(57)【要約】【課題】インターネット上の一般コンテンツを閲覧している状態で生じる不具合が情報表示装置の故障によるものという誤解を生じにくいネットワークシステムを提供する。【解決手段】コントロールパネル１は、Ｗｅｂブラウザ機能１７にて現在表示中のコンテンツのＵＲＬを判断手段１８で確認し、当該コンテンツが端末機器２など宅内のネットワーク機器から提供された専用コンテンツかインターネット６上の一般コンテンツかを判断する。判断手段１８は、表示中のコンテンツのＵＲＬのドメイン名部分を確認し、この部分がＩＰアドレスで表現されている場合に、当該ＩＰアドレスと記憶部１６に記憶されている構成管理リスト内のネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツが専用コンテンツか否かを判断する。判断手段１８の判断結果は、報知手段である報知部１３にてユーザに報知される。【選択図】図１
2011129066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅内ネットワークを介して通信可能なネットワーク機器と情報表示装置とを宅内に備えた住宅用のネットワークシステムであって、ネットワーク機器は、情報表示装置に対しコンテンツを提供するサーバ機能を有しており、サーバ機能により提供するコンテンツのドメインを自己のＩＰアドレスで表現し、情報表示装置は、ネットワーク機器が提供する専用コンテンツ並びにインターネット上の一般コンテンツを表示するブラウザ機能と、ネットワーク機器のＩＰアドレスを管理する構成管理リストを記憶した記憶手段と、ブラウザ機能により表示中のコンテンツのドメインを確認し、当該ドメインを表す表示と構成管理リストにあるネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果を報知する報知手段とを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記判断手段は、表示中のコンテンツのドメインを表すＩＰアドレスと前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとが完全に一致する場合にのみ、表示中のコンテンツが前記専用コンテンツであると判断するように判断基準が定められていることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記判断手段は、表示中のコンテンツのドメインを表すＩＰアドレスと前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとでサブネットが一致していれば、表示中のコンテンツが前記専用コンテンツであると判断するように判断基準が定められていることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記構成管理リストでは、前記ネットワーク機器の製造メーカを示すメーカ情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置は、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器のメーカ情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せてメーカ情報を報知することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記ネットワーク機器は宅内に複数台設けられており、構成管理リストでは、各ネットワーク機器を個別に識別するための機器情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置は、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の機器情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せて機器情報を報知することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
構成管理リストでは、前記ネットワーク機器の宅内での配置を示す配置情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置は、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の配置情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せて配置情報を報知することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内ネットワークを介して接続されたネットワーク機器と情報表示装置とを宅内に備えた住宅用のネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、宅内ネットワークを介して情報の授受を行うことにより、住宅内の各種の設備機器（電気錠、空調機器等）の監視・制御を可能とした住宅用のネットワークシステムが提供されている。
【０００３】
