(57)【要約】【課題】筐体内部の把手収納スペースを削減するとともに、装置本体と周辺ユニットの締結が確実に行われているかどうか目視による確認ができるように構成し、さらに締結作業時の安全性と作業性を確保するよう位置決め部材の設計制約を減少させる把手を提供する。【解決手段】装置の側板部に設けられた構造体を支持する把手と、前記把手を垂直な収納状態と、その状態から重力に抗して先端を引き上げた水平な使用状態との間で、回動自在に保持する軸受部材と、前記把手が垂直な収納状態の場合に、下部に設置される周辺ユニットの締結部材と締結する締結手段と、前記把手を水平な使用状態まで引き上げた場合に、該把手が突き当たり水平状態を保持するストッパ手段と、を有し、前記把手は、前記水平な使用状態に維持する力を解除した場合に、自重により回動し垂直な収納状態に復帰して前記周辺ユニットの締結部材と締結する。【選択図】図２
2011046178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の側板部に設けられた構造体を支持する把手と、
前記把手を垂直な収納状態と、その状態から重力に抗して先端を引き上げた水平な使用状態との間で、回動自在に保持する軸受部材と、
前記把手が垂直な収納状態の場合に、下部に設置される周辺ユニットの締結部材と締結する締結手段と、
前記把手を水平な使用状態まで引き上げた場合に、該把手が突き当たり水平状態を保持するストッパ手段と、
を有し、
前記把手は、前記水平な使用状態に維持する力を解除した場合に、自重により回動し垂直な収納状態に復帰して前記周辺ユニットの締結部材と締結することを特徴とする画像形成装置の把手。
【請求項２】
前記締結手段は、垂直な収納状態の時には前記周辺ユニットの締結部材との締結をロックするロック部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の把手。
【請求項３】
前記ロック部材は、片端が固定された弾性体の端に設けられ、前記ロック部材を押し出す方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の把手。
【請求項４】
前記締結手段は、前記ロック部材と前記周辺ユニットの締結部材との締結を解除する締結解除手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の把手。
【請求項５】
前記解除手段は、前記ロック部材に連結されたスライダを、前記ロック部材に対する弾性体による付勢を押し戻す方向へ付勢することで前記ロック部材と前記周辺ユニットの締結部材との締結を解除することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置の把手。
【請求項６】
前記把手の構造体は、前記装置の構造体と同等の強度を持つ材料で構成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の把手。
【請求項７】
複数設置される把手のうち少なくとも１つを請求項１から６のいずれか１項に記載の把手とすることを特徴とする画像形成装置の把手。
【請求項８】
請求項１から６に記載の画像形成装置の把手を備えることを特徴とする機器運搬締結用把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動自在に取り付けられ、装置本体と周辺ユニットを運搬した後に上下を締結できる画像形成装置の把手及び機器運搬締結用把手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中型程度の大きさの画像形成装置を２人の人間が運搬したり移動したりする場合は、運搬や移動の作業を安全確実におこなう為に、機器の持ち易い位置に把手が設けられている。
【０００３】
この把手には一般には２つのタイプがある。１つは画像形成装置本体の両側面下部に設けられたへこみ或は突起状の把手であり、この把手は機器に対して一体化されている。他には機器の底部に出し入れ自在に支持されており、機器の運搬、移動時にだけ外部に引き出されて使用される引き出し型である。
【０００４】
このように従来の把手は、筐体の側面に固定されたり、筐体底部に突出入自在に組み付けられており、いずれも公知である（例えば、実開昭６０−８２６３９号公報、実開昭６１−７２６９９号公報を参照）。
【０００５】
従来の画像形成装置の筐体には、把手の他に、その設置体や周辺ユニットとして、テーブルや給紙バンク、ソータ・スティプラー等が配置される。
【０００６】
例えば、設置台を兼ねる給紙バンクの天板の上に画像形成装置を搭載して、画像形成を行う場合の振動や、がたつきの発生を防止する為に、その納品時に両者の間を締結部材によって締結することが行われていた。
【０００７】
また機器の運搬や移動作業を安全確実におこなう為の把手の他に、振動や、がたつきの発生を防止する為の締結部材が用いられており、これらが、部品点数の増加によるコストアップや、その納品作業の作業工程数の増加の原因となっていた。
【０００８】
そこで、運搬や移動時等の際に把持するための把手を、画像形成装置とその設置台を兼ねる他のユニットとの締結部品と兼用させる方法がある。
