(57)【要約】【課題】使用するバッファ量の最適化を図りつつ、拠点間のネットワーク状況に応じて各拠点にて音声と映像を同時に再生できる通信端末装置、通信端末装置の通信制御方法及び通信制御プログラムを提供する。【解決手段】端末装置３では、各端末装置４〜６との接続間における遅延時間が検出される。さらに他の端末装置４〜６で検出された各接続間の遅延時間が遅延情報として、他の端末装置４〜６から送信され、端末装置３において全接続間の遅延時間が記憶される。これら遅延時間に基づき、他の端末装置４〜６においてデータの受信タイミングが一致するように、各接続間の遅延時間に応じてデータの送信タイミングに遅延を与える。【選択図】図５
2011071576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、
前記複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態を端末毎に各々検出する遅延状態検出手段と、
前記複数の他の端末に送信するデータを一時的に記憶する送信バッファと、
当該送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延を与える送信遅延手段と、
当該送信遅延手段によって遅延を与えられた送信タイミングで、前記送信バッファに記憶されたデータを前記複数の他の端末に各々送信する送信手段と
を備え、
前記送信遅延手段は、前記遅延状態検出手段によって検出された前記端末毎の前記遅延状態に基づき、前記複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延を与えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記遅延状態検出手段は、前記複数の他の端末との間におけるデータの送受信にかかる遅延時間を各々計測し、
前記送信遅延手段は、前記遅延状態検出手段によって計測された前記遅延時間を、各端末への送信タイミングに与える遅延とすることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記遅延状態検出手段は、前記複数の他の端末との間におけるデータの伝送速度を各々計測し、
前記送信遅延手段は、
前記遅延状態検出手段によって各々計測された前記他の端末毎の前記伝送速度の中で最も遅い伝送速度である基準端末が、前記送信バッファに記憶されたデータを受信するまでにかかる通信時間を算出する通信時間算出手段と
を備え、
前記基準端末以外の前記複数の端末との間で、前記通信時間算出手段によって算出された前記通信時間の経過時に、前記送信バッファに記憶されたデータの送信が全て完了するように、各端末への送信タイミングに遅延を与えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記他の端末から受信したデータを一時的に記憶する受信バッファと、
当該受信バッファに記憶された前記データを再生する再生手段と、
前記他の端末が、前記送信手段による送信タイミングを前記遅延状態に基づいて調整できるか否かを判断する送信調整判断手段と、
当該送信調整判断手段によって、前記他の端末が前記送信タイミングを調整できない端末であると判断された場合に、前記他の端末から送信され、前記受信バッファに記憶されたデータの前記再生手段による再生タイミングを、前記遅延状態検出手段によって検出された前記遅延状態に基づいて調整する再生タイミング調整手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、
前記複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態を端末毎に各々検出する遅延状態検出ステップと、
前記複数の他の端末に送信するデータを一時的に記憶する送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延を与える送信遅延ステップと、
当該送信遅延ステップにおいて遅延を与えられた送信タイミングで、前記送信バッファに記憶されたデータを前記複数の他の端末に各々送信する送信ステップと
を備え、
前記送信遅延ステップは、前記遅延状態検出ステップにおいて検出された前記端末毎の前記遅延状態に基づき、前記複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延を与えることを特徴とする通信端末装置の通信制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の通信端末装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信端末装置の通信制御方法及び通信制御プログラムに関し、詳細には、ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信を行う通信端末装置、通信端末装置の通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多拠点間をネットワークで結んで映像データ及び音声データを送受信することによって、遠隔地においても会議を開催できるテレビ会議システムが知られている。テレビ会議を行っている際に、通信状態や機器の性能などによって、拠点間をつないでいるネットワークには遅延が発生する。遅延は各拠点間によってそれぞれ異なるので、ある拠点から同時に送信された映像や音声はその拠点間の遅延状況によって各拠点に到達する時間がずれてしまう。例えば、ネットワークの遅延時間を考慮して、映像や音声の再生タイミングを調整できる多地点コミュニケーションの通信端末装置および遅延同期制御方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
即ち、この装置では、遅延を同期させるためにメディアパケット受信用バッファでのバッファ遅延量に基づき、各通信端末装置での新たなバッファ遅延量をそれぞれ決定する。決定したバッファ遅延量を、対応する通信端末装置へそれぞれ設定する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通信端末装置では、メディアパケット受信用バッファで対応する通信端末装置の遅延量を決定するので、各通信端末装置毎に対応する膨大な受信バッファを持たなければならないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、使用するバッファ量の最適化を図りつつ、拠点間のネットワーク状況に応じて各拠点にて音声と映像を同時に再生できる通信端末装置、通信端末装置の通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様にかかる通信端末装置は、ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信を行う通信端末装置であって、前記複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態を端末毎に各々検出する遅延状態検出手段と、前記複数の他の端末に送信するデータを一時的に記憶する送信バッファと、当該送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延を与える送信遅延手段と、当該送信遅延手段によって遅延を与えられた送信タイミングで、前記送信バッファに記憶されたデータを前記複数の他の端末に各々送信する送信手段とを備え、前記送信遅延手段は、前記遅延状態検出手段によって検出された前記端末毎の前記遅延状態に基づき、前記複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延を与えることを特徴とする。
