(57)【要約】【課題】  本発明は、ＤＲＭライセンス提供方法及びシステムを提供する。【解決手段】  コンテンツについてのライセンスを要請するシンクシステムと、前記要請に応じて前記ライセンスと連関されたバインディング情報を含む第１の権利トークンを生成して提供するソースシステム及び前記第１の権利トークンに基づいて前記シンクシステムで利用可能な第２の権利トークンを生成して前記シンクシステムに伝送する権利仲裁者を含み、前記シンクシステムは前記第２の権利トークンに基づいて前記コンテンツについてのライセンスを提供し、前記第１権利トークンは、前記ライセンスに関する使用主体を示すプリンシパルのバインディング情報及び前記ライセンスに関する使用客体を示すプリンシパルのバインディング情報を含む。【選択図】      図４
2011146051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントがコンテンツについてのライセンスを要請する（ａ）段階と、
クライアントがバインディング情報を含む第２権利トークンを受信する（ｂ）段階を含み、
前記バインディング情報は、前記ライセンスに関し、前記第２権利トークンは、前記ライセンスに関する使用主体を示すプリンシパルのバインディング情報及び前記ライセンスに関する使用客体を示すプリンシパルのバインディング情報を含むことを特徴とするＤＲＭライセンス提供方法。
【請求項２】
前記バインディング情報は、前記プリンシパル間の関係を示す経路情報を含むことを特徴とする請求項1に記載のＤＲＭライセンス提供方法。
【請求項３】
前記権利トークンに基づいてコンテンツ再生権限を付与するためのトポロジーを生成する段階；及び
前記生成したトポロジーに基づいてシンクシステムを構成する各プリンシパル別にライセンスを提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭライセンス提供方法。
【請求項４】
前記バインディング情報を提供する複数のソースシステムがある場合に、前記第２権利トークンには各ソースシステム間の関係を示す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭライセンス提供方法。
【請求項５】
前記ソースシステムは、前記要請されたコンテンツについての第１権利トークンを生成し、提供するウェブサービスサーバーを含み、
前記第１権利トークンは、前記クライアントによって要請された前記コンテンツのバインディング情報及び前記要請されたコンテンツの権利情報を含む請求項４に記載のＤＲＭライセンス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）ライセンスに係り、さらに詳細には、ディジタルコンテンツについてのライセンスが伝達される経路に関する情報を用いて前記ライセンスをバインディングする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの成長とマルチメディア技術の発展は、ディジタルコンテンツを分配し、獲得する過程を容易に作っている。しかしながら、このようなディジタルコンテンツの著作権を保護できる方法がなければ、むしろこのような技術の発展はディジタルコンテンツを不法的に流通する手段になるより外はない。
【０００３】
これにより、最近ディジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、‘ＤＲＭ’という。）に関する研究が活発するようになり、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されたか、或いは導入しつつある。ここで、ＤＲＭは使用者をして対象ディジタルコンテンツについて合法的な権限のみを遂行するように制限するソフトウェア又はハードウェア技術を言う。現在大部分のＤＲＭは、ライセンス及びディジタルコンテンツ関連技術で構成されているが、ライセンスはディジタルコンテンツについて遂行可能な権限の集合及び連関されたコンテンツを復号化できるコンテンツキーなどに構成されている。
【０００４】
ＤＲＭが導入されなければならない理由は、ディジタルデータが有する色々の特性から導出できる。ディジタルコンテンツはアナログデータとは違って、損失がなく複製が可能であるという特性と、再使用及び加工、配布が容易なことに反して、その製作に高コストと努力及び時間を必要とするという特性を持つ。従って、ディジタルコンテンツの無断複製及び配布が容認される場合に、ディジタルコンテンツ製作者の利益は侵害され、ディジタルコンテンツ製作者の創作意欲は挫けるようになり、結局これによりディジタルコンテンツ産業の活性化に大きい阻害要素になることである。
