面に、受け口形状の第１ガイド８５が形成されている。軸方向供給油路４２ａから供給された冷媒（冷却油）は、モータケース８２の内周面を伝い、第１ガイド８５に衝突する（図３参照）。そして、第１ガイド８５に衝突した冷媒は流速が低下してコイルエンド６３ｂに落下し、当該コイルエンド６３ｂの冷却が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６０７０号公報（段落〔００４２〕、図１〜図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成では、軸方向供給油路４２ａから供給される冷媒の量が多い場合や流速が高い場合に、冷媒の流速が第１ガイド８５との衝突により十分に低下せず、冷媒が軸方向で第１ガイド８５を越えてモータケース８２の内周面を伝って流れ、第１ガイド８５の下方に位置するコイルエンド６３ｂに十分に落下しないおそれがある。すなわち、特許文献１に記載の構成では、供給される冷媒の量が多い場合や流速が高い場合に、コイルエンド６３ｂを効率良く冷却できないおそれがある。また、特許文献１に記載の構成では、第１ガイド８５からの冷媒の落下位置は不安定で、コイルエンド６３ｂの所望の位置に冷媒を供給できるとは限らない。この点からも、特許文献１に記載の構成では、コイルエンド６３ｂを効率良く冷却できないおそれがある。
【０００５】
そこで、コイルエンド部を効率良く冷却することができるステータの冷却構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、回転電機を収容するケースを備え、当該ケースの内面と、前記回転電機のステータが備えるステータコアの軸方向一方側端面の外周縁と、の間に形成される冷媒導入隙間に向けてステータ軸方向他方側から冷媒を供給し、前記ステータコアからステータ軸方向一方側に突出するコイルエンド部を冷却するステータの冷却構造の特徴構成は、前記冷媒導入隙間は、前記コイルエンド部の冷媒供給対象部位に対して上方に形成され、ステータ軸方向他方側に前記冷媒導入隙間が開口する冷媒貯留空間を前記ケースの内面との間に形成する貯留空間形成部材を、前記コイルエンド部の外周面に沿って配置して備え、前記貯留空間形成部材は、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間のステータ軸方向一方側を閉じる第一当接部位を有する当接部と、前記冷媒貯留空間に導入された冷媒を前記コイルエンド部に供給するための冷媒吐出用開口と、を備える点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、ステータ軸方向他方側から供給される冷媒を、ステータ軸方向他方側に開口する冷媒導入隙間から冷媒貯留空間に導入し、当該空間に溜めた冷媒を、冷媒吐出用開口を介してコイルエンド部に供給することができる。ここで、冷媒貯留空間のステータ軸方向一方側は、貯留空間形成部材の当接部が備える第一当接部位により閉じられているため、冷媒導入隙間に供給される冷媒の量が多い場合や流速が高い場合においても、冷媒が軸方向で第一当接部位を越えて流れるのを抑制して、冷媒を高い割合で冷媒貯留空間に溜めることができる。よって、冷媒導入隙間に供給された冷媒を効率良くコイルエンド部に供給することができ、コイルエンド部を効率良く冷却することができる。
また、ステータ軸方向他方側から供給される冷媒を、一旦冷媒貯留空間に溜めてから冷媒吐出用開口を介してコイルエンド部に供給することができる。よって、コイルエンド部に対して所望の位置に冷媒を供給することが容易となっており、この点からもコイルエンド部を効率良く冷却することが可能となっている。
なお、貯留空間形成部材は、コイルエンド部の外周面に沿って配置されるため、コイルエンド部とケースとの間の隙間を利用して貯留空間形成部材を配置することができる。よって、貯留空間形成部材を配置することによるケースの大型化を抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記貯留空間形成部材は、前記コイルエンド部の少なくとも最上部を覆うように形成されており、前記冷媒貯留空間の少なくとも一部は、前記コイルエンド部の最上部の上方に位置すると好適である。
【０００９】
この構成によれば、冷媒貯留空間におけるコイルエンド部の最上部の上方に位置する部分から、重力を利用して当該最上部に対して周方向両側に冷媒を比較的容易に供給することができる。よって、ポンプ等を備えない簡素な構成で、コイルエンド部に対して周方向の広い範囲に冷媒を供給することができる。
【００１０】
また、前記コイルエンド部は、軸心がステータ軸方向に延びる円筒状に形成されており、前記貯留空間形成部材は、前記コイルエンド部の軸方向から見て円弧状に形成されているとともに、当該コイルエンド部の外周面に沿って配置されていると好適である。
【００１１】
この構成は、コイルエンド部が、軸心がステータ軸方向に延びる円筒状に形成されている場合の構成として好適なものであり、コイルエンド部とケースとの間の隙間を利用して貯留空間形成部材を配置することができる。
【００１２】
また、前記貯留空間形成部材は、前記冷媒吐出用開口を複数備えるとともに、複数の前記冷媒吐出用開口がステータ周方向に沿って分散配置されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、冷媒貯留空間に溜められた冷媒を、コイルエンド部に対して周方向の複数箇所に供給することができる。よって、コイルエンド部に対して周方向の広い範囲に冷媒を供給することが容易となり、コイルエンド部の温度が周方向に不均一になるのを抑制することができる。
【００１４】
ここで、上記のように、複数の冷媒吐出用開口がステータ周方向に沿って分散配置されている構成において、前記貯留空間形成部材の上面の周方向における前記冷媒吐出用開口の形成位置に、ステータ軸方向に延びる溝状の引退部が形成されていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、冷媒貯留空間に溜められた冷媒を、引退部を介して効率良く冷媒吐出用開口に導くことができる。よって、冷媒吐出用開口の形成位置によらず、複数の冷媒吐出用開口のそれぞれに冷媒を確実に供給することが容易となり、複数の冷媒吐出用開口からコイルエンド部に供給される冷媒の量に偏りが生じることを抑制することができる。