【０００８】
第１態様に係る通信端末装置では、ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信が行われる。遅延状態検出手段は、複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態を端末毎に各々検出する。複数の他の端末に送信するデータは送信バッファに一時的に記憶される。送信遅延手段は、送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延を与える。送信手段は、送信バッファに記憶されたデータを、送信遅延手段によって与えられた遅延に基づき、複数の他の端末に各々送信する。ここで、送信遅延手段は、遅延状態検出手段によって検出された端末毎の遅延状態に基づき、複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延を与える。これにより、拠点間のネットワークの遅延状況が異なっていても、各拠点にて音声と映像を同時に再生できる。また、各拠点において、受信したデータ量を貯めるためのバッファを余分に持つ必要がないので、使用するバッファ量を最適化できる。
【０００９】
また、第１態様において、前記遅延状態検出手段は、前記複数の他の端末との間におけるデータの送受信にかかる遅延時間を各々計測し、前記送信遅延手段は、前記遅延状態検出手段によって計測された前記遅延時間を、各端末への送信タイミングに与える遅延としてもよい。これにより、複数の他の端末との間における遅延時間が異なっていても、各拠点にて音声と映像を同時に再生できる。
【００１０】
また、第１態様において、前記遅延状態検出手段は、前記複数の他の端末との間におけるデータの伝送速度を各々計測し、前記送信遅延手段は、前記遅延状態検出手段によって各々計測された前記他の端末毎の前記伝送速度の中で最も遅い伝送速度である基準端末が、前記送信バッファに記憶されたデータを受信するまでにかかる通信時間を算出する通信時間算出手段とを備え、前記基準端末以外の前記複数の端末との間で、前記通信時間算出手段によって算出された前記通信時間の経過時に、前記送信バッファに記憶されたデータの送信が全て完了するように、各端末への送信タイミングに遅延を与えるようにしてもよい。これにより、複数の他の端末との間における伝送速度が異なっていても、複数の他の端末側ではデータを同時に受信できるので、各拠点において音声と映像を同時に再生できる。
【００１１】
また、第１態様は、前記他の端末から受信したデータを一時的に記憶する受信バッファと、当該受信バッファに記憶された前記データを再生する再生手段と、前記他の端末が、前記送信手段による送信タイミングを前記遅延状態に基づいて調整できるか否かを判断する送信調整判断手段と、当該送信調整判断手段によって、前記他の端末が前記送信タイミングを調整できない端末であると判断された場合に、前記他の端末から送信され、前記受信バッファに記憶されたデータの前記再生手段による再生タイミングを、前記遅延状態検出手段によって検出された前記遅延状態に基づいて調整する再生タイミング調整手段とを備えていてもよい。これにより、送信タイミングを調整できない端末からデータが送信された場合でも、受信バッファに一旦記憶しておき、遅延状態に基づいて再生できるので、各拠点と同時に音声と映像を再生できる。
【００１２】
本発明の第２態様にかかる通信端末装置の通信制御方法は、ネットワークに接続され、複数の他の端末との間でデータ通信を行う通信端末装置の通信制御方法であって、前記複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態を端末毎に各々検出する遅延状態検出ステップと、前記複数の他の端末に送信するデータを一時的に記憶する送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延を与える送信遅延ステップと、当該送信遅延ステップにおいて遅延を与えられた送信タイミングで、前記送信バッファに記憶されたデータを前記複数の他の端末に各々送信する送信ステップとを備え、前記送信遅延ステップは、前記遅延状態検出ステップにおいて検出された前記端末毎の前記遅延状態に基づき、前記複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延を与えることを特徴とする。
【００１３】
第２態様に係る通信端末装置の通信制御方法では、遅延状態検出ステップにおいて、複数の他の端末との間で行われるデータ通信の遅延状態が端末毎に各々検出される。送信遅延ステップにおいて、複数の他の端末に送信するデータを一時的に記憶する送信バッファに記憶された送信データの送信タイミングに遅延が与えられる。次いで、送信ステップにおいて、送信バッファに記憶されたデータが複数の他の端末に各々送信される。ここで、送信遅延ステップでは、遅延状態検出ステップにおいて検出された端末毎の遅延状態に基づき、複数の他の端末におけるデータの受信タイミングが同時になるように各端末への送信タイミングに異なった遅延が与えられる。これにより、拠点間のネットワークの遅延状況が異なっていても、各拠点にて音声と映像を同時に再生できる。また、各拠点において、受信したデータ量を貯めるためのバッファを余分に持つ必要がないので、使用するバッファ量を最適化できる。
【００１４】
本発明の第３態様に係る通信端末装置の通信制御プログラムは、請求項１乃至４の何れかに記載の通信端末装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１５】
第３態様に係る通信端末装置の通信制御プログラムでは、請求項１乃至４の何れかに記載の通信端末装置の各種処理手段としてコンピュータを機能させるので、請求項１乃至４の何れかに記載の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】テレビ会議システム１の構成を示すブロック図（第１実施形態）である。
【図２】端末装置３の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＨＤＤ３１の各種記憶エリアを示す概念図である。
【図４】遅延制御テーブル３１３１の概念図である。
【図５】テレビ会議システム１の各接続間における遅延時間を示す図である。
【図６】遅延制御準備処理のフローチャートである。
【図７】データ送信処理のフローチャートである。
【図８】データ受信処理のフローチャートである。
【図９】グループ分けテーブル３１３２の概念図である。
【図１０】第１実施形態の変形例における遅延制御準備処理のフローチャートである。
【図１１】テレビ会議システム１０の構成を示すブロック図（第２実施形態）である。
【図１２】遅延制御テーブル３１３３の概念図である。
【図１３】第２実施形態における遅延制御準備処理のフローチャートである。
