(57)【要約】【課題】構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易い断熱パネル及び断熱構造を提供することを目的とする。【解決手段】構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれる断熱基部１１を有し、断熱基部１１には、構成部材Ｈに面する小口面１１ｃから突出し、且つ小口面１１ｃの長手方向に沿って延在する延長片部１３が一体成形されている。断熱基部１１を構成部材Ｈ同士の間に嵌め込んだ際に、延長片部１３は構成部材Ｈに当接して撓むことで構成部材Ｈと密着するので、断熱基部１１と構成部材Ｈとの間に生じる隙間Ｃを効果的に塞ぐことができる。従って、断熱基部１１を嵌め込むだけで、同時に延長片部１３が隙間Ｃを塞ぐように作用し、そのために付加的な作業を要することなく気密性の確保等が可能になる。その結果として、断熱パネル１Ａを構成部材Ｈに設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。【選択図】図２
2011132781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並んで配置された複数の構成部材に設置される断熱パネルにおいて、
前記構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に前記構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、
前記断熱基部に一体成形されると共に、前記側端面から突出し、且つ前記側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、
前記延長片部は、前記断熱基部が前記構成部材同士の間に嵌め込まれる際に前記構成部材に当接して撓むことで前記構成部材に密着することを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記延長片部は、前記断熱基部の両面のうち、一方の面に面一に連絡することを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記一方の面と前記延長片部とを連絡するように固定されると共に、可撓性を有する面材を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の断熱パネル。
【請求項４】
並んで配置された複数の構成部材同士の間に断熱パネルが設置された断熱構造において、
前記断熱パネルは、前記構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に前記構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、前記断熱基部に一体成形されると共に、前記側端面から突出し、且つ前記側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、前記延長片部は、前記構成部材に当接して撓むことで前記構成部材に密着していることを特徴とする断熱構造。
【請求項５】
構成部材に固定される下地材に取り付けられる断熱ボードにおいて、
前記構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に前記構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、
前記断熱基部に一体成形されると共に、前記側端面から突出し、且つ前記側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、
前記延長片部は、前記断熱基部が前記構成部材同士の間に嵌め込まれる際に前記構成部材に当接して撓むことで前記構成部材に密着することを特徴とする断熱ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の柱などの構成部材に取り付けられる断熱パネル、断熱構造及び断熱ボードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
断熱パネルを備えた木造の建築物が知られている。断熱パネルの本体部分は、発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂からなる断熱材を備え、この断熱材が枠材などに固定されてユニット化されている（特許文献１参照）。この種の断熱パネルは、例えば、隣接する二本の柱または間柱同士の間で、且つ土台及び軒げたの間に嵌め込まれて取り付けられ、適宜に釘などが打ち込まれて所定位置に固定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の断熱パネルを柱などの構成部材同士の間に嵌め込んで設置する場合、どうしても断熱パネルと柱との間に僅かな隙間が生じてしまう。その隙間は、気密性や見栄えなどの観点から好ましくないため、例えば、隙間にシーリング材を充填するなどの付加的な作業が必要となり、作業負担の増大や作業時間の延長につながり易く、施工作業における作業効率の向上を図り難かった。
