(57)【要約】【課題】被検体の多種多様な測定部位に装着することが可能な測定装置を提供する。【解決手段】本発明に係る測定装置は、生体に係る物理量を測定する測定部１及び測定部１を被検体に固定させる固定部を備える。測定部１の外側面には複数の嵌合部が形成されている。一方、固定部の内側面には嵌合部に嵌合する複数の被嵌合部が形成されている。また、本発明に係る測定装置において、嵌合部は凹部であり、被嵌合部は凸部である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に係る物理量を測定する測定部及び該測定部を前記生体に固定させる固定部を備える測定装置において、
前記測定部の外側面に形成された複数の嵌合部と、
前記固定部の内側面に形成されており、該嵌合部に嵌合される複数の被嵌合部と
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記測定部を支持する支持体を備え、
該支持体に前記被嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記嵌合部は凹部であり、前記被嵌合部は凸部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記固定部は開口を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に係る物理量を測定する測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体に係る物理量である生体情報の１つである動作を測定する測定装置によれば、病院又は老人ホームでリハビリテーションを行っている人の動作、仕事場又は家庭等における日常の人の動作、スポーツをしている人の動作、楽器演奏時の演奏者の動作、又は人の睡眠状態及び覚醒状態等を把握することができる。
【０００３】
被検体の測定部位に装着された測定装置は、加速度センサ、角速度センサ、ＣＰＵ等を内蔵する電子機器を用いて被検体の動作を検知し、さらに一定期間にわたって被検体の動作に関するデータを収集する（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。例えば、被検体の胸、腕及び足にそれぞれ測定装置を装着することにより、被検体の日常的な動作、起立状態、座位状態、歩行状態、横臥状態等の動作を測定することができる。測定装置が収集した動作に関するデータは、測定装置に装着される着脱式のメモリカードに記憶され、又は、無線又は有線でパーソナルコンピュータ又は分析装置等に送信される。
【０００４】
測定者は、収集した動作に関するデータを分析することによって所定期間内の被検体の動作を把握することができる。例えば、歩行中の高齢者の転倒防止を図るため、医療従事者は、一定期間、高齢者に測定装置を装着させて、高齢者が転倒するときの歩き方の特徴及びその傾向を分析し、その分析結果に基づき、高齢者に対して転倒防止のための助言を行う。
【０００５】
また、日常の人の動作と病気との関連性を医学的に研究するために測定装置を利用することもできる。さらには、測定装置を動物に装着させることにより、動物の動作を調査してもよい。例えば、馬に測定装置を装着させることにより馬の走り方を調査してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５４２３４号公報
【特許文献２】特開２００１−４４６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように測定装置の使用目的は多岐にわたるため、生体情報の収集は、使用目的に応じて、被検体の腰部、手首、上腕部、前腕部、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位において行われることになる。したがって、測定装置を被検体の多種多様な測定部位に装着できるようにしておく必要がある。
