(57)【要約】【課題】作像条件を決定する制御におけるムダな時間をなくし、より少ない水準で高精度に作像条件の制御を行う。【解決手段】ＫＣＭＹのそれぞれのステーション（作像ユニット１０）に対して一次転写手段５に印加する電流を３水準ずつふって転写工程を行い、一次転写条件を設定するにあたり、Ｌ９直交表における制御因子としてＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの転写電流を対応させ、水準１，２，３に転写電流２０μＡ，２５μＡ，３０μＡを対応させる。そして、実験条件（実験番号又は割付番号）Ｎｏ．１〜Ｎｏ．９について上記の直交表を参照して転写電流設定値を決める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上のトナー付着量を検知する検知手段と、像担持体上のトナー付着量を制御する複数の制御手段とを備え、前記複数の制御手段のうちそれぞれ独立に制御されるｍ種類の手段に対してそれぞれＮ１，Ｎ２，・・・・Ｎｍ段階の水準を用いて作像を行った場合のトナー付着量を前記検知手段で検知して作像条件を決定する画像形成装置において、
Ｎ１＋Ｎ２＋・・・・＋Ｎｍ個未満の作像条件において作像を行い、それぞれの条件におけるトナー付着量の検知結果を用いて作像条件の決定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ｍ個の制御手段に対する水準の組み合わせが直交していることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ｍ種類の制御手段が、中間転写方式における一次転写手段あるいは直接転写方式における転写手段であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
制御水準が、基本水準と、基本水準から一定値を減算した水準と、基本水準に一定値を加算した水準であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記基本水準が前回作像時の水準であることを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基本水準をあらかじめ決められたテーブルから参照するとを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作像条件の制御範囲に上下限が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
制御値が前記上下限値を外れた場合には、あらかじめ決められたテーブルを参照して前記作像条件を決定することを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
制御値が前記上下限値を外れた場合には、前回作像時の作像条件を用いることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジを備えるとともに、環境状態を検知する検知手段及び装置動作時間をカウントするタイマ手段を備え、
前記条件決定の制御が、プロセスカートリッジ交換時、環境変動検知時、前回の制御から一定時間が経過した場合のいずれかの場合にのみ行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体上のトナー付着量を制御する複数の制御手段のうちそれぞれ独立に制御されるｍ種類の手段に対してそれぞれＮ１，Ｎ２，・・・・Ｎｍ段階の水準を用いて作像を行った場合のトナー付着量を検知手段で検知して作像条件を決定する画像形成方法において、
Ｎ１＋Ｎ２＋・・・・＋Ｎｍ個未満の作像条件において作像を行い、それぞれの条件におけるトナー付着量の検知結果を用いて作像条件の決定を行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置においては、温度や湿度などの環境の変動に伴ってトナーの特性や装置内の各種部材の特性が変化すると、出力画像の濃度（単位面積あたりのトナー付着量）が変化してしまう。
【０００３】
そこで、特開２００２−１１６６１６号公報（特許文献１）に記載の画像形成装置では次のようにして環境変動に起因する画像濃度の変化を抑えている。すなわち、この画像形成装置は、パソコンなどから送られてくる画像情報に基づいて感光体に形成したトナー像を、無端移動する転写搬送ベルトの表面に保持しながら搬送している記録紙に転写する。この一方で、所定枚数出力毎などといった所定のタイミングが到来する毎に、所定形状のトナー画像部を含むパターン像を感光体に形成した後、転写搬送ベルトの表面に転写する。そして、このパターン像内のトナー画像部に対するトナー付着量を反射型フォトセンサーによって検知した結果に基づいて、現像ポテンシャルや潜像書込光強度などの作像条件を調整する。かかる調整により、安定した画像濃度を得ることができる、というものである。
【０００４】
また現像ポテンシャルではなく、二次転写率を制御して、二次転写率の環境変動や経時変動を抑える方法が特開２００９−２５８１４号公報（特許文献２）に記載されている。
さらに、一次転写率の環境変動や経時変動を抑える方法が特開２００７−８６１３５号公報（特許文献３）に記載されている。具体的には中間転写方式でＹＭＣＫステーション（Ｙが上流、Ｋが下流ステーション）の１次転写電流を制御する場合、まず、第一の制御手段（Ｋステーション転写電流値）に対して５μＡ、１０μＡ、１５μＡ、・・・・・・５０μＡというように転写電流値を変えて転写工程を実施し、中間転写体上のＫトナー像の濃度が最も高くなるようにＫステーションの転写電流値を設定する。続いて、ここで設定したＫステーションの転写電流値のもとで、第二の制御手段（Ｃステーション転写電流値）に対しても同様にＣトナー像の濃度が最も高くなるようにＣステーションの転写電流値を設定する。第三の制御手段（Ｍステーション転写電流値）、第四の制御手段（Ｙステーション転写電流値）に対しても同様の制御を行うことで、すべてのステーションに対して転写電流値の設定を行うことができる、というものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献３に記載されたような転写電流設定方式では、第一の制御手段の制御が終了してから第二の制御手段の制御を行うまでに、何も調整できない時間が存在する。第二と第三の制御手段制御の間、第三と第四の制御手段の間にも同様の無駄な時間が存在してしまうという問題がある。具体的には、Ｋステーションの設定値を決めてから、Ｃステーションの転写電流を変えて転写工程を行うため、Ｋステーションの一次転写工程が完全に終了してから、センサでＫトナー像の濃度を検知するまでの時間はＣステーションの制御動作を始めることはできない。つまり、中間転写体の表面移動スピードをＶｐ（ｍｍ／ｓｅｃ）、Ｋステーションの一次転写位置からトナー像の濃度を検知するセンサまでの中間転写体移動距離をＬＫ（ｍｍ）、Ｃステーションの一次転写位置からトナー像の濃度を検知するセンサまでの中間転写体移動距離をＬＣ（ｍｍ）、Ｍステーションの一次転写位置からトナー像の濃度を検知するセンサまでの中間転写体移動距離を距離ＬＭ（ｍｍ）とすると、（ＬＫ＋ＬＣ＋ＬＭ）／Ｖｐ（ｓｅｃ）の間は制御を行うことができない時間が存在するという問題がある。