【０００４】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易い断熱パネル、断熱構造及び断熱ボードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、並んで配置された複数の構成部材に設置される断熱パネルにおいて、構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、断熱基部に一体成形されると共に、側端面から突出し、且つ側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、延長片部は、断熱基部が構成部材同士の間に嵌め込まれる際に構成部材に当接して撓むことで構成部材に密着することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る断熱パネルによれば、断熱基部を構成部材同士の間に嵌め込むだけで、同時に延長片部は構成部材に当接して撓むことで構成部材に密着し、従って、断熱基部と構成部材との間に生じる隙間を効果的に塞ぐことができる。その結果として、断熱基部を嵌め込んだ後で、隙間を塞ぐための付加的な作業を要することなく気密性の確保等が可能になり、断熱パネルを構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。
【０００７】
さらに、延長片部は、断熱基部の両面のうち、一方の面に面一に連絡すると好適である。この一方の面側から断熱基部を構成部材同士の間に嵌め込むと、延長片部は断熱基部の他方の面側に倒れるように撓んで構成部材に密着し、延長片部の先端側の縁は隙間の奥に隠れる。さらに、延長片部は断熱基部の一方の面に面一に連絡するので、撓んだ延長片部と断熱基部との連絡部位に段差などはなく、見栄えを向上させる上で有効である。
【０００８】
さらに、上記の一方の面と延長片部とを連絡するように固定されると共に、可撓性を有する面材を更に備えると好適である。延長片部の撓みに面材も追従する。ここで、仮に延長片部が折れてしまっても、延長片部は面材を介して断熱基部に固定されているので、延長片部の離脱を防ぎ、延長片部が構成部材に密着した状態を保持できる。
【０００９】
また、本発明は、並んで配置された複数の構成部材同士の間に断熱パネルが設置された断熱構造において、断熱パネルは、構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、断熱基部に一体成形されると共に、側端面から突出し、且つ側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、延長片部は、構成部材に当接して撓むことで構成部材に密着していることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る断熱構造によれば、断熱基部に一体成形された延長片部が構成部材に当接して撓むことで構成部材と密着するので、断熱基部と構成部材との間に生じる隙間は効果的に塞がれる。つまり、断熱基部を嵌め込むだけで、同時に延長片部が隙間を塞ぐように作用するので、付加的な作業を要することなく、気密性の確保等が可能になる。その結果として、断熱パネルを構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。
【００１１】
また、本発明は、構成部材に固定される下地材に取り付けられる断熱ボードにおいて、構成部材同士の間に嵌め込まれると共に、断熱材料を含んで構成され、且つ嵌め込まれた際に前記構成部材に面する側端面を有する断熱基部と、断熱基部に一体成形されると共に、側端面から突出し、且つ側端面の長手方向に沿って延在する延長片部と、を備え、延長片部は、断熱基部が構成部材同士の間に嵌め込まれる際に構成部材に当接して撓むことで構成部材に密着することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る断熱ボードによれば、断熱基部に一体成形された延長片部が構成部材に当接して撓むことで構成部材と密着するので、断熱基部と構成部材との間に生じる隙間は効果的に塞がれる。つまり、断熱基部を嵌め込むだけで、同時に延長片部が隙間を塞ぐように作用するので、付加的な作業を要することなく、気密性の確保等が可能になる。その結果として、断熱ボードを構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、断熱パネルまたは断熱ボードを構成部材に設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断熱パネルの平面図である。
