(57)【要約】【課題】格別の操作無しに付勢手段の付勢力により内針を後退させられる留置針組立体を提供する。【解決手段】留置針組立体１は、外針部材２と、内針部材３と、付勢手段係止部材４と、外筒管部材５と、内筒管部材６と、指掛部７とを備える。付勢手段１９が配設される付勢手段係止部材４は内針部材３に係合され、内針部材３は外筒管部材５に係合される。穿刺に続いて内筒管部材６を穿刺方向に移動させ、内筒管部材６により内針部材３と外筒管部材５との係合を解除することにより、付勢手段１９の付勢力を解放する。付勢手段１９の付勢力により付勢手段係止部材４を後退させ、内針部材３を内筒管部材６内に収容する。【選択図】  図１
2011056010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外針本体と、該外針本体の基端部に備えられた外針基とを備える外針部材と、
該外針本体内に挿入される内針本体と、該内針本体の基端部に備えられ該内針本体が該外針本体内に挿入されたときに基端部側の一部が該外針基から突出する内針基と、該内針基の中央部から側方に突出する１対の係合ピンと、該内針基の基端部から側方に突出する１対の係合突起とを備える内針部材と、
該内針基の該係合ピンから基端部側の部分が挿入される第１の円筒状部材と、第１の円筒状部材の基端部側に連接し第１の円筒状部材より大径の第２の円筒状部材と、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との間の段差部の内周面に備えられ該係合突起が係合される係合部とを備え、第１の円筒状部材の外周面に配設された付勢手段の一方の端部を該段差部の外周面で係止する付勢手段係止部材と、
該付勢手段係止部材の第１の円筒状部材が収容されると共に先端部内面側に該付勢手段の他方の端部を係止し先端部外面側に該係合ピンが係合される第３の円筒状部材と、第３の円筒状部材の外周側に接続部材を介して接続され第３の円筒状部材を収容する第４の円筒状部材とを備える外筒管部材と、
該外筒管部材の第３の円筒状部材と第４の円筒状部材との間に進退自在に嵌合される第５の円筒状部材と、第５の円筒状部材の側面に長さ方向に沿って延在し該係合ピンを収容する空間部と、第５の円筒状部材の先端部に備えられ該外針基が外嵌されると共に該内針基の該係合ピンから先端側の部分が挿入される第５の円筒状部材より小径の第６の円筒状部材とを備える内筒管部材と、
該内筒管部材の外周面に連設され、第５の円筒状部材が該外筒管部材の第３の円筒状部材と第４の円筒状部材との間に嵌合されたときに第４の円筒状部材の外周面に位置する指掛部とを備え、
外針本体及び内針本体を血管内に穿刺し内針本体により外針本体を案内して所定の距離を前進させた後、外針本体の穿刺方向に該指掛部を押圧して該内筒管部材を該外筒管部材に対して相対的に前進させ、該空間部の基端部で該係合ピンを先端部側に押圧して折損させて除去することにより該内針部材の該外筒部材に対する係合を解除して、該付勢手段の付勢力により該付勢手段係止部材を後退させ、該付勢手段係止部材に係合されている該内針基を介して該内針本体を該内筒管部材内に収容することを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
請求項１記載の留置針組立体において、前記外筒管部材は、前記付勢手段の付勢力により後退する前記付勢手段係止部材を収容すると共に、該付勢手段係止部材と共に後退する有底筒状体を基端部に備えることを特徴とする留置針組立体。
【請求項３】
請求項２記載の留置針組立体において、前記外筒管部材は、基端部に１対の孔部を備え、前記有底筒状体は先端部の外周面から側方に突出する１対の突起部を備え、該突起部は該有底筒状体が後退したときに該孔部に係合して抜け止めすることを特徴とする留置針組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の留置針組立体において、前記外筒管部材は、前記第４の円筒状部材の先端面から長さ方向に突出する庇状部材を備え、該庇状部材は、前記内筒管部材が前記外筒管部材に対して相対的に前進したときに、前記指掛部の基端部に係止して、該外筒管部材に収容された前記内針本体の再突出を阻止することを特徴とする留置針組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の留置針組立体において、前記付勢手段係止部材は、前記第２の円筒状部材の基端部に、気体のみを通過させ液体の通過を抑制する散気手段を備えることを特徴とする留置針組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の留置針組立体において、前記係合ピンは、前記第３の円筒状部材の先端部外面側に当接され、前記内針本体が打撃を受けたときに該第３の円筒状部材の先端部外面側により先端部側に押圧され、折損して除去されることを特徴とする留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等に穿刺されて輸液ライン等との接続に用いられる留置針を備える留置針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外針に挿入された内針を備え、該内針に案内させて該外針を血管等に穿刺した後、該内針を抜去して留置された該外針に輸液ラインを接続するようにした留置針が知られている。