(57)【要約】【課題】無端状金属リング用周長補正装置を用い、金属リングを所定の周長に補正する。【解決手段】周長補正装置１０は変位可能な基盤１６を有し、この基盤１６に、角度調整手段２６と矯正ローラユニット２４が組み合わされたアッセンブリが支持される。角度調整手段２６は、調整板６０とシム６２を有し、一方、矯正ローラユニット２４は、矯正ローラ２２と、該矯正ローラ２２を回転自在に支持するローラ支持盤６４とを有する。基盤１６の端面と調整板６０の端面は平坦であり、このため、調整板６０におけるローラ支持盤６４を臨む側の端面のシム６２近傍と、ローラ支持盤６４における調整板６０を臨む側の端面のシム６２近傍とは、シム６２の厚み分だけ離間する。この離間に対応してローラ支持盤６４が基盤１６及び調整板６０に対して傾斜し、これに伴って、矯正ローラ２２の基盤１６に対する取付角度が水平方向に対して傾斜する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状金属リングの周長を補正するための無端状金属リング用周長補正装置であって、
基台と、
前記基台に支持された駆動ローラ及び従動ローラと、
前記基台に変位自在に設けられた基盤と、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの中心線に対して交差する方向に変位可能であり、且つ前記駆動ローラ及び前記従動ローラとともに前記無端状金属リングが掛け渡される矯正ローラと、前記矯正ローラを回転自在に支持するローラ支持盤とを含むとともに、前記基盤に支持される矯正ローラユニットと、
前記基盤に対する前記矯正ローラユニットの角度を調整する角度調整手段と、
を備え、
前記角度調整手段は、前記基盤と前記ローラ支持盤との間に介在される調整板と、
前記調整板から前記ローラ支持盤側に、又は前記ローラ支持盤から前記調整板側に突出することで前記ローラ支持盤を前記調整板に対して傾斜させるシムとを有し、
前記角度調整手段と前記矯正ローラユニットとが一体的に前記基盤に取り付けられることを特徴とする無端状金属リング用周長補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記角度調整手段として、前記シムの厚みが相違するために前記調整板に対する前記ローラ支持盤の傾斜角度が相違する複数個のものを有することを特徴とする無端状金属リング用周長補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、前記矯正ローラは、底面から高さ方向中腹部に向かうにつれて拡径するものであることを特徴とする無端状金属リング用周長補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無段変速機（ＣＶＴ）用ベルトとして好適に使用される無端状金属リングの周長を補正するための無端状金属リング用周長補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＶＴにおいては、複数個の無端状金属リング（以下、単に金属リングとも表記する）を積層した積層リングからなるベルトが動力伝達を担う。すなわち、この積層リングは、直径（周長）が小さな金属リングの外周側に、直径（周長）が大きな金属リングを順次嵌合していくことで構成される。
【０００３】
各金属リングは、一般的には、マルエージング鋼からなる第１次溶体化処理済の円筒状ドラムが所定幅に裁断されることによって形成された円環状予備成形体に対し、第２次溶体化処理、周長補正処理、時効処理、窒化処理等の所定の処理が施されることによって作製される。この中の周長補正処理において、円環状予備成形体、ひいては金属リングが所定の周長に設定される。すなわち、周長補正処理を実施することにより、周長が互いに相違する複数個の円環状予備成形体（金属リング）が得られる。
【０００４】