【図２】断熱パネルの断面図であり、（ａ）は図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、（ｂ）は小口面を拡大して示す部分断面図である。
【図３】木造の建築物を模式的に示す断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図４の矢印Ｖで示す部分の拡大図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルを示し、（ａ）は、第２の実施形態、（ｂ）は第３の実施形態、（ｃ）は第４の実施形態、（ｄ）は第５の実施形態、（ｅ）は第６の実施形態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルを示し、（ａ）は、第７の実施形態、（ｂ）は第８の実施形態、（ｃ）は第９の実施形態、（ｄ）は第１０の実施形態、（ｅ）は第１１の実施形態を示す部分断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルを示し、（ａ）は、第１２の実施形態、（ｂ）は第１３の実施形態、（ｃ）は第１４の実施形態、（ｄ）は第１５の実施形態、（ｅ）は第１６の実施形態を示す部分断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る断熱パネルを示し、（ａ）は、第１７の実施形態、（ｂ）は第１８の実施形態、（ｃ）は第１９の実施形態、（ｄ）は第２０の実施形態、（ｅ）は第２１の実施形態、（ｆ）は第２２の実施形態を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
【００１６】
本実施形態に係る断熱パネルは、木造建築物の躯体Ｂ（図３参照）に取り付けられる壁パネル、天井パネルまたは床パネルとして用いられる。例えば、壁パネルとして用いられる場合には、隣り合って並ぶ複数の柱または間柱の間に、断熱作用を奏する主要部分を充填断熱工法によって嵌め込まれるようして設置される。以下、図１及び図２を参照して、壁パネルの場合を例にして具体的に説明する。
【００１７】
図１及び図２に示されるように、断熱パネル１Ａは、矩形の下地板（下地材）３にフェノール樹脂の発泡体（フェノールフォーム）からなる矩形の断熱ボード５が二列に並んで固着されて形成されている。下地板３は、例えば、合板、ＭＤＦ（中密度繊維板）またはパーティクルボードなどから形成されている。なお、本実施形態では、一枚の下地板３に二枚の断熱ボード５が固着されている態様を例示するが、躯体Ｂ（図３参照）に設置される部位に応じて、例えば、一枚の下地板３に一枚の断熱ボード５が固着されていたり、一枚の下地板３に三枚以上の断熱ボード５が固着されていたりしてもよい。
【００１８】
断熱ボード５は、対向する一対のポリエステル不織布の間に充填固化されたフェノールフォームからなり、取り付け位置、例えば、柱と間柱との間、間柱同士の間（以下、「構成部材同士の間」という）などの所定の寸法に合わせた幅に切断されて形成されている。断熱ボード５のフェノールフォームからなる部分は断熱部７であり、断熱部７を挟むように固着された一対のポリエステル不織布は面状部８，９である。一対の面状部８，９のうち、下地板３に固着される一方側は裏側の面状部８であり、他方側は表側の面状部９である。表側の面状部９は、面材に相当する。
【００１９】
断熱部７（図２（ｂ）参照）は、構成部材Ｈ，Ｈ（図４参照）同士の間に嵌め込まれる矩形の断熱基部１１と、断熱基部１１の周縁から張り出すように形成された延長片部１３と、を有し、断熱基部１１と延長片部１３とは一体的に成形されている。断熱基部１１は、表裏を構成する一対のパネル面１１ａ，１１ｂを有し、断熱基部１１の裏のパネル面１１ａは面状部８を介して下地板３に固定されている。また、断熱基部１１は、パネル面１１ａ，１１ｂの周縁で柱、間柱または横架材などの構成部材Ｈに対向するように面する小口面１１ｃを有する。
【００２０】
延長片部１３は、断熱基部１１の小口面１１ｃから突出しており、また、小口面１１ｃの長手方向に沿って延在する。なお、小口面１１ｃの長手方向とは、パネル面１１ａ，１１ｂの各辺に沿った方向を意図している。延長片部１３を長手方向に直交する方向に切断した場合、その横断面形状は矩形であり、一方の短辺が断熱基部１１に接続され、一方の長辺が断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡している。延長片部１３は、断熱基部１１を構成部材Ｈ，Ｈ同士（図４及び図５参照）の間に嵌め込んだ際に、構成部材Ｈ，Ｈに当接し、倒れるように撓むことが可能である。
【００２１】