【０００６】
また、たとえば各ステーションに対して、５μＡ、１０μＡ、１５μＡ、・・・・・・５０μＡというように５μＡ刻みで１０水準の転写電流値を振って一次転写電流の制御動作を行う場合、Ｋステーションに対して１０水準、Ｋステーションの転写電流値を決めた後にＣステーションに対して１０水準、Ｋ・Ｃステーションの転写電流値を決めた後にＭステーションに対して１０水準、Ｋ・Ｃ・Ｍステーションの転写電流値を決めた後にＹステーションに対して１０水準、合計４０工程の転写工程を経ることなしには４ステーションすべての転写電流値を決めることができないという問題もある。ここで第一のステーションで一次転写電流をＮ１水準、第二のステーションでＮ２水準、第三のステーションでＮ３水準、第四のステーションでＮ４水準の転写電流を振って制御を行う場合、合計でＮ１＋Ｎ２＋Ｎ３＋Ｎ４水準の転写工程を実行しなければならない。
【０００７】
さらに、最初にＫステーションに対する最適転写電流の値を決めるが、その値がＣＭＹトナーがＫステーションを通過する際の逆転写に対しては最適値とならない場合がある。これらの逆転写トナーは混色しているため、基本的には廃トナーとなり、トナーをムダにしてしまう。場合によってはＫステーションの転写率を多少下げても、ＣＭＹトナーがＫステーションを通過する際の逆転写量を減らし、ＫＣＭＹ全体で見るとムダを少なくすることができるような転写設定が存在する。しかし、上記のような転写電流設定方式においては、そのような転写設定を行うことができないという問題もある。
【０００８】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、画像形成条件制御におけるムダな時間をなくし、より少ない水準で高精度に画像形成条件の制御を行うことのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題は、本発明により、像担持体上のトナー付着量を検知する検知手段と、像担持体上のトナー付着量を制御する複数の制御手段とを備え、前記複数の制御手段のうちそれぞれ独立に制御されるｍ種類の手段に対してそれぞれＮ１，Ｎ２，・・・・Ｎｍ段階の水準を用いて作像を行った場合のトナー付着量を前記検知手段で検知して作像条件を決定する画像形成装置において、Ｎ１＋Ｎ２＋・・・・＋Ｎｍ個未満の作像条件において作像を行い、それぞれの条件におけるトナー付着量の検知結果を用いて作像条件の決定を行う
ことにより解決される。
【００１０】
従来の作像条件の制御では、ｍ種類の制御手段に対してＮ個の水準を振ってトナー付着量の制御（調整）を行う場合、最低でもＮ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｍ個、多い場合はＮ１×Ｎ２×・・・×Ｎｍ個の作像条件を経て調整を行う必要があったが、本発明ではＮ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｍ個よりも少ない作像条件におけるトナー付着量を検知して制御を行うことで、調整に掛かる時間を短縮することができる。
【００１１】
なお、発明の実施形態では、Ｋ，Ｍ，Ｃ，Ｙの各色ステーション（作像ユニット）を備える画像形成装置において、制御手段としてＫステーションの一次転写制御、Ｃステーションの一次転写制御、Ｍステーションの一次転写制御、Ｙステーションの一次転写制御の４つの制御手段を対象にして実施例などの説明を行うが、発明の本質は互いに独立に制御される制御手段であればよい。
【００１２】
ここで互いに独立な制御手段とは、たとえば各ステーションの一次転写手段、二次転写手段などが挙げられる（一次転写バイアスと二次転写バイアスはそれぞれ独立に設定可能である）。
【００１３】
互いに独立でない手段とは、たとえば、帯電バイアスは現像バイアス−１３０Ｖと決められている制御系の場合、現像バイアスが決まると帯電バイアスも決定されてしまうため、互いに独立な制御手段ではない。
【００１４】
請求項２記載の如く、前記ｍ個の制御手段に対する水準の組み合わせが直交していると好適である。すなわち、直交表を用いることで、少ない作像条件で検出を行うことができる。
【００１５】
例として中間転写タンデム方式ＹＭＣＫステーション（Ｙが上流、Ｋが下流ステーション）の１次転写電流を制御する場合を考える。たとえば４つの制御手段に対して３水準を振る場合、従来制御であれば、第一の制御手段（Ｙステーション転写電流値）に対して３個の水準を振った作像条件でパッチの濃度を測定し、Ｙパッチの濃度が高くなる（転写率が良くなる）水準を選ぶ。その水準を固定して、第二の制御手段（Ｍステーション転写電流値）に対して３個の水準を振った作像条件でパッチの濃度を測定し、Ｍパッチの濃度が高くなる水準を選ぶ。以下同様に第三の制御手段（Ｃステーション）、第四の制御手段（Ｋステーション）に対して同様の制御を行う。この場合４制御手段×３水準の合計で１２種類の作像条件にてトナー付着量検知を行って制御を行っていることになる。さらに一次転写を例に取った場合、転写率だけでなく逆転写も起こるため、たとえばＭの転写率を最適にした場合にＹの逆転写率が大きくなってＹの濃度が下がるというような現象が起こる。上記のような逆転写の不具合まで含めて制御を行う場合、（水準の数）の（制御手段の数）乗の作像条件にてトナー付着量検知を行う必要が出てくる。ここで挙げた例で言えば、３の４乗で８１回のトナー付着量検知を行うことになる。
【００１６】
これをＬ９直交表を用いた作像条件でトナー濃度を検知すれば、９回のトナー付着量検知ですむため、調整時間を大幅に短縮することができる。ここでは一次転写制御について説明したが、複数の互いに独立に制御可能なパラメータであればよい。また、分かりやすくするためにＬ９直交表を用いた例を示したが、より大きな（小さな）直交表を用いてもよい。
