(57)【要約】【課題】可視域全域において高い透過率と高い回折効率とを両立させた回折光学素子を提供する。【解決手段】部分分散比θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、アッベ数νｄを、νｄ＜４０と定義すると、第１材料１４は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、  θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ    ＋０．７５５）＜０  及び、  θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ    ＋０．５）＞０の条件を満たす材料を混合して生成され、第２材料１５は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、  θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ    ＋１．０２）＜０  及び、  θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ    ＋０．８２５）＞０の条件を満たす材料を混合して生成される。【選択図】図１
2011257617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子を通過する光の最大光路長差が複数の波長でその波長の整数倍である回折光学素子であって、
前記回折格子は、相対的に、高屈折率及び低分散の特性を有する第１材料と、低屈折率及び高分散の特性を有する第２材料とを組み合わせて形成され、
ｇ線、Ｆ線、及びＣ線の屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦ、及びｎＣとした場合の屈折率の２次分散を示すｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦを、θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、かつ、アッベ数νｄを、νｄ＜４０と定義すると、
前記第１材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．７５５）＜０  及び、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．５）＞０
の条件を満たす材料を混合して生成され、一方、
前記第２材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋１．０２）＜０  及び、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．８２５）＞０
の条件を満たす材料を混合して生成されることを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記第１材料を構成するベースの材料に対して混合される材料の１μｍ当たりの消衰係数ｋは、
ｋ＜０．００１
の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
前記第１材料を形成する前記ベースの材料は、樹脂材料であり、
前記樹脂材料に混合される材料は、無機材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項４】
前記無機材料は、ＴｅＯ２、ＫＴＮ結晶、又はＩｎ２０３のいずれか、若しくはその組み合わせであることを特徴とする請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記第２材料を形成する前記ベースの材料は、樹脂材料であり、
前記樹脂材料に混合される材料は、無機材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記無機材料は、ＴｉＯ２、Ａｌ２０３、又はＺｒＯ２のいずれか、若しくはその組み合わせであることを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記第２材料を形成する前記ベースの材料は、少なくとも２種類の樹脂材料を混合させることを特徴とする請求項５に記載の回折光学素子。
【請求項８】
前記第２材料を形成する前記ベースの材料は、低融点ガラスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回折光学素子。
【請求項９】
屈折光学素子と、請求項１〜８のいずれか１項に記載の回折光学素子とを備えることを特徴とする光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回折光学素子、及びこれを有する光学系に関し、特に、複数波長に対応可能な回折光学素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学系の色収差を減じる方法として、光学系の一部に回折作用を有する回折光学素子を設ける方法が知られている（非特許文献１）。この回折光学素子は、一般に、回折格子のベースの形状に光路差関数で定義される位相項を付加した形状を有する。ここで、ベースの形状は、即ち、レンズ表面の形状であり、例えば、球面形状、非球面形状、又は平面形状である。また、回折格子における光路長の付加量は、光軸からの高さｈ、ｎ次(偶数次)の光路差関数係数Ｃｎ、及び波長λを用いると、式（１）で定義される光路差関数ψ（ｈ）により表される。