【００１６】
また、ステータ軸方向の一方側から見た場合における前記貯留空間形成部材の延在方向を特定方向とし、前記貯留空間形成部材が備える前記当接部は、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間の前記特定方向における一方側を閉じる第二当接部位と、前記ケースの内面と当接して前記冷媒貯留空間の前記特定方向における他方側を閉じる第三当接部位との少なくとも一方を備えると好適である。
【００１７】
この構成によれば、冷媒貯留空間は、ステータ軸方向一方側に加え、特定方向における一方側と他方側の少なくとも一方が閉じられる。よって、冷媒導入隙間に供給された冷媒をより高い割合で冷媒貯留空間に溜めることができ、コイルエンド部の冷却効率を高めることができる。
【００１８】
また、前記貯留空間形成部材が備える前記当接部は、前記ステータコアの軸方向一方側端面と当接して前記冷媒貯留空間のステータ軸方向他方側を閉じる第四当接部位を備えると好適である。
【００１９】
この構成によれば、冷媒貯留空間は、ステータ軸方向一方側に加え、ステータ軸方向他方側が閉じられる。よって、冷媒導入隙間に供給された冷媒が、冷媒貯留空間に溜められずにステータコアの軸方向一方側端面と貯留空間形成部材との間の隙間から落下するのを抑制することができる。よって、冷媒導入隙間に供給される冷媒の量が少ない場合や流速が低い場合においても、冷媒を高い割合で冷媒貯留空間に溜めることができる。
【００２０】
ここで、上記のように、冷媒貯留空間のステータ軸方向他方側が閉じられる構成において、前記貯留空間形成部材は、ステータ軸方向に弾性変形可能に形成されているとともに、ステータ軸方向他方側の前記第四当接部位が前記ステータコアの軸方向一方側端面と当接した状態で、ステータ軸方向一方側部位が前記ケースに固定されていると好適である。
【００２１】
この構成によれば、冷媒貯留空間のステータ軸方向他方側を、貯留空間形成部材の弾性力を利用してより確実に閉じることが可能となる。また、ステータコアや貯留空間形成部材の取付位置に関する誤差を、貯留空間形成部材の弾性変形により吸収することが可能となる。
【００２２】
また、前記当接部の当接面部は、前記貯留空間形成部材における当該当接面部以外の部位を形成する材料よりも硬度が低い軟質材料で形成されていると好適である。
【００２３】
この構成によれば、貯留空間形成部材が備える当接部の当接面部が被当接部に押し付けられた状態となるように貯留空間形成部材やステータコアをケースに固定することで、冷媒貯留空間における当接部による閉じられた箇所の液密性を高めることができる。
【００２４】
また、前記貯留空間形成部材は、絶縁材料で形成されていると好適である。
【００２５】
この構成によれば、ケースとコイルエンド部との間を絶縁するために設けられている既存の空間を有効に利用して、貯留空間形成部材を配置することができるとともに、ケースとコイルエンド部との間の絶縁性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置の一部断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る駆動装置の軸方向視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る貯留空間形成部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るステータの冷却構造における冷媒の分布を概念的に示す図である。
【図６】本発明の別実施形態に係る貯留空間形成部材の分解斜視図である。
【図７】本発明の別実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図８】本発明の別実施形態に係る貯留空間形成部材の斜視図である。
【図９】本発明の別実施形態に係る貯留空間形成部材の斜視図である。
【図１０】本発明の別実施形態に係る貯留空間形成部材の斜視図である。
【図１１】本発明の別実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【図１２】本発明の別実施形態に係る駆動装置の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係るステータの冷却構造の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、車両用の駆動装置が備える回転電機のステータに適用した場合を例として説明する。本実施形態に係るステータの冷却構造は、図１に示すように、冷媒貯留空間５０をケース３の内面６との間に形成するための貯留空間形成部材４を備える点に特徴を有する。このような貯留空間形成部材４を備えることで、コイルエンド部１１を効率良く冷却することが可能となっている。以下、本実施形態に係るステータの冷却構造について、「駆動装置の全体構成」、「貯留空間形成部材の構成」の順に詳細に説明する。
【００２８】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向」、「周方向」、「径方向」は、ステータ１０（回転電機２）の軸心を基準として定義している。また、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向一方側」は、図１における軸方向に沿った左上側（図４における右側）を表し、「軸方向他方側」は、図１における軸方向に沿った右下側（図４における左側）を表すものとする。さらに、以下の説明では、特に断らない限り、「周方向一方側」は、図２における反時計回り方向側を表し、「周方向他方側」は、図２における時計回り方向側を表すものとする。
また、以下の説明では、特に断らない限り、各部材の配置や異なる部材間の位置関係に関する記載は、ステータ１０の使用状態での方向に基づいて述べたものである。そのため、「上」は、ステータ１０の使用状態における鉛直方向上側を表し、「下」は、ステータ１０の使用状態における鉛直方向下側を表す。なお、図２における上下方向は、ステータ１０が使用される状態における上下方向（鉛直方向）と一致する。例えば、ステータ１０が、ハイブリッド車両や電動車両等の車両の駆動力源としての回転電機用のステータである場合には、車両に搭載された状態が当該ステータの使用状態となる。
