(57)【要約】      （修正有）【課題】画像安定化処理実行時の消費電力を効果的に削減可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の節電制御プログラムを提供する。【解決手段】画像安定化処理を実行可能な画像形成装置２であって、画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部２３と、記憶部２２と、記憶部２２に保持された画像データに基づき画像安定化処理を実行する印刷部２６と、画像形成装置２を節電モードに移行させる制御部２１とを有し、制御部２１は、所定の節電モード移行条件が満足された場合に画像処理部２３及びプリンタエンジン２６の節電制御を行うことにより第１の節電モードに移行させ、印刷部２６による画像安定化処理の実行時に画像処理部２３の節電制御を行うことにより第２の節電モードに移行させる。【選択図】図２
2011046065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像安定化処理を実行可能な画像形成装置であって、
前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、
前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、
前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、
前記画像形成装置の各部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を節電モードに移行させる制御部と、を有し、
前記制御部は、所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、
前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、
前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、
前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像安定化処理を実行可能であり、前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、を有する画像形成装置において実行される節電制御方法であって、
所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする節電制御方法。
【請求項８】
前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする請求項７に記載の節電制御方法。
【請求項９】
前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする請求項７に記載の節電制御方法。
【請求項１０】
前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【請求項１１】
前記画像形成装置は、バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置は、通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記通信インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【請求項１３】
画像安定化処理を実行可能であり、前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、を有する画像形成装置の節電制御プログラムであって、
所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする節電制御プログラム。
【請求項１４】
前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする請求項１３に記載の節電制御プログラム。
【請求項１５】
前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする請求項１３に記載の節電制御プログラム。
【請求項１６】
前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、
前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記通信インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１つに記載のプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像安定化処理を実行する機能を備えた画像形成装置、当該画像形成装置の節電制御方法、及び当該画像形成装置の節電制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやＭＦＰのような画像形成装置の多くは、装置内部の温度変化や各種部品の劣化等による印刷画質の悪化を防止するための画像安定化処理を実行する機能を備えている。ここで、画像安定化処理とは、感光体ドラムの表面に所定の印刷パターンを有するトナー画像を形成し、転写ベルトへの転写後のトナー画像の濃度をセンサにより測定し、その濃度測定結果に基づき現像器や帯電器等の制御変数を補正する処理のことである。
【０００３】