この周長補正処理を行うための無端状金属リング用周長補正装置に関し、本出願人は、特許文献１、２に記載されたものを既に提案している。いずれの装置においても、駆動ローラ、従動ローラ及び矯正ローラの３個のローラに金属リングが掛け渡される。駆動ローラと従動ローラは同一高さに配置され、また、矯正ローラは、これら駆動ローラと従動ローラの間に配置されるとともに、該駆動ローラ及び該従動ローラの中心点同士を結ぶ仮想線に対して交差する方向（一般的には直交する方向）に変位可能である。
【０００５】
このような構成において、駆動ローラが回転駆動されることに追従して金属リングが周回走行を開始すると、これに伴って従動ローラ及び矯正ローラが回転を開始する。
【０００６】
この状態で、金属リングが略二等辺三角形形状を保つように矯正ローラを変位させる。これにより金属リングに引張荷重が作用し、その結果、金属リングの周長が所定の値となるように補正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８３０８９４号公報（特に図６参照）
【特許文献２】特開２００９−２２９９０号公報（特に図２（ａ）参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
矯正ローラは、一般的に、金属リングに対してクラウン形状を形成するべく、底面から高さ方向中腹部に向かうに従って拡径する、いわゆる太鼓型形状をなしている（例えば、前記特許文献２の図７参照）。換言すれば、矯正ローラは、その側壁にアール部が形成された構造をとる。
【０００９】
このような場合、前記アール部の中心点が、駆動ローラ及び該従動ローラの各中心点に対して二等辺三角形を形成し得ない箇所まで位置ズレを起こすと、金属リングにおける矯正ローラから駆動ローラに至るまでの部位の長さと、矯正ローラから従動ローラに至るまでの部位の長さとが相違する原因となる。このような金属リングをＣＶＴのベルトとして採用すると、該ベルトの回転時に揺動が生じて周囲の部材等に干渉し、その結果、該ベルトが摩耗するという不具合が惹起される。
【００１０】
従って、矯正ローラにおけるアール部の中心点と、駆動ローラ及び該従動ローラの各中心点を精度よく位置合わせすることが求められるが、前記アール部の曲率半径は比較的大きいため、高精度な位置合わせを行うこと自体、容易なことではない。
【００１１】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、矯正ローラのアール部の中心点と、駆動ローラ及び該従動ローラの各中心点を精度よく位置合わせすることが可能であり、このために金属リングを所定の周長に容易に補正し得る無端状金属リング用周長補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は、無端状金属リングの周長を補正するための無端状金属リング用周長補正装置であって、
基台と、
前記基台に支持された駆動ローラ及び従動ローラと、
前記基台に変位自在に設けられた基盤と、
前記駆動ローラと前記従動ローラとの中心線に対して交差する方向に変位可能であり、且つ前記駆動ローラ及び前記従動ローラとともに前記無端状金属リングが掛け渡される矯正ローラと、前記矯正ローラを回転自在に支持するローラ支持盤とを含むとともに、前記基盤に支持される矯正ローラユニットと、
前記基盤に対する前記矯正ローラユニットの角度を調整する角度調整手段と、
を備え、
前記角度調整手段は、前記基盤と前記ローラ支持盤との間に介在される調整板と、
前記調整板から前記ローラ支持盤側に、又は前記ローラ支持盤から前記調整板側に突出することで前記ローラ支持盤を前記調整板に対して傾斜させるシムとを有し、
前記角度調整手段と前記矯正ローラユニットとが一体的に前記基盤に取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
本発明においては、調整板に対する矯正ローラユニットの傾斜角度がシムの厚みによって設定される。従って、シムの厚みを設定することのみで、該矯正ローラユニットに含まれる矯正ローラの前記基盤に対する取付角度を設定することができる。
【００１４】
このため、矯正ローラの中心点や、矯正ローラのアール部の中心点と、駆動ローラ及び従動ローラの各中心点との位置合わせをその都度行う必要がない。上記したように、矯正ローラとして、基盤に対する取付角度が予め適切に設定されたものが選定されるからである。