【００２９】
１．駆動装置の全体構成
本実施形態に係る駆動装置１の全体構成について、図１、図２を参照して説明する。本実施形態に係る駆動装置１は、車両（図示せず）用の駆動装置であり、駆動力源としての回転電機２と、当該回転電機２を収容するケース３とを備えている。
【００３０】
１−１．回転電機の構成
回転電機２は、ステータ１０とロータ５（図４参照）とを備えている。なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、車両は、例えば、ハイブリッド車両や電動車両とすることができる。
【００３１】
ステータ１０は、ステータコア１３とコイルエンド部１１、１２とを備えている。ステータコア１３は、円筒状のコア本体部と、当該コア本体部の外周面に対して径方向外側に突出形成された突条部１５とを備え、全体として円筒状に形成されている。なお、突条部１５は、ステータコア１３の軸方向全域に亘って形成されているとともに、コア本体部の外周を均等に３分割する位置に形成されている（図２参照）。そして、ステータコア１３は、突条部１５に形成された挿通孔に挿入された締結ボルト９５により、ケース３に対して締結固定される。
【００３２】
ステータコア１３の径方向内側には、周方向に沿って所定間隔で、複数のティース（図示せず）が形成されており、周方向に隣接するティースの間に、軸方向及び径方向に延びるスロット（図示せず）が形成されている。周方向に沿って複数形成されるスロットは互いに同じ断面形状であって、所定の幅及び深さを有して径方向内側に開口している。そして、スロットのそれぞれに巻装されたコイル（図示せず）により、ステータコア１３の軸方向端部から突出するコイルエンド部が形成される。本例では、図１に示すように、コイルエンド部は、ステータコア１３の軸方向両側に形成されている。以下の説明では、軸方向一方側のコイルエンド部を符号「１１」で表し、軸方向他方側のコイルエンド部を符号「１２」で表す。そして、本実施形態では、軸方向一方側のコイルエンド部１１が、後述する貯留空間形成部材４を用いた冷却の対象となるコイルエンド部である。
【００３３】
コイルエンド部１１は、軸心が軸方向に延びる円筒状に形成されている。なお、図１には、円筒状に形成されているコイルエンド部１１が占有する円筒状の空間を模式的に表しているが、当該空間内におけるコイルの詳細な形状は任意の形状を採用することができる。コイルエンド部１２についても同様である。
【００３４】
ステータ１０（ステータコア１３）の径方向内側には、永久磁石や電磁石を備えたロータ５（図４参照）が、ステータ１０に対して相対回転可能に配置される。すなわち、本実施形態に係る回転電機２は、インナーロータ型の回転電機とされている。
【００３５】
なお、本実施形態では、ステータコア１３やロータコアは、円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体とされている。そのため、図２、図５に示すように、ステータコア１３の外周面には、積層状態にある電磁鋼板を溶接により互いに接合するための溶接溝９６が、ステータコア１３の軸方向全域に亘って形成されている。なお、ステータコア１３やロータコアの少なくとも何れかを、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成することもできる。
【００３６】
１−２．ケースの構成
ケース３は、回転電機２を収容するための部材である。本実施形態では、図１及び図４に示すように、ケース３は、回転電機２を径方向外側から覆う周壁部を備え、当該周壁部は軸方向一方側に向かうに従って全体として縮径するように形成されている。そして、ケース３の内部に収容された回転電機２は、ケース３が車両に固定された状態で、その軸心が鉛直方向に対して交差する方向（以下、単に「鉛直交差方向」という。）となり、この際、ステータコア１３の外周面がケース３の内面６と対向する。なお、本実施形態では、鉛直交差方向は、水平方向と一致するように設定されているが、水平方向以外の鉛直方向に対して交差する方向を鉛直交差方向としても良い。例えば、鉛直交差方向を、車両の前後方向に延びるとともに、車両後方側に向かうに従って鉛直方向下側に向かうような方向とすることができる。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態では、ケース３は回転電機２に対して軸方向他方側に他のケースやカバーとの接合部を有しており、この接合部付近や当該接合部より軸方向他方側に、例えば、別の回転電機や歯車装置（差動歯車装置等）を備えた構成とすることができる。また、ケース３の回転電機２に対して軸方向一方側に、例えば変速装置等を備える構成とすることができる。なお、ケース３の形状は適宜変更可能である。
【００３８】
１−３．ステータの冷却機構
図１に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、ケース３の内部に冷媒吐出部９０を備えている。本実施形態に係るステータ１０の冷却構造では、この冷媒吐出部９０により吐出された冷媒がコイルエンド部１１に供給され、当該コイルエンド部１１の冷却が行われる。なお、冷媒は、例えば油等の公知の種々の冷却液を採用することができる。
【００３９】
具体的には、冷媒吐出部９０には、例えば機械式オイルポンプや電動オイルポンプ（共に図示せず）等から冷媒が圧送される。そして、冷媒吐出部９０から軸方向一方側に向けて冷媒が吐出され、吐出された冷媒は、図１に概念的に示すように、ケース３の内面６と、ステータコア１３の軸方向一方側端面の外周縁１４との間に形成される冷媒導入隙間５１に供給される。すなわち、冷媒導入隙間５１には、軸方向他方側から冷媒が供給される。なお、冷媒吐出部９０から吐出された冷媒は、直接或いはケース３の内面６やステータコア１３の外周面を伝って、冷媒導入隙間５１に到達する。
【００４０】
