(57)【要約】【課題】利用者を特定する情報と、情報を出力する処理を少なくとも実行する手段に関する情報と、の組合せに応じて、処理の実行を制御するプログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供する。【解決手段】受付部３６が、利用者を特定する利用者特定情報と、情報を出力する処理を実行する出力処理実行部３２ａにより出力された出力処理実行部３２ａに関する出力情報と、を受け付ける。処理実行部３８が、利用者特定情報と出力情報との組合せに応じた処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を特定する利用者特定情報と、情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段、
前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記受付手段が、前記利用者特定情報と、前記出力情報と、処理の実行の要求とを受け付け、
前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せが、ある条件を充足するか否かに応じて要求された処理を実行するか否かを判断する判断手段、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記処理実行手段は、前記要求された処理を実行すると前記判断手段により判断された場合に、当該処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記利用者特定情報と前記出力情報とを関連付けて記憶手段に出力する出力手段、として前記コンピュータをさらに機能させ、
前記処理実行手段が、前記受付手段が受け付けた前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せと、前記記憶手段に記憶されている利用者特定情報と当該利用者特定情報に関連付けられている出力情報との組合せと、の比較結果に応じた処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記出力情報が、当該出力情報を出力する出力処理実行手段固有の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記出力処理実行手段が、受け付ける利用者特定情報に基づく処理の実行結果を含む出力情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項６】
利用者を特定する利用者特定情報と、情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段と、
前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置が、
情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段、を含み、
前記第２の情報処理装置が、
利用者を特定する利用者特定情報と、前記出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段と、
前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段と、
を含む、
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排他制御の仕組みやアクセス制御の仕組みを実現したシステムが存在する。特許文献１には、クライアントとディレクトリサーバ装置との間にディレクトリサーバ装置内のどのエントリがどのクライアントによりロックされているかの情報を管理する排他制御装置を配置することにより、ディレクトリサーバ装置およびクライアントになんら変更を加えることなく排他制御を実現した装置が開示されている。特許文献２には、ターゲット装置から上位装置に送信されるアクセス許可識別情報によって、ターゲット装置に対するアクセス許可の判定を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９４８５０号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、利用者を特定する情報と、情報を出力する処理を少なくとも実行する手段に関する情報と、の組合せに応じて、処理の実行を制御するプログラム、情報処理装置及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、プログラムであって、利用者を特定する利用者特定情報と、情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段、前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段、としてコンピュータを機能させることとしたものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプログラムであって、前記受付手段が、前記利用者特定情報と、前記出力情報と、処理の実行の要求とを受け付け、前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