(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品に対して優れた柔軟化作用を発揮すると共に、低温度においても優れた透明性を有する液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される第四級アンモニウム塩、並びに下記式（２）で表される第三級アミン及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（ａ）、特定のエーテルカルボキシレート化合物（ｂ）、及びＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤（ｃ）を含む液体柔軟剤組成物である。2011038228.tif 000015〔式中、Ｒ1は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘはエステル基又はアミド基を示し、Ｒ2は−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基、又は−Ｒ2−Ｘ−Ｒ1基を示し、Ｒ4は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含む液体柔軟剤組成物。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩（ａ−１）、並びに下記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）及びその酸塩から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるエーテルカルボキシレート化合物
（ｃ）成分：ＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤
【化１】
2011038228.tif 000013
〔式中、Ｒ1は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘはエステル基又はアミド基を示し、Ｒ2は−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基、又は−Ｒ2−Ｘ−Ｒ1基を示し、Ｒ4は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｙ-は陰イオンを示す。但し、Ｒ1、Ｘ、及びＲ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、２つ又は３つのＲ1おける、アルケニル基／アルキル基（モル比）＝１００／０〜８５／１５である。〕
【化２】
2011038228.tif 000014
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じであり、２つ又は３つのＲ1におけるは、アルケニル基／アルキル基（モル比）＝１００／０〜８５／１５である。〕
Ｒ6−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ7−ＣＯＯＭ      （３）
〔式中、Ｒ6は炭素数８〜２６のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ａは−Ｃ2Ｈ4−基及び／又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、ｎは平均付加モル数を示し４〜４０の数であり、Ｒ7は炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。〕
【請求項２】
一般式（３）において、平均付加モル数ｎに対するＲ6及びＲ7の合計炭素数の比［Ｒ6及びＲ7の合計炭素数／ｎ］が１／５〜４／１である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（ａ）成分に対する（ｂ）成分の質量比［（ａ）／（ｂ）］が１／２〜９９／１である、請求項１又は２に記載の透明液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関し、詳しくは、衣料等の繊維製品に有用な透明性を有する液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維製品や衣類の柔軟仕上げ剤としては、ジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩のような長鎖アルキル基を２本有するカチオン性の第四級アンモニウム塩を基剤とした液体柔軟剤組成物が汎用されていた。このような液体柔軟剤組成物は、優れた柔軟化作用を有するが、基剤成分であるジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩の水に対する溶解度が小さいため、固形分の析出した乳濁状又はスラリー状で使用されていた。近年、使用する基剤成分や配合を工夫して外観が透明又は半透明状態の液体柔軟剤組成物が提案されている。
例えば、特許文献１には、第四級アンモニウム塩とエーテルカルボキシレートからなる柔軟化剤組成物が開示されている。しかしながら、第四級アンモニウム塩の側鎖は飽和アルキルに限定されており、また、この柔軟化剤組成物は乳濁状の外観を有していた。
特許文献２には、エステル結合又はアミド結合を含む疎水性部分と分岐又は不飽和疎水基とを有する第四級アンモニウム化合物からなる布帛柔軟活性剤を使用した布帛柔軟剤組成物が開示されている。さらに、特定の主溶媒を含有する透明な外観を有する布帛柔軟剤組成物が開示されている。しかしながら、低温度での保存安定性は不充分であった。
また、特許文献３には、（ａ）１本の長鎖疎水性基を有する特定のアミン又は第四級アンモニウム化合物、（ｂ）２本の長鎖疎水性基を有する特定のアミン又は第四級アンモニウム化合物、（ｃ）長鎖アルキル基を有するアニオン界面活性剤、及び（ｄ）特定のＬｏｇＰ値を有する有機溶剤を特定比率で含有し、透明な外観を有する柔軟剤組成物が開示されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の透明な液体柔軟剤組成物は、配合するアニオン性化合物の陰イオン性が強いため、カチオン性化合物との間で生じたコンプレックスが中性又は陰イオン性となるとともに強い油性を示すという特性があった。このため、液体柔軟剤組成物の水への溶解性、保存安定性を低下させ、特に冬季（５℃以下）に低温保存すると透明性が悪くなり、濁りや沈殿が生じ、商品価値が損なわれるという問題があった。
かかる状況から、２０℃前後で透明であるだけでなく、５℃以下の低温度、より好ましくは−５℃での低温度でも良好な透明性を維持すると共に、優れた柔軟化作用を有する液体柔軟剤組成物が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−３８７９４号公報
【特許文献２】特表平１１−５０７０９５号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、繊維製品に対して優れた柔軟化作用を発揮すると共に、低温度においても優れた透明性を有する液体柔軟剤組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、不飽和基含有量が多いカチオン性化合物を含有する化合物と、特定の構造を有するエーテルカルボキシレート、及び特定の有機溶媒を組み合わせることにより、上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含む液体柔軟剤組成物を提供する。