ψ（ｈ）＝（Ｃ１ｈ２＋Ｃ２ｈ４＋Ｃ３ｈ６＋…）×２π／λ      （１）
例えば、曲率半径Ｒのレンズ表面に、光路差関数ψ（ｈ）にて格子形状を付加する場合には、格子形状を、中心から数えた輪帯番号ｈ、及び格子厚ｄを用いると、光軸方向の位置ｘを算出する式（２）で表される形状とすれば良い。
【０００３】
【数１】
2011257617.tif 000003
【０００４】
ここで、式（２）では、最初の２つの項がベースの形状を示し、第３項が光路差関数ψ（ｈ）で位相項を付加した形状を示す。即ち、式（２）より、第２項では輪帯番号が変わる部分で光軸方向の位置ｘが不連続となるため、これにより格子形状が生じる。
【０００５】
ところで、回折光学素子を光学系に用いるときは、使用波長域の全域において設計次数の光線の回折効率が十分に高いことが要求される。例えば、この回折効率が低い、即ち、設計次数以外の回折次数を有する光線が多く存在すると、これらの光線は、設計次数の光線とは別な場所に結像するため、フレア光となる。図９は、従来の積層型の回折光学素子９０の構造を示す概略図である。図９（ａ）に示すように、回折光学素子９０を光軸方向から見ると、複数の回折格子の輪帯９１が形成されており、回折光学素子９０は、格子と格子との間隔（格子ピッチ）を変えることで光学的パワーを与えることができる。また、図９（ｂ）に示すように、回折光学素子９０を断面方向から見ると、それぞれ分散の異なる材質で形成された第１の回折格子９２と第２の回折格子９３とが空気層９４を挟んで配置している。これにより、回折光学素子９０は、広い波長域に対して高い回折効率を得ることができる。
【０００６】
このような回折光学素子において、例えば、特許文献１は、９８％以上の高い回折効率を可視の波長域全域にて確保するために、低屈折率高分散材料のｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦを、通常の材料より小さな値とする回折光学素子を開示している。また、特許文献２は、回折格子の材料について、環境安定性の観点から、無機微粒子を分散させた樹脂材料を適用する回折光学素子を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７８１６６号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８７９８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】SPIEVol.1354, International Lens Design Conference (1990)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上記特許文献においては、低屈折率高分散側の回折格子を形成するための、広い波長域に対して高い回折効率を得ることができる材料には、リニア分散特性が要求される。しかしながら、例えば、このような特性を有する材料であるＩＴＯ(Indium Tin Oxide)は、透過率が低い。即ち、このような回折光学素子を、例えば、撮像光学系に使用する場合には、可能な限り材料を薄く成形しなければならず、このため、大掛かりな成形装置が必要となり、高コストとなっていた。また、撮像光学系に使用する回折光学素子の数も、透過率の観点から制限せざるを得ない場合があった。
【００１０】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、可視域全域において高い透過率と高い回折効率とを両立させた回折光学素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、回折格子を通過する光の最大光路長差が複数の波長でその波長の整数倍である回折光学素子において、回折格子は、相対的に、高屈折率及び低分散の特性を有する第１材料と、低屈折率及び高分散の特性を有する第２材料とを組み合わせて形成され、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線の屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦ、及びｎＣとした場合の屈折率の２次分散を示すｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦをθｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、かつ、アッベ数νｄを、νｄ＜４０と定義すると、第１材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．７５５）＜０  及び、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．５）＞０
の条件を満たす材料を混合して生成され、一方、第２材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋１．０２）＜０  及び、
