(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた湿度・温度調節機能、結露防止機能を有する積層体を提供する。【解決手段】積層体１は、有機潜熱蓄熱材（ａ）、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、分子量が５０００〜８０００であるポリオール（ｃ−１）、イソシアネート化合物（ｃ−２）を含み、（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下である蓄熱層と調湿層を含む。【選択図】図１
2011202352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調湿層と蓄熱層を含む積層体であって、
蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材（ａ）、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、分子量が５０００〜８０００であるポリオール（ｃ−１）、イソシアネート化合物（ｃ−２）を含み、（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下である、ことを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた湿度・温度調節機能、結露防止機能を有する積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
快適な居住空間に対する関心が高まる中、居住空間の壁や天井、床に適用する材料として、結露防止やカビ発生防止、あるいは湿度・温度の調整による不快感抑制等の機能を有する材料が求められている。
例えば、結露防止やカビ発生防止にも効果がある材料としては、湿気を吸収・放出する湿度調節機能を有する材料、すなわち、調湿材料などが挙げられる。
また、蓄熱性を有する材料も、居住空間の急激な温度変化を緩和し、その結果、結露防止やカビ発生防止にも効果がある材料として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９７５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では、調湿材料（吸放湿材料）と蓄熱材料を積層させることが記載されている。該技術を用いれば、ある程度、結露防止性等の向上が得られることは予測できる。
一般に蓄熱材料は、液固相変化を起こすため、通常は液体として取り扱う必要があり、その利用方法としては、液体の状態で密閉型のラミネートシートやプラスチックケースに封入して用いる。
しかし、ラミネートシートやプラスチックケースでは、定形サイズに限定され、切断等の加工、また、釘打ち等による施工は、蓄熱材料が漏れ出すため不可能である。さらに、ラミネートシートやプラスチックケースを垂直に固定した場合、蓄熱材が底部に偏り、有効に蓄熱材が利用できないという問題もあり、ただ単に調湿材料と蓄熱材料を積層しただけでは、居住空間の壁や天井、床に適用する材料として不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討をした結果、蓄熱層として、特定のポリオール（ｃ−１）とイソシアネート化合物（ｃ−２）を、特定のＮＣＯ／ＯＨ比率となるように混合することによって、蓄熱層中に有機潜熱蓄熱材（ａ）を高含有させることができ蓄熱性に優れるとともに、加工や施工によって有機潜熱蓄熱材（ａ）が漏れ出すこともなく、優れた湿度・温度調節機能、結露防止機能を示す積層体が得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００６】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．調湿層と蓄熱層を含む積層体であって、蓄熱層が、有機潜熱蓄熱材（ａ）、有機処理された層状粘土鉱物（ｂ）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、分子量が５０００〜８０００であるポリオール（ｃ−１）、イソシアネート化合物（ｃ−２）、を含み、（ｃ−１）と（ｃ−２）の混合比率が、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下であることを特徴とする積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層体は、加工や施工によって蓄熱材が漏れ出すことのない優れた蓄熱性を有し、居住空間の急激な温度変化を緩和することができるとともに、優れた湿度・温度調節機能、結露防止機能を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は、試験１の試験設備のモデル図である。
【図２】は、試験１で測定された温度変化グラフである。
【符号の説明】
【０００９】
１：試験板
２：アクリルボックス
３：熱電対
４：恒温器
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１１】
本発明の積層体は、調湿層と蓄熱層を含むものである。
【００１２】
＜調湿層＞
本発明で用いる調湿層は、水分や湿気等を吸収かつ放出するものであり、例えば、湿度を調節できる材料（調湿材）を含むもの、あるいは、調湿体からなるもの等が挙げられる。
【００１３】
調湿材としては、例えば、
ベーマイト、シリカゲル、ゼオライト、硫酸ナトリウム、アルミナ、アロフェン、珪藻土、珪質頁岩、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ゾノライト、イモゴライト、大谷石粉、活性白土、木炭、竹炭、活性炭、木粉、貝殻粉、多孔質合成樹脂粒等の多孔質粉体、
ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）、ポリアミノ酸、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ポリ（イソブチレン−マレイン酸）、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパン−スルホン酸）、ポリアクロキシプロパンスルホン酸、ポリビニルホスホン酸、ポリビニルピリジン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンイミン、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド等、または、それらの誘導体等を含む合成樹脂、アルギン酸、ポリグルタミン酸、ヒアルロン酸、カゼイン、コラーゲン、デンプン、ヒドロキシルセルロース、カルゲナン、キトサン、ゼラチン等の天然物由来の樹脂等からなる吸水性ポリマー、等が挙げられる。
なお、吸水性ポリマーとしては、粉体やゲル体の形態で使用することもできるし、結合材として用いることもできる。
【００１４】
本発明では特に、調湿材として、多孔質粉体、吸水性ポリマーの粉体タイプを使用する場合が好ましく、このような粉体としては、例えば、吸湿率が、通常１０％以上、好ましくは２０％以上の性能を有するものが好ましい。
なお、吸湿率とは、試料を温度２０℃・相対湿度４５％の恒温恒湿器にて２４時間乾燥した後、温度２０℃・相対湿度９０％の恒温恒湿器にて２４時間吸湿させたときの重量変化より求められる値である。すなわち、
吸湿率（％）＝｛（吸湿後の重量−乾燥後の重量）／乾燥後の重量｝×１００
【００１５】
このような調湿材は、結合剤等によって調湿層を形成することができる。