せが、ある条件を充足するか否かに応じて要求された処理を実行するか否かを判断する判断手段、として前記コンピュータをさらに機能させ、前記処理実行手段は、前記要求された処理を実行すると前記判断手段により判断された場合に、当該処理を実行することとしたものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のプログラムであって、前記利用者特定情報と前記出力情報とを関連付けて記憶手段に出力する出力手段、として前記コンピュータをさらに機能させ、前記処理実行手段が、前記受付手段が受け付けた前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せと、前記記憶手段に記憶されている利用者特定情報と当該利用者特定情報に関連付けられている出力情報との組合せと、の比較結果に応じた処理を実行することとしたものである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記出力情報が、当該出力情報を出力する出力処理実行手段固有の情報を含むこととしたものである。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のプログラムであって、前記出力処理実行手段が、受け付ける利用者特定情報に基づく処理の結果を含む出力情報を出力することとしたものである。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、情報処理装置であって、利用者を特定する利用者特定情報と、情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段と、前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段と、を含むこととしたものである。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、情報処理システムであって、第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置と、を備え、前記第１の情報処理装置が、情報を出力する処理を実行する出力処理実行手段、を含み、前記第２の情報処理装置が、利用者を特定する利用者特定情報と、前記出力処理実行手段により出力された当該出力処理実行手段に関する出力情報と、を受け付ける受付手段と、前記利用者特定情報と前記出力情報との組合せに応じた処理を実行する処理実行手段と、を含むこととしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，６，７に記載の発明によれば、利用者を特定する情報と、情報を出力する処理を少なくとも実行する手段に関する情報と、の組合せに応じて、処理の実行を制御することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、利用者を特定する情報と、情報を出力する処理を少なくとも実行する手段に関する情報と、の組合せに応じて、要求された処理を実行するか否かを制御することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、受け付けた利用者特定情報と出力情報との組合せと、記憶手段に記憶されている利用者特定情報と出力情報との組合せ、との比較結果に応じて、処理の実行を制御することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、出力情報に基づいて出力情報を出力した出力処理実行手段を特定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、出力処理実行手段による利用者特定情報に基づく処理の実行結果に応じて、処理の実行を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る文書管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理システムにより実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】文書情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理システムで行われる読取処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理システムで行われるロック判定処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図７】本発明の別の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る情報処理システムにより実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す図である。図１に例示するように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、例えば、文書管理装置１２と、業務支援装置１４（１４−１〜１４−ｎ）と、を含んで構成される。文書管理装置１２、業務支援装置１４は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００２０】