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．８２５）＞０
の条件を満たす材料を混合して生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可視域全域において高い透過率と高い回折効率とを両立させた回折光学素子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学系の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る回折光学素子の構造を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る回折光学素子による回折効率を示すグラフである。
【図４】第１及び第２材料の屈折率の波長特性を示すグラフである。
【図５】アッベ数と部分分散比との関係を示すグラフである。
【図６】アッベ数に対する各材料の屈折率の分布を示すグラフである。
【図７】第２実施形態に係る回折光学素子による回折効率を示すグラフである。
【図８】第３実施形態に係る回折光学素子による回折効率を示すグラフである。
【図９】従来の回折光学素子の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面等を参照して説明する。
【００１５】
（光学系）
まず、本発明の実施形態に係る回折光学素子を適用する光学系について説明する。図１は、後述する本発明の回折光学素子を、４００ｍｍ望遠レンズに適用した場合の撮像光学系の構成を示す概略図である。撮像光学系１は、光軸２に対して、回折光学素子３及び複数の屈折光学素子を含む光学素子群４と、光学絞り５とを備え、ＣＣＤセンサー等の撮像素子の像面６に対して最大画角の光束７が入光する構成を有する。光学素子群４は、正の屈折力（光学的パワー）を有する第１群レンズと、負の屈折力を有する第２群レンズと、更に正の屈折力を有する第３群レンズとを備える。ここで、この４００ｍｍ望遠レンズのように、光学素子群４を構成する第１群レンズが正の屈折力を有する場合には、回折光学素子３を、図１に示すように可能な限り物点側に設置した方が、倍率色収差の補正に効果がある。この場合、回折光学素子３は、正の屈折力を有する位相を付加するように、中央部の回折格子から外周部の回折格子にかけて徐々に格子ピッチを狭くすることで、色収差を補正する。
【００１６】
（第１実施形態）
次に、本発明の第１実施形態に係る回折光学素子の構造について説明する。図２は、本実施形態に係る回折光学素子の構造を示す概略断面図である。回折光学素子１０は、複数の輪帯を有する回折格子を有し、該回折格子を通過する光の最大光路長差は、複数の波長でその波長の整数倍である。この回折光学素子１０は、光軸１１に対して、第１レンズ１２と、第２レンズ１３と、第１格子部１４と、第２格子部１５とを備える。第１レンズ１２及び第２レンズ１３は、石英ガラス等で形成された光学素子部である。第１格子部１４は、低屈折率及び高分散の第１材料で形成された回折格子の構成部である。また、第２格子部１５は、高屈折率及び低分散の第２材料で形成された回折格子の構成部である。このように、回折格子として、相対的に、低屈折率及び高分散の材料と、高屈折率及び低分散の材料とを組み合わせることで、広い波長域で高い回折効率を得ることができる。
【００１７】
上述の通り、第１材料の特性を、２次分散であるｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦを通常の材料よりも小さくする所謂リニア分散特性とすると、広い波長域で回折効率が向上する。そこで、このリニア分散特性を得るために、ＩＴＯを材料に微粒子分散させてベース材料に混合する方法がある。このＩＴＯは、他の無機酸化物とは異なり、電子遷移による屈折率の変化に加え、錫によるドーピングや酸素の空孔等によるフリーキャリアの発生に起因しても屈折率が変化する。一般に、電子遷移による屈折率分散は、可視域においては４００〜４５０ｎｍの短波長側で急激に変化し、部分分散比θｇＦが通常のガラスで分布するノーマルラインよりも高い、ノンリニア特性を有する。一方、フリーキャリアに起因する屈折率分散は、可視域においては６００〜７００ｎｍの長波長側で急激に変化し、非常に強いリニア特性を有する。この２つの特性を組み合わせると、部分分散比θｇＦは、他の無機酸化物に比べて非常に小さくなる。なお、このことは、ＩＴＯと同様に、透明でフリーキャリアの影響を受ける酸化錫（ＩＶ）（ＳｎＯ２）、及びＡＴＯ（アンチモン（Ｓｂ）をドーピングした酸化錫）等の材料も使用可能であることを意味する。ここで、ＩＴＯは、透明電極に採用されるなど透過率が高い材料として知られているが、これは、透明電極の厚みが通常１μｍ以下と非常に薄いためである。通常、回折光学素子に使用するためには、回折格子の厚さを１０μｍオーダーとする必要がある。しかしながら、例えば、ＩＴＯの厚みを１０μｍとすると、生成段階の錫のドープ等の影響により、透過率が１０％程度低下してしまい、高い透過率が要求される光学系に適用することが難しい。
【００１８】
