(57)【要約】【課題】製造期間及び修理期間の短縮、量産性の向上、並びに製造コスト及び修理コストの削減を実現することが可能な、アンテナ用反射器を得る。【解決手段】棒状部材５は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された平行平坦面としての平坦面１０及び平坦面１１と、平坦面１０と平坦面１１との間を貫通する貫通孔１２と、を有し、棒状部材６は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された平行平坦面としての平坦面２０及び平坦面２１と、平坦面２０と平坦面２１との間を貫通する貫通孔２２と、を有し、貫通孔１２と貫通孔２２とが連通して連通孔３０を形成するように平坦面１１と平坦面２０とが当接され、平坦面１０側から連通孔３０内にボルト３１が挿通され、平坦面２１側から突出するボルト３１にナット３２が螺合されることによって、棒状部材５と棒状部材６とが互いに固定されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射器から放出された電波を前方に指向させるために前記輻射器の後方に設置されるアンテナ用反射器であって、
平行平坦面を有する金属製の複数の棒状部材が交差配置された格子状構造と、
前記棒状部材同士を固定するためのボルト及びナットと、
を備え、
前記複数の棒状部材は、第１方向に沿って延在する第１棒状部材と、第２方向に沿って延在する第２棒状部材と、を含み、
前記第１棒状部材は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された前記平行平坦面としての第１平坦面及び第２平坦面と、前記第１平坦面と前記第２平坦面との間を貫通する第１貫通孔と、を有し、
前記第２棒状部材は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された前記平行平坦面としての第３平坦面及び第４平坦面と、前記第３平坦面と前記第４平坦面との間を貫通する第２貫通孔と、を有し、
前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とが連通して連通孔を形成するように前記第２平坦面と前記第３平坦面とが当接され、前記第１平坦面側から前記連通孔内に前記ボルトが挿通され、前記第４平坦面側から突出する前記ボルトに前記ナットが螺合されることによって、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材とが互いに固定されている、アンテナ用反射器。
【請求項２】
前記棒状部材は丸棒であり、当該丸棒の断面円の外周の一部が平坦化されることによって前記平行平坦面が形成されている、請求項１に記載のアンテナ用反射器。
【請求項３】
前記平行平坦面は、前記丸棒の長さ方向の一部の領域のみに形成されている、請求項２に記載のアンテナ用反射器。
【請求項４】
前記平行平坦面は、前記丸棒の長さ方向の全域に亘って形成されている、請求項２に記載のアンテナ用反射器。
【請求項５】
前記丸棒の直径をＤとし、前記平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．７２である、請求項４に記載のアンテナ用反射器。
【請求項６】
前記丸棒の直径をＤとし、前記平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．８１である、請求項４に記載のアンテナ用反射器。
【請求項７】
電波を放出する輻射器と、
請求項１〜６のいずれか一つに記載のアンテナ用反射器と、
を備える、アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ用反射器及びそれを備えたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ用反射器（以下「反射器」と略す）は、アンテナの輻射器の後方に設置され、輻射器から後方に向かって放出された電波を前方に向けて反射することにより、アンテナから前方に向かう電波の強度を強める作用を有する（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
ＦＭ放送用アンテナやＶＨＦ帯のテレビ放送用アンテナに設置される反射器は、電波の波長に応じて２〜３ｍと巨大になる。そのため、受風面積や重量等を削減する必要上、反射器を一枚の金属板によって構成するのは得策でなく、反射器の構造としては、板材、アングル材、丸棒、又は丸パイプ等の金属製の棒状部材を格子状に配列した構造（いわゆるグリッド構造）が用いられる。交差する棒状部材同士は溶接によって固定されるのが一般的であり、あるいは下記特許文献２に開示されているように、特殊形状の専用器具を用いて、交差する丸棒同士が固定される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３０４０８号公報