【０００８】
これに対して、特許文献１記載の運動量計は、使用者のベルト、ポケット、バック又はスラックス等の被狭持物に水平になるように装着されるものであるため、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位へ装着することは困難である。
特許文献２記載の携行型電子機器は、特許文献１と同様に、衣類又はベルトに取付けて使用するものであり、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位へ装着することは困難である。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使用目的に応じて被検体の多種多様な測定部位に装着することが可能な測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る測定装置は、生体に係る物理量を測定する測定部及び該測定部を前記生体に固定させる固定部を備える測定装置において、前記測定部の外側面に形成された複数の嵌合部と、前記固定部の内側面に形成されており、該嵌合部に嵌合される複数の被嵌合部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、測定部の外側面に複数の嵌合部が形成され、固定部の内側面には嵌合部に嵌合する被嵌合部が形成されているため、被検体の測定部位に応じて多様な形状の固定部を製作することができる。
【００１２】
本発明に係る測定装置において、前記固定部は、前記測定部を支持する支持体を備え、  該支持体に前記被嵌合部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、固定部が測定部を支える支持体を備えているため、測定部を固定部に安定させることができる。
【００１４】
本発明に係る測定装置において、前記嵌合部は凹部であり、前記被嵌合部は凸部であることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、測定部の凹部と固定部の凸部とを嵌合させることによって測定部に固定部を取付けているため、測定部の着脱を容易に行える。
【００１６】
本発明に係る測定装置において、前記固定部は開口を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、固定部が開口を備えるため、開口を通したテープによって測定部及び固定部を測定部位にがっちりと装着することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、固定部を介して測定部を被検体の測定部位に装着する構成をとる。測定部の筐体には、固定部の複数の凸起部に嵌合する凹欠部が複数個設けられているため、測定部と固定部との結合の仕方は多数ある。したがって、腰部、手首、上腕部、前腕部、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位に対してその測定部位の大きさ、形状、動き方等に適合した固定部を容易に製作できる。
【００１９】
また、本発明によれば、固定部の形状、構造等を測定部位の大きさ、形状、動き方等に適合させることができるため、測定部の大きさ、形状等を被検体の多種多様な測定部位に適合させる必要がなくなる。その結果、測定部の大きさ、形状等を共通化することができるため測定部の筐体の製作に必要な金型の製作費用を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】測定装置における測定部の概略斜視図である。
【図２】測定部の筐体の六面図である。
【図３】筐体上部が取り外された測定部の概略斜視図である。
【図４】測定部の筐体下部の概略斜視図である。
【図５】固定部の概略斜視図である。
【図６】固定部に取付けている測定部、及び固定部の概略斜視図である。
