(57)【要約】【課題】ガイドレールの歪みやずれが生じた場合の補修の要否を精度良く判断する。【解決手段】地震検出による地震管制運転により乗りかご２が最下階に到着した後、エレベータ制御盤７は、通常運転時より低い速度により乗りかご２を最下階から最上階に向かって運転させる。エレベータ制御盤７は、この運転中において非接触案内装置用制御装置１２により検出した４つの非接触案内装置１１の電磁石のコイルに流れる電流値を取得する。エレベータ制御盤７は、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石のコイルに流れる電流値が所定値を超える場合は、ガイドレール８の歪みやずれが発生しており、通常運転の再開にはガイドレール８の補修を要すると判断する。乗りかご２が最上階に到着すると、エレベータ制御盤７は、ガイドレール８の補修の要否の判断結果を保守情報として遠隔監視センタに出力する。【選択図】      図１
2011190096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を備えた磁石ユニットと、
前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させる案内制御手段と、
前記電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、
前記ガイドレールの長手方向が前記乗りかごの昇降方向に対して平行でなくなる事による当該ガイドレールの補修を要するか否かを前記電流検出手段による検出値に基づいて判断する走行可否判断手段と、
前記走行可否判断手段による判断結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
地震の発生を検出する地震検出手段と、
前記乗りかごの通常走行中に前記地震検出手段により地震を検出した場合に、当該乗りかごを所定の階床に停止させる地震運転制御手段と、
前記地震運転制御手段による停止後に、前記乗りかごを通常走行時より低い速度で走行させる運転制御手段と、
前記電流検出手段は、前記運転制御手段による前記乗りかごの走行時に前記電磁石の励磁電流値を検出する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記電流検出手段による検出値が所定値を超えた場合に、前記ガイドレールの長手方向が乗りかごの昇降方向に対して平行でなくなる事により当該ガイドレールの補修を要すると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記判断手段により前記ガイドレールの補修を要すると判断した場合に、この判断結果を当該判断の元となる前記電流検出手段による検出時の当該乗りかごの位置情報とともに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗りかごをガイドレールに対して非接触状態で案内するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、ロープに吊り下げられた乗りかごが昇降路内に垂直に設置された一対のガイドレールに沿って昇降するように構成されている。乗りかごには乗りかご内の荷重のアンバランス等により回転モーメントが働くが、ガイドレールによって乗りかごに取り付けられた案内装置を介して乗りかごを支持する。
【０００３】
乗りかごの案内装置としては、従来は回転支持型のローラガイドや、ガイドレールに対して摺動するスライディングガイドシュー等が用いられていた。このような接触方式の案内装置では、ガイドレールの継ぎ目やたわみに起因する振動や騒音が案内装置の車輪や摺動部を介して乗りかごに伝達するため、エレベータの乗り心地を損なう要因の一つとなっていた。
【０００４】
近年、このような問題を回避するために、例えば特許文献１に開示されるように、電磁石により構成された案内装置を乗りかごに搭載し、鉄製のガイドレールに対して磁気力を作用させて、乗りかごを非接触で案内する方法がある。
【０００５】
これは乗りかごの四隅に配置された電磁石がガイドレールを３方向から囲んだ状態で磁石を励磁することで、ガイドレールと案内装置との間の磁気力を制御し、乗りかごをガイドレールに対して非接触に案内することを可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６０００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した非接触による案内装置により乗りかごの安全かつ安定した案内を行なうには、ガイドレールは、その長手方向が乗りかごの昇降方向に平行となっている必要があるが、地震の発生になどによりガイドレールの一部分が歪んでしまう場合がある。また、ガイドレールが、複数のパーツを締付部材により締め付けて構成される場合は、地震の発生などにより当該ガイドレールの継ぎ目の締付部分が緩んで、ガイドレールの一部分の長手方向が乗りかごの昇降方向に平行な方向からずれてしまう場合がある。このように、ガイドレールの歪みやずれが発生し、当該歪みやずれの程度が大きくなると、乗りかごの安全かつ安定した案内が行なえなくなってしまう。