冷媒導入隙間５１の軸方向一方側には、当該冷媒導入隙間５１に連通する冷媒貯留空間５０が形成されている。そして、冷媒導入隙間５１に供給された冷媒は、軸方向他方側に開口する冷媒導入隙間５１を通って冷媒貯留空間５０に導入された後、貯留空間形成部材４に形成された冷媒吐出用開口２５を介してコイルエンド部１１に供給される。そして、コイルエンド部１１に供給された冷媒は、コイルエンド部１１との間の熱交換により当該コイルエンド部１１を冷却する。なお、冷媒貯留空間５０は、ケース３の内面６と貯留空間形成部材４との間に形成される空間である。貯留空間形成部材４の詳細な構成については後述する。
【００４１】
本実施形態では、図１に示すように、冷媒吐出部９０は、軸方向他方側のコイルエンド部１２の近傍に設けられている。これは、上記のように、回転電機２を径方向外側から覆うケース３の周壁部が、軸方向一方側に向かうに従って全体として縮径するように形成されているため、軸方向一方側のコイルエンド部１１の近傍の空間は限られており、冷媒吐出部９０のような部材を当該空間に配置するのが困難であるためである。本発明では、このように冷媒吐出部９０が軸方向他方側のコイルエンド部１２の近傍に設けられている場合においても、後述する貯留空間形成部材４を備えることで、コイルエンド部１１を効率良く冷却することが可能となっている。
【００４２】
なお、本発明では、冷媒導入隙間５１に向けて軸方向他方側から冷媒を供給するための構成は、図１に示す冷媒吐出部９０に限られず、冷媒導入隙間５１に対して軸方向他方側から冷媒を供給することができるのであれば、冷媒を吐出するための構成は適宜変更可能である。この場合において、冷媒を吐出するための構成の配設位置や冷媒の吐出方向も当然に変更可能である。
【００４３】
２．貯留空間形成部材の構成
次に、貯留空間形成部材４の構成について詳細に説明する。貯留空間形成部材４は、図１に示すように、軸方向他方側に冷媒導入隙間５１が開口する冷媒貯留空間５０を、ケース３の内面６との間に形成するための部材である。なお、冷媒導入隙間５１は、上述したように、ケース３の内面６と、ステータコア１３の軸方向一方側端面の外周縁１４との間に形成される隙間であり、コイルエンド部１１の冷媒供給対象部位に対して上方に形成されている。ここで、「コイルエンド部１１の冷媒供給対象部位」とは、貯留空間形成部材４（より正確には、後述する冷媒吐出用開口２５）から冷媒が直接供給されるコイルエンド部１１の部位であり、本例では、コイルエンド部１１の最上部を含んだ領域となっている。また、「冷媒供給対象部位に対して上方」とは、「上下方向の位置が当該冷媒供給対象部位よりも上側」を意味する。よって、必ずしも鉛直方向視で冷媒供給対象部位と重なっていなくても良い。
【００４４】
本実施形態では、貯留空間形成部材４は、絶縁材料（例えば樹脂等）で形成されている。これにより、ケース３とコイルエンド部１１との間を絶縁するために設けられている既存の空間を有効に利用して、貯留空間形成部材４をコイルエンド部１１に近接して配置することができるとともに、ケース３とコイルエンド部１１との間の絶縁性を高めることが可能となっている。すなわち、本実施形態のようにケース３内におけるコイルエンド部１１の近傍の空間が限られている場合に適した構成となっている。
【００４５】
具体的には、貯留空間形成部材４は、図１、図４に示すように、コイルエンド部１１に近接して、当該コイルエンド部１１の外周面に沿って配置されている。なお、コイルエンド部１１は、上記のように、軸心が軸方向に延びる円筒状に形成されている。このようなコイルエンド部１１の形状に合わせ、図２に示すように、貯留空間形成部材４は、コイルエンド部１１の軸方向から見て円弧状に形成されており、コイルエンド部１１の少なくとも最上部を覆うように形成されている。これにより、冷媒貯留空間５０の少なくとも一部は、コイルエンド部１１の最上部の上方であって鉛直方向視で当該最上部と重なる位置に位置する。なお、「コイルエンド部１１の外周面」とは、円筒状に形成されたコイルエンド部１１の径方向外側の外周面（円筒面）であり、より具体的には、コイルエンド部１１を構成するコイルの径方向最外側の部位（端面）に沿った面である。
【００４６】
図３に示すように、貯留空間形成部材４は、冷媒貯留空間５０に導入された冷媒をコイルエンド部１１に供給するための複数（本例では７個）の冷媒吐出用開口２５を備えている。具体的には、複数の冷媒吐出用開口２５は、貯留空間形成部材４における径方向内側に引退した凹部２９に形成されている。そして、複数の冷媒吐出用開口２５は、周方向に沿って分散配置されている。具体的には、一つの冷媒吐出用開口２５は、図２に示すように、コイルエンド部１１の最上部の上方に配置され、その他の冷媒吐出用開口２５が、当該一つの冷媒吐出用開口２５に対して周方向両側に配置されている。これにより、冷媒貯留空間５０に溜められた冷媒を、コイルエンド部１１の最上部並びに当該最上部の周方向両側の複数箇所に供給することができ、コイルエンド部１１に対して周方向の広い範囲に冷媒を供給することが可能となっている。
【００４７】
そして、複数の冷媒吐出用開口２５は、同一の軸方向位置に形成されている。なお、冷媒吐出用開口２５の軸方向位置は、鉛直方向視でコイルエンド部１１と重なる位置とされることが好ましい。本例では、図４に示すように、冷媒吐出用開口２５の軸方向位置は、コイルエンド部１１の軸方向中央位置に近い位置とされている。これにより、冷媒吐出用開口２５から吐出された冷媒により、効率良くコイルエンド部１１を冷却することが可能となっている。なお、本例では、複数の冷媒吐出用開口２５は、断面形状が円形とされているとともに、開口断面積が互いに等しく形成されている。
【００４８】
上記のような構成を備えることで、冷媒導入隙間５１に軸方向他方側から供給された冷媒を、一旦冷媒貯留空間５０に溜めてから冷媒吐出用開口２５を介してコイルエンド部１１に供給することができるため、コイルエンド部１１に対して所望の位置に冷媒を供給することが容易な構成となっている。なお、貯留空間形成部材４が備える冷媒吐出用開口２５の個数や、周方向及び軸方向の位置は、当然ながら、コイルエンド部１１における温度分布やコイルエンド部１１を構成するコイルの形状等に応じて適宜変更可能である。例えば、周方向に加え軸方向に沿って分散配置したり、軸方向に沿ってのみ分散配置したりすることができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、各冷媒吐出用開口２５の夫々に対して冷媒を確実に供給すべく、貯留空間形成部材４の上面（本例では、凹部２９の上面）の周方向における冷媒吐出用開口２５の形成位置の全てに、軸方向に延びる溝状の引退部２６が形成されている。これにより、冷媒貯留空間５０に溜められた冷媒を、引退部２６を介して効率良く冷媒吐出用開口２５に導くことができる。よって、冷媒吐出用開口２５の周方向における形成位置によらず、複数の冷媒吐出用開口２５のそれぞれに冷媒を確実に供給することができ、複数の冷媒吐出用開口２５からコイルエンド部１１に供給される冷媒の量に偏りが生じることが抑制されている。