結合剤としては、例えば、アクリル樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、アミノ樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリルニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム等の合成ゴム等の有機結合剤、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色セメント、焼石膏、コロイダルシリカ、水溶性珪酸アルカリ金属塩等の無機結合剤等が挙げられる。なお上記吸水性ポリマーが、結合剤として作用するものでもよい。
【００１６】
結合剤と調湿材との混合比率は、特に限定されないが、結合剤（固形分）１００重量部に対し、調湿材１重量部以上１０００重量部以下、さらには５重量部以上８００重量部以下であることが好ましい。
【００１７】
調湿層を形成する成分としては、上記調湿材、結合剤の他に、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、防虫剤、湿潤剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、造膜助剤、沈降防止剤、たれ防止剤、凍結防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、難燃剤等の添加剤を混合してもよい。
【００１８】
顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、酸化第二鉄（べんがら）、クロム酸鉛（モリブデートオレンジ）、黄鉛、黄色酸化鉄、群青、コバルトグリーン等の無機系着色顔料、アゾ系、ナフトール系、ピラゾロン系、アントラキノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジスアゾ系、イソインドリノン系、ベンツイミダゾール系、フタロシアニン系、キノフタロン系等の有機系着色顔料、パール顔料、蛍光顔料、蓄光顔料、メタリック顔料等が挙げられる。
骨材としては、例えば、珪砂、砕石、寒水石、川砂、山砂、大理石粉砕物、御影石粉砕物、花崗岩粉砕物、蛇紋岩粉砕物、黒曜石粉砕物、石灰岩粉砕物、蛍石粉砕物、寒水石粉砕物、長石粉砕物、珪石粉砕物、珪砂粉砕物、陶磁器粉砕物、マイカ、セラミック粉砕物、ガラスビーズ、ガラス粉砕物、樹脂ビーズ、多孔質樹脂ビーズ、金属粒等、または、それらを着色したもの等が挙げられる。
このような顔料や骨材により、調湿層に優れた意匠を施すことができる。
顔料を含む場合は、結合剤（固形分）１００重量部に対し、顔料１重量部以上５００重量部以下、さらには５重量部以上３００重量部以下程度であることが好ましい。
また、骨材を含む場合は、結合剤（固形分）１００重量部に対し、骨材１００重量部以上４０００重量部以下、さらには２００重量部以上３０００重量部以下程度であることが好ましい。
【００１９】
水分や湿気等を吸収かつ放出する調湿体としては、例えば、
ガラス繊維、アルミニウム繊維、ステンレス繊維、シリカ−アルミナ繊維、カーボン繊維等の無機繊維、あるいはパルプ繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ビニル繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、テトロン繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維等の有機繊維、、綿、木綿、石綿、麻、ヤシ、コルク、ケナフ等の天然繊維等の繊維からなるクロス、メッシュや織布・不織布等の繊維質体、また、石膏ボード、珪酸カルシウム板、発泡体、多孔質体等が挙げられる。
本発明の調湿層は、上記調湿材を含む調湿層成分から形成されたものでもよいし、調湿体をそのまま調湿層として用いてもよい。本発明では特に、調湿体に、調湿材を含む調湿層成分を積層させたものが好ましく、積層させる場合は特に調湿体として繊維質体を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明で用いる調湿層としては、特に、吸放湿量が、３０ｇ／ｍ２以上、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上有するものが好ましい。このような調湿層を使用することによって、結露を防止し、室内空間において十分な調湿効果を得ることができる。吸放湿量の上限は特に限定されないが、通常は５００ｇ／ｍ２以下、好ましくは３００ｇ／ｍ２以下程度である。
なお、本発明における吸放湿量は、調湿層の裏側面をアルミニウム粘着テープでシールした後、ＪＩＳ  Ａ６９０９：２００３「建築用仕上塗材」７．３２．２の手順によって測定される値である。
【００２１】
＜蓄熱層＞
本発明で用いる蓄熱層は、有機潜熱蓄熱材（以下、「（ａ）成分」ともいう。）と、有機処理された層状粘土鉱物（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、分子量が５０００〜８０００であるポリオール（以下、「（ｃ−１）成分」ともいう。）と、イソシアネート化合物（以下、「（ｃ−２）成分」ともいう。）とを含むことを特徴とする。
【００２２】
（ａ）成分としては、例えば、脂肪族炭化水素、長鎖アルコール、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、ポリエーテル化合物、脂肪酸トリグリセリド等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００２３】
このような（ａ）成分は、沸点が高く、また、（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分との相溶性に優れるため、得られた蓄熱層から（ａ）成分が揮発し難い。そのため、蓄熱層形成時における体積変化（肉痩せ）がほとんど無く、また長期に亘り蓄熱性能が持続するため、好ましい。さらに、用途に応じた相変化温度（融点）の設定が容易であり、例えば相変化温度（融点）の異なる２種以上の有機潜熱蓄熱材を混合することで、容易に相変化温度の設定が可能となる。
【００２４】
脂肪族炭化水素としては、例えば、炭素数８〜３６の脂肪族炭化水素を用いることができ、具体的には、ｎ−デカン（融点−３０℃）、ｎ−ウンデカン（融点−２５℃）、ｎ−ドデカン（融点−８℃）、ｎ−トリデカン（融点−５℃）、ペンタデカン（融点６℃）、ｎ−テトラデカン（融点８℃）、ｎ−ヘキサデカン（融点１７℃）、ｎ−ヘプタデカン（融点２２℃）、ｎ−オクタデカン（融点２８℃）、ｎ−ノナデカン（融点３２℃）、エイコサン（融点３６℃）、ドコサン（融点４４℃）、およびこれらの混合物で構成されるｎ−パラフィンやパラフィンワックス等が挙げられる。
【００２５】
長鎖アルコールとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖アルコールを用いることができ、具体的には、カプリルアルコール（融点７℃）、ラウリルアルコール（融点２４℃）、ミリスチルアルコール（融点３８℃）、ステアリルアルコール（融点５８℃）等が挙げられる。
【００２６】
長鎖脂肪酸としては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸を用いることができ、具体的には、オクタン酸（融点１７℃）、デカン酸（融点３２℃）、ドデカン酸（融点４４℃）、テトラデカン酸（融点５０℃）、ヘキサデカン酸（融点６３℃）、オクタデカン酸（融点７０℃）等の脂肪酸等が挙げられる。
【００２７】
