(57)【要約】【課題】濾過手段の再生要因の充足のタイミングにおいて再生不可条件に抵触しても、処理水水質を悪化させることなく、処理水要求に対応すること。【解決手段】原水ライン８と処理水ライン１０との間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段１と、濾過手段１への原水の通水速度を増減可能な調整手段３，４とを備える濾過システムの制御方法であって、濾過手段１の再生要因の充足を判定し、充足と判定したとき、再生不可条件に抵触するかどうかを判定し、抵触すると判定したとき、濾過手段１の通水速度を下げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、
前記濾過手段の再生要因の充足を判定し、
充足と判定したとき、再生不可条件に抵触するかどうかを判定し、
抵触すると判定したとき、当該濾過手段の前記通水速度を下げる
ことを特徴とする濾過システムの制御方法。
【請求項２】
前記濾過システムの処理水ラインに処理水タンクを備え、
前記再生不可条件が前記処理水タンクの水位が設定値以下であることを特徴とする請求項１に記載の濾過システムの制御方法。
【請求項３】
前記再生不可条件が再生禁止時間帯であることを特徴とする請求項１に記載の濾過システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原水中に含まれる非溶解物などの不純物を濾材によって除去する濾過システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、濾過手段への原水の通水速度を増減可能なポンプ等の調整手段とを備える濾過システムの制御方法において、負荷に応じて調整手段を制御する技術は、特許文献１により公知である。
【０００３】
こうした従来の制御方法においては、濾過手段の再生要因が充足（再生が必要）と判定されると、濾過手段の濾材を再生する。
【０００４】
しかしながら、処理水の使用負荷（以下、単に負荷という。）の状況によっては、再生要因を充足したとき、再生が行えない場合がある。再生が行えない場合としては、処理水ラインに処理水タンクを備えた濾過システムにおいては、処理水タンクの水位が設定値以下の場合、再生を実行すると処理水タンクの水位が下がり過ぎ、処理水の仕様設備の処理水要求に答えることができなくなる場合がある。また、ユーザーの負荷状況により再生を禁止する再生禁止時間帯を設定する場合があるが、再生要因の充足時がこの再生禁止時間帯に合致すると再生が実行できなくなる。
【０００５】
これらの問題を解決する方法としては、特許文献２のように、再生タイミングを時間的にずらせることが考えられる。しかしながら、再生タイミングを遅らせる場合には、処理水水質が悪化する虞がある。また、再生タイミングを前倒しで行う場合には、余力があるのに再生を行うことになり、無駄な排水を生じてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１８７６０４号公報
【特許文献２】特開２００５-３３４８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、濾過手段の再生要因の充足のタイミングにおいて再生不可条件に抵触しても、処理水水質を悪化させることなく、処理水要求に対応することが可能な濾過システムの制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法であって、前記濾過手段の再生要因の充足を判定し、充足と判定したとき、再生不可条件に抵触するかどうかを判定し、抵触すると判定したとき、当該濾過手段の前記通水速度を下げることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、前記濾過手段の再生要因の充足時において再生不可条件に抵触しても前記通水速度を下げることにより、処理水水質を悪化させることなく、通