（ａ）成分：下記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩（ａ−１）、並びに下記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）及びその酸塩から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｂ）成分：下記一般式（３）で表されるエーテルカルボキシレート化合物
（ｃ）成分：ＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤
【０００７】
【化１】
2011038228.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｒ1は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘはエステル基又はアミド基を示し、Ｒ2は−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基、又は−Ｒ2−Ｘ−Ｒ1基を示し、Ｒ4は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｙ-は陰イオンを示す。但し、Ｒ1、Ｘ、及びＲ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、２つ又は３つのＲ1おける、アルケニル基／アルキル基（モル比）＝１００／０〜８５／１５である。〕
【０００９】
【化２】
2011038228.tif 000003
【００１０】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じであり、２つ又は３つのＲ1における、アルケニル基／アルキル基（モル比）＝１００／０〜８５／１５である。〕
Ｒ6−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ7−ＣＯＯＭ      （３）
〔式中、Ｒ6は炭素数８〜２６のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ａは−Ｃ2Ｈ4−基及び／又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、ｎは平均付加モル数を示し４〜４０の数であり、Ｒ7は炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｍはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を示す。〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、繊維製品に対して優れた柔軟化作用を発揮すると共に、低温度においても優れた透明性を有する液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含むことを特徴とする。
（ａ）成分：一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩（ａ−１）、並びに一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）及びその酸塩から選ばれる１種又は２種以上の化合物
（ｂ）成分：一般式（３）で表されるエーテルカルボキシレート化合物
（ｃ）成分：ＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤
（ａ）成分は、不飽和基含有量が多いカチオン性化合物を含有し（ｂ）成分は、特定の構造を有するエーテルカルボキシレート化合物であり、（ｃ）成分は、ＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤であり、これらの３成分を配合することによって、繊維製品に対して優れた柔軟化作用を発揮すると共に、２０℃前後の室温だけでなく５℃以下の低温度、より好ましくは−５℃での低温度においても濁りや沈殿を生ずることのない、優れた透明性を有する液体柔軟剤組成物となる。
ここで「透明性を有する」とは、組成物が「透明な外観を有する」こと、又は「半透明な外観を有する」ことを意味する。より具体的には、紫外可視分光光度計を用いて、光路長１ｃｍの石英セルを用い、対照側セルにイオン交換水を入れ、測定側セルに液体柔軟剤組成物を入れて、波長５７５ｎｍの光透過率を測定し、該光透過率が７０％以上を「透明な外観」とし、３０％以上７０％未満を「半透明な外観」とする。
【００１３】
［（ａ−１）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物の（ａ）成分の１つは、下記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩（ａ−１）である。
【００１４】
【化３】
2011038228.tif 000004
【００１５】
〔式中、Ｒ1は炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｘはエステル基又はアミド基を示し、Ｒ2は−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、Ｒ3は炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、又は−Ｒ2−Ｘ−Ｒ1基を示し、Ｒ4は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示し、Ｙ-は陰イオンを示す。但し、Ｒ1、Ｘ、及びＲ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、２つ又は３つのＲ1おける、アルケニル基／アルキル基（モル比）＝１００／０〜８５／１５である。〕
【００１６】
一般式（１）において、Ｒ1で示される炭素数７〜２１のアルキル基又はアルケニル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよいが、柔軟化作用の観点から、直鎖状のものが好ましい。該アルキル基の炭素数は、好ましくは１１〜２１であり、より好ましくは１３〜１９である。
炭素数７〜２１のアルキル基の具体例としては、ヘプチル基、ノニル基、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、ノナデシル基等が挙げられるが、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘプタデシル基、ノナデシル基等が好ましい。炭素数７〜２１のアルケニル基の具体例としては、ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基、ヘプタデセンジイル基、ヘブタデセントリエニル基等が挙げられる。
【００１７】
Ｘはエステル基又はアミド基を示すが、好ましくは−ＣＯＯ−基又は−ＣＯＮＨ−基である。Ｒ2は−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示すが、好ましい−Ｃ3Ｈ6−基はトリメチレン基である。
Ｒ3である炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が挙げられるが、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい。
Ｒ4としては、炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基及びエチル基がより好ましい。
Ｙ-は、好ましくは無機又は有機の陰イオンであり、その好適例としては、ハロゲンイオン、無機酸イオン、有機酸イオン等が挙げられる。
ハロゲンイオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等が挙げられる。無機酸イオンとしては、硫酸イオン、リン酸イオン等が挙げられ、有機酸イオンとしては、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオン（例えばＣＨ3ＣＯＯ-、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＯ-、ＣＨ3（ＣＨ2）2ＣＯＯ-等）、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよいアリールスルホン酸イオン等が挙げられる。
これらの中では、ハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンが好ましく、塩素イオン、メチル硫酸イオン、又はエチル硫酸イオンがより好ましい。
【００１８】
一般式（１）において、分子内に２つ又は３つあるＲ1は、液体柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、アルケニル基／アルキル基（モル比）は、好ましくは１００／０〜９０／０（モル比）である。
ここで、アルケニル基：アルキル基のモル比とは、次の（i）〜（iii）のいずれかの方法で得られた脂肪酸メチルエステルの分析サンプルを調製し、それをガスクロマトグラフィー分析して得られた該脂肪酸メチルエステルの組成比を、各鎖長の脂肪酸の質量比として換算されるモル比を意味する。
（i）（ａ）成分の製造に使用した原料脂肪酸を、下記方法（１）によりメチルエステル化した脂肪酸メチルエステル。
（ii）（ａ）成分の製造に使用した脂肪酸メチルエステル。
（iii）（ａ）成分を下記方法（２）により分解して得られる脂肪酸を、下記方法（１）によりメチルエステル化した脂肪酸メチルエステル。
【００１９】
＜方法（１）：脂肪酸のメチルエステル化法＞
５０ｍＬスクリュー管に、メタノール２０ｍＬを投入し、この中に試料１ｇを採取し、溶解させる。溶液１ｍＬを耐圧の密栓できる試験管に採取し、５％ＢＦ3−メタノール溶液１ｍＬを添加する。試験管の蓋を閉め、８０℃のウォーターバスで１０分間加温後、室温まで冷却する。次にｎ−ヘキサン２ｍＬを添加し、１０％塩化ナトリウム溶液（メチルオレンジ指示薬添加品）４ｍＬを添加し、蓋を閉め、１分間激しく振る。１分間静置後、水層（赤色）をピペットで抜いて得られたｎ−ヘキサン溶液中に脂肪酸メチルエステルが含まれている。
【００２０】
＜方法（２）：（ａ）成分の分解による脂肪酸の製造法＞
試料３ｇを２０質量％水酸化カリウム水溶液２５ｍＬと９５容量％エタノール２５ｍＬとともに、２００ｍＬすり合わせ三角フラスコに入れて水冷式還流冷却器（冷媒温度１０℃）を付け、８５℃のウォーターバスに漬けた。ときどき内容物を振り混ぜながら、還流するエタノールの蒸気が冷却管の還流部分の高さの１／２に達しないように、ウォーターバスの温度を調節しながら６時間加熱した。２０℃まで冷却後、水２５ｍＬと９５容量％エタノール２５ｍＬを入れ、液が酸性になるまで濃塩酸を加える（メチルオレンジ指示薬）。２００ｍＬ容量の分液ロートに移し、ジエチルエーテル５０ｍＬずつで３回抽出する。ジエチルエーテル抽出液を合わせ、洗液が中性になるまで（メチルオレンジ指示薬）、３０ｍＬずつの水で洗浄する。ジエチルエーテル層は無水硫酸ナトリウムで脱水後、ジエチルエーテルを留去して脂肪酸を得る。
【００２１】
＜ガスクロマトグラフィー測定条件＞
ガスクロマトグラフ：Ａｇｉｌｅｎｔ社製６８９０
カラム：ＶＡＲＩＡＮ社製、WCOT FUSED SILICA COATING SELECT FAME（３０ｍ×２５ｍｍ×０．２５μｍ）
オーブン温度：１５０℃→昇温度（１．３℃／ｍｉｎ）→２１０℃（１０分間保持）
キャリアーガス：ヘリウム（カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ）、定流量モード、スプリット比  １００：１
注入口温度：２１０℃、注入量：１μＬ、検出器：ＦＩＤ、検出器温度２１０℃
【００２２】
［（ａ−２）成分及びその塩］
本発明の液体柔軟剤組成物の（ａ）成分の他の１つは、下記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）及びその酸塩である。
【００２３】
【化４】
2011038228.tif 000005
【００２４】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じであり、２つ又は３つのＲ1における、アルケニル基：アルキル基（モル比）＝１００：０〜８５：１５である。〕
一般式（２）において、分子内に２つ又は３つあるＲ1は、液体柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、アルケニル基：アルキル基（モル比）は、好ましくは１００：０〜９０：０（モル比）である。
【００２５】
前記（ａ）成分は、下記工程１〜４を有する方法、及びそれに類する方法により得ることができる。
工程１：好ましいアルキル組成を有する脂肪酸又は脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル製造する工程。
工程２：前記工程１で得られた該脂肪酸と下記一般式（３）で表されるアミン化合物との脱水エステル化反応又は脱水アミド化反応によって、前記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）を得る工程。又は、前記工程１で得られた該脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステルと下記一般式（３）で表されるアミン化合物とのエステル交換反応によって、前記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）を得る工程。
【００２６】
【化５】
2011038228.tif 000006
〔式中、Ｐ及びＱは、それぞれ独立に、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基又はアミノアルキル基を示し、Ｒは、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数２〜３のヒドロキシアルキル基を示す。〕
【００２７】
工程３：前記工程２で得られた該第三級アミン（ａ−２）と無機酸又は炭素数１〜１２の有機酸との中和反応によって、前記一般式（２）で表される第三級アミン（ａ−２）の酸塩を得る工程。
工程４：前記工程２で得られた、該第三級アミン（ａ−２）とジアルキル硫酸（好ましいアルキル基の炭素数は１〜３）、又はハロゲン化アルキル（好ましいアルキル基の炭素数は１〜３）等から選ばれるアルキル化剤を用いて、公知の第四級化反応を行うことにより、前記一般式（１）で表される第四級アンモニウム塩（ａ−１）を製造する工程。
【００２８】
工程１で用いられる脂肪酸又は脂肪酸エステルは、油脂をケン化して得ることができる。油脂としては、牛脂、豚油、魚油、パーム油、ヒマワリ油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、大豆油、オリーブ油等が挙げられる。
アルケニル基を多量に含有する脂肪酸又は脂肪酸エステルを製造する方法としては、例えば、特開平４−３０６２９６号公報に記載の晶析法や、特開平６−４１５７８号公報に記載のメチルエステルを減圧蒸留する方法、又は特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化法により、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法等が挙げられる。