【図１４】第３実施形態における遅延制御準備処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態である端末装置３について、図面を参照して説明する。なおこれらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置、端末の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１８】
まず、端末装置３を構成要素とするテレビ会議システム１について、図１を参照して説明する。テレビ会議システム１は、ネットワーク２を介して相互に接続され、かつ各拠点に設けられた４つの端末装置３〜６を備えている。テレビ会議システム１では、ネットワーク２を介して、端末装置３〜６の間で、映像と音声が互いに送受信されることで遠隔会議を実施できる。なお、後述するが、端末装置３〜６には、端末を識別するための端末ＩＤが付されている。説明の便宜上、端末装置３の端末ＩＤを「００１」、端末装置４の端末ＩＤを「００２」、端末装置５の端末ＩＤを「００３」、端末装置６の端末ＩＤを「００４」とする。また、端末装置３、４、５は本発明の「遅延調整機能」を持つが、端末装置６は「遅延調整機能」を持たない端末装置とする。
【００１９】
次に、端末装置３の電気的構成について、図２を参照して説明する。端末装置３には、端末装置３の制御を司るコントローラとしてのＣＰＵ２０が設けられている。ＣＰＵ２０には、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ２１と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２２と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインタフェイス３０とが接続されている。Ｉ／Ｏインタフェイス３０には、各種記憶エリアを有するハードディスクドライブ３１（以下、ＨＤＤ３１）が接続されている。
【００２０】
Ｉ／Ｏインタフェイス３０には、ネットワーク２と通信するための通信装置２５と、マウス２７と、ビデオコントローラ２３と、キーコントローラ２４と、カードリーダ制御部３２と、ユーザを撮影するためのカメラ３４と、音声を取り込むためのマイク３５と、スピーカ３６と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２６とが各々接続されている。ビデオコントローラ２３には、ディスプレイ２８が接続されている。キーコントローラ２４には、キーボード２９が接続されている。カードリーダ制御部３２には、各ユーザが所有する識別カード（図示外）に記憶されたユーザを識別するためのユーザＩＤを読み込むためのカードリーダ３３が接続されている。
【００２１】
なお、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２６に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ１１４には、端末装置３のメインプログラムや、本発明の「通信制御プログラム」等が記憶されている。ＣＤ−ＲＯＭ１１４の導入時には、これら各種プログラムが、ＣＤ−ＲＯＭ１１４からＨＤＤ３１にセットアップされて、後述するプログラム記憶エリア３１５（図３参照）に記憶される。
【００２２】
次に、ＨＤＤ３１の各種記憶エリアについて、図３を参照して説明する。ＨＤＤ３１には、カメラ３４によって取得された映像データや、マイク３５によって取得された音声データ（以下、音声・映像データという。）を一旦記憶する送信バッファ３１１と、他の端末装置４〜６から受信した音声・映像データを一旦記憶する受信バッファ３１２と、遅延制御テーブル３１３１（図４参照）を記憶するための遅延制御テーブル記憶エリア３１３と、遅延調整機能を持たない他の端末装置から送信された音声・映像データの再生を待機させる再生待機時間を記憶する再生待機時間記憶エリア３１４と、各種プログラムを記憶するプログラム記憶エリア３１５と、その他の情報記憶エリア３１６とが少なくとも設けられている。
【００２３】
次に、遅延制御テーブル３１３１について、図４を参照して説明する。遅延制御テーブル３１３１は、各通信間の遅延時間に基づいて算出され、送信タイミングに遅延を与えるための調整時間を管理するものである。調整時間とは、各端末装置において音声・映像データの受信タイミングが同時になるように、各端末装置に送信する音声・映像データの送信タイミングを遅延させる時間である。
【００２４】
遅延制御テーブル３１３１には、端末ＩＤ記憶欄５１と、相手側端末ＩＤ記憶欄５２と、遅延時間記憶欄５３と、調整時間記憶欄５４と、調整フラグ記憶欄５５とが各々設けられている。端末ＩＤ記憶欄５１には、各端末装置を識別するための端末ＩＤが各々記憶される。相手側端末ＩＤ記憶欄５２には、自拠点の端末装置（端末ＩＤ欄５１に記憶された端末ＩＤに対応する端末装置）と通信する相手側の端末装置の端末ＩＤが記憶される。遅延時間記憶欄５３には、各端末装置間の通信にかかる遅延時間が各々記憶される。調整時間記憶欄５４には、各端末装置間において遅延に必要な調整時間が各々記憶される。調整フラグ記憶欄５５には、本発明である「遅延調整機能」を備えているか否かを示す「調整フラグ」が各々記憶される。調整フラグとして、遅延調整機能を持つ端末装置には「１」が記憶され、遅延調整機能を持たない端末装置には「０」が記憶される。
【００２５】
なお、端末ＩＤ記憶欄５１、相手側端末ＩＤ記憶欄５２および遅延時間記憶欄５３は、全端末装置（端末ＩＤ＝「００１」「００２」「００３」「００４」）に対応して各々設けられている。これは、各端末間の通信にかかる遅延時間について、自拠点で検出された遅延時間のみならず、他拠点で検出された遅延時間を共有して使用するためである。これに対し、調整時間記憶欄５４および調整フラグ記憶欄５５は、自拠点の端末装置３（端末ＩＤ＝「００１」）にのみ対応して設けられている。これは、遅延時間記憶欄５３に記憶された全遅延時間を考慮して、端末装置３から他の端末装置４〜６に向けて音声・映像データを送信する際に必要な調整時間を算出して記憶するためである。
【００２６】
また、ＨＤＤ３１には、各端末装置３〜６に対応する端末ＩＤが既に登録されている。そして、遅延調整機能を持つ端末装置から送信される後述する遅延情報に基づき、その遅延情報に対応する端末装置の端末ＩＤがＨＤＤ３１から呼び出され、遅延制御テーブル３１３１の端末ＩＤ記憶欄５１に各々記憶される。例えば、端末ＩＤ記憶欄５１の先頭には、自拠点である端末装置３の端末ＩＤ＝「００１」が登録され、それ以降に遅延調整機能を持つ相手側の端末装置４，５の端末ＩＤ＝「００２」「００３」等が各々記憶される。なお、遅延制御テーブル３１３１に登録される端末装置の順番は、端末ＩＤの昇順としてもよいし、遅延情報を受信した端末から順番に登録してもよい。
【００２７】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、端末装置３の端末ＩＤを「００１」、端末装置４の端末ＩＤを「００２」、端末装置５の端末ＩＤを「００３」、端末装置６の端末ＩＤを「００４」とする。また、マックアドレスを遅延情報として相手先の端末装置から送信させ、そのマックアドレスをそのまま端末ＩＤとして利用してもよい。
【００２８】
そして、遅延制御テーブル３１３１には、遅延調整機能を持つ端末装置から送信される遅延情報に基づき、各端末装置間で検出された遅延時間が端末装置毎に各々記憶される。遅延情報とは、情報元である端末装置の識別情報（マックアドレス等）や、他の端末装置との通信にかかる遅延時間等を含む情報である。端末装置３では、他の端末装置から送信される遅延情報を受信し、遅延制御テーブル３１３１に記憶することで、テレビ会議システム１の全接続間における遅延状況を把握できる。