この種のネットワークシステムとして、ユーザの操作を受け付ける操作入力部と、各種の情報を表示する表示部とを具備する情報表示装置（表示操作装置）を構成要素の１つとして備え、当該情報表示装置にＷｅｂブラウザ機能を搭載したものが知られている（たとえば特許文献１参照）。情報表示装置では、宅内の設備機器の監視・制御を行うネットワーク機器（コントローラ）に設けたＷｅｂサーバ機能によって提供されるコンテンツをブラウザ機能で表示し、当該コンテンツに従って操作することでアプリケーションを動作させることができる。これにより、情報表示装置にて、ネットワーク機器を介して設備機器の監視・制御が可能になる。さらに、情報表示装置では、そのブラウザ機能を用いてインターネット上の一般コンテンツを閲覧することも可能である。
【０００４】
ところで、この種のネットワークシステムは一般の住宅で使用されるため、高齢者や子供など普段インターネットを利用する機会の少ない人に情報表示装置が操作される場合もある。そのため、情報表示装置では、一見してブラウザ機能を使用していることが分からない設計とすることで、ユーザがブラウザの利用を意識せずに簡単に操作可能となるような配慮がされている。具体的には、情報表示装置のブラウザ機能ではメニューバー等のコンテンツ上の操作に関係のない部分を非表示としている。さらに、情報表示装置にタッチパネルディスプレイを用い、宅内のネットワーク機器から提供されるコンテンツについてはタッチパネルディスプレイ上に操作用のボタンが表示される等、あたかも情報表示装置自身の機能に見えるようなデザインを採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４６４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、情報表示装置に組み込まれているブラウザ機能は、ネットワーク機器の提供する専用コンテンツの閲覧が本来の機能であるので、パーソナルコンピュータ（パソコン）などに搭載されるブラウザに比べると機能が制限されている場合が多い。そのため、情報表示装置でインターネット上の一般コンテンツを閲覧する際、コンテンツの内容によっては映像が乱れたり文字化けを生じたりして画面表示の乱れ等の不具合を生じる。この場合、普段インターネットを利用する機会の少ないユーザにとっては、表示中のコンテンツが一般コンテンツか否かを認識することは困難であり、上述したブラウザの利用を意識させない配慮がかえって、上記不具合（画面表示の乱れ等）が情報表示装置の故障によるものという誤解を生じる原因となる。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、インターネット上の一般コンテンツを閲覧している状態で生じる不具合が情報表示装置の故障によるものという誤解を生じにくいネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、宅内ネットワークを介して通信可能なネットワーク機器と情報表示装置とを宅内に備えた住宅用のネットワークシステムであって、ネットワーク機器が、情報表示装置に対しコンテンツを提供するサーバ機能を有しており、サーバ機能により提供するコンテンツのドメインを自己のＩＰアドレスで表現し、情報表示装置が、ネットワーク機器が提供する専用コンテンツ並びにインターネット上の一般コンテンツを表示するブラウザ機能と、ネットワーク機器のＩＰアドレスを管理する構成管理リストを記憶した記憶手段と、ブラウザ機能により表示中のコンテンツのドメインを確認し、当該ドメインを表す表示と構成管理リストにあるネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツか否かを判断する判断手段と、判断手段の判断結果を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、判断手段は、ブラウザ機能により表示中のコンテンツのドメインを確認し、当該ドメインを表す表示と構成管理リストにあるネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツか否かを判断し、その判断結果が報知手段にて報知される。そのため、ユーザは、閲覧中のコンテンツがネットワーク機器からの専用コンテンツか否かを認識可能となり、インターネット上の一般コンテンツを閲覧中であれば、たとえ画面表示の乱れ等の不具合が生じても情報表示装置の故障によるものという誤解を生じにくくなる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記判断手段が、表示中のコンテンツのドメインを表すＩＰアドレスと前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとが完全に一致する場合にのみ、表示中のコンテンツが前記専用コンテンツであると判断するように判断基準が定められていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、ＩＰアドレスの一部のみが一致するような場合には、表示中のコンテンツが専用コンテンツではないと判断されるので、ネットワーク機器以外から提供されたコンテンツが誤って専用コンテンツと判断されてしまうことを確実に回避できる。