なお、選択水素化法による場合は、不飽和結合の幾何異性体の混合物が生成するが、温度と水素添加量を制御することにより、シス／トランスを好ましくは２５／７５〜９９．９／０．１、より好ましくは５０／５０〜９９．９／０．１（モル比）に調製したものを得ることができる。
【００２９】
工程２における脱水エステル化反応は、例えば特開２００１−５２６６８０号公報等に記載されている方法に準じた方法で行うことができる。また、前記脱水アミド化反応は前記エステル化反応における反応温度等の条件を適宜調節することで行うことができる。
工程２における前記エステル交換反応は、例えば特開２００１-１８１２４４号公報に準じた方法で行うことができる。
前記一般式（３）で表されるアミン化合物の好適例としては、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、又はＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアミン等が挙げられる。
工程３で用いられる無機酸として塩酸、硫酸が好ましい。炭素数１〜１２の有機酸としてクエン酸、グリコール酸、乳酸、ｐ−トルエンスルホン酸、安息香酸が好ましい。酸塩は、前記第三級アミン（ａ−２）を予め酸で中和した酸塩を用いてもよいが、第三級アミン（ａ−２）と酸とを個別に組成物中に投入し、組成物のｐＨを適宜調節することで、組成物中で酸塩とすることもできる。
【００３０】
［（ｂ）成分］
本発明の（ｂ）成分は、下記一般式（４）で表される化合物である。
Ｒ6−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ7−ＣＯＯＭ      （４）
〔式中、Ｒ6は炭素数８〜２０の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｏは酸素を示し、Ａは−Ｃ2Ｈ4−基及び／又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、ｎは平均付加モル数を示し４〜４０の数であり、Ｒ7は炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、Ｍはアルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を示す。〕
一般式（４）におけるＲ6で示される炭素数８〜２０の炭化水素基の具体例としては、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、オレイル基、エライジル基等が挙げられる。これらの中では、貯蔵安定性の観点から、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基等の炭素数８〜１６のアルキル基、オレイル基、エライジル基等の炭素数１０〜２０の不飽和炭化水素基がより好ましい。
【００３１】
一般式（４）におけるＡは−Ｃ2Ｈ4−基又は−Ｃ3Ｈ6−基を示す。−Ｃ3Ｈ6−基のより好ましい例はプロパン−１，２−ジイル基である。
一般式（４）におけるＲ7は炭素数１〜４のアルカンジイル基を示し、その具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、テトラメチレン基、ブタン−１，３−ジイル基等が挙げられ、メチレン基、エチレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。
一般式（４）におけるＭで示されるアルカリ金属原子としては、ナトリウム原子、カリウム原子等が挙げられ、特にナトリウム原子が好ましく、アルカリ土類金属原子としては、カルシウム原子、マグネシウム原子等が挙げられる。
一般式（４）における、（ＡＯ）の平均付加モル数ｎは４〜４０であり、好ましくは４〜２０である。
一般式（４）において、平均付加モル数ｎに対するＲ6及びＲ7の合計炭素数の比［Ｒ6及びＲ7の合計炭素数／ｎ］は、液体柔軟剤組成物の低温での貯蔵安定性の観点から、好ましくは１／５〜４／１、より好ましくは１／３〜４／１である。
【００３２】
（ｂ）成分の製法は特に制限されない。例えば、アルカリ触媒の存在下で炭素数８〜２６の脂肪族１価アルコールと炭素数２〜４のアルキレンオキシドとを反応させ、得られたエーテル化アルコールと炭素数２〜４のモノハロゲノ脂肪酸又はその塩とを反応させて得ることができる。詳細には特開２０００−１５４１６３号公報、又は特開２００８−３０３２０７号公報に記載の方法で得られた（ｂ）成分を使用することが好ましい。特開２００８−３０３２０７号公報記載の製造方法で得られた（ｂ）成分を使用することがより好ましい。
【００３３】
（ｂ）成分の具体例としては、製造コストの点でアルキル又はアルケニル（炭素数８〜１８）ポリオキシルキレン（平均付加モル数４〜１６）オキサ酢酸ナトリウムのような化合物を使用することが好ましい。
【００３４】
［（ｃ）成分］
本発明の（ｃ）成分は、ＬｏｇＰが−０．１〜３である有機溶剤である。（ｃ）成分は本発明記載の組成物を調製した直後、及び組成物を２０℃で１２時間貯蔵後においても、透明、又は半透明の外観である為に使用される。よって、（ａ）成分の種類、配合量、及び組成物のｐＨなどによって、最適な有機溶剤の種類、及び配合量が異なるが、ＬｏｇＰが−０．１〜２．５の有機溶剤が一般的に用いられる点で好ましい。該有機溶剤のＬｏｇＰとしては、好ましくは０．１〜２、より好ましくは０．５〜１．８、更に好ましくは０．５〜１．６である。
ここで、ＬｏｇＰとは、有機化合物の水と１−オクタノールに対する親和性を示す係数である。１−オクタノール／水分配係数Ｐは、１−オクタノールと水の２液相の溶媒に微量の化合物が溶質として溶け込んだときの分配平衡で、それぞれの溶媒中における化合物の平衡濃度の比であり、底１０に対するそれらの対数ＬｏｇＰの形で示すのが一般的である。多くの化合物のＬｏｇＰ値が報告され、Daylight Chemical Information Systems, Inc.（Daylight CIS）等から入手しうるデータベースには多くの値が掲載されているので参照できる。実測のＬｏｇＰ値がない場合には、Daylight CISから入手できるプログラム“CLOGP”で計算すると最も便利である。
このプログラムは、Hansch, Leoのフラグメントアプローチにより算出される“計算ＬｏｇＰ（ＣｌｏｇＰ）”の値を出力する。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している（cf. A. Leo, Comprehensive Medicinal Chemistry, Vol.4, C. Hansch, P.G. Sammens, J.B. Taylor and C.A. Ramsden, Eds.,p.295, Pergamon Press, 1990）。このＣｌｏｇＰ値は現在最も汎用的で信頼できる推定値であるので、化合物の選択に際して実測のＬｏｇＰ値の代わりに用いることができる。本発明では、プログラムCLOGP v4.01により計算したＣｌｏｇＰ値を用いた。
【００３５】
（ｃ）成分の有機溶剤の具体例としては、炭素数４〜６の第１級又は第２級アルコール（但し、分子内に芳香族炭化水素基は含まない。）、分子内に芳香族炭化水素基を有するアルコール、炭素数６〜１０のジオール系溶剤、炭素数２〜８のジオールのアルキル（炭素数１〜６）エーテル誘導体、及び炭素数４〜１０のグリセリルエーテルから選ばれる１種以上の有機溶剤が好ましい。
炭素数４〜６の第１級又は第２級アルコールの好適例としては、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−ブタノール、及びシクロヘキサノール等が挙げられる。
分子内に芳香族炭化水素基を有するアルコールの好適例としては、ベンジルアルコール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、及びテトラエチレングリコールモノフェニルエーテル等が挙げられる。