本実施形態に係る面状部８，９は、ポリエステル不織布であるが、アルミはく、アルミクラフト紙、およびそれらの組み合わせなど、可撓性を有する面状の素材を広く用いることができ、特に、耐熱性や断熱性に優れた素材であると好ましい。
【００２２】
次に、本実施の形態に係る断熱パネル１Ａを躯体Ｂに取り付けた断熱構造２０を説明し、さらに、断熱パネル１Ａの作用について図３〜図５を参照して説明する。図３は、建築物を模式的に示す断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。なお、図４では、構成部材Ｈに取り付けられた後の断熱パネル１Ａを実線で示し、取り付けられる前の断熱パネル１Ａを二点鎖線で示している。また、図５は、図４の矢印Ｖで示す部分の拡大図であり、延長片部１３が隙間を塞いでいる状態を示している。
【００２３】
例えば、断熱パネル１Ａを壁パネルとして用いる場合、壁パネルとしての適用場所に合わせて断熱ボード５を所定の形状に切断し、一または複数を下地板３に貼り付けてユニット化しておく。この状態で断熱パネル１Ａが完成している。
【００２４】
次に、断熱ボード５の断熱基部１１が構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれるように断熱パネル１Ａを壁面の所定位置に設置する。この際、下地板３の断熱ボード５から張り出した部分（係止部分）３ａが構成部材Ｈに引っ掛かるように当接して位置合わせされ、この係止部分３ａが専用の木ねじなどで構成部材Ｈに固定される。断熱パネル１Ａの断熱基部１１が構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれるように設置されることで断熱構造２０が完成する。
【００２５】
断熱パネル１Ａの断熱ボード５は、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間の寸法に合わせて切断されているが、どうしても若干の誤差はあり、従って、構成部材Ｈとの断熱基部１１の小口面１１ｃとの間には、僅かな隙間Ｃ（図５参照）が生じてしまう。従来の断熱パネルの場合、この隙間Ｃを埋めるためにシーリング材の充填、テープの貼着、現場発泡ウレタン吹き等の付加的な作業を要する。
【００２６】
しかしながら、本実施形態によれば、図５に示されるように、断熱パネル１Ａの断熱基部１１を構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込だけで、同時に延長片部１３は構成部材Ｈに当接して撓むことで構成部材Ｈに密着し、従って、断熱基部１１と構成部材Ｈとの間に生じる隙間Ｃを効果的に塞ぐことができる。その結果として、断熱基部１１を嵌め込んだ後で、隙間Ｃを塞ぐための付加的な作業を要することなく気密性の確保等が可能になり、断熱パネル１Ａを構成部材Ｈに設置する際の作業効率の向上を図り易くなる。
【００２７】
さらに、断熱基部１１は、表のパネル面１１ｂ側から構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれるが、この時に、延長片部１３は断熱基部１１の裏のパネル面１１ａ側に倒れるように撓んで構成部材Ｈに密着し、延長片部１３の先端側の縁は隙間Ｃの奥に隠れる。さらに、延長片部１３は断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡するので、撓んだ延長片部１３と断熱基部１１との連絡部位に段差などはなく、見栄えを向上させる上で有効である。
【００２８】
さらに、断熱ボード５は、断熱基部１１及び延長片部１３からなる断熱部７を挟むように固着された一対の面状部８，９を備えている。表側の面状部９は、表のパネル面１１ｂと延長片部１３とを連絡するように、特に、表のパネル面１１ｂと延長片部１３とを全て覆い隠すように固定されている。面状部９は可撓性を有しているので、延長片部１３の撓みに面状部９も追従する。ここで、仮に延長片部１３が折れてしまっても、延長片部１３は面状部９を介して断熱基部１１に固定されているので、延長片部１３の離脱を防ぎ、延長片部１３が構成部材Ｈに密着した状態を保持できる。
（他の実施形態）
【００２９】
次に、本発明の第２〜第２２の実施形態に係る断熱パネルについて図６〜図９を参照して順番に説明する。なお、第２〜第２２の実施形態に係る断熱パネルについて、第１の実施形態に係る断熱パネルと同一の要素や構造については、第１の実施形態に係る断熱パネルと同一の符号を記して詳細な説明は省略する。また、図６〜図９で示す断熱パネルでは、断熱基部の小口面や延長片部を説明する便宜上、他の要素や部材と比較して意図的に拡大して示している。
【００３０】