【特許文献２】特開平６−２３３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
グリッド構造の反射器において、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合には、人手によって溶接加工を行う必要があり、また、溶接に伴うひずみ除去の工程が必要になるため、製造期間が長期化して製造コストが上昇するとともに、量産性が低い。しかも、グリッド構造の一部の棒状部材のみが破損した場合であっても、反射器の全体を交換する必要があるため、交換作業が煩雑であるとともに、修理期間の長期化及び修理コストの上昇を招く。
【０００６】
また、棒状部材同士の固定を専用器具を用いて行う場合には、市場の状況によっては専用器具を入手し難い場合があり、また、専用器具が高価であるために反射器全体としても製造コストが高くなる。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、製造期間及び修理期間の短縮、量産性の向上、並びに製造コスト及び修理コストの削減を実現することが可能な、アンテナ用反射器及びそれを備えたアンテナを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係るアンテナ用反射器は、輻射器から放出された電波を前方に指向させるために前記輻射器の後方に設置されるアンテナ用反射器であって、平行平坦面を有する金属製の複数の棒状部材が交差配置された格子状構造と、前記棒状部材同士を固定するためのボルト及びナットと、を備え、前記複数の棒状部材は、第１方向に沿って延在する第１棒状部材と、第２方向に沿って延在する第２棒状部材と、を含み、前記第１棒状部材は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された前記平行平坦面としての第１平坦面及び第２平坦面と、前記第１平坦面と前記第２平坦面との間を貫通する第１貫通孔と、を有し、前記第２棒状部材は、その長さ方向の少なくとも一部に形成された前記平行平坦面としての第３平坦面及び第４平坦面と、前記第３平坦面と前記第４平坦面との間を貫通する第２貫通孔と、を有し、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔とが連通して連通孔を形成するように前記第２平坦面と前記第３平坦面とが当接され、前記第１平坦面側から前記連通孔内に前記ボルトが挿通され、前記第４平坦面側から突出する前記ボルトに前記ナットが螺合されることによって、前記第１棒状部材と前記第２棒状部材とが互いに固定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
第１の態様に係るアンテナ用反射器によれば、第１貫通孔と第２貫通孔とが連通して連通孔を形成するように第２平坦面と第３平坦面とが当接され、第１平坦面側から連通孔内にボルトが挿通され、第４平坦面側から突出するボルトにナットが螺合されることによって、第１棒状部材と第２棒状部材とが互いに固定される。従って、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、人手による溶接加工や溶接に伴うひずみ除去工程が不要となるため、製造期間を短縮でき、製造コストを削減できるとともに、量産性を向上することができる。また、一部の棒状部材のみが破損した場合には、ボルト及びナットによる固定を解除してその破損した棒状部材のみを交換すれば足りる。そのため、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、交換作業が容易であるとともに、修理期間の短縮及び修理コストの削減を図ることができる。また、棒状部材同士の固定を専用器具を用いて行う場合と比較すると、高価な専用器具を用いる必要がなく、安価で入手しやすい汎用のボルト及びナットを使用すれば足りるため、製造コストを削減できる。しかも、棒状部材の平坦面同士を当接させて固定するため、交差する丸棒同士を点接触させて固定する場合と比較すると、棒状部材同士の接触面積が大きくなる。そのため、応力の集中が抑制され、固定時の安定性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係るアンテナ用反射器は、第１の態様に係るアンテナ用反射器において特に、前記棒状部材は丸棒であり、当該丸棒の断面円の外周の一部が平坦化されることによって前記平行平坦面が形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第２の態様に係るアンテナ用反射器によれば、丸棒の断面円の外周の一部が平坦化されることによって、棒状部材に平行平坦面が形成されている。従って、棒状部材の断面の形状は、円形、又は円の一部が平坦化された形状であるため、受風圧が小さく、優れた受風時性能を得ることができる。また、平行平坦面を有する棒状部材を機械加工によって容易に製造できるため、製造期間の短縮及び製造コストの削減を図ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係るアンテナ用反射器は、第２の態様に係るアンテナ用反射器において特に、前記平行平坦面は、前記丸棒の長さ方向の一部の領域のみに形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