【図７】巻き付け用テープで巻き付けられた固定部及び測定部の概略斜視図である。
【図８】通過穴に固定用テープを通した固定部及び測定部の概略斜視図である。
【図９】固定用テープにより測定部及び固定部が身体装着用帯に固定された状態を示す説明図である。
【図１０】固定用テープをテープ通過穴に通した状態の固定部の六面図の一部である。
【図１１】固定用テープをテープ通過穴に通した状態の固定部の底面図である。
【図１２】測定装置における測定部のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。
【図１３】測定装置における測定部の概略斜視図である。
【図１４】固定部が有する凸起部及び測定部が有する凹欠部の概略側面図である。
【図１５】測定部の筐体上部の概略斜視図である。
【図１６】通過穴に固定用テープを通した固定部、及び筐体上部の蓋が取り外されたことによりリチウム電池が露出している状態の測定部の概略斜視図である。
【図１７】固定部の概略斜視図である。
【図１８】測定部の筐体下部の概略斜視図である。
【図１９】固定部の概略斜視図である。
【図２０】測定部の筐体上部と筐体下部とが分離された状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１
以下、図面を参照して実施の形態を具体的に説明する。
図１は、測定装置における測定部の概略斜視図、図２は、測定部の筐体の六面図である。図２Ａ、図２Ｂ、図２Ｃ、図２Ｄ、図２Ｅ、図２Ｆはそれぞれ測定部の筐体の上面図、正面図、背面図、左側面図、右側面図、底面図である。測定部は、固定部を介して、腰部、手首、上腕部、前腕部、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位に装着され、当該測定部位における動作を測定する。測定装置は測定部と固定部とから構成される。
【００２２】
図１に示すように、測定部１は、外形が縦長の略直方体の筐体を有している。筐体の材質は、例えば、ＡＢＳ樹脂である。筐体は、電子基板を収容するための筐体下部１ａと、電子基板を上面から覆う筐体上部１ｂとを備え、筐体下部１ａが筐体上部１ｂに嵌合することで形成されている。筐体上部１ｂの上面には電源ボタン１０ａ及び電源ボタンインジケータ１０ｂを有する操作部１０が露出して設けられている。例えば、操作部１０における電源ボタン１０ａを押下すると電源ボタンインジケータ１０ｂが点灯し、それは、測定部１が被検体の動作を測定することができる状態になったことを示す。尚、測定部１の形状は、これに限らず、略円柱その他の形状であってもよい
【００２３】
筐体下部１ａの長手方向の１側面にはメモリカード用スロット１１が設けられている。また、筐体下部１ａの４側面にはそれぞれ２個の凹欠部が設けられている。つまり、筐体下部１ａの側面には全部で８個の凹欠部が嵌合部として設けられている。より具体的に述べると、図１及び図２に示すように、メモリカード用スロット１１が設けられている長手方向の側面の両端側には２個の凹欠部３ａ、３ｂが設けられている。また、操作部１０が設けられている側の短手方向の側面の両端側には２個の凹欠部３ｃ、３ｄが設けられている。さらに、図２Ｃ及び図２Ｄに示すように、メモリカード用スロット１１が設けられている長手方向の側面の反対側の側面には凹欠部３ｇ、３ｈが設けられ、操作部１０が設けられている側の短手方向の側面の反対側の側面には凹欠部３ｅ、３ｆが設けられている。
【００２４】
図３は、筐体上部が取り外された測定部の概略斜視図である。
図３に示すように、測定部１の筐体下部１ａは電子基板を収容する。電子基板上には、加速度センサ（不図示）、角速度センサ（不図示）、無線通信用部品１２、メモリカードスロット１１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子（不図示）、ＣＰＵ（不図示）電池（不図示）等の電子部品が搭載されている。加速度センサは物体の動きを検知し、角速度センサは物体の回転運動を検知する。すなわち、これらのセンサを用いることによって被検体の動作を測定できる。尚、図２及び図３に示すように、筐体下部１ａの２側面には４個の凹欠部３ａ〜３ｄが設けられており、他の２側面にも４個の凹欠部３ｅ〜３ｈが設けられている。