水を継続できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記濾過システムの処理水ラインに処理水タンクを備え、前記再生不可条件が前記処理水タンクの水位が設定値以下であることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記処理水タンクの水位が設定値以下になるという状態が生じても、前記通水速度を下げることで、再生を行うことなく通水を継続できという効果を奏する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記再生不可条件が再生禁止時間帯であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記濾過手段の再生要因の充足時が前記再生禁止時間帯に合致しても、前記通水速度を下げることで、再生を行うことなく通水を継続できという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、前記濾過手段の再生要因の充足時において再生不可条件に抵触しても、処理水水質を悪化させることなく、負荷の急激な増加に対応することが可能な濾過システムの制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る濾過システムの制御方法を実施した濾過システムの実施例１の構成を示す概略的な説明図である。
【図２】同実施例１の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図３】同実施例１の濾過手段の通水速度と積算濾材濁質捕捉可能量（以下、単に「積算捕捉可能量」という。）と関係を模式的に説明する表である。
【図４】同実施例１の図３の表を図式化した説明図である。
【図５】同実施例１の通水速度の変更を模式的に説明する図である。
【図６】この発明の実施例２の制御手順の要部を説明するフローチャート図である。
【図７】この発明に係る濾過システムの他の実施例の構成を示す概略的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
つぎに、この発明の濾過システムの制御方法の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段を備える濾過システムに好適に実施される。
【００１７】
この実施の形態を具体的に説明する。この実施の形態は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する濾過手段と、前記濾過手段を再生する再生手段と、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な調整手段とを備える濾過システムの制御方法である。
【００１８】
この制御方法は、まず、前記濾過手段の再生要因の充足，すなわち前記濾過手段の再生の必要性を判定する。再生要因の充足は、好ましくは、前記濾過手段における通水速度（単位時間当たりの通水流量）を一定とした場合、積算濾材濁質捕捉量（以下、単に「積算捕捉量」という。）が設定した積算捕捉量を超えたと判定したしたときとする。しかしながら、これに限定されるものではなく、積算通水量が設定積算通水量を超えたと判定したとき、または積算通水時間が設定積算通水時間を超えたと判定したときとすることができ
、または処理水水質が許容水質を超えたときとすることができる。
【００１９】
ついで、再生要因の充足と判定したとき、再生不可条件，すなわち再生ができないという条件に抵触するかどうかを判定する。この再生不可条件としては、処理水を使用する使用設備の負荷の状況によって決まる条件がある。すなわち、処理水ラインに処理水を貯留する処理水タンクを備える場合、前記処理水タンクの水位が設定値以下となると、前記使用設備の処理水要求に応じることができないことになるので、前記処理水タンクの水位が設定値以下となることを第一再生不可条件とする。
【００２０】
この第一再生不可条件は、前記濾過手段の濾材の再生が、前記処理水タンクの処理水を用いて洗浄により行うものである場合は、前記水位の設定値を再生に必要な処理水量を考慮した水位に設定する。
【００２１】
また、他の再生不可条件としては、濾過システムのユーザーが前記濾過手段の再生を禁止する再生禁止時間帯を設定した場合の条件がある。すなわち、再生要因の充足と判定したときが、再生禁止時間帯と合致し、重なることを第二再生不可条件とする。
【００２２】
さらに、他の再生不可条件としては、互いに並列接続される複数の濾過手段を備える濾過システムにおいて、複数の濾過手段が同時に再生を行わないという同時再生禁止条件を設定した場合の条件がある。すなわち、ある濾過手段について再生要因の充足と判定したときが、他の濾過手段が再生中であることを第三再生不可条件とする。
【００２３】
再生不可条件は、前記第一再生不可条件〜前記第三再生不可条件に限定されるものではない。また、前記第一再生不可条件〜前記第三再生不可条件の複数を組合せて再生不可条件とすることができる。