ところが、従来の留置針では前記外針から前記内針を抜去する際に、噴出した患者の血液が飛散して医師や看護師にかかったり、抜去した該内針を医師や看護師に誤穿刺することがあるという問題がある。このとき、前記患者がＨＩＶ等の感染症の患者である場合、飛散した血液や誤穿刺により医師や看護師が罹患する虞がある。
【０００３】
そこで、前記内針と、該内針を出入自在に設けたケースと、該内針とケースとの間に取り付けられたバネとを備える留置針組立体が知られている（例えば特許文献１参照）。前記留置針組立体では、前記内針が前記ケースから突出しているときは、前記バネが該内針を該ケース内に収納する方向に付勢した状態でストッパーにより係止されている。そして、医師や看護師が前記ストッパーによる係止を解除すると、前記バネの弾性力により前記内針が抜去され、前記ケース内に収納される。
【０００４】
前記従来の留置針組立体によれば、前記ケースに外針基を接続しておくことにより、前記内針を抜去する際に患者の血液が飛散することを防止することができる。また、抜去された前記内針は前記ケース内に収納されるので、医師や看護師に誤穿刺することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４９６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の留置針組立体によれば、医師や看護師がストッパーによるバネの係止を解除しなければ、バネの弾性力による内針の後退を発動することができないという不都合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる不都合を解消して、格別の操作を行うことなく、付勢手段の付勢力により内針を後退させることができる留置針組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の留置針組立体は、外針本体と、該外針本体の基端部に備えられた外針基とを備える外針部材と、該外針本体内に挿入される内針本体と、該内針本体の基端部に備えられ該内針本体が該外針本体内に挿入されたときに基端部側の一部が該外針基から突出する内針基と、該内針基の中央部から側方に突出する１対の係合ピンと、該内針基の基端部から側方に突出する１対の係合突起とを備える内針部材と、該内針基の該係合ピンから基端部側の部分が挿入される第１の円筒状部材と、第１の円筒状部材の基端部側に連接し第１の円筒状部材より大径の第２の円筒状部材と、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との間の段差部の内周面に備えられ該係合突起が係合される係合部とを備え、第１の円筒状部材の外周面に配設された付勢手段の一方の端部を該段差部の外周面で係止する付勢手段係止部材と、該付勢手段係止部材の第１の円筒状部材が収容されると共に先端部内面側に該付勢手段の他方の端部を係止し先端部外面側に該係合ピンが係合される第３の円筒状部材と、第３の円筒状部材の外周側に接続部材を介して接続され第３の円筒状部材を収容する第４の円筒状部材とを備える外筒管部材と、該外筒管部材の第３の円筒状部材と第４の円筒状部材との間に進退自在に嵌合される第５の円筒状部材と、第５の円筒状部材の側面に長さ方向に沿って延在し該係合ピンを収容する空間部と、第５の円筒状部材の先端部に備えられ該外針基が外嵌されると共に該内針基の該係合ピンから先端側の部分が挿入される第５の円筒状部材より小径の第６の円筒状部材とを備える内筒管部材と、該内筒管部材の外周面に連設され、第５の円筒状部材が該外筒管部材の第３の円筒状部材と第４の円筒状部材との間に嵌合されたときに第４の円筒状部材の外周面に位置する指掛部とを備え、外針本体及び内針本体を血管内に穿刺し内針本体により外針本体を案内して所定の距離を前進させた後、外針本体の穿刺方向に該指掛部を押圧して該内筒管部材を該外筒管部材に対して相対的に前進させ、該空間部の基端部で該係合ピンを先端部側に押圧して折損させて除去することにより該内針部材の該外筒部材に対する係合を解除して、該付勢手段の付勢力により該付勢手段係止部材を後退させ、該付勢手段係止部材に係合されている該内針基を介して該内針本体を該内筒管部材内に収容することを特徴とする。