【００１７】
請求項３記載の如く、前記ｍ種類の制御手段が、中間転写方式における一次転写手段あるいは直接転写方式における転写手段であると好適である。
請求項４記載の如く、制御水準が、基本水準と、基本水準から一定値を減算した水準と、基本水準に一定値を加算した水準であると好適である。
【００１８】
請求項５記載の如く、前記基本水準が前回作像時の水準であると好適である。
請求項６記載の如く、前記基本水準をあらかじめ決められたテーブルから参照すると好適である。
【００１９】
請求項７記載の如く、記作像条件の制御範囲に上下限が設けられていると好適である。
制御対象が一次転写バイアスである場合を例として考えると、予測できない現象の一例として、トナー付着量を検知するセンサが故障して正しいトナー付着量が読めなくなった場合などには、制御値も本来あるべき値とは大きくズレてしまい、上下限がない場合は、全く転写されなくなったり、放電が起きて画像が乱れるなどの現象が起こる場合がありうる。これらの現象を防ぐために、あらかじめ上下限値を決めておき、故障が起きた場合でも極端に画質が落ちることのないようにすることができる。
【００２０】
請求項８記載の如く、制御値が前記上下限値を外れた場合には、あらかじめ決められたテーブルを参照して前記作像条件を決定すると好適である。
すなわち、制御値が上下限値を外れた場合は、なんらかの異常が起こっていると考えられるため、あらかじめ決められた条件を用いることで、異常のない画像を得ることができる。
【００２１】
請求項９記載の如く、制御値が前記上下限値を外れた場合には、前回作像時の作像条件を用いると好適である。
すなわち、制御値が上下限値を外れた場合は、なんらかの異常が起こっていると考えられるため、あらかじめ決められた条件を用いることで、異常のない画像を得ることができる。
【００２２】
請求項１０記載の如く、装置本体に脱着可能なプロセスカートリッジを備えるとともに、環境状態を検知する検知手段及び装置動作時間をカウントするタイマ手段を備え、前記条件決定の制御が、プロセスカートリッジ交換時、環境変動検知時、前回の制御から一定時間が経過した場合のいずれかの場合にのみ行われると好適である。
【００２３】
制御対象が転写手段である場合を例に挙げて考えると、最適値が変動するのはカートリッジ交換時と環境変動時および前回の制御から一定時間が経過した場合が考えられる。上記以外の要因では最適値がほとんど変化しないため、上記のような制御を行うことで、制御に使う時間を最小限にし、効率的な制御を行うことができる。
【００２４】
前記の課題は、本発明により、像担持体上のトナー付着量を制御する複数の制御手段のうちそれぞれ独立に制御されるｍ種類の手段に対してそれぞれＮ１，Ｎ２，・・・・Ｎｍ段階の水準を用いて作像を行った場合のトナー付着量を検知手段で検知して作像条件を決定する画像形成方法において、Ｎ１＋Ｎ２＋・・・・＋Ｎｍ個未満の作像条件において作像を行い、それぞれの条件におけるトナー付着量の検知結果を用いて作像条件の決定を行うことを特徴とする画像形成方法により解決される。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の画像形成装置および請求項１１の画像形成方法によれば、Ｎ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｍ個よりも少ない作像条件におけるトナー付着量を検知して制御を行うことで、作像条件の調整に掛かる時間を短縮することができる。
【００２６】
請求項２の構成により、簡易に最適な制御パラメータを設定しながら、短い時間で調整を行うことができる。
請求項３の構成により、逆転写と転写の交互作用も含めて簡易に短い時間で調整を行うことができる。
【００２７】
請求項４の構成により、簡易に制御パラメータを設定することができる。
請求項５の構成により、簡易に制御パラメータを決定することができる。
請求項６の構成により、簡易に制御パラメータを設定することができる。
【００２８】
請求項７の構成により、予測できない現象が起きた際に、極端な画像の乱れや装置に深刻なダメージを与えることを防ぐことができる。
請求項８の構成により、予測できない現象が起きた際に、極端な画像の乱れや装置に深刻なダメージを与えることを防ぐことができる。
【００２９】
請求項９の構成により、予測できない現象が起きた際に、極端な画像の乱れや装置に深刻なダメージを与えることを防ぐことができる。
請求項１０の構成により、効率的に制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。
【図２】作像ユニットを詳しく示す断面構成図である。
【図３】図１の二次転写部付近の拡大図である。
【図４】光学センサの取り付け方を示す斜視図である。
【図５】転写条件の調整のためパッチを中間転写ベルト上に転写した様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、ここに示すのは一例であり、特許請求の範囲を限定するものではない。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示す画像形成装置は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体のほぼ中央部に４個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を配設している。各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、中間転写ベルト５６の下部走行辺に沿って並設されている。中間転写ベルト５６はポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け回して支持され、駆動ローラであるローラ５２の回転により図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の内側には、各作像ユニット１０が備える感光体ドラム１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に対向するように、一次転写手段としての転写ローラ５が設けられている。そして、左側の支持ローラ５５の外側に、中間転写ベルト５６をクリーニングするベルトクリーニングユニット５７が配置されている。
【００３２】