【００２５】
メモリカードスロット１１にはメモリカードが挿入され、当該メモリカードには被検体の動作に関するデータが記憶される。無線通信用部品１２は、加速センサ及び角速度センサが検知した被検体の動作に関するデータを無線で外部に送信する機能を有する。ＵＳＢ端子はケーブルを介して被検体の動作に関するデータを外部に出力する機能を有する。または、ＵＳＢメモリをＵＳＢ端子に挿入することにより、当該ＵＳＢメモリに被検体の動作に関するデータを記憶することができる。ＣＰＵは上記電子部品を制御する機能を有する。
【００２６】
ＣＰＵが角速度センサ又は加速度センサ等の電子部品を制御することにより求めた被検体の動作に関するデータは、無線、メモリカード又はＵＳＢメモリを媒介にして外部のパーソナルコンピュータ、分析装置等（不図示）に与えられ、それらの装置において記憶される。その後、測定者は、記憶されたデータに基づき被検体の過去の動作を分析する。測定者は、分析結果に基づき、例えば、被検体が普段どのような動作をしているのか、又は、医学的にみてその動作に問題があるかどうか等を検討する。
【００２７】
図４は、測定部の筐体下部の概略斜視図である。図４Ａは、測定部の筐体下部の正面の概略斜視図であり、図４Ｂは、測定部の筐体下部の背面の概略斜視図である。尚、図４Ａに示す筐体下部と図４Ｂに示す筐体下部は同一のものである。
図４に示すように、測定部１の筐体下部１ａの各側面に凹欠部が２個ずつ設けられている。すなわち、筐体下部１ａの側面には計８個の凹欠部３ａ〜３ｈが設けられている。
【００２８】
図５は、固定部の概略斜視図である。図５Ａ及び図５Ｂは、それぞれ別の方向から見た固定部の概略斜視図である。図５Ａに示す固定部と図５Ｂに示す固定部は同一のものである。固定部は、測定部を被検体の測定部位に装着させるために用いられる。図６は、固定部に取付けている測定部、及び固定部の概略斜視図である。
【００２９】
図５に示すように、固定部４は、略矩形の２個の支持体４０、４１及び略矩形のシート部４２から構成される。支持体４０、４１は、固定部４に取付けられた測定部１を側面から支持する機能を有する。一方、シート部４２は、測定部１を底面から支持する機能を有する。
【００３０】
支持体４０、４１の材質は、例えばＡＢＳ樹脂である。また、シート部４２の材質は、例えば、ポリカーボネート、塩化ビニル等である。支持体４０、４１及びシート部４２は、接着剤により接着される。
【００３１】
支持体４０、４１は、シート部４２の長辺方向の両側辺の中央部近傍に略垂直に形成される。支持体４０、４１及びシート部４２は、指の力でたわますことができる程度の弾力性を有する。支持体４０、４１の幅、すなわち、支持体４０、４１とシート部４２との接着部分の長さは、測定部１の側面の長手方向の長さと略同一である。一方、シート部４２を基準とした支持体４０、４１の高さは、測定部１の側面の短手方向の長さと略同一である。
【００３２】
支持体４０、４１には、４個の凸起部４ｃ〜４ｆが被嵌合部として設けられる。凸起部４ｃ〜４ｆの位置は、筐体下部１ａに設けられた凹欠部３ｃ〜３ｆの位置に対応し、互いに他方の支持体の方向に突設されている。すなわち、凸起部４ｃ〜４ｆ及び凹欠部３ｃ〜３ｆは、測定部１が固定部４に取付けられると固定部４の４個の凸起部４ｃ〜４ｆが筐体下部１ａの４個の凹欠部３ｃ〜３ｆに嵌合する位置関係を有する。凸起部４ｃ〜４ｆが凹欠部３ｃ〜３ｆに嵌合すると、図６に示すように、測定部１は、支持体４０、４１に挟持された状態でシート部４２に取付けられる。
【００３３】