【０００９】
本発明の留置針組立体では、付勢手段は付勢手段係止部材の第１の円筒状部材の外周面において、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との段差部の外周面と、第１の円筒状部材が挿入されている外筒管部材の第３の円筒状部材の先端部内面側との間に配設されている。ここで、前記付勢手段係止部材は、前記外筒管部材の第３の円筒状部材の先端部内面側を支点として、前記付勢手段により基端部方向に付勢されている。
【００１０】
しかし、前記付勢手段係止部材は、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との段差部の内周面に設けられた係合部により内針基の基端部に設けられた係合突起と係合している。また、前記内針基は、その中央部に設けられた係合ピンにより前記外筒管部材の第３の円筒状部材の先端部外面側と係合している。この結果、前記付勢手段は、第１の円筒状部材と第２の円筒状部材との段差部と、前記外筒管部材の第３の円筒状部材の先端部内面側との間に係止されている。
【００１１】
本発明の留置針組立体は、前記付勢手段が前記のように係止されている状態で、まず、内針本体に案内させて外針本体を血管内に穿刺する。そして、内針本体により外針本体を案内して所定の距離を前進させた後、そのまま前記指掛部を前記外針本体の穿刺方向に指で押圧して、前記内筒管部材を前記外筒管部材に対して相対的に前進させる。
【００１２】
このとき、前記係合ピンは、前記外筒管部材の第３の円筒状部材の先端部外面側に係合すると共に、先端部が前記内筒管部材の側面に設けられた空間部に収容されている。そこで、前記のように、前記内筒管部材を前記外筒管部材に対して相対的に前進させると、前記空間部の基端部が前記係合ピンに当接して、該係合ピンを先端部方向に押圧し、折損させることにより除去する。
【００１３】
このようにすると、前記内針基と、前記外筒管部材の第３の円筒状部材との係合が解除されるので、前記付勢手段の係止状態も解除され、該付勢手段の付勢力により前記付勢手段係止部材が第４の円筒状部内を基端部側に移動する。一方、前記内針基は、前記係合突起によって前記付勢手段係止部材に係合された状態を維持しているので、該付勢手段係止部材の後退に伴って該内針基も後退し、内針本体が前記内筒管部材内に収容される。
【００１４】
従って、本発明の留置針組立体によれば、外針本体を血管内に穿刺し内針本体により外針本体を案内して所定の距離を前進させた後、そのまま前記指掛部を該外針本体の穿刺方向に指で押圧すればよく、格別の操作を行うことなく、付勢手段の付勢力により内針本体を後退させ、前記内筒管部材内に収容することができる。
【００１５】
また、本発明の留置針組立体によれば、内針基の先端部側の部分が挿入されている前記内筒部材の第６の円筒状部材に外針基が外嵌されているので、前記内針本体を前記内筒管部材内に収容する際に、患者の血液が外部に飛散することを防止することができる。
【００１６】
さらに、本発明の留置針組立体によれば、使用前には前記内筒管部材が前記外筒管部材内に収容されているので、全長を短縮することができる。
【００１７】
また、本発明の留置針組立体において、前記外筒管部材は、前記付勢手段の付勢力により後退する前記付勢手段係止部材を収容すると共に、該付勢手段係止部材と共に後退する有底筒状体を基端部に備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の留置針組立体は、前記外筒管部材の基端部に前記有底筒状体を備えることにより、前記付勢手段の付勢力により後退する前記付勢手段係止部材を収容して、該付勢手段係止部材及び内針部材が該外筒管部材の外部に突出することを防止することができる。また、本発明の留置針組立体によれば、使用前には前記有底筒状体が前記外筒管部材内に収容されているので、全長をさらに短縮することができる。
【００１９】
また、本発明の留置針組立体は前記有底筒状体を備えるときに、前記外筒管部材は、基端部に１対の孔部を備え、前記有底筒状体は先端部の外周面から側方に突出する突起部を備え、該突起部は該有底筒状体が後退したときに該孔部に係合して抜け止めすることを特徴とする。
【００２０】
本発明の留置針組立体は、前記有底筒状体の突起部を前記外筒管部材の孔部に係合させて抜け止めさせることにより、前記付勢手段の付勢力により後退する前記付勢手段係止部材及び内針部材が該外筒管部材の外部に突出することを確実に防止することができる。
【００２１】
また、本発明の留置針組立体において、前記外筒管部材は、前記第４の円筒状部材の先端面から長さ方向に突出する庇状部材を備え、該庇状部材は、前記内筒管部材が前記外筒管部材に対して相対的に前進したときに、前記指掛部の基端部に係止して、該外筒管部材に収容された前記内針本体の再突出を阻止することを特徴とする。