各作像ユニット１０は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であり、図２に詳しく示すように、像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段２、潤滑剤塗布装置３、現像装置４、クリーニング装置８等が配置される。各作像ユニット１０は、プロセスカートリッジとしてプリンタ本体に着脱可能に設けられている。
【００３３】
ふたたび図１を参照すると、４つの作像ユニット１０が並ぶタンデム作像部の下方には光書き込み装置９が設けられている。光書き込み装置９はポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。
【００３４】
装置本体の最下部には、用紙を積載する給紙トレイ２０が配設されている。給紙トレイ２０の右側には給紙トレイに積載された用紙を送り出す給紙ローラ２１があり、図示しない分離手段も設けられる。給紙ローラ２１の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ２２が設けられている。レジストローラ２２の上方には、二次転写手段としての転写ローラ６１が、転写対向ローラ５２に対向して設けられ、二次転写部を形成している。二次転写ローラ６１は図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００３５】
二次転写部の上側には定着装置７０が設けられている。本例の定着装置７０は、加熱ローラ７２と定着ローラ７３に掛け渡された定着ベルト７１を有するものであり、これに加圧ローラ７４が圧接されている。定着装置７０は、二次転写部にて未定着トナー像が転写された用紙を加熱・加圧することによりトナーを定着させる。定着装置７０の斜め上方には排紙ローラ９１が設けられ、装置上面に形成された排紙トレイ上に定着後の用紙を排出する。
【００３６】
上記のように構成されたカラープリンタにおける画像形成動作について簡単に説明する。
上記作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、光書き込み装置９からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置４から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３７】
また、中間転写ベルト５６が図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ５の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト５６に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト５６はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３８】
なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＫユニットを用いて画像形成を行う。
【００３９】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段８によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００４０】
一方、給紙トレイ２０から用紙が給送され、レジストローラ対２２によって、中間転写ベルト５６上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では二次転写ローラ６１には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置７０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ９１により装置本体の上面に構成された排紙トレイに排出される。
【００４１】
なお、感光体上ドラム1上の残留トナーは、クリーニング手段８によってクリーニングされ、また中間転写ベルト５６上の残留トナーはベルトクリーニングユニット５７によってクリーニングされる。
【００４２】
次に、図２を参照して各部をより詳細に説明する。
感光体１は、例えば直径３０〜９０ｍｍ程度のアルミニウム円筒基体上に感光層を形成したいわゆる有機感光体である。更にその感光層の上にポリカーボネート系の樹脂で保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けても良い。本実施例では直径３０ｍｍの感光体を用いた。
【００４３】
帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、帯電ローラと感光体１との最近接部における距離が５〜１００［μｍ］に維持できるよう構成している。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。この間隙のより好ましい範囲は３０〜６５［μｍ］であり、本発明の装置では、５０μｍに設定した。
【００４４】
また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。帯電ローラ２ａには帯電用の電源を接続している。これにより、感光体表面と帯電ローラ表面との間の微小な空隙での近接放電により、感光体表面を均一に帯電する。印加電圧は、本発明においては直流成分であるＤＣ電圧に交流成分であるＡＣ電圧を重畳した交番電圧を用いている。帯電ローラ２ａに印加する印加電圧としてＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳させた交番電圧を印加すると、微小ギャップ変動による帯電電位のばらつきなどの影響が抑制されて均一な帯電が可能となる。本実施例においてはＤＣ電圧が−７００Ｖ、ＡＣはピークツウピーク電圧が２ｋＶ、周波数が２ｋＨｚの矩形波のバイアスを印加した。帯電ローラ２ａは円柱状を呈する導電性支持体としての芯金と、芯金の外周面上に形成された抵抗調整層を有する。帯電ローラ２ａの表面は硬質であることが望ましい。ローラ部材としてはゴム部材も使用できるが、ゴム部材もように変形しやすい部材であると感光体１との微小ギャップの均一な維持が困難となり、作像条件によっては帯電ローラ２ａの中央部のみが感光体表面に突発的に接触する可能性がある。帯電ローラ２ａが感光体表面に局所的／突発的に接触する事によって生じる、トナーの乱れに対応することは困難であるため、非接触帯電方式を使用する場合にはたわみが少ない硬質の部材が望ましい。表面が硬質な帯電ローラ２ａの具体例としては、例えば、抵抗調整層を高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン及びその共重合体等）により形成し、抵抗調整層の表面を硬化剤により硬化皮膜処理されたものが挙げられる。また硬化皮膜処理は、例えば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に抵抗調整層を浸漬させることにより行われるが、抵抗調整層の表面に改めて硬化処理皮膜層を形成することにより行われてもよい。本実施例では、帯電ローラ２ａをφ１０ｍｍ（直径１０ｍｍ）で形成した。
