(57)【要約】【課題】きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供する。【解決手段】通信手段（ネットワークＮ）を介して接続される少なくとも１の画像処理装置（画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３）と、各画像処理装置毎の使用者の認証を行う認証手段（認証サーバＳＡ１）と、該認証手段による認証が成功した場合には、認証に対応する使用者に割り当てられて画像処理装置の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する加算手段（設定値加算部１０）と、予め定められる設定値を加算された使用制限値に基づいて、画像処理装置による画像情報の画像処理を管理する管理手段（管理部１１）とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して接続される少なくとも１の画像処理装置と、
各画像処理装置毎の使用者の認証を行う認証手段と、
該認証手段による認証が成功した場合には、認証に対応する使用者に割り当てられて前記画像処理装置の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する加算手段と、
前記予め定められる設定値を加算された前記使用制限値に基づいて、前記画像処理装置による画像情報の画像処理を管理する管理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置の管理システム。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記画像情報の処理中に、前記加算手段による加算後の前記使用制限値が不足すると判定した場合には、前記加算手段により設定値の前記使用制限値への再加算を行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、
前記画像情報の処理後に、前記加算手段による加算後の前記使用制限値に残量があると判定した場合には、当該残量分を前記使用制限値から減算させることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項４】
前記予め定められる設定値は、前記画像処理装置の処理速度に応じて変更されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項５】
前記予め定められる設定値は、前記残量に応じて変更されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項６】
前記予め定められる設定値は、前記画像処理装置の使用履歴に応じて変更されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項７】
前記予め定められる設定値は、前記画像情報の属性に応じて変更されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像処理装置の管理システム。
【請求項８】
画像処理装置毎の使用者の認証を行う認証過程と、
該認証過程における認証が成功した場合には、認証に対応する前記画像処理装置の使用者に割り当てられて前記画像処理装置の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する加算過程と、
前記予め定められる設定値を加算された前記使用制限値に基づいて、前記画像処理装置による画像情報の画像処理を管理する管理過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする画像処理装置の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の管理システムおよび画像処理装置の管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からＬＡＮ等のネットワークに接続された複数のプリンタやスキャナ等の画像処理装置の使用状態を管理する管理システムがあり、この管理システムに関する技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００７−３２３３２４号公報には、デバイス管理装置において、ユーザのデバイスに対する操作権限を設定する操作権限設定手段と、特定の複数のユーザ対して適用するための、デバイスに関する操作権限を制限するための制限規定を設定する制限規定設定手段と、ユーザによるデバイスの操作権限を制限する操作権限制限手段とを有する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムおよび画像処理装置の管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像処理装置の管理システムは、通信手段を介して接続される少なくとも１の画像処理装置と、各画像処理装置毎の使用者の認証を行う認証手段と、該認証手段による認証が成功した場合には、認証に対応する使用者に割り当てられて前記画像処理装置の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する加算手段と、前記予め定められる設定値を加算された前記使用制限値に基づいて、前記画像処理装置による画像情報の画像処理を管理する管理手