【００５０】
なお、貯留空間形成部材４は、図４に示すように、径方向に沿って切断した断面形状がＬ字状とされており、軸方向に延びる部位と、軸方向に対して直交する方向に延びる部位とが、屈曲部により接続されて構成されている。なお、貯留空間形成部材４の当該軸方向に延びる部位が、コイルエンド部１１の外周面の上方に配置される部位である。そして、軸方向に対して直交する方向に延びる部位（軸方向一方側部位）に形成された挿通孔に挿通された締結ボルト９１により、貯留空間形成部材４はケース３の壁（例えば、終端壁や中間壁等）に締結固定される。また、本実施形態では、貯留空間形成部材４は、硬度が均一に形成されている。
【００５１】
ところで、冷媒導入隙間５１に軸方向他方側から供給される冷媒を高い割合で冷媒貯留空間５０に溜めることを可能とすべく、図３に示すように、貯留空間形成部材４は、冷媒貯留空間５０を閉じるための当接部２０を備えている。このような当接部２０を備えることで、以下に述べるように、冷媒導入隙間５１に供給される冷媒の量が多い場合や流速が高い場合であっても、冷媒を高い割合で冷媒貯留空間５０に溜めることができ、冷媒導入隙間５１に供給された冷媒を用いて、効率良くコイルエンド部１１を冷却することが可能となっている。
【００５２】
具体的には、貯留空間形成部材４が備える当接部２０は、少なくとも第一当接部位２１を有し、本実施形態では更に、第二当接部位２２と、第三当接部位２３と、第四当接部位２４と、を有している。第一当接部位２１は、図４に示すように、ケース３の内面６と当接して冷媒貯留空間５０の軸方向一方側を閉じる部位である。すなわち、第一当接部位２１は、冷媒貯留空間５０の軸方向一方側でケース３の内面６と当接する部位である。第一当接部位２１は、図３に示すように、貯留空間形成部材４における凹部２９に対して軸方向一方側に形成されており、径方向外側に面する面である上面は、凹部２９の上面よりも径方向外側に位置する。なお、図４に示す径方向に沿って切断した断面図より明からなように、第一当接部位２１はステータコア１３の外周面よりも径方向内側に位置する。このような位置関係に鑑み、ケース３の内面６は、ステータコア１３の軸方向一方側端面の外周縁１４より軸方向一方側において径方向内側への段差部を有し、第一当接部位２１とケース３の内面６とが当接可能となっている。なお、ケース３の内面６の詳細な形状の説明は省略するが、本例では、第一当接部位２１は、貯留空間形成部材４の周方向全域でケース３の内面６と当接するため、冷媒貯留空間５０の軸方向一方側は閉塞されることになる。
【００５３】
第二当接部位２２は、図２に示すように、ケース３の内面６と当接して冷媒貯留空間５０の特定方向における一方側を閉じる部位である。すなわち、第二当接部位２２は、冷媒貯留空間５０の特定方向における一方側でケース３の内面６と当接する部位である。ここで、「特定方向」とは、軸方向視（軸方向の何れか一方側から見た場合）における貯留空間形成部材４（本例では、貯留空間形成部材４の軸方向に延びる部位）の延在方向であり、本例では、周方向と一致する。第二当接部位２２は、図３に示すように、貯留空間形成部材４における凹部２９に対して特定方向（周方向）一方側に形成されており、径方向外側に面する面である上面は、第一当接部位２１の上面と同一の径方向位置に位置する。なお、ケース３の内面６の詳細な形状の説明は省略するが、本例では、第二当接部位２２は、貯留空間形成部材４の軸方向全域でケース３の内面６と当接するため、冷媒貯留空間５０の特定方向（周方向）一方側は閉塞されることになる。
【００５４】
第三当接部位２３は、図２に示すように、ケース３の内面６と当接して冷媒貯留空間５０の特定方向（周方向）における他方側を閉じる部位である。すなわち、第三当接部位２３は、冷媒貯留空間５０の特定方向における他方側でケース３の内面６と当接する部位である。第三当接部位２３は、図３に示すように、貯留空間形成部材４における凹部２９に対して特定方向（周方向）他方側に形成されており、径方向外側に面する面である上面は、第一当接部位２１の上面と同一の径方向位置に位置する。すなわち、本例では、第一当接部位２１、第二当接部位２２、及び第三当接部位２３は、上面が互いに同じ径方向位置に位置する。なお、ケース３の内面６の詳細な形状の説明は省略するが、本例では、第三当接部位２３は、貯留空間形成部材４の軸方向全域でケース３の内面６と当接するため、冷媒貯留空間５０の特定方向（周方向）他方側は閉塞されることになる。
【００５５】
第四当接部位２４は、図４に示すように、ステータコア１３の軸方向一方側端面と当接して冷媒貯留空間５０の軸方向他方側を閉じる部位である。すなわち、第四当接部位２４は、冷媒貯留空間５０の軸方向他方側でステータコア１３の軸方向一方側端面と当接する部位である。第四当接部位２４は、図３に示すように、貯留空間形成部材４における凹部２９に対して軸方向他方側に形成されており、軸方向他方側に面する面を備えている。本例では、第四当接部位２４は、貯留空間形成部材４の周方向全域でステータコア１３の軸方向一方側端面と当接するため、冷媒貯留空間５０の軸方向他方側は、冷媒導入隙間５１の形成箇所を除き閉塞されることになる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、冷媒貯留空間５０は、冷媒導入隙間５１及び冷媒吐出用開口２５の形成位置を除き、冷媒が外部に漏れ難い空間となっている。よって、冷媒導入隙間５１に供給される冷媒の量が多い場合や流速が高い場合であっても、冷媒を高い割合で冷媒貯留空間５０に溜めることができ、冷媒導入隙間５１に供給された冷媒を用いて、効率良くコイルエンド部１１を冷却することが可能となっている。また、冷媒導入隙間５１に供給される冷媒の量が少ない場合や流速が低い場合であっても、冷媒導入隙間５１に供給された冷媒がステータコア１３の軸方向一方側側面と貯留空間形成部材４との間の隙間から落下するのを抑制することができ、冷媒を高い割合で冷媒貯留空間５０に溜めることが可能となっている。