長鎖脂肪酸エステルとしては、例えば、炭素数８〜３６の長鎖脂肪酸エステルを用いることができ、具体的には、ラウリン酸メチル（融点５℃）、ミリスチン酸メチル（融点１９℃）、パルミチン酸メチル（融点３０℃）、ステアリン酸メチル（融点３８℃）、ステアリン酸ブチル（融点２５℃）、アラキジン酸メチル（融点４５℃）等が挙げられる。
【００２８】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールジアクリレート、エチルエチレングリコール等が挙げられる。
【００２９】
脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品である中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド等が挙げられる。
【００３０】
本発明では、特に、有機潜熱蓄熱材として、相変化温度（融点）が実用温度領域にあることが好ましく、特に相変化温度（融点）が、０℃以上２０℃以下、さらに好ましくは５℃以上１８℃以下の温度領域にあるものを含むことが好ましい。
【００３１】
本発明で用いる（ｂ）成分は、有機処理された層状の粘土鉱物であり、（ａ）成分と混合し用いるものである。（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、（ｂ）成分の層間に、（ａ）成分が入り込む。（ｂ）成分は、有機処理されたものであるため、（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に入り込みやすく、また（ａ）成分が（ｂ）成分の層間に保持されやすい構造となっている。
このような（ｂ）成分と（ａ）成分を混合することにより、結果として、（ａ）成分の粘度を上昇させ、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分を担持し、より保持し続けることができる。そのため、（ａ）成分が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、蓄熱性に優れ、加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
また、（ｂ）成分は、（ａ）成分とほとんど反応することがなく、有機潜熱蓄熱材の融点やその他の各種物性に影響を与えない。そのため、（ａ）成分の蓄熱材としての性能を効率よく発揮することができ、相変化温度（融点）の設定が容易である。
【００３２】
（ｂ）成分の底面間隔は、１３．０〜３０．０Å（好ましくは１５．０〜２６．０Å）程度であることが好ましい。このような範囲であることにより、（ａ）成分が、（ｂ）成分の層間により入り込みやい。なお、底面間隔はＸ線回折パターンにおける（００１）反射から算出される値である。
【００３３】
（ａ）成分と（ｂ）成分混合時の粘度は、０．５〜２０．０Ｐａ・ｓ程度とすればよい。なお、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用い、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ、２０ｒｐｍで測定した値である。
また、（ａ）成分と（ｂ）成分混合時のＴＩ値は、４．０〜９．０程度とすればよい。なお、ＴＩ値は、Ｂ型回転粘度計を用い、下記式１により求められる値である。
ＴＩ値＝η１／η２    （式１）
（但し、η１：２ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：２回転目の指針値）、η２：２０ｒｐｍにおける粘度（Ｐａ・ｓ：４回転目の指針値））
【００３４】
このような粘度、ＴＩ値とすることによって、後述する（ｃ）成分内に（ａ）成分が担持されやすく、かつ、（ｃ）成分内に（ａ）成分が保持されやすい。そのため、（ａ）成分が蓄熱層外部へ漏れ出すのを防ぎ、より蓄熱性に優れ、より加工性、施工性に優れた蓄熱層を得ることができる。
【００３５】
（ｂ）成分としては、有機処理された層状粘土鉱物であれば特に限定されない。
層状粘土鉱物としては、例えば、スメクタイト、バーミキュライト、カオリナイト、アロフェン、雲母、タルク、ハロイサイト、セピオライト等が挙げられる。また、膨潤性フッ素雲母、膨潤性合成マイカ等も利用できる。
有機処理としては、例えば、層状粘土鉱物の層間に存在する陽イオンを長鎖アルキルアンモニウムイオン等でイオン交換（インターカレート）すること等が挙げられる。
本発明では、特に、スメクタイト、バーミキュライトが有機処理されやすい点から、好適に用いられる。さらに、スメクタイトの中でも、特に、モンモリロナイトが好適に用いられ、本発明では、特に、有機処理されたモンモリロナイトを好適に用いることができる。
【００３６】
具体的に、有機処理されたモンモリロナイトとしては、ホージュン社製のエスベン、エスベン  Ｃ、エスベン  Ｅ、エスベン  Ｗ、エスベン  Ｐ、エスベン  ＷＸ、エスベン  ＮＸ、エスベン  ＮＺ、エスベン  Ｎ-４００、オルガナイト、オルガナイトーＤ、オルガナイトーＴ（商品名）、ズードケミー触媒社製のＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＥＺ  １００、ＭＰ  １００、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＵＮ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＤＳ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＰ−Ａ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＶＺ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＰＥ、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰ  ２５０、ＴＩＸＯＧＥＬ  ＭＰＺ（商品名）、エレメンティスジャパン社製のＢＥＮＴＯＮＥ  ３４、３８、５２、５００、１０００、１２８、２７、ＳＤ−１、ＳＤ−３（商品名）等が挙げられる。
【００３７】
（ａ）成分と（ｂ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｂ）成分を０．５重量部から５０重量部（好ましくは１重量部から３０重量部、より好ましくは３重量部から１５重量部）程度とすればよい。０．５重量部より少ない場合は、（ａ）成分が（ｃ）成分内から漏れやすくなる場合がある。５０重量部より多い場合は、（ａ）成分の粘度が高くなり過ぎ、（ｃ）成分への担持・保持工程が困難となる場合がある。
【００３８】
本発明で用いる（ｃ−１）成分は、１分子中に３以上のＯＨ基を有し、分子量が５０００〜８０００（好ましくは５５００〜７５００）であるポリオールであり、後述する（ｃ−２）成分と反応させることにより成形体（以下、「（ｂ）成分」ともいう。）を形成し、（ａ）成分を担持・保持する成分である。
【００３９】
（ｃ−１）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリテトラメチレングリコールポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシプロピレンエチレンポリオール、エポキシポリオール、アルキドポリオール、フッ素含有ポリオール、ケイ素含有系ポリオール、セルロース及び／またはその誘導体、アミロース等の多糖類等が挙げられる。
本発明では、特に、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましく、さらには、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００４０】