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項１に記載の発明について、前記管理手段は、前記画像情報の処理中に、前記加算手段による加算後の前記使用制限値が不足すると判定した場合には、前記加算手段により設定値の前記使用制限値への再加算を行わせることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記管理手段は、前記画像情報の処理後に、前記加算手段による加算後の前記使用制限値に残量があると判定した場合には、当該残量分を前記使用制限値から減算させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記予め定められる設定値は、前記画像処理装置の処理速度に応じて変更されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項３に記載の発明について、前記予め定められる設定値は、前記残量に応じて変更されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記予め定められる設定値は、前記画像処理装置の使用履歴に応じて変更されることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明に係る画像処理装置の管理システムは、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記予め定められる設定値は、前記画像情報の属性に応じて変更されることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明に係る画像処理装置の管理プログラムは、画像処理装置毎の使用者の認証を行う認証過程と、該認証過程における認証が成功した場合には、認証に対応する前記画像処理装置の使用者に割り当てられて前記画像処理装置の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する加算過程と、前記予め定められる設定値を加算された前記使用制限値に基づいて、前記画像処理装置による画像情報の画像処理を管理する管理過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、予め定められる設定値を加算された使用制限値を用いて、きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、設定値の使用制限値への再加算により、一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、残量分を使用制限値から減算させて、一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、予め定められる設定値を画像処理装置の処理速度に応じて変更して一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、予め定められる設定値を残量に応じて変更して一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、予め定められる設定値を画像処理装置の使用履歴に応じて変更して一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、予め定められる設定値を画像情報の属性に応じて変更して一層きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理システムを提供することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、予め定められる設定値を加算された使用制限値を用いて、きめ細かな管理を行うことのできる画像処理装置の管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態に係る画像処理装置の管理システムＳ１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る画像処理装置の管理システムＳ１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ユーザ登録情報の例を示す表である。
【図４】認証情報入力画面の例を示す説明図である。
【図５】画像処理装置の管理システムＳ１における処理の流れを示すフロー図である。
【図６】インクリメント、デクリメント処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】画像処理装置の管理システムＳ１における処理の他の流れを示すフロー図である。
【図８】認証サーバＳＡ１側でインクリメント数を決定する場合のサーバ側の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】インクリメント、デクリメント処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】参照テーブルの例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１から図１０を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像処理装置の管理システムＳ１について説明する。
【００２６】