【００２４】
ここで、「再生不可条件に抵触する」とは、再生要因を充足しているのに、再生を行えない、または行うべきでない状態をいう。
【００２５】
そして、この実施の形態の制御方法においては、再生不可条件に抵触すると判定したとき、前記抵触を解除するために、当該濾過手段（抵触と判定した濾過手段）の前記通水速度を下げる。どの程度通水速度を下げるかは、濾過システムの能力および前記使用設備の負荷状況を考慮して定める。また、一度通水速度を下げてみて、再び再生要因が充足される場合には、再度通水速度を下げるように構成することができる。前記通水速度を下げた通水運転は、前記抵触が解除されるまで継続する。
【００２６】
この実施の形態の制御方法によれば、前記濾過手段の再生要因の充足時において再生不可条件に抵触しても前記通水速度を下げることにより、処理水水質を悪化させることなく、通水を継続できる。そして、原水水質の悪化により、予定よりも再生タイミングが早くなった場合でも、水質を悪化することなく、通水を継続できる。
【００２７】
ここで、この発明の実施の形態の濾過システムを構成する構成要素を説明する。前記濾過手段は、原水ラインと処理水ラインとの間に接続され、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する機能を有する。前記濾材は、好ましくは、アンスラサイト，濾過砂などの粒子状の濾材から構成するが、これに限定されるものではなく、スポンジ状の濾材や繊維状の濾材とすることができる。この濾過手段は、好ましくは、前記濾材によって濾過を行う塔式の濾過部と、この濾過部に対して通水と再生とで流れを切り換えるコントロールバルブとを含んで構成される。
【００２８】
前記再生手段は、好ましくは、前記濾過手段の濾材を水や空気で逆洗することによる周
知の逆洗手段とするが、これに限定されるものではなく、攪拌棒を回して捕捉した不純物を剥離した後、洗浄する洗浄手段などとすることができる。前記の逆洗は、処理水により行うが、原水を用いて行うことができる。
【００２９】
前記調整手段は、前記濾過手段への原水の通水速度を増減可能な手段であるが、好ましくは、インバータにより回転数が調整可能なポンプとする。しかしながら、一定回転数のポンプと通水流量を調整する流量調整弁とで構成することができる。
【００３０】
この発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、互いに並列に接続される濾過手段の通水台数を増減する濾過システムにも適用される。
【実施例１】
【００３１】
つぎに、この発明の実施１の濾過システムの制御方法について図面に基づいて詳細に説明する。図１は、同実施例１を実施した濾過システムの構成を示す概略的な説明図であり、図２は、同実施例１の制御手順の要部を説明するフローチャート図であり、図３は、同実施例１の濾過手段の通水速度と積算捕捉可能量との関係を模式的に説明する表であり、図４は、同実施例１の図３の表を図式化した説明図であり、図５は、同実施例１の通水速度の変更を模式的に説明する図である。
【００３２】
前記実施例１の濾過システムは、原水中に含まれる不純物を粒子状の濾材（図示省略）によって除去する濾過手段１と、この濾過手段１を逆洗により洗浄して再生する再生手段２と、前記濾過手段１により処理された処理水を貯留する処理水タンク（処理水貯留部と称することができる。）６と、インバータ３によって回転数が調整可能な通水用の第一ポンプ４，再生用の第二ポンプ５等を制御する制御手段７とを主要部として備えている。前記インバータ３と前記第一ポンプ４とで、本願発明の前記濾過手段１への原水の通水速度を増減可能な調整手段を構成する。
【００３３】
前記濾過手段１は、前記第一ポンプ４を備える原水ライン８と第一処理水ライン１０との間に接続され、塔式の濾過部１２とコントロールバルブ１３とを備えている。
【００３４】
前記コントロールバルブ１３は、前記濾過部１２における水の流れを通水工程とする通水位置と水の流れを再生工程とする再生位置とに切り換えるように構成されている。
【００３５】
前記処理水タンク６は、濾過処理された処理水を貯留するタンクであり、第一処理水ライン１０の反合流側端部が接続されるとともに、処理水利用設備（図示省略）へ処理水を供給する第二処理水ライン１１が接続されている。この第二処理水ライン１１には、処理水配給用のポンプ（図示省略）を設けている。また、前記処理水タンク６には、水位検出手段１７を備えている。