近年、省エネの観点から画像形成装置を含む各種事務機器の省電力化が進められているが、画像安定化処理は感光体ドラムや帯電器等の駆動を伴うため、これが頻繁に実行される場合には画像形成装置の消費電力が大幅に増加するという問題点が指摘されている。
【０００４】
これに関連して以下の特許文献１には、ユーザが希望する画質レベルに応じて画像安定化処理の実行間隔を調整可能な画像形成装置が提案されている。しかし、上記の技術を採用したとしても、例えば、ユーザが高い画質レベルを希望する場合には画像安定化処理が頻繁に実行されることになり、必ずしも画像形成装置の消費電力を削減することができない。そこで、単に画像安定化処理の実行間隔を変更するのではなく、画像安定化処理による消費電力そのものを削減する技術が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５６３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、画像安定化処理実行時の消費電力を効果的に削減可能な画像形成装置、画像形成装置の制御方法、及び画像形成装置の節電制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００８】
（１）画像安定化処理を実行可能な画像形成装置であって、前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、前記画像形成装置の各部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を節電モードに移行させる制御部と、を有し、前記制御部は、所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１０】
（３）前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（４）前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１２】
（５）バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１３】
（６）通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、前記制御部は、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１４】
（７）画像安定化処理を実行可能であり、前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、を有する画像形成装置において実行される節電制御方法であって、所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする節電制御方法。
【００１５】
（８）前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする上記（７）に記載の節電制御方法。
【００１６】
（９）前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする上記（７）に記載の節電制御方法。
【００１７】
（１０）前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする上記（７）〜（９）のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【００１８】
（１１）前記画像形成装置は、バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする上記（７）〜（１０）のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【００１９】
（１２）前記画像形成装置は、通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記通信インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする上記（７）〜（１１）のいずれか１つに記載の節電制御方法。
【００２０】
（１３）画像安定化処理を実行可能であり、前記画像安定化処理に用いられる印刷パターンの画像データを前記画像安定化処理に先立ち生成する画像処理部と、前記画像処理部により生成された前記画像データを保持する記憶部と、前記記憶部に保持された前記画像データに基づき前記画像安定化処理を実行するプリンタエンジンと、を有する画像形成装置の節電制御プログラムであって、所定の節電モード移行条件が満足された場合に前記画像処理部及び前記プリンタエンジンの節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第１の節電モードに移行させ、前記プリンタエンジンによる画像安定化処理の実行時に前記画像処理部の節電制御を行うことにより前記画像形成装置を第２の節電モードに移行させることを特徴とする節電制御プログラム。
【００２１】
（１４）前記画像データは、ＰＤＬデータを解析した中間データであることを特徴とする上記（１３）に記載の節電制御プログラム。
【００２２】
（１５）前記画像データは、ビットマップデータであることを特徴とする上記（１３）に記載の節電制御プログラム。
【００２３】
（１６）前記画像処理部は、ＣＰＵを含み、前記第１及び第２の節電モードにおいて、前記画像処理部の節電制御を行うために前記ＣＰＵの動作クロックを落とすことを特徴とする上記（１３）〜（１５）のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【００２４】