図６（ａ）に示されるように、第２実施形態に係る断熱パネル１Ｂは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｂの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｂに関して、小口面１１ｃの長手方向に直交する方向に沿って切断した断面形状（以下、「横断面形状」という）は、断熱基部１１から離れた側の辺が広がった直角台形状である。構成部材Ｈ，Ｈ（図５参照）同士の間に断熱ボード５を嵌め込んだ際には、延長片部１３Ｂが構成部材Ｈに当接して撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃを塞ぐ。なお、後述の延長片部１３Ｃ、１３〜１３Ｈ、１３Ｊ、１３Ｋ、１３Ｍ、１３Ｍ、１３Ｎ、１３Ｐ〜１３Ｓ、２７Ａ〜２７Ｆも同様に、構成部材Ｈに当接して撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃを塞ぐ。
【００３１】
図６（ｂ）に示されるように、第３実施形態に係る断熱パネル１Ｃは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｃの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｃの横断面形状は、断熱基部１１から離れた側の辺が狭くなった直角台形状である。
【００３２】
図６（ｃ）に示されるように、第４実施形態に係る断熱パネル１Ｄは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｄ及び小口面１１ｄの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｄは、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡するとともに、断熱基部１１に接続された側で広く、また、断熱基部１１から離れた先側が狭くなっている。さらに、延長片部１３Ｄと小口面１１ｄとの連絡部位には、先端部から基端部にかけて滑らかに湾曲した凹曲面が形成されている。本実施形態に係る小口面１１ｄは断熱基部の側端面に相当する。
【００３３】
図６（ｄ）に示されるように、第５実施形態に係る断熱パネル１Ｅは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｅ及び小口面１１ｅの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｅの横断面形状は、第２実施形態と同様に直角台形状になっている。また、断熱基部１１の小口面１１ｅは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂ側の方が、裏のパネル面１１ａ（図２（ｂ）参照）側に比べて構成部材Ｈから離れており、表のパネル面１１ｂ側から裏のパネル面１１ａにかけて滑らかに湾曲した凸曲面状に形成されている。本実施形態に係る小口面１１ｅは断熱基部の側端面に相当する。
【００３４】
図６（ｅ）に示されるように、第６実施形態に係る断熱パネル１Ｆは、小口面１１ｆの形状を除いて、実質的に第１実施形態に係る断熱パネル１Ａと同様であり、また、小口面１１ｆは、第５実施形態と同様に凸曲面状に形成されている。本実施形態に係る小口面１１ｅは断熱基部の側端面に相当する。
【００３５】
図７（ａ）に示されるように、第７実施形態に係る断熱パネル１Ｇは、小口面１１ｇに縦溝１５が形成されていることを除いて、実質的に第１実施形態に係る断熱パネル１Ａと同様である。縦溝１５は、小口面１１ｇの長手方向に沿って形成された略矩形の溝であり、縦溝１５が形成された小口面１１ｇは断熱基部の側端面に相当する。
【００３６】
図７（ｂ）に示されるように、第８実施形態に係る断熱パネル１Ｈは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｈ及び小口面１１ｈの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｈは、第２実施形態と同様に横断面形状が直角台形状である。また、小口面１１ｈは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂから離れた分だけ近づくような僅かな勾配を有する傾斜面であり、さらに、この傾斜面には、小口面１１ｈの長手方向に沿った縦溝１５が形成されている。本実施形態に係る小口面１１ｈは断熱基部の側端面に相当する。
【００３７】