第３の態様に係るアンテナ用反射器によれば、平行平坦面は、丸棒の長さ方向の一部の領域のみに形成されている。従って、他の部材との連結領域（つまり連結箇所及びその近傍箇所）のみに平行平坦面を形成し、残りの領域を丸棒のまま残すことにより、一部に平行平坦面を形成しつつも、丸棒と同等の受風時性能を維持することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係るアンテナ用反射器は、第２の態様に係るアンテナ用反射器において特に、前記平行平坦面は、前記丸棒の長さ方向の全域に亘って形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第４の態様に係るアンテナ用反射器によれば、平行平坦面は、丸棒の長さ方向の全域に亘って形成されている。従って、押出加工又は引抜加工等の加工法によって、平行平坦面を有する棒状部材を容易かつ低コストで製造することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係るアンテナ用反射器は、第４の態様に係るアンテナ用反射器において特に、前記丸棒の直径をＤとし、前記平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．７２であることを特徴とするものである。
【００１７】
第５の態様に係るアンテナ用反射器によれば、Ｔ／Ｄ＞０．７２を満たすように平行平坦面を形成することにより、平行平坦面の形成に起因する受風時の抗力係数の増大を、対丸棒比で１．１倍以下に抑えることができる。抗力係数が対丸棒比で１．１倍以下であれば、平行平坦面の形成に起因する受風時性能の低下は、実用上問題のない許容範囲内である。
【００１８】
本発明の第６の態様に係るアンテナ用反射器は、第４の態様に係るアンテナ用反射器において特に、前記丸棒の直径をＤとし、前記平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．８１であることを特徴とするものである。
【００１９】
第６の態様に係るアンテナ用反射器によれば、Ｔ／Ｄ＞０．８１を満たすように平行平坦面を形成することにより、受風時の抗力係数が丸棒のそれよりも低減され、丸棒よりも優れた受風時性能を発揮することが可能となる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係るアンテナは、電波を放出する輻射器と、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るアンテナ用反射器と、を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
第７の態様に係るアンテナによれば、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るアンテナ用反射器を用いることにより、製造期間及び修理期間の短縮、量産性の向上、並びに製造コスト及び修理コストの削減を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、製造期間及び修理期間の短縮、量産性の向上、並びに製造コスト及び修理コストの削減を実現することが可能な、アンテナ用反射器及びそれを備えたアンテナを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ１の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ１の構造を示す側面図である。
【図３】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図４】図３中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図５】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図６】図５中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図７】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図８】図７中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図９】棒状部材の固定手法を示す図である。
【図１０】図１中の特定部分に関して、棒状部材と支持部材との固定手法を示す図である。
【図１１】様々な断面形状を有する棒状部材を示す図である。
【図１２】求めた抗力及び抗力係数をまとめた表である。