【０００５】
ディジタルコンテンツを保護しようとする努力は、過去にもあったが、過去には主にディジタルコンテンツ無断接近防止に重点を置いてディジタルコンテンツについての接近は代価を支払った一部人にのみ許容された。でも代価を支払った人が故意にディジタルコンテンツを第３の者に配布する場合に第３の者は代価を支払わずにもディジタルコンテンツを使用できるようになる。
【０００６】
このような問題点を解決するためにＤＲＭという概念が導入された。ＤＲＭはどんな暗号化されたディジタルコンテンツについての接近は誰しも無制限に許容しているが、暗号化されたディジタルコンテンツを復号化して再生させようとすればライセンスを必要なようにしている。従って、ＤＲＭを適用すればディジタルコンテンツを既存とは違って、効果的に保護できるようになる。
【０００７】
図１は、ディジタル著作権管理の概念を概略的に示す例示図である。
【０００８】
ＤＲＭは、暗号化又はスクランブルのような方式で保護されたディジタルコンテンツ（図１での‘暗号化されたコンテンツ’に対応する。）と前記ディジタルコンテンツに接近できるようにするライセンスをどのように取り扱うことであるかに関するものである。
【０００９】
図１では、ＤＲＭによって保護されるディジタルコンテンツに接近することを望む使用者１１０とディジタルコンテンツを供給するコンテンツ供給者１２０とディジタルコンテンツについて接近できる権利を含んでいるライセンスを発行するライセンス発行機関１３０及び認証書を発行する認証機関１４０が示されている。
【００１０】
使用者１１０は、所望のディジタルコンテンツをコンテンツ供給者１２０から得ることができるが、この時ＤＲＭで保護された暗号化されたコンテンツを得る。使用者１１０は、ライセンス発行機関１３０から暗号化されたコンテンツを再生させることができるライセンスを得ることができる。ライセンスを有している使用者１１０は、暗号化されたコンテンツを再生させることができる。
【００１１】
一方、認証機関１４０は、コンテンツ供給者１２０と使用者１１０が正当な使用者であることを示す認証書を発行する。認証書は、使用者１１０のデバイスを製作するときからデバイス内に入れることができるが、認証書の有効期間が満了された場合に認証機関１４０から認証書が再発給できる。このようにＤＲＭはディジタルコンテンツを製作するか、或いは供給する者の利益を保護してディジタルコンテンツ産業を活性化させることに役に立つことができる。
【００１２】
このようにライセンス（又はディジタルコンテンツ）は一般に不法的な装置や不法的な使用者によって使用されることを防止するために装置や使用者に‘バインディング’する。‘バインディング’とは、暗号化技法などを通じてディジタルコンテンツを特定装置や使用者外では再生（或いは接近）できないように制限する概念を意味する。従来大部分のＤＲＭはライセンス（或いはディジタルコンテンツ）をコンテンツ使用者、コンテンツを再生する再生装置、コンテンツを使用する使用者集合、再生装置集合などを対象にバインディングキーを用いてバインディングするが、これを図２で示している。
【００１３】
図２では、ディジタルコンテンツと前記ディジタルコンテンツについてのライセンスを提供するコンテンツ提供者２１０が示されているが、ディジタルコンテンツを提供する主体とライセンスを提供する主体が分離されてもよいが、説明の便宜上同一主体に看做す。
【００１４】
図２を参照すれば、コンテンツ提供者２１０は、コンテンツを使用する使用者集合２２０に関するバインディングキーＫｕを用いてＣＥＫを暗号化するか（Ｓ２０１）、或いはそれぞれのコンテンツ使用者２２２、２２４、２２６、２２８に関するバインディングキーＫｕ＿１、Ｋｕ＿２、Ｋｕ＿３、Ｋｕ＿４を用いてＣＥＫを暗号化するか（Ｓ２０２）、或いは再生装置集合２３０に関するバインディングキーＫｄを用いてＣＥＫを暗号化するか（Ｓ２０３）、或いはそれぞれの再生装置２３１、２３２、２３３、２３４、２３５、２３６に関するバインディングキーＫｄ＿１、Ｋｄ＿２、Ｋｄ＿３、Ｋｄ＿４、Ｋｄ＿５、Ｋｄ＿６を用いてＣＥＫを暗号化してＤＲＭライセンスを提供できる（Ｓ２０４）。この時、ＣＥＫはディジタルコンテンツを暗号化したキーを示す。
【００１５】
しかしながら、このようなバインディング構造下では、コンテンツ提供者２１０の要求を十分に反映できない問題点があるが、これを図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００１６】
図３Ａを参照すれば、第１のコンテンツ使用者２２２は第１の再生装置２３１を、第２のコンテンツ使用者２２４は第３の再生装置２３３を、第３のコンテンツ使用者２２６は第４の再生装置２３４を、第４のコンテンツ使用者２２８は第６の再生装置２３６を個別的に所有しており、４名のコンテンツ使用者２２２、２２４、２２６、２２８は第２の再生装置２３２と第５の再生装置２３５を共有していると仮定する。