図７（ｃ）に示されるように、第９実施形態に係る断熱パネル１Ｊは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｊ及び小口面１１ｊの形状が異なる。具体的には、延長片部１１ｊは、横断面形状が略Ｌ字状であり、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ａと、基端部１７ａから裏のパネル面１１ａ（図２（ｂ）参照）側に突き出た先端部１７ｂとを有する。先端部１７ｂは、基端側１７ａで狭く、遊端１７ｃ側で広くなるように漸次拡大した台形状である。また、小口面１１ｊは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂ側の方が、裏のパネル面１１ａ側に比べて構成部材Ｈから離れているような凸曲面状である。本実施形態に係る小口面１１ｊは断熱基部の側端面に相当する。
【００３８】
図７（ｄ）に示されるように、第１０実施形態に係る断熱パネル１Ｋは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｋ及び小口面１１ｋの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｋは、横断面形状が略Ｆ字状であり、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｄと、基端部１７ｄから裏のパネル面１１ａ（図２（ｂ）参照）側に突き出た二本の先端部１７ｅと、を有し、先端部１７ｅは、基端側１７ｄ側で狭く、遊端１７ｆ側で広くなるように漸次拡大した台形状である。また、小口面１１ｋは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂから離れた分だけ近づくような僅かな勾配を有する傾斜面である。本実施形態に係る小口面１１ｋは断熱基部の側端面に相当する。
【００３９】
図７（ｅ）に示されるように、第１１実施形態に係る断熱パネルは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｍ及び小口面１１ｍの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｍは、横断面形状が略Ｌ字状であり、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｇと、基端部１７ｇから裏のパネル面１１ａ側に突き出た先端部１７ｈとを有する。先端部１７ｈは遊端１７ｉを有し、遊端１７ｉと基端部１７ｇと結ぶ外側の輪郭は凸曲線であり、遊端１７ｉと基端部１７ｇを結ぶ内側の輪郭は表のパネル面１１ｂの法線に対して所定の勾配を有する直線（以下、「傾斜線」という）である。傾斜線は、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で、基端部１７ｇ側に比べて遊端１７ｉ側の方が構成部材Ｈから離れており、遊端１７ｉが若干内側に入り込んだような形状になっている。また、小口面１１ｍは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂから離れた分だけ近づくような僅かな勾配を有する傾斜面である。本実施形態に係る小口面１１ｍは断熱基部の側端面に相当する。
【００４０】
図８（ａ）に示されるように、第１２実施形態に係る断熱パネル１Ｎは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｎ及び小口面１１ｎの形状が異なる。具体的には、延長片部１１Ｎは、表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｊと、基端部１７ｊから裏のパネル面１１ａ（図２（ｂ）参照）側に向けて漸次縮小するように突き出し、遊端に平坦面が形成された先端部１７ｋとを有している。また、小口面１１ｎは、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で対面する構成部材Ｈに対して、表のパネル面１１ｂから離れた分だけ遠ざかるような僅かな勾配を有する傾斜面である。本実施形態に係る小口面１１ｎは断熱基部の側端面に相当する。
【００４１】
図８（ｂ）に示されるように、第１３実施形態に係る断熱パネル１Ｐでは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｐ及び小口面１１ｐの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｐの横断面形状は、略Ｌ字状であり、表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｍと、基端部１７ｍから裏のパネル面１１ａ（図２（ｂ）参照）側に向けて漸次縮小するように楔状に突き出した先端部１７ｎを有している。また、小口面１１ｐは、実質的に第１２実施形態と同様の傾斜面であり、断熱基部の側端面に相当する。
【００４２】
