(57)【要約】      （修正有）【課題】形成される所定数の磁性体マークのうち、所定の磁性体マークが着磁される帳票体に関し、封緘体内に封入された帳票体の搬送時のあばれに対して着磁された磁性体マークを確実に検知可能させる。【解決手段】帳票体１１の帳票基部１２に、一の磁気マークとされる磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅを２つの所定間隔Ｄで配置させた組として所定数組形成し、磁気マークとされる際に、各磁性体マークを、互いの磁化方向を異ならせ（Ｓ←Ｎ，Ｎ→Ｓ）、後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に着磁させる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体マークが所定数設けられ、当該磁性体マーク中の着磁部分を着磁させることで磁気マークとし、所定数の当該磁気マークを対応の磁気センサにより非接触で検知させる磁性体マークを備える帳票体であって、
前記磁気マークを２つの前記着磁部分を組として、当該組となる着磁部分を所定間隙で配置させ、当該２つの着磁部分が着磁される際に、互いの磁化方向を異ならせて後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に着磁されることを特徴とする磁性体マークを備える帳票体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形成される所定数の磁性体マークのうち、所定の磁性体マークが着磁される帳票体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば帳票体を封緘体に封入した後に、個別先に配送することが行われ、封緘体に、実際に個別先毎の帳票体が封入されているか、異なる帳票体が混在していないかを検査することが行われている。このような場合も含めて帳票体を検査するにあたって当該帳票体を確実に認識する必要がある。
【０００３】
従来、封緘体に封入した帳票体のマッチングを行うために、当該帳票体にそれぞれマッチングのための複数の磁性体マークを付しておき、何れかの磁性体マークを着磁させて磁気マークとし、当該磁気マークの組合せで帳票体を認識させることが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
ここで、図７に、従来の磁性体マークを備える帳票体の一例の説明図を示す。図７は、特許文献１で提案されているもので、図７（Ａ）において、帳票体１０１の帳票基部１０２の例えば端部の磁性体マーク形成領域に、それぞれ長方形状の磁性体マーク（１０３Ａ〜１０３Ｆ）が後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に連設状態で形成される。
【０００５】
そして、何れかの磁性体マーク１０３Ａ〜１０３Ｆ（ここでは、磁性体マーク１０３Ａとする）は、着磁されることによって磁気マークとされるものであり、図７（Ｂ）に示すように、当該磁性体マーク１０３Ａの長手方向で２つの磁化方向が連続し、当該互いの磁化方向が異なる方向に連続して着磁される。すなわち、両長方端が例えばＮ極とさせ、内側で２つのＳ極が隣接させることにより、単一の磁気マーク１０３Ａとして互いの磁化方向を異ならせて連続させるものであり、当該磁気マーク１０３Ａをマーク検知システムにおける磁気センサが検知するものである。
【０００６】
このような磁気マーク１０３Ａの磁力は、内側の隣接された同極（Ｓ，Ｓ）部分では、互いの磁力が重畳された値となり、両長方端側の同極（Ｎ，Ｎ）部分では一極ずつの値となる。そして、同極（Ｓ，Ｓ）で重畳された磁力のうちの所定の大きさ以上が磁気センサでさせるときの閾値となり、図７（Ｂ）に示す検知範囲となるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１１３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１における磁気マーク（着磁された磁性体マーク）１０３Ａは、磁力の重畳により、当該帳票体１０１が封緘体内に封入され、検査時の搬送により封緘体内で上下方向にいわゆるあばれ（バタツキ）を生じても磁気センサで確実に検知させることができ、また、封緘体内で搬送方向に対する垂直方向にあばれを生じても、磁気マークが一の磁化方向で着磁されている場合に比べれば、上記検知範囲も広くなるが、封入される帳票体が封緘体より折り畳み状態でかなり小さくなった場合、封緘体内でのあばれも大きくなることから、これに対処する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、封緘体内に封入された帳票体の搬送時のあばれに対して着磁された磁性体マークを確実に検知可能させる帳票体