【０００９】
例えば特許文献１においては、部品点数を低減させる目的で、把手が設置体と周辺ユニットの締結を兼ねる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、今までは筐体内部に出没自在な把手を収納する方式である為、把手の収納スペースを設けなければならず、このことが筐体内部の設計の自由度を低減させており、省スペース化の妨げとなるという問題があった。
【００１１】
また、把手が締結機能を兼ねることにより、締結機構が筐体内部に存在するため、設置体と周辺ユニットが確実に締結されているかどうか目視による確認ができないという問題があった。
【００１２】
また、位置決め方式は、周辺ユニットに設けられている位置決め部材であるピン形状などの突起物が、装置本体側に挿通することによってなされていた。
【００１３】
しかしながら、把手が締結機能を兼ねる方式は、この突起物に装置本体と周辺ユニットの締結機能を兼ねさせる方式であるため、この構成の場合、位置決め部材が意図しない外力を受けるおそれがあり、そのため位置決め部材である突起物に十分な高さと強度を持たせなければならず、締結作業における、安全性や作業性に不利な形状となるという問題があった。
【００１４】
また、従来の締結方式では、装置本体と周辺ユニットを取り外し自在の金具など別部材を用いて、締結がなされていたため、締結作業にドライバーやネジなど工具を用意しなければならないという問題があった。そして締結金具自体が取り外し可能であるため、金具を失くしてしまうという恐れがあった。
【００１５】
また特許文献１に記載されている方法では、筐体内部の設計の自由度を低減させており、省スペース化の妨げとなるという問題は解消できていない。
【００１６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、筐体内部の把手収納スペースを削減するとともに、装置本体と周辺ユニットの締結が確実に行われているかどうか目視による確認ができるように構成し、さらに締結作業時の安全性と作業性を確保するよう位置決め部材の設計制約を減少させる把手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置の把手は、装置の側板部に設けられた構造体を支持する把手と、前記把手を垂直な収納状態と、その状態から重力に抗して先端を引き上げた水平な使用状態との間で、回動自在に保持する軸受部材と、前記把手が垂直な収納状態の場合に、下部に設置される周辺ユニットの締結部材と締結する締結手段と、前記把手を水平な使用状態まで引き上げた場合に、該把手が突き当たり水平状態を保持するストッパ手段と、を有し、前記把手は、前記水平な使用状態に維持する力を解除した場合に、自重により回動し垂直な収納状態に復帰して前記周辺ユニットの締結部材と締結することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る機器運搬締結用把手は、上記に記載の画像形成装置の把手を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、装置側面に設けられた把手が装置本体と周辺ユニットとの締結機能をもつため、垂直な収納状態にあればロックが確実に行われていることを目視により確認することが可能となる。
【００２０】
また本発明により、筐体内部のレイアウト及び位置決め部材の設計自由度を増すことが可能になる。
【００２１】
また本発明により、周辺ユニットに設けられた上部筐体との位置決め部材が持っていた締結する機能を分離して、周辺ユニット側壁に対し締結機能を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形勢装置の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る把手部の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る把手部の収納形態示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る把手に設けられたロック機構を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る把手のロック動作を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る把手のロック解除動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、運搬時および非運搬時に際して、以下の特徴を有する。
【００２４】
運搬時には把手部を水平に回動させることにより、運搬用の把手としての機能を有する他、非運搬時には、鉛直方向に回動させ設置体外郭部付近に収納するとともに、周辺ユニット側面に設けられた締結部材とロックすることにより、設置体と周辺ユニットとを締結することが可能である。
【００２５】
本発明の実施形態について、以下の図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、画像形成装置全体の外観斜視図である。