炭素数６〜１０のジオール系溶剤の好適例としては、２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、及び２−メチル−２，４−ペンタンジオール等が挙げられる。
炭素数２〜８のジオールのアルキル（炭素数１〜６）エーテル誘導体の好適例としては、２−ブトキシエタノール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、及びジエチレングリコールモノ−２−メチルプロピルエーテル等が挙げられる。
炭素数４〜１０のグリセリルエーテルの好適例としては、ペンチルグリセリルエーテル、ヘキシルグリセリルエーテル、及びオクチルグリセリルエーテル等が挙げられる。
上記有機溶剤の中では、透明性及び貯蔵安定性の観点から、分子内に芳香族炭化水素基を有するアルコール、又は炭素数２〜８のジオールのアルキル（炭素数１〜６）エーテル誘導体、及び炭素数４〜１０のグリセリルエーテルが好ましく、２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、及びオクチルグリセリルエーテルがより好ましい。
【００３６】
［その他の成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、前記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、衣類への柔軟化作用を示す成分として、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、（ｄ）（ａ）成分以外の第四級アンモニウム塩（ｄ−１）、第三級アミン化合物（ｄ−２）及びその酸塩、（ｅ）非イオン界面活性剤、（ｆ）水、（ｇ）無機塩又は有機塩、（ｈ）無機酸又は有機酸、（ｉ）安定化剤、（ｊ）金属封鎖剤、（ｋ）は上記（ｃ）成分以外の溶剤を含有することができる。
【００３７】
［（ｄ）成分］
（ｄ）成分の一つは下記一般式（５）で表される第四級アンモニウム塩（ｄ−１）である。（ｄ）成分の他の一つは下記一般式（６）で表される第三級アミン化合物（ｄ−２）、及びその酸塩である。
【００３８】
【化６】
2011038228.tif 000007
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｙ-は前記と同じであり、Ｒ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
【００３９】
【化７】
2011038228.tif 000008
【００４０】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ4は前記と同じであり、Ｒ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
一般式（５）及び（６）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｙ-の具体例は、一般式（１）に記載の具体例と同じである。
（ｄ）成分は、（ａ）成分の製造時の副生成物であってもよく、また（ａ）成分とは別に製造してもよい。
【００４１】
［（ｅ）成分］
（ｅ）成分である非イオン界面活性剤としては、低温長期貯蔵安定性を向上させる観点から、下記一般式（７）で表される非イオン界面活性剤が好適である。
Ｒ8−Ｅ−〔（ＡＯ）ｍ−Ｈ〕b      （７）
〔式中、Ｒ8は、炭素数８〜２６の１級又は２級の炭化水素基を示し、Ａは−Ｃ2Ｈ4−基及び／又は−Ｃ3Ｈ6−基を示し、Ｅは、−Ｏ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ＜基、又は−Ｎ＜基である。Ｅが−Ｏ−基又は−ＣＯＯ−基の場合ｂは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜基又は−Ｎ＜基の場合ｂは２であり、ｍとｂの積は２〜１００である。〕
一般式（７）のＲ8は、好ましくは９〜１６の１級又は２級の炭化水素基である。
Ａは、好ましくは−Ｃ2Ｈ4−基である。Ｅは、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ｅが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｂは１であり、Ｅが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｂは２である。
ｍとｂの積は、好ましくは１０〜６０、より好ましくは１５〜４０である。
【００４２】
一般式（６）で表される非イオン界面活性剤の製造は、従来一般に行われているアルキレンオキサイドの重合付加反応で行うことができる。例えば、オートクレーブ釜を用い窒素雰囲気下、炭素数８〜２６の高級アルコールに触媒量のアルカリ性物質を加え、エチレンオキサイド、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを所定量付加重合反応させる。原料の高級アルコールとしては、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール、オレイルアルコール、炭素数１２〜１４の第２級アルコール等が挙げられる。
【００４３】
（ｆ）成分は水であり、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウム等の硬度成分や鉄等の重金属を除去した水が好ましく、イオン交換水又は蒸留水を用いることができる。また、水を殺菌又は滅菌する目的から少量の塩素を含有しても差し支えない。
（ｇ）成分は無機塩又は有機塩であり、無機塩としては、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが、有機塩としては安息香酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、及びキシレンスルホン酸ナトリウム等が貯蔵安定性の点から好ましい。但し、脂肪酸塩類等の界面活性剤にはナトリウム塩やカリウム塩が含まれているが、これら由来の無機塩も本発明の組成物中に含有し得る。
【００４４】
（ｈ）成分は無機酸又は有機酸である。無機酸としては、塩酸、硫酸等が、有機酸としては、安息香酸、トルエンスルホン酸、サリチル酸等が挙げられる。これらはｐＨ調整剤として用いられる。
（ｉ）成分は脂肪酸である。衣類への柔軟付与効果を向上させる目的で、本願記載の組成物の貯蔵安定性を低下させない程度に含有される。（ｉ）成分としては、柔軟効果の点から、炭素数８〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸が好適である。具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられるが、貯蔵安定性を低下させにくい点から、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸がより好ましい。
【００４５】
（ｊ）成分は金属封鎖剤であり、クエン酸、りんご酸、コハク酸等のポリカルボン酸化合物、（ii）エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、ヒドロキシエチルイミノジ酢酸等のアミノポリカルボン酸、及び１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラメチルホスホン酸等のホスホン酸等が挙げられる。これらの金属封鎖剤は塩として組成物中に含有していてもよい。
これらの中では、特にエチレンジアミン４酢酸のナトリウム塩が好ましい。