図８（ｃ）に示されるように、第１４実施形態に係る断熱パネル１Ｑは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｑ及び小口面１１ｑの形状が異なる。具体的には、延長片部１１ｑは、横断面形状が略Ｌ字状であり、表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｑと、基端部１７ｑから裏のパネル面１１ａに向けて漸次縮小するように突き出した先端部１７ｒとを有し、先端部１７ｒの遊端には平坦面が形成されている。また、小口面１１ｑは、実質的に第１２実施形態と同様の傾斜面であり、断熱基部の側端面に相当する。
【００４３】
図８（ｄ）に示されるように、第１５実施形態に係る断熱パネル１Ｒは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｒ及び小口面１１ｒの形状が異なる。具体的には、延長片部１３Ｒは、横断面形状が略Ｆ字状であり、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｓと、基端部１７ｓから裏のパネル面１１ａ側に突き出た二本の先端部１７ｔと、を有し、先端部１７ｔは、基端部１７ｓ側よりも遊端側で狭くなるような台形状である。また、断熱基部１１の小口面１１ｒは、実質的に、第１２実施形態と同様の傾斜面であり、断熱基部の側端面に相当する。
【００４４】
図８（ｅ）に示されるように、第１６実施形態に係る断熱パネル１Ｓは、第１実施形態に係る断熱パネル１Ａに比べて、延長片部１３Ｓ及び小口面１１ｓの形状が異なる。具体的には、延長片部は横断面形状が略Ｌ字状であり、断熱基部１１の表のパネル面１１ｂに面一に連絡する基端部１７ｖと、基端部１７ｖから裏のパネル面１１ａ側に突き出た先端部１７ｗとを有する。先端部１７ｗは遊端１７ｘを有し、遊端１７ｘと基端部１７ｖと結ぶ外側の輪郭は凸曲線であり、遊端１７ｘと基端部１７ｖを結ぶ内側の輪郭は傾斜線になっている。傾斜線は、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で、基端部１７ｖ側の方が、遊端１７ｘ側に比べて離れている。また、小口面１１ｓは、第１２実施形態と同様の傾斜面であり、断熱基部の側端面に相当する。
【００４５】
次に、第１７〜第２２の実施形態に係る断熱パネルについて説明する。なお、上述の各実施形態に係る断熱パネル１Ａ〜１Ｈ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｍ、１Ｎ、１Ｐ〜１Ｓは、フェノールフォームからなる断熱部を備えた断熱パネルを例示したが、第１７〜第２２の実施形態に係る断熱パネルは、ポリスチレンフォームからなる断熱部を備えた断熱パネルを例に説明する。
【００４６】
図９（ａ）に示されるように、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔは、下地板（図示省略）に固着された断熱ボード２１を備えており、断熱ボード２１は、ポリスチレンフォームからなる断熱部２３を備えており、断熱部２３は、断熱基部２５と、断熱基部２５に一体成形された延長片部２７Ａとを備えている。断熱基部２５は、下地板に固着される側の裏をパネル面（図示省略）と、反対側の表のパネル面２５ｂと、構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に嵌め込まれた状態で構成部材Ｈに面する小口面２５ｃとを有する。なお、本実施形態では、表のパネル面２５ｂに可撓性を有する面材が固着されていないが、上述の各実施形態と同様に面材に相当する部材が固着されていてもよい。
【００４７】
延長片部２７Ａは、断熱基部２５の小口面２５ｃから突出し、且つ小口面２５ｃの長手方向に沿って延在している。延長片部２７Ａの横断面形状は、略Ｌ字状であり、断熱基部２５の表のパネル面２５ｂに面一に連絡する基端部２８ａと、基端部２８ａから裏のパネル面側に突き出した先端部２８ｂと、を有する。構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に断熱ボード２１を嵌め込んだ際には、延長片部２７Ａが構成部材Ｈに当接して撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃ（図５参照）を塞ぐ。小口面２５ｃは、断熱基部２５の側端面に相当する。
【００４８】
図９（ｂ）に示されるように、第１８実施形態に係る断熱パネル１Ｕは、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔに比べて、延長片部２７Ｂの形状が異なる。具体的には、延長片部２７Ｂの横断面形状は略Ｆ字状であり、表のパネル面２５ｂに面一に連絡する基端部２８ｃと、基端部２８ｃから裏のパネル面側に突き出した二本の先端部２８ｄ，２８ｄと、を有する。
【００４９】