【００２９】
なお、他の端末装置４〜６の電気的構成は、図２に示す端末装置３の電気的構成と同じである。遅延調整機能を持つ端末装置４，５は、図４に示す遅延制御テーブル３１３１を用いて、端末装置３と同じ処理ができる。遅延調整機能を持たない端末装置６は、音声・映像データを送受信できる端末装置である。
【００３０】
次に、端末装置３のＣＰＵ２０による通信制御処理について説明する。本実施形態の通信制御処理は、「遅延制御準備処理」、「データ送信処理」、「データ受信処理」からなる。以下、これら各処理について順に説明する。なお、説明の便宜上、ここでは、テレビ会議システム１において、各端末装置間の遅延時間がそれぞれ異なっている状況を想定して説明する。また、遅延調整機能を持つ端末装置４，５においても、同様の処理がそれぞれ行われる。
【００３１】
例えば、図５に示すように、テレビ会議システム１は４つの端末装置３〜６を備えているので、端末装置３−４間、端末装置３−５間、端末装置３−６間、端末装置４−５間、端末装置４−６間、端末装置５−６間の６つの接続を備えている。そこで、例えば、端末装置３−４間の遅延時間は「４０ｍｓ」、端末装置３−５間の遅延時間は「２００ｍｓ」、端末装置３−６間の遅延時間は「４０ｍｓ」、端末装置４−５間の遅延時間は「２４０ｍｓ」、端末装置４−６間の遅延時間は「２００ｍｓ」、端末装置５−６間の遅延時間は「１０ｍｓ」といった状況を想定する。図４に示す遅延制御テーブル３１３１は、これらの遅延状況を反映しているものとする。
【００３２】
まず、遅延制御準備処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。はじめに、他端末との通信にかかる遅延時間が検出される（Ｓ１０）。遅延時間の検出は、ｐｉｎｇコマンドが使用される。ｐｉｎｇは、ネットワーク疎通を確認したいホストに対してパケットを発行し、そのパケットが正しく届いて返答が行われるかを確認するためのコマンドである。まず、疎通を確認したい端末装置のホスト名、又はアドレスが指定される。
【００３３】
例えば、パケットの送受信が所定回数（例えば、４回）行われ、それぞれの回の通信状況が各々検出される。通信状況として、受信したパケットのデータサイズ（ｂｙｔｅｓ）と、パケットを送信してから受信するまでの遅延時間（ミリ秒）とが各々検出される。そしてこれら所定回数のステータスの平均値が試行結果として算出される。そして、その算出された遅延時間の平均値が、遅延制御テーブル３１３１（図４参照）の遅延時間記憶欄５３に各々記憶される。なお、遅延時間の検出は、遅延調整機能を持つ端末装置４，５においても同様に実行され、各端末のＲＡＭ２２（図２参照）に遅延情報として一時的に記憶される。
【００３４】
そして、端末装置３と通信が確立している端末装置４，５，６のうち、端末装置４，５からは遅延情報が送信され、端末装置６からは遅延情報が送信されていない。このことから、端末装置４，５は遅延調整機能を持つ端末装置であって、端末装置６は遅延調整機能を持たない端末装置であると判断される。この場合、図４に示す遅延制御テーブル３１３１において、相手側端末である端末装置４，５（相手側端末ＩＤ＝「００２」「００３」）に対応する調整フラグ記憶欄５５には、「１」が各々記憶され、相手側端末である端末装置６に対応する調整フラグ記憶欄５５には「０」が記憶される。
【００３５】
次いで、他端末から送信された遅延情報が受信される（Ｓ１１）。遅延情報は、遅延調整機能を持つ端末装置４，５から送信され、遅延調整機能を持たない端末装置６からは送信されない。従って、自拠点の端末装置３の遅延情報に加え、端末装置４，５の遅延情報が遅延制御テーブル３１３１に登録される（Ｓ１２）。よって、端末ＩＤ記憶欄５１には、「００１」「００２」「００３」が各々記憶され、それら端末ＩＤに対応する端末装置で検出された各接続間の遅延時間が遅延時間記憶欄５３（図４参照）に各々記憶される。そして、テレビ会議システム１では、自拠点で検出された遅延情報を互いに送受信することで、遅延調整機能を持つ端末装置においてはシステム全体の遅延状況が把握できる。
【００３６】
次いで、遅延調整機能を持たない端末があるか否かが判断される（Ｓ１３）。ここでは、遅延制御テーブル３１３１の調整フラグ記憶欄５５に「０」が記憶された端末があるか否かが判断される。例えば、端末装置４〜６の全てが遅延調整機能を持つ場合、調整フラグ記憶欄５５には全て「１」が記憶される。この場合（Ｓ１３：ＮＯ）、各端末装置４，５，６との間に必要な調整時間のみが算出され、遅延制御テーブル３１３１の調整時間記憶欄５４に各々記憶される（Ｓ１４）。
【００３７】
ここで、調整時間の算出方法について説明する。テレビ会議システム１の各接続間の遅延時間は、遅延制御テーブル３１３１の遅延時間記憶欄５３に記憶されている。まず、各遅延時間のうち最も遅い遅延時間が抽出される。図４に示す例では、端末装置４−５間（端末ＩＤ＝「００２」と「００３」）の２４０ｍｓが最も遅い遅延時間である。そして、この２４０ｍｓが調整時間の算出の「基準時間」とされる。
【００３８】
次いで、基準時間と、端末装置４，５，６の各遅延時間との差分が各々算出され、調整時間として調整時間記憶欄５４に各々記憶される。例えば、端末装置３−４間における遅延時間＝４０ｍｓであるので、基準時間（２４０ｍｓ）との差分である２００ｍｓが、端末ＩＤ＝「００１」と「００２」との間の接続間における調整時間記憶欄５４に各々記憶される。また、端末装置３−５間における遅延時間＝２００ｍｓであるので、基準時間（２４０ｍｓ）との差分である４０ｍｓが、端末ＩＤ＝「００１」と「００３」との間の接続間における調整時間記憶欄５４に各々記憶される。また、端末装置３−６間における遅延時間＝２００ｍｓであるので、基準時間（２４０ｍｓ）との差分である４０ｍｓが、端末ＩＤ＝「００１」と「００４」との間の接続間における調整時間記憶欄５４に各々記憶される。この調整時間記憶欄５４に記憶された各調整時間が、後述するデータ送信処理における送信タイミングを遅延させる時間となる。
【００３９】
次いで、会議終了か否かが判断される（Ｓ１７）。ここでは、例えば、自拠点である端末装置３に対する接続端末が無くなった場合は（Ｓ１７：ＹＥＳ）、処理が終了する。会議がまだ継続する場合は（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１０に戻って、処理が繰り返される。
【００４０】
ところで、接続先である端末装置４〜６の何れかが遅延調整機能を持っていない場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、遅延制御テーブル３１３１の調整フラグ記憶欄５５の何れかの欄には「０」が記憶されている。本実施例では、端末装置６が遅延調整機能を持っていないので、まず、端末装置４，５，６との間に必要な調整時間が算出され、遅延制御テーブル３１３１の調整時間記憶欄５４に各々記憶される（Ｓ１５）。
【００４１】