図１に例示する業務支援装置１４は、例えば、ＣＰＵなどの制御装置、ハードディスクなどの記憶装置、ディスプレイなどの出力装置、キーボード、マウスなどの入力装置、ＬＡＮカードなどの通信装置を備えた公知のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成されている。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る文書管理装置１２のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に例示するように、本実施形態に係る文書管理装置１２は、例えば、制御部２０、記憶部２２、通信部２４、を含む情報処理装置である。これらの要素は、バスを介して接続される。制御部２０は、ＣＰＵなどのプログラム制御デバイスであり、文書管理装置１２にインストールされるプログラムに従って動作する。記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶素子やハードディスクなどである。記憶部２２には、制御部２０によって実行されるプログラムなどが記憶される。また、記憶部２２は、制御部２０のワークメモリとしても動作する。通信部２４は、ＬＡＮカードなどの通信インタフェースであり、業務支援装置１４との間で情報の送受信を行う。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム１０により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に例示するように、業務支援装置１４は、本実施形態では、例えば、利用者特定情報受付部３０、業務処理実行部３２、を含んでいる。そして、業務処理実行部３２は、出力処理実行部３２ａを含んでいる。これらの要素は業務支援装置１４が備える制御装置を主として実現される。そして、文書管理装置１２は、例えば、文書情報記憶部３４、受付部３６、処理実行部３８、を含んでいる。文書情報記憶部３４は文書管理装置１２の記憶部２２を主として実現される。その他の要素は文書管理装置１２の制御部２０を主として実現される。
【００２３】
これらの要素は、コンピュータである文書管理装置１２や業務支援装置１４にインストールされたプログラムを、文書管理装置１２の制御部２０や業務支援装置１４が備える制御装置で実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ可読な情報伝達媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介して文書管理装置１２や業務支援装置１４に供給される。
【００２４】
文書管理装置１２の文書情報記憶部３４は、図４に例示する文書情報４０を記憶する。図４は、文書情報４０のデータ構造の一例を示す図である。図４に例示するように、文書情報４０は、例えば、文書情報４０の識別子である文書情報識別子４２、文書のタイプを示す文書タイプ情報４４、文書の名称を示す文書名情報４６、文書情報４０に対するアクセス権（例えば、読取権限、更新権限、削除権限など）を示すアクセス権情報４８、文書の実体を表す実体情報５０、文書情報４０に対するロックの状態を示すロック状態情報５２、文書情報４０に対するロックが行われた日時を示すロック日時情報５４、文書情報に対するロックを行った主体を表す２つのロック所有者情報５６（第１ロック所有者情報５６−１及び第２ロック所有者情報５６−２）を含んでいる。なお、文書情報４０のデータ構造は図４に例示したものに限定されない。例えば、文書情報４０は、３つ以上のロック所有者情報５６を含んでいてもよい。
【００２５】
業務支援装置１４の利用者特定情報受付部３０は、本実施形態では、例えば、利用者を特定する利用者特定情報（例えば、利用者の識別子（ＩＤ）や、利用者の名称など）を受け付ける。
【００２６】
業務支援装置１４の業務処理実行部３２は、例えば、業務支援装置１４にインストールされた業務アプリケーションプログラムを実行することによって、業務処理（例えば、文書編集処理、ワークフロー承認処理、経費申請処理、など）を実行する。本実施形態では、各業務支援装置１４は、それぞれ異なった業務アプリケーションプログラムを実行している。すなわち、各業務支援装置１４は、それぞれ異なった業務処理を実行する。業務支援装置１４の業務処理実行部３２は、利用者特定情報受付部３０が受け付ける利用者特定情報を用いて業務処理を実行しても構わない。
【００２７】
本実施形態では、業務支援装置１４の業務処理実行部３２は、業務処理の実行中に、文書管理装置１２との間で、文書情報４０などの情報の入出力を行う。特に、業務処理実行部３２に含まれる出力処理実行部３２ａは、利用者特定情報と、出力元の業務支援装置１４や業務支援装置１４で実行されているアプリケーションプログラムに関する情報である出力情報（例えば、業務支援装置１４で実行されているアプリケーションの識別子や名称、業務支援装置１４のＩＰアドレスやホスト名など）と、の組合せを、処理の実行要求（具体的には、例えば、文書情報４０の取得要求など）に関連付けて文書管理装置１２に出力する。