【０００８】
前述した非接触による案内装置による乗りかごの案内において、巻上機のトルクの変化をもとにガイドレールの歪みやずれの発生を検出してガイドレールの補修の要否を判断する事が考えられる。しかし、巻上機のトルクはガイドレールの歪みやずれの発生以外の原因によって変化する場合がある。また、ガイドレールの歪みが、乗りかごの昇降方向に対する垂直方向寄りの方向の歪みである場合、巻上機のトルクに変化は起きない。これらの事から、巻上機のトルクの変化をもとにガイドレールの歪みやずれを検出して、ガイドレールの補修の要否を精度良く判断することは困難であった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ガイドレールの歪みやずれが生じた場合の補修の要否を精度良く判断することが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、昇降路内に上下方向に敷設されたガイドレールと、前記ガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、前記乗りかごに搭載され、前記ガイドレールと空隙を介して対向する電磁石、および前記空隙において前記電磁石と磁路を共有するように配置されるとともに前記乗りかごを案内するのに必要な起磁力を供給する永久磁石を備えた磁石ユニットと、前記電磁石が前記空隙および前記ガイドレールと形成する磁気回路の前記空隙における状態を検出するセンサ部と、前記センサ部の出力に基づいて前記電磁石の励磁電流を制御して前記磁気回路を安定化させる案内制御手段と、前記電磁石の励磁電流値を検出する電流検出手段と、前記ガイドレールの長手方向が前記乗りかごの昇降方向に対して平行でなくなる事による当該ガイドレールの補修を要するか否かを前記電流検出手段による検出値に基づいて判断する走行可否判断手段と、前記走行可否判断手段による判断結果を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ガイドレールの歪みやずれが生じた場合の補修の要否を精度良く判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態における非接触案内装置の構成を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤の構成例を示すブロック図。
【図６】本発明の実施形態におけるエレベータのガイドレールの補修の要否の判断処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態におけるエレベータの構成例を示す図である。  
このエレベータは巻上機１、乗りかご２、メインロープ３、吊り合い重り（Ｃ／Ｗ）４、パルスジェネレータ５、そらせシーブ６、エレベータ制御盤７、ガイドレール８、テールコード９、昇降路１０、非接触案内装置１１、非接触案内装置用制御装置１２、荷重センサ１３を備える。
【００１４】
巻上機１は、このエレベータの機械室に設けられる。乗りかご２は、巻上機１の回転軸に設けられたシーブおよびそらせシーブ６に巻き掛けられたメインロープ３を介して吊り合い重り４と連結される。乗りかご２は、巻上機１の駆動によるシーブの回転に伴い、シーブとメインロープ３の間の摩擦力により吊り合い重り４とともに昇降路１０内を互いに上下反対方向に昇降する。
【００１５】
また、エレベータ制御盤７は、機械室に設けられ、乗りかご２の運転を制御する。荷重センサ１３は、差動トランスやギャップセンサ等で構成され、乗りかご２の下部に設置され、荷重信号算出用の電圧信号をテールコード９を介してエレベータ制御盤７に出力する。非接触案内装置用制御装置１２は、乗りかご２の上部に設置され、テールコード９を介してエレベータ制御盤７と接続される。
【００１６】
パルスジェネレータ５は巻上機１の回転軸に設置され、巻上機１の軸回転を検出してその回転角度に比例した数のパルス信号を発生する。  
エレベータ制御盤７は、パルス信号の積算カウント数と目的階に対応する所定のパルス数とで乗りかご位置を検出出来る。
【００１７】
ガイドレール８は鉄製で、昇降路１０内に上下方向に敷設される一対の断面Ｔ字形のガイドレールである。また、非接触案内装置１１は、乗りかご２の上下左右四箇所に取り付けられる。乗りかご２は、メインロープ３にて吊り下げられ、昇降路１０内のガイドレール８に非接触案内装置１１を介して案内されており、当該昇降路１０内を昇降する。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態における非接触案内装置の構成を示す斜視図である。  