【００３６】
前記再生手段２は、前記濾過手段１の濾材を逆洗することによる逆洗手段として構成されている。この再生手段２は、前記処理水タンク６に接続され前記第二ポンプ５を備えた逆洗ライン１８と、前記コントロールバルブ１３と、前記排水ライン１４とを含んで構成されている。
【００３７】
前記第一ポンプ４の下流側には、鉄分の除去のための酸化剤注入手段および懸濁物質の除去に使用する凝集剤を添加する凝集剤注入（添加）手段を含む薬注手段１５が接続されている。この薬注手段１５は、前記濾過手段１の通水工程時に作動されるものであり、特開２００７−３３０８９９号公報に示されるものと同様の構成のものを採用する。前記酸化剤注入手段は、殆どの濾過システムに備えるが、前記凝集剤注入手段は、濾過システムに備えない場合もある。
【００３８】
前記原水ライン８の前記薬注手段１５の下流側であって前記濾過手段１の上流側に原水の濁度を検出する第一水質検出手段１９を設け、前記第一処理水ライン１０には、処理水の濁度を検出する第二水質検出手段２０と流量検出手段２１とを設けている。なお、前記薬注手段１５と前記第一水質検出手段１９の位置を入れ替えることができる。その理由は、前記薬注手段１５による薬注を行っても直ぐに水質に影響を与えないので、前記第一水質検出手段１９により原水水質を検出できるからである。また、薬注の影響が無い時点での前記第一水質検出手段１９の検出値を原水水質とすることができる。  
【００３９】
前記制御手段７は、マイクロプロセッサ，記憶手段等を含んで構成され、前記薬注手段１５,前記水位検出手段１７，前記第一水質検出手段１９，前記第二水質検出手段２０，前記流量検出手段２１などからの信号を入力して、前記第一ポンプ４，前記第二ポンプ５，前記コントロールバルブ１３，前記薬注手段１５を制御するように構成されている。
【００４０】
この実施例１における前記制御手段７による制御手順は、前記濾過手段１に原水を通水して濾過処理する通水工程と、前記再生手段２を制御して流路を切り換えることにより、前記各濾過手段１の逆洗による再生工程とを行うように構成され、予め記憶した図２に示すプログラムなどにより実行される。
【００４１】
この制御手順の特徴を説明する。この制御手順は、前記濾過手段１の再生要因の充足を判定する第一ステップと、充足と判定したとき、再生不可条件に抵触するかどうかを判定する第二ステップと、抵触すると判定したとき、当該濾過手段１の前記通水速度を下げ、前記抵触が解除されるまで通水を継続する第三ステップとを含んで構成される。
【００４２】
前記第一ステップの再生要因の充足は、この実施例１では、前記濾過手段１における通水速度ＬＶを一定の第一通水速度ＬＶ０１とした場合、積算捕捉量ＳＳが設定した積算捕捉可能量ＳＳ０を超えたと判定したしたときとしている。
【００４３】
前記第二ステップの再生不可条件は、この実施例１では、前記処理水タンク６の水位が第一設定水位Ｗ１以下となることとしている。前記第一設定水位Ｗ１は、前記使用設備の負荷を考慮するとともに、前記濾過手段１の濾材の再生を、前記処理水タンク６の処理水を用いて行うように構成しているので、再生に必要な処理水量を考慮して処理水を用いないシステムと比較してより高い水位に設定している。
【００４４】
前記第三ステップにおいて、前記第一通水速度ＬＶ０１からどの程度通水速度を下げて、第二通水速度ＬＶ０２とするかは、前記濾過手段１の濾過能力および前記使用設備の負荷状況を考慮して定める。そして、前記第一設定水位Ｗ１より所定値大きい第二設定水位Ｗ２を超えるまで、前記第二通水速度ＬＶ０２による通水を継続する。
【００４５】
ここで、この実施例１の濾過システムの動作を図２に基づき説明する。
【００４６】
図２を参照して、処理ステップＳ１（以下、処理ステップＳＮは、単にＳＮと称する。）では、前記水位検出手段１７により、前記処理水タンク６内の水位が所定の給水開始水位（前記第二設定水位Ｗ２より高く設定）以下となったことが検出されたとき、前記制御手段７によって、通水工程を開始する。
【００４７】
この通水工程は、前記第一ポンプ４の前記第一通水速度ＬＶ０１にて行う。この第一通水速度ＬＶ０１は、つぎのようにして定める。前記濾過手段１の濾過特性のうち、通水速度ＬＶと積算捕捉可能量ＳＣとの関係は、図３に示すように、通水速度ＬＶを５m/h〜２０m/hまで変化させると、積算捕捉可能量ＳＣ１〜ＳＣ７が通水速度ＬＶの増加につれて
減少する特性となる。図３において、積算捕捉可能量は、ｇ／単位濾材量（Ｌ）である。この図３は、グラフ化すると図４で示される。