【００２８】
文書管理装置１２の受付部３６は、本実施形態では、例えば、業務支援装置１４の出力処理実行部３２ａが出力する情報を受け付ける。受付部３６は、例えば、利用者特定情報と、出力元の業務支援装置１４に対応する出力情報と、の組合せに関連付けられた処理の実行要求を受け付ける。
【００２９】
文書管理装置１２の処理実行部３８は、本実施形態では、例えば、受付部３６が受け付けた処理の実行要求に応じた処理を実行する。また、処理実行部３８は、例えば、利用者特定情報と、出力情報と、の組合せに応じて処理の内容を変更する。
【００３０】
文書管理装置１２の処理実行部３８は、具体的には、例えば、文書情報４０の登録処理（文書情報４０の文書情報記憶部３４への出力処理）、更新処理、削除処理、読取処理（文書情報４０の業務支援装置１４への出力処理）などを実行する。
【００３１】
また、本実施形態では、文書管理装置１２の処理実行部３８は、文書情報４０に対するロック処理を実行する。具体的には、文書管理装置１２の受付部３６が、利用者特定情報、出力情報、文書情報識別子４２、及び、ロック状態情報５２に関連付けられたロック処理要求を受け付けた際に、文書管理装置１２の処理実行部３８は、受け付けた文書情報識別子４２に基づいて、ロック処理の対象となる文書情報４０を特定する。そして、特定された文書情報４０に含まれるロック状態情報５２に受付部３６が受け付けたロック状態情報５２を設定して、ロック日時情報５４にロック処理が行われる日時を設定して、第１ロック所有者情報５６−１に受付部３６が受け付けた出力情報を設定して、第２ロック所有者情報５６−２に受付部３６が受け付けた利用者特定情報を設定する。
【００３２】
ここで、本実施形態における文書管理装置１２で行われる、文書情報４０の読取処理（利用者からの要求に応じた文書情報４０の出力処理）の流れの一例を図５に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００３３】
まず、文書管理装置１２の受付部３６が、利用者特定情報、出力情報、文書情報識別子４２、に関連付けられた文書情報４０の読取要求を業務支援装置１４から受け付ける（Ｓ１０１）。そして、文書管理装置１２の処理実行部３８が、受け付けた文書情報識別子４２に基づいて、処理の対象となる文書情報４０を特定する（Ｓ１０２）。そして、処理実行部３８が、特定された文書情報４０に含まれるアクセス権情報４８と、受け付けた利用者特定情報と、の比較結果に基づいて、利用者特定情報が示す利用者が、この文書情報４０に対する読取権限を有するか否かを確認する（Ｓ１０３）。読取権限を有する場合には（Ｓ１０３：Ｙ）、処理実行部３８は、ロック判定処理を実行する（Ｓ１０４）。ロック判定処理の詳細については後述する。そして、処理実行部３８は、特定された文書情報４０が他者にロックされているか否かを確認する（Ｓ１０５）。他者にロックされていない場合は（Ｓ１０５：Ｎ）、処理実行部３８は、要求された処理（本処理例では、例えば、文書情報４０の出力処理）を実行して（Ｓ１０６）、処理を終了する。本処理例では、処理実行部３８は、要求された文書情報４０を業務支援装置１４に出力する。
【００３４】
Ｓ１０３に例示する処理において、読取権限を有しないことが確認された場合（Ｓ１０３：Ｎ）、又は、Ｓ１０５に例示する処理において、他者にロックされていることが確認された場合は（Ｓ１０５：Ｙ）、処理実行部３８は、要求された処理の実行を拒否する（Ｓ１０７）。処理実行部３８は、具体的には、例えば、実行を拒否する旨を示す情報を、処理の要求元の業務支援装置１４に出力して、処理を終了する。
【００３５】
次に、本実施形態における文書管理装置１２で行われる、上述のＳ１０４に例示するロック判定処理の流れの一例を図６に例示するフロー図を参照しながら説明する。なお、本処理例では、受け付けた出力情報の値をＸ１、受け付けた利用者特定情報の値をＸ２、読取要求の対象である文書情報４０に含まれる第１ロック所有者情報５６−１の値をＹ１、第２ロック所有者情報５６−２の値をＹ２と表現する。
【００３６】
まず、処理実行部３８は、Ｙ１が設定されていないか否か（ＮＵＬＬであるか否か）を確認する（Ｓ２０１）。Ｙ１がＮＵＬＬではない場合には（Ｓ２０１：Ｎ）、処理実行部３８は、Ｙ１とＸ１とが対応する（例えば、同一である）か否かを確認する（Ｓ２０２）。Ｙ１とＸ１とが対応する場合は（Ｓ２０２：Ｙ）、処理実行部３８は、Ｙ２が設定されていないか否か（ＮＵＬＬであるか否か）を確認する（Ｓ２０３）。Ｙ２がＮＵＬＬである場合は（Ｓ２０３：Ｙ）、処理実行部３８は、Ｙ１をＹ２に代入する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４に例示する処理の実行後、又は、Ｙ２がＮＵＬＬではない場合に（Ｓ２０３：Ｎ）、処理実行部３８は、Ｙ２とＸ２とが対応する（例えば、同一である）か否かを確認する（Ｓ２０５）。対応する場合は（Ｓ２０５：Ｙ）、処理実行部３８は、処理の要求主体自身が文書情報４０をロックしていると判定する（Ｓ２０６）。
【００３７】
Ｓ２０２に例示する処理においてＹ１とＸ１とが対応しないことが確認された場合（Ｓ２０２：Ｎ）、又は、Ｓ２０５に例示する処理においてＹ２とＸ２とが対応しないことが確認された場合は（Ｓ２０５：Ｎ）、処理実行部３８は、他者が文書情報４０をロックしていると判定する（Ｓ２０７）。