そこで、本発明では、回折光学素子の透過率と高い回折効率とを両立させるために、回折格子の形成材料として弱リニア特性の２次分散を有した材料を用いる。ここで、ｇ線、Ｆ線、及びＣ線の屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦ、及びｎＣとした場合の屈折率の２次分散を示すｇ線及びＦ線に対する部分分散比θｇＦをθｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）、かつ、アッベ数νｄを、νｄ＜４０と定義する。この場合、第１材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、式（３）及び式（４）の条件を満たす材料を混合して生成される。
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．７５５）＜０      （３）
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．５）＞０      （４）
一方、第２材料は、ベースの材料に対して、部分分散比θｇＦが、式（５）及び式（６）の条件を満たす材料を混合して生成される。
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋１．０２）＜０      （５）
θｇＦ−（−１．６６５ｅ−７×νｄ３＋５．２１３ｅ−５×νｄ２−５．６５６ｅ−３×νｄ
＋０．８２５）＞０      （６）
【００１９】
上記の条件を満たすように、本実施形態では、弱いリニア特性の２次分散を有する無機材料であるテルライトガラス（ＴｅＯ２）を微粒子として、ベースのフッ素系の樹脂材料に２０Ｖｏｌ％分散させて弱いリニア特性を有した樹脂材料を生成し、第１材料とする。テルライトガラスは、通常の光学ガラスとして採用できる程、透過率が高く、本実施形態の回折光学素子１０の格子厚さを１０μｍ程度としても、透過率が低下しないレベルである。一方、この第１材料と組み合わせる第２材料として通常の分散を有した材料を適用すると、高い回折効率を得ることができない。したがって、本実施形態では、樹脂材料としては、大日本インキ化学工業（株）製の紫外線硬化樹脂Ｃ００１を採用する。そして、この樹脂材料に、ノンリニア特性の強い２次分散を有した無機材料である酸化チタン（ＴｉＯ２）の微粒子を５．６Ｖｏｌ％分散させ、第２材料とする。
【００２０】
次に、回折光学素子１０の特性について説明する。図３（ａ）は、回折光学素子１０における光の波長（μｍ）に対する回折効率（％）を示すグラフである。図３（ａ）に示すように、回折効率は、広い波長域に渡って高い。一方、図３（ｂ）は、図３（ａ）に対応し、特に、回折格子の０次と２次の回折効率を示すグラフである。図３（ｂ）に示すように、可視波長全域に渡り、不要な回折光は、低いレベルである。なお、この場合の回折光学素子１０の格子厚さは、３７．４μｍであり、回折格子を形成する材料としては、第１及び第２材料のいずれの材料も透過率が高く、このレベルの格子厚さでは、透過率の低下がほとんど発生しない。
【００２１】
図４は、微粒子分散により生成した第１及び第２材料の屈折率の波長特性を示すグラフである。図４に示すように、第２材料に関する曲線４０は、第１材料に関する曲線４１よりも２次分散が大きく、曲線の反りが大きい。
【００２２】
図５は、ベースの樹脂材料に混合させる微粒子材料のアッベ数νｄと部分分散比θｇＦとの関係（範囲）を示すグラフである。図５において、曲線５０は、通常のガラスにおける２次分散を示したノーマルラインであり、このガラスの特性は、この曲線５０付近に集まる。まず、第１材料として適用可能な範囲は、図５において、θｇＦが曲線５１より高く、曲線５２よりも低い範囲で、かつ、νｄが縦軸に対する直線５３よりも低い範囲である。この曲線５１及び曲線５２は、上記式（３）及び式（４）に対応する。例えば、上記テルライトガラスは、νｄ＝１７．０９、θｇＦ＝０．６０８であり、この範囲に含まれる。一方、第２材料として適用可能な範囲は、図５において、θｇＦが曲線５４より高く、曲線５５よりも低い範囲であり、通常のガラスと比較すると、強いノンリニア特性を有する材料とする。この曲線５４及び曲線５５は、上記式（５）及び式（６）に対応する。例えば、上記酸化チタンは、νｄ＝１３．８４、θｇＦ＝０．８７３であり、この範囲に含まれる。なお、ベースに採用する樹脂材料については、図５において、フッ素系の材料ではＵＶ硬化樹脂１、大日本インキ工業（株）のＣ００１ではＵＶ硬化樹脂２として示すように、ほぼノーマルラインである曲線５０付近に存在する。
【００２３】
図６は、微粒子分散により生成された第１及び第２材料のアッベ数νｄと屈折率ｎｄとの関係を示すグラフである。図６において、点６０が第１材料の値であり、点６１が第２材料の値である。以下、本図は、後述する実施形態に係る第１及び第２材料の特性との比較でも使用する。
【００２４】
以上のように、本発明によれば、可視域全域において高い透過率と高い回折効率とを両立させた回折光学素子を提供することが可能となる。