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記判断手段が、表示中のコンテンツのドメインを表すＩＰアドレスと前記ネットワーク機器のＩＰアドレスとでサブネットが一致していれば、表示中のコンテンツが前記専用コンテンツであると判断するように判断基準が定められていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、構成管理リストの内容と実際のシステム構成との間に不整合が生じた場合でも、サブネットが同一であれば同一宅内のネットワーク機器と判断するので、宅内のネットワーク機器以外から提供されたコンテンツを確実に専用コンテンツと判断することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明において、前記構成管理リストでは、前記ネットワーク機器の製造メーカを示すメーカ情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置が、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器のメーカ情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せてメーカ情報を報知することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、判断手段の判断結果だけでなく、ネットワーク機器の製造メーカを示すメーカ情報も報知されるので、ネットワーク機器と情報表示装置との製造メーカが同一か否かをユーザに認識させることができる。そのため、製造メーカの違いにより画面表示の乱れ等の不具合が生じても、情報表示装置の故障によるものという誤解を生じにくくなる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明において、前記ネットワーク機器が宅内に複数台設けられており、構成管理リストでは、各ネットワーク機器を個別に識別するための機器情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置が、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の機器情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せて機器情報を報知することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、判断手段の判断結果だけでなく、ネットワーク機器を個別に識別するための機器情報も報知されるので、同一種別のネットワーク機器が複数台存在する場合でも、コンテンツの提供元のネットワーク機器を一意に特定することができる。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明において、構成管理リストでは、前記ネットワーク機器の宅内での配置を示す配置情報がネットワーク機器のＩＰアドレスに対応付けられており、前記情報表示装置が、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、前記判断手段にて、当該専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の配置情報を構成管理リストから取得し、前記報知手段にて、判断手段の判断結果と併せて配置情報を報知することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、判断手段の判断結果だけでなく、ネットワーク機器の宅内での配置を示す配置情報も報知されるので、コンテンツの提供元のネットワーク機器がどこに配置されたものであるかを特定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、ブラウザ機能により表示中のコンテンツのドメインを確認し、当該ドメインと構成管理リストにあるネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツがネットワーク機器から提供された専用コンテンツか否かを判断し、その判断結果を報知するので、インターネット上の一般コンテンツを閲覧している状態で生じる不具合が情報表示装置の故障によるものという誤解を生じにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上の概略システム構成図である。
【図３】同上のコントロールパネルの概略正面図である。
【図４】同上のコントロールパネルの画面表示例を示す説明図である。
【図５】同上のコントロールパネルの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態のネットワークシステムは、図２に示すように、宅内ネットワークである宅内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３を介して相互に通信可能な情報表示装置としてのコントロールパネル１と端末機器２とを住宅Ｈ１内に備えて構成される。ここに、コントロールパネル１と端末機器２とはそれぞれ複数台（ここでは２台）ずつ設けられているものとする。
【００２３】
また、宅内ＬＡＮ３には、情報ブレーカからなる統合管理装置４が接続されている。統合管理装置４は、ルータ（ブロードバンドルータ）５を介してインターネット６に接続されており、宅内ＬＡＮ３におけるインターネット６接続の窓口となる。ルータ５はインターネットサービスプロバイダとの接続や住宅内ネットワークのアドレス設定を行うものであって、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を有するものとする。インターネット６には、サービス提供会社の管理センタ等に設置されたセンタサーバ７が接続されている。