ここで、端末装置６は、遅延調整機能を持たない端末装置であるので、他の端末装置に対して、ネットワーク２の遅延状況に関わらず、音声・映像データを遅延させることなくそのまま送信する。例えば、端末装置３−６間における遅延時間＝４０ｍｓであるが、端末装置６は音声・映像データを遅延させることなくそのまま送信してしまうので、基準時間である２４０ｍｓが経過するよりも２００ｍｓ早く端末装置３において音声・映像データが受信される。このまま音声と映像を再生してしまうと、端末装置６からの映像と音声だけが早く再生されてしまう。そこで、基準時間と遅延時間との差分である２００ｍｓが「再生待機時間」として算出され、ＨＤＤ３１の再生待機時間記憶エリア３１４（図３参照）に記憶される（Ｓ１６）。
【００４２】
次いで、会議終了か否かが判断され（Ｓ１７）、会議が終了するまでは（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１０に戻って、処理が繰り返される。
【００４３】
次に、データ送信処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、音声・映像データを送信するタイミングに遅延が必要か否かが判断される（Ｓ２１）。ここでは、遅延制御テーブル３１３１の調整時間記憶欄５４に「０」でない調整時間が記憶されているか否かが判断される。もし、全ての接続間における遅延時間が同じであって、調整時間記憶欄５４が全て「０」であった場合、遅延をさせる必要がないので（Ｓ２１：ＮＯ）、ＨＤＤ３１の送信バッファ３１１（図３参照）に記憶された音声・映像データがそのまま送信され（Ｓ２３）、処理が終了する。
【００４４】
一方、調整時間記憶欄５４に「０」でない調整時間が記憶され、遅延が必要であると判断された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、各端末装置に対して、最も遅い遅延時間であった端末装置に対して音声・映像データを送信したときから調整時間記憶欄５４に記憶された調整時間分だけそれぞれ待機状態とされる（Ｓ２２）。そして、調整時間が経過した場合、ＨＤＤ３１の送信バッファ３１１（図３参照）に記憶された音声・映像データが各端末装置に対して送信される（Ｓ２３）。これにより、基準時間である２４０ｍｓで音声・映像データが相手側の端末装置に到達するので、他の端末装置４，５，６において、音声・映像データを同時に受信できる。従って、テレビ会議システム１において、各接続間で遅延時間が互いに異なっている場合でも、音声や映像を同時に再生できる。
【００４５】
次に、データ受信処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。まず、遅延制御テーブル３１３１の調整フラグ記憶欄５５に「０」が記憶された端末装置があるか否かが判断される（Ｓ３１）。全て「１」であった場合（Ｓ３１：ＮＯ）、相手先の端末装置は全て「遅延調整機能」を備えたものであるので、送信タイミングが調整された状態で、音声・映像データが端末装置３に送信されている。従って、ＨＤＤ３１の受信バッファ３１２（図３参照）に一旦記憶された音声・映像データはそのまま再生される（Ｓ３４）。つまり、受信側である端末装置３では、送信された音声・映像データをそのまま再生すれば、各接続間の遅延時間が異なっている場合でも、他の端末装置との間において、音声・映像を同時に再生できる。
【００４６】
一方、本実施例のように、調整フラグ記憶欄５５に「０」が記憶された端末装置がある場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、遅延調整機能を持たない端末装置６があるので、その端末装置６から送信される音声・映像データについて再生する際の遅延が必要であるか否かが判断される（Ｓ３２）。ここでは、ＨＤＤ３１の再生待機時間記憶エリア３１４（図３参照）に再生待機時間が記憶されている場合は「遅延は必要」と判断し、再生待機時間が記憶されていない場合は「遅延は不要」と判断される。
【００４７】
遅延が不要と判断された場合（Ｓ３２：ＮＯ）、ＨＤＤ３１の受信バッファ３１２（図３参照）に一旦記憶された端末装置６の音声・映像データがそのまま再生される（Ｓ３４）。つまり、受信側である端末装置３では、送信された音声・映像データをそのまま再生すれば、各接続間の遅延時間が異なっている場合でも、他の端末装置との間において、音声・映像を同時に再生できる。
【００４８】
遅延が必要と判断された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、ＨＤＤ３１の再生待機時間記憶エリア３１４（図３参照）に記憶された再生待機時間分だけ待機状態とされる（Ｓ３３）。そして、調整時間が経過した場合、ＨＤＤ３１の受信バッファ３１２（図３参照）に記憶された音声・映像データが再生される（Ｓ３４）。これにより、ネットワーク２の遅延状況が各接続間で異なっている状況下で、遅延調整機能を持たない端末装置から音声・映像データが送信された場合でも、他の端末装置における音声・映像データの受信タイミングに合わせて、音声・映像を同時再生できる。
【００４９】
以上説明したように、第１実施形態である端末装置３では、各端末装置間の通信にかかる遅延時間と、他の端末装置における各端末装置間の通信にかかる遅延時間とに基づき、各端末装置４〜６毎に音声・映像データを送るタイミングに遅延を与える。これにより、他の端末装置４〜６において音声・映像データを同時に受信できるので、各端末装置間のネットワーク２の通信状況に関わらず、音声・映像データを各拠点において同時に再生できる。
【００５０】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。上記実施形態のテレビ会議システム１
は、４つの端末装置３〜６を備えたものであるが、例えば、１０個や、２０個のように多くの端末装置を備える場合もある。この場合でも、送信タイミングを遅延させる調整時間をそれぞれ算出し、その調整時間に基づいて各端末毎に送信タイミングをずらすため、処理量が膨大になる虞がある。この場合、例えば、ネットワーク２に接続する端末数が所定数以上である場合は、検出された遅延時間に基づき、通信先である相手側の端末装置をグループ分けし、そのグループ毎に送信タイミングを遅延させればよい。そこで、接続端末数が所定数以上の場合は、遅延時間に基づいて端末装置をグループ分けし、そのグループ毎に送信タイミングを遅延させることができる上記第１実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
なお、本変形例では、上記した第１実施形態と構成及び制御フローにおいて共通する部分があるので、その部分については説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。共通する部分、ステップについては同じ符号を使用する。
【００５２】
まず、ＨＤＤ３１に記憶されるグループ分けテーブル３１３２について、図９を参照して説明する。グループ分けテーブル３１３２は、図３に示すＨＤＤ３１に記憶されるものであり、所定数以上の端末装置をグループ分けするために使用される。グループ分けテーブル３１３２には、遅延範囲欄６１と、グループ欄６２と、みなし遅延時間欄６３とが各々設けられている。遅延範囲欄６１には、例えば、「０ｍｓ以上５０ｍｓ未満」「５０ｍｓ以上１００ｍｓ未満」「１００ｍｓ以上１５０ｍｓ未満」「１５０ｍｓ以上２００ｍｓ未満」「２００ｍｓ以上２５０ｍｓ未満」「２５０ｍｓ以上〜」の６つの遅延範囲が各々登録されている。
【００５３】