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、磁性体マークが所定数設けられ、当該磁性体マーク中の着磁部分を着磁させることで磁気マークとし、所定数の当該磁気マークを対応の磁気センサにより非接触で検知させる磁性体マークを備える帳票体であって、前記磁気マークを２つの前記着磁部分を組として、当該組となる着磁部分を所定間隙で配置させ、当該２つの着磁部分が着磁される際に、互いの磁化方向を異ならせて後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に着磁される構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帳票体に磁性体マークが所定数設けられ、当該磁性体マーク中の着磁部分を着磁させることで磁気マークとするものであり、磁気マークを２つの着磁部分を組として、当該組となる着磁部分を所定間隙で配置させ、当該２つの着磁部分が着磁される際に、互いの磁化方向を異ならせて後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に着磁させる構成とすることにより、当該垂直方向に磁気センサによる検知可能な磁場を広くすることができ、封緘体内に封入された帳票体の搬送時のあばれに対して着磁された組の磁性体マークを確実に検知可能させることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の帳票体の一部を示した構成図である。
【図２】本発明の帳票体のマッチングを行う際のマーク検知システムの一部を示した説明図である。
【図３】図２におけるマーク検知システムの磁気センサ検知の説明図（１）である。
【図４】図２におけるマーク検知システムの磁気センサ検知の説明図（２）である。
【図５】本発明の帳票体の一部を示した他の実施形態の構成図である。
【図６】本発明に係る磁気マーク形成の他の実施形態の説明図である。
【図７】従来の磁性体マークを備える帳票体の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明の帳票体の一部を示した構成図を示す。図１（Ａ）において、例えば単一の帳票体１１のＺ折りされた個片帳票体が示され、その帳票基部１２の例えば端部の磁性体マーク形成領域に、一例として、２つの磁性体マークが組として、当該複数組の磁性体マーク（１３Ａ〜１３Ｅ）が所定数設けられて後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に連設状態で形成される。組となる２つの磁性体マークは、搬送方向に対して長辺方向となる長方形状で所定間隔で配置された１つの組の磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅとなる。これら磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅは、前述の特許文献１に示されているように、例えば印刷インキに磁性体粉を混入させて一般的な印刷技術により形成することができる。
【００１４】
そして、何れかの組の磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅ（ここでは、磁性体マーク１３Ａとする）は、当該磁性体マーク中の所定部分（ここでは、全部とする）を着磁部分として着磁されることによって磁気マークとされるものであり、図１（Ｂ）に示すように、当該磁性体マーク１３Ａ（２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２）の短辺方向（搬送方向に対する垂直方向）で２つの磁化方向が所定間隔Ｄを開けて並び、互いの磁化方向が異なる方向で着磁される。換言すれば、組となる着磁部分が互いの磁化方向を異ならせて着磁された一の磁気マークとなる。ここで、着磁部分とは、磁性体マーク中の所定部分に、後に着磁されて磁気マークとなる部分のことである。
【００１５】
例えば、対向する端部側を例えばＮ極とさせ、それぞれの両端部側をＳ極とさせるもので、当該磁気マーク１３Ａを後述のマーク検知システムにおいて帳票体１１が搬送されたときに磁気センサが検知するものである。着磁方法は、前述の特許文献１に示されているような方法で行うことができる。
【００１６】
このような磁気マーク１３Ａの磁力は、間隔Ｄで隣接された同極（Ｎ，Ｎ）部分間の間隔空間では、互いの磁力が重畳された値となり、両端部側の極（Ｓ，Ｓ）部分では一極ずつの値となる。なお、着磁させる際の磁力値は、検知する磁気センサとの位置や搬送時の上下方向のバタツキに対応させて決定される（図３で説明する）。
【００１７】