シート部４２の面積は測定部１の底面の面積よりも大きく、測定部１はシート部４２の中央近傍に取付けられる。したがって、測定部１の固定部分の両外側にシート部４２の領域の一部がはみ出る。そのはみ出たシート部４２の領域内には、２本の固定用テープを通す４個の略矩形のテープ通過穴４２ａ〜４２ｄが開口として設けられている。測定部１の固定部分の一方の外側にはテープ通過穴４２ａ及び４２ｂがシート部４２の短手方向に沿って並設され、他方の外側にはテープ通過穴４２ｃ及び４２ｄがシート部４２の短手方向に沿って並設されている。１本の固定用テープはテープ通過穴４２ａ及び４２ｃを通り、他の固定用テープはテープ通過穴４２ｂ及び４２ｄを通り、シート部４２に保持される。固定用テープ及びテープ通過穴４２ａ〜４２ｄの機能については後述する。
尚、開口の数は、１個又は３個以上であってもよい。
【００３４】
測定部１は、支持体４０、４１に設けられた凸起部４ｃ〜４ｆが筐体下部１ａに設けられた凹欠部３ｃ〜３ｆに嵌合した状態で、固定部４に取付けられる。しかし、この状態では、支持体４０、４１が固定部４の外側に開いてしまい、測定部１が固定部４から脱落するおそれがある。そこで、巻き付け用テープを使って測定部１を固定部４に固定する。具体的には、支持体４０、４１及び測定部１の側面を覆うようにそれらの側面に巻き付けテープを巻き付ける。このように巻き付けテープを用いることによって測定部１が固定部４から脱落するのを防止することができる。
【００３５】
図７は、巻き付け用テープで巻き付けられた固定部及び測定部の概略斜視図である。本実施形態では、巻き付け用テープ６として面ファスナーを用いる。巻き付け用テープ６を支持体４０、４１及び測定部１の側面に巻き付けることによって測定部１を固定部４に固定することができる。面ファスナーは、フック状に起毛された側とループ状に密集して起毛された側とを押し付けるとそれだけで貼り付くようになっており、貼り付けたり剥がしたりすることが自在にできるものである。巻き付け用テープ６として面ファスナーを用いることにより、測定部１の固定部４に対する取付及び分離を容易にできる。
【００３６】
尚、巻き付け用テープ６は、測定部１及び支持体４０、４１の側面に巻き付けることができるものであればよく、面ファスナーに限らない。また、支持体４０、４１に設けられた凸起部４ｃ〜４ｆを筐体下部１ａの凹欠部３ｃ〜３ｆにがっちりと固定できる構造にすれば巻き付け用テープ６は不要である。
【００３７】
図８は、通過穴に固定用テープを通した固定部及び測定部の概略斜視図である。図９は、固定用テープにより測定部及び固定部が身体装着用帯に固定された状態を示す説明図である。図１０は、固定用テープをテープ通過穴に通した状態の固定部の六面図の一部である。図１０Ａは上面図、図１０Ｂは正面図、図１０Ｃは背面図、図１０Ｄは左側面図、図１０Ｅは右側面図である。また、図１１は、固定用テープをテープ通過穴に通した状態の固定部の底面図である。
【００３８】
図７に示したように、シート部４２には、２本の固定用テープ７ａ、７ｂを通す４個のテープ通過穴４２ａ〜４２ｄが設けられている。図８に示すように、４個のテープ通過穴４２ａ〜４２ｄを通した２本の固定用テープ７ａ、７ｂは、シート部４２の裏面上に保持される。図９に示すように、固定用テープ７ａ、７ｂは、測定部１が取付けられている固定部４をベルト状の身体装着用帯８に付着させるために用いられる。本実施形態では、固定用テープ７ａ、７ｂとして面ファスナーを用いる。
【００３９】
身体装着用帯８は、被検体の測定部位に装着され、その上に測定部１及び固定部４が固定される。テープ通過穴４２ａ〜４２ｄを通ってシート部４２の裏面上に保持されている固定用テープ７ａ、７ｂは、例えばサポータで作られた身体装着用帯８に貼り付き、これによって測定部１及び固定部４は被検体の測定部位に装着される。
尚、本実施形態では、固定用テープ７ａ、７ｂとして面ファスナーを用いるが、固定部４を身体装着用帯８に対して着脱自在であれば面ファスナー以外の材質のテープであってもよい。
【００４０】