【００２７】
画像形成装置２０は、装置本体（複写機本体）１と周辺ユニット（図１では２段の給紙テーブル）２と、から構成される。
【００２８】
周辺ユニット２は床面に設置され、装置本体１はその周辺ユニット２の上に搭載される。
【００２９】
また装置本体１の側面３には把手４が設けられている。
【００３０】
把手４は、先端を下向きとした垂直な締結・格納状態と、その状態から重力に抗して先端を引き上げた水平な搬送使用状態との間で、回動自在に保持する。この運搬および締結用把手４は、ほぼ同じ高さ位置に設ける。
【００３１】
また把手４の材質は、装置筺体の主要な構造である材料、例えば高張力鋼板などを用いれば良い。また把手４の装置側取付部分は装置本体の荷重を支えても変形しないように補強されていることが好ましい。
【００３２】
周辺ユニットの上に搭載される装置本体１としては、ファクシミリ、プリンタ、複写機又はそれらの複合機等の画像形成装置である。
【００３３】
図２は、把手４が鉛直面内において回動自在に動作する状態を示した斜視図である。
【００３４】
把手４は、前述したように、装置本体１の左右両面に設けられる。
【００３５】
把手部は、把手４と締結部材５とロック部材６と軸受部材７と係止部１０とガイド１１とスライダ１２とストッパ１４とを主要な構成として備えている。
【００３６】
把手４は軸受部材７によって軸支されており、装置本体１の側面に対して鉛直方向に回動自在であり、装置本体１を運搬するときは装置本体１の側面にある垂直な収納状態から水平位置まで回動させて把手を手で掴み、装置本体１を持ち上げる。この際、把手４が水平位置よりも上側に回動することをストッパ１４が阻止し、水平状態を維持する。
【００３７】
図３は、把手４が周辺ユニット２と締結した状態を示す図である。
【００３８】
把手４で装置本体１と周辺ユニット２を締結させるときは、把手４を水平位置まで回動させ、手で把手４を掴み装置本体１を持ち上げ、後述するように周辺ユニット２の所定位置に下ろす。
【００３９】
この状態で把手４を鉛直位置に回動させ、周辺ユニット２の側面に設けられた締結部材５に把手４の先端に設けられているロック部材６を押し込めば、後述する機構により装置本体１と周辺ユニット２が締結される。
【００４０】
図４は、装置本体１と周辺ユニット２を締結する把手４のロック機構を示す図である。
【００４１】
把手４のロックに係る機構として、ロック部材６と弾性体９とスライダ１２と連結部１３とを備えている。
【００４２】
ロック部材６は、弾性体９により、図の左側方向に押されるように加力されている。
【００４３】
また、ロック部材６は、ロック解除のために連結部１３によりスライダ１２と連結されている。
【００４４】
図５は、把手４と周辺ユニット２に設けられた締結部材５が締結される機構を示す図である。
【００４５】
次に、把手４と締結部材５がロックする動作について説明する。
【００４６】
最初に把手４を鉛直下側方向に回動させ、先端に設けられているロック部材６の部分を、周辺ユニット２の側面に設けられている締結部材５に押し当てて押し込む。
【００４７】
ロック部材６は締結部材５に押し上げられて図面上方側へ移動する（図５参照）。
【００４８】
締結部材５の最上部がロック部材６の最下部よりも高くなった（ロック部材６が締結部材５を乗り越えた）時点で、弾性体９の付勢力に対する抗力がなくなりロック部材６が弾性体９に押されて図面下側方向に移動してロックされ、装置本体１と画像形成装置２が締結される。
【００４９】
なお、締結し忘れを未然に防止するため、未使用時には把手４が自重により装置本体１の側面に収納される（垂直な収納状態に復帰する）。この垂直な収納状態に復帰する際には、自重により復帰する力によりロック部材６は締結部材５を乗り越えてロック状態となる。このように装置本体１と周辺ユニット２が自動的に締結されるよう常に鉛直方向に付勢されている。
【００５０】
このとき弾性体９により生じる鉛直方向の付勢力は、弾性体９により生じるロック部材６に対する図面下側方向への付勢力に打ち勝って締結部材５を乗り越えて装置本体１と周辺ユニット２が締結される程度の力に設定される。
【００５１】
ロック部材６が締結部材５に押し込まれることで、ロック部材６が図面上側に移動する際、把手４の長手方向への移動のみに制限する目的で、ロック部材６の左右側面に係止部１０が設けられており、それに係止するガイド１１が把手４の左右側面に設けられている。
【００５２】
図６は、把手４と周辺ユニット２に設けられた締結部材５の締結を解除する機構を示す図である。
【００５３】
次に、装置本体１と周辺ユニット２との把手４のロック解除動作について説明する。
【００５４】
把手４の上部側面に設けられたスライダ１２を把手４長手方向（上側方向）にスライドさせると、スライダ１２が連結した連結部１３を介して、連結部１３に連結したロック部材６をスライダと同方向（上側方向）へ移動させる。
【００５５】
締結部材５の上端部よりもロック部材６が上側方向に移動した（ロック部材６が締結部材５を乗り越えた）時点で、把手４の先端を鉛直方向に引き上げる（移動させる）ことでロックが解除される。
【００５６】
