(57)【要約】【課題】ドアホン子器の消費電力を抑えることで該ドアホン子器が備える電池の寿命を延ばしたインターホンシステムを提供する。【解決手段】インターホンシステムは、宅外に設置されて電池２９により駆動されるドアホン子器２と、宅内に設置されてドアホン子器２との間で通話可能なインターホン親機１とを備える。ドアホン子器２は、無線送受信部２２と、マイクロホン２４及びスピーカー２５を用いて音声通話を行う子器通話部２３とを有し、インターホン親機１は、無線送受信部１２と、マイクロホン１４及びスピーカー１５を用いて音声通話を行う親機通話部１３とを有している。また、ドアホン子器２は、無線送受信部２２からの送信電波強度を自動設定する初期設定モードを有し、初期設定モードにおいてインターホン親機１との間で行った通信結果に基づいて、送信電波強度を通信可能な所定レベルまで低下させている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話を行うための第１の通話手段、及び少なくとも音声信号を無線通信により伝送する第１の無線通信手段を具備し、電池により駆動されるドアホン子器と、
音声通話を行うための第２の通話手段、及び少なくとも音声信号を無線通信により伝送する第２の無線通信手段を具備し、前記ドアホン子器との間で無線通信により相互に伝送される音声信号により該ドアホン子器との間で通話可能なインターホン親機とを備え、
前記ドアホン子器は、前記第１の無線通信手段からの送信電波強度を自動設定する初期設定モードを有し、該初期設定モードにおいて前記インターホン親機との間で行った通信結果に基づいて、前記送信電波強度を通信可能な所定レベルまで低下させることを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
前記ドアホン子器は、前記初期設定モードにおいて電波強度が異なる複数種類の問い合わせ信号を前記インターホン親機に送信し、各問い合わせ信号に対する前記インターホン親機からの応答信号の有無に基づいて、前記インターホン親機との無線通信における電波強度を設定することを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワイヤレス通信によって通話を可能にしたインターホンシステムが提供されている（例えば特許文献１参照）。このインターホンシステムは、玄関などの宅外に設置されるドアホン子器と、宅内に設置されてドアホン子器との間で通話可能なインターホン親機とを備え、ドアホン子器とインターホン親機の間、又はインターホン親機間でワイヤレス通信をすることによって、ドアホン子器からの呼び出しに対する通話、又はインターホン親機間の内線通話を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５２７１１号公報（段落［０００４］−段落［０００５］、及び、第７図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示したインターホンシステムでは、ドアホン子器とインターホン親機の間、及びインターホン親機間の通信をワイヤレス化したことに伴い、施工性の向上を図るためにドアホン子器の動作電源として電池を採用しており、メンテナンス性などの面から電池の寿命を延ばすことが期待されていた。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、ドアホン子器の消費電力を抑えることで該ドアホン子器が備える電池の寿命を延ばしたインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、音声通話を行うための第１の通話手段、及び少なくとも音声信号を無線通信により伝送する第１の無線通信手段を具備し、電池により駆動されるドアホン子器と、音声通話を行うための第２の通話手段、及び少なくとも音声信号を無線通信により伝送する第２の無線通信手段を具備し、ドアホン子器との間で無線通信により相互に伝送される音声信号により該ドアホン子器との間で通話可能なインターホン親機とを備え、ドアホン子器は、第１の無線通信手段からの送信電波強度を自動設定する初期設定モードを有し、該初期設定モードにおいてインターホン親機との間で行った通信結果に基づいて、送信電波強度を通信可能な所定レベルまで低下させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、ドアホン子器は、初期設定モードにおいて電波強度が異なる複数種類の問い合わせ信号をインターホン親機に送信し、各問い合わせ信号に対するインターホン親機からの応答信号の有無に基づいて、インターホン親機との無線通信における電波強度を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、通信可能な所定レベルまで電波強度を低下させることによって、ドアホン子器の消費電力を低く抑えることができ、その結果電池の寿命を延ばすことができるという効果がある。