【００２２】
本発明の留置針組立体は、前記外筒管部材が、前記第４の円筒状部材の先端面に前記庇状部材を備えることにより、前記内筒管部材が前記外筒管部材に対して相対的に前進したときに、該庇状部材が前記指掛部の基端部に係止する。この結果、前記内筒管部材は前記指掛部が前記庇状部に干渉して後退することができず、前記外筒管部材に収容された前記内針本体の再突出が阻止される。
【００２３】
従って、前記外筒管部材が、前記第４の円筒状部材の先端面に前記庇状部材を備えることにより、使用済みの内針本体の誤穿刺を防止することができる。
【００２４】
また、本発明の留置針組立体において、前記付勢手段係止部材は、前記第２の円筒状部材の基端部に、気体のみを通過させ液体の通過を抑制する散気手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明の留置針組立体において、前記散気手段は、内針本体が血管内に穿刺されたときに血液のフラッシュバックが生じても、気体である空気を通過させるだけであり液体である血液の通過を抑制する。従って、血液が散気手段の外部に飛散することを低減することができる。
【００２６】
また、本発明の留置針組立体において、前記係合ピンは、前記第３の円筒状部材の先端部外面側に当接され、前記内針本体が打撃を受けたときに該第３の円筒状部材の先端部外面側により先端部側に押圧され、折損して除去されることを特徴とする。
【００２７】
前記係合ピンは、前記内針本体が打撃されると第３の円筒状部材の先端部外面側により先端部側に押圧されて、折損して除去される。前記係合ピンが除去されると、前述のように、付勢手段の付勢力により前記付勢手段係止部材が基端部側に移動し、前記内針本体が前記内筒管部材内に収容される。従って、前記内針本体は物理的に穿刺に用いることができなくなり、前記打撃により刃先が潰れたり汚染したりした内針本体を穿刺に用いることを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の留置針組立体の構成を示す説明的断面図。
【図２】図１のII−II線断面図。
【図３】内針部材と内筒管部材との組立方法を示す説明的断面図。
【図４】内針部材と内筒管部材との組立方法を示す説明的平面図。
【図５】内筒管部材と外筒管部材との組立方法を示す説明的断面図。
【図６】図５のVI−VI線断面図。
【図７】外筒管部材とバネ及びバネ止め部材との組立方法を示す説明的断面図。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図。
【図９】外針部材と内針本体との組立方法を示す説明的断面図。
【図１０】外針部材及び内針本体と内筒管部材との組立方法を示す説明的断面図。
【図１１】組み立てられた留置針組立体の状態を示す説明的断面図。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図。
【図１３】本発明の留置針組立体の使用を準備する状態を示す説明的断面図。
【図１４】本発明の留置針組立体を使用する状態を示す説明的断面図。
【図１５】本発明の留置針組立体の第１の把持方法を示す平面図。
【図１６】本発明の留置針組立体の第２の把持方法を示す平面図。
【図１７】本発明の留置針組立体の使用方法を示す説明的断面図。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線断面図。
【図１９】図１８のＡ部を拡大して示す説明的断面図。
【図２０】内針基の係合が解除された状態を示す説明的断面図。
【図２１】内針本体の再突出を防止する状態を示す説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の留置針組立体１は、外針部材２と、内針部材３と、付勢手段であるバネの端部を係止する付勢手段係止部材としてのバネ止め部材４と、外筒管部材５と、内筒管部材６と、指掛部７とを備える。
【００３１】
外針部材２は、先端部に削ぎ竹状の穿刺部８を備える外針本体９と、外針本体９の基端部に備えられた外針基１０とからなる。尚、本明細書では、留置針組立体１の長さ方向に沿って、穿刺部８方向を先端部、穿刺部８と反対側を基端部と記載する。
【００３２】
内針部材３は、外針本体９内に挿入される内針本体１１と、内針本体１１の基端部に備えられた内針基１２とを備える。また、内針基１２は、中央部から側方に突出する１対の係合ピン１３，１３と、内針基１２の基端部から側方に突出する１対の係合突起１４，１４とを備えている。係合ピン１３，１３は、例えば、内針基１２の中央部の側方から基端部側に向かって斜めに突出しているが、内針基１２の中央部から側方に直角に突出しているものであってもよい。