【００１７】
この場合、もしコンテンツ提供者２１０が共有された第２の再生装置２３２と第５の再生装置２３５で第１のコンテンツ使用者２２２と第２のコンテンツ使用者２２４のみがコンテンツ２１５を使用するように制限しようとする場合にはこのような要求を満足させにくいようになる。
【００１８】
すなわち、図３Ｂに示すようにもし第１のコンテンツ使用者２２２と第２のコンテンツ使用者２２４を単一のドメイン３３０といい、このドメインについてのバインディングキーＫａを用いてＣＥＫを暗号化してＤＲＭライセンスを提供した場合（Ｓ３１０）を調べれば、第１のコンテンツ使用者２２２と第２のコンテンツ使用者２２４はそれぞれ第１の再生装置２３１と第３の再生装置２３３を所有しているためコンテンツ２１５をそれぞれ第１の再生装置２３１と第３の再生装置２３３でも用いることができるようになる。これはコンテンツ提供者２１０の要求に反するようになることである。
【００１９】
また、もし第２の再生装置２３２と第５の再生装置２３５を単一のドメイン３４０といい、このドメインについてのバインディングキーＫｂを用いてＣＥＫを暗号化してＤＲＭライセンスを提供した場合（Ｓ３２０）を調べれば、第３のコンテンツ使用者２２６と第４のコンテンツ使用者２２８もそれぞれ第２の再生装置２３２と第５の再生装置２３５を共有しているのでコンテンツ２１５を第２の再生装置２３２と第５の再生装置２３５で用いることができるようになる。同様にこのような結果はコンテンツ提供者２１０の要求に反するようになることである。
【００２０】
このように従来のバインディング方式では、ライセンスを使用する主体（コンテンツ使用者或いはコンテンツを使用する使用者集合）又は客体（コンテンツを再生する再生装置又は再生装置集合）のみを考慮する機器バインディング方式又は使用者バインディング方式に従うのでディジタルコンテンツの利用範囲に制限が伴うようになる。
【００２１】
また、従来の技術によれば、コンテンツ提供者２１０側でＤＲＭライセンスを生成するＤＲＭシステムと再生装置側で暗号化されたコンテンツを復号して再生するＤＲＭシステムは互いに同一なＤＲＭシステムではなければならない制限があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明が解決しようとする技術的課題は、ＤＲＭ環境において、ライセンスを使用する主体又は客体にのみバインディングされずより多様な形態でディジタルコンテンツについての利用範囲を提供することにある。
【００２３】
本発明が解決しようとする他の技術的課題は、異なるＤＲＭシステム間にもＤＲＭライセンスを用いることができる方法を提供することにある。
【００２４】
本発明の技術的課題は以上で言及した技術的課題で制限されないし、言及されないまた他の技術的課題は以下の記載から当業者に明確に理解されることができることである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
前記技術的課題を達成するために、本発明の実施形態によるＤＲＭライセンス提供システムは、コンテンツについてのライセンスを要請するシンクシステムと、前記要請に応じて前記ライセンスと連関されたバインディング情報を含む第１の権利トークンを生成して提供するソースシステム及び前記第１の権利トークンに基づいて前記シンクシステムで利用可能な第２の権利トークンを生成して前記シンクシステムに伝送する権利仲裁者を含み、前記シンクシステムは前記第２の権利トークンに基づいて前記コンテンツについてのライセンスを提供し、前記第１権利トークンは、前記ライセンスに関する使用主体を示すプリンシパルのバインディング情報及び前記ライセンスに関する使用客体を示すプリンシパルのバインディング情報を含む。
【００２６】
また、前記他の技術的課題を達成するために、本発明の実施形態によるＤＲＭライセンス提供方法は、（ａ）シンクシステムからコンテンツについてのライセンスが要請される段階と、（ｂ）前記要請に応じて前記ライセンスと連関されたバインディング情報を含む第１の権利トークンを生成する段階と、（ｃ）前記生成した第１の権利トークンに基づいて前記シンクシステムで理解できる第２の権利トークンを生成する段階及び（ｄ）前記生成した第２の権利トークンに基づいて前記コンテンツについてのライセンスを提供する段階を含み、前記第１権利トークンは、前記ライセンスに関する使用主体を示すプリンシパルのバインディング情報及び前記ライセンスに関する使用客体を示すプリンシパルのバインディング情報を含む。
【００２７】