図１および図２に示すように、画像処理装置の管理システムＳ１は、ＬＡＮ等のネットワークＮを介して接続される画像処理装置の一種としての３台の画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３と、パーソナルコンピュータ等で構成される２台の情報処理装置ＰＣ１、ＰＣ２と、各画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３のユーザの認証を行う認証サーバＳＡ１（認証手段の一例）とから構成されている。
【００２７】
なお、画像形成装置、情報処理装置、認証サーバの接続数は任意である。
【００２８】
また、図１に示す例では、ＰＲ１はカラープリンタ、ＰＲ２、ＰＲ３はモノクロプリンタであるものとする。
【００２９】
ネットワークＮに接続された画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の利用を制限するため、認証サーバＳＡ１には、利用可能なユーザ（使用者）情報および各ユーザごとの機能制限情報（使用制限値等）が登録されている。
【００３０】
図２に画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の機能構成を示すが、本発明に関連しない構成については図示および説明を省略する。
【００３１】
画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３のそれぞれは、認証サーバＳＡ１による認証が成功した場合には、認証に対応するユーザに割り当てられて画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の使用量を制限する使用制限値に、予め定められた設定値を加算する設定値加算部１０（加算手段の一例）と、予め定められる設定値を加算された使用制限値に基づいて、画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３による画像情報の画像処理（画像形成処理、即ち印刷処理）を管理する管理部１１（管理手段の一例）とを備える。
【００３２】
各管理部１１は、画像情報の処理中に、設定値加算部１０による加算後の使用制限値が不足すると判定した場合には、設定値加算部１０により設定値の使用制限値への再加算を行う。これにより、印刷途中で使用制限値が不足して、印刷処理が中断する事態を回避して、ユーザの利便性が向上されると共に、ユーザ毎のよりきめ細やかな管理がされる。
【００３３】
また、各管理部１１は、画像情報の処理後に、設定値加算部１０による加算後の使用制限値に残量があると判定した場合には、当該残量分を使用制限値から減算させる処理も行う。これにより、ユーザ毎に余分な使用権限を与えることが回避され、ユーザ毎のよりきめ細やかな管理がされる。
【００３４】
また、予め定められる設定値は、画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の処理速度に応じて変更されるようにしてもよい。例えば、処理速度が比較的速い機種を用いるユーザについては予め定められる設定値を増やし、処理速度が比較的遅い機種を用いるユーザについては予め定められる設定値を少なくすることが考えられる。
【００３５】
また、予め定められる設定値は、各管理部１１で判定された使用制限値の残量に応じて変更されるようにしてもよい。例えば、残量が多い場合には、予め定められる設定値を少なくし、残量が少ない場合には予め定められる設定値を増やすことが考えられる。
【００３６】
また、予め定められる設定値は、画像形成装置ＰＲ１〜ＰＲ３の使用履歴（例えば、ユーザ毎の使用履歴、あるいはユーザが属するグループの使用履歴等）に応じて変更されるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、予め定められる設定値は、画像情報の属性（例えば、文書データ、画像データ、写真データであるか否かに関する属性、あるいはデータの拡張子等によって区別される属性など）に応じて変更されるようにしてもよい。例えば、印刷処理が比較的短時間で済む文書データを多く扱うユーザに対しては予め定められる設定値を増やし、印刷処理に比較的長時間を要する画像データや写真データを多く扱うユーザに対しては予め定められる設定値を少なくすることが考えられる。
【００３８】
なお、予め定められる設定値の増減の仕方等は、画像処理装置の管理システムＳ１の運用の仕方等で自由に変更されることは勿論である。
【００３９】
図３に、認証サーバＳＡ１に格納されるユーザ登録情報の例を示す。
【００４０】
登録されるユーザ情報は、ユーザの認証情報としてのユーザＩＤ、パスワード、所属グループ情報、カラー印刷の許可情報、カラー、モノクロの各印刷可能上限ページ数情報などから構成される。
【００４１】
また、印刷上限ページ数制限を行うため、ユーザごとの使用実績情報も管理される。
【００４２】
認証サーバＳＡ１で稼働される認証用のソフトウェアとしては、例えば社員情報、顧客情報、住民情報等の管理に利用されているＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が挙げられる。
【００４３】
ここで、ＬＤＡＰとは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワークで、ディレクトリデータベースにアクセスするためのプロトコルの一種である。
【００４４】