図２に示すように、非接触案内装置１１は、磁石ユニット１１ａと、この磁石ユニット１１ａを支持している台座１１ｂとで構成されている。  
非接触案内装置１１は、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間の距離を検出するギャップセンサ１４と、永久磁石１５と、電磁石１６とを有し、非接触案内装置用制御装置１２からの各非接触案内装置１１に対する制御により、ガイドレール８に対して、各非接触案内装置１１の電磁石１６の磁力を作用させ、ガイドレール８と各非接触案内装置１１の磁石ユニット１１ａとの間隔を一定以上の間隔に保つように非接触で乗りかご２の案内を行なうものである。  
永久磁石１５は、ガイドレール８と電磁石１６の間の空隙において当該電磁石１６と磁路を共有するように配置され、乗りかご２を案内するのに必要な起磁力を供給する。  
ギャップセンサ１４は、渦電流式等の変位センサで検出原理は特に限定しないが、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４とガイドレール８との間の距離を検出する。
【００１９】
非接触案内装置用制御装置１２は、ギャップセンサ１４での検出結果をもとに、乗りかご２の安定した案内に必要とされる電流を算出する。非接触案内装置１１は、この算出された電流を電磁石１６のコイルに印加して当該電磁石１６のコイルの励磁電流を制御して、乗りかご２の安定した案内を得る。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置およびガイドレールの位置関係を示す図である。  
図３に示すように、磁石ユニット１１ａは、永久磁石１５ａ，１５ｂ、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃがＥ字形状に組み立てられてなる。また、図３に示すように、非接触案内装置１１のギャップセンサ１４は、ギャップセンサ１４ａ，１４ｂでなる。以下、必要に応じて、ギャップセンサ１４ａ，１４ｂを前述したギャップセンサ１４と称し、永久磁石１５ａ，１５ｂを前述した永久磁石１５と称し、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃを前述した電磁石１６と称する。
【００２１】
また、図３に示すように、ガイドレール８は、かごドアの左右方向と平行な平行部分と、当該平行部分の中央からかごドアの前後方向に沿って昇降路１０の内側に向かって垂直に延出される突起部とを有する。
【００２２】
電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃの長手方向は、かごドアの垂直方向に沿った方向である。電磁石１６ａの中央部分は昇降路１０の壁面を向く突起部を有する。  
永久磁石１５ａは、その一端が電磁石１６ａの一端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が電磁石１６ａの長手方向と垂直になるように取り付けられる。  
永久磁石１５ｂは、その一端が電磁石１６ａの他端に取り付けられ、他端が昇降路１０の壁面を向き、かつ、長手方向が永久磁石の１５ａの長手方向と平行になるように取り付けられる。
【００２３】
電磁石１６ｂは、その一端が永久磁石１５ａの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ａの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。  
電磁石１６ｃは、その一端が永久磁石１５ｂの他端に取り付けられ、長手方向が当該永久磁石１５ｂの長手方向と垂直になり、電磁石の１６ａの長手方向と平行になり、その他端がガイドレール８の突起部を向くように取り付けられる。
【００２４】
これらの電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃは鉄心にコイルが巻きつけられたものである。詳しくは、電磁石１６ａにおける永久磁石１５ａとの取り付け部分の近傍に当該電磁石１６ａの１つ目のコイルが巻きつけられ、電磁石１６ａにおける永久磁石１５ｂとの取り付け部分の近傍に当該電磁石１６ｂの２つ目のコイルが巻きつけられる。また、電磁石１６ｂにおける電磁石１６ａの１つ目のコイルに対向する部分に当該電磁石１６ｂのコイルが巻きつけられ、電磁石１６ｃにおける電磁石１６ａの２つ目のコイルに対向する部分に当該電磁石１６ｃのコイルが巻きつけられる。
【００２５】
電磁石１６ａの突起部の先端には、当該電磁石１６ａとガイドレール８の突起部との間の、かごドアの左右方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ａが取り付けられる。このギャップセンサ１４ａはガイドレール８の突起部の先端部分に対向する。  