図９（ｃ）に示されるように、第１９実施形態に係る断熱パネルは、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔに比べて、延長片部２７Ｃ及び小口面２５ｄの形状が異なる。本実施形態では、断熱ボード２１の周縁の端部が斜めに切り欠かれて傾斜面が形成され、さらに、この傾斜面に、断熱ボード２１の長手方向に沿った楔状の縦溝３０が形成され、その結果として、実質的に、横断面形状が山形の小口面２５ｄと、小口面２５ｄからから突出し、且つ小口面２５ｄの長手方向に沿って延在する延長片部２７Ｃとが形成されている。延長片部２７Ｃの横断面形状は略山形であり、頂部分が裏のパネル面側を向いている。構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に断熱基部２５を嵌め込んだ際には、延長片部２７Ｃが構成部材Ｈに当接して楔状の縦溝３０が閉じるように撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃ（図５参照）を塞ぐ。
【００５０】
図９（ｄ）に示されるように、第２０実施形態に係る断熱パネルは、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔに比べて、延長片部２７Ｄの形状が異なる。具体的には、延長片部２７Ｄは、横断面形状が略Ｌ字状であり、断熱基部２５の表のパネル面２５ｂに面一に連絡する基端部２８ｅと、基端部２８ｅから裏のパネル面側に突き出た先端部２８ｆとを有する。先端部２８ｆは遊端２８ｇを有し、遊端２８ｇと基端部２８ｅと結ぶ外側の輪郭は凸曲線であり、遊端２８ｇと基端部２８ｅとを結ぶ内側の輪郭は小口面２５ｃに略平行な直線になっている。構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に断熱基部２５を嵌め込んだ際には、延長片部２７Ｄの遊端２８ｇが断熱基部２５に接触するように撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃ（図５参照）を塞ぐ。
【００５１】
図９（ｅ）に示されるように、第２１実施形態に係る断熱パネルは、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔに比べて、延長片部２７Ｅ及び小口面２５ｅの形状が異なる。本実施形態では、断熱ボード２１の周縁の端部が凸曲面を形成するように切り欠かれ、この凸曲面に断熱ボード２１の長手方向に沿った楔状の縦溝３０が形成されており、その結果として、実質的な小口面２５ｅと延長片部２７Ｅとが形成され、小口面２５ｅは略山形で湾曲した傾斜面を有する。延長片部２７Ｅは、小口面２５ｅから突出し、且つ小口面２５ｅの長手方向に沿って延在し、横断面形状は扇状である。構成部材Ｈ，Ｈ同士の間に断熱基部２５を嵌め込んだ際には、延長片部２７Ｅが構成部材Ｈに当接して楔状の縦溝３０が閉じるように撓み、構成部材Ｈに密着して隙間Ｃ（図５参照）を塞ぐ。
【００５２】
図９（ｆ）に示されるように、第２２実施形態に係る断熱パネル１Ｙは、第１７実施形態に係る断熱パネル１Ｔに比べて、延長片部２７Ｆの形状が異なる。具体的には、延長片部２７Ｆは、延長片部は、表のパネル面２５ｂに面一に連絡する基端部２８ｈと、基端部２８ｈから裏のパネル面に向けて漸次縮径するように突き出した先端部２８ｉとを有している。先端部２８ｉは尖形な遊端２８ｊを有し、遊端２８ｊと基端部２８ｈと結ぶ外側の輪郭は凸曲線であり、遊端２８ｊと基端部２８ｈを結ぶ内側の輪郭は傾斜線になっている。
【００５３】
本発明は、以上の実施形態のみに限定されない。例えば、断熱パネルの断熱基部及び延長片部を形成する断熱材料としては、フェノールフォームやポリスチレンフォームに限定されず、ポリエチレンフォームやウレタンフォームその他の材料であってもよく、断熱性の他に、延長片部を形成した際に、或る程度の撓みが期待できる材料であってもよい。また、上記の実施形態では、断熱パネルを壁パネルとして利用する場合を中心に説明したが、断熱基部を構成部材同士の間に嵌め込まれるようにして設置する態様であれば、天井パネルや床パネルとして利用する態様であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ〜１Ｈ，１Ｊ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｎ，１Ｐ〜１Ｙ…断熱パネル、１１，２５…断熱基部、１１ｂ，２５ｂ…表のパネル面（断熱基部の一方の面）、１１ｃ〜１１ｈ，１１ｊ，１１ｋ，１１ｍ，１１ｎ，１１ｐ〜１１ｓ，２５ｃ〜２５ｅ…小口面（断熱基部の側端面）、１３，１３Ｂ〜１３Ｈ，１３Ｊ，１３Ｋ，１３Ｍ，１３Ｎ，１３Ｐ〜１３Ｙ…延長片部、９…面状部（面材）、２０…断熱構造、Ｈ…構成部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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