なお、ディレクトリサービスとは、ネットワークを利用するユーザのメールアドレスや環境に関する情報を管理するサービスのことで、ユーザ名からこれらの情報が検索される。
【００４５】
次に、図４から図１０を参照して、情報処理装置ＰＣ１から画像形成装置（カラープリンタ）ＰＲ１に印刷する例を用い、基本的な認証モード時の印刷処理の流れについて説明する。
【００４６】
まず、画像形成装置ＰＲ１のユーザは、情報処理装置ＰＣ１にインストールされているプリンタドライバのプロパティ画面（図４に示すような認証情報入力画面）から、認証に必要な情報としてユーザＩＤおよびパスワードを入力する。
【００４７】
ここで入力された認証情報は、情報処理装置ＰＣ１に保持され、以降、印刷指示のたびに印刷データに付加され、画像形成装置ＰＲ１および認証サーバＳＡ１側で認証処理に使用される。
【００４８】
次に、図５の基本フローを参照して、印刷処理の流れについて説明する。
【００４９】
情報処理装置ＰＣ１で印刷指示がなされると、印刷データが画像形成装置ＰＲ１に送信される。
【００５０】
画像形成装置ＰＲ１では、印刷処理に先立ち、印刷データに付加された認証情報を取得し、認証サーバＳＡ１に対し認証要求を発行する。
【００５１】
認証サーバＳＡ１は、事前登録されたユーザ情報を元にユーザ認証処理を実施する。
【００５２】
登録ユーザであった場合には認証成功を、未登録ユーザやパスワード不正であった場合には認証失敗を要求元である画像形成装置ＰＲ１に通知（リターン）する。
【００５３】
次に、画像形成装置ＰＲ１と認証サーバＳＡ１間の処理について説明する。
【００５４】
認証成功であった場合、つまり登録済みユーザであることが確認された場合には、画像形成装置ＰＲ１は、自身の印刷速度性能を示すＰＰＭ（ｐａｇｅ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）値と同ページ数分だけ認証サーバＳＡ１上の該当ユーザの印刷実績値（画像処理装置の使用量を制限する使用制限値の一例（カラー、白黒とも））をインクリメント（加算）要求する。
【００５５】
一般的に、情報処理装置ＰＣ１上での印刷データ生成と画像形成装置ＰＲ１の印刷データ解析処理および印刷処理は並行して行われるため、認証時点で印刷ジョブの総ページ数が確定できない。
【００５６】
このため本実施の形態では、事前に一定量のページ数（予め定められた設定値の一例）
をインクリメント（加算）するが、さらに本実施の形態では画像形成装置ＰＲ１と認証サーバＳＡ１間のネットワークトラフィックを軽減かつ一定に保つため、印刷速度性能を示すＰＰＭを目安としている。
【００５７】
ここで、図６のフローチャートを参照して、画像処理装置の管理システムＳ１で認証完了後に実行されるインクリメント、デクリメント処理の処理手順について説明する。
【００５８】
まず、ステップＳ１０で、ＰＰＭ数分のページカウントの事前インクリメント要求を要求してステップＳ１１に移行する。
【００５９】
ステップＳ１１では、インクリメントに成功したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１８に移行して、利用不可エラーを報知してステップＳ１６に移行する。
【００６０】
つまり、１ページもインクリメントできなかった場合は、要求ユーザの利用可能ページ数がないことを意味し、その時点で利用不可としてエラー終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１２に移行する。
【００６２】
ステップＳ１２では、事前インクリメントされたカウント値（ｃｏｕｎｔｅｒ）を内部メモリに一時的に管理し、ステップＳ１３に移行して、印刷処理を実行する。
【００６３】
印刷の都度、前述の一時的なカウント値を減算し、後続ページがなかった場合は、その時点の内部一時カウンタの残数分だけ認証サーバＳＡ１に対し、デクリメント（減算）を要求する（ステップＳ１４〜１６）。
【００６４】
一方、ステップＳ１５で、後続ページが存在すると判定された場合は、印刷処理を継続するが、ステップＳ１７の判定で内部一時カウンタの残数がゼロになった時点で認証サーバＳＡ１にＰＰＭ数分のインクリメントを再要求する。
【００６５】
次に、図７を参照して、同時に同一ユーザに対する複数のデバイスからの印刷要求が発生した場合の処理について簡単に説明する。
【００６６】
モノクロプリンタＰＲ２（ＰＲ３）およびカラープリンタＰＲ１からのそれぞれのインクリメント要求に対し、利用可能残数が十分に確保できる場合は、通常通りの処理を行う。
【００６７】
一方、インクリメント要求に失敗した場合でも、別デバイスが利用中である場合に、デクリメント結果によってはリトライ要求することによってインクリメントに成功する場合がある（図７参照）。
【００６８】
このため、本実施の形態に係る画像処理装置の管理システムＳ１ではインクリメント要求の結果が要求数未満で成功した場合や、要求数が利用可能数と一致する結果である場合に、先行利用するモノクロプリンタＰＲ２（ＰＲ３）は、認証サーバＳＡ１に対し、使用中であることを示すフラグをセットする。
【００６９】
この場合に、後から利用するカラープリンタＰＲ１は、ユーザ情報使用中であることを元に、リトライ制御を実行する。
【００７０】
事前インクリメント数は、前述のように各デバイス側で決定してもよいが、認証サーバＳＡ１側で決定することで複数デバイスからのインクリメント要求を一元管理するようにしてもよい。
【００７１】
ここで、次に示す図８のフローチャートは、認証サーバＳＡ１側でインクリメント数を決定する場合のサーバ側の処理手順を示す。