グループ欄６２には、「０ｍｓ以上５０ｍｓ未満」に対応してグループＡが登録され、「５０ｍｓ以上１００ｍｓ未満」に対応してグループＢが登録され、「１００ｍｓ以上１５０ｍｓ未満」に対応してグループＣが登録され、「１５０ｍｓ以上２００ｍｓ未満」に対応してグループＤが登録され、「２００ｍｓ以上２５０ｍｓ未満」に対応してグループＥが登録され、「２５０ｍｓ以上〜」に対応してグループＦが登録されている。
【００５４】
みなし遅延時間欄６３には、グループ毎に一定の遅延時間が発生しているとみなすために、例えば、グループＡに対応して「２５ｍｓ」が登録され、グループＢに対応して「７５ｍｓ」が登録され、グループＣに対応して「１２５ｍｓ」が登録され、グループＤに対応して「１７５ｍｓ」が登録され、グループＥに対応して「２２５ｍｓ」が登録され、グループＦに対応して「２７５ｍｓ」が登録されている。
【００５５】
例えば、端末装置３と端末装置５との通信にかかる遅延時間が１７０ｍｓであった場合、グループ分けテーブル３１３２を参照すると、グループＤに該当するので、その遅延時間は、「１７５ｍｓ」とみなされる。このみなし遅延時間に基づいて調整時間が算出され、遅延制御テーブル３１３１の調整時間記憶欄５４（図４参照）に記憶される。
【００５６】
次に、グループ分けを考慮したＣＰＵ２０による遅延制御準備処理の変形例について、図１０のフローチャートを参照して説明する。本変形例では、上記実施形態と同様に、自拠点で検出された端末毎の遅延時間と、他の端末装置から受信した遅延情報に含まれる端末毎の遅延時間とが、図４に示す遅延制御テーブル３１３１に各々記憶される（Ｓ１０〜Ｓ１２）。次いで、端末装置３と接続する他の端末装置の数が１０以上あるか否かが判断される（Ｓ５１）。接続する端末装置の数が１０未満である場合は（Ｓ５１：ＮＯ）、上記実施形態と同様に、その後の処理が実行される（Ｓ１３〜Ｓ１７）。
【００５７】
一方、接続する端末装置の数が１０以上である場合は（Ｓ５１：ＹＥＳ）、１０以上の端末装置をグループ分けする「グループ分け処理」が実行される（Ｓ５２）。グループ分け処理では、上述したように、グループ分けテーブル３１３２（図９参照）が参照され、端末毎に検出された遅延時間がどの遅延範囲に属するかでグループ分けされ、そのグループに対応するみなし遅延時間が決定される。
【００５８】
次いで、遅延調整機能を持たない端末があるか否かが判断される（Ｓ１３）。上述したように、接続先である相手側の端末装置４〜６が遅延調整機能を持っている場合は（Ｓ１３：ＮＯ）、各端末毎の調整時間のみが算出される（Ｓ１４）。遅延調整機能を持たない端末がある場合は（Ｓ１３：ＹＥＳ）、各端末毎の調整時間と、遅延調整機能を持たない端末装置からの音声・映像データの再生待機時間とが各々算出される（Ｓ１５，Ｓ１６）。
【００５９】
ここで、グループ分け処理が先に実行されている場合は、Ｓ１４，Ｓ１５において、グループ分けテーブル３１３２で決定したみなし遅延時間に基づいて調整時間が各々算出される。そして、遅延制御テーブル３１３１の調整時間記憶欄５４（図４参照）に記憶される。その後、会議が終了するまでは（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１０に戻って、処理が繰り返される。このように、接続端末数が所定数以上の場合は、遅延時間に基づいて端末装置をグループ分けし、そのグループ毎に送信タイミングを遅延させることができるので、処理が煩雑にならず、テレビ会議システム１において、音声・映像の再生タイミングを合わせることができる。
【００６０】
次に、第２実施形態である端末装置１３０について、図面を参照して説明する。第１実施形態では、ｐｉｎｇコマンドを使って各接続間の遅延時間を各々検出し、その遅延時間に基づき、音声・映像データの送信タイミングを遅延させたが、第２実施形態では、各接続間における音声・映像データの伝送速度（ｂｉｔ／ｍｓ）を検出し、その伝送速度に基づき、音声・映像データの送信タイミングを遅延させることができる。なお、伝送速度とは、一定時間内に転送することのできるデータ量のことである。例えば、１ｂｉｔ／ｍｓは、１ｍｓで転送できるデータ量が１ｂｉｔであることを示している。
【００６１】
なお、第２実施形態では、上記した第１実施形態と構成において共通する部分があるので、その部分については説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。共通する部分については同じ符号を使用する。
【００６２】
まず、端末装置１３０を構成要素とするテレビ会議システム１０について、図１１を参照して説明する。テレビ会議システム１０は、ネットワーク２を介して相互に接続され、かつ各拠点に設けられた３つの端末装置１３０，１４０，１５０を備えている。テレビ会議システム１０では、ネットワーク２を介して、端末装置１３０，１４０，１５０の間で、映像、音声が互いに送受信されることで遠隔会議を実施できる。なお、第１実施形態と同様に、端末装置１３０〜１５０には、端末を識別するための端末ＩＤが付されている。説明の便宜上、端末装置１３０の端末ＩＤを「００１」、端末装置１４０の端末ＩＤを「００２」、端末装置１５０の端末ＩＤを「００３」とする。また、端末装置１３０〜１５０は何れも本発明の「遅延調整機能」を持っているものとする。
【００６３】
まず、遅延制御テーブル３１３３について、図１２を参照して説明する。遅延制御テーブル３１３３は、第１実施形態の遅延制御テーブル３１３１（図４参照）の代わりに、ＨＤＤ３１に記憶されるものである。遅延制御テーブル３１３３は、遅延制御テーブル３１３１とほぼ同じであって、遅延時間記憶欄５３の代わりに、伝送速度記憶欄７３が設けられている。伝送速度記憶欄７３には、各接続間の通信におけるデータの伝送速度（ｂｉｔ／ｍｓ）が記憶される。なお、自拠点以外の端末装置において検出された各端末毎の伝送速度は、相手側の端末装置から送信される「伝送情報」に基づいて記憶される。伝送情報とは、情報元である端末装置の識別情報（マックアドレス等）や、他の端末装置との通信におけるデータの伝送速度等を含む情報である。調整時間記憶欄５４には、これら伝送速度と、ＨＤＤ３１の送信バッファ３１１に記憶されたデータ量とに基づいて算出された調整時間が記憶される。
【００６４】
ここで、調整時間の算出方法について説明する。例えば、テレビ会議システム１０において、端末装置１３０−１４０間の伝送速度が「１０ｂｉｔ／ｍｓ」、端末装置１３０−１５０間の伝送速度が「１ｂｉｔ／ｍｓ」、端末装置１４０−１５０間の伝送速度が「１０ｂｉｔ／ｍｓ」といった状況を想定する。なお、端末装置１３０、１４０、１５０は本発明の「遅延調整機能」を持っているものとする。
【００６５】
次いで、ＨＤＤ３１の送信バッファ３１１（図３参照）に記憶されているデータ量と、各伝送速度とから、データの伝送にかかる時間（以下、伝送時間という。）が各々算出される。例えば、送るべきデータ量が１０ｂｉｔであった場合、端末装置１３０−１４０間における伝送速度は１０ｂｉｔ／ｍｓであるので、伝送時間は１ｍｓである。端末装置１３０−１５０間における伝送速度は１ｂｉｔ／ｍｓであるので、伝送時間は１０ｍｓである。端末装置１４０−１５０間における伝送速度は１０ｂｉｔ／ｍｓであるので、伝送時間は１ｍｓである。この場合、各伝送速度のうち最も遅い伝送時間は１０ｍｓであるので、その１０ｍｓが基準時間となる。そして、この基準時間と各伝送時間との差分が調整時間として算出され、遅延制御テーブル３１３３の調整時間記憶欄５４（図１２参照）に記憶される。