【００１５】
このため、高精度な位置合わせを行うという煩雑な作業が不要となる。その結果、作業効率が向上する。
【００１６】
また、この場合、金属リングにおける矯正ローラから駆動ローラに至るまでの部位の長さと、矯正ローラから従動ローラに至るまでの部位の長さとが相違することが回避される。従って、品質が良好な金属リングが得られる。
【００１７】
このように高品質の金属リングを用いて構成されたＣＶＴのベルトでは、その回転時に揺動が生じることが回避される。従って、揺動に起因する不具合、すなわち、上記したようにベルトが周囲の部材等に干渉することや、その結果として該ベルトが摩耗することを回避することができる。
【００１８】
本発明では、シムの厚みが相違するために前記調整板に対するローラ支持盤の傾斜角度が相違する角度調整手段を複数個用意することが好ましい。すなわち、調整板及びシムと矯正ローラユニットを組み合わせ、周長を補正する金属リングが変更されたときには、この組み合わせ（アッセンブリ）ごと交換すればよい。
【００１９】
従って、金属リングが別種のものに交換された場合には、傾斜角度が相違するアッセンブリを基盤に取り付けることにより、矯正ローラの前記基盤に対する取付角度を周長補正量に応じて変更することができる。
【００２０】
なお、矯正ローラは、底面から高さ方向中腹部に向かうにつれて拡径するものであること、すなわち、太鼓型形状のものであってもよい。このような形状の矯正ローラを採用することにより、金属リングに対してクラウン形状部位を容易に形成することができる。
【００２１】
また、クラウン形状部位が形成された金属リングの外周側に、同じくクラウン形状部位が形成された周長が大きな金属リングを積層した場合、クラウン形状部位同士が重畳して互いに嵌合する。このため、金属リング同士が相対的に位置ズレを起こし難くなる。万一、位置ズレを起こしたとしても、内側の金属リングのクラウン形状部位は、外側の金属リングの内壁の平坦部位に沿って相対的に摺動し、該外側の金属リングのクラウン形状部位に収まる。このため、位置ズレが修正される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、角度調整手段を構成する調整板に対する矯正ローラユニットの傾斜角度をシムの厚みによって設定し、これにより該矯正ローラユニットに含まれる矯正ローラの前記基盤に対する取付角度を設定することで、矯正ローラユニットを角度調整手段ごと基盤に取り付けた際に、該矯正ローラと、駆動ローラ及び従動ローラとの位置合わせが自動的に行われるようにしている。このため、矯正ローラと、駆動ローラ及び従動ローラとの位置合わせをその都度、しかも、高精度に行う必要がない。
【００２３】
従って、作業効率が向上する。また、金属リングが所定の周長に補正されるので、品質が良好な金属リングを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無端状金属リング用周長補正装置の全体概略正面図である。
【図２】図１の無端状金属リング用周長補正装置の左方側面図である。
【図３】図１の無端状金属リング用周長補正装置の要部拡大正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線矢視一部断面図である。
【図５】図１の無端状金属リング用周長補正装置に含まれる矯正ローラの全体概略斜視図である。
【図６】図４とは傾斜角度が相違するアッセンブリの一部断面図である。
【図７】金属リングが駆動ローラ、従動ローラ及び矯正ローラに掛け渡された状態を模式的に示した概略正面図である。