【００３３】
バネ止め部材４は、内針基１２の係合ピン１３，１３から基端部側の部分が挿入される第１の円筒状部材１５と、第１の円筒状部材１５の基端部側に連接し第１の円筒状部材１５より大径の第２の円筒状部材１６とを備えている。また、第１の円筒状部材１５と第２の円筒状部材１６との間の段差部１７の内周面には、内針基１２の係合突起１４，１４が係合される係合部１８を備えている。
【００３４】
バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５の外周面には、付勢手段としてのバネ１９が配設されるようになっており、バネ１９の一方の端部は段差部１７の外周面で係止される。また、バネ止め部材４の第２の円筒状部材１６の基端部側は、気体のみを通過させ液体の通過を抑制する散気手段としての散気栓２０により閉塞される。尚、散気手段は、気体のみを通過させ液体の通過を抑制する機能を備えるものであればよく、散気栓２０に代えて、例えば、小径の貫通孔を備える筒状体等を用いるようにしてもよい。
【００３５】
外筒管部材５は、バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５が収容される第３の円筒状部材２１と、第３の円筒状部材２１の外周側に接続部材２２を介して接続され第３の円筒状部材２１を収容する第４の円筒状部材２３とを備えている。第３の円筒状部材２１は、先端部内面側にバネ１９の他方の端部が係止されると共に、先端部外面側には内針基１２の係合ピン１３，１３が係合されるようになっている。このため、第３の円筒状部材２１は、先端部の側面に、係合ピン１３，１３を挿通自在とする１対のスリット２４，２４を備えている。
【００３６】
外筒管部材５において、第４の円筒状部材２３は第３の円筒状部材２１よりも長く形成されており、第４の円筒状部材２３の基端部の内周側には有底筒状体２５が嵌着されている。有底筒状体２５は、バネ止め部材４がバネ１９の弾性力により後退するときに、バネ止め部材４を収容し、バネ止め部材４と共に後退する。また、有底筒状体２５は、前記後退の際に第４の円筒状部材２３からの脱落を防止するために、先端部の外周面から側方に突出する１対の突起部２６，２６を備えている。突起部２６，２６は、第４の円筒状部材２３の基端部に設けられた１対の孔部２７，２７に係合することにより、有底筒状体２５を抜け止めする。
【００３７】
また、外筒管部材５は、第４の円筒状部材２３の先端面から長さ方向に突出する庇状部材２８を備えている。
【００３８】
内筒管部材６は、外筒管部材５の第３の円筒状部材２１と第４の円筒状部材２３との間に進退自在に嵌合される第５の円筒状部材２９と、第５の円筒状部材２９の先端面を貫通して備えられ第５の円筒状部材２９より小径の第６の円筒状部材３０とを備えている。第６の円筒状部材３０は、外針基１０が外嵌されると共に、内周側に内針基１２の係合ピン１３，１３から先端側の部分が挿入される。
【００３９】
また、第５の円筒状部材２９の上面には、第３の円筒状部材２１と第４の円筒状部材２３との間に挿入されたときに、接続部材２２との干渉を回避するためのスリット３１が設けられている。さらに、第５の円筒状部材２９の内側面には、長さ方向に沿って延在し、内針基１２の係合ピン１３，１３を収容する空間部としての１対の長穴部３２，３２が設けられている。
【００４０】
指掛部７は、内筒管部材６の外周面、より詳しくは第５の円筒状部材２９の上面に、１対の橋絡部３３を介して連設されている。この結果、指掛部７は、内筒管部材６の第５の円筒状部材２９が、外筒管部材５の第３の円筒状部材２１と第４の円筒状部材２３との間に嵌合されたときに、第４の円筒状部材２３の外周面上に位置するようになっている。
【００４１】
また、本実施形態の留置針組立体１は、外針部材２を収容して保護する有底円筒状のプロテクター３４を備えており、プロテクター３４はその基端部が外筒管部材５の第４の円筒状部材２３の外周面に着脱自在に嵌着されるようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の留置針組立体１の組立方法について説明する。
【００４３】
留置針組立体１を組み立てるときには、まず図３及び図４に示すように、内筒管部材６に内針基１２を組み付ける。ここで、内筒管部材６は、長穴部３２，３２を二分する線で分割される上半部６ａと下半部６ｂとがヒンジ６ｃにより連結された構成を備えている。
【００４４】
そこで、次に、内筒管部材６を上半部６ａと下半部６ｂとに分割した状態で、例えば、上半部６ａの長穴部３２，３２に係合ピン１３，１３が収容されるように内針基１２を配置する。そして、下半部６ｂをヒンジ６ｃで折り曲げ、上半部６ａに連結することにより、長穴部３２，３２に係合ピン１３，１３が収容された状態で内針基１２が組み付けられている内筒管部材６を得ることができる。上半部６ａと下半部６ｂとの連結は、例えば、上半部６ａと下半部６ｂとを相互に嵌合させることにより行うことができる。