【００６６】
例えば、端末装置１３０−１４０間における伝送時間は１ｍｓであるので、基準時間との差分である９ｍｓが調整時間となり、調整時間記憶欄５４に記憶される。また、端末装置１３０−１５０間における伝送時間は１０ｍｓであるので、基準時間との差分である０ｍｓが調整時間となり、調整時間記憶欄５４に記憶される。なお、調整フラグ記憶欄５５には、第１実施形態と同様に調整フラグが記憶される。
【００６７】
次に、第２実施形態におけるＣＰＵ２０による遅延制御準備処理について、図１３のフローチャートを参照して説明する。はじめに、他端末との通信にかかる伝送速度が検出される（Ｓ４１）。遅延制御テーブル３１３１（図１２参照）の伝送速度記憶欄７３に各々記憶される。
【００６８】
なお、伝送速度の検出は、遅延調整機能を持つ端末装置１４０，１５０においても同様に実行され、各端末のＲＡＭに伝送情報として一時的に記憶される。ＲＡＭに記憶された伝送情報は、通信先である相手側の端末装置にそれぞれ送信される。即ち、テレビ会議システム１０では、自拠点で検出された伝送情報を互いに送受信することで、遅延調整機能を持つ端末装置においてはシステム全体の伝送速度状況が把握できる。
【００６９】
次いで、他端末から送信された伝送情報が受信される（Ｓ４２）。伝送情報は、遅延調整機能を持つ端末装置１４０，１５０から送信される。従って、自拠点の端末装置１３０の伝送情報に加え、端末装置１４０，１５０の伝送情報が遅延制御テーブル３１３３に登録される（Ｓ４３）。よって、端末ＩＤ記憶欄５１には、「００１」「００２」「００３」が各々記憶され、それら端末ＩＤに対応する端末装置で検出された各接続間の伝送速度が伝送速度記憶欄７３（図１２参照）に各々記憶される。
【００７０】
次いで、遅延調整機能を持たない端末があるか否かが判断される（Ｓ４４）。ここでは、遅延制御テーブル３１３３の調整フラグ記憶欄５５に「０」が記憶された端末があるか否かが判断される。例えば、端末装置１４０，１５０の両方が遅延調整機能を持つ場合、調整フラグ記憶欄５５には全て「１」が記憶される。この場合（Ｓ４４：ＮＯ）、各端末装置１４０，１５０との間に必要な調整時間のみが上述の方法によって算出され、遅延制御テーブル３１３３の調整時間記憶欄５４に各々記憶される（Ｓ４５）。
【００７１】
次いで、会議終了か否かが判断される（Ｓ４８）。ここでは、例えば、自拠点である端末装置１３０に対する接続端末が無くなった場合は（Ｓ４８：ＹＥＳ）、処理が終了する。会議がまだ継続する場合は（Ｓ４８：ＮＯ）、Ｓ４１に戻って、処理が繰り返される。
【００７２】
ところで、接続先である端末装置１４０，１５０の何れかが遅延調整機能を持っていない場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、まず、遅延調整機能を持つ端末装置との間に必要な調整時間が算出され、遅延制御テーブル３１３３の調整時間記憶欄５４に各々記憶される（Ｓ４６）。そして、遅延調整機能を持たない端末装置は、他の端末装置に対して、ネットワーク２の遅延状況に関わらず、音声・映像データを遅延させることなくそのまま送信する。例えば、遅延調整機能を持たない端末装置との間における伝送時間が１ｍｓであった場合は、基準時間である１０ｍｓが経過するよりも９ｍｓ早く端末装置１３０において音声・映像データが受信される。このまま音声と映像を再生してしまうと、遅延調整機能を持たない端末装置からの映像と音声だけが早く再生されてしまう。そこで、基準時間と伝送時間との差分である再生待機時間として算出され、ＨＤＤ３１の再生待機時間記憶エリア３１４（図３参照）に記憶される（Ｓ４７）。
【００７３】
次いで、会議終了か否かが判断され（Ｓ４８）、会議が終了するまでは（Ｓ４８：ＮＯ）、Ｓ１０に戻って、処理が繰り返される。
【００７４】
そして、第２実施形態においても、データ送信処理（図７参照）と、データ受信処理（図８参照）とが、第１実施形態と同様に実行される。従って、ネットワーク２の各接続間のデータの伝送速度が異なっている場合でも、他の端末装置１４０，１５０において音声・映像データを同時に受信できるので、音声・映像データを各拠点において同時に再生できる。
【００７５】
以上説明したように、第２実施形態の端末装置１３０では、各端末装置間の通信におけるデータの伝送速度と、他の端末装置における各端末装置間の通信における伝送速度と、送信するデータ量とに基づき、各端末装置４〜６毎に音声・映像データを送るタイミングに遅延を与える。これにより、他の端末装置４〜６において音声・映像データを同時に受信できるので、ネットワーク２の各接続間のデータの伝送速度が異なっている場合でも、音声・映像データを各拠点において同時に再生できる。
【００７６】
次に、第３実施形態である端末装置について説明する。第３実施形態は、第１実施形態の制御と、第２実施形態の制御とを組み合わせたものである。即ち、各接続間の通信にかかる遅延時間と、各接続間の通信における伝送速度とを考慮して、音声・映像データの送信タイミングに遅延を与えることができる。
【００７７】
なお、第３実施形態では、上記した第１実施形態と構成において共通する部分があるので、その部分については説明を省略し、異なる部分を中心に説明する。共通する部分については同じ符号を使用する。
【００７８】
第３実施形態の端末装置のＨＤＤ３１の遅延制御テーブル記憶エリア３１３には、遅延制御テーブル３１３１（図４参照）と、遅延制御テーブル３１３３（図１２参照）とが各々記憶されている。上記したように、遅延制御テーブル３１３１は、遅延時間が記憶されるものであり、遅延制御テーブル３１３３は、伝送速度が記憶されるものである。各記憶欄は、上記第１，第２実施形態と同じである。
【００７９】
そこで、第３実施形態におけるＣＰＵによる遅延制御準備処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。はじめに、自拠点の端末装置と他端末との通信にかかる遅延時間と伝送速度が端末毎に各々検出される（Ｓ５１）。端末毎の遅延時間は、遅延制御テーブル３１３１（図４参照）に記憶され、端末毎の伝送速度は、遅延制御テーブル３１３３（図１２参照）に記憶される。
【００８０】
次いで、他端末から送信される遅延情報及び伝送情報が受信される（Ｓ５２）。これら遅延情報及び伝送情報は、第１実施形態及び第２実施形態のものと同じものである。そして、受信した他の端末装置毎の遅延情報及び伝送情報は、遅延制御テーブル３１３１及び遅延制御テーブル３１３３に各々記憶される（Ｓ５３）。つまり、遅延情報及び伝送情報に基づき、遅延時間は、遅延制御テーブル３１３１（図４参照）の遅延時間記憶欄５３に記憶され、伝送速度は、遅延制御テーブル３１３３（図１２参照）の伝送速度記憶欄７３に記憶される。
【００８１】
次いで、遅延制御テーブル３１３１を参照し、遅延時間記憶欄５３に記憶された遅延時間が全て同じであるか否かが判断される（Ｓ５４）。遅延時間が全て同じである場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、続いて、送信するデータ量に対して十分な伝送速度であるか否かが判断される（Ｓ５５）。例えば、送信するデータ量が５ｂｉｔで、各接続間の伝送速度が何れも５ｂｉｔ以上である場合は、十分な伝送速度であるといえる。従って、この場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、送信タイミングに遅延を与える必要がないので、遅延制御テーブル３１３１及び遅延制御テーブル３１３３において調整時間は算出しない。従って、何もせずに、会議終了か否かが判断される（Ｓ６１）。会議終了の場合は（Ｓ６１：ＹＥＳ）、処理が終了する。会議がまだ継続する場合は（Ｓ６１：ＮＯ）、Ｓ５１に戻って、処理が繰り返される。