（１７）前記画像形成装置は、バックライトを備えた操作パネルをさらに有し、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記操作パネルの節電制御を行うために前記バックライトを消灯することを特徴とする上記（１３）〜（１６）のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【００２５】
（１８）前記画像形成装置は、通信方式として１０００ＢＡＳＥ−Ｔを用いる通信インタフェースをさらに有し、前記第１及び第２の節電モードにおいて、さらに前記通信インタフェースの節電制御を行うために前記通信インタフェースの通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることを特徴とする上記（１３）〜（１７）のいずれか１つに記載の節電制御プログラム。
【００２６】
（１９）上記（１３）〜（１８）のいずれか１つに記載のプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、画像安定化処理に先立って同処理用の印刷パターンの画像データを画像処理部により生成して記憶部内に保持しておく。そして、記憶部に保持された画像データに基づき画像安定化処理を実行することで、同処理時の画像処理部の負荷を軽減することができる。よって、本発明に係る画像形成装置は、画像安定化処理の実行要求がなされたら、画像処理部の節電制御が行われる第２の節電モードに移行することで、画像安定化処理時の消費電力を効果的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るＭＦＰが適用された画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１におけるＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のＭＦＰによる通常印刷処理実行時のデータの流れを概念的に示すブロック図である。
【図４】図２のＭＦＰによる画像安定化処理実行時のデータの流れを概念的に示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＭＦＰの節電制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図５における節電モード移行処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図５における節電モード解除処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図５における画像安定化処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る第１の節電モード作動時に表示されるメッセージ画面の一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る第２の節電モード作動時にメッセージ画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置が適用された画像形成システムＡの全体構成を示すブロック図である。図１のように、画像形成システムＡは、ホスト装置としてのＰＣ１、及び画像形成装置としてのＭＦＰ２を備えており、これらはネットワークＮを介して双方向通信可能に接続されている。特に、本実施形態に係るＭＦＰ２は、長時間の運転に伴う内部温度の変化や部品の劣化等により悪化した印刷画質を補正するための画像安定化処理を実行する機能を備えている。画像安定化処理の詳細については後述する。
【００３１】
なお、図１の例におけるネットワークはＬＡＮであるが、これはＷＡＮ等の他のコンピュータネットワークであってもよい。ネットワークＮに接続される機器の種類及び台数は図１に示す例に限定されない。また、ＰＣ１とＭＦＰ２はネットワークＮを介することなくＵＳＢ等によってローカル接続されてもよい。
【００３２】
続いて、本実施形態に係るＭＦＰ２について詳細に説明する。なお、本実施形態に係るＰＣ１は一般的なＰＣであるので、ＰＣ１についての詳細な説明は省略する。図２は、図１中のＭＦＰ２の詳細な構成を示すブロック図である。図２のように、ＭＦＰ２は、制御部２１、記憶部２２、画像処理部２３、操作パネル部２４、画像読取部２５、印刷部２６、及び通信インタフェース２７、を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス２８によって相互に接続されている。これらの構成要素について順に説明する。
【００３３】
制御部２１は、ＣＰＵであり、記憶部２２に格納された制御プログラムに従って各部の動作を制御する。特に、本実施形態に係る制御部２１は、所定の条件が満足されたときに上記各部に対する節電制御を行ってＭＦＰ２の節電モードを作動させる。ここで、ＭＦＰ２の節電モードとは、例えばＭＦＰ２のスタンバイ状態が一定期間経過したときに作動する通常の節電モード（以下、「第１の節電モード」ともいう）、及び後述の画像安定化処理実行時に作動する他の節電モード（以下、「第２の節電モード」ともいう）を含むものとする。これらの節電モードの詳細については後述する。なお、いずれの節電モードも作動していない状態を便宜上「通常モード」ということにする。
【００３４】