本実施形態では、身体装着用帯８に固定用テープ７ａ、７ｂを貼り付けた例を示した。しかし、本実施形態における固定部４は被検体の測定部位の大きさ、形状、動き方等に合わせるように製作できるため、身体装着用帯８を介さないで、直接、被検体の測定部位に固定用テープ７ａ、７ｂを巻き付け又は貼り付け等することにより装着させることができる。
【００４１】
本実施形態では、筐体下部１ａの側面に固定部４の凸起部４ｃ〜４ｆと嵌合する凹欠部３ａ〜３ｈが８個あるため、測定部１と固定部４との結合の仕方がいろいろあり得る。そのため、腰部、手首、上腕部、前腕部、大腿部、小腿部、足首、足、首等の多種多様な測定部位に対して、その測定部位の大きさ、形状、動き方等に適合した固定部４を製作し易くなる。換言すると、固定部４の形状、構造等を多様にすることができるため、測定部１の大きさ、形状等を共通化できる効果が得られる。
【００４２】
従来、被検体の測定部位の大きさ、形状、動き方等に応じて、様々な大きさ、形状等の測定部１を製作しなければならなかったが、本実施形態によれば、固定部４の形状、構造等を被検体の多種多様な測定部位の大きさ、形状、動き方等に合わせて製作することができる。したがって、測定部１の大きさ、形状等を被検体の測定部位の大きさ、形状、動き方等に合わせる必要がなく、このため、測定部位毎に異なる固定部４を製作しておけば、測定者又は被検体等のユーザは、自分の測定部位に合った固定部４を選択することができる。
【００４３】
実施の形態２
図１２は、測定装置における測定部のハードウェア構成の概略を示すブロック図である。図１３は、測定装置における測定部の概略斜視図である。
図１２に示すように、測定部１は、ＣＰＵ１５、角速度センサ（不図示）、加速度センサ（不図示）、入出力ポート部１６、嵌合検知部１７、表示部１８等を備える。嵌合検知部１７は、４個の接触センサにより構成される。すなわち、嵌合検知部１７は、筐体下部１ａに設けられた４個の凹欠部３ｃ〜３ｆの底面にそれぞれ接触センサを設けることにより構成される。凹欠部３ｃ〜３ｆに設けられた接触センサは、固定部４に設けられた凸起部４ｃ〜４ｆの先端との接触を検知する機能を有する。
【００４４】
嵌合検知部１７が４個の凸起部４ｃ〜４ｆと接触したことを検知すると、ＣＰＵ１５は、凹欠部３ｃ〜３ｆが凸起部４ｃ〜４ｆに嵌合したと判定する。これに対して、嵌合検知部１７を構成する４個の接触センサのうち少なくとも１個が凸起部に接触していない場合、ＣＰＵ１５は、凹欠部３ｃ〜３ｆが凸起部４ｃ〜４ｆに嵌合していないと判定し、表示部１８を点灯させると共に測定部１の動作を停止する。したがって、表示部１８が点灯している場合には、被検体又は測定者は、固定部４を測定部１に取付け直し、表示部１８が消灯したら使用を開始する。
表示部１８は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。また図１３に示すように、表示部１８は、例えば操作部１０内に設けられる。
【００４５】
図１４は、固定部が有する凸起部及び測定部が有する凹欠部の概略側面図である。図１４Ａは凸起部の概略側面図であり、図１４Ｂは凹欠部の概略側面図である。本図では、例として、凸起部４ｃ及び凹欠部３ｃを示す。図１４Ｂに示すように、凹欠部３ｃの底面には接触センサ３ｋが設けられている。接触センサ３ｋは、ケーブル３ｊ及び入出力ポート部１６（図１２参照）を介して、検出信号をＣＰＵ１５（図１２参照）に送る。上述したように、ＣＰＵ１５は、受け取った検出信号に基づいて凹欠部３ｃ〜３ｆが凸起部４ｃ〜４ｆに嵌合しているかどうかを判定し、嵌合していない場合には、表示部１８を点灯させ、被検体又は測定者等に固定部４の再取り付けを促す。尚、本実施形態では接触センサ３ｋを用いたが、圧力スイッチを凹欠部３ｃの底面に設け、凸起部４ｃからの圧力を検出するとスイッチが入る仕組みにしてもよい。
【００４６】
実施の形態３
図１５は、測定部の筐体上部の概略斜視図である。図１６は、通過穴に固定用テープを通した固定部、及び筐体上部の蓋が取り外されたことによりリチウム電池が露出している状態の測定部の概略斜視図である。図１５に示すように、測定部１の筐体上部１ｂの上面には、操作部１０及び蓋１ｃが設けられている。