磁気マークとされた組となる２つの磁性体マーク（着磁部分）１３Ａ−１，１３Ａ−２の間隔空間での重畳された磁力は、図１（Ｂ）に示すように、間隔Ｄ１の空間で互いのＮ極による磁力として最大Ｘ１となり、当該磁力を検知する後述の磁気センサの検知閾値に対応する磁力部分の範囲が当該磁気センサの検知範囲となる。すなわち、図１（Ｃ）に示すように、組となる２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２の間隔Ｄ２を、図１（Ｂ）に示した間隔Ｄ１より広げると（Ｄ１＜Ｄ２）、当該間隔空間での最大磁力Ｘ２は所定の間隔以上では図１（Ｂ）の場合より小さくなるものの、上記閾値に対応する磁力部分の範囲、すなわち磁気センサの検知範囲は広がることとなる。
【００１８】
図１（Ｂ）に示す検知範囲は、図７（特許文献１）に示す検知範囲より大であり、図１（Ｃ）はさらに検知範囲が大となるものである。この場合、間隔Ｄは、上記重畳された最大磁力が、検知閾値となる磁力以上となるように制限され、当該空間での磁力を重畳させる条件となる。なお、組となる２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２の間隔を設けた場合でも、その長さによっては、図７の間隔を設けない（Ｄ＝０）場合の重畳された磁力と同等とさせることができる（図３、図４で説明する）。
【００１９】
ここで、図２に、本発明の帳票体のマッチングを行う際のマーク検知システムの一部を示した説明図を示す。図２はマーク検知システム２１の一部を示したもので、例えばベルト搬送の搬送手段２２における搬送方向上の所定位置にマーク検知部２３が配置され、当該マーク検知部２３は、上記帳票体１１の各磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅに対応させたそれぞれの磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅを備える。
【００２０】
当該磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅとしては、例えば、ＭＲ（磁気抵抗効果）センサ、感磁媒体に高周波電流を通電したときに外部磁界により磁気インピーダンスが大きく変化するＭＩ効果（高周波表皮効果）を利用した磁気インピーダンスセンサ（ＭＩセンサ）を採用することができる。
【００２１】
一方、上記搬送手段２２上では封緘体３１が順次搬送されるもので、当該封緘体３１には、窓部３２が設けられて図１（Ａ）に示す個片帳票体を備える帳票体１１が封入されたものである。磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅの当該磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅに対する対応位置としては、例えば各磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅの中心位置が搬送方向上で磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅと重なる位置を基準としている。
【００２２】
そこで、図３及び図４に、図２におけるマーク検知システムの磁気センサ検知の説明図を示す。図３（Ａ）において、２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２のそれぞれを８ｍｍ×３ｍｍの長方形状とし、保持力１５００（Ｏｅ）の磁性体インキに、それぞれ異なる磁化方向に４０００（Ｇ）（１５００（Ｇ）以上）で着磁させ、これら２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２の間隔Ｄを、例えば０〜１３ｍｍの間で変化させた場合として（図１（Ｂ））、封緘体３１より高さ３ｍｍの位置で、検知位置Ｌを磁性体マーク１３Ａ−１の磁性体マーク１３Ａ−２に対向する辺の位置を０ｍｍとし、これからそれぞれプラス・マイナスの方向１０ｍｍを移動させてアイチ・マイクロ・インテリジェント社製のＭＩセンサ（磁気センサ）の検知状態を出力値（Ｖ）で示したものである。
【００２３】
上記検知の結果が図３（Ｂ）に示され、間隔Ｄが「０ｍｍ」及び「３ｍｍ」のときのグラフが図４（Ａ）に示される。また、そのときの間隔Ｄに対する最大検出値（磁気センサの出力値）が図３（Ｃ）に示され、そのグラフが図４（Ｂ）に示される。図３（Ｂ）、図４（Ａ）に示されるように、Ｓ極からＮ極に切り替わるときの磁気センサの出力値０Ｖを基準とし、閾値を例えば１．０Ｖとした場合、間隔Ｄが「０ｍｍ」（特許文献１の状態）の検知範囲（１．０Ｖ以上）は約４ｍｍであり、本発明における間隔Ｄを「３ｍｍ」としたときの検知範囲は約４ｍｍとなる。
【００２４】
図３（Ｃ）は、図３（Ｂ）の各間隔Ｄに対する上記磁気センサの最大値（Ｖ）及び上記閾値を例えば１．０Ｖとした場合の検知範囲を示したものである。すなわち、間隔Ｄが１ｍｍ〜３ｍｍでは、間隔Ｄが０ｍｍのときと同様の最大出力値が得られることが理解できる。また、間隔Ｄを離すほど（約７ｍｍまで）、最大出力値は減少するものの、上記閾値以上の検知範囲が広くなるものである。