【図８】図７から矯正ローラが変位して金属リングの周長が補正されている状態を模式的に示した概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る無端状金属リング用周長補正装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る無端状金属リング用周長補正装置（以下、単に「周長補正装置」とも表記する）１０の全体概略正面図であり、図２は、図１の左方側面図である。この周長補正装置１０は、基台１２と、該基台１２に立設されたボールねじ支持盤１４と、該ボールねじ支持盤１４を介して前記基台１２に変位自在に設けられた基盤１６と、前記基台１２に個別に支持された駆動ローラ１８及び従動ローラ２０と、前記基盤１６に支持されて矯正ローラ２２を含む矯正ローラユニット２４と、この矯正ローラユニット２４ごと矯正ローラ２２の角度を調整する角度調整手段２６（図２参照）とを有する。
【００２７】
なお、図１及び図２中の参照符号Ｒは、金属リングを表す。また、図１及び図２には、金属リングＲの周長が補正された後の状態が示されている。
【００２８】
基台１２を構成する天板２８の上面には、保護ケーシング３０が設置される。駆動ローラ１８、従動ローラ２０及びボールねじ支持盤１４は、この保護ケーシング３０内に収容されている。
【００２９】
前記天板２８には、保護ケーシング３０を介して駆動ローラ用位置決め固定盤３２、及び第１柱状部材３４が設けられ、この第１柱状部材３４に前記駆動ローラ１８が位置決め固定される。さらに、この駆動ローラ１８の図１における後方には、図２に示すように、駆動ローラ１８を回転駆動するための駆動用モータ３６が配設される。勿論、該駆動用モータ３６の回転駆動軸３８は、駆動ローラ１８が外嵌された従動軸４０に連結される。
【００３０】
その一方で、前記天板２８には、図１に示されるように、第１リニアガイドを構成する２本の第１ガイドレール４２（図１においては、その中の１本のみが示される）と、該第１ガイドレール４２に近接するシリンダ支持盤４４が設けられる。
【００３１】
前記２本の第１ガイドレール４２には、それぞれ、２個のスライダ４６、４６が摺動自在に係合される。なお、図１においては、２本の第１ガイドレール４２中の図示された１本に係合されたスライダ４６、４６のみが示されている。
【００３２】
４個のスライダ４６には、移動板４８が橋架されている。すなわち、移動板４８は、全てのスライダ４６を介して２本の第１ガイドレール４２に跨っている。
【００３３】
さらに、移動板４８の上端面には第２柱状部材５０が位置決め固定されており、この第２柱状部材５０に前記従動ローラ２０が回転自在に軸支されている。
【００３４】
前記シリンダ支持盤４４には油圧シリンダ５２が支持され、この油圧シリンダ５２を構成するロッド５４の先端は、移動板４８に連結されている。従って、移動板４８は、ロッド５４が進退動作することに伴い、第１ガイドレール４２に案内されながら図１における矢印Ｘ１、Ｘ２方向に沿って変位する。勿論、移動板４８の変位に追従し、従動ローラ２０が第２柱状部材５０ごと矢印Ｘ１、Ｘ２方向に変位する。
【００３５】
このことから諒解されるように、本実施の形態では、従動ローラ２０が、油圧シリンダ５２の作用下に駆動ローラ１８に対して接近又は離間する。
【００３６】
駆動ローラ１８と従動ローラ２０は略同一径であり、その高さ位置も略同一である。従って、駆動ローラ１８と従動ローラ２０の回転中心同士は、矢印Ｘ１、Ｘ２方向に対して平行な同一軸線上に位置する。
【００３７】
基台１２の天板２８には、ボールねじ支持盤１４に近接するように２本の第２ガイドレール５５ａ、５５ｂが立設される。これら第２ガイドレール５５ａ、５５ｂには、それぞれ、２個のスライダ５６、５６（図２参照）が摺動自在に係合される。なお、図２においては、第２ガイドレール５５ａに係合された２個のスライダ５６、５６を示しているが、第２ガイドレール５５ｂにも同様に２個のスライダ５６、５６が係合されている。
【００３８】
前記基盤１６は、これら４個のスライダ５６の全てに跨るように橋架された幅広の橋架部５７と、該橋架部５７の下方に突出形成された幅狭の突出支持部５８とを有する。図１及び図３に示すように、突出支持部５８から橋架部５７の一部にかけて、角度調整手段２６を介して前記矯正ローラユニット２４が支持される。
【００３９】