【００４８】
また、再生要因の充足の条件となる積算捕捉量ＳＳ（g）である設定積算捕捉量ＳＳ０（g）は、通水速度ＬＶ等により決まる。
【００４９】
前記濾過手段１の通水を行うには、前記制御手段７は、前記コントロールバルブ１３を通水位置へ切り換え、前記第二ポンプ５を停止して、前記第一ポンプ４を駆動する。すると、前記濾過手段１へ原水を供給し通水が開始される。そして、前記薬注手段１５により注入により生成された凝集物を含む原水が、前記濾過部手段１へ流入すると、前記濾過部１２の濾材によって凝集物を含む不純物（濁質や微生物）が捕捉されて除去され、この水が前記第一処理水ライン１０へ流出する。前記第一処理水ライン１０へ流出した処理水は、前記処理水タンク６に貯留される。
【００５０】
前記第一通水速度ＬＶ０１および後記第二通水速度ＬＶ０２の制御は、設定通水速度ＬＶ０１，ＬＶ０２に対応する通水流量を設定し、前記流量検出手段２１の検出値がその設定通水流量となるように、前記インバータ３を制御することで実現する。
【００５１】
前記薬注手段１５による酸化剤および凝集剤の注入量は、前記制御手段７により前記第一水質センサ１５の検出濁度に応じて注入するように制御され、その注入量が記憶される。
【００５２】
そして、積算捕捉量ＳＳ（g）は、薬剤（酸化剤や凝集剤）注入前の原水の水質を検出する第一水質検出手段１９の信号である原水濁度ＤＳ１（mg/L）と、処理水の水質を検出する第二水質検出手段２０の信号である処理水濁度ＤＳ２（mg/L）と、前記濾過手段の上流側へ注入する薬剤注入量である薬剤注入量ＤＳ３（mg/L）とを積算することで求めることができる。すなわち、単位時間当たり，または単位流量当たりの（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）を求め、これを積算することで求める。
【００５３】
この実施例１では、原水濁度ＤＳ１、処理水濁度ＤＳ２の算出は、設定時間（Ｔ）ごと（たとえば１０〜６０分おき）に濁度を計測する。処理水濁度が上昇し、所定濁度(たとえば１度）を超えてくると処理水濁度のサンプリング頻度を短くするように構成する。
【００５４】
また、薬剤注入量ＤＳ３の算出は、前記流量検出手段２１の瞬間流量（パルス）をもとに前記薬注手段１５の注入量（ショット数）を流量に比例して制御する場合、ショット数を前記制御手段７により制御しているので、そのショット数に応じて薬注入量を算出する。
【００５５】
そして、積算捕捉量ＳＳは、次式１により算出する。すなわち、前記流量検出手段２１の１パルス毎に、（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）を求め、これを積算する。前記流量検出手段２１のパルス数が零の場合は、算出処理は行わない。
積算捕捉量ＳＳ＝  Σ｛（ＤＳ１＋ＤＳ３−ＤＳ２）×Ｒ０｝…式１
但し、ＤＳ１は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の原水濁度（mg/L）であり、ＤＳ３は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の薬注量（mg/L）であり、ＤＳ２は、前記流量検出手段２１のパルス入力時点の処理水濁度（mg/L）であり、Ｒ０は、前記流量検出手段２１の１パルス（P）あたりの設定流量(mL/P)である。そして、式１にて使用するＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３は、直近に測定、演算した値を用いる。
【００５６】
こうして、演算した積算捕捉量ＳＳ（g）が設定積算捕捉量ＳＳ０（g）となると、Ｓ２において、ＹＥＳが判定され、再生要因が充足したと判定する。Ｓ２において、ＮＯが判
定されると、Ｓ１に戻り、ＹＥＳが判定されると、Ｓ３へ移行する。
【００５７】
Ｓ３では、再生禁止条件に抵触しているかどうか，すなわち前記処理水タンク６の水位が第一設定値Ｗ１以下かどうかを判定する。ＮＯが判定されると、Ｓ４の再生工程へ移行する。
【００５８】
前記濾過手段１の再生工程は、つぎのようにして行われる。前記制御手段７により、前記コントロールバルブ１３を再生位置へ切り換え、前記第一ポンプ４を停止して、前記第二ポンプ５を駆動する。これにより、前記第二ポンプ５によって前記処理水タンク６内の処理水が前記濾過手段１の上流側へ供給され、公知の逆洗による前記濾過手段１の再生による再生が行われ、排水は前記排水ライン１４を通して排出される。この再生工程は、設定時間だけ行われる。