【００２５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る回折光学素子について説明する。本実施形態の特徴は、第１材料に使用する低屈折率及び高分散の弱リニア特性の２次分散を得る微粒子分散材料として、酸化錫のドープを行わない無機材料である酸化インジウム（Ｉｎ２０３）を採用する点にある。酸化インジウムは、νｄ＝７．５６、θｇＦ＝０．５６４であり、ＩＴＯには及ばないものの、弱いリニア特性を有した材料である。この酸化インジウムの微粒子をフッ素系の樹脂材料に分散させることにより、弱リニア特性を有した第１材料を得ることができる。このとき、微粒子分散の混合量は、２５Ｖｏｌ％であり、生成される第１材料は、図６中の点６２で示されるｎｄとθｇＦとを有する。一方、第２材料としては、第１実施形態と同様に、ＵＶ硬化樹脂２（Ｃ００１）に酸化チタンの微粒子を９．７Ｖｏｌ％分散させて生成する。この生成される第２材料は、図６中の点６３で示されるｎｄとθｇＦとを有する。
【００２６】
図７（ａ）は、この第１及び第２材料を組み合わせ、格子厚さを７．９μｍとした回折格子を用いた回折光学素子１０における光の波長（μｍ）に対する回折効率（％）を示すグラフである。図７（ａ）に示すように、回折効率は、可視波長域で非常に高い値を確保することができる。一方、図７（ｂ）は、図７（ａ）に対応し、特に、回折格子の０次と２次の回折効率を示すグラフである。図７（ｂ）に示すように、可視波長全域に渡り、不要な回折光は、低いレベルである。このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る回折光学素子について説明する。従来、タンタル酸ニオブ酸カリウム（ＫＴＮ結晶）は、電気光学結晶として知られていたが、結晶成長が難しく、材料の量産化がされていなかった。しかしながら、このタンタル酸ニオブ酸カリウムは、近年、結晶の成長技術に成功したことで、電気効果を有する材料として実用化が期待されている材料である。タンタル酸ニオブ酸カリウムは、透過率が光学ガラスと同等であり、回折光学素子の格子厚さレベルでは、１００％に近いレベルである。加えて、タンタル酸ニオブ酸カリウムは、図５に示すように、νｄ＝１７．２５、θｇＦ＝０．６４であり、僅かではあるが、リニア特性の２次分散を有する。
【００２８】
そこで、本実施形態では、第１材料に使用する微粒子分散材料として、無機材料であるタンタル酸ニオブ酸カリウムを採用する。このタンタル酸ニオブ酸カリウムの微粒子をフッ素系の樹脂材料に１５Ｖｏｌ％分散させることにより、第１材料を得ることができる。生成される第１材料は、図６中の点６４で示されるｎｄとθｇＦとを有する。一方、第２材料としては、第１実施形態と同様に、ＵＶ硬化樹脂２（Ｃ００１）に酸化チタンの微粒子を４．４Ｖｏｌ％分散させて生成する。この生成される第２材料は、図６中の点６５で示されるｎｄとθｇＦとを有する。
【００２９】
図８（ａ）は、この第１及び第２材料を組み合わせ、格子厚さを７．９μｍとした回折格子を用いた回折光学素子１０における光の波長（μｍ）に対する回折効率（％）を示すグラフである。図８（ａ）に示すように、回折効率は、可視波長域で非常に高い値を確保することができる。一方、図８（ｂ）は、図８（ａ）に対応し、特に、回折格子の０次と２次の回折効率を示すグラフである。図８（ｂ）に示すように、可視波長全域に渡り、不要な回折光は、低いレベルである。このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３０】
（その他の実施形態）
低屈折率及び高分散材料（上記第１材料）を生成するために混合する微粒子材料は、透過率の高い材料であることが望まれるが、上述のように、リニア分散特性を得ようとすると透過率が低い材料となる。そこで、透過率の比較的高い材料を使用した上で、高い回折効率を得るために、本発明の回折光学素子が有効である。このとき、本発明の第１材料に混合する微粒子材料は、１μｍ当たりの消衰係数ｋが、０．００１以下とすることが望ましい。これによれば、格子厚さを１０μｍとした回折光学素子では、上記微粒子材料を２０％の混合比で混ぜることにより、９５％以上の透過率を得ることができる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００３２】
例えば、上記実施形態では、第１材料のベースの材料に混合する無機材料として、ＴｅＯ２、ＫＴＮ結晶、又はＩｎ２０３のいずれかとして説明したが、それらを組み合わせることも可能である。また、上記実施形態では、第２材料のベースの材料に混合する無機材料として、ＴｉＯ２を例示したが、本発明は、これに限定されず、例えば、Ａｌ２０３、又はＺｒＯ２等を採用することも可能である。この場合、上記第１材料のベース材料に混合する無機材料と同様に、それらを組み合わせることも可能である。
【００３３】
また、第２材料を形成するベースの材料は、少なくとも２種類の樹脂材料を混合させても良いし、例えば、樹脂材料に代えて、低融点ガラスを採用しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１０  回折光学素子
１４  第１材料
１５  第２材料
【図１】
2011257617.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011257617.tif 000007
【図５】
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【図６】
2011257617.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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