【００２４】
コントロールパネル１は、図３に示すように、住宅Ｈ１内の壁等に設置される筐体１０前面に、液晶ディスプレイとその表示面に設けたタッチパネルとでなる操作表示パネル（タッチパネルディスプレイ）１１と、操作部１２としてユーザの入力を受け付ける押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２とを備えている。また、筐体１０の押釦スイッチＳＷ１，ＳＷ２の下方には、後述の報知部（報知手段）１３を構成する発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２と、ＳＤメモリカード（登録商標）等のメモリカード用のカードスロットＣＳ１とが設けられている。
【００２５】
さらに、コントロールパネル１は、図１に示すように宅内ＬＡＮに接続されるＬＡＮインタフェース１４と、マイコンを主構成とする制御部１５と、不揮発性メモリからなる記憶手段としての記憶部１６とを筐体１０内に有している。詳しくは後述するが、制御部１５は、コンテンツ（Ｗｅｂコンテンツ）を閲覧可能にするＷｅｂブラウザ機能１７と、Ｗｅｂブラウザ機能１７により表示中のコンテンツの提供元を判断する判断手段１８とを有している。Ｗｅｂブラウザ機能１７を用いて閲覧可能なコンテンツには、宅内に設けられた後述のネットワーク機器が提供する専用コンテンツと、宅外のＷｅｂサーバが提供するインターネット６上の一般コンテンツとがある。
【００２６】
すなわち、統合管理装置４はセンタサーバ７ともつながっており、ＵＲＬのリンクが統合管理装置４からセンタサーバ７へとつながっている。センタサーバ７のコンテンツは随時更新されており、インターネット６上の一般コンテンツを閲覧可能とするにはセンタサーバ７のコンテンツから一般のコンテンツ、たとえばポータルサイトへのリンクを貼ることで実現可能である。そのため、コントロールパネル１のＷｅｂブラウザ機能１７では、宅内のネットワーク機器からの情報のみならず、宅外のＷｅｂサーバが提供するインターネット６上の情報についても取得可能である。
【００２７】
ここで、インターネット６上にあるリソースを一意に特定するためには、通常ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）というアドレス表記法が用いられている。ＵＲＬは個々のコンテンツを表すものであり、「ｈｔｔｐ：／／（ドメイン名）／（ファイル名）」という形式で表現される。ドメイン名はＷｅｂサーバを区別するためのものであり、通常、英数字を用いたテキストで表現される。ドメイン名はＷｅｂサーバのＩＰアドレスと一対一に対応しており、このドメイン名部分をサーバのＩＰアドレスに置き換えることが可能である。実際にＵＲＬで示されたコンテンツを表示するためには、ドメイン名をＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバにてＩＰアドレスに変換し、当該ＩＰアドレスにてＷｅｂサーバの場所を探索する。
【００２８】
また、コントロールパネル１の制御部１５にはＷｅｂサーバ機能（図示せず）もあり、当該Ｗｅｂサーバ機能によって、たとえばメモリカードから読み出したファイルシステムのフォルダを参照するためのコンテンツなどを、同一宅内の他のコントロールパネル１に提供する。
【００２９】
なお、制御部１５には、押釦スイッチＳＷ２が押下されるとＷｅｂブラウザ機能１７で表示中のコンテンツのＵＲＬを記憶部１６に記憶し、記憶部１６に記憶されたＵＲＬを押釦スイッチＳＷ１が押下される度に読み出して当該ＵＲＬのコンテンツを表示させる機能が付加されている。
【００３０】
端末機器２は、住宅Ｈ１の各種の設備機器（電気錠、空調機器等）の制御並びに状態監視を行うサブシステムを構築するものであって、図１に示すように宅内ＬＡＮ３に接続される（端末側）ＬＡＮインタフェース２１と、設備機器に接続される（端末側）インタフェース２２と、マイコンを主構成とする（端末側）制御部２３とを有している。端末機器２の制御部２３は、コントロールパネル１に対してコンテンツを提供するＷｅｂサーバ機能２４とを有している。端末機器２には、たとえばネットリモコンのように設備機器に接続されて設備機器の遠隔監視・制御を行うものや、端末機器２としての機能を設備機器に組み込まれた組込型のもの、コンピュータ上で作成したＷｅｂアプリケーションサーバなどがある。つまり、端末機器２としての機能を組み込んだ空調機器等の設備機器はそれ自体が端末機器２となる。
【００３１】
コントロールパネル１の制御部１５は、Ｗｅｂブラウザ機能１７により端末機器２から提供されるコンテンツを操作表示パネル１１に表示するとともに、操作表示パネル１１のタッチパネルが操作された位置と表示されているアイコン等との位置関係に応じた操作入力情報を取り込むように構成される。しかして、端末機器２が保有する監視・制御対象の設備機器の状態情報を表示する画面データからなるコンテンツを、コントロールパネル１のＷｅｂブラウザ機能１７によって読み込むことにより、設備機器を操作するための操作画面を操作表示パネル１１上に表示することができる。このとき、操作表示パネル１１のタッチパネルを用いて操作画面上の操作釦を操作することにより、コントロールパネル１から設備機器の監視・制御を行うことが可能である。
【００３２】