（ｋ）成分は、上記（ｃ）成分以外の溶剤である。具体的には、エタノール（ＣｌｏｇＰ：−０．３１）、グリセリン（ＣｌｏｇＰ：−１．７７）、エチレングリコール（ＣｌｏｇＰ：−１．３６）、プロピレングリコール（ＣｌｏｇＰ：−０．９２）等の溶媒であり、特にエタノールが匂いの点から好ましい。
前記（ａ）〜（ｋ）成分は、それぞれ１種単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４６】
［液体柔軟剤組成物］
本発明の液体柔軟剤組成物は、前記（ａ）〜（ｃ）成分を下記の含有量になるように混合して得ることが好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物中の（ａ）成分の含有量は、処理衣料の柔軟性の観点から、４〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％が更に好ましい。
（ｂ）成分の含有量は、透明な外観維持、または風合いの観点から、０．１〜１５質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。
（ｃ）成分の含有量は、透明な外観維持の観点から、５〜２５質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好まく、１０〜２０質量％が更に好ましい。
（ｂ）成分に対する（ａ）成分の質量比［（ａ）／（ｂ）］は、処理衣料の柔軟性の観点から、１／２〜９９／１が好ましく、０．７／１〜２０／１がより好ましく、１．５／１〜１５／１が更に好ましい。
【００４７】
本発明の液体柔軟剤組成物において、（ｄ）成分は任意であるが、（ａ）成分と組み合わせて使用し、処理衣料に柔軟性を付与する観点から、（ａ）成分と（ｄ）成分の割合が、［（ａ）成分］／［（ｄ）成分］＝９９／１〜４０／６０（質量比）であることが好ましく、より好ましくは９５／５〜５０／５０である。
（ｅ）〜（ｋ）成分は任意であるが、貯蔵安定性等の観点から、添加する場合は、下記の含有量にすることが好ましい。
（ｅ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、更に好ましくは０．５〜７質量％である。
（ｇ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜４質量％であり、（ｉ）成分の含有量は、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％であり、（ｊ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜３質量％、より好ましくは０．００５〜１質量％であり、（ｋ）成分の含有量は、好ましくは０．２〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％である。
（ｈ）成分の含有量は、本発明の組成物を下記に示す所望のｐＨに調整するための量である。また、（ｆ）成分の水は前記成分の残部である。
本発明の柔軟剤組成物は、貯蔵安定性の観点から、２５℃におけるｐＨを好ましくは２〜８．５、より好ましくは２〜８に調整することが望ましい。なお、柔軟剤組成物のｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２に準拠した測定方法を用いて、柔軟剤組成物そのものを２５℃で測定した値である。本願実施例に記載したｐＨは、株式会社堀場製作所製のｐＨメータ「Ｄ−５２Ｓ」（ｐＨ電極：６３６７−１０Ｄ）を用いて測定した。
【００４８】
本発明の液体柔軟剤組成物には、充分な色調を付与し、衣類への染着を防止する観点から、必要に応じて、更に分子内にアミノ基及び／又はスルホニル基を有する水溶性染料、ポリオキシアルキレン変性染料等の染料を配合することができる。
上記水溶性染料の内、分子内にアミノ基及び／又はスルホニル基を有する酸性染料、塩基性染料、及び反応性染料が挙げられる。より具体的には酸性青色１号、酸性黄色３号、反応性青色２３号、酸性赤色５２号、酸性赤色１４１号が挙げられる。
【００４９】
ポリオキシアルキレン変性染料としては、少なくとも１つのポリオキシアルキレン鎖と発色団とが窒素原子、酸素原子、硫黄原子等を介して直接的又は間接的に結合しているものが好ましい。
染料の含有量は、好ましくは０．１〜５００ｐｐｍである。
本願記載の柔軟剤組成物は、透明又は半透明の外観を有する液体柔軟剤組成物であり、好ましくは透明な外観を有する液体柔軟剤組成物である。
【実施例】
【００５０】
合成例１〔（ａ−１）成分の合成〕
表１に記載の原料脂肪酸１（アルケニル基／アルキル基（モル比）＝９８．６／１．４）を２００ｇ（０．７１モル、平均分子量２８２）とトリエタノールアミン５５．６ｇ（０．３７モル）を混合し、１８０〜１８５℃（７６０ｍｍＨｇ下）で３時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に３時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物３９２ｇを得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０準拠）は０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１準拠）は１９６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物３９２ｇの温度を７０〜７５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して０．９８当量に相当するジメチル硫酸を２．５時間かけて滴下した。滴下終了後５０〜５５℃で更に３時間熟成し、目的の（ａ）成分を含有する化合物を得た。得られた化合物の揮発分をＪＩＳ  Ｋ００６７の方法に従って測定し、エタノール含有量とした。エタノール以外の固形分の組成を文献（Eilkes,A.J.,C.Jacobs,G.Walraven,J.M.Talbot, Characterization of quaternized triethanolamine esters (esterquats) by HPLC, HRCGC, and NMR, World Surfactants Congr.,4th,1996,1,389-412.）記載のＨＰＬＣの方法に準拠して分析した結果を表２に示す。化合物中の（ａ−１）成分の含有量は６７．５質量％であり、（ｄ−１）成分の含有量は１２質量％であった。
【００５１】
合成例２〔（ａ−２）成分の合成〕
表１に記載の原料脂肪酸２（アルケニル基／アルキル基（モル比）＝８８．１／１１．９）を２００ｇ（０．７１モル、平均分子量２８１）とトリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を用いた以外は、合成例１と同様な方法を用いて合成し、目的の（ａ）成分を含有する化合物を得た。化合物の組成は合成例１と同じ方法で分析した結果を表２に示す。化合物中の（ａ−２）成分の含有量は６８．１質量％であり、（ｄ−２）成分の含有量は１３質量％であった。
【００５２】
合成例３〔（ａ−３）成分の合成〕