図３のＩＶ−ＩＶ線矢視一部断面図である図４に示すように、この場合、角度調整手段２６は調整板６０及びシム６２を有し、前記基盤１６と、矯正ローラユニット２４を構成するローラ支持盤６４との間に基盤１６側からこの順序で介在される。
【００４０】
調整板６０は、その横方向寸法及び縦方向寸法がローラ支持盤６４の上端部の横方向寸法及び第１立ち上がり部６６（後述）の縦方向寸法に略合致する縦長方形形状の平板からなり、且つ４個の連結ボルト用貫通孔６８、２個のシム押さえボルト受孔７０、及び１個の留め具挿入用貫通孔７２が形成される。一方、シム６２は、その横方向寸法がローラ支持盤６４の上端部の横方向寸法に略合致し、且つ縦方向寸法が調整板６０に比して小さい横長方形形状の平板からなる。
【００４１】
シム６２は、調整板６０又はローラ支持盤６４のいずれかに予め接合された１枚の平板であってもよいが、調整板６０に予め接合された１枚の平板と、ローラ支持盤６４に予め接合された１枚の平板とを重畳させることで形成するようにしてもよい。本実施の形態では、前者の場合を例示して説明することとする。なお、シム６２を１枚の平板とする場合、該シム６２の厚みは、例えば、５ｍｍ程度とすればよく、５ｍｍ以下に設定することもできる。
【００４２】
ローラ支持盤６４は、視点を左方側面からとした場合、略逆Ｊ字状をなす。すなわち、ローラ支持盤６４は、図１における矢印Ｘ１、Ｘ２方向及び矢印Ｙ１、Ｙ２方向の双方に直交する方向に延在する水平部７４と、この水平部７４から略直交して立ち上がった（換言すれば、矢印Ｙ２方向に延在する）第１立ち上がり部６６、第２立ち上がり部７６を有する。
【００４３】
第１立ち上がり部６６の縦方向寸法は調整板６０の縦方向寸法に略揃えられており、一方、第２立ち上がり部７６の縦方向寸法は、第１立ち上がり部６６に比して小さく設定されている。換言すれば、第１立ち上がり部６６と第２立ち上がり部７６には高低差が設けられている。
【００４４】
第１立ち上がり部６６の幅狭な下端部と、該下端部よりも若干幅狭な第２立ち上がり部７６には、水平部７４の延在方向に対して平行に延在する回転軸７８が回転自在に橋架される。前記矯正ローラ２２には、この回転軸７８が通されている。すなわち、矯正ローラ２２は、第１立ち上がり部６６から第２立ち上がり部７６にわたって回転自在に軸支された回転軸７８を介して、ローラ支持盤６４に支持される。
【００４５】
この場合、図５に示すように、矯正ローラ２２は、底面から高さ方向中腹部に向かうにつれて拡径する、いわゆる太鼓型形状（ないし樽型形状）をなす。すなわち、矯正ローラ２２の側壁は、直径方向外方に向かって膨出するように湾曲形成され、これによりアール部が形成されている。
【００４６】
なお、回転軸７８を軸止するための留め具８０は、第１立ち上がり部６６の端面から若干突出するが、この突出分は、調整板６０に形成された留め具挿入用貫通孔７２に収容される。従って、留め具８０によってローラ支持盤６４と調整板６０が離間することはない。
【００４７】
さらに、第１立ち上がり部６６には、４個の連結ボルト用挿入孔８２及び２個のシム押さえボルト用挿入孔８４が形成される。勿論、連結ボルト用挿入孔８２及びシム押さえボルト用挿入孔８４の各位置は、連結ボルト用貫通孔６８、シム押さえボルト受孔７０の位置に一致する。
【００４８】
前記４個の連結ボルト用挿入孔８２には、それぞれ、連結ボルト８６が挿入される。各連結ボルト８６は、調整板６０に形成された連結ボルト用貫通孔６８を通り、さらに、基盤１６に形成されたボルト止孔８８に螺合される。これにより基盤１６とローラ支持盤６４が４本の連結ボルト８６を介して連結され、その結果、矯正ローラユニット２４が基盤１６に支持される。
【００４９】
また、前記２個のシム押さえボルト用挿入孔８４の各々には、シム押さえボルト９０が挿入される。各シム押さえボルト９０の大部分はシム押さえボルト用挿入孔８４内に形成されたねじ部（図示せず）に螺合されるが、その先端部は第１立ち上がり部６６から突出し、調整板６０に形成されたシム押さえボルト受孔７０の内部に進入する。
【００５０】
この進入により、シム６２が調整板６０とローラ支持盤６４とで堅牢に挟持される。従って、仮にシム６２が調整板６０又はローラ支持盤６４から剥離したとしても、シム６２が位置ズレを起こすことが回避される。