記憶部２２は、ＭＦＰ２の基本動作を制御するための制御プログラムやパラメータ等を格納するＲＯＭ、作業領域として一時的に制御プログラムやパラメータ等を格納するＲＡＭ、及びＯＳ（オペレーティングシステム、基本ソフトウェア）や制御プログラムやパラメータ等を格納するハードディスクを備えている。特に、本実施形態に係る記憶部２２のＲＡＭは、後述の画像処理ＣＰＵにより生成された描画フレームを保持する第１のＲＡＭ２２ａ、及び後述の画像処理ＡＳＩＣにより生成された中間フレームを保持する第２のＲＡＭ２２ｂを含んでいる。なお、本例における第１及び第２のＲＡＭは、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）であり、消費電力を削減したパワーダウンモードへの切り替えが可能である。また、本実施形態に係る記憶部２２のＲＯＭには、画像安定化処理用の印刷パターンの印刷データが格納されている。
【００３５】
画像処理部２３は、通信インタフェース２７を介してＰＣ１から受信した印刷データ、又は記憶部２２に格納された印刷パターンの印刷データをビットマップ形式の中間フレームに変換してから印刷物２６に転送する機能を有する。より具体的に、本実施形態に係る画像処理部２３は、ＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された印刷データ（以下、単に「ＰＤＬデータ」ともいう）を解析して描画フレームを生成するためのＣＰＵである画像処理ＣＰＵ２３ａ、描画フレームに対するラスタライズ処理を実行してビットマップ形式の中間フレームを生成するためのＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ、及び中間フレームをビデオ信号に変換して印刷部２５に転送するためのＡＳＩＣであるビデオ出力ＡＳＩＣ２３ｃを備えている。
【００３６】
なお、画像処理ＣＰＵ２３ａは、制御部２１のＣＰＵとは別に設けられた画像処理専用のＣＰＵであるが、これは制御部２１のＣＰＵの一機能であってもよい。また、通常モード運転時の画像処理ＣＰＵ２３ａの動作クロックは１ＧＨｚであるが、これは第１及び第２の節電モード運転時には５００ＭＨｚに落とされる。この点についてはさらに後述する。
【００３７】
操作パネル部２４は、ＭＦＰ２のステータス及び各種設定情報を表示するための液晶ディスプレイにタッチパッド等の位置入力装置を組み込んだタッチパネルであり、バックライトを備えている。特に、本実施形態に係る操作パネル部２４は、節電モード運転中には液晶ディスプレイのバックライトを消灯するとともに図９又は図１０のようなメッセージ画面を表示する。
【００３８】
画像読取部２５は、原稿台の所定の読取位置にセットされた原稿、又はＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；自動原稿搬送装置）により所定の読取位置に搬送された原稿に蛍光ランプ等の光源から光を当て、その反射光をＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の受光素子で光電変換することで得られる電気信号から画像データ（ビットマップデータ）を生成する。
【００３９】
印刷部２６は、ＰＣ１から受信したＰＤＬデータ又は画像読取部２５により生成した画像データに基づく印刷画像を電子写真方式により記録用紙に印刷するプリンタエンジンである。より具体的に、本実施形態に係る印刷部２５は、感光体ドラムを帯電させる帯電工程、プリントヘッドから感光体ドラム上にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光工程、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを付着させてトナー画像を形成する現像工程、感光体ドラム上のトナー画像を転写ベルトにより記録用紙上に転写する転写工程、印刷用紙上のトナー画像を加熱・定着させる定着工程を順次実行することにより記録用紙上に画像を印刷する。以上のような一連の処理を「通常印刷処理」ということにする。
【００４０】
また、本実施形態に係る印刷部２６は、前述の画像安定化処理時に、以下の手順からなる「画像安定化印刷処理」を実行する。
【００４１】
（ａ）ビデオ出力ＡＳＩＣ２３ｃから受信したビデオ信号に基づき画像安定化処理用の印刷パターンを感光体ドラム上に形成する
（ｂ）転写ベルトに転写された印刷パターンの濃度や配置等を各種センサにより測定する
（ｃ）センサの測定結果に応じて通常印刷処理の制御変数の調整値を算定する
（ｄ）算定された調整値を印刷部２６内の各部に設定する。
【００４２】
ここで、上記（ｃ）における通常印刷処理の制御変数とは、帯電工程におけるグリッド電圧や現像工程における現像バイアス電圧等を含む。なお、画像安定化印刷処理は、印刷部２６が制御部２１からの通知を受信したときに実行される。このような通知がなされるタイミングについては後述する。
【００４３】
通信インタフェース２７は、ネットワークＮを介してＰＣ１と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によるネットワークインタフェース、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のシリアルインタフェース、又はＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェースである。
【００４４】
次に、本実施形態に係る印刷部２６による通常印刷時及び画像安定化印刷時のデータの流れについて説明する。図３は、通常印刷処理時のデータの流れについて説明するためのブロック図である。
【００４５】