具体的に説明すると、コントロールパネル１は、ユーザの操作に応じてＷｅｂブラウザ機能１７を立ち上げ、端末機器２が提供する設備機器の監視・制御のためのメニュー画面のコンテンツのＵＲＬにアクセスする。コントロールパネル１は、このアクセスに対応して端末機器２から送信されるメニュー画面のコンテンツデータを受け、Ｗｅｂブラウザ機能１７により操作表示パネル１１に前記メニュー画面を表示する。このメニュー画面において操作表示パネル１１で所望の設備機器（ここでは電気錠とする）が選択されると、制御部１５は、選択された電気錠の操作画面に切り替える。当該操作画面において、操作表示パネル１１のタッチパネルから電気錠の施錠または解錠の操作（つまり、操作釦の操作）が行われると、当該操作に従って制御情報が端末機器２に送られる。制御情報を受けた端末機器２の制御部２３は、当該制御情報に応じて電気錠の施錠または解錠の制御情報を電気錠に送出し、電気錠の施錠または解錠を実施する。
【００３３】
要するに、本実施形態のネットワークシステムを用いれば、コントロールパネル１と端末機器２との間で情報の授受を行うことによって、端末機器２に接続された設備機器の監視・制御がコントロールパネル１で可能になる。
【００３４】
また、センタサーバ７は、インターネット６に接続される図示しないパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）や携帯電話端末等との間で、インターネット６を介してデータ通信可能に構成されている。ここで、センタサーバ７は、宅外のパソコンや携帯電話端末等からインターネット６を介して送信される端末機器２宛てのメッセージや、端末機器２から宅外のパソコンや携帯電話端末等宛てに送信されるメッセージを中継する機能を有する。そのため、たとえば携帯電話端末のＷｅｂブラウザ機能を用いることにより、コントロールパネル１から行う場合と同様に外出先から住宅Ｈ１内の設備機器の監視・制御を行うことも可能になる。パソコンや携帯電話端末等からの設備機器の監視・制御に必要なコンテンツはセンタサーバ７に保持されている。
【００３５】
また、本実施形態では、コントロールパネル１および統合管理装置４もＷｅｂサーバ機能を有しており、この点で、コントロールパネル１および統合管理装置４は端末機器２と共通する。そこで、Ｗｅｂサーバ機能を有し宅内ＬＡＮ３に接続された宅内の機器（コントロールパネル、端末機器、統合管理装置）をまとめてネットワーク機器という。つまり、コントロールパネル１のＷｅｂブラウザ機能１７では、これらのネットワーク機器が提供する専用コンテンツを閲覧可能である。ここで、ネットワーク機器のＷｅｂサーバ機能が保持するコンテンツのＵＲＬのドメイン名部分は、各ネットワーク機器のＩＰアドレスで直接表現されている。これは、ネットワーク機器がローカルネットワーク（宅内ＬＡＮ３）上にあり、ＤＮＳを使用できないことによる。
【００３６】
ここにおいて、各ネットワーク機器（コントロールパネル１、端末機器２、統合管理装置４）は、宅内ＬＡＮ３に接続されている宅内の全ネットワーク機器に関する情報を一覧化した構成管理リストをそれぞれ保持している。
【００３７】
構成管理リストは、下記表１に示すように、ＭＡＣアドレス等からなり各ネットワーク機器に固有の識別子と、ＩＰアドレスと、ネットワーク機器の種別（コントロールパネル、統合管理装置、ネットリモコンなどの別）を表す機器情報と、ネットワーク機器の製造元を表すメーカ情報と、ネットワーク機器の設置場所を表す配置情報（１階、２階の別や、二世帯住宅における親世帯、子世帯の別など）とを対応付けるものとする。統合管理装置４が保持する構成管理リストを第１の構成管理リスト、コントロールパネル１並びに端末機器２がそれぞれ保持する構成管理リストを第２の構成管理リストという。コントロールパネル１は記憶部１６内に構成管理リストを格納する。なお、配置情報は、各ネットワーク機器の設置時等に、任意のテキスト入力、あるいは各ネットワーク機器に設けたディップスイッチで１階、２階等を選択することにより設定される。
【００３８】
【表１】
2011129066.tif 000003
【００３９】
ところで、コントロールパネル１のＷｅｂブラウザ機能１７では、上述したように宅内のネットワーク機器が提供する専用コンテンツだけでなく、宅外のＷｅｂサーバが提供するインターネット６上の一般コンテンツも閲覧可能である。
【００４０】
しかし、コントロールパネル１のＷｅｂブラウザ機能１７はメモリリソース等の観点から、パソコンに搭載されるＷｅｂブラウザに比べて、Ｗ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が標準化した規格の準拠レベルが低い。また、コンテンツによっては、所定のアドオンソフトやヘルパーアプリケーションなどの機能拡張ソフトをＷｅｂブラウザに搭載していなければ表示できないものもある。コントロールパネル１では、Ｗｅｂブラウザの頻繁なバージョンアップはパソコンのように容易でなく、最新のコンテンツを表示するために必要な機能拡張ソフトに対応していないために当該コンテンツを表示できないことがある。さらに、コントロールパネル１の操作表示パネル１１は、一般的なパソコンのディスプレイに比べて画面サイズが小さく解像度も低いため、テキストの改行位置がずれたりして見にくくなることもなる。
【００４１】
これらの理由から、コントロールパネル１にてインターネット６上の一般コンテンツを表示する場合、パソコン等に比べると画面表示の乱れ等の不具合を生じやすい。ここで、コントロールパネル１自身に画面表示の乱れの有無を判別させることは困難である。そのため、コントロールパネル１のユーザとして想定される高齢者や子供など普段インターネットを利用する機会の少ない人にとっては、上記不具合（画面表示の乱れ等）がコントロールパネル１の故障によるものという誤解を生じることがある。