【００２５】
このように、帳票体１１に形成される一の磁気マークとされる磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅのそれぞれを２つの磁性体マークを所定間隔で配置させた組として所定数組形成し、磁気マークとするときに、各磁性体マークが互いの磁化方向を異ならせて後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に着磁させることで、当該垂直方向に磁気センサによる検知可能な磁場を広くすることができ、ひいては磁気センサによる検知範囲を広くすることができ、封緘体内に封入された帳票体１１の搬送時のあばれに対して着磁された組の磁性体マークを確実に検知可能させることができるものである。
【００２６】
次に、図５に、本発明の帳票体の一部を示した他の実施形態の構成図を示す。上記実施形態では、帳票体１１に形成する磁性体マークの形状を、その長辺方向を搬送方向とした場合を示したが、図５（Ａ）に示すように、長辺方向を搬送方向に対する垂直方向としてもよいものである。
【００２７】
すなわち、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、組となる２つの磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２の間隔Ｄ２を、図５（Ｂ）に示した間隔Ｄ１より広げると（Ｄ１＜Ｄ２）、当該間隔空間での最大磁力Ｘ２は、所定の間隔以上では図５（Ｂ）の場合より小さくなるものの、上記閾値に対応する磁力部分の範囲、すなわち磁気センサの検知範囲を広げることができるものである。
【００２８】
これによって、図５（Ｂ）に示す検知範囲は、形成する帳票体１１の幅方向の長さに対して形成する個数の制限はあるものの、上記と同様の原理で、同じ形態の磁性体マーク（特許文献１）に比べて、検知範囲より大であり、図５（Ｃ）はさらに検知範囲が大となるものである。
【００２９】
次に、図６に、本発明に係る磁気マーク形成の他の実施形態の説明図を示す。上記磁気マークとする着磁部分は、磁性体マークの全体とした場合を示したが、図６では、磁性体マークの一部を着磁部分として磁気マークとさせる場合を示したものである。
【００３０】
図６（Ａ）は、磁性体マーク１３Ａを例とすると、２つの磁性体マークを組として、各磁性体マーク１３Ａ−１，１３Ａ−２中の一部を着磁部分４１として、着磁して一の磁気マーク１３Ａとしたもので、各着磁部分４１の間隔Ｄが設定されるものである。この場合の着磁は、磁気ヘッドによる磁化の開始時期、終了位置を定めることによって実現することができる。
【００３１】
また、図６（Ｂ）は、１つの磁性体マーク１３Ａ中に１つの組の磁気マークを形成させるもので、当該磁性体マーク１３Ａ中に間隔Ｄの２つの着磁部分４１に着磁することで一の磁気マークとさせるものである。
【００３２】
さらに、図６（Ｃ）は、１つの磁性体マーク１３Ａ中に複数組の磁気マークを形成させるもので、当該磁性体マーク１３Ａ中に間隔Ｄの２つの着磁部分４１を複数組設定し、所定の組の着磁部分４１に着磁することでそれぞれの磁気マークとさせるものである。すなわち、１つの磁性体マーク１３Ａ中に、複数個の組の磁気マークを形成させることはもちろん、必要な個数総ての複数組の磁気マークを形成させることもできるものである。
【００３３】
このように、磁性体マーク全体を、磁気マークを構成させる着磁部分とするだけでなく、磁性体マーク中に着磁部分を設定して、結果的に着磁された２つの着磁部分４１で磁気マークを構成させることができるものである。この場合、着磁部分の形状を問うものではない。
【００３４】
なお、上記各実施形態では、組となる２つの磁性体マークを形成するものとした表現をしたが、換言すれば、一の磁性体マークを間隔Ｄで分割したものと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の磁性体マークを備える帳票体は、当該帳票体のマッチングのために磁気センサで検知される磁性体マークが形成される場合に適する。
【符号の説明】
【００３６】
１１            帳票体
１２            帳票基部
１３            磁性体マーク
２１            マーク検知システム
２２            搬送手段
２３            磁気マーク検知部
２４            磁気センサ
３１            封緘体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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