図３のように、通信インタフェース２７により受信されたＰＤＬデータは、画像処理ＣＰＵ２３ａにより解析されて描画フレームに変換される。変換後の描画フレームは第１のＲＡＭ２２ａに格納される。そして、第１のＲＡＭ２２ａ内の描画フレームは、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂにＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）方式により転送され、そこでビットマップ形式の中間フレームにさらに変換される。変換後の中間フレームは第２のＲＡＭ２２ｂに格納される。
【００４６】
そして、第２のＲＡＭ２２ｂ内の中間フレームはＤＭＡ方式によりビデオ出力ＡＳＩＣ２３ｃに転送され、そこでビデオ信号に変換されて印刷部２６に送信される。このようなデータの流れを図中の破線で示す。その後ビデオ信号を受信した印刷部２６が上述の手順に従って通常印刷処理を実行する。
【００４７】
続いて、図４は、ＭＦＰ２による画像安定化処理時のデータの流れを説明するためのブロック図である。図４のように、ＭＦＰ２は、画像安定化処理の実行に先立ち、画像処理部２３（具体的には、画像処理ＣＰＵ２３ａ及び画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ）により前述の印刷パターンの中間フレームを生成し、それを第２のＲＡＭ２２ｂに保持しておく。
【００４８】
そして、制御部２１により画像安定化処理の実行要求がなされたら、第２のＲＡＭ２２ｂ内の中間フレームがＤＭＡ方式によりビデオ出力ＡＳＩＣ２３ｃに転送され、そこでビデオ信号に変換されて印刷部２６に送信される。このようなデータの流れを図中の破線で示す。その後、ビデオ信号を受信した印刷部２６が上述の手順に従って画像安定化印刷処理を実行する。なお、図４における中間フレームの生成タイミングは、画像安定化処理の開始前であればいつであってもよいが、いずれの節電モードも作動していないＭＦＰ２の電源投入直後が特に好ましい。
【００４９】
以上のように、本実施形態では、画像安定化処理の開始時点において印刷パターンのビットマップデータ（中間フレーム）が第２のＲＡＭ２２ｂに既に保持されているので、ＭＦＰ２は、画像処理部２３に大きな負荷をかけることなく画像安定化処理を実行することができる。そこで、制御部２１は、画像安定化処理時に画像処理部２３の節電制御を行うことで「第２の節電モード」を作動させてＭＦＰ２全体の消費電力を削減する。より具体的に、制御部２１は、画像処理部２３のうち画像処理ＣＰＵ２３ａの動作クロックを５００ＭＨｚに落とすとともに、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を停止する。第２の節電モード運転時には（すなわち、画像安定化処理実行時には）、画像処理ＣＰＵ２３ａ及び画像処理ＡＳＩＣ２３ｂのみならず、通信インタフェース２７及び第１のＲＡＭ２２ａの節電制御も実行される。第２の節電モード運転時に節電制御が実行される箇所を図４中の二点鎖線で示す。
【００５０】
なお、上記のように、画像安定化処理に先立ち印刷パターンのビットマップデータを第２のＲＡＭ２２ｂに保持しておくのではなく、印刷データを解析した中間データ（描画フレーム）を第１のＲＡＭ２２ａに保持しておき、画像安定化処理時にその中間データ（描画フレーム）に基づきビットマップデータ（中間フレーム）の生成するような構成も可能である。この場合、第２の節電モード運転時には、画像処理ＣＰＵ２３ａ及び通信インタフェース２７に対する節電制御は実行されるが、第１のＲＡＭ２２ａ及び画像処理ＡＳＩＣ２３ｂに対する節電制御は実行されない。
【００５１】
＜フローチャート＞
以下、フローチャートを参照して本実施形態に係るＭＦＰ２の動作の概要について説明する。図５は、ＭＦＰ２による節電制御処理の手順を示すフローチャートである。ＭＦＰ２は、電源が投入されてから電源が節電されるまでの間、図５の処理を繰り返し実行する。なお、図５のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、記憶部２２のＲＯＭ内に制御プログラムとして記憶されており、動作開始の際に制御部２１により読み出されて実行される。また、フローチャート中では特に示さないが、前述のようにＭＦＰ２の電源投入直後に画像処理部２３により画像安定化処理用の印刷パターンの中間フレームが生成されて第２のＲＡＭ２２ｂ内に格納されるものとする。
【００５２】
先ず、ＭＦＰ２は、ＰＣ１から印刷データを受信するか、節電モードへの移行要求がなされるか、又は画像安定化処理の実行要求がなされるまで、そのまま待機する（Ｓ１０１のＮＯ、Ｓ１０２のＮＯ、Ｓ１０３のＮＯ）。ここで、節電モードへの移行要求は、ＭＦＰ２のスタンバイ状態が一定期間経過したときに制御部２１によりなされるものとする。なお、スタンバイ状態とは、ＭＦＰ２が外部からのデータを一切受信することなく、かつ、操作パネル部２４に対するユーザの操作を一切受け付けることなく待機している状態をいう。この一定期間は例えば５分間であるが、これは操作パネル部２４の操作により任意に変更可能である。ＭＦＰ２は、節電モードへの移行要求がなされたときに「第１の節電モード」による運転を開始する。
【００５３】
また、画像安定化処理の実行要求は、以下のいずれかの条件が満足されたときに制御部２１によりなされるものとする。ＭＦＰ２は、画像安定化処理の実行要求がなされたときに「第２の節電モード」に移行するとともに画像安定化処理を開始する。
【００５４】