【００７２】
ステップＳ２０では、モノクロプリンタＰＲ２（ＰＲ３）およびカラープリンタＰＲ１からインクリメント要求の受付をしてステップＳ２１に移行する。
【００７３】
ステップＳ２１では、要求元のＰＰＭを取得してステップＳ２２に移行する。
【００７４】
ステップＳ２２では、残数がＰＰＭ以上か否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合には残数分をインクリメントしてステップＳ２４に移行する。
【００７５】
一方、ステップＳ２２で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ２５に移行して、ＰＰＭ数分をインクリメントしてステップＳ２４に移行する。
【００７６】
ステップＳ２４では、インクリメント結果をモノクロプリンタＰＲ２（ＰＲ３）およびカラープリンタＰＲ１に通知する。
【００７７】
次に、図９のフローチャートを参照して、画像処理装置の管理システムＳ１で実行されるインクリメント、デクリメント処理の他の処理手順の例について説明する。
【００７８】
ステップＳ３０では、残利用可能ページ数を参照してステップＳ３１に移行する。
【００７９】
ステップＳ３１では、テーブル参照によりインクリメント数を決定してステップＳ３２に移行する。
【００８０】
ステップＳ３２では、インクリメントを要求してステップＳ３３に移行する。
【００８１】
ステップＳ３３では、インクリメント成功か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ４０に移行して、利用不可エラーを通知してステップＳ３８に移行する。
【００８２】
一方、「Ｙｅｓ」の場合には、事前インクリメントされたカウント値（ｃｏｕｎｔｅｒ）を内部メモリに一時的に管理し、ステップＳ１３に移行して、印刷処理を実行する。
【００８３】
印刷の都度、前述の一時的なカウント値を減算し、後続ページがなかった場合は、その時点の内部一時カウンタの残数分だけ認証サーバＳＡ１に対し、デクリメント（減算）を要求する（ステップＳ３４〜３６）。
【００８４】
ステップＳ３７で、後続ページが存在すると判定された場合は、印刷処理を継続するが、ステップＳ３９の判定で内部一時カウンタの残数がゼロになった時点で残利用可能数の参照を再度行う。
【００８５】
即ち、認証成功後のインクリメント要求時のインクリメント数決定に先立ち、画像形成装置ＰＲ１は、認証サーバＳＡ１に該当ユーザにおける印刷可能残ページ数情報を参照する。
【００８６】
残数レンジとインクリメント要求数の対応関係を予めテーブル情報として保持しており、テーブルの参照によってインクリメント要求数を決定する。
【００８７】
この例によれば、残ページ数が少なくなるにつれインクリメントページ数を少なくすることにより、複数デバイスからの要求の競合による排他状態が回避される。
【００８８】
なお、図１０は、参照テーブルの例を示す。
【００８９】
また、参照テーブルを参照する方式に代えて、残ページ数に応じた計算式を元に算出するようにしてもよい。
【００９０】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９１】
例えば、認証成功後のインクリメント要求時のインクリメント数決定に先立ち、画像形成装置ＰＲ１は、デバイスのジョブ履歴情報から該当ユーザの過去の印刷平均ページ数を算出し、前記平均ページ数をインクリメント要求数とし、認証サーバＳＡ１に要求するようにしてもよい。
【００９２】
また、認証成功後のインクリメント要求時のインクリメント数決定に先立ち、画像形成装置ＰＲ１は、該当ジョブの作成元アプリケーション情報を元にインクリメント要求数を決定し、認証サーバＳＡ１に要求するようにしてもよい。
【００９３】
例えば、ワードプロセッサソフトウェアの一種であるワード（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の商標）に代表される文書作成アプリケーションで作成された印刷ジョブはページ数が多く、フォトショップ（Ａｄｏｂｅ社の商標）に代表される写真加工アプリケーションソフトウェアで作成された印刷ジョブは単ページであるなど、アプリケーションソフトウェアの特徴をベースにページ数を概算するようにしてもよい。
【００９４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【００９５】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【００９６】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００９８】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明による画像処理装置の管理システムおよび画像処理装置の管理プログラムは、スキャナ、プリンタ、複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
Ｓ１  画像処理装置の管理システム
ＰＲ１、ＰＲ２、ＰＲ３  画像形成装置
ＰＣ１  情報処理装置
ＳＡ１  認証サーバ
１０  設定値加算部
１１  管理部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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