【００４２】
そこで、本実施形態のネットワークシステムにおいては、コントロールパネル１は判断手段１８により、現在表示中のコンテンツのＵＲＬを確認し、当該コンテンツが宅内のネットワーク機器から提供された専用コンテンツかインターネット６上の一般コンテンツかを判断するものとする。判断手段１８の判断結果は、報知手段である報知部１３にてユーザに報知される。
【００４３】
すなわち、判断手段１８は、Ｗｅｂブラウザ機能１７により表示中のコンテンツのＵＲＬのドメイン名部分を確認し、この部分がＩＰアドレスで表現されている場合に、当該ＩＰアドレスと構成管理リスト内のネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度に応じて、表示中のコンテンツが専用コンテンツか否かを判断する。本実施形態では、ＩＰアドレスの一致度の判断に関し、表示中のコンテンツのＵＲＬに含まれるＩＰアドレスと構成管理リスト内のＩＰアドレスとが完全一致するかどうかを判断基準とし、両者が完全に一致する場合のみ表示中のコンテンツが専用コンテンツであると判断する。
【００４４】
報知部１３は、表示中のコンテンツが専用コンテンツであれば発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２のうち一方の発光ダイオードＬＤ１を点灯させ、表示中のコンテンツが一般コンテンツであれば他方の発光ダイオードＬＤ２を点灯させることで、ユーザに対して判断結果を報知する。
【００４５】
本実施形態においては、報知部１３は上記発光ダイオードＬＤ１，ＬＤ２による表示に加えて以下の方法により、判断手段１８の判断結果を報知する。つまり、報知部１３は、図４に示すようにＨＴＭＬのフレーム分割により、操作表示パネル１１の表示領域を、コンテンツを表示するコンテンツ領域１１ａと、判断手段１８の判断結果を表示する見出領域１１ｂとに分けて判断結果を報知する機能を有する。ここで、専用コンテンツの表示中には、ネットワークシステムのロゴマークなどを見出領域１１ｂに表示してネットワークシステム内で動作していることを明示する。一方、一般コンテンツを表示中であれば、見出領域１１ｂに「現在、システム外部のコンテンツを表示しております。一般コンテンツでは画面を正確に表示できない場合がありますので、ご了承ください。」等のメッセージを表示する。さらに、高齢者等にも伝わりやすくするため、音声によって上記メッセージ等を通知するようにしてもよい。
【００４６】
上記構成のコントロールパネル１の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
コントロールパネル１は、新たなコンテンツが表示されると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、表示中のコンテンツのＵＲＬを判断手段１８にて取得する（Ｓ２）。判断手段１８では、取得したＵＲＬからドメイン名部分（専用コンテンツであればＩＰアドレス）を取得し（Ｓ３）、この部分がＩＰアドレスであれば、当該ＩＰアドレスと構成管理リスト内のネットワーク機器のＩＰアドレスとの一致度を判断する（Ｓ４）。その結果、両ＩＰアドレスが一致しないと判断されれば（Ｓ４：不一致）、一般コンテンツを表示中と判断してその旨を報知部１３より報知する（Ｓ５）。一方、両ＩＰアドレスが一致すると判断されれば（Ｓ４：一致）、専用コンテンツを表示中と判断してその旨を報知部１３より報知する（Ｓ６）。
【００４８】
以上説明した本実施形態のネットワークシステムによれば、コントロールパネル１に表示中のコンテンツが、宅内のネットワーク機器から提供された専用コンテンツか否かをユーザに報知することができる。したがって、ユーザにおいては、インターネット６上の一般コンテンツを表示中に画面表示の乱れ等の不具合が生じても、コントロールパネル１の故障という誤解を生じにくくなる。すなわち、画面表示の乱れ等の不具合が生じた場合でも、ユーザは、表示中のコンテンツが一般コンテンツか否かを容易に認識できるため、一般コンテンツを表示中であれば当該不具合はコントロールパネル１の故障によるものではないということを理解できる。その結果、画面表示の乱れ等の不具合が発生した場合に、不具合の原因の所在が明確化され、不具合の原因がコントロールパネル１自体にあるのかインターネット６上の一般コンテンツを表示していることにあるのかという的確な判断をユーザに促すことができる。
【００４９】
さらに、上記構成に加えて、判断手段１８が表示中のコンテンツが宅内のネットワーク機器から提供された専用コンテンツと判断した場合に、当該専用コンテンツの提供元に関する情報を判断手段１８にて構成管理リストから取得し報知部１３にて報知させる機能を、コントロールパネル１に付加してもよい。ここで、構成管理リストから取得する情報としては、メーカ情報と機器情報と配置情報との少なくとも１つとする。
【００５０】
すなわち、ネットワークシステムの通信仕様が公開され、複数のメーカ製のネットワーク機器が宅内ネットワークに参加するような場合、専用コンテンツを提供するネットワーク機器とコントロールパネル１とで製造元（メーカ）が異なることがある。このような場合、宅内ネットワーク内のネットワーク機器が提供する専用コンテンツを表示するときでも、画面表示の乱れ等の不具合が発生する可能性がある。この場合、専用コンテンツの提供元のネットワーク機器のメーカ情報を、判断手段１８での専用コンテンツか否かの判断結果と併せて報知することが有用である。このとき、たとえばコントロールパネル１と専用コンテンツ提供元のネットワーク機器とでメーカ情報が一致しなければ、「本コンテンツは当社での評価基準を満たしていない画面になります」といったメッセージを見出領域１１ｂに表示する。