【００５１】
基盤１６の端面と調整板６０の端面は平坦であり、このため、調整板６０におけるローラ支持盤６４（第１立ち上がり部６６）を臨む側の端面のシム６２の近傍と、ローラ支持盤６４（第１立ち上がり部６６）における調整板６０を臨む側の端面のシム６２の近傍とは、シム６２の厚み分、例えば、約５ｍｍだけ離間する。
【００５２】
一方、第１立ち上がり部６６における第２立ち上がり部７６に対向する下端部は、シム６２からの離間距離が大きいため、シム６２の厚みの影響を受けることなく調整板６０に対して当接する。従って、ローラ支持盤６４は、基盤１６及び調整板６０に対して角度θ１だけ傾斜する。
【００５３】
この傾斜により、回転軸の軸線（図４中の線Ｌ１）は、水平方向（図４中の線Ｍ）に対して角度αで傾斜する。すなわち、矯正ローラ２２の基盤１６に対する取付角度がαに設定される。
【００５４】
角度調整手段２６と矯正ローラユニット２４は、連結ボルト８６及びシム押さえボルト９０によって組み合わせられた状態で、基盤１６に対して着脱可能である。以下においては、この組み合わせをアッセンブリと指称する。
【００５５】
ここで、シム６２とは厚みが相違するシム９２を含むアッセンブリを図６に示す。このシム９２はシム６２に比して厚みが小さく、このため、基盤１６及び調整板６０に対するローラ支持盤６４の傾斜角度θ２が図４に示されるアッセンブリにおける傾斜角度θ１に比して小さい。従って、図６に示されるアッセンブリにおける回転軸の軸線（図６中の線Ｌ２）と、水平方向（図６中の線Ｍ）との交差角度、すなわち、矯正ローラ２２の基盤１６に対する取付角度βも、図４のアッセンブリにおける取付角度αに比して小さい。
【００５６】
本実施の形態では、このように取付角度が互いに相違するアッセンブリが複数個用意される。勿論、取付角度は、シム６２の厚みを相違させることで相違させることができる。また、調整板６０と矯正ローラユニット２４とは、連結ボルト８６及びシム押さえボルト９０によって、互いに連結した状態が維持される。
【００５７】
図２に示すように、基盤１６における第２ガイドレール５５ａ、５５ｂを臨む側の端面には、連結用突起９４が設けられる。
【００５８】
一方、ボールねじ支持盤１４には、ボールねじ回転用モータ９６と、該ボールねじ回転用モータ９６の作用下に回転動作するボールねじ９８と、該ボールねじ９８が回転動作することに伴って図１及び図２における上下方向（矢印Ｙ１、Ｙ２方向）に変位するナット１００とを含むボールねじ機構が設けられ、この中のナット１００は、前記連結用突起９４に連結される。
【００５９】
このため、基盤１６は、ボールねじ回転用モータ９６の作用下にボールねじ９８が回転動作することに伴って、第２ガイドレール５５ａ、５５ｂに案内されながら矢印Ｙ１、Ｙ２方向に沿って変位する。この変位に追従し、基盤１６に支持された矯正ローラユニット２４も矢印Ｙ１、Ｙ２方向に変位する。
【００６０】
以上の構成において、駆動用モータ３６、油圧シリンダ５２、及びボールねじ回転用モータ９６は、図示しない制御回路に電気的に接続されている。
【００６１】
本実施の形態に係る周長補正装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００６２】
金属リングＲの周長を補正する場合、金属リングＲの直径ないし周長に対応し得る角度で矯正ローラ２２が傾斜したシム６２を含むアッセンブリ、例えば、図４に示されるものが、連結ボルト８６を介して基盤１６に取り付けられる。これにより、所定のアッセンブリを含む周長補正装置１０が構成される。
【００６３】
そして、先ず、図示しない把持装置等によって把持された金属リングＲが駆動ローラ１８、従動ローラ２０及び矯正ローラ２２に掛け渡される。この際には、図７に示すように、矯正ローラ２２は、その上端部の高さ位置が駆動ローラ１８及び従動ローラ２０の各上端部の高さ位置に一致するように配置される。
【００６４】