【００４５】
次に、図５及び図６に示すように、外筒管部材５に内筒管部材６を組み付ける。外筒管部材５に対する内筒管部材６の組み付けは、外筒管部材５の先端部側から内筒管部材６の基端部側を挿入することにより行う。より具体的には、外筒管部材５の先端部側から外筒管部材５の第３の円筒状部材２１と第４の円筒状部材２３との間に、内筒管部材６の第５の円筒状部材２９をその基端部側から挿入する。
【００４６】
このとき、第３の円筒状部材２１は接続部材２２を介して第４の円筒状部材２３に接続されているが、第５の円筒状部材２９はその上面側にスリット３１を備えている。従って、スリット３１に接続部材２２を収容することにより、第５の円筒状部材２９が接続部材２２と干渉することを回避することができると共に、第３の円筒状部材２１に対する第５の円筒状部材２９の位置決めを行うことができる。
【００４７】
また、内針基１２から側方に突出している係合ピン１３，１３は、第３の円筒状部材２１の先端部側面に設けられたスリット２４，２４に挿通されることにより、第３の円筒状部材２１と干渉することを回避することができる。そして、係合ピン１３，１３は、第３の円筒状部材２１の先端部外面側に当接される。
【００４８】
また、指掛部７は、第５の円筒状部材２９の上面に、１対の橋絡部３３を介して連設されており、第４の円筒部材２３は、庇状部材２８の両側面の延長上に図示しないスリット部を備えている。そこで、指掛部７は、第３の円筒状部材２１と第４の円筒状部材２３との間に、第５の円筒状部材２９を挿入するときに、１対の橋絡部３３を前記スリット部に挿入することにより、第４の円筒部材２３の外周面上に位置することができる。
【００４９】
次に、図７及び図８に示すように、外筒管部材５にバネ止め部材４を組み付ける。外筒管部材５に対するバネ止め部材４の組み付けは、外筒管部材５の基端部側からバネ止め部材４の先端部側を挿入することにより行う。より具体的には、外筒管部材５の第３の円筒状部材２１の内周側に、バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５を挿入すると共に、第１の円筒状部材１５の内周側に内針基１２の係合ピン１３，１３から基端部側の部分が挿入される。
【００５０】
このとき、第１の円筒状部材１５の外周面にはバネ１９が配設される。バネ１９は、圧縮することにより弾性力を生じるコイルバネであり、初めは伸張状態にある。バネ１９は、一方の端部がバネ止め部材４の第１の円筒状部１５と第２の円筒状部１６との間の段差部１７の外周面に係止されると共に、他方の端部が外筒管部材５の第３の円筒状部材２１の先端部内面側に係止される。そして、バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５が外筒管部材５の第３の円筒状部材２１の内周側に挿入されるのに伴って、バネ１９が圧縮される。
【００５１】
またこのとき、バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５は、内側面に長さ方向に沿って一方の端部から他方の端部まで延在する1対の溝部３５，３５を備えている。そして、内針基１２の基端部側がバネ止め部材４の第１の円筒状部材１５の内周側に挿入される際に、内針基１２の基端部から側方に突出する係合突起１４，１４は、溝部３５，３５に挿通される。内針基１２の係合突起１４，１４は、第１の円筒状部材１５の内周側を通過して第２の円筒状部材１６の内周側に達したならば、バネ止め部材４を９０°回転することにより段差部１７の内周面に設けられた係合部１８に係合される。
【００５２】
この状態でバネ１９は圧縮されており、第３の円筒状部材２１の先端部内面側を支点としてバネ止め部材４を基端部側に付勢する弾性力が作用している。しかし、バネ止め部材４は係合突起１４，１４を介して内針基１２に係合されており、内針基１２は係合ピン１３，１３を介して第３の円筒状部材２１の先端部外面側に係合されている。従って、このままでは、バネ止め部材４がバネ１９の弾性力により基端部側に移動することはない。
【００５３】
尚、バネ止め部材４を内針基１２に係合するための構成は、係合突起１４，１４を係合部１８に係合する構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。例えば、内針基１２の基端部に、係合突起１４，１４に代えて外周側に付勢される１対の弾性部材を設けるようにしてもよい。この場合、バネ止め部材４の第１の円筒状部材１５は溝部３５，３５を備えず、前記弾性部材は内周側に撓められた状態で第１の円筒状部材１５の内周面に挿通される。そして、前記弾性部材は第２の円筒状部材１６の内周側に達したならば、前記付勢力により外周側に展開し、段差部１７の内周面に係合する。