実施の形態３は、測定部１が固定部４に取り付けられた状態で筐体上部１ｂに設けられた電池交換用の蓋１ｃを取り外すことを可能にする形態である。
【００４７】
図１５において、筐体上部１ｂの上面に設けられた蓋１ｃには、リチウム電池交換時に蓋１ｃを取り外す際に活用する長溝１ｄが形成されている。長溝１ｄに１０円玉、１００円玉等の硬貨の外周部の一部を差し込んで捻ると蓋１ｃが外れる。例えば、被検体又は測定者が蓋１ｄに硬貨を差し込んで矢印方向に硬貨を捻ると蓋１ｃが取り外される一方、被検体又は測定者が長溝１ｄに硬貨を差し込んで矢印方向とは逆方向に硬貨を捻ると蓋１ｃが筐体上部１ｂに固定される。図１６に示すように、測定部１から蓋１ｃが取り外されると、電池収納部１ｆに収納されているリチウム電池１ｅの交換が可能になる。測定部１が固定部４に固定された状態で蓋１ｃの取り外しをできるようにすることで、被検体又は測定者は、測定部１及び固定部４を測定部位に装着中に、例えばリチウム電池の交換を容易に行うことができる。
【００４８】
実施の形態４
図１７は固定部の概略斜視図である。図１７Ａ及び図１７Ｂは、それぞれ別の方向から見た固定部の概略斜視図である。図１７Ａに示す固定部と図１７Ｂに示す固定部は同一のものである。図１８は測定部の筐体下部の概略斜視図である。図１８Ａは測定部の筐体下部の正面の概略斜視図であり、図１８Ｂは測定部の筐体下部の背面の概略斜視図である。尚、図１８Ａに示す筐体下部と図１８Ｂに示す筐体下部は同一のものである。
実施の形態４は、テープ通過孔４２ａ〜４２ｄの他にシート部４２内に開口を設けた形態である。図１７に示すように、シート部４２の略中央には略矩形の開口４２ｅが１個設けられている。一方、図１８に示すように、測定部１の筐体下部１ａの底面の略中央には略矩形の開口３ｍが１個設けられている。また、図には示さないが、開口３ｍの上部に被接触式の赤外線体温計を配置する。
【００４９】
シート部４２の開口４２ｅ及び筐体下部１ａの開口３ｍは、測定部１を固定部４に取り付けたときに、両開口が重なる位置にそれぞれが設けられている。そのため、測定部１を固定部４に取り付けると、筐体下部１ａの開口３ｍとシート部４２の開口４２ｅとが重なった部分に被検体の表面から出ている赤外線を通すことができる空洞ができる。本実施形態では、非接触式の赤外線体温計が当該赤外線を検知することにより被検体の体温を測定することができる。
【００５０】
また、開口３ｍの上部には血圧センサ又は脈拍センサを配置することによって、被検体の血圧又は脈拍等を測定してもよい。すなわち、図８に示す形態で固定部４を被検体に装着させる際、開口４２ｅ及び３ｍを介して測定部１の底面が被検体の皮膚に密着する程度に強めに装着させることにより、血圧センサ又は脈拍センサ等が被検体の血圧又は脈拍等を検知することができる。
このように、実施形態４によれば、被検体の動きに加えて、被検体の体温、血圧又は脈拍等の生体に係る物理量を測定することができる。
尚、実施形態４では、開口４２ｅ及び３ｍの形状は略矩形であるが、これに限らず、略円形その他の形状であってもよい。また、開口３ｍを閉じる閉鎖部である例えばシャッターを筐体下部１ａに設けてもよい。また、開口はシート部４２及び筐体下部１ａにそれぞれ１個ずつ設けられているが、それぞれに複数個設けてもよい。
【００５１】
実施の形態５
図１９は、固定部の概略斜視図である。図２０は、測定部の筐体上部と筐体下部とが分離された状態を模式的に示す説明図である。尚、図２０では、筐体下部１ａに搭載されている電子基板及び巻き付け用テープ６は省略している。
本実施の形態は、測定部１が固定部４に取り付けられた状態で筐体上部１ｂを取り外しできるようにし、筐体下部１ａが有する電池、電子部品等の交換を可能にする形態である。