次に、前記制御回路の制御作用下に駆動用モータ３６（図２参照）が回転駆動され、これに伴って駆動ローラ１８が回転を開始する。これに追従して金属リングＲが周回走行を開始し、その結果、従動ローラ２０及び矯正ローラ２２が回転動作する。
【００６５】
この状態で、前記制御回路の制御作用下に油圧シリンダ５２（図１参照）が駆動され、これによりロッド５４が図１における矢印Ｘ２方向に向かって後退動作する。この後退動作によって前記移動板４８、ひいては従動ローラ２０が第２柱状部材５０ごと第１ガイドレール４２に案内されながら矢印Ｘ２方向に向かって変位し、その結果、金属リングＲが緊張する。
【００６６】
この緊張状態において、図示しない変位センサが従動ローラ２０の後退動作量（変位量）を検出する。前記制御回路は、この変位量に基づき、駆動ローラ１８と従動ローラ２０との中心点間の距離、すなわち、軸間距離を求め、該軸間距離の関数として金属リングＲの周長の実寸を算出する。制御回路は、さらに、このようにして求められた周長（実寸法）と、最終的に得ようとする周長（設定周長）との差から、金属リングＲを設定周長に補正するために必要とされる矯正ローラ２２の変位量を算出する。
【００６７】
次に、前記制御回路は、駆動ローラ１８の回転駆動、すなわち、金属リングＲの周回走行が継続された状態で、ボールねじ回転用モータ９６を駆動する。これによりナット１００（図２参照）が矢印Ｙ２方向に沿って変位することに追従し、連結用突起９４を介して該ナット１００に連結された基盤１６が第２ガイドレール５５ａ、５５ｂに案内されながら矢印Ｙ２方向に変位する。
【００６８】
基盤１６の変位に伴い、図８に示すように、矯正ローラ２２も矢印Ｙ２方向に変位する。矯正ローラ２２のこの変位によって金属リングＲが延伸する。換言すれば、金属リングＲが塑性変形を起こし、周長が大きくなる。
【００６９】
同時に、矯正ローラ２２のアール部によって、金属リングＲにクラウン形状が形成される。
【００７０】
周長補正装置１０には、前記変位センサとは別に、矯正ローラ２２の変位量を検出する変位センサ（図示せず）も設けられる。前記制御回路は、この変位センサによって検出される矯正ローラ２２の矢印Ｙ２方向への実変位量が、上記のようにして算出された変位量に一致するまで、ボールねじ回転用モータ９６の回転駆動を継続させることでボールねじ９８を回転動作させる。
【００７１】
矯正ローラ２２が所定量変位した後、ボールねじ回転用モータ９６が停止され、ボールねじ９８が停止される。
【００７２】
その後、前記制御回路は、上記と同様にして油圧シリンダ５２を従動ローラ２０を駆動ローラ１８から離間する方向に変位させ、金属リングＲの周長の実寸法を算出する。この実寸法が設定周長と一致していれば、操作を終了する。一方、実寸法が設定周長に一致していない場合には、上記した操作が再度実施される。
【００７３】
以上のようにして、金属リングＲの周長を設定周長となるように補正することができる。
【００７４】
別寸法の金属リングＲに対して周長補正を行う場合、図４に示すアッセンブリを基盤１６から取り外す。この取り外しは、基盤１６のボルト止孔８８から連結ボルト８６を離脱させることによって行われる。
【００７５】
そして、例えば、図６に示すアッセンブリが基盤１６に取り付けられる。勿論、この取り付けは、連結ボルト８６を介して行われる。
【００７６】
その後、上記した操作を行うことにより、この金属リングＲに対しての周長補正、及びクラウン形状形成が行われる。
【００７７】
このように、本実施の形態では、角度調整手段２６と矯正ローラユニット２４とを組み合わせたアッセンブリを用意し、金属リングＲの寸法に応じてアッセンブリごと交換するようにしている。各アッセンブリでは矯正ローラ２２の傾斜角度が予め設定されているため、アッセンブリを交換する毎に矯正ローラ２２の傾斜角度を調整する必要がない。
【００７８】
すなわち、本実施の形態によれば、アッセンブリを交換するという簡便な作業を行うことにより、矯正ローラ２２の傾斜角度、ひいては、矯正ローラ２２のアール部の中心点と、駆動ローラ１８及び該従動ローラ２０の各中心点を精度よく位置合わせするという煩雑な作業が不要となる。このため、作業効率が向上する。