【０００９】
請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加え、電波強度を測定することなく、簡単な方法で所望の電波強度に設定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のインターホンシステムの概略ブロック図を示し、（ａ）はインターホン親機、（ｂ）はドアホン子器、（ｃ）はインターホン副親機である。
【図２】同上のシステム構成図である。
【図３】同上のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るインターホンシステムの実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。本発明に係るインターホンシステムは、例えば住宅などに設置されて来訪者との間で通話を行うために用いられるものである。
【００１２】
本実施形態のインターホンシステムは、図２に示すように、玄関などの宅外に設置されるドアホン子器２と、宅内に設置されてドアホン子器２との間で通話可能なインターホン親機１と、インターホン親機１を介してドアホン子器２との間で通話可能な携帯型のインターホン副親機３とを備えている。
【００１３】
ドアホン子器２は、図１（ｂ）に示すように、マイクロホン２４及びスピーカー２５を用いてインターホン親機１又はインターホン副親機３との間で音声通話を行う子器通話部（第１の通話手段）２３と、来訪者を撮像するためのカメラ２６と、インターホン親機１との無線通信により音声信号及びカメラ２６で撮像された画像情報を伝送する無線送受信部（第１の無線通信手段）２２と、呼出ボタン２７と、全般的な制御を行う制御部２１と、電池（例えばリチウムイオン二次電池など）２９と、電池２９から電力供給を受けて内部電源を生成する電源回路部２８とを備えている。すなわち、本実施形態のドアホン子器２は、電池２９により駆動されるのである。なお、図２にはドアホン子器２の概略外観図を示しており、子器本体の前面にはカメラ２６と呼出ボタン２７とがそれぞれ配置されている。
【００１４】
インターホン親機１は、図１（ａ）に示すように、マイクロホン１４及びスピーカー１５を用いてドアホン子器２との間で音声通話を行う親機通話部（第２の通話手段）１３と、ドアホン子器２又はインターホン副親機３との無線通信により音声信号及び上記の画像情報を伝送する無線送受信部（第２の無線通信手段）１２と、上記の画像情報を表示するモニター１６と、全般的な制御を行う制御部１１とを備えている。また、図２にはインターホン親機１の概略外観図を示しており、親機本体の前面にはモニター１６と通話ボタン１７とがそれぞれ配置されている。したがって、ドアホン子器２からの呼び出しに対して通話ボタン１７を押すことで、ドアホン子器２との間で通話が可能になる。なお、通話動作については従来と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００１５】
インターホン副親機３は、図１（ｃ）に示すように、マイクロホン３４及びスピーカー３５を用いてドアホン子器２との間で音声通話を行う副親機通話部３３と、インターホン親機３との無線通信により音声信号及び上記の画像情報を伝送する無線送受信部３２と、通話操作などの操作を行うための操作ボタン３６と、全般的な制御を行う制御部３１とを備えている。すなわち、本実施形態のインターホンシステムでは、図２に示すように、インターホン親機１とドアホン子器２の間、及びインターホン親機１とインターホン副親機３の間それぞれで無線通信が行われる。したがって、ドアホン子器２とインターホン副親機３の間で通話する際には、両者の間で伝送される音声信号がインターホン親機１を介して伝送されることになる。
【００１６】
なお、本実施形態では、インターホン副親機３として、図２に示すような携帯通話端末を採用しており、したがってインターホン副親機３を用いて通話する際には、受話口３８を耳に当てて使用することになる。また、図２中の３７はインターホン副親機３のモニターを示している。
【００１７】
ここで、本実施形態のドアホン子器２には、無線送受信部２２からの送信電波強度を自動設定する初期設定モードが設けられており、この初期設定モードは電源投入時にのみ実行される。そして、初期設定モードにおいて送信電波強度が設定されると、以後は、設定された電波強度でインターホン親機１との無線通信が行われることになる。以下に、その手順について図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、以下の説明では、初期設定モードにおいてドアホン子器２の無線送受信部２２から送信される問い合わせ信号（インターホン親機１との無線通信における電波強度を設定するための信号）の電波強度が、弱レベル、中レベル、強レベルの３種類の場合について説明する。
【００１８】