【図１３】求めた抗力をグラフ化して示す図である。
【図１４】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図１５】図１４中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図１６】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図１７】図１６中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図１８】図１中の特定部分に関して、所定方向から眺めた棒状部材の構造を示す図である。
【図１９】図１８中の特定位置に関して、所定方向から眺めた棒状部材の断面構造を示す図である。
【図２０】棒状部材の固定手法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００２５】
＜第１の実施の形態＞
図１及び図２はそれぞれ、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ１の構造を示す正面図及び側面図である。アンテナ１は、ＦＭ放送用又はＶＨＦ帯のテレビ放送用のアンテナ（周波数帯域７６〜２２２ＭＨｚ）であり、電波を放出する輻射器２と、輻射器２の後方（図中に示したＸＹＺ座標系における−Ｚ方向）に配置された反射器４とを備えている。輻射器２は、Ｚ方向に沿って延在する複数の支持部材７０〜７２によって、反射器４の前方に固定されている。なお、図１では、左右一対の線状の輻射器２がその中央の給電装置３に接続された構造例を示したが、この例に限らず、任意の構造の輻射器を用いることができる。
【００２６】
反射器４は、Ｙ方向に沿って延在する支持部材７と、Ｘ方向に沿って延在する支持部材８とを備えている。また、反射器４は、Ｙ方向に沿って延在する複数の棒状部材５と、Ｘ方向に沿って延在する複数の棒状部材６とを備えている。棒状部材５，６の材質は、アルミニウム等の金属である。棒状部材５は支持部材８及び棒状部材６に固定されており、棒状部材６は支持部材７及び棒状部材５に固定されている。このように反射器４は、Ｙ方向に沿って延在する複数の棒状部材５と、Ｘ方向に沿って延在する複数の棒状部材６とが交差配置された、格子状構造を備えている。反射器４は、輻射器２から後方（−Ｚ方向）に向かって放出された電波を前方（＋Ｚ方向）に向けて反射することにより、アンテナ１から前方に向かう電波の強度を強める作用を有する。
【００２７】
図３は、代表的に図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材５の構造を示す図である。また、図４は、図３中の線分Ｗ１１−Ｗ１１及び線分Ｗ１２−Ｗ１２に沿った各位置に関して、Ｙ方向から眺めた棒状部材５の断面構造を示す図である。棒状部材５は、丸棒の断面円の外周の一部（二箇所）が平坦化された構造を有しており、図４に示すように、互いに平行な平坦面１０と平坦面１１とを有している。丸棒の直径Ｄ１は例えば２２ｍｍであり、平坦面１０，１１間の距離Ｔ１は例えば１６ｍｍである。また、線分Ｗ１２−Ｗ１２に沿った位置においては、平坦面１０と平坦面１１との間を貫通する貫通孔１２が、機械加工によって形成されている。図３に示すように、平坦面１０は、棒状部材の５の長さ方向（Ｙ方向）の全域に亘って形成されている。平坦面１１も同様に、棒状部材５の長さ方向の全域に亘って形成されている。このように平行平坦面が長さ方向の全域に亘って形成された構造は、押出加工又は引抜加工等の加工法によって、容易かつ低コストで製造することができる。
【００２８】
図５は、代表的に図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材６の構造を示す図である。また、図６は、図５中の線分Ｗ１３−Ｗ１３及び線分Ｗ１４−Ｗ１４に沿った各位置に関して、Ｘ方向から眺めた棒状部材６の断面構造を示す図である。棒状部材６は、丸棒の断面円の外周の一部（二箇所）が平坦化された構造を有しており、図６に示すように、互いに平行な平坦面２０と平坦面２１とを有している。丸棒の直径Ｄ２は例えば２２ｍｍであり、平坦面２０，２１間の距離Ｔ２は例えば１６ｍｍである。また、線分Ｗ１４−Ｗ１４に沿った位置においては、平坦面２０と平坦面２１との間を貫通する貫通孔２２が、機械加工によって形成されている。図５に示すように、平坦面２０は、棒状部材の６の長さ方向（Ｘ方向）の全域に亘って形成されている。平坦面２１も同様に、棒状部材の６の長さ方向の全域に亘って形成されている。棒状部材５と同様に、平行平坦面が長さ方向の全域に亘って形成された構造は、押出加工又は引抜加工等の加工法によって、容易かつ低コストで製造することができる。
【００２９】
図７は、代表的に図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材５，６の構造を示す図である。また、図８は、図７中の線分Ｗ１５−Ｗ１５に沿った位置に関して、Ｙ方向から眺めた棒状部材５，６の断面構造を示す図である。図７，８に示すように棒状部材５，６は、貫通孔１２と貫通孔２２とが連通して連通孔３０を形成するように位置決めされ、その位置決めされた状態で平坦面１１と平坦面２０とが当接される。