【００５１】
また、上述したようにコントロールパネル１のＷｅｂサーバ機能によれば、メモリカードから読み出したファイルシステムのフォルダを参照するための専用コンテンツなどを、同一宅内の他のコントロールパネル１に提供することができる。そのため、宅内に２台あるうちの１台のコントロールパネル１でメモリカードの内容を表示するような場合に、ユーザは、いずれのコントロールパネル１に挿入されたメモリカードの内容が表示されているのか認識できない可能性がある。この場合に、専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の機器情報を、判断手段１８での専用コンテンツか否かの判断結果と併せて報知することが有用である。このとき、コンテンツの提供元となり得るネットワーク機器がコンテンツを表示中のコントロールパネル１を含めて２台だけの場合、報知部１３では、表示中のコンテンツが自己の有するコンテンツか外部から提供されているコンテンツかの別を報知すればよい。一方、コンテンツの提供元となり得るネットワーク機器が３台以上ある場合、ネットワーク機器ごとに固有のＩＰアドレスや名称等を見出領域１１ｂに表示することで、コンテンツの提供元を一意に特定可能とする。
【００５２】
さらにまた、二世帯住宅などでは、１台の統合管理装置４に対して親世帯、子世帯のそれぞれで使用される同一機種のネットワーク機器が各１台ずつ接続されている場合がある。この場合において、たとえば親世帯のコントロールパネル１で親世帯の電気錠を解錠する操作を行う際、ユーザは、コンテンツの提供元が親世帯、子世帯のいずれの端末機器２であるかを区別する必要がある。そこで、専用コンテンツの提供元のネットワーク機器の配置情報を、判断手段１８での専用コンテンツか否かの判断結果と併せて報知することが有用である。これにより、コントロールパネル１では、表示中のコンテンツの提供元となるネットワーク機器の配置情報（たとえば親世帯、子世帯の別）が報知されるため、親世帯のコントロールパネル１で誤って子世帯の電気錠を解錠してしまうような操作ミスを回避できる。このとき、たとえばコントロールパネル１と専用コンテンツ提供元のネットワーク機器とで配置情報が一致しなければ、音声によって「現在、他のエリアの操作画面を表示しています。ご注意ください」などの通知をし、ユーザに注意を促すことが望ましい。
【００５３】
ところで、本実施形態では構成管理リストの作成、更新については以下に説明する構成および機能にて行うものとする。
【００５４】
すなわち、宅内ＬＡＮ３に接続されている宅内のネットワーク機器（コントロールパネル１、端末機器２、統合管理装置４）は、宅内に構築された宅内ネットワーク上にＤＨＣＰサーバがある場合はＤＨＣＰクライアントとしてＩＰアドレスを取得するが、ＤＨＣＰサーバからの応答がない場合は自動割当モードに切り替え、自己のＩＰアドレスを自動（ＡｕｔｏＩＰ）で設定する。自動割当モードでは、ネットワーク機器は一定時間間隔（たとえば５分間隔）で宅内ネットワーク上にＤＨＣＰサーバのＤＩＳＣＯＶＥＲＹコマンドを送り、ＤＨＣＰサーバが宅内ネットワークに追加されていないか確認する。ＤＨＣＰサーバが見つかった場合（ＤＨＣＰサーバからのＯＦＦＥＲコマンドを受信した場合）、ネットワーク機器はＤＨＣＰサーバからＤＨＣＰのアドレスを取得し、そのアドレスを自己のＩＰアドレスとする。
【００５５】
統合管理装置４のＩＰアドレスは各ネットワーク機器から発見できるよう、下位１バイトを特定の値とする。ここで、ＩＰアドレスの上位３バイトはサブネットに該当するので、ＩＰアドレスの下位１バイトを特定の値とすることでＩＰアドレスが一意に定まることになる。
【００５６】
コントロールパネル１および端末機器２は、ＩＰアドレスの変更や電源の投入があった場合、自己の保持する情報（識別子、ＩＰアドレス、機器情報、メーカ情報、配置情報）の通知を統合管理装置４に対して行う。統合管理装置４は、宅内ＬＡＮ３に接続されている宅内のネットワーク機器からの電源投入通知もしくはＩＰアドレス更新通知を受信すると、第１の構成管理リストの更新を行う。一方で、統合管理装置４は、構成管理リストに登録されたネットワーク機器の離脱を検出するため、一定時間間隔（たとえば５分間隔）で構成管理リストに登録されたネットワーク機器に対して離脱検知（生存確認）のためのポーリングを行う。このとき、ネットワーク機器からの応答がない場合は当該ネットワーク機器が離脱したと判断し、第１の構成管理リストを更新する。第１の構成管理リストが更新された場合には、統合管理装置４は、コントロールパネル１および端末機器２に更新を通知し、第２の構成管理リストを第１の構成管理リストに同期（一致）させる。
【００５７】
以上説明した構成によれば、たとえば新築住宅等でインターネット接続ができない（ルータ５が存在しない）環境下では、統合管理装置４、コントロールパネル１、端末機器２の各ネットワーク機器はそれぞれ自動割当モードで動作する。これにより、各ネットワーク機器の識別子およびＩＰアドレスが割り当てられる。このとき、上記表１に示すような内容の第１の構成管理リストが統合管理装置１内で構成され、さらに同内容の第２の構成管理リストがコントロールパネル１並びに端末機器２に保持される。