このような（ｃ−１）成分は、（ｃ−２）成分と反応して、適度な３次元架橋構造を形成することができ、該架橋構造内に多量の（ａ）成分を担持・保持可能な蓄熱層を得ることができ、（ａ）成分の漏れを抑制することが可能である。また、得られた蓄熱層は可とう性、柔軟性に優れ、また密着性にも優れる。
１分子中のＯＨ基が３未満のポリオールでは、３次元架橋構造を形成し難く、多量の（ａ）成分の担持・保持ができない場合がある。また、分子量が５０００より小さい場合は、緻密な架橋構造となってしまい、蓄熱材を多く含ませることが困難であり、柔軟性に劣り、密着性に劣る場合がある。分子量が８０００より大きい場合は、蓄熱層の形成が困難な場合がある。
【００４１】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物；環状エステル（ラクトン）の開環重合物；多価アルコール、多価カルボン酸及び環状エステルの３種類の成分による反応物等が挙げられる。
【００４２】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、１，４−テトラメチレンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−テトラメチレンジオール、２−メチル−１，３−トリメチレンジオール、１，５−ペンタメチレンジオール、トリメチルペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メタキシレングリコール、パラキシレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトール、ソルビトール、シュークロースなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００４３】
多価カルボン酸としては、例えば、マロン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；
テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
環状エステルの開環重合物において、環状エステルとしては、例えば、プロピオラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
３種類の成分による反応物において、多価アルコール、多価カルボン酸、環状エステルとしては、前記例示のものなどを用いることができる。
【００４５】
本発明では、ポリエステルポリオールとして、特に、多価アルコールと多価カルボン酸との縮合重合物が好ましく、例えば、多価アルコールとして、２，４−ジエチル−１，５−ペンタメチレンジオール、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等、多価カルボン酸として、アジピン酸等を用いることが好ましい。
ポリエステルポリオールの製造方法は、常法により行うことができ、必要に応じ、公知の硬化剤、硬化触媒等を用いてもよい。
【００４６】
アクリルポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基を有するアクリル単量体を単独重合または共重合させる、または共重合可能な他の単量体を共重合させることによって得ることができる。
【００４７】
ヒドロキシル基を有するアクリル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
グリセリンやトリメチロールプロパン等のトリオールの（メタ）アクリル酸モノエステル類；
上記（メタ）アクリル酸エステル類とポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルポリオール類とのモノエーテル類；
（メタ）アクリル酸グリシジルと酢酸、プロピオン酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸等の一塩基酸との付加物；
上記（メタ）アクリル酸エステル類と、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られる付加物；
等が挙げられ、これらを単独重合または共重合することにより得ることができる。
【００４８】
また、共重合可能な他の単量体としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有単量体；
【００４９】
（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸アミノブチル、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、（メタ）アクリル酸−Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピペリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ピロリジン、Ｎ−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕モルホリン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ〕スチレン、４−〔Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ〕スチレン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のアミノ基含有単量体；
【００５０】
（メタ）アクリル酸グリシジル、ジグリシジルフマレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシル、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−ε−カプロラクトン変性グリシジル、（メタ）アクリル酸−β−メチルグリシジル等のエポキシ基含有単量体；
【００５１】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等のアミド基含有単量体；
【００５２】
（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル等のアルコキシシリル基含有単量体；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性シリル基含有単量体；
アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有単量体；
Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド等のメチロール基含有単量体；
ビニルオキサゾリン、２−プロペニル２−オキサゾリン等のオキサゾリン基含有単量体；
【００５３】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸ｎ一アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸オキチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ドデセニル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−メトキシブチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【００５４】
フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系単量体；
スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、酢酸ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等のその他の単量体；
等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００５５】
重合方法としては、特に限定されず、公知の塊状重合、懸濁重合、溶液重合、分散重合、乳化重合、酸化還元重合等を用いればよく、必要に応じ、開始剤、連鎖移動剤等またはその他の添加剤等を加えてもよい。例えば、上記のモノマー成分を、公知の過酸化物やアゾ化合物などのラジカル重合開始剤の存在下で溶液重合することによって得ることができる。
【００５６】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとホスゲンとの反応物；環状炭酸エステル（アルキレンカーボネート等）の開環重合物等が挙げられる。
【００５７】
環状炭酸エステルの開環重合物において、アルキレンカーボネートとしては、例えば、エチレンカーボネート、トリメチレンカーボネート、テトラメチレンカーボネート、ヘキサメチレンカーボネート等が挙げられる。
【００５８】
なお、ポリカーボネートポリオールは、分子内にカーボネート結合を有し、末端がヒドロキシル基である化合物であればよく、カーボネート結合とともにエステル結合を有していてもよい。
【００５９】
ポリオレフィンポリオールとしては、オレフィンを重合体又は共重合体の骨格（又は主鎖）の成分とし且つ分子内に（特に末端に）ヒドロキシル基を少なくとも２つ有するポリオールであって、数平均分子量が５００以上のものを用いることができる。前記オレフィンとしては、末端に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンなど）であってもよく、また末端以外の部位に炭素−炭素二重結合を有するオレフィン（例えば、イソブテンなど）であってもよく、さらにはジエン（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）であってもよい
【００６０】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル等のポリアルキレングリコールの他、多価アミンないし多価アルコールを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた共重合体等が挙げられる。
【００６１】
多価アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００６２】
多価アルコールとしては、上述したもの等が挙げられるが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、糖アルコール類（キシリトール、ソルビトール、シュークロースなど）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２−メチロールプロパンジオール、エトキシ化トリメチロールプロパン等が好適に用いられる。
【００６３】
本発明では、特に、ポリオールとして、グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。グリセリンを開始剤とするポリエーテルポリオールは、蓄熱材との相溶性に優れ、蓄熱材を担持・保持しやすい。
【００６４】
セルロース及び／またはその誘導体としては、セルロース、酢酸セルロース、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース等のセルロースアセテート、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロースエステル類、エチルセルロース、ベンジルセルロース、シアノエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロースエーテル類等が挙げられる。
【００６５】
セルロース及び／またはその誘導体は、ヒドロキシル基を有するものであるが、ヒドロキシル基の一部をアルコキシル基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）等により、置換されたものが好ましい。
具体的には、置換度が、１．８〜２．８、さらには２．２〜２．６であることが好ましい。なお、置換度とは、セルロースを構成するグリコースユニット中に存在する３つのヒドロキシル基が、アルコキシル基等で置換された割合を意味し、１００％置換された場合で置換度は３となる。
置換度をこのような範囲で制御することにより、後述する（ａ）成分との相互作用を向上させることができ、多孔体内に、（ａ）成分を長期に亘り保持することができる。
置換度が、１．８より小さい場合は、（ａ）成分との相互作用が低下する場合があり、（ａ）成分を多孔体内に、十分保持できない場合がある。また、２．８より大きい場合は、セルロース中のヒドロキシル基が減少し、十分な強度を有する３次元架橋構造が得られない場合がある。
【００６６】
本発明で用いるポリオールの水酸基価は、特に限定されないが、１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以上４０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましく、さらには２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上３５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
このような水酸基価とすることにより、イソシアネート化合物と反応して、より多くの蓄熱材を蓄熱体中に含ませることができるとともに、蓄熱材の漏れを抑制するのに最適な架橋構造を得ることができる。水酸基価が高すぎる場合は、蓄熱材を多く含ませることが困難であり、柔軟性に劣る場合がある。また、水酸基価が低すぎる場合は、蓄熱材を十分に保持できない場合がある。
【００６７】
（ｃ−２）成分としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート等、及び、これらをアロハネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン）、３量化（イソシアヌレート）、アダクト化、カルボジイミド反応等によって誘導体化したもの、及びそれらの混合物、及び、それらと共重合可能な単量体との共重合体等が挙げられる。
【００６８】
脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−トリメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、リジンジイソシアネ−ト、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６９】
脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルナンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７０】
芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフチレン−１，４−ジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、４，４´−ジフェニルジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエ−テルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジイソシアネート、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシネート、４，４´−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７１】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，３−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，４−キシリレンジイソシアネ−ト（ＸＤＩ）、ω，ω´−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルイソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げられる。
【００７２】
本発明では、特に、ＨＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の脂肪族ジイソシアネート、ＭＤＩ及びその誘導体化したもの等の芳香族ジイソシアネート等を用いることが好ましい。
【００７３】
本発明は、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分からなる成形物（以下、「（ｃ）成分」ともいう。）中に（ａ）成分が含有された蓄熱層を得ることができる。
【００７４】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の混合比率は、ＮＣＯ／ＯＨ比率で１．５以上８．０以下、好ましくは１．８超７．０以下、さらに好ましくは２．０以上６．０以下範囲内で設定する。
通常ＮＣＯ／ＯＨ比率は１付近に調整するものであるが、本発明のように（ａ）成分（（ｂ）成分を含む）を多量に含有する場合には、本発明特定の（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分を用い、ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．５以上８．０以下とすることで、（ａ）成分の含有率が高くても、（ａ）成分の保持力に優れ、優れた蓄熱性能及び持続性を有し、かつ、（ａ）成分の漏れも無く、柔軟性、加工性、施工性に優れる蓄熱層が得られる。ＮＣＯ／ＯＨ比率が１．５未満では、（ａ）成分の保持力、柔軟性、加工性が低下し、また、湿度・温度調節機能、結露防止機能にも劣る。また、ＮＣＯ／ＯＨ比率が８．０よりも大きい場合は、（ａ）成分の保持力、柔軟性が低下する。
【００７５】
また、（ａ）成分の混合比率は、蓄熱層全量に対し、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００７６】
さらに本発明では、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分とともに、非イオン性界面活性剤（以下、「（ｄ）成分」ともいう。）を含むことが好ましい。
【００７７】
（ｄ）成分としては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、
テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等のポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、
ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリエチレングリコールモノステアレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールモノオレエート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタン等が挙げられる。
【００７８】
本発明では特に（ｄ）成分として、親水親油バランス（ＨＬＢ値）が１０以上（好ましくは１０超２０以下、より好ましくは１１以上１９以下、さらに好ましくは１２以上１８以下、最も好ましくは１３以上１７以下）の非イオン性界面活性剤を好適に用いることができる。
このような（ｄ）成分を含むことにより、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の分離を防ぐことができ、（ａ）成分が均一に分散した蓄熱層を得ることができる。
【００７９】
（ｄ）成分と（ａ）成分の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｄ）成分０．０１重量部〜３０重量部（好ましくは０．１重量部〜２０重量部）程度とすればよい。このような範囲であることにより、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分の分離をより防ぐことができ、（ａ）成分が均一に分散した蓄熱層を得ることができる。
（ｄ）成分が０．０１重量部より少ない場合は、（ａ）成分、（ｂ）成分と（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分が分離してしまうかまたはクリーミング現象を起こしやすく、効率よく分散させることが困難である。３０重量部より多い場合は、得られる蓄熱層の耐水性等の物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００８０】
また、（ａ）成分として炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有する蓄熱材を用いた場合、（ｄ）成分の構造中に、炭素数８〜３６の長鎖アルキル基を有する非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。特に、（ａ）成分と（ｄ）成分の長鎖アルキル基の炭素数が近似するもの、あるいは同様のものを選定することにより、本発明の効果を高めることができる。
【００８１】
また、２種以上の（ａ）成分を混合して使用する場合は、相溶化剤（以下、「（ｅ）成分」ともいう。）を用いることが好ましい。（ｅ）成分を用いることにより、（ａ）成分同士の相溶性を向上させることができる。
（ｅ）成分としては、例えば、脂肪酸トリグリセリド、親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を混合し用いることができる。
【００８２】
脂肪酸トリグリセリドは、上述したように、有機潜熱蓄熱材としても用いられる物質である。このような脂肪酸トリグリセリドは、特に有機潜熱蓄熱材同士の相溶性を、より向上させることができるとともに、優れた蓄熱性を有するため好ましい。脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、ヤシ油、パーム核油等の植物油や、その精製加工品であるカプリル酸トリグリセリド、パルミチン酸トリグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド等の脂肪酸トリグリセリドが挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
【００８３】
親水親油バランス（ＨＬＢ）が１以上１０未満（好ましくは１以上５以下）の非イオン性界面活性剤としては、例えば、
ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００８４】
（ｅ）成分と（ａ）成分の混合比率は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、（ｅ）成分０．１重量部〜２０重量部（好ましくは０．１重量部〜１０重量部）程度とすればよい。
【００８５】