また、電磁石１６ｂの他端には、当該電磁石１６ｂとガイドレール８の突起部との間の、かごドアの前後方向のギャップを検出するためのギャップセンサ１４ｂが取り付けられる。このギャップセンサ１４ｂはガイドレール８の突起部に近接する。
【００２６】
非接触案内装置用制御装置１２は、非接触案内装置１１の電磁石１６のそれぞれのコイルへの印加電流を制御することで、ガイドレール８に対して、電磁石１６ｂと電磁石１６ｃとが対向する方向、およびこの方向に直交する方向に吸引力を作用させる。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態におけるエレベータの非接触案内装置用制御装置の構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、非接触案内装置用制御装置１２は、電流検出器２１、演算器２２、電力供給部２３を有する。  
電流検出器２１は、非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値を検出する。具体的には、電流検出器２１は検出対象の電流を電圧信号に変換しており、この電圧信号を電磁石１６のコイルに流れている電流値として検出する。
【００２８】
演算器２２は、電流検出器２１やギャップセンサ１４からの信号に基づいて、乗りかご２を非接触案内させるべく電磁石１６のコイルに印加する電流を演算する。電力供給部２３は、演算器２２の演算結果に基づいて電磁石１６のコイルに電力を供給する。非接触案内装置用制御装置１２は、この電力の供給により乗りかご２の四隅に設置された磁石ユニット１１ａの吸引力を制御している。
【００２９】
ここで、非接触案内装置用制御装置１２は、電磁石１６ａ，１６ｂ，１６ｃのコイルの電流をゼロに収束させることで、乗りかご２の重量及び不平衡力の大きさの如何に関わらず、永久磁石１５の吸引力だけで乗りかご２を安定に支持する、いわゆるゼロパワー制御を行なっている。
【００３０】
ゼロパワー制御による磁気案内系が構成されることにより、乗りかご２がガイドレール８に対して非接触で安定に支持され、定常状態にあるときには、電磁石１６のコイルに流れる電流は零に収束し、乗りかご２の安定支持に必要となる力は全て永久磁石１５による磁気力でまかなわれることになる。
【００３１】
これは、乗りかご２の荷重やバランスが変化した場合でも同様である。すなわち、乗りかご２に何らかの外力が加えられた場合、非接触案内装置１１とガイドレール８との間の空隙の大きさを所定の大きさにするために過渡的に電磁石１６のコイルに電流が流れることになる。そして、再度安定状態になった際には、前述したゼロパワー制御を用いることにより、電磁石１６のコイルに流れる電流は零に収束し、この場合に乗りかご２に加わる荷重と、永久磁石１５の磁気力によって発生する吸引力とが釣り合う大きさの空隙が形成される。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態におけるエレベータのエレベータ制御盤の構成例を示すブロック図である。  
図５に示すように、エレベータ制御盤７は、荷重検出部３１、運転制御部３２、パルス値検出部３３、地震検出部３４、検出結果取得部３５、走行可否判断部３６、判断結果出力部３７、記憶装置３８を有する。  
荷重検出部３１は、荷重センサ１３からの信号をもとに乗りかご２の荷重値を検出する。  
運転制御部３２は、乗りかご２の運転を制御する。詳しくは、運転制御部３２は、呼び登録にしたがった通常運転を行なったり、地震発生時に乗りかご２を最寄階に着床させる地震管制運転を行なったり、この最寄階着床後に、ガイドレール８の補修の要否の判断を目的として、通常運転時より低い速度で乗りかご２を最下階から最上階まで走行させる運転を行なったりする。
【００３３】
パルス値検出部３３は、パルスジェネレータ５からのパルス信号を積算カウントすることで乗りかご２のかご位置を検出する。  
地震検出部３４は、エレベータが設置される建物内への地震を検出する。  
検出結果取得部３５は、非接触案内装置用制御装置１２の電流検出器２１による検出結果である、電磁石１６のコイルの電流値を取得する。
【００３４】
走行可否判断部３６は、ガイドレール８の長手方向が乗りかご２の昇降方向に対して平行でなくなる事による当該ガイドレール８の補修を要するか否かを、検出結果取得部３５による取得結果の大小に基づいて判断する。  
判断結果出力部３７は、走行可否判断部３６による判断結果を図示しない遠隔監視センタに出力する。  
記憶装置３８は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、荷重検出部３１、運転制御部３２、パルス値検出部３３、地震検出部３４、検出結果取得部３５、走行可否判断部３６、判断結果出力部３７による処理動作のための制御プログラムを記憶する。