その他実施形態の具体的な事項は詳細な説明及び図面に含まれている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施によってより多様な形態でディジタルコンテンツについての利用範囲を提供でき、異なるＤＲＭシステム間にもＤＲＭライセンスを用いることができる効果がある。
【００２９】
また、本発明の実施によってより多様な形態でディジタルコンテンツが用いられることを望むコンテンツ提供者の要求を満足させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ディジタル著作権管理の概念を概略的に示す例示図である。
【図２】従来のバインディング方式を示す例示図である。
【図３Ａ】従来のバインディング方式の問題点を説明するための例示図である。
【図３Ｂ】従来のバインディング方式の問題点を説明するための例示図である。
【図４】本発明の一実施形態によってＤＲＭライセンスを提供するシステムを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるＤＲＭライセンス提供システムの細部構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によってＤＲＭライセンスを提供する方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態によるウェブサービスサーバーの構造を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態によるクライアントの構造を示す図である。
【図９Ａ】本発明の他の実施形態によってＤＲＭライセンスを提供するシステムを示す図である。
【図９Ｂ】本発明の他の実施形態によってＤＲＭライセンスを提供するシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の利点及び特徴、そしてそれらを達成する方法は添付する図面と共に詳細に後述している実施形態を参照すれば明確になる。しかしながら、本発明は、以下で開示される実施形態に限定されるものではなく、相異なる多様な形態で具現されるものであり、本実施形態は、本発明の開示が完全となり、当業者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて決められなければならない。なお、明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を示すものとする。
【００３２】
以下、本発明の実施形態によってＤＲＭライセンス提供方法及びシステムを説明するためのブロック図又は処理流れ図についての図面を参照して本発明について詳細に説明する。この時、処理流れ図図面の各ブロックと流れ図図面の組み合わせはコンピュータプログラムインストラクションによって遂行できることを理解できるものである。これらコンピュータプログラムインストラクションは汎用コンピュータ、特殊用コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサーに搭載できるため、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサーを通じて遂行されるそのインストラクションが流れ図ブロックで説明された機能を遂行する手段を生成するようになる。これらコンピュータプログラムインストラクションは、特定方式で機能を実現するためコンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を指向できるコンピュータ利用可能又はコンピュータ読み取り可能メモリに貯蔵されることも可能なので、そのコンピュータ利用可能又はコンピュータ読み取り可能メモリに貯蔵されたインストラクションは、流れ図ブロックで説明された機能を遂行するインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータプログラムインストラクションは、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能なので、コンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が遂行されてコンピュータに実行されるプロセスを生成してコンピュータ又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を遂行するインストラクションは流れ図ブロックで説明された機能を実行するための段階を提供することも可能である。
【００３３】