【００５４】
次に、図９に示すように、外針部材２に、外針基１０側から内針本体１１を挿入し、内針本体１１の刃顎と外針本体９の先端とを位置合わせして固定する。前記位置合わせは、ＪＩＳ  Ｔ  ３２２３の規定に従って、内針本体１１の刃顎と外針本体９の先端との距離が１ｍｍ以下になるように行う。そして、図１０に示すように、内針本体１１の基端部を内針基１２に接着すると共に、内筒管部材６の第６の円筒状部材３０に外針基１０を外嵌して外針部材２を取着する。
【００５５】
次に、図１１及び図１２に示すように、バネ止め部材４の基端部に散気栓２０を嵌着して閉塞すると共に、外筒管部材５の基端部に有底筒状体２５を嵌着する。そして、外針部材２を収容して保護するプロテクター３４をその基端部で外筒管部材５の第４の円筒状部材２３の外周面に嵌着することにより、留置針組立体１の組み立てを完了する。
【００５６】
次に本実施形態の留置針組立体１の使用方法について説明する。
【００５７】
本実施形態の留置針組立体１を使用するときには、まず図１３に示すように、外筒管部材５からプロテクター３４を取り外し、外針部材２を露出させる。そして、外針基１０が内筒管部材６の第６の円筒状部材３０に確実に嵌着されていることを確認する。
【００５８】
また、同時に、外針本体９の先端部と内針本体１１との張り付きの有無を確認する。外針本体９はポリテトラフルオロエタンまたはポリウレタンからなる薄いチューブであり、滅菌のための熱等により、内針本体１１に強固に張り付いていることがある。そこで、前記張り付きの有無を確認し、強固に張り付いている場合は、剥離する等の処理を行う。
【００５９】
次に、外筒管部材５の外周面、より詳しくは第４の円筒状部材２３の外周面を手指により把持して、外針本体９と外針本体９に挿入されている内針本体１１を血管に穿刺する。外針本体９及び内針本体１１を血管に穿刺した状態を図１４に示す。外針本体９及び内針本体１１が血管に穿刺されたことは、バネ止め部材４の第２の円筒状部材１６内に血液がフラッシュバックすることにより確認する。尚、第２の円筒状部材１６の基端部は散気栓２０により閉塞されおり、散気栓２０は気体である空気のみを通過させ、液体である血液の通過を抑制するので、前記フラッシュバックした血液の第２の円筒状部材１６の外部への飛散が低減される。
【００６０】
このとき、第４の円筒状部材２３の外周面を手指により把持するには、例えば図１５に示すように、第一指（親指）３６及び第三指（中指）３７で第４の円筒状部材２３の外周面を把持し、第二指（人差し指）３８を指掛部７に掛けるようにする。或いは、図１６に示すように、第二指３８を台にして第４の円筒状部材２３を載置し、第一指３６を指掛部７に掛けると共に、第一指３６と第二指３８とで第４の円筒状部材２３の外周面を挟持するようにしてもよい。
【００６１】
外針本体９及び内針本体１１を血管に穿刺したならば、次に、外針本体９及び内針本体１１を寝かせ（血管に対する穿刺角度を浅くし）、さらに数ｍｍ血管内に穿刺する。次いで、内針本体１１により外針本体９を案内して所定の距離を前進させた後、図１７に示すように、指掛部７を第一指３６又は第二指３８で押圧し、内筒管部材６を外筒管部材５に対して相対的に先端部側に移動させる。
【００６２】
このようにすると、図１８及び図１９に示すように、内筒管部材６の第５の円筒状部材２９の内側面に設けられている長穴部３２，３２の基端部が、外筒管部材５の第３の円筒状部材２１の先端部外面側に係合している係合ピン１３，１３に当接する。そして、内筒管部材６を外筒管部材５に対して、さらに相対的に先端部側に移動させると、係合ピン１３，１３は長穴部３２，３２の基端部により押圧されて、図１９に仮想線で示すように、先端部側に逆転されることとなり、折損して内針基１２から除去される。
【００６３】
ここで、係合ピン１３，１３は、四角柱等の柱状体であってもよいが、前記折損を容易にするために平板状体であってもよい。また、係合ピン１３，１３が四角柱等の柱状体である場合には、前記折損を容易にするために、内針基１２に接続される部分に溝部を備えていてもよい。
【００６４】
係合ピン１３，１３が内針基１２から除去されると、内針基１２の第３の円筒状部材２１に対する係合が解除されるので、バネ１９の弾性力が解放される。前記弾性力は、第３の円筒状部材２１の先端部内面側を支点とし、バネ止め部材４を基端部側に付勢するものである。この結果、図２０に示すように、バネ止め部材４がバネ１９の弾性力により弾発的に後退し、基端部側に移動させられる。
【００６５】