なお、装置本体１と周辺ユニット２がロックされているかどうかの確認は、装置及び周辺ユニット側面（装置外側）に把手４と締結部材５とが設けられているため、垂直の収納状態にあるかを目視により確認可能であり使用者や作業者は安心して機器装置を設置することができる。
【００５７】
また上記の実施形態によれば、設置体外郭部付近に回動自在に取り付けられ、周辺ユニット側壁部と係止する構成が装置本体と周辺ユニットの締結機能をもたらすので筐体内部のレイアウトの自由度を増大させて、結果として市場の省スペース化のニーズに答えることできる。
【００５８】
また上記の実施形態によれば、ロックが確実に行われているかどうか目視により確認可能とする効果がある。
【００５９】
また上記の実施形態によれば、周辺ユニットに設けられた上部筐体との位置決め部材が持っていた締結する機能を分離し、周辺ユニット側壁に対し締結機能を持たせるため、位置決め部材の設計自由度を増す効果がある。
【００６０】
また上記の実施形態によれば、把手が水平に位置する場合は、運搬時に把手機能を発揮するものとして使用され、把手が鉛直に位置する場合は、装置本体と周辺ユニットの締結機能を発揮するものとして使用されることが可能である。
【００６１】
また上記の実施形態によれば、意図しない外力によって装置本体と周辺ユニットの締結が解除されないことが可能である。
【００６２】
また上記の実施形態によれば、ロック部材が確実に画像形成装置の装置本体と周辺ユニットを締結することが可能である。
【００６３】
また上記の実施形態によれば、ロック部材と周辺ユニットの締結を解除することが可能である。
【００６４】
また上記の実施形態によれば、把手機能と締結機能を兼ねる把手部材を備える画像形成装置において、画像形成装置と周辺ユニットを締結するための部品点数を減少させることができる。また把手と周辺ユニット側面に締結機能を持たせることにより、位置決め機能と締結機能を分離させることができ、位置決め部材に意図しない外力が加わることを防止し、位置決め精度の向上と位置決め部材の設計制約を減少させることができる。
【００６５】
また上記の実施形態によれば、意図しない外力による締結解除を未然に防止することができる。
【００６６】
また上記の実施形態によれば、作業者が把手を収容し忘れた際にも、把手が自動的に鉛直方向に回動し装置本体と周辺ユニットをロックすることができる。従って、把手機能と締結機能を兼ねる画像形成装置の構成に詳しくない者でも装置本体を安全に設置することができる。
【００６７】
また上記の実施形態によれば、スライダをスライドすることで運搬する意思が明確な者が確実にロック解除を行うことができる。
【００６８】
また本発明に係る画像形成装置の把手の前記締結手段は、垂直な収納状態の時には前記周辺ユニットの締結部材との締結をロックするロック部材を有することを特徴とする。
【００６９】
また本発明に係る画像形成装置の把手の前記ロック部材は、片端が固定された弾性体の端に設けられ、前記ロック部材を押し出す方向へ付勢されていることを特徴とする。
【００７０】
また本発明に係る画像形成装置の把手の前記締結手段は、前記ロック部材と前記周辺ユニットの締結部材との締結を解除する締結解除手段を有することを特徴とする。
【００７１】
また本発明に係る画像形成装置の把手の前記解除手段は、前記ロック部材に連結されたスライダを、前記ロック部材に対する弾性体による付勢を押し戻す方向へ付勢することで前記ロック部材と前記周辺ユニットの締結部材との締結を解除することを特徴とする。
【００７２】
また本発明に係る画像形成装置の把手の前記把手の構造体は、前記装置の構造体と同等の強度を持つ材料で構成することを特徴とする。
【００７３】
また本発明に係る画像形成装置の把手は、複数設置される把手のうち少なくとも１つを上記に記載の把手とすることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、ファクシミリ、プリンタ、複写機又はそれらの複合機等の画像形成装置、その他の上下分離可能な比較的重量の重い機器・装置を運搬した後、上下を締結設置するための把手などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１    装置本体（複写機本体）
２    周辺ユニット
３    装置側面
４    把手
５    締結部材
６    ロック部材
７    軸受部材
９    弾性体
１０    係止部
１１    ガイド
１２    スライダ
１３    連結部
１４    ストッパ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開平０８−１９０３３２号公報
【特許文献２】実開昭６０−８２６３９号公報
【特許文献３】実開昭６１−７２６９９号公報
【図１】
2011046178.tif 000003
【図２】
2011046178.tif 000004
【図３】
2011046178.tif 000005
【図４】
2011046178.tif 000006
【図５】
2011046178.tif 000007
【図６】
2011046178.tif 000008