図示しないスイッチがオンにされるか、又は電池２９がセットされて電源が投入されると（ステップＳ１）、ドアホン子器２の制御部２１の動作モードが初期設定モードに設定され、制御部２１は弱レベルの問い合わせ信号を無線送受信部２２から送信させる（ステップＳ２）。そして、インターホン親機１の制御部１１が弱レベルの問い合わせ信号を受け取った場合には、制御部１１は応答信号を無線送受信部１２から送信させ（ステップＳ３）、この応答信号を受け取ったドアホン子器２の制御部２１は、インターホン親機１との無線通信における電波強度を弱レベルに設定する（ステップＳ４）。
【００１９】
インターホン親機１の制御部１１が弱レベルの問い合わせ信号を受信できなかった場合には、ドアホン子器２に対して応答信号が返信されないので、一定の待ち時間内に応答信号を受信できないことから、ドアホン子器２の制御部２１は中レベルの問い合わせ信号を無線送受信部２２から送信させる（ステップＳ５）。そして、インターホン親機１の制御部１１が中レベルの問い合わせ信号を受け取った場合には、制御部１１は応答信号を無線送受信部１２から送信させ（ステップＳ６）、この応答信号を受け取ったドアホン子器２の制御部２１は、インターホン親機１との無線通信における電波強度を中レベルに設定する（ステップＳ７）。
【００２０】
さらに、インターホン親機１の制御部１１が中レベルの問い合わせ信号を受信できなかった場合には、ドアホン子器２に対して応答信号が返信されないので、一定の待ち時間内に応答信号を受信できないことから、ドアホン子器２の制御部２１は強レベルの問い合わせ信号を無線送受信部２２から送信させる（ステップＳ８）。そして、インターホン親機１の制御部１１が強レベルの問い合わせ信号を受け取った場合には、制御部１１は応答信号を無線送受信部１２から送信させ（ステップＳ９）、この応答信号を受け取ったドアホン子器２の制御部２１は、インターホン親機１との無線通信における電波強度を強レベルに設定する（ステップＳ１０）。
【００２１】
なお、インターホン親機１の制御部１１が強レベルの問い合わせ信号を受信できなかった場合には、ドアホン子器２に対して応答信号が返信されないので、一定の待ち時間内に応答信号を受信できないことから、ドアホン子器２の制御部２１はインターホン親機１に対してエラー信号を送信し、インターホン親機１ではモニター１６に電波エラーが発生した旨を表示して住居人に知らせることになる（ステップＳ１１）。
【００２２】
以後は、初期設定モードで設定された電波強度でインターホン親機１との無線通信を行うことになり、またドアホン子器２は一旦施工されれば移動することはないので、確実に通信を行うことができる。なお、ドアホン子器２やインターホン親機１の位置が変更されたり、電波状況が変わって通信エラーが発生した場合には、スイッチを一旦オフにするか、又は電池２９を外して再設定すればよい。
【００２３】
而して、本実施形態では、通信可能な所定レベルまで電波強度を低下させることによって、ドアホン子器２の消費電力を低く抑えることができ、その結果電池２９の寿命を延ばすことができる。さらに、本実施形態のように電波強度の弱い問い合わせ信号から順に送信し、インターホン親機１からの応答信号があった問い合わせ信号の電波強度を、インターホン親機１との無線通信における電波強度に設定することで、電波強度を測定することなく、簡単な方法で所望の電波強度に設定することができる。
【００２４】
なお、本実施形態では、初期設定モードにおいて電波強度の弱い問い合わせ信号から順に送信した場合について説明したが、例えば電波強度の強い問い合わせ信号から順に送信し、インターホン親機１からの応答信号が途絶える一つ前の問い合わせ信号の電波強度を、インターホン親機１との無線通信における電波強度に設定してもよく、電波強度を通信可能な所定レベルまで低下させることができれば送信順序は問わない。また、本実施形態では、初期設定モードにおいて無線送受信部２２から送信する問い合わせ信号が３種類の場合について説明したが、問い合わせ信号は複数であればよく、例えば２種類であってもいいし、４種類以上であってもいい。さらに、本実施形態のインターホンシステムでは、携帯型のインターホン副親機３を設けているが、インターホン副親機３は必ずしも設けなくてもよい。また、ドアホン子器２が備える電池２９は二次電池であってもいいし、一次電池であってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  インターホン親機
２  ドアホン子器
１２  無線送受信部（第２の無線通信手段）
１３  親機通話部（第２の通話手段）
１４  マイクロホン
１５  スピーカー
２２  無線送受信部（第１の無線通信手段）
２３  子器通話部（第１の通話手段）
２４  マイクロホン
２５  スピーカー
２９  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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