また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分の反応では、反応促進剤を用いて硬化反応を迅速に進めることもできる。
例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、テトラメチルブタンジアミン、ジメチルアミノエタノール、ダイマージアミン、ダイマー酸ポリアミドアミン等のアミン類；
ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクテート等の錫カルボン酸塩類；
ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸マンガン、オクチル酸亜鉛等の金属カルボン酸塩類；
ジブチルチンチオカルボキシレート、ジオクチルチンチオカルボキシレート、トリブチルメチルアンモニウムアセテート、トリオクチルメチルアンモニウムアセテート等のカルボキシレート類；
アルミニウムトリスアセチルアセテート等のアルミニウム化合物；
等が挙げられ、１種または２種以上を用いることができる。
【００８６】
反応促進剤は、（ｃ−１）成分の固形分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の比率で混合すればよい。
【００８７】
本発明蓄熱層には、上記成分の他に、顔料、骨材、粘性調整剤、可塑剤、緩衝剤、分散剤、架橋剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、防藻剤、湿潤剤、消泡剤、発泡剤、レベリング剤、顔料分散剤、沈降防止剤、たれ防止剤、凍結防止剤、滑剤、脱水剤、艶消し剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、繊維類、香料、化学物質吸着剤、光触媒、吸放湿性粉粒体、熱伝導性物質、難燃剤等の添加剤を含有することもできる。
【００８８】
例えば、難燃剤としては、例えば、三塩化リン、五塩化リン、ポリリン酸アンモニウム、アミド変性ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、リン酸グアニジン、エチレンジアミンリン酸塩、エチレンジアミンリン酸亜鉛塩、１、４−ブタンジアミンリン酸塩などのリン酸アミン塩や、赤燐、リン酸エステル等のリン系化合物；、トリクレジルフォスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、ジフェニルオクチルフォスフェート、トリ（β−クロロエチル）フォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリ（ジクロロプロピル）フォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリ（ジブロモプロピル）フォスフェート、クロロフォスフォネート、ブロモフォスフォネート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルフォスフェート、ジ（ポリオキシエチレン）ヒドロキシメチルフォスフォネート等の有機リン系化合物；、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化鉄、酸化銅、酸化モリブデン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ケイ素、ゼオライト、ホウ酸亜鉛、ホウ酸ソーダ、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の金属化合物；、天然鱗片状グラファイト、熱分解グラファイト、キャッシュグラファイト等の粉末を硫酸、硝酸、酢酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩等で処理したもの等の膨張性黒鉛等が挙げられる。
【００８９】
本発明では、特に、膨張性黒鉛を含むものが好ましい。膨張性黒鉛としては、膨張温度が、潜熱蓄熱材の引火点以下であるものが好ましく、例えば、１８０℃以下、さらには１７０℃以下、さらには１６０℃以下であるものが好ましい。このような膨張温度であることにより、潜熱蓄熱材の引火点以下で膨張して表面炭化層（断熱層）を形成し、潜熱蓄熱材への引火を防止することができる。このような膨張性黒鉛としては、天然鱗片状グラファイトの層間に酢酸等の有機酸を挿入（処理）したものが好ましい。特に、粒子径が１５０〜５００μｍで、膨張容積が１５０〜３００ｍｌ／ｇであるものが好ましい。
【００９０】
（ａ）成分と難燃剤の混合比は、通常（ａ）成分１００重量部に対し、難燃剤を５重量部〜１００重量部（好ましくは１０重量部〜５０重量部）程度とすればよい。
【００９１】
本発明積層体は、上記調湿層と蓄熱層が積層されたものであり、調湿層により、水分や湿気等を吸収かつ放出し、結露防止機能、調湿機能に有するとともに、蓄熱層により、居住空間の急激な温度変化を緩和することができる。
【００９２】
このような積層体の製法としては、特に限定されず、例えば、それぞれ調湿層、蓄熱層を予め作製しておき接着剤等で積層する方法、予め作製しておいた調湿層の上に上記蓄熱層成分を塗付積層する方法、予め作製しておいた蓄熱層の上に上記調湿層成分を塗付積層する方法等が挙げられる。本発明では、特に、調湿層の上に上記蓄熱層成分を塗付積層する方法が好ましい。
予め調湿層、蓄熱層を製造する方法では、上記調湿層成分または上記蓄熱層成分を、型枠工法、フローコーター法、押出し形成法等公知の方法にて製造すればよいし、各種基材の上に塗付積層したものでもよい。
また、調湿層成分、蓄熱層成分を塗付積層する場合は、スプレー塗装、ローラー塗装、刷毛塗り、コテ塗り、流し込み等の公知の方法で塗付積層すればよい。
【００９３】
特に、蓄熱層の製造では、（ａ）成分、（ｂ）成分と、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、また必要によりその他の成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることが好ましい。
製造方法としては、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分、（ｃ−２）成分、その他の成分を混合し、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させる方法、（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ−１）成分（または（ｃ−２）成分）、その他の成分を混合し、（ｃ−２）成分（または（ｃ−１）成分）を添加することにより反応させる方法等が挙げられる。
反応温度は、特に限定されないが、（ａ）成分の相変化温度以上とすることが好ましく、使用する（ａ）成分の種類によって異なるが、通常２０℃〜８０℃程度であればよい。また、反応時間は通常０．２〜５時間程度とすればよい。
また、反応を促進するため、上記反応促進剤や、熱、光等のエネルギーを与えることができる。
【００９４】
また、（ｄ）成分を含有する場合、（ｃ−１）成分及び／または（ｃ−２）成分中に（ａ）成分、（ｂ）成分が、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだし、そのような状態から（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ｃ）成分中に（ａ）成分、（ｂ）成分が、微細に分散した蓄熱層を製造することができる。
このような製造方法では、（ａ）成分の含有率をより高くすることができる。また、（ａ）成分が、微細に均一に分散した状態であるため、垂直に固定化した場合でも蓄熱材の偏りがなく、（ａ）成分の固液変化に伴う体積変化による蓄熱層自体の形状変化を軽減することもできるため、好ましい。