また、各ブロックは特定された論理的機能を実行するための一つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つ代替実行例ではブロックで言及された機能が順序を外れて発生することも可能なことを注目しなければならない。例えば、繋がって示されている二つのブロックは事実実質的に同時に遂行されることも可能であり、又はそのブロックがたびたび該当する機能によって逆順に遂行されることも可能である。
【００３４】
図４は、本発明の一実施形態によってＤＲＭライセンスを提供するシステムを示す図面である。
【００３５】
図４を参照すれば、ＤＲＭライセンスを提供するシステム４００は、ソースシステム５００、シンクシステム７００、権利仲裁者６００そしてこれらを連結するネットワーク４５０を含む。
【００３６】
ソースシステム５００は、コンテンツを伝送するシステムであって、ソースシステム５００でＤＲＭライセンスと暗号化されたコンテンツが生成する。
【００３７】
シンクシステム７００は、コンテンツをソースシステム５００から伝送されて使用するシステムであって、シンクシステム７００はＤＲＭライセンスを使用して暗号化されたコンテンツを復号する。また、シンクシステム７００は、シンクシステム７００を使用する使用主体と再生装置のような使用客体に区分できるが、例えばシンクシステム７００は、特定使用者、使用者のホームネットワークに属する全てのＡＶ再生装置、特定したモバイル機器又は使用者の家族などに構成できる。このようにシンクシステム７００を構成するそれぞれの使用主体又は使用客体を以下では‘プリンシパル’と称する。
【００３８】
シンクシステム７００でプリンシパルが管理される形態は、シンクシステム７００を実現するモデルによって変わるようになる。例えば、特定使用者についての関連情報は、ＰＣ、スマートカード、携帯電話機などに貯蔵されるか、或いはアカウント−暗号形態で管理できる。
【００３９】
権利仲裁者６００は、ソースシステム５００から提供されるＤＲＭライセンスをシンクシステム７００で理解できるＤＲＭライセンス形態で変換又は再加工するシステムを意味する。
【００４０】
例えば、ソースシステム５００では、‘Ａ’ＤＲＭシステムを備えており、シンクシステム７００では‘Ｂ’ＤＲＭシステムを備えている場合に、シンクシステム７００ではソースシステム５００で生成したＤＲＭライセンスを理解できない。従って、ソースシステム５００とシンクシステム７００が同時に理解できるＤＲＭライセンスが必要であり、本発明ではこのようなＤＲＭライセンスを‘権利トークン’と称する。
【００４１】
すなわち、ソースシステム５００は、暗号化されたコンテンツに関する複数個の権利トークンを生成して提供すれば、権利仲裁者６００が前記複数個の権利トークンを用いて一つの権利トークンを生成してシンクシステム７００に提供するようになる。この時、権利トークンの種類を区分するためにソースシステム５００によって提供される権利トークンを‘サブ権利トークン’といい、権利仲裁者６００によって生成してシンクシステム７００に提供される権利トークンを‘メイン権利トークン’と称する。
【００４２】
図５は、本発明の一実施形態によるＤＲＭライセンス提供システムの細部構造を示す図面である。
【００４３】
図５を参照すれば、ソースシステム５００は多数のコンテンツ５０１、５０２、５０３とそれぞれのコンテンツについてのＤＲＭライセンスを管理し、サブ権利トークンを生成するウェブサービスサーバー５５０を含む。そしてシンクシステム７５０は、多数のプリンシパル７０１、７０２、７０３、７０４、７０５と権利仲裁者６００を通じてメイン権利トークンを受信するクライアント７５０を含む。クライアント７５０は、ウェブサービスサーバー５５０から直接暗号化されたコンテンツを受信するが、権利仲裁者６００を経由して受信してもよい。
【００４４】
この時、シンクシステム７５０を構成するそれぞれのプリンシパルは相互間の関係を示すトポロジー形態で構成できる。例えば、図５を参照すれば、Ｕ１（７０４）とＵ２（７０５）は使用主体を示し、Ｄ１（７０１）、Ｄ２（７０２）及びＤ３（７０３）は使用客体を示すと仮定するとき、Ｕ１（７０４）はＤ１（７０１）とＤ２（７０２）でコンテンツを再生でき、Ｕ２（７０５）はＤ２（７０２）とＤ３（７０３）でコンテンツを再生できる。そして、Ｄ１（７０１）、Ｄ２（７０２）及びＤ３（７０３）は、クライアント７５０によって管理されるドメインに属している構成をしている。従って、それぞれのプリンシパルを連結するエッジによってプリンシパルのトポロジーが決定できるものである。例えば、１つのエッジ(edge)により使用主体を示すプリンシパルAと使用客体を示すプリンシパルBとが連結されるとする時、前記エッジの矢印がプリンシパルA側に向かっていれば、すなわち、「A＜―B」のような形態の場合には、プリンシパルAはプリンシパルBでもコンテンツを再生できることを意味するようになる。