表１に記載の原料脂肪酸２（アルケニル基／アルキル基（モル比）＝８８．１／１１．９）を２００ｇ（０．７１モル、平均分子量２８２）とＮ−（３−アミノプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキエチル）−Ｎ−メチルアミン４６．９ｇ（０．３５モル）を混合し、１８０〜１８５℃（７６０ｍｍＨｇ下）で５時間反応させ、次に２００ｍｍＨｇまで減圧し、更に１時間熟成した。その後、窒素で常圧に戻し、１００℃まで冷却し脱水縮合物２３４を得た。得られた縮合物の酸価（ＪＩＳ  Ｋ００７０準拠）は３ｍｇＫＯＨ／ｇ、全アミン価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１準拠）は８５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。次に、この脱水縮合物２４６ｇにエタノールを４０ｇ投入し、温度を７０〜８５℃に調温し、前記脱水縮合物のアミン価を基に、脱水縮合物のアミン当量に対して１．０５当量に相当するメチルクロリドを４時間かけて滴下した。滴下終了後更に１時間熟成し、目的の（ａ）成分を含有する化合物を得た。得られた化合物の揮発分をＪＩＳ  Ｋ００６７の方法に従って測定し、エタノール含有量とした。化合物の組成を前記合成例１と同様にＨＰＬＣの方法に準拠した方法で分析した結果を表２に示す。化合物中の（ａ−３）成分の含有量は８４質量％であり、（ｄ−３）成分の含有量は１．７質量％であった。
【００５３】
合成例４〔比較化合物（ａ’−１）の合成〕
表１に記載の原料脂肪酸３（アルケニル基／アルキル基（モル比）＝８１．５／１８．５）を２００ｇ（０．７１モル、平均分子量２８１）とトリエタノールアミン５４．４ｇ（０．３７モル）を用いた以外は、合成例１と同様な方法を用いて合成し、比較化合物である（ａ’）成分を含有する化合物を得た。化合物の組成を上記合成例１に記載の方法に従って分析した結果を表２に示す。化合物中の比較化合物である（ａ’−１）成分の含有量は６８．５質量％であり、（ｄ−４）成分の含有量は１３質量％である。
【００５４】
【表１】
2011038228.tif 000009
【００５５】
【表２】
2011038228.tif 000010
【００５６】
合成例５（（ｂ−１）成分の合成〕
（１）エトキシレート化工程
反応槽として３Ｌのオートクレーブ（ＳＵＳ製）を用い、ここにラウリルアルコール（花王株式会社製「カルコール２０９８」）を１３２６．５ｇ（７．１２モル）、フレーク状水酸化カリウム（日本曹達株式会社製）１．０ｇ（０．０１８モル）を投入後、反応槽内を窒素置換した。槽内を攪拌しながら１１０℃に昇温後、真空ポンプにて１３Ｐａまで減圧し、１時間脱水を行った（留去水：０．７ｇ）。槽内を１５５℃に昇温後、エチレンオキシドガス９４１ｇ（２１．３６モル）を２時間かけて徐々に添加した後、さらに１時間攪拌熱成した（最終圧力；０．４ＭＰａ）。８０℃まで冷却した後、４ｋＰａに減圧し、３０分間同条件にて未反応エチレンオキシドガスを除去した。
槽内を窒素ガスにて大気圧に戻した後、９０％乳酸水溶液１．８ｇ（０．０１８モル）を添加し、水酸化カリウムを中和した。反応終了品を反応槽下部ドレーンより抜き出し、エーテルアルコール（エチレンオキシド平均５モル付加体、平均分子量＝５５０．１）２２６５ｇを得た。
（２）カルボキシレート化工程
上記（１）で得られた生成物を７０〜７５℃に加熱し、モノクロロ酢酸ナトリウム（ＳＭＣＡ）（アルキルアルコキシレートに対して等モル）及び固体の水酸化ナトリウム２５．２ｇ（ＳＭＣＡに対して１．０５モル倍）を、反応開始時及びその後１時間毎に４回の計５回に分け、それぞれ総量の１／５ずつ添加した。全量添加した後、１時間熟成した。次に、反応温度を８５℃にして更に１時間熟成し、エーテルカルボキシレートを得た。これに３５％塩酸をｐＨが２．８になるまで加え、沈殿する食塩が完全に溶解するまで水を加えた。９０℃で１時間攪拌した後、９０℃で１時間静置し、油層を分取した。得られた油層を水酸化ナトリウム水溶液で中和し、エーテルカルボキシレートナトリウム塩を得た。
【００５７】
合成例６〜１４
上記合成例５と同様の方法でアルコールのアルキル鎖長及びアルコールとエチレンオキシドガスのモル比を適宜調整することにより目的の化合物（ｂ−1〜ｂ−８）を得た。また、比較化合物として（ｂ’−１）〜（ｂ’−２）を得た。
【００５８】
合成例１５（（ｄ−５）成分の合成〕
表１に記載の原料脂肪酸４を２７３．３ｇとＮ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン１６１ｇとを攪拌機、温度計、脱水管のついた４つ口フラスコに入れ、１８０℃まで昇温した。次に、その温度で約５時間生成する水を留去しながら加熱撹拌し、脱水アミド化反応を行った。その後、１２０℃に冷却し、減圧下、未反応のアミンを留去し、目的とするＮ−（３−アルカノイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする縮合物（ｄ−５）を得た。化合物中の未反応の脂肪酸含有量をＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠した方法に従って分析した。化合物中の（ｄ−４）成分の含有量は９９．７質量％であった。結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2011038228.tif 000011
【００６０】
実施例１〜１３、及び比較例１〜７
下記の（ａ）成分、（ａ’）成分、（ｂ）成分、（ｂ’）成分、（ｃ）成分を用いて、表４に示す配合割合で液体柔軟剤組成物を調製した。
なお、（ａ）〜（ｃ）成分以外の成分として、（ｄ−１）〜（ｄ−３）〔それぞれ（ａ−１）成分〜（ａ−３）成分の合成時に副生する化合物〕、（ｄ−４）〔（ａ’−１）の合成時に副生する化合物〕、（ｄ−５）〔合成例１５で得られた化合物〕、（ｅ）ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（平均縮合度２１）２質量％、（ｇ）塩化カルシウム０．２質量％、（ｉ）オレイン酸０．５質量％、（ｊ）エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．０１質量％、（ｋ）エタノール（ＣｌｏｇＰ：−０．３１）２．５質量％〔（ａ）成分からのキャリーオーバー含む〕、（ｅ）成分と（ｉ）成分〜（ｋ）成分の合計５．２１質量％を配合し、ｐＨ調製剤として（ｈ）トルエンスルホン酸を適量加え、（ｆ）イオン交換水（残部）を加えて、組成物全量を１００質量％になるように調整した。
得られた液体柔軟剤組成物の外観（透明性）を下記の方法で評価し、更に下記の評価法で木綿タオルの風合いを評価した。結果を表４に示す。
【００６１】
・（ａ）成分
（ａ−１）：合成例１で得られたＮ，Ｎ−ジ（２−アルカノイルオキシ）エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物
（ａ−２）：合成例２で得られたＮ，Ｎ−ジ（２−アルカノイルオキシ）エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物
（ａ−３）：合成例３で得られたＮ−（３−アルカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−アルカノイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリドを主成分とする反応物
（ａ’−１：比較化合物）：合成例４で得られたＮ，Ｎ−ジ（２−アルカノイルオキシ）エチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェートを主成分とする反応物
【００６２】
・（ｂ）成分
（ｂ−１）〜（ｂ−８）成分、（ｂ’−１）〜（ｂ’−３）成分を以下に示す。括弧内は各成分の構造的特徴を示し、ＥＯはエチレンオキシド基、ＰＯはプロピレンオキシド基を示す。