【００５７】
さらに、上記のように、冷媒貯留空間５０が、冷媒導入隙間５１及び冷媒吐出用開口２５の形成位置を除き、冷媒が外部に漏れ難い空間となっているため、冷媒吐出部９０から冷媒導入隙間５１への冷媒の供給量によって、主にコイルエンド部１１が冷却される状態と、コイルエンド部１１とステータコア１３の双方が積極的に冷却される状態とが切り替わる。以下この点について、図５を参照して説明する。
【００５８】
図５（ａ）は、全ての冷媒吐出用開口２５から吐出される冷媒の単位時間当たりの冷媒量よりも、冷媒吐出部９０から冷媒導入隙間５１を介して冷媒貯留空間５０に供給される冷媒の単位時間当たりの冷媒量が少ない状態（以下、「第一供給状態」という。）における、冷媒の分布を概念的に示したものである。第一供給状態では、冷媒吐出部９０から供給された冷媒のほとんどは冷媒吐出用開口２５を介してコイルエンド部１１に供給され、コイルエンド部１１が冷却される。なお、冷媒吐出部９０から吐出された冷媒が冷媒導入隙間５１に到達する過程でステータコア１３の上面と接触するなどしてステータコア１３が冷却されることもあり得るが、第一供給状態では、主にコイルエンド部１１が冷却される。
【００５９】
一方、図５（ｂ）は、全ての冷媒吐出用開口２５から吐出される冷媒の単位時間当たりの冷媒量よりも、冷媒吐出部９０から冷媒導入隙間５１を介して冷媒貯留空間５０に供給される冷媒の単位時間当たりの冷媒量が多い状態（以下、「第二供給状態」という。）における、冷媒の分布を概念的に示したものである。第二供給状態では、冷媒吐出部９０から供給された冷媒の全てを冷媒吐出用開口２５からコイルエンド部１１に供給することはできないため、冷媒貯留空間５０から冷媒が溢れることになる。この際、上記のように、冷媒貯留空間５０は、冷媒導入隙間５１及び冷媒吐出用開口２５の形成位置を除き、冷媒が外部に漏れ難い空間となっているため、冷媒貯留空間５０から溢れる冷媒は、ステータコア１３の外周面に向かって溢れることになる。そのため、第二供給状態では、ステータコア１３の外周面にも冷媒が供給され、コイルエンド部１１及びステータコア１３の双方が積極的に冷却される。
【００６０】
この際、図５に示すように、突条部１５の軸方向他方側端部には封止部材９４が取り付けられているとともに、突条部１５の軸方向一方側端部は座部９３（図５において省略、図２参照）に当接している。そして、封止部材９４や座部９３の上端部は、突条部１５の最上部を通る水平面より高い位置に形成されている。これにより、冷媒貯留空間５０から溢れてステータコア１３の外周面に供給された冷媒が、突条部１５を越えて当該突条部１５より下方のステータコア１３の外周面にも供給されやすい構成となっている。よって、冷媒貯留空間５０から溢れ出た冷媒を高い割合でステータコア１３の冷却に利用することが可能となっている。
【００６１】
そこで、例えば、回転電機２の回転数が低い場合に第一供給状態となり、回転電機２の回転数が高い場合に第二供給状態となるように、冷媒吐出部９０からの冷媒の吐出量が変化する構成とすれば、回転電機２の回転数が低く全損失に占める鉄損の割合が低いときには主にコイルエンド部１１を冷却し、回転電機２の回転数が高く全損失に占める鉄損の割合が高いときにはステータコア１３の外周面をも積極的に冷却するような構成を実現することができる。
【００６２】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００６３】
（１）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、硬度が均一に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、貯留空間形成部材４が備える当接部２０の当接面部が、貯留空間形成部材４における当該当接面部以外の部位を形成する材料よりも硬度が低い軟質材料で形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成として、例えば、図６、図７に示すように、貯留空間形成部材４が、当接部２０の表面に取り付けられる軟質部材２７を備え、当接部２０の当接面部が当該軟質部材２７により形成される構成とすることができる。この軟質部材２７は、当接面部３０として、第一当接面部３１、第二当接面部３２、第三当接面部３３、第四当接面部３４を備え、第一当接面部３１が第一当接部位２１の当接面部となり、第二当接面部３２が第二当接部位２２の当接面部となり、第三当接面部３３が第三当接部位２３の当接面部となり、第四当接面部３４が第四当接部位２４の当接面部となる。そして、このような構成によれば、貯留空間形成部材４が備える当接部２０の当接面部３０が被当接部（ケース３やステータコア１３の軸方向一方側端面）に押し付けられた状態となるように貯留空間形成部材４やステータコア１３をケース３に固定することで、冷媒貯留空間５０における当接部２０による閉じられた箇所の液密性を高めることができる。なお、貯留空間形成部材４が備える当接部２０が有する第一当接部位２１、第二当接部位２２、第三当接部位２３、第四当接部位２４の全ての当接部位ではなく、一部の当接部位の当接面部のみが硬度が低い軟質材料で形成されている構成とすることもできる。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４の上面の周方向における冷媒吐出用開口２５の形成位置の全てに、軸方向に延びる溝状の引退部２６が形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図８に示すように、貯留空間形成部材４の上面に引退部２６が形成されておらず、凹部２９に直接的に冷媒吐出用開口２５が形成された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、貯留空間形成部材４の上面の周方向における冷媒吐出用開口２５の形成位置の一部に、軸方向に延びる溝状の引退部２６が形成されている構成とすることもできる。