【００３０】
図９は、棒状部材５，６の固定手法を示す図である。図８に示したように棒状部材５，６が位置決め及び当接された状態で、図９に示すように平坦面１０側から連通孔３０内にボルト３１が挿通される。ボルト３１の長さは、連通孔３０の深さ（Ｔ１＋Ｔ２）よりも長い。そのため、ボルト３１の先端は平坦面２１側から突出する。そして、平坦面２１側から突出するボルト３１の先端のネジ部にナット３２が螺合される。ボルト３１の頭部とナット３２とによって両側から挟み込まれることにより、棒状部材５と棒状部材６とが互いに固定されている。ボルト３１及びナット３２としては、特殊形状の専用品ではなく、市販されている汎用品を使用すれば足りる。
【００３１】
図１０は、代表的に図１中の部分Ｎに関して、棒状部材５と支持部材８との固定手法を示す図である。棒状部材５には、平坦面１０と平坦面１１との間を貫通する貫通孔３７が、機械加工によって形成されている。同様に、支持部材８には、平坦面３５と平坦面３６との間を貫通する貫通孔３８が、機械加工によって形成されている。棒状部材５と支持部材８とは、貫通孔３７と貫通孔３８とが連通して連通孔４０を形成するように位置決めされ、その位置決めされた状態で平坦面１１と平坦面３５とが当接される。そして、その状態で、平坦面１０側から連通孔４０内にボルト４１が挿通される。ボルト４１の長さは、連通孔４０の深さよりも長い。そのため、ボルト４１の先端は平坦面３６側から突出する。そして、平坦面３６側から突出するボルト４１の先端のネジ部にナット４２が螺合される。ボルト４１の頭部とナット４２とによって両側から挟み込まれることにより、棒状部材５と支持部材８とが互いに固定されている。ボルト４１及びナット４２としては、特殊形状の専用品ではなく、市販されている汎用品を使用すれば足りる。なお、棒状部材６と支持部材７との固定手法もこれと同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３２】
上記の通り、棒状部材５，６は、丸棒の断面円の外周の一部が平坦化された構造を有しており、上記の例では、丸棒の直径Ｄ（つまりＤ１，Ｄ２）を２２ｍｍとし、平行平坦面間の距離Ｔ（つまりＴ１，Ｔ２）を１６ｍｍとした。ここで、棒状部材５，６の形状によって反射器４の受風時性能が変化するため、様々な形状の棒状部材に関して受風時の抗力Ｆ及び抗力係数ＣＤを求め、それらを比較することとする。
【００３３】
図１１は、様々な断面形状を有する棒状部材Ｐ１〜Ｐ６を示す図である。棒状部材Ｐ１は、断面円の直径が２２ｍｍの丸棒である。棒状部材Ｐ２は、断面が正方形（但し半径１ｍｍのフィレットを有する）の角棒であり、断面の正方形の一辺の長さは２２ｍｍである。棒状部材Ｐ３は、断面円の直径が２２ｍｍの丸棒に、距離Ｔ＝１２ｍｍの平行平坦面が形成された形状を有している。棒状部材Ｐ４は、断面円の直径が２２ｍｍの丸棒に、距離Ｔ＝１６ｍｍの平行平坦面が形成された形状を有している。棒状部材Ｐ５は、断面円の直径が２２ｍｍの丸棒に、距離Ｔ＝１８ｍｍの平行平坦面が形成された形状を有している。棒状部材Ｐ６は、断面円の直径が２２ｍｍの丸棒に、距離Ｔ＝２０ｍｍの平行平坦面が形成された形状を有している。
【００３４】
これらの棒状部材Ｐ１〜Ｐ６のそれぞれに関して、図１１中の矢印Ｋの方向から風を当てた場合の抗力Ｆ（Ｎ／ｍ）を解析によって求めた。解析条件として、温度は１５℃、気圧は１ａｔｍとし、風速Ｖは１０、３０、５０、７０、９０（ｍ／ｓ）の５段階とした。また、ＣＤ＝２Ｆ／ρＶ２Ａの式より、各抗力Ｆに関する抗力係数ＣＤを算出した。ここで、空気密度ρは１．２２５５（ｋｇ／ｍ３）とした。また、図１１に示したように全ての棒状部材Ｐ１〜Ｐ６に関してＤ＝２２ｍｍとなるため、投影面積Ａは０．０２２×０．０２２ｍ２となる。
【００３５】
図１２は、求めた抗力及び抗力係数をまとめた表である。棒状部材Ｐ２〜Ｐ６に関しては、棒状部材Ｐ１の抗力係数の値を基準とする抗力係数の比（対丸棒比）を示している。また、図１３は、求めた抗力をグラフ化して示す図である。グラフの横軸は風速であり、縦軸は抗力である。図１２，１３より、棒状部材Ｐ２，Ｐ３に関しては抗力及び抗力係数が棒状部材Ｐ１に比してかなり大きくなっているが、棒状部材Ｐ４に関しては、棒状部材Ｐ１と比較した場合の抗力の増大はわずかであり、抗力係数に関して言えば対丸棒比で１．１倍以下に抑えられていることが分かる。抗力係数が対丸棒比で１．１倍以下であれば、平行平坦面の形成に起因する受風時性能の低下は、実用上問題のない許容範囲内であると言える。従って、棒状部材５，６の形状としては、丸棒の直径をＤとし、平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．７２（≒１６／２２）であることが望ましい。また、棒状部材Ｐ５，Ｐ６に関しては、抗力及び抗力係数が棒状部材Ｐ１のそれよりも小さくなっており、丸棒よりも優れた受風時性能が得られていることが分かる。従って、棒状部材５，６の形状としては、丸棒の直径をＤとし、平行平坦面間の距離をＴとしたときに、Ｔ／Ｄ＞０．８１（≒１８／２２）であることが特に望ましい。