図１９に示すように、固定部４のシート部４２には、テープ通過孔４２ａ〜４２ｄの他に、ネジを通す４個の穴４２ｑ〜４２ｔが設けられている。穴４２ｑ〜４２ｔは、シート部４２の長手方向に沿って平面の略４隅の位置に設けられている。さらに詳細に述べると、穴４２ｑ〜４２ｔは、２本の固定用テープ７ａ、７ｂがテープ通過孔４２ａ〜４２ｄを通りシート部４２の裏面上に保持されている状態において固定用テープ７ａ、７ｂによって塞がれない位置に設けられている。換言すると、穴４２ｑ〜４２ｔは、対向するテープ通過孔４１ａ及び４２ｃに挟まれた領域並びに対向する開口４２ｂ及び４２ｄに挟まれた領域から外れた領域であって、シート部４２の長手方向の側面に近傍する領域に設けられている。
【００５２】
図２０に示すように、筐体下部１ａの底面には４個のネジ穴６ｑ〜６ｔが底面の略４隅に設けられており、上記のネジ５ｑ〜５ｔは、筐体上部１ｂと筐体下部１ａとをネジ止めするために用いられる。また、筐体上部１ｂの裏面の略４隅にはネジ５ｑ〜５ｔに嵌合するネジ受け（不図示）が設けられているとする。ここで、ネジ５ｑ〜５ｔは、シート部４２の裏面から穴４２ｑ〜４２ｔ及びネジ穴６ｑ〜６ｔを通って筐体上部１ｂの裏面の略４隅に設けられている４個のネジ受けに嵌合する。したがって、図８に示す状態、すなわち、測定部１が固定部４に取り付けられ、かつ、測定部１及び支持体４０、４１が巻き付け用テープ６によって巻き付けられた状態であっても、シート部４２の裏面からねじ回しを使ってネジ５ｑ〜５ｔを回転させて、ネジ５ｑ〜５ｔとネジ受けとの嵌合を解除することにより筐体上部１ｂを筐体下部１ａから取り外すことができ、これによって、図３に示すように筐体下部１ａ内の電子基板が露出する。
本実施形態によれば、測定部１が固定部４に取り付けられている状態であっても、筐体下部１ａ内の電子基板を露出させることができるため、被検体又は測定者は、電池、電子部品等を容易に交換することができる。
【００５３】
変形例１
上述の実施形態では、凹欠部を筐体下部１ａの各側面に２個ずつ設けているが、凹欠部の個数はこれに限らず、さらに多くの凹欠部を各側面に設けてもよい。また、凹欠部の個数を筐体下部１ａの側面毎に異ならせてもよい。また、図４に示す例では凹欠部３ａ〜３ｈが筐体下部１ａの側面内の下側に配置されているが、筐体下部１ａの側面内の他の場所に配置してもよい。また、凹欠部３ａ〜３ｈの形状は矩形に限らず、略円形その他の形状であってもよい。
【００５４】
変形例２
上述の実施形態では、固定部４における支持体４０、４１及びシート部４２は略矩形であるが、これに限らず、略円形その他の形状であってもよい。また、支持体４０、４１及びシート部４２の材質を同じにすることにより固定部４を一体成形できるようにしてもよい。
【００５５】
変形例３
上述の実施形態では、凸起部を支持体４０、４１に対して２個ずつ設けているが、凸起部の個数はこれに限らず、さらに数多くの凸起部を支持体４０、４１に設けてもよい。また、凸起部の個数を支持体毎に異ならせてもよい。また、図５に示す例では凸起部４ｃ〜４ｆを支持体４０、４１の下側に配置しているが、他の場所に配置してもよい。さらに、凸起部４ｃ〜４ｆの形状は、直方体に限らず、円柱その他の形状であってもよい。
【００５６】
変形例４
上述の実施形態では、測定部１に凹欠部３ａ〜３ｈを設け、固定部４に凸起部４ｃ〜４ｆを設けているが、それとは逆に、測定部１に凸起部を設け、固定部４に凹欠部を設けてもよい。
【００５７】
尚、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１  測定部
１ａ  筐体下部
３ａ〜３ｈ  凹欠部
４  固定部
４ｃ〜４ｆ  凸起部
４０、４１  支持体
４２  シート部
４２ａ〜４２ｄ  テープ通過穴
６  巻き付け用テープ
７ａ、７ｂ  固定用テープ
８  身体装着用帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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