【００４５】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１の潜像面に供給する。
【００４６】
なお、図１及び図２においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、本発明が対象とする画像形成装置は、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００４７】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂに接触して潤滑剤を削り取り、感光体１に塗布するブラシローラ３ａとを備える。固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、加圧部材３ｃによってブラシローラ３ａ側に付勢されている。加圧部材３ｃは、板バネ、圧縮バネ等のバネがよく、特に図に示すように圧縮バネを好適に用いることができる。固形潤滑剤３ｂはブラシローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、加圧部材３ｃで加圧されているために常時ブラシローラ３ａに当接している。ブラシローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体１表面に塗布する。
【００４８】
ブラシローラ３ａのブラシ繊維の太さは、３〜８デニールが好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万本／ｉｎｃｈ２ が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、ブラシローラ３ａが感光体１表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと 感光体１表面に当接するブラシ繊維の本数が少ないため、潤滑剤を均一に塗布することができず、逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、塗布量が不足してしまう。
【００４９】
そこで、毛倒れを起こしにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な塗布を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、前記設定範囲のブラシローラ３ａとする。
【００５０】
固形潤滑剤３ｂとしては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００５１】
図３は、図１の二次転写部付近の拡大図であるが、中間転写ベルト５６に対向して、光学センサ５８が取り付けられており、中間転写ベルト５６上のトナー付着量に応じて出力が変化する。この光学センサ５８の出力値を用いて作像条件の調整を行う。図４は、光学センサ５８の取り付け方を斜視図で示したものである。装置手前側にＹパッチの光学センサ５８Ｙが存在し、ＭＣＫの順にそれぞれの色に対応するセンサ５８Ｍ，５８Ｃ，５８Ｋが副走査方向に並んでいる。
【００５２】
続いて本発明を用いて画像形成条件を設定する方法について説明する。
ここでは説明を簡略化するためにＫＣＭＹのそれぞれのステーション（作像ユニット）に対して一次転写電流を３水準ずつふって転写工程を行い、一次転写条件を設定する方法を示すが、より多い水準で設定することも可能であり、一次転写以外の互いに独立に制御可能な条件を用いることも可能である。
【００５３】
なお、本実施形態では、Ｋステーションの一次転写制御、Ｃステーションの一次転写制御、Ｍステーションの一次転写制御、Ｙステーションの一次転写制御の４つの制御手段を対象にして実施例などの説明を行うが、発明の本質は互いに独立に制御される制御手段（画像形成条件）であればよい。
【００５４】
ここで互いに独立な制御手段とは、たとえば各ステーションの一次転写手段、二次転写手段などが挙げられる。
互いに独立でない手段とは、たとえば、帯電バイアスは現像バイアス−１３０Ｖと決められている制御系の場合、現像バイアスが決まると帯電バイアスも決定されてしまうため、互いに独立な制御手段ではない。
【００５５】
さて、次の表１に３水準の因子を４つ有しているＬ９直交表を示す。Ｌ９直交表ではＮｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３の条件を見てみると、制御因子１はすべて水準１だが、制御因子２，３，４は水準１，水準２，水準３が一回ずつ出てくる。したがって、実験条件Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３に対する結果の平均をとると、制御因子１に対応する因子の効果のみが抽出できる。
【００５６】
【表１】
2011048164.tif 000003
【００５７】
より具体的に、次の表２に転写条件について因子を代入したＬ９直交表を示す。制御因子１，２，３，４にそれぞれＢｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙの転写電流を対応させ、水準１，２，３に転写電流２０μＡ，２５μＡ，３０μＡを対応させた。実験条件（実験番号又は割付番号）Ｎｏ．１はＢｋ転写電流を２０μＡ，Ｃ転写電流を２０μＡ，Ｍ転写電流を２０μＡ，Ｙ転写電流を２０μＡに設定して転写工程を行うということであり、実験条件Ｎｏ．２以降についても同様に表２を参照して転写電流設定値を決める。
【００５８】
【表２】
2011048164.tif 000004
【００５９】