【００３６】
このように本実施の形態に係る反射器４によれば、図９に示したように、貫通孔１２と貫通孔２２とが連通して連通孔３０を形成するように平坦面１１と平坦面２０とが当接され、平坦面１０側から連通孔３０内にボルト３１が挿通され、平坦面２１側から突出するボルト３１にナット３２が螺合されることによって、棒状部材５と棒状部材６とが互いに固定される。従って、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、人手による溶接加工や溶接に伴うひずみ除去工程が不要となるため、製造期間を短縮でき、製造コストを削減できるとともに、量産性を向上することができる。
【００３７】
また、一部の棒状部材５，６のみが破損した場合には、ボルト３１及びナット３２による固定を解除してその破損した棒状部材５，６のみを交換すれば足りる。そのため、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、交換作業が容易であるとともに、修理期間の短縮及び修理コストの削減を図ることができる。
【００３８】
また、棒状部材同士の固定を専用器具を用いて行う場合と比較すると、高価な専用器具を用いる必要がなく、安価で入手しやすい汎用のボルト３１及びナット３２を使用すれば足りるため、製造コストを削減できる。しかも、棒状部材５，６の平坦面１１，２０同士を当接させて固定するため、交差する丸棒同士を点接触させて固定する場合と比較すると、棒状部材５，６同士の接触面積が大きくなる。そのため、応力の集中が抑制され、固定時の安定性を高めることができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る反射器４によれば、丸棒の断面円の外周の一部が平坦化されることによって、棒状部材５，６に平行平坦面が形成されている。従って、棒状部材５，６の断面の形状は、円形、又は円の一部が平坦化された形状であるため、受風圧が小さく、優れた受風時性能を得ることができる。また、平行平坦面を有する棒状部材５，６を機械加工によって容易に製造できるため、製造期間の短縮及び製造コストの削減を図ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る反射器４によれば、平行平坦面は、丸棒の長さ方向の全域に亘って形成されている。従って、押出加工又は引抜加工等の加工法によって、平行平坦面を有する棒状部材５，６を容易かつ低コストで製造することが可能となる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態に係るアンテナ１の全体構造は、図１，２に示した上記第１の実施の形態に係るアンテナ１の構造と同様である。
【００４２】
図１４は、図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材５の構造を示す図である。また、図１５は、図１４中の線分Ｗ２１−Ｗ２１、線分Ｗ２２−Ｗ２２、及び線分Ｗ２３−Ｗ２３に沿った各位置に関して、Ｙ方向から眺めた棒状部材５の断面構造を示す図である。線分Ｗ２１−Ｗ２１に沿った位置においては、棒状部材５は、断面が円形の丸棒の構造を有している。線分Ｗ２２−Ｗ２２及び線分Ｗ２３−Ｗ２３に沿った位置においては、棒状部材５は、丸棒の断面円の外周の一部（二箇所）が平坦化された構造を有しており、図１５に示すように、互いに平行な平坦面１０と平坦面１１とを有している。また、線分Ｗ２３−Ｗ２３に沿った位置においては、平坦面１０と平坦面１１との間を貫通する貫通孔１２が、機械加工によって形成されている。図１４に示すように、平坦面１０は、棒状部材５の長さ方向（Ｙ方向）の全域のうち、棒状部材５が他の部材（棒状部材６及び支持部材８）に連結される連結領域（つまり連結箇所及びその近傍箇所）にのみ形成されている。平坦面１１についても同様である。このように平行平坦面が長さ方向の一部の領域にのみ形成された構造は、丸棒に対して切削等の機械加工を施すことによって製造することができる。
【００４３】
図１６は、図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材６の構造を示す図である。また、図１７は、図１６中の線分Ｗ２４−Ｗ２４、線分Ｗ２５−Ｗ２５、及び線分Ｗ２６−Ｗ２６に沿った各位置に関して、Ｘ方向から眺めた棒状部材６の断面構造を示す図である。線分Ｗ２４−Ｗ２４に沿った位置においては、棒状部材６は、断面が円形の丸棒の構造を有している。線分Ｗ２５−Ｗ２５及び線分Ｗ２６−Ｗ２６に沿った位置においては、棒状部材６は、丸棒の断面円の外周の一部（二箇所）が平坦化された構造を有しており、図１７に示すように、互いに平行な平坦面２０と平坦面２１とを有している。また、線分Ｗ２６−Ｗ２６に沿った位置においては、平坦面２０と平坦面２１との間を貫通する貫通孔２２が、機械加工によって形成されている。図１６に示すように、平坦面２０は、棒状部材６の長さ方向（Ｘ方向）の全域のうち、棒状部材６が他の部材（棒状部材５及び支持部材７）に連結される連結領域（つまり連結箇所及びその近傍箇所）にのみ形成されている。平坦面２１についても同様である。棒状部材５と同様に、平行平坦面が長さ方向の一部の領域にのみ形成された構造は、丸棒に対して切削等の機械加工を施すことによって製造することができる。