【００５９】
Ｓ３で、ＮＯが判定される，すなわちこの実施例１の再生不可条件に抵触すると、Ｓ５へ移行して、前記インバータ３を制御することにより通水速度をＬＶ０１からＬＶ０２へ減速して通水工程を行う。この通水速度の変更は、たとえば、ＳＳ０＝ＳＣ５とし、ＬＶ０１＝１５，ＬＶ０２＝１０とすると、図５のように模式的に示される。この通水速度の変更とともに、再生要因をＳＳ０＝ＳＣ３に変更する。通水速度ＬＶをＬＶ０１へ下げることで、積算捕捉可能量ＳＣは、ＳＣ５からＳＣ３へと増加する。その結果、前記濾過手段１の再生を開始することなく、通水工程を継続することができる。
【００６０】
Ｓ５の処理よる通水工程の継続により、前記処理水タンク６の水位が上昇し、前記第二設定水位Ｗ２以上に水位が上昇すると、Ｓ６にてＹＥＳ，再生禁止条件の抵触の解除が判定され、Ｓ４へ移行して前記再生工程を開始する。
【００６１】
Ｓ６にて、ＮＯが判定されると、Ｓ１に戻り、通水速度ＬＶ０２で通水が行われ、ＳＳ０＝ＳＣ３が充足されると、Ｓ３へ移行し、ＹＥＳが判定されると、Ｓ５へ移行し、さらに通水速度をＬＶ０３＝５に減速する。この様子は、図５にて模式的に示される。
【００６２】
この実施例１の制御方法によれば、前記処理水タンク６の水位が第一設定水位Ｗ１以下になるという状態が生じても、前記通水速度ＬＶを下げることで、前記濾過手段１の再生要因の充足時において、処理水水質を悪化させることなく、通水を継続できる。
【実施例２】
【００６３】
この発明は、前記実施例１に限定されるものではなく、つぎの実施例２を含むものである。この実施例２は、前記実施例１における再生不可条件を別の再生不可条件としたものである。この実施例２の再生不可条件は、濾過システムのユーザーが前記濾過手段１の再生を禁止する再生禁止時間帯を設定した場合である。再生要因の充足と判定したときが、再生禁止時間帯と合致することを再生不可条件としている。具体的には、この実施例２は、前記実施例１の図２に示すＳ３を、図６に示すＳ７としたもので、その他の構成は、前記実施例１と同様である。以下の説明では、前記実施例１と異なる構成を中心に説明し、前記実施例１と同じ構成についてはその説明を省略する。
【００６４】
図６を参照して、Ｓ２にて、再生要因の充足が判定されると、Ｓ７へ移行して、再生要因が充足された時点が前記再生禁止時間帯に合致しているかどうかを判定する。Ｓ７で、ＮＯが判定される，すなわちこの実施例２の再生不可条件に抵触すると判定すると、Ｓ５へ移行して、通水速度をＬＶ０１からＬＶ０２へ減速して通水工程を行う。その他の動作は、前記実施例２と同様であるので、その説明を省略する。
【実施例３】
【００６５】
この発明は、前記実施例１，２に限定されるものではなく、つぎの実施例３の濾過システムにおいても実施される。この実施例３の濾過システムは、図７に示すように、原水中に含まれる不純物を濾材によって除去する複数台（この実施例３では２台）の互いに並列に接続される第一系統濾過手段１Ａ，第二系統濾過手段１Ｂと、これら濾過手段１Ａ，１Ｂを再生する再生手段２と、前記各濾過手段１Ａ，１Ｂへ濾過処理のために通水する通水工程と前記再生手段による再生工程を切り換える工程切換バルブ手段２３と、前記濾過手段１Ａ，１Ｂにより処理された処理水を貯留する処理水タンク６と、前記バルブ手段３，第一ポンプ４，第二ポンプ５等を制御する制御手段７とを主要部として備えている。
【００６６】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、前記実施例１の濾過手段１と同様の構成を備えており、互いに並列に接続される同じ構成で、同じ処理容量／単位時間当たりとしている。前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、前記制御手段７により、図２と同様な制御が実施される。以下の説明において、前記実施例１と共通する構成要素は、その説明を省略する。
【００６７】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、それぞれ前記第一ポンプ４を備える第一原水ライン８から分岐した各第二原水ライン９Ａ，９Ｂと各第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂとの間に接続されている。前記第一処理水ライン１０Ａ、１０Ｂは、合流して処理水ライン（符号省略）と接続されている。