本実施例では水準１，２，３に転写電流２０μＡ，２５μＡ，３０μＡを対応させる例を示したが、請求項４、５に示すように、前回作像時の水準を基本水準として、基本水準から一定値（５μＡ）を減算した値と、基本水準から一定値（５μＡ）を加算した値を対応させてもよい。
【００６０】
例えば前回の転写電流制御の結果Ｂｋ：２０μＡ、Ｃ：２５μＡ、Ｍ：３０μＡ、Ｙ２５μＡという設定値で、±５μＡの範囲で転写電流を制御する場合は、表３に示すような設定で転写工程を行うことになる。また、請求項６に示すように、あらかじめ決められたテーブルを用いて基本水準に対応させてもよい。たとえば、摂氏２３℃相対湿度５０％の環境における基本転写電流はＢｋが２６μＡ、ＣＭＹは２２μＡである場合は表４に示すような設定値で転写工程を行う。基本転写電流の設定値は温度、湿度ごとにあらかじめ実験で決めておき、テーブルとして図示しない記憶装置（ばメモリ等）に保存しておく。
【００６１】
また本実施例では基準値に対して一定値（５μＡ）を加減算した値を一次転写電流の制御値として用いている（請求項４）が、このようにすると簡易に設定が可能であるためである。何か他の意図がある場合は、一定値を加減算することにこだわる必要はない。
【００６２】
【表３】
2011048164.tif 000005
【００６３】
【表４】
2011048164.tif 000006
【００６４】
以降、本実施例では表２の設定で転写工程を行う場合のみについて説明するが、もちろん表３、表４やそれ以外の例も存在し、表２の設定に請求の範囲を限定するものではない。
図５は、転写条件の調整のためパッチを中間転写ベルト５６上に転写した様子を示す模式図である。これらのパッチを先に説明した光学センサ５８（図３，４）で読み取り、中間転写ベルト５６上のトナー付着量を求める。
【００６５】
上からＮｏ．１に対応する転写条件で作成したパッチ、Ｎｏ．２に対応する転写条件で作成したパッチ・・・以下同様にＮｏ．９に対応する転写条件で作成したパッチまでが９段ならんでいる。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの転写電流はそれぞれ独立に制御される。つまり、Ｎｏ．１の条件でＹパッチの転写が終わってしまえば、Ｎｏ．１の条件でのＭ，Ｃ，Ｋパッチの転写が終わっていなくても、Ｙ転写電流をＮｏ．２の条件に変えて次のＹパッチの転写を行って良い。
【００６６】
転写制御を行う間、通常は現像、帯電、露光など一次転写以外の条件は全て一定とし、変更を行わないものとする（厳密には転写制御の間、感光体上の付着量および帯電量を一定とすればよい）。
【００６７】
上記のようにしてＮｏ．１〜９に対応する転写条件におけるＫＣＭＹの中間転写ベルト上トナー付着量が求められる。ここでＮｏ．ｘに対応するトナーＡの付着量をＡｘ（ｍｇ／ｃｍ２ ）と記述する。たとえば、条件Ｎｏ．１で転写を行ったＫトナーの付着量はＫ１である。Ｋステーションの一次転写電流値が２０μＡの場合のＣトナー付着量平均値Ｃ_２０μＡ(Ｋ)（ｍｇ／ｃｍ２ ）は次のように計算できる。
Ｃ_２０μＡ(Ｋ)＝（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）／３
【００６８】
同様にして、ＫＣＭＹそれぞれの各転写電流におけるトナー付着量平均値が計算できる。
Ｋ_２０μＡ(Ｋ)＝（Ｋ１＋Ｋ２＋Ｋ３）／３・・・（式１）
Ｋ_２５μＡ(Ｋ)＝（Ｋ４＋Ｋ５＋Ｋ６）／３・・・（式２）
Ｋ_３０μＡ(Ｋ)＝（Ｋ７＋Ｋ８＋Ｋ９）／３・・・（式３）
Ｋ_２０μＡ(Ｃ)＝（Ｋ１＋Ｋ４＋Ｋ７）／３・・・（式４）
Ｋ_２５μＡ(Ｃ)＝（Ｋ２＋Ｋ５＋Ｋ８）／３・・・（式５）
Ｋ_３０μＡ(Ｃ)＝（Ｋ３＋Ｋ６＋Ｋ９）／３・・・（式６）
Ｋ_２０μＡ(Ｍ)＝（Ｋ１＋Ｋ６＋Ｋ８）／３・・・（式７）
Ｋ_２５μＡ(Ｍ)＝（Ｋ２＋Ｋ４＋Ｋ９）／３・・・（式８）
Ｋ_３０μＡ(Ｍ)＝（Ｋ３＋Ｋ５＋Ｋ７）／３・・・（式９）
Ｋ_２０μＡ(Ｙ)＝（Ｋ１＋Ｋ５＋Ｋ９）／３・・・（式１０）
Ｋ_２５μＡ(Ｙ)＝（Ｋ２＋Ｋ６＋Ｋ７）／３・・・（式１１）
Ｋ_３０μＡ(Ｙ)＝（Ｋ３＋Ｋ４＋Ｋ８）／３・・・（式１２）
Ｃ_２０μＡ(Ｋ)＝（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）／３・・・（式１３）
Ｃ_２５μＡ(Ｋ)＝（Ｃ４＋Ｃ５＋Ｃ６）／３・・・（式１４）
Ｃ_３０μＡ(Ｋ)＝（Ｃ７＋Ｃ８＋Ｃ９）／３・・・（式１５）
Ｃ_２０μＡ(Ｃ)＝（Ｃ１＋Ｃ４＋Ｃ７）／３・・・（式１６）
Ｃ_２５μＡ(Ｃ)＝（Ｃ２＋Ｃ５＋Ｃ８）／３・・・（式１７）
Ｃ_３０μＡ(Ｃ)＝（Ｃ３＋Ｃ６＋Ｃ９）／３・・・（式１８）
Ｃ_２０μＡ(Ｍ)＝（Ｃ１＋Ｃ６＋Ｃ８）／３・・・（式１９）
Ｃ_２５μＡ(Ｍ)＝（Ｃ２＋Ｃ４＋Ｃ９）／３・・・（式２０）
Ｃ_３０μＡ(Ｍ)＝（Ｃ３＋Ｃ５＋Ｃ７）／３・・・（式２１）
Ｃ_２０μＡ(Ｙ)＝（Ｃ１＋Ｃ５＋Ｃ９）／３・・・（式２２）
Ｃ_２５μＡ(Ｙ)＝（Ｃ２＋Ｃ６＋Ｃ７）／３・・・（式２３）
Ｃ_３０μＡ(Ｙ)＝（Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ８）／３・・・（式２４）
Ｍ_２０μＡ(Ｋ)＝（Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３）／３・・・（式２５）
Ｍ_２５μＡ(Ｋ)＝（Ｍ４＋Ｍ５＋Ｍ６）／３・・・（式２６）
Ｍ_３０μＡ(Ｋ)＝（Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９）／３・・・（式２７）
Ｍ_２０μＡ(Ｃ)＝（Ｍ１＋Ｍ４＋Ｍ７）／３・・・（式２８）
Ｍ_２５μＡ(Ｃ)＝（Ｍ２＋Ｍ５＋Ｍ８）／３・・・（式２９）
Ｍ_３０μＡ(Ｃ)＝（Ｍ３＋Ｍ６＋Ｍ９）／３・・・（式３０）
Ｍ_２０μＡ(Ｍ)＝（Ｍ１＋Ｍ６＋Ｍ８）／３・・・（式３１）
Ｍ_２５μＡ(Ｍ)＝（Ｍ２＋Ｍ４＋Ｍ９）／３・・・（式３２）
Ｍ_３０μＡ(Ｍ)＝（Ｍ３＋Ｍ５＋Ｍ７）／３・・・（式３３）
Ｍ_２０μＡ(Ｙ)＝（Ｍ１＋Ｍ５＋Ｍ９）／３・・・（式３４）
Ｍ_２５μＡ(Ｙ)＝（Ｍ２＋Ｍ６＋Ｍ７）／３・・・（式３５）
Ｍ_３０μＡ(Ｙ)＝（Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ８）／３・・・（式３６）
Ｙ_２０μＡ(Ｋ)＝（Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙ３）／３・・・（式３７）
Ｙ_２５μＡ(Ｋ)＝（Ｙ４＋Ｙ５＋Ｙ６）／３・・・（式３８）