例えば、貯留空間形成部材４の上面の周方向における冷媒吐出用開口２５の形成位置の内、周方向中央側に位置する１つ又は複数（例えば３つ）の形成位置にのみ、軸方向に延びる溝状の引退部２６が形成されている構成とすることができる。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、複数の冷媒吐出用開口２５を備えている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、貯留空間形成部材４が、単一の冷媒吐出用開口２５を備える構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば、図９に示すように、単一の冷媒吐出用開口２５が、周方向に延びる長孔として形成されている構成とすることができる。このような構成とすれば、上記実施形態と同様、コイルエンド部１１に対して周方向の広い範囲に冷媒を供給することができる。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が備える当接部２０が、ステータコア１３の軸方向一方側端面と当接して冷媒貯留空間５０の軸方向他方側を閉じる第四当接部位２４を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、貯留空間形成部材４が備える当接部２０が、ステータコア１３の軸方向一方側端面と当接する部位を備えず、ステータコア１３の軸方向一方側端面と貯留空間形成部材４との間に隙間が形成される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成では、貯留空間形成部材４を、例えば、図１０に示すようなものとすることができる。図１０に示す構成では、貯留空間形成部材４は、軸方向他方側に端壁部２８を備えており、凹部２９に供給された冷媒が、冷媒吐出用開口２５から吐出されずに軸方向他方側から漏れることが抑制される。なお、図１０に示す例では、端壁部２８の上面（径方向外側に面する面）は、第一当接部位２１、第二当接部位２２、及び第三当接部位２３の上面と同じ径方向位置とされている。
【００６７】
（５）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、締結ボルト９１によりケース３の壁に締結固定される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、貯留空間形成部材４が、図１１に示すような径方向に弾性変形可能な係止部９２（例えば、スナップフィット構造等）を備え、そのような係止部９２をケース３の壁（本例では中間壁）に形成された孔に挿入することで当該孔に固定される構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成とすれば、貯留空間形成部材４の組付作業を簡素なものとすることができる。
【００６８】
（６）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が備える当接部２０が、ステータコア１３の軸方向一方側端面と当接して冷媒貯留空間５０の軸方向他方側を閉じる第四当接部位２４を備える場合を例として説明した。このような構成において、更に、貯留空間形成部材４が、軸方向に弾性変形可能に形成されているとともに、軸方向他方側の第四当接部位２４がステータコア１３の軸方向一方側端面と当接した状態で、軸方向一方側部位がケース３に固定されている構成とすると好適である。このような構成として、例えば、図１２に示すような構成とすることができる。図１２に示す構成では、貯留空間形成部材４は、屈曲部９７により軸方向に弾性変形可能に構成されており、ステータコア１３が取り付けられた状態で、貯留空間形成部材４は自然状態よりも軸方向に縮んだ状態となる。これにより、貯留空間形成部材４には軸方向に伸びようとする復元力が働くため、第四当接部位２４とステータコア１３との当接箇所の液密性を貯留空間形成部材４の弾性力を利用して高めることが可能となる。また、ステータコア１３や貯留空間形成部材４の取付位置に関する誤差を、貯留空間形成部材４の弾性変形により吸収することも可能となる。なお、貯留空間形成部材４を、ケース３に固定された状態で当接部２０を含む部位が径方向外側へ押圧されるように屈曲部（屈曲部９７やその他の屈曲部）を形成することで、第一当接部位２１、第二当接部位２２、及び第三当接部位２３における液密性を高めることも可能である。
【００６９】
（７）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４に形成される複数の冷媒吐出用開口２５の開口断面積が、互いに等しい場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、複数の冷媒吐出用開口２５の開口断面積が互いに異なる構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。このような構成においては、例えば、冷媒吐出用開口２５の開口断面積のそれぞれを、コイルエンド部１１における対応する冷媒供給部位の発熱量に応じて設定する構成とすることができる。このような構成とすれば、コイルエンド部１１における温度が高い部分により多くの冷媒を供給することができ、コイルエンド部１１の冷却効率を高めることができる。
【００７０】
（８）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、第二当接部位２２と第三当接部位２３との双方を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二当接部位２２及び第三当接部位２３の何れか一方のみを備える構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、冷媒貯留空間５０の周方向における何れか一方側は開口部となるが、当該開口部からコイルエンド部１１の外周面に対して冷媒を供給することができる。また、貯留空間形成部材４が第二当接部位２２及び第三当接部位２３の双方を備えない構成とすれば、冷媒貯留空間５０は、周方向両側に開口部が形成された空間となり、当該周方向両側の開口部のそれぞれから、コイルエンド部１１の外周面に冷媒を供給することができる。