（ｂ−１）：合成例５で得られた化合物（Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）5ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−２）：合成例６で得られた化合物（Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）4ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−３）：合成例７で得られた化合物（Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）16ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−４）：合成例８で得られた化合物（Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＥＯ）8ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−５）：合成例９で得られた化合物（Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＰＯ）5ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−６）：合成例１０で得られた化合物（Ｃ18Ｈ35Ｏ（ＥＯ）5ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−７）：合成例１１で得られた化合物（Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＥＯ）4ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ−８）：合成例１２で得られた化合物（Ｃ8Ｈ17Ｏ（ＥＯ）8ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ’−１）：合成例１３で得られた化合物（Ｃ18Ｈ37Ｏ（ＥＯ）2ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ’−２）：合成例１４で得られた化合物（Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）2ＣＨ2ＣＯＯＮａ）
（ｂ’−３）：ラウリン酸ナトリウム（Ｃ12Ｈ25ＣＯＯＮａ）
（ｂ’−４）：ステアリル硫酸ナトリウム（Ｃ18Ｈ37ＯＳＯ3Ｎａ）
・（ｃ）成分
（ｃ−１）：２−フェノキシエタノール（ＣｌｏｇＰ：１．２）
（ｃ−２）：ポリエチレングリコールモノフェニルエーテル（平均縮合度３、ＣｌｏｇＰ：１．１）
（ｃ−３）：オクチルモノグリセリルエーテル（ＣｌｏｇＰ：２．１）
（ｃ−４）：ジエチレングリコール−ｔ−ブトキシエーテル（ＣｌｏｇＰ：０．７１）
【００６３】
・（ｄ）成分
（ｄ−１）：合成例１で得られた化合物中に含まれる、Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェート。
（ｄ−２）：合成例２で得られた化合物中に含まれる、Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェート。
（ｄ−３）：合成例３で得られた化合物中に含まれる、Ｎ−アルカノイルアミノプロピル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド
（ｄ−４）：合成例４で得られた化合物中に含まれる、Ｎ−アルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウム メチルサルフェート。
（ｄ−５）：合成例１５で得られたＮ−（３−アルカノイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンを主成分とする縮合物。
【００６４】
＜液体柔軟剤組成物の調製＞
３００ｍＬビーカーに、組成物のできあがり質量が２００ｇになるのに必要な量の９０％相当量のイオン交換水（ｆ）を入れ、ウォーターバスで６０℃に昇温した。長さ２ｃｍの攪拌羽根が３枚ついたタービン型の攪拌羽根で攪拌しながら（３００ｒ／ｍｉｎ）、所要量の（ａ）〜（ｄ）成分を溶解させた。そのまま５分攪拌後、（ｅ）成分、（ｇ）成分、（ｉ）〜（ｋ）成分を添加し、５分攪拌後、（ｈ）成分で目標のｐＨに調整し、できあがり質量（２００ｇ）にするのに必要な量の６０℃のイオン交換水（ｅ）を添加した。その後、１０分間攪拌し、５℃の水を入れたウォーターバスにビーカーを移し、攪拌しながら２５℃に冷却し、液体柔軟剤組成物を得た。なお、表４に示すｐＨは冷却後（２５℃）のｐＨである。
【００６５】
＜外観（透明性）の評価＞
上記で得られた液体柔軟剤組成物を、−５℃及び５℃においてそれぞれ１０日間保存し、各柔軟剤組成物の光透過率を測定した。なお、光透過率の値はそれぞれの保存温度で測定した値である。
光透過率の測定は、紫外可視分光光度計として、株式会社島津製作所製の「ＵＶ−２５００ＰＣ型測定器」を用い、光路長１０ｍｍの石英セルを使用し、対照側セルにイオン交換水を入れて、波長５７５ｎｍの光透過率を測定した。結果を表４に示す。
外観（透明性）の合格基準は、光透過率が３０％以上７０％未満（半透明な外観）であり、好ましくは光透過率が７０％以上（透明な外観）である。
【００６６】
＜木綿タオルの風合い評価法＞
（１）柔軟処理タオルの調製
市販の木綿タオル（白色、３４ｃｍ×８６ｃｍ、６８ｇ／１枚、綿１００％）２４枚を衣料用洗剤（花王株式会社製、「アタックマイクロ粒子」）を用いて洗濯機（株式会社東芝製、２槽式洗濯機「ＶＨ−３６０Ｓ１」）で洗浄した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水３０Ｌ使用、水温２０℃、１０分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水した。５分間撹拌後、すすぎを行ない、排水後３分間脱水を行なった。その後、再度３０Ｌの水道水（水温２０℃）を注水し、５分間撹拌後、すすぎ水を排出し、３分間脱水した。このサイクルを５回繰り返した後、室温で風乾した。この風乾した木綿タオルの質量を測定した。
次に、この木綿タオルを同じ衣料用洗剤を用いて同じ洗濯機で洗浄した（洗剤濃度０．０６６７質量％、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水（水温２０℃）使用、水温２０℃、５分間）。その後、洗浄液を排出し、３分間脱水後、風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。５分間撹拌後、すすぎ液を排水し、３分間脱水した。次に風乾した木綿タオルの質量の１７倍の質量の水道水（水温２０℃）を注水した。次に風乾した木綿タオルの質量の０．４７質量％に相当する液体柔軟剤組成物を添加し、３分間撹拌した。その後、水を排出し、３分間脱水し自然乾燥した。
（２）風合い評価
上記の柔軟処理をした木綿タオルを八つ折りにし、両手で軽く握り締めた時の風合いを１０人のパネラー（３０代男性１０人）により評価した。
評価は、エーテルカルボキシレート無添加系（比較例２の組成物で処理した系）と比べることによって行い、下記の基準で判定し、平均点を求めた。
・評価基準
３：柔らかい    ２：変わらない    １：やや硬い    ０：硬い
この評価において、評価点２点以上は、風合いが良好であり、評価点０．２点の差は有意差として認識できる。
【００６７】
【表４】
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【００６８】
表４から、実施例１〜１３で得られた液体柔軟剤組成物は、繊維製品に対して優れた柔軟化作用を発揮すると共に、低温度においても優れた透明性を有することが分かる。
なお、表４の比較例７は、特許文献３の表３の「本発明品１４」に類似した液体柔軟剤組成物であるが、（ｂ）成分である一般式（３）で表されるエーテルカルボキシレート化合物を含まないため、低温保存後に透明性が低下している。