【００３５】
次に、ここまで説明した構成のエレベータのガイドレール８の歪みやずれに伴う当該ガイドレール８の補修の要否を判断するための動作について説明する。図６は、本発明の実施形態におけるエレベータのガイドレールの補修の要否の判断処理の一例を示すフローチャートである。  
初期状態では、エレベータ制御盤７の運転制御部３２により通常運転を行なっているとする。この状態で、エレベータ制御盤７の地震検出部３４が、エレベータが設置される建物内への所定の大きさ以上の地震を検出した場合（ステップＳ１）、運転制御部３２は、地震管制運転を開始し（ステップＳ２）、乗りかご２を最寄階の乗り場に着床させる（ステップＳ３）。
【００３６】
そして、荷重検出部３１により、荷重センサ１３からの信号をもとに乗りかご２の荷重値を検出する（ステップＳ４）。  
エレベータ制御盤７は、乗りかご２の荷重値の検出の結果、乗りかご２内に乗客がいないと認められる場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、運転制御部３２は、乗りかご２を最下階まで走行させる（ステップＳ６）。
【００３７】
そして、運転制御部３２は、ガイドレール８の補修の要否の判断を目的とした、通常運転時より低い速度による、乗りかご２を最下階から最上階に向かった運転を開始させる（ステップＳ７）。
【００３８】
この運転中においては、通常運転中と同様に、非接触案内装置用制御装置１２の電流検出器２１、演算器２２および電力供給部２３による、乗りかご２の非接触による案内のための電流制御がなされる。エレベータ制御盤７の検出結果取得部３５は、非接触案内装置用制御装置１２の電流検出器２１による検出結果である、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値をそれぞれ取得する（ステップＳ８）。また、この取得と同じタイミングにおいて、パルス値検出部３３は、パルスジェネレータ５からのパルス信号をもとに乗りかご２のかご位置を検出する（ステップＳ９）。
【００３９】
ガイドレール８の歪みやずれが発生していない場合、もしくは歪みやずれが発生していても、その程度が軽微なものである場合、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔の変動幅は一定範囲内に収まる。この場合、乗りかご２の走行時における、非接触案内装置用制御装置１２による電流制御による、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値は一定値内に収まる。
【００４０】
一方、ガイドレール８の大きな歪みやずれが発生している場合には、磁石ユニット１１ａとガイドレール８との間隔は歪みやずれが発生していない場合と比較して大幅に変化する。この場合、非接触案内装置用制御装置１２による電流制御の結果、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値が大幅に増加して前述した一定値を超える事になる。
【００４１】
具体例としては、乗りかご２の左右のガイドレール８の長手方向が乗りかご２の昇降方向に対して左右非対称にずれている場合には、非接触案内装置１１の磁石ユニット１１ａとガイドレール８の間隔が一定間隔となるように、非接触案内装置用制御装置１２による電流制御による、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値は大きくなる。また、前述した左右のガイドレール８の長手方向が乗りかご２の昇降方向に対して同じ方向にずれた場合には、このずれが発生している範囲を走行している際、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値は、大幅に増加して前述した一定値を超え、かつ、ずれが発生している範囲を乗りかご２が走行している際は当該電流値が前述した一定値を超えた状態で一定となる。
【００４２】
走行可否判断部３６は、検出結果取得部３５により取得した、４つの非接触案内装置１１の何れかの装置の電磁石１６のコイルに流れる電流値が記憶装置３８に記憶される所定値を超える場合は（ステップＳ１０のＹＥＳ）、ガイドレール８の歪みやずれが発生しており、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が行なえず、かつ、通常運転の再開にはガイドレール８の補修を要すると判断する（ステップＳ１１）。
【００４３】
また、走行可否判断部３６は、検出結果取得部３５により取得した、４つの非接触案内装置１１の電磁石１６のコイルに流れる電流値が所定値を超えない場合は（ステップＳ１０のＮＯ）、ガイドレール８の歪みやずれが発生していない、もしくは歪みやずれが発生していても、非接触による乗りかご２の安全かつ安定した案内が可能であり、ガイドレール８の補修を行なわなくとも通常運転を再開して乗りかご２を走行させる事が可能であると判断する（ステップＳ１２）。