即ち、本実施形態の留置針組立体１によれば、外針本体９及び内針本体１１を血管に穿刺する操作の延長で、指掛部７を先端部方向に押圧するだけで、特別な操作を行うことなくバネ１９の弾性力を発動させることができる。
【００６６】
このとき、内針基１２は係合部材１４，１４によりバネ止め部材４に係合されているので、バネ止め部材４と共に後退して、基端部側に移動させられ、内針基１２に取着されている内針本体１１が内筒管部材６内に引き込まれる。内針本体１１が内筒管部材６内に引き込まれると、外針本体９は血管内に留置されているので、外針本体９を介して外針基１０に血液が噴出するが、外針基１０はまだ第６の円筒状体３０に外嵌されたままであり、内筒管部材６に接続された状態を維持している。従って、外針基１０に噴出した血液が外部に飛散することを防止することができる。
【００６７】
また、基端部側に移動させられたバネ止め部材４は、第４の円筒状部材２３の内周面に嵌着されている有底筒状部材２５に収容される。有底筒状部材２５は、バネ止め部材４を収容した状態で第４の円筒状部材２３の内周面に沿って摺動することによりバネ１９による付勢力を減衰させることができる。さらに、有底筒状部材２５は、先端部の外周面から側方に突出する１対の突起部２６，２６を、第４の円筒状部材２３の基端部に設けられた孔部２７，２７に係合させることにより抜け止めされ、バネ止め部材４の脱落を確実に防止することができる。
【００６８】
次に、さらに指掛部７を押圧し、内筒管部材６を外筒管部材５に対して相対的に先端部側に移動させると、図２１に示すように、第４の円筒状部材２３の先端面から突出する庇状部２８の先端部が、指掛部７の基端部に当接して係合する。この結果、内筒管部材６は外筒管部材５に対して相対的に後退することができず、外筒管部材５は内筒管部材６に対して相対的に前進することができなくなるので、内筒管部材６内に収容された内針本体１１の再突出を防止することができる。
【００６９】
また、外筒管部材５と内筒管部材６とが相対的に移動できなくするために、内筒管部材６に外周面から側方に突出する１対の突起部（図示せず）を設け、該突起部を外筒管部材５の先端部に設けられた１対の孔部（図示せず）に係合させるようにしてもよい。
【００７０】
尚、本実施形態では、庇状部２８の先端部を指掛部７の基端部に係合させることにより、内針本体１１の再突出を防止するようにしているが、有底筒状部材２５の内周面の軸を、バネ止め部材４の軸に対して傾けるようにしてもよい。この結果、バネ止め部材４に係合されている内針基１２及び内針基１２に取着されている内針本体１１の軸が内筒管部材６の軸に対して傾くので、これによっても内針本体１１の再突出を防止することができる。
【００７１】
本実施形態の留置針組立体１では、次に、外針基１０から内筒管部材６の第６の円筒状体３０を取り外し、外針基１０に輸液ラインを接続する。また、外針基１０から取り外された内筒管部材６と、内筒管部材６に組み付けられている外筒管部材５とは、内筒管部材６に収容されている内針部材３と共に、所定の廃棄ボックス等に廃棄される。
【００７２】
また、図１３に示すように、外筒管部材５からプロテクター３４を取り外し、外針部材２を露出させたときに、内針本体１１の先端を壁、床、スタンド等の硬度の大きいものに強打すると、刃先が潰れて穿刺することができなくなることがある。また、このような場合には刃先が潰れないまでも、汚染されるので、穿刺に用いることは好ましくない。
【００７３】
ここで、本実施形態の留置針組立体１では、図６に示すように、内針基１２の係合ピン１３，１３は、第３の円筒状部材２１の先端部外面側に当接されている。そこで、内針本体１１は先端が前記硬度の大きいものにより打撃されると、係合ピン１３，１３が第３の円筒状部材２１の先端部外面側により先端部側に押圧されて、図１９に示す場合と同様に折損して内針基１２から除去される。この結果、図２０に示す場合と同様に、バネ止め部材４がバネ１９の弾性力により弾発的に後退し、基端部側に移動させられ、内針本体１１が内筒管部材６内に引き込まれる。
【００７４】
従って、内針本体１１は物理的に穿刺に用いることができなくなり、刃先が潰れたり汚染したりした内針本体１１を穿刺に用いることを未然に防止することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…留置針組立体、  ２…外針部材、  ３…内針部材、  ４…バネ止め部材、  ５…外筒管部材、  ６…内筒管部材、  ７…指掛部。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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【図２】
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