・前回の画像安定化処理後の通常印刷処理による印刷枚数が一定値（例えば、１０００枚）を超えたとき
・ＭＦＰ２の電源投入時における前回の電源切断時からの経過時間が一定値（例えば、２４時間）を超えているとき
・前回の画像安定化処理時と比較した印刷部２６の内部温度の変化が所定値（例えば、５°）を超えたとき
・印刷部２５を構成する部品（例えば、プリントヘッド）が交換されたとき
・ユーザが操作パネル部２４に対して画像安定化処理の実行要求を行なったとき。
【００５５】
そして、ＭＦＰ２は、ＰＣ１から印刷データを受信したら（Ｓ１０１のＹＥＳ）、その印刷データに基づく通常印刷処理（Ｓ１０５）を実行してからＳ１０１に戻る。通常印刷処理時の印刷データの流れは図３に示す通りである。
【００５６】
また、ＭＦＰ２は、節電モードへの移行要求がなされたら（Ｓ１０２のＹＥＳ）、節電モード移行処理（Ｓ１０６）を実行することにより第１の節電モードに移行する。その後、ＭＦＰ２は、ＰＣ１から印刷データを受信するか、又は操作パネル部２４に対するユーザの操作を受け付けるまで待機する（Ｓ１０７のＮＯ、Ｓ１０８のＮＯ）。そして、ＰＣ１から印刷データを受信するか（Ｓ１０７のＹＥＳ）、又は操作パネル部２４に対するユーザの操作を受け付けたら（Ｓ１０８のＹＥＳ）、節電モード解除処理（Ｓ１０９）を実行することにより通常モードに復帰してからＳ１０１に戻る。節電モード移行処理（Ｓ１０６）及び節電モード解除処理（Ｓ１０９）の具体的な手順については後述する。
【００５７】
また、ＭＦＰ２は、画像安定化処理の実行要求がなされたら（Ｓ１０３のＹＥＳ）、第２のＲＡＭ２２ｂ内の中間フレームに基づく画像安定化処理（Ｓ１０４）を実行してからＳ１０１に戻る。画像安定化処理（Ｓ１０４）の具体的な手順については後述する。
【００５８】
図６は、図５における節電モード移行処理（Ｓ１０６）の手順を示すフローチャートである。図６のように、先ず、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４の節電制御を実行する（Ｓ２０１）。ここで、操作パネル部２４の節電制御とは、ＭＦＰ２が現在節電モード運転中であることを示すメッセージ画面を表示し、その後にバックライトを消灯することである。図９は、Ｓ２０１において表示されるメッセージ画面の一例である。
【００５９】
続いて、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ、第１のＲＡＭ２２ａの節電制御を実行する（Ｓ２０２）。ここで、通信インタフェース２７の節電制御とは、通常モード運転時に１０００ＢＡＳＥ−Ｔに設定されているＬＡＮ通信方式を１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替えることである。また、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂの節電制御とは、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を停止することである。また、第１のＲＡＭ２２ａの節電制御とは、第２のＲＡＭ２２ａをパワーダウンモードに切り替えることである。また、画像処理ＣＰＵ２３ａの節電制御とは、通常モード運転時に１ＧＨｚに設定されている動作クロックを５００ＭＨｚに落とすことである。その後、ＭＦＰ２は、印刷部２６の電源を切断してから（Ｓ２０３）図５のフローチャートに戻る。
【００６０】
図７は、図５における節電モード解除処理（Ｓ１０９）の手順を示すフローチャートである。図７のように、先ず、ＭＦＰ２は、印刷部２６の電源を再度投入する（Ｓ３０１）。続いて、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ、第１のＲＡＭ２２ａ、及び画像処理ＣＰＵ２３ａの節電制御を解除する（Ｓ３０２）。つまり、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２６の通信方式を１０００ＢＡＳＥ−Ｔに戻し、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を再開し、第１のＲＡＭ２２ａの電源モードを通常モードに戻し、画像処理ＣＰＵ２３ａの動作クロックを１ＧＨｚに戻す。
【００６１】
続いて、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４の節電制御を解除する（Ｓ３０３）。より具体的に、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４に表示中の図９のようなメッセージ画面を通常モード運転時のＵＩ画面に切り替え、さらに、操作パネル部２４のバックライトを再度点灯させる。その後にＭＦＰ２は図５のフローチャートに戻る。
【００６２】
図８は、図５における画像安定化処理（Ｓ１０４）の手順を示すフローチャートである。前述のように、本処理に先立ち、画像処理部２３により印刷パターンの中間フレームが生成され、第２のＲＡＭ２２ｂに保持されているものとする。図８のように、先ず、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４の節電制御を実行する（Ｓ４０１）。つまり、ＭＦＰ２は、現在、画像安定化処理を実行中であることを示すメッセージ画面を表示し、その後にバックライトを消灯する。図１０は、Ｓ４０１において表示されるメッセージ画面の一例である。
【００６３】