Ｙ_３０μＡ(Ｋ)＝（Ｙ７＋Ｙ８＋Ｙ９）／３・・・（式３９）
Ｙ_２０μＡ(Ｃ)＝（Ｙ１＋Ｙ４＋Ｙ７）／３・・・（式４０）
Ｙ_２５μＡ(Ｃ)＝（Ｙ２＋Ｙ５＋Ｙ８）／３・・・（式４１）
Ｙ_３０μＡ(Ｃ)＝（Ｙ３＋Ｙ６＋Ｙ９）／３・・・（式４２）
Ｙ_２０μＡ(Ｍ)＝（Ｙ１＋Ｙ６＋Ｙ８）／３・・・（式４３）
Ｙ_２５μＡ(Ｍ)＝（Ｙ２＋Ｙ４＋Ｙ９）／３・・・（式４４）
Ｙ_３０μＡ(Ｍ)＝（Ｙ３＋Ｙ５＋Ｙ７）／３・・・（式４５）
Ｙ_２０μＡ(Ｙ)＝（Ｙ１＋Ｙ５＋Ｙ９）／３・・・（式４６）
Ｙ_２５μＡ(Ｙ)＝（Ｙ２＋Ｙ６＋Ｙ７）／３・・・（式４７）
Ｙ_３０μＡ(Ｙ)＝（Ｙ３＋Ｙ４＋Ｙ８）／３・・・（式４８）
【００６９】
Ｋステーションの転写電流値を決めるためには式１、式２、式３、式１３、式１４、式１５、式２５、式２６、式２７、式３７、式３８、式３９を用いる。
まず、Ｋステーションの転写電流値２５μＡに対する転写電流値２０μＡ、２５μＡ、３０μＡのＫトナーの付着量変化を求める。それぞれ次の式４９、式５０、式５１に対応する。現像条件は一定のもとで一次転写条件を振っているので、この値がマイナスであれば、２５μＡに対して転写率が下がっているということであり、プラスであれば上がっているということになる。いうまでもなく、２５μＡに対する２５μＡの転写率の変化（式５０）はいつでもゼロである。
【００７０】
式４９〜式５１
ηＫ_(２０μＡ／２５μＡ)(Ｋ)＝{Ｋ_２０μＡ(Ｋ)／Ｋ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式４９
ηＫ_(２５μＡ／２５μＡ)(Ｋ)＝{Ｋ_２５μＡ(Ｋ)／Ｋ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５０
ηＫ_(３０μＡ／２５μＡ)(Ｋ)＝０μＡ(Ｋ)／Ｋ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５１
【００７１】
Ｋと同様にしてＫステーションの転写条件を変えた場合のＣＭＹトナーの付着量変化を求める。この値がマイナスであれば、Ｋステーションでの逆転写が上がっているということであり、プラスであれば逆転写が下がっているということである。
ηＣ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｃ_２０μＡ(Ｋ)／Ｃ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５２
ηＣ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｃ_２５μＡ(Ｋ)／Ｃ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５３
ηＣ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｃ_３０μＡ(Ｋ)／Ｃ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５４
ηＭ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｍ_２０μＡ(Ｋ)／Ｍ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５５
ηＭ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｍ_２５μＡ(Ｋ)／Ｍ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５６
ηＭ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｍ_３０μＡ(Ｋ)／Ｍ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５７
ηＹ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｙ_２０μＡ(Ｋ)／Ｙ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５８
ηＹ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｙ_２５μＡ(Ｋ)／Ｙ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式５９
ηＹ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＝{Ｙ_３０μＡ(Ｋ)／Ｙ_２５μＡ(Ｋ)}−１…式６０
【００７２】
続いて、Ｋステーションの転写電流値が２０μＡ、２５μＡ、３０μＡの時に対応するＫＣＭＹトナーの総合付着量変動を以下の式６１、式６２、式６３より求める。いうまでもなく式６２の計算値はゼロになるが、計算の意図を示すために詳細な式を記述した。この値を見れば、ＫＣＭＹの４色あわせて、Ｋの一次転写電流が２５μＡのときに対して２０μＡ、２５μＡ、３０μＡの転写率が上がっているか下がっているか判断することができる。たとえば、Ｋの一次転写電流が２５μＡの際と比較して２０μＡの際にＫトナー転写率が下がっていた（式４９の値がマイナス）としても、ＣＭＹの逆転写率が上がっていれば（式５２、５５、５８の値がプラス）、総合付着量が上がっているといえ、総合的な転写率が向上していることになる。したがって、Ｋステーションの一次転写電流は、η_２０μＡ(Ｋ)、η_２５μＡ(Ｋ)、η_３０μＡ(Ｋ)のうち最も高い値を選べば、ＫＣＭＹのＫの転写とＣＭＹの逆転写を含めて、もっとも全体の転写率が高くなる値を選ぶことができる。
【００７３】
式６１
η_２０μＡ(Ｋ)＝ηＫ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＣ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＭ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＹ_（２０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)
【００７４】
式６２
η_２５μＡ(Ｋ)＝ηＫ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＣ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＭ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＹ_（２５μＡ／２５μＡ）(Ｋ)