【００８２】
これに対し、例えば、送信するデータ量が１０ｂｉｔで、伝送速度が１ｂｉｔ／ｍｓの接続間がある場合、十分な伝送速度といえない。この場合（Ｓ５５：ＮＯ）、第２実施形態と同様に、伝送速度に応じた送信遅延を行う第２処理が実行される（Ｓ５６）。つまり、遅延制御テーブル３１３３を用いて調整時間が算出され、調整時間記憶欄５４に記憶される。
【００８３】
また、遅延時間が異なる場合（Ｓ５４：ＮＯ）、続いて、送信するデータ量に対して十分な伝送速度であるか否かが判断される（Ｓ５７）。ここで、十分な伝送速度であると判断された場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、第１実施形態と同様に、遅延時間に応じた送信遅延を行う第１処理が実行される。つまり、遅延制御テーブル３１３１を用いて調整時間が算出され、調整時間記憶欄５４に記憶される。
【００８４】
これに対し、十分な伝送速度ではないと判断された場合（Ｓ５７：ＮＯ）、伝送速度と送信データ量とから算出される伝送時間が全て同じであるか否かが判断される（Ｓ５９）。伝送時間が同じ場合は、通信先である他の端末装置における受信タイミングが全て同じとなるので、送信タイミングに遅延を与える必要がない。従って、この場合は（Ｓ５９：ＹＥＳ）、遅延制御テーブル３１３１及び遅延制御テーブル３１３３において調整時間は算出しない。従って、何もせずに、会議終了か否かが判断される（Ｓ６１）。会議終了の場合は（Ｓ６１：ＹＥＳ）、処理が終了する。会議がまだ継続する場合は（Ｓ６１：ＮＯ）、Ｓ５１に戻って、処理が繰り返される。
【００８５】
一方、伝送速度が同じでない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、送信データ量と、遅延時間と、伝送速度とに応じた送信遅延を行う第３処理が実行される（Ｓ６０）。そこで、第３処理で実行される処理内容について３つのケースを例に挙げて説明する。なお、説明の便宜上、図１１に示すテレビ会議システム１０において、端末装置１３０−１４０間の伝送速度が１０ｂｉｔ／ｍｓ、遅延時間が１０ｍｓ、端末装置１３０−１５０間の伝送速度が１ｂｉｔ／ｍｓ、遅延時間が１０ｍｓである場合を想定して説明する。
【００８６】
［ケース１］・・・送信データ量が１ｂｉｔの場合
この場合、端末装置１３０−１４０間ではデータを送信するために１０ｍｓ必要だが、端末装置１３０−１５０ではデータを送信するために１ｍｓで送信できる。この場合、端末装置１３０−１５０の調整時間として９ｍｓとする。つまり、端末装置１４０にデータを送るタイミングを基準とし、端末装置１５０にデータを送るタイミングに９ｍｓの送信遅延を入れる。
【００８７】
［ケース２］・・・送信データ量が１０ｂｉｔの場合
この場合、端末装置１３０−１４０間、端末装置１３０−１５０間ともに１０ｍｓでデータを送信できるので、送信遅延させる必要がない。よって、調整時間は算出しない。
【００８８】
［ケース３］・・・送信データ量が１００ｂｉｔの場合
この場合、端末装置１３０−１４０間ではデータを１０ｍｓで送信できるが、端末装置１３０−１５０では１００ｍｓ必要である。従って、端末装置１３０−１４０の調整時間として９０ｍｓとする。つまり、端末装置１５０にデータを送るタイミングを基準とし、端末装置１４０にデータを送るタイミングに９０ｍｓの送信遅延を入れる。
【００８９】
こうして、第３処理が実行され（Ｓ６０）、会議終了か否かが判断される（Ｓ６１）。会議終了の場合は（Ｓ６１：ＹＥＳ）、処理が終了する。会議がまだ継続する場合は（Ｓ６１：ＮＯ）、Ｓ５１に戻って、処理が繰り返される。
【００９０】
そして、第３実施形態においても、データ送信処理（図７参照）と、データ受信処理（図８参照）とが、第１実施形態と同様に実行される。従って、ネットワーク２の各接続間の遅延時間や、データの伝送速度が異なっている場合でも、他の端末装置１４０，１５０において音声・映像データを同時に受信できるので、音声・映像データを各拠点において同時に再生できる。
【００９１】
以上説明したように、第３実施形態の端末装置では、各端末装置間の通信における遅延時間と、データの伝送速度との状況によって、各端末装置４〜６毎に音声・映像データを送るタイミングに遅延を与える。即ち、遅延時間及び伝送速度の両方を考慮することによって、ネットワーク２の複雑な状況に応じて、データの送信タイミングに遅延を与えることができる。これにより、各接続間において、遅延時間及び伝送速度の両方が異なっている場合でも、他の端末装置４〜６において音声・映像データを同時に受信できるので、音声・映像データを各拠点において同時に再生できる。
【００９２】
なお、本発明の端末装置、通信制御方法及び通信制御プログラムは、上記実施形態に限らず、各種変形が可能なことはいうまでもない。例えば、テレビ会議システムを構成する端末装置の数は、上記実施形態に限定されない。
【００９３】
上記実施形態では、各端末装置の遅延調整機能の有無について、遅延情報を送信したか否かで判断している。これは、遅延調整機能がないから遅延情報を送信しない、又は端末装置の種別が他社のものなどで、その判断ができないこと等を利用している。これ以外に、例えば、遅延情報を送信しても、その相手側端末においてメモリ不足であったり、バッファがない等の場合にも、遅延調整機能を持たないとして判断するようにしてもよい。メモリ使用状況やバッファの有無等の情報は、相手側端末に自ら送信するようにしてもよいし、相手側端末から請求された場合にのみ送信するようにしてもよい。
【００９４】
また、第３実施形態の端末装置において、遅延調整機能を持たない端末装置に対しては、第１実施形態のように、音声・映像データを受信バッファに一旦記憶し、他の端末装置のデータの受信タイミングに合わせて、再生タイミングを遅延させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１    テレビ会議システム
２    ネットワーク
３〜６  端末装置
２０    ＣＰＵ
３１    ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
５３    遅延時間記憶欄
５４    調整時間記憶欄
５５    調整フラグ記憶欄
７３    伝送速度記憶欄
１３０〜１５０  端末装置
３１１    送信バッファ
３１２    受信バッファ
３１３１    遅延制御テーブル
３１３３    遅延制御テーブル
３１４    再生待機時間記憶エリア
【図１】
2011071576.tif 000003
【図２】
2011071576.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011071576.tif 000009
【図８】
2011071576.tif 000010
【図９】
2011071576.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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