【００５８】
その後、この宅内ネットワーク上にルータ５が追加されると、ルータ５のＤＨＣＰサーバ機能により、ＤＨＣＰクライアント機能を有する宅内ネットワーク上の各ネットワーク機器にＩＰアドレスが割り当てられる。その後、ＩＰアドレスが更新されたコントロールパネル１、端末機器２は、統合管理装置４にＩＰアドレスの更新を通知する。しかして、下記表２に示すように、ＩＰアドレスの更新結果が統合管理装置４の有する第１の構成管理リストに反映され、さらにコントロールパネル１並びに端末機器２の第２の構成管理リストも同内容に更新される。
【００５９】
【表２】
2011129066.tif 000004
【００６０】
さらに、本実施形態では、上述した構成管理リストの作成、更新方法を利用して、コントロールパネル１でＵＲＬを入力することなくネットワークシステムのネットワーク機器のコンテンツを確認可能とする。
【００６１】
つまり、統合管理装置４のＩＰアドレスは、下位１バイトが固定となるため、コントロールパネル１はＩＰアドレスが割り付けられると、自己と同じサブネットアドレス（ＩＰアドレスの上位３バイト）で下位１バイトを統合管理装置４の固定値に置き換えたものを統合管理装置４のＩＰアドレスと特定することができる。さらに、統合管理装置４のコンテンツのポータル（玄関、入り口）となるＵＲＬも固定的に決めておけば、コントロールパネル１は自己のＩＰアドレスが決まると、統合管理装置４のポータルコンテンツのＵＲＬも特定可能になる。
【００６２】
また、統合管理装置４は自己の構成管理リストを用いて、システム内の他のネットワーク機器のポータルコンテンツのＵＲＬを知ることができる。各ネットワーク機器のＩＰアドレスがわかっているので、たとえば機器情報を英字文字列で表したものを用いてポータルコンテンツのＵＲＬを「ｈｔｔｐ：／／（ネットワーク機器のＩＰアドレス）／（機器情報）／」とルール化しておけば、全てのネットワーク機器のポータルコンテンツのＵＲＬを認識することが可能である。統合管理装置４は構成管理リストが更新されると、構成管理リストに登録されたネットワーク機器のＵＲＬへのリンクを自身のポータルコンテンツに作成する。これにより、コントロールパネル１はシステム上にある（構成管理リスト上にある）全てのネットワーク機器のコンテンツへのリンクを辿ることが可能になる。
【００６３】
（実施形態２）
本実施形態のネットワークシステムは、コントロールパネル１において判断手段１８が行うＩＰアドレスの一致度の判断に関し、完全一致ではなく、サブネットが一致しているか否かを判断基準とした点が実施形態１のネットワークシステムと相違する。
【００６４】
本実施形態では判断手段１８は、表示中のコンテンツのドメインを表すＩＰアドレスと構成管理リスト内のネットワーク機器のＩＰアドレスとでサブネット（ＩＰアドレスの上位３バイト）が一致していれば、表示中のコンテンツが専用コンテンツであると判断する。すなわち、ネットワークシステムは住宅Ｈ１内に構築されるため、ネットワーク機器は同一のサブネットアドレスのローカルネットワーク（宅内ＬＡＮ３）に接続されると考えられ、構成管理リスト上のネットワーク機器は全て同一のサブネットアドレスを有することになる（ルータ５の多段接続により宅内にサブネットが複数存在する場合を除く）。そのため、コントロールパネル１はサブネットが構成管理リスト内のＩＰアドレスと共通のネットワーク機器に関しては、完全に一致するＩＰアドレスが構成管理リストになくても宅内のネットワーク機器であると判断する。
【００６５】
以上説明した本実施形態の構成は、以下に説明するように、通信エラーなどで構成管理リストの内容と実際のシステム構成との間に不整合が生じた場合に特に有用である。すなわち、たとえばある端末機器２が一時的にシステムから離脱し、統合管理装置４が当該端末機器２の離脱を検知して構成管理リストから当該端末機器２を削除し、その後、同端末機器２が再度システムに参加する場合がある。この場合に、端末機器２からの参加の通知が通信エラー等で統合管理装置４に伝わらなかったとすると、当該端末機器２は、構成管理リスト上に存在しないが宅内ＬＡＮ３には接続されており、構成管理リストの内容と実際のシステム構成との間に不整合が生じることになる。
【００６６】
このようなケースでは、実施形態１で説明したようにＩＰアドレスが完全一致する場合にのみ専用コンテンツであると判断すると、実際には宅内ＬＡＮ３に接続されている端末機器２からのコンテンツであっても、一般コンテンツと判断されることになる。これに対し、本実施形態の構成では、構成管理リストに登録されていなくても実際に宅内ＬＡＮ３に接続された端末機器２からのコンテンツは、専用コンテンツと判断することができる。
【００６７】
なお、その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６８】
１  コントロールパネル（情報表示装置）
２  端末機器（ネットワーク機器）
３  宅内ＬＡＮ
４  統合管理装置
６  インターネット
１３  報知部（報知手段）
１６  記憶部（記憶手段）
１７  Ｗｅｂブラウザ機能
１８  判断手段
【図１】
2011129066.tif 000005
【図２】
2011129066.tif 000006
【図３】
2011129066.tif 000007
【図４】
2011129066.tif 000008
【図５】
2011129066.tif 000009