【００４５】
図５に示す各構成要素間の動作を図６に示されているフローチャートを用いて具体的に説明する。
【００４６】
クライアント７５０がウェブサービスサーバー５５０について特定したコンテンツに関するライセンスを要請する場合に、ウェブサービスサーバー５５０は先ず、認証書、シンクシステムのコンテンツ購買情報又はＩＰアドレス、アカウント、暗号などのようなクライアントの接続情報を通じてクライアント７５０が正当なクライアントであるか否かを確認する相互認証を遂行する（Ｓ６１０）。
【００４７】
もしクライアント７５０が正当なクライアントと確認された場合に、ウェブサービスサーバー５５０は要請されたコンテンツについてのサブ権利トークンを生成して権利仲裁者６００に提供する（Ｓ６２０）。クライアント７５０によって要請されたコンテンツはウェブサービスサーバー５５０によって暗号化されて提供できる。
【００４８】
この時、サブ権利トークンはクライアント７５０によって要請されたコンテンツについてのバインディング情報と要請されたコンテンツについての権限情報を含む。従来には、このようなバインディング情報を特定した一つのプリンシパルで表現したが、本発明では一つのプリンシパルではない複数のプリンシパル間の経路情報で表現できる。したがって、使用主体を示すプリンシパルと使用客体を示すプリンシパルとが１つのサブ権利トークンで同時に表現できるようになる。このような経路情報はプリンシパルを連結するエッジについての情報を意味する。
【００４９】
また、ウェブサービスサーバー５５０は、複数のサブ権利トークンを生成して提供できる。この場合それぞれのサブ権利トークンはバインディング情報として複数のプリンシパル間の経路情報を含んでいるため、もしウェブサービスサーバー５５０が複数のサブ権利トークンを生成して権利仲裁者６００に提供すれば、権利仲裁者６００は前記複数のサブ権利トークンを結合して一つのメイン権利トークンを生成した後、生成したメイン権利トークンをクライアント７５０に伝送する（Ｓ６３０）。この時、前記メイン権利トークンにはそれぞれのサブ権利トークンに含まれたバインディング情報又は権限情報間の関係を示す関係情報を含むが、このような関係情報によって各バインディング情報又は権限情報間の演算が可能であるが、このような演算の例として差集合、交集合又は合集合などがある。例えば、第１のサブ権利トークンに含まれた第１のバインディング情報と第２のサブ権利トークンに含まれた第２のバインディング情報の間の関係情報が交集合を示す場合には、第１のバインディング情報に該当する経路情報と第２のバインディング情報に該当する経路情報の共通された経路に属するプリンシパルについてコンテンツ再生権限を付与するという意味として理解できる。
【００５０】
前記関係情報は、ウェブサービスサーバー５５０によって生成して権利仲裁者６００に提供できる。
【００５１】
クライアント７５０は、権利仲裁者６００から受信したメイン権利トークンに基づいてコンテンツ再生権限を付与するためのトポロジーを生成できる（Ｓ６４０）。
【００５２】
すなわち、メイン権利トークンには複数個の経路情報及び各経路情報間の関係情報を含んでいるため、これに基づいてツリー構造のような一つのトポロジーを生成できることである。
【００５３】
クライアント７５０は、このように生成したトポロジーを通じてシンクシステム７００を構成する各プリンシパル別にバインディングされたライセンスの接近要否を決定できるようになる（Ｓ６５０）。
【００５４】
図７は、本発明の一実施形態によるウェブサービスサーバーの構造を示す図面である。
【００５５】
図７を参照すれば、本発明に従うウェブサービスサーバー５５０はクライアント７５０又は権利仲裁者６００と通信を遂行するインターフェースモジュール５５２、クライアント７５０によって要請されたコンテンツに関するサブ権利トークンを生成するライセンス生成モジュール５５１、クライアント７５０によって要請されたコンテンツ又は前記要請されたコンテンツに関するバインディング情報を貯蔵する貯蔵モジュール５５４そして各モジュールの動作を制御する制御モジュール５５３を含む。
【００５６】