【００６８】
前記各濾過手段１Ａ，１Ｂは、それぞれ塔式の濾過部１２Ａ，１２Ｂ（前記実施例１の濾過部１２と同様の構成）とコントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂ（前記実施例１のコントロールバルブ１３と同様の構成）とを備えている。
【００６９】
前記各コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂは、前記各濾過部１２Ａ，１２Ｂにおける水の流れを通水工程とする通水位置と水の流れを再生工程とする再生位置とに切り換えるように構成され、それぞれ前記第二原水ライン９Ａ，９Ｂと、前記第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂと、排水ライン１４Ａ，１４Ｂが接続されている。
【００７０】
前記各第一処理水ライン１０Ａ，１０Ｂにはそれぞれ通水切り換え用の通水切換バルブ２２Ａ，２２Ｂを備えている。
【００７１】
前記再生手段２は、前記各濾過手段１Ａ，１Ｂの濾材を切り換えて逆洗することによる逆洗手段として構成されている。この再生手段２は、前記処理水タンク６に接続され前記第二ポンプ５を備えた第一逆洗ライン１８と、前記第一逆洗ライン１８から分岐した第二逆洗ライン２０Ａ，２０Ｂと、前記コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂと、前記排水ライン１４Ａ，１４Ｂとを含んで構成されている。
【００７２】
前記工程切換バルブ手段（以下、単に「バルブ手段」と称する。）２３は、この実施例３では、前記各コントロールバルブ１３Ａ，１３Ｂと、前記各通水切換バルブ１５Ａ，１５Ｂとを含んで構成されている。
【００７３】
前記第一ポンプ４の下流側の前記各第二原水ライン９Ａ，９Ｂには、薬注手段１５Ａ，１５Ｂ（前記実施例１の薬注手段１５と同様の構成）が接続されている。
【００７４】
符号１９Ａ，１９Ｂは、それぞれ前記第一水質検出手段１９と同様の水質検出手段であり、符号２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ前記第二水質検出手段２０と同様の水質検出手段であり、符号２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ前記流量検出手段２１と同様の流量検出手段である。
【００７５】
この発明は、前記実施例１〜３に限定されるものではなく、再生要因の判定を次式４，
５に求める濾材破過率（％）に基づき行うことができる。この濾材破過率（％）が設定値以上となると、再生要因の充足と判定する。
濾材破過率（％）＝積算捕捉量ＳＳ（g）÷設定積算捕捉量ＳＳ０（g）×１００
【００７６】
また、再生要因の判定は、  前記式３の積算捕捉量ＳＳ（g）により行うことができる。この積算捕捉量ＳＳ（g）が設定値以上となると、再生要因の充足と判定する。
【００７７】
このように濾材破過率または積算捕捉量を監視することで、原水悪化の監視、濾材の破過の予測ができ、事前に逆洗を実施することができる。
【００７８】
また、次回の逆洗タイミングは、今回の濾材積算捕捉量に基づき決めるように構成できる。すなわち、再生要因充足を決める濾材捕捉可能量ＳＣが初期設定値から大幅にずれた場合、その都度、設定値を補正する。たとえば、初期設定として、ＬＶ＝１５，ＳＣ＝ＳＣ５で再生要因充足としていたのに、積算捕捉量ＳＳが、ＳＣ５以下の値ＳＣ５’で、破過した場合は、次回の再生要因充足は、ＬＶ＝１５，ＳＣ＝ＳＣ５’とする。このＳＣ５からＳＣ５’のずれは、原水水質や凝集剤の注入量によって、捕捉量が異なることにより生ずると考えられる。前記破過の判定は、前記第二水質検出手段２０による検出値により行うことができる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ａ，１Ｂ  濾過手段
２              再生手段
３              インバータ（調整手段）
４              第一ポンプ（調整手段）
７              制御手段
１０，１１        処理水ライン
８，９          原水ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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