続いて、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ、及び第１のＲＡＭ２２ａ、及び画像処理ＣＰＵ２３ａの節電制御を実行する（Ｓ４０２）。つまり、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７の通信モードを１００ＢＡＳＥ−ＴＸに切り替え、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を停止し、第１のＲＡＭ２２ａの電源モードをパワーダウンモードに切り替え、画像処理ＣＰＵ２３ａの動作クロックを５００ＭＨｚに落とす。
【００６４】
続いて、ＭＦＰ２は、制御部２１から印刷部２６への通知を行なう（Ｓ４０３）。この通知を受けた印刷部２６は、第２のＲＡＭ２２ｂ内の中間フレームに基づき画像安定化印刷処理（Ｓ４０４）を実行する。画像安定化印刷処理の具体的手順は上記（ａ）〜（ｄ）の通りである。そして、ＭＦＰ２は、上記手順（ｃ）において算定された調整値のうち画像処理部２３に対して設定すべきものを印刷部２６より取得し（Ｓ４０５）、それを画像処理部２３に対して設定する（Ｓ４０６）。より具体的に、本実施形態に係るＭＦＰ２は、画像安定化印刷処理において算定された調整値のうち印刷位置の「ずれ」を補正するための調整値を印刷部２６から取得し、それをビデオ出力ＡＳＩＣ２３ｃに対して設定する。
【００６５】
続いて、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂ、第１のＲＡＭ２２ａｂ、画像処理ＣＰＵ２３ａの節電制御を解除する（Ｓ４０７）。つまり、ＭＦＰ２は、通信インタフェース２７の通信モードを１０００ＢＡＳＥ−Ｔに戻し、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を再開し、第１のＲＡＭ２２ａの電源モードを通常モードに戻し、画像処理ＣＰＵ２１ａの動作クロックを１ＧＨｚに戻す。続いて、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４の節電制御を解除する（Ｓ４０８）。つまり、ＭＦＰ２は、操作パネル部２４に表示中の図１０のようなメッセージ画面を通常モード運転時のＵＩ画面に切り替え、さらに、操作パネル部２４のバックライトを再度点灯させる。その後にＭＦＰ２は図５のフローチャートに戻る。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係るＭＦＰ２は、画像安定化処理に先立って同処理用の印刷パターンの画像データ（中間フレーム）を画像処理部２３により生成して第２のＲＡＭ２２ｂ内に保持しておく。そして、第２のＲＡＭ２２ｂに保持された画像データ（中間フレーム）に基づき画像安定化処理を実行することで、同処理時の画像処理部の負荷を軽減することができる。
【００６７】
よって、本実施形態に係るＭＦＰ２は、画像安定化処理の実行要求がなされたら、画像処理部２３の節電制御が行われる第２の節電モードに移行することで、画像安定化処理時の消費電力を効果的に削減することができる。より具体的に、本実施形態に係るＭＦＰ２は、第２の節電モードにおいて、画像処理ＣＰＵ２３ａの動作クロックを５００ＭＨｚに落とし、画像処理ＡＳＩＣ２３ｂへの電力供給を停止することで、通常モードと比較して約３０％（２〜３Ｗ）の消費電力を削減することができる。
【００６８】
本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、上記実施形態において、ＭＦＰ２は、ＰＣ１から受信したＰＤＬデータに基づいて通常印刷処理を実行する構成について説明したが本発明は必ずしもこれに限定されない。すなわち、ＭＦＰ２は、画像読取部２５により生成した画像データに基づき通常印刷処理を実行することも可能である。また、制御部２１により第１の節電モードへの移行要求がなされる条件、及び画像安定化処理の実行要求がなされる条件は上記実施形態において例示したものに限定されない。
【００６９】
本発明に係る画像形成装置は、上記手順の各々を実行するための専用のハードウェア回路によっても、上記手順の各々を記述したプログラムをＣＰＵが実行することによっても実現可能である。後者により本発明を実現する場合、画像処理装置を動作させるプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。ここで、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ＲＯＭやハードディスク等に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１      ＰＣ、
２      ＭＦＰ、
２１    制御部、
２２    記憶部、
２２ａ  第１のＲＡＭ、
２２ｂ  第２のＲＡＭ、
２３    画像処理部、
２３ａ  画像処理ＣＰＵ、
２３ｂ  画像処理ＡＳＩＣ、
２３ｃ  ビデオ出力ＡＳＩＣ、
２４    操作パネル部、
２５    画像読取部、
２６    印刷部、
２７    通信インタフェース。
【図１】
2011046065.tif 000003
【図２】
2011046065.tif 000004
【図３】
2011046065.tif 000005
【図５】
2011046065.tif 000006
【図６】
2011046065.tif 000007
【図７】
2011046065.tif 000008
【図８】
2011046065.tif 000009
【図９】
2011046065.tif 000010
【図１０】
2011046065.tif 000011
【図４】
2011046065.tif 000012