この時、前記‘モジュール’はソフトウェア又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は注文型半導体（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ；ＡＳＩＣ）のようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールはどんな役割を遂行する。でもモジュールは、ソフトウェア又はハードウェアに限定される意味ではない。モジュールは、アドレッシングできる貯蔵媒体にあるように構成されてもよく、一つ又はその以上のプロセッサーを実行させるように構成されてもよい。従って、一例として、モジュールはソフトウェア構成要素、オブジェクト指向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素とモジュールで提供される機能はさらに小さい数の構成要素及びモジュールで結合されるか、或いは追加的な構成要素とモジュールでさらに分離できる。
【００５７】
インターフェースモジュール５５２がクライアント７５０からのコンテンツとコンテンツについてのライセンス要請を受信すれば、制御モジュール５５３は貯蔵モジュール５５４を検索して要請されたコンテンツを暗号化してインターフェースモジュール５５２を通じてクライアント７５０に伝送する。
【００５８】
そして、制御モジュール５５３は、貯蔵モジュール５５４に貯蔵されたバインディング情報をライセンス生成モジュール５５１に提供し、ライセンス生成モジュール５５１は前記バインディング情報を用いてサブ権利トークンを生成して制御モジュール５５３に提供する。この時、前記バインディング情報は複数のプリンシパル間の関係を示す経路情報で表現できる。制御モジュール５５３は、生成したサブ権利トークンをインターフェースモジュール５５２を通じて権利仲裁者６００に伝送する。
【００５９】
図８は、本発明の一実施形態によるクライアントの構造を示す図面である。
【００６０】
図８を参照すれば、本発明に従うクライアント７５０はウェブサービスサーバー５５０又は権利仲裁者６００と通信を遂行するインターフェースモジュール７５１、権利仲裁者６００から受信したメイン権利トークンをクライアント７５０に設けられているＤＲＭライセンス形態に変換するローカルＤＲＭライセンス生成モジュール７５４、シンクシステムを構成する使用主体又は使用客体についてメイン権利トークンを提供する外部機器通信モジュール７５３そして各モジュールの動作を制御する制御モジュール７５２を含む。
【００６１】
インターフェースモジュール７５１が権利仲裁者６００からメイン権利トークンを受信すれば、制御モジュール７５２はメイン権利トークンに基づいてコンテンツ再生権限を付与するためのトポロジーを生成する。それから、制御モジュール７５２は前記生成したトポロジーを用いてシンクシステムを構成する各プリンシパル別にバインディングされたライセンスの接近要否を決定し、これに基づいてローカルＤＲＭライセンス生成モジュール７５４をしてクライアント７５０に設けられたＤＲＭライセンスシステムによって理解できるライセンスを生成するようにする。
【００６２】
また、制御モジュール７５２は、外部機器通信モジュール７５３を通じて権利仲裁者６００から受信したメイン権利トークンを使用主体又は使用客体に提供するか、或いは前記メイン権利トークンを使用主体又は使用客体に適したライセンス形態に変換して提供できる。
【００６３】
一方、図４に示すＤＲＭライセンス提供システムは、一つのソースシステム５００と一つのシンクシステム７００を含むことと示しているが、本発明はこれに限定されず、複数のソースシステムと複数のシンクシステムによってＤＲＭライセンス提供システムが構成されてもよいが、このような構成が図９Ａ及び図９Ｂに示されている。
【００６４】
もし複数のソースシステムが存在する場合、権利仲裁者はそれぞれのソースシステムから受信したサブ権利トークンを結合して一つのメイン権利トークンを生成でき、この時生成したメイン権利トークンには各ソースシステム間の関係を示す情報を含むことができる。
【００６５】
以上で説明した本発明は、当業者において本発明の技術的思想を外れない範囲内で色々の置換、変形及び変更が可能なので前述した実施形態及び図面に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６６】
４００  ＤＲＭライセンス提供システム
４５０  ネットワーク
５００  ソースシステム
５５０  ウェブサービスサーバー
６００  権利仲裁者
７００  シンクシステム
７５０  クライアント
【図１】
2011146051.tif 000003
【図２】
2011146051.tif 000004
【図３Ａ】
2011146051.tif 000005
【図３Ｂ】
2011146051.tif 000006
【図４】
2011146051.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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