【００７９】
また、シム６２、９２をアッセンブリから取り外すことがないので、シム６２、９２を紛失することも回避し得る。さらに、シム６２、９２は、厚みが約５ｍｍないしそれ以下であり、このために剛性が小さいので、アッセンブリから取り外す場合には、その後に何らかの外因によって損傷することが懸念されるが、本実施の形態によれば、その懸念も払拭される。上記したように、シム６２、９２をアッセンブリから取り外すことがないからである。
【００８０】
しかも、矯正ローラ２２の傾斜角度がアッセンブリごとに予め設定されているので、金属リングＲにおける矯正ローラ２２から駆動ローラ１８に至るまでの部位の長さと、矯正ローラ２２から従動ローラ２０に至るまでの部位の長さとが相違することが回避される。従って、品質が良好な金属リングＲを得ることができる。
【００８１】
また、このように品質に優れる金属リングＲでＣＶＴのベルトを構成した場合、該ベルトの回転時に揺動が生じることも回避される。従って、揺動に起因してベルトが周囲の部材等に干渉することや、その結果として該ベルトが摩耗することを回避することができるという利点も得られる。
【００８２】
矯正ローラ２２が太鼓型形状（樽型形状）をなしているので、周長補正された金属リングＲには、クラウン形状部位が形成される。この金属リングＲの外周側に対し、同様にクラウン形状部位が形成された周長が大きな別の金属リングＲを順次積層することにより、複数個の金属リングＲからなる積層リングが構成される。
【００８３】
この際には、クラウン形状部位同士が重畳して互いに嵌合する。このため、金属リングＲ、Ｒ同士が相対的な位置ズレを起こし難い。万一、金属リングＲ、Ｒ同士が位置ズレを起こしたとしても、内側の金属リングＲのクラウン形状部位は、外側の金属リングＲの内壁の平坦部位に沿って相対的に摺動し、該外側の金属リングＲのクラウン形状部位に収まる。このため、位置ズレが自発的に修正される。
【００８４】
従って、前記積層リングを、例えば、ＣＶＴ用のベルトとして好適に採用することができる。
【００８５】
なお、上記した実施の形態では、油圧シリンダ５２によって従動ローラ２０を変位させるように構成しているが、油圧シリンダ５２に代替して他の変位駆動手段、例えば、ボールねじ機構を採用するようにしてもよい。
【００８６】
また、駆動ローラ１８を位置決め固定する一方で従動ローラ２０を変位させることに代え、従動ローラ２０を位置決め固定する一方で駆動ローラ１８を変位させるようにしてもよいし、駆動ローラ１８及び従動ローラ２０の双方を互いに接近又は離間可能なように変位させるようにしてもよい。
【００８７】
さらに、矯正ローラ２２は太鼓型形状のものに限定されるものではなく、円柱体形状のものであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０…無端状金属リング用周長補正装置      １２…基台
１４…ボールねじ支持盤                    １６…基盤
１８…駆動ローラ                          ２０…従動ローラ
２２…矯正ローラ                          ２４…矯正ローラユニット
２６…角度調整手段                        ３６…駆動用モータ
５２…油圧シリンダ                        ６０…調整板
６２、９２…シム                          ６４…ローラ支持盤
８６…連結ボルト                          ９０…シム押さえボルト
９６…ボールねじ回転用モータ              ９８…ボールねじ
１００…ナット                            Ｒ…金属リング
α、β…取付角度                          θ１、θ２…傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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