【００４４】
図１８は、代表的に図１中の部分Ｍに関して、Ｚ方向から眺めた棒状部材５，６の構造を示す図である。また、図１９は、図１８中の線分Ｗ２７−Ｗ２７に沿った位置に関して、Ｙ方向から眺めた棒状部材５，６の断面構造を示す図である。図１８，１９に示すように棒状部材５，６は、貫通孔１２と貫通孔２２とが連通して連通孔３０を形成するように位置決めされ、その位置決めされた状態で平坦面１１と平坦面２０とが当接される。
【００４５】
図２０は、棒状部材５，６の固定手法を示す図である。図１９に示したように棒状部材５，６が位置決め及び当接された状態で、図２０に示すように平坦面１０側から連通孔３０内にボルト３１が挿通される。ボルト３１の長さは、連通孔３０の深さよりも長い。そのため、ボルト３１の先端は平坦面２１側から突出する。そして、平坦面２１側から突出するボルト３１の先端のネジ部にナット３２が螺合される。ボルト３１の頭部とナット３２とによって両側から挟み込まれることにより、棒状部材５と棒状部材６とが互いに固定されている。ボルト３１及びナット３２としては、特殊形状の専用品ではなく、市販されている汎用品を使用すれば足りる。なお、棒状部材５と支持部材８との固定手法、及び棒状部材６と支持部材７との固定手法もこれと同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４６】
このように本実施の形態に係る反射器４によれば、図２０に示したように、貫通孔１２と貫通孔２２とが連通して連通孔３０を形成するように平坦面１１と平坦面２０とが当接され、平坦面１０側から連通孔３０内にボルト３１が挿通され、平坦面２１側から突出するボルト３１にナット３２が螺合されることによって、棒状部材５と棒状部材６とが互いに固定される。従って、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、人手による溶接加工や溶接に伴うひずみ除去工程が不要となるため、製造期間を短縮でき、製造コストを削減できるとともに、量産性を向上することができる。
【００４７】
また、一部の棒状部材５，６のみが破損した場合には、ボルト３１及びナット３２による固定を解除してその破損した棒状部材５，６のみを交換すれば足りる。そのため、棒状部材同士の固定を溶接によって行う場合と比較すると、交換作業が容易であるとともに、修理期間の短縮及び修理コストの削減を図ることができる。
【００４８】
また、棒状部材同士の固定を専用器具を用いて行う場合と比較すると、高価な専用器具を用いる必要がなく、安価で入手しやすい汎用のボルト３１及びナット３２を使用すれば足りるため、製造コストを削減できる。しかも、棒状部材５，６の平坦面１１，２０同士を当接させて固定するため、交差する丸棒同士を点接触させて固定する場合と比較すると、棒状部材５，６同士の接触面積が大きくなる。そのため、応力の集中が抑制され、固定時の安定性を高めることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る反射器４によれば、丸棒の断面円の外周の一部が平坦化されることによって、棒状部材５，６に平行平坦面が形成されている。従って、棒状部材５，６の断面の形状は、円形、又は円の一部が平坦化された形状であるため、受風圧が小さく、優れた受風時性能を得ることができる。また、平行平坦面を有する棒状部材５，６を機械加工によって容易に製造できるため、製造期間の短縮及び製造コストの削減を図ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る反射器４によれば、平行平坦面は、丸棒の長さ方向の一部の領域のみに形成されている。従って、他の部材との連結領域（つまり連結箇所及びその近傍箇所）のみに平行平坦面を形成し、残りの領域を丸棒のまま残すことにより、一部に平行平坦面を形成しつつも、丸棒と同等の受風時性能を維持することができる。
【００５１】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５２】
１  アンテナ
２  輻射器
４  反射器
５，６  棒状部材
１０，１１，２０，２１  平坦面
１２，２２  貫通孔
３０  連通孔
３１  ボルト
３２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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