【００４４】
走行可否判断部３６は、ガイドレール８の補修の要否の判断結果に、この判断の元となった、検出結果取得部３５による電流値の取得タイミングにおいて、パルス値検出部３３により検出されたかご位置を、ガイドレール８における補修の要否を示す箇所の情報として付加して記憶装置３８に記憶する（ステップＳ１３）。ステップＳ８からＳ１３までの処理は、乗りかご２が最上階に到着するまで連続的になされる。
【００４５】
そして、乗りかご２が最上階に到着すると（ステップＳ１４のＹＥＳ）、走行可否判断部３６は、記憶装置３８に記憶された判断結果に、ガイドレール８の補修を要する判断結果が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００４６】
記憶装置３８に記憶された判断結果にガイドレール８の補修を要する判断結果が含まれていない場合（ステップＳ１５のＹＥＳ）、運転制御部３２は、乗りかご２の通常運転を再開する（ステップＳ１６）。
【００４７】
ステップＳ１６の処理後、もしくは記憶装置３８に記憶された判断結果にガイドレール８の補修を要する判断結果が含まれている場合（ステップＳ１５のＮＯ）、判断結果出力部３７は、ガイドレール８の補修の要否を示す判断結果を当該判断結果に付加されたかご位置情報とともに保守情報として遠隔監視センタに出力する（ステップＳ１７）。
【００４８】
以上のように、本発明の実施形態におけるエレベータでは、地震が発生した場合に、乗りかご２を最下階と最上階との間で運転し、非接触案内のために電磁石に流れる電流値をもとに、ガイドレール８の補修の要否の判断結果を保守情報として出力することができる。よって、ガイドレール８に歪みやずれが生じたために通常運転の再開にガイドレール８の補修を要する事、および補修を要する位置を判断する事ができるので、ガイドレールの歪みやずれが生じた場合の補修作業を効率良くかつ正確に行なうことができる。また、地震管制運転後の走行時において非接触案内のために電磁石に流れる電流値の変動幅が大幅に増加する場合とは、ガイドレール８と磁石ユニットとの距離が大幅に大きくなる、つまりガイドレール８の大幅な歪みやずれが生じた場合であると特定できるので、従来のような、巻上機のトルクの変化をもとにガイドレール８の歪みやずれの発生を検出する場合と比較して、ガイドレール８の補修の要否を精度良く判断することができる。よって、ガイドレール８の補修の精度を向上させることができる。
【００４９】
また、この実施形態では、ガイドレール８の補修を要しないと判断した場合には、通常運転を自動的に再開するので、保守員がエレベータ設置建物に向かう必要なしに、通常のサービスを再開することができる。
【００５０】
以上説明した実施形態では、通常運転中に地震が発生した場合に、非接触案内のために電磁石に流れる電流値をもとに、ガイドレール８の補修の要否を判断すると説明したが、これに限らず、エレベータの据付時において、乗りかご２を最下階と最上階の間で走行させ、この走行中において非接触案内のために電磁石に流れる電流値をもとにガイドレール８の補修の要否を判断することもできる。このような判断を行なうことで、エレベータの据付時にガイドレール８を仮組した場合の芯出し誤差の確認作業を容易に行なう事ができるので、芯出し作業の工数を削減することができる。
【００５１】
また、前述した実施形態では、地震発生後における最寄階への着床後、乗りかご２内に乗客がいない場合にガイドレール８の補修を要するか否かを判断したが、これに限らず、ガイドレール８の補修を要するか否かを判断するための前述した電流値の所定値を乗りかご２の荷重状態に応じて計算することで、乗りかご２内に荷物などが置かれている場合でもガイドレール８の補修を要するか否かを判断することもできる。
【００５２】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１…巻上機、２…乗りかご、３…メインロープ、４…吊り合い重り、５…パルスジェネレータ、６…そらせシーブ、７…エレベータ制御盤、８…ガイドレール、９…テールコード、１０…昇降路、１１…非接触案内装置、１１ａ…磁石ユニット、１２…非接触案内装置用制御装置、１３…荷重センサ、１４…ギャップセンサ、１５…永久磁石、１６…電磁石、２１…電流検出器、２２…演算器、２３…電力供給部、３１…荷重検出部、３２…運転制御部、３３…パルス値検出部、３４…地震検出部、３５…検出結果取得部、３６…走行可否判断部、３７…判断結果出力部、３８…記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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