【００７１】
（９）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、コイルエンド部１１の軸方向から見て円弧状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、コイルエンド部１１が円筒状に形成されていない場合には、貯留空間形成部材４のコイルエンド部１１の軸方向から見た形状は、コイルエンド部１１の外周面の形状に合わせて円弧状以外の形状に適宜変更すると好適である。この際、上記の実施形態とは異なり、軸方向視（軸方向の何れか一方側から見た場合）における貯留空間形成部材４の延在方向である特定方向は、周方向とは一致しなくなる。また、貯留空間形成部材４のコイルエンド部１１の軸方向から見た形状を、コイルエンド部１１の外周面の形状とは無関係な形状とすることもできる。例えば、貯留空間形成部材４のコイルエンド部１１の軸方向から見た形状を、直線状や折れ線状等とすることができる。
【００７２】
（１０）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が、コイルエンド部１１の少なくとも最上部を覆うように形成されており、冷媒貯留空間５０の少なくとも一部が、コイルエンド部１１の最上部の上方に位置する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、貯留空間形成部材４が、コイルエンド部１１の最上部を覆わないように構成することもできる。
【００７３】
（１１）上記の実施形態では、第一当接部位２１が、貯留空間形成部材４の周方向全域でケース３の内面６と当接する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一当接部位２１が、ケース３の内面６と当接して冷媒貯留空間５０の軸方向一方側を閉じるものの、貯留空間形成部材４の周方向における一部でケース３の内面６と当接しないように構成されていても良い。このような場合であっても、貯留空間形成部材４は、軸方向一方側部位が締結ボルト９１によりケース３に固定されているため、冷媒導入隙間５１に導入された冷媒が冷媒貯留空間５０を軸方向に横断し、冷媒貯留空間５０から軸方向一方側に漏れることは抑制される。同様に、第二当接部位２２や第三当接部位２３が、貯留空間形成部材４の軸方向における一部でケース３の内面と当接しないように構成されていても良いし、第四当接部位２４が、貯留空間形成部材４の周方向における一部でステータコア１３の軸方向一方側端面と当接しないように構成されていても良い。すなわち、第一当接部位２１、第二当接部位２２、第三当接部位２３、及び第四当接部位２４の少なくとも何れかが、冷媒貯留空間５０の対応する方向側を閉じるものの閉塞まではしない構成とすることができる。
【００７４】
（１２）上記の実施形態では、回転電機２を径方向外側から覆うケース３の周壁部が、軸方向一方側に向かうに従って全体として縮径するように形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、周壁部を内径が軸方向に沿ってほぼ一様になるように形成したり、周壁部を軸方向一方側に向かうに従って全体として拡径するように形成したりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７５】
（１３）上記の実施形態では、冷媒吐出用開口２５の断面形状が円形である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒吐出用開口２５の断面形状を円形以外（例えば、四角形等の多角形や楕円形等）とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７６】
（１４）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４は、径方向に沿って切断した断面がＬ字状に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、貯留空間形成部材４の径方向に沿って切断した断面の形状は、直線状等のその他の形状であっても良い。
【００７７】
（１５）上記の実施形態では、貯留空間形成部材４が絶縁材料により形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、冷媒分配部材４を、金属等の絶縁材料以外の材料により形成することもできる。
【００７８】
（１６）上記の実施形態では、本発明に係るステータの冷却構造を、車両用の駆動装置１が備える回転電機２のステータに適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、車両用以外の駆動装置が備える回転電機のステータや、駆動装置以外の装置が備える回転電機のステータにも本発明に係るステータの冷却構造を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、回転電機を収容するケースを備え、当該ケースの内面と、回転電機のステータが備えるステータコアの軸方向一方側端面の外周縁と、の間に形成される冷媒導入隙間に向けてステータ軸方向他方側から冷媒を供給し、ステータコアからステータ軸方向一方側に突出するコイルエンド部を冷却するステータの冷却構造に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
２：回転電機
３：ケース
４：貯留空間形成部材
６：内面
１０：ステータ
１１：コイルエンド部
１３：ステータコア
１４：外周縁
２０：当接部
２１：第一当接部位
２２：第二当接部位
２３：第三当接部位
２４：第四当接部位
２５：冷媒吐出用開口
２６：引退部
３０：当接面部
５０：冷媒貯留空間
５１：冷媒導入隙間
【図１】
2011155804.tif 000003
【図２】
2011155804.tif 000004
【図３】
2011155804.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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