【００７５】
式６３
η_３０μＡ(Ｋ)＝ηＫ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＣ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＭ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)＋ηＹ_（３０μＡ／２５μＡ）(Ｋ)
【００７６】
つづいてＫステーションの転写電流値に対して上下限処理を行う。例として摂氏２３℃相対湿度５０％環境では一次転写電流の下限が２１μＡ、上限が３１μＡであったとする。この上下限値は、下限値よりも低いもしくは上限値よりも高い場合は転写率か逆転写率が著しく下がる値をあらかじめ各環境にて実験で決めておき、図示しない記憶装置にテーブルとして保存しておく。この場合、上記制御にてＫステーションの転写電流値として２０μＡが選ばれた場合は、下限値を下回っているため、Ｋステーションの転写電流値を下限値の２１μＡとする。このように制御を行うことで光学センサ５８が故障した場合などであっても、著しい転写不良を防ぐことができる。（請求項７）
【００７７】
また、基本値を２６μＡとすると、請求項８に示すように上下限値を外れた場合はＫステーションの転写電流値を基本値である２６μＡに設定してもよい。この場合の基本値は各環境における最適な転写電流値（逆転写が少なく、転写率が多い）をあらかじめ実験にて決めておき、図示しない記憶装置にテーブルとして保存しておく。このように制御を行うことで光学センサ５８が故障した場合などであっても、著しい転写不良を防ぐことができる。（請求項８）
【００７８】
また、上下限値を割った場合は前回の転写電流値と同じ一次転写電流値に設定してもよい。このように制御を行うことで光学センサ５８が故障した場合などであっても、著しい転写不良を防ぐことができる。（請求項９）
【００７９】
ＣＭＹステーションに対しても同様にして、全体の転写率が高くなる値を選び上下限処理を行う。
【００８０】
以上のようにして一次転写電流の制御を行う。
このような一次転写電流の制御は、プロセスカートリッジの交換時、環境変動時、前回の制御から一定時間が経過した場合のみ行うことが望ましい。プロセスカートリッジがない場合は環境変動時および、前回の制御から一定時間が経過した場合のみに行う。（請求項１０）
【００８１】
一般的に、最適な一次転写電流値の変動は現像バイアスなどの現像条件の変動と比較して小さいため、現像条件の調整時に毎回転写電流の制御を行う必要はなく、上記に示す場合のみで十分である場合が多い。もちろんマシンの構成や転写方式などによっては、他の場合に転写電流調整を行うように回数を増やしてもよいし、減らしてもよい。
【００８２】
本実施例では環境変動時とは、前回調整時に対して絶対湿度が５ｇ／ｍ３ 以上変化した際に調整を行っている。また一定時間としては前回調整時に対して８時間以上経過した場合に調整を行っている。本制御を行った場合は転写率が増減するため、同時に現像バイアス、帯電バイアス、ＬＤパワーなどの調整も行うことが望ましい。
【００８３】
正確な制御を行う場合は、まず現像バイアス、帯電バイアス、ＬＤパワーの設定を行い、設定された条件のもとで上記に示した一次転写電流の設定を行い、設定された一次転写電流のもとで再度現像バイアス、帯電バイアス、ＬＤパワーの設定を行う。
【００８４】
ただし時間を短縮するために、まず本制御による一次転写電流の最適化を行ってから現像バイアス、帯電バイアス、ＬＤパワーの設定を行うことが望ましい。
【００８５】
従来の作像条件の制御では、ｍ種類の制御手段に対してＮ個の水準を振ってトナー付着量の制御（調整）を行う場合、最低でもＮ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｍ個、多い場合はＮ１×Ｎ２×・・・×Ｎｍ個の作像条件を経て調整を行う必要があったが、本発明ではＮ１＋Ｎ２＋・・・＋Ｎｍ個よりも少ない作像条件におけるトナー付着量を検知して制御を行うことで、調整に掛かる時間を短縮することができる。
【００８６】
以上、本発明を上記実施例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。制御対象は一次転写電流に限らず、互いに独立に制御可能な画像形成条件を制御対象とすることが可能である。また、条件設定に使用する水準数は３に限定されるものではなく、制御因子の列数も９に限定されるものではない（直交表もＬ９に限らず、より大きな、あるいは、より小さな直交表を用いてもよい）。
【００８７】
トナー付着量の検知も、中間転写体上で検知する構成に限らず、像担持体上で検知する構成や記録媒体転写後に検知する構成も可能である。検知手段の構成も任意であり、検知用のパッチ（トナー画像）も適宜なものを設定可能である。本発明は中間転写方式に限らず、直接転写方式にも適用可能である。
【００８８】
作像ユニットの構成も任意であり、プロセスカートリッジに搭載する機器も適宜に設定可能である。また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００８９】
１              感光体ドラム（像担持体）
２              帯電手段
３              潤滑剤塗布装置
４              現像装置
５              一次転写ローラ
８              クリーニング装置
１０            作像ユニット
５０            調整用パッチ
５６            中間転写ベルト
５８            光学センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００２−１１６６１６号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８１４号公報
【特許文献３】特開２００７−８６１３５号公報
【図１】
2011048164.tif 000007
【図２】
2011048164.tif 000008
【図３】
2011048164.tif 000009
【図４】
2011048164.tif 000010
【図５】
2011048164.tif 000011