【００９５】
（ｄ）成分を含有し、微細なコロイド状に分散した状態をつくりだす方法では、反応前の状態において、（ａ）成分が、粒子径１０μｍ〜１０００μｍ（好ましくは５０μｍ〜９００μｍ、さらに好ましくは１００μｍ〜８００μｍ）程度の大きさのコロイド状に分散した状態であることが好ましい。このような状態から（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を反応させることにより、（ａ）成分が微細に分散した蓄熱層を得ることができる。
【００９６】
なお、粒子径は、光学顕微鏡（ＢＨＴ−３６４Ｍ、オリンパス光学工業株式会社製）を用いて測定した値である。
【００９７】
本発明積層体の厚さとしては、使用用途によって適宜設定すればよいが、調湿層の厚さが０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下（好ましくは１．０ｍｍ以上７ｍｍ以下）程度、蓄熱層の厚さが０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（好ましくは０．５ｍｍ以上７ｍｍ以下）程度であればよい。
【００９８】
このようにして得られた積層体は、主として、住宅等の建築物の壁材、天井材、床材等の内・外装材の材料として好適に使用することができ、各種基材に積層して用いることができる。
基材としては、特に限定されないが、例えば、石膏ボード、合板、コンクリート、モルタル、磁器タイル、繊維混入セメント板、セメント珪酸カルシウム板、スラグセメントパーライト板、ＡＬＣ板、サイディング板、押出成形板、鋼板、アルミニウム板、プラスチック板、ガラス板等が挙げられる。
【００９９】
積層順は、例えば、基材に対し蓄熱層を積層しその表面に調湿層が積層された構造でもよいし、また、基材に対し調湿層が積層され、その表面に蓄熱層が積層された構造でもよいが、本発明では、基材に対し蓄熱層が積層され、その表面に調湿層が積層されたものが好ましい。
また、２種以上の蓄熱層、または、２種以上の調湿層を含む３層以上の積層体であってもよい。
基材に積層する方法としては、予め製造しておいた積層体を、接着剤、粘着剤、粘着テープ、釘、鋲等を用いて基材に貼着することもできるし、ピン、ファスナー、レール等を用いて固定化することもできる。また、基材に直接、調湿層成分や蓄熱層成分を塗付積層することもできる。
また、基材の裏面または積層体の裏面に、必要により、断熱層が積層されていてもよいし、表面には、本発明の効果を損なわない程度に装飾層や保護層が積層されたものでもよい。
【実施例】
【０１００】
以下に実験例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【０１０１】
（蓄熱層の作製）
表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、反応促進剤以外の成分を温度３５℃で均一に混合した後、反応促進剤を加え、十分攪拌した。攪拌後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを敷いた３００×１８０×５ｍｍの型枠中に流し込み、さらにポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、５０℃で１８０分硬化させ、脱型して、厚み５ｍｍの蓄熱層１〜５を得た。各蓄熱層について、次の評価を行った。
（成形性評価）
蓄熱層を得る際の成形性について評価した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：異常はみられず、優れた試験体が得られた。
○：ほとんど異常はみられず、良好な試験体が得られた。
×：硬化不良が見られた。
（蓄熱材漏れ評価）
得られた蓄熱層を、５０℃の雰囲気下で６時間、続いて１０℃の雰囲気下で６時間放置する試験を３０回繰り返し行った後、試験体からの蓄熱材の漏れを観察した。評価は次の通りである。結果は表３に示す。
◎：漏れがみられなかった
○：漏れがほとんどみられなかった
×：漏れがみられた
【０１０２】
（実験例１〜７）
表３に示す原料を用い、表４に示す配合量にて、温度２３度、相対湿度５０％にて均一に混合した後、ガラス不織布（厚み０．４ｍｍ、坪量５０ｇ／ｍ２）の上に、厚さが２．５ｍｍとなるように塗付し、乾燥・硬化させ、調湿層を得た。
さらに表１に示す原料を用い、表２に示す配合量にて、反応促進剤以外の成分を温度３５℃で均一に混合した後、反応促進剤を加え、十分攪拌した後、得られた調湿層の上に、厚さが５ｍｍとなるように塗付積層し、乾燥・硬化させ、調湿層・蓄熱層からなる積層体を得た。
表５に示す組み合わせにて、スレート板（４００×２００ｍｍ、厚さ６ｍｍ）の上に、アクリル系接着剤を用いて積層体（蓄熱層・調湿層（ガラス不織布側と蓄熱層を貼着））を貼着し、試験板を作製した。
次に、図１に示すように、外寸が４００×２００×２００ｍｍであるアクリルボックス（２）を用意し、アクリルボックス（２）の外側１面と、試験板のスレート板側とを貼り付け、試験体ボックスを作製した。この試験体ボックスを用いて次の試験を行った。
なお、実験例５はスレート板の上に蓄熱層のみ、実験例６はスレート板の上に調湿層のみ、実験例７はスレート板のみを貼り付けた試験体ボックスである。
また、蓄熱層４については蓄熱材の漏れがみられ、蓄熱層５については硬化不良がみられ、密着性に劣っていたため、試験体ボックスは作製していない。
【０１０３】
（試験１）
実験例１、５、６、７について、試験体ボックスを恒温器（４）の中に設置し、恒温器内部を室内、アクリルボックス内を屋外と想定し、図１に示すように、温度を測定するための熱電対（３）（室内温度、屋外温度、試験板表面温度）を設置した。
恒温器内及びアクリルボックス内の温度を２３℃、湿度を７０％に設定した後、アクリルボックス内の温度を下げるため、アクリルボックス内に氷を投入・密封し、各熱電対の温度を経時的に測定した。測定結果は、図２に示す。
（試験２）
実験例１〜８について、図１に示すように、試験１と同様の方法で、恒温器（４）の中に、試験体ボックス、熱電対（３）を設置した。
恒温器内及びアクリルボックス内の温度を２３℃、湿度を７０％に設定した後、アクリルボックス内の温度を下げるため、アクリルボックス内に氷（ドライアイス）を投入・密封し、投入３０分後の、試験体表面の状態を観察し、結露状態を評価した。評価は次のとおりである。結果は表５に示す。
○：水滴がなく結露の発生はみられなかった。
×：結露が発生した。
（試験３）
恒温器内及びアクリルボックス内の温度を２３℃、湿度を５０％に設定した以外は、試験２と同様の方法で結露状態を評価した。結果は表５に示す。
【０１０４】
（実験例８）
表１に示す原料を用い、表２に示す蓄熱層１の配合量にて、反応促進剤以外の成分を温度３５℃で均一に混合した後、反応促進剤を加え、十分攪拌した後、石膏ボード（４００×２００ｍｍ、厚さ９．５ｍｍ、吸放湿量：３５ｇ／ｍ２）（調湿層３）の上に、厚さが５ｍｍとなるように塗付積層し、乾燥・硬化させ、調湿層・蓄熱層からなる積層体を得た。
この積層体を用い、（実験例１〜７）と同様の方法で試験体ボックスを作製し、同様の試験を行った。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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【図１】
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【図２】
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