【００３８】
Ｓ２０１に例示する処理においてＹ１がＮＵＬＬである場合は（Ｓ２０１：Ｙ）、処理実行部３８は、文書情報４０がロックされていないと判定する（Ｓ２０８）。
【００３９】
なお、ロック判定処理の流れは上述の処理例における処理の流れに限定されない。例えば、上述の処理例のＳ２０３に例示する処理において、Ｙ２がＮＵＬＬであることが確認された場合は（Ｓ２０３：Ｙ）、処理実行部３８は、Ｓ２０４及びＳ２０５に例示する処理を実行しないで、Ｓ２０６に例示する処理を実行するようにしてもよい。
【００４０】
このようにして、読取処理の対象である文書情報４０が、処理の要求主体自体によりロックされているか、他者によりロックされているか、ロックされていないか、が判定される。
【００４１】
なお、上述の処理例を、文書情報４０に対する更新処理や削除処理に応用しても構わない。
【００４２】
また、上述の処理例を、文書情報４０に対するロックの解除処理に応用しても構わない。この場合、上述のＳ１０６に例示する処理において、処理実行部３８が、第１ロック所有者情報５６−１及び第２ロック所有者情報５６−２の値を削除する（すなわち、第１ロック所有者情報５６−１及び第２ロック所有者情報５６−２の値をＮＵＬＬにする）。
【００４３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４４】
図７は、別の実施形態に係る情報処理システム１０の構成の一例を示す図である。図７に例示するように、本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に例示する情報処理システム１０に、ファイルサーバ１６をさらに含んで構成されている。文書管理装置１２、業務支援装置１４、ファイルサーバ１６は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。その他の構成は図１に例示する情報処理システム１０と同様である。
【００４５】
図７に例示するファイルサーバ１６は、例えば、ＣＰＵなどの制御装置、ハードディスクなどの記憶装置、ディスプレイなどの出力装置、ＬＡＮカードなどの通信装置を備えた公知のサーバコンピュータなどの情報処理装置により構成されている。
【００４６】
図８は、別の実施形態に係る情報処理システム１０により実現される機能の一例を示す機能ブロック図である。この実施形態に係る情報処理システム１０では、文書管理装置１２が、文書情報記憶部３４を含んでいない。また、ファイルサーバ１６が文書情報記憶部３４と、文書情報管理部５８と、を含んでいる。文書情報記憶部３４はファイルサーバ１６が備える記憶装置を主として実現される。文書情報管理部５８は、ファイルサーバ１６が備える制御装置を主として実現される。その他の構成は図３に例示する情報処理システム１０と同様である。文書情報管理部５８は、ファイルサーバ１６において文書情報４０の登録処理、更新処理、削除処理などを実行する。
【００４７】
また、この実施形態に係る情報処理システム１０では、公知のファイルサーバ１６が備えるロック機能を活用してもよい。例えば、文書管理装置１２が受け付ける出力情報（上述の第１ロック所有者情報５６−１に対応する）を、ファイルサーバ１６における文書情報４０に含まれるロック所有者情報として取り扱い、文書管理装置１２が受け付ける利用者特定情報（上述の第２ロック所有者情報５６−２に対応する）を、ファイルサーバ１６における文書情報４０に含まれる属性情報として取り扱うようにしてもよい。また、ファイルサーバ１６は、業務支援装置１４や文書管理装置１２を経由しないで、直接、利用者から処理要求を受け付けるようにしてもよい。そして、ファイルサーバ１６が、例えば、文書情報４０のロック処理の要求を利用者から受け付けた際には、ファイルサーバ１６の文書情報管理部５８が、ファイルサーバ１６における文書情報４０に含まれるロック所有者情報に利用者の識別子や名称などの利用者情報を設定するようにしてもよい。
【００４８】
なお、本発明は上述の実施形態にも限定されるものではない。
【００４９】
例えば、業務支援装置１４の業務処理実行部３２が、利用者特定情報受付部３０が受け付ける利用者特定情報に基づいて、この利用者特定情報に対応する役割情報（例えば、「承認者」）を特定してもよい。そして、業務支援装置１４の出力処理実行部３２ａが、上述のようにして特定された役割情報を出力情報として、受け付けた利用者特定情報とともに文書管理装置１２に出力するようにしてもよい。このように、業務支援装置１４の業務処理実行部３２が、受け付ける利用者特定情報に基づく処理の実行結果を含む出力情報を文書管理装置１２に出力してもよい。なお、役割情報は、アプリケーション固有の情報であっても、複数のアプリケーションで共通して用いられる情報であっても構わない。なお、業務支援装置１４の業務処理実行部３２が、利用者特定情報受付部３０が受け付ける利用者特定情報に対応する役割情報を複数特定してもよい。そして、業務支援装置１４の出力処理実行部３２ａが、複数の役割情報の組合せを出力情報として、受け付けた利用者特定情報とともに文書管理装置１２に出力するようにしてもよい。また、業務支援装置１４の出力処理実行部３２ａが、上述の役割情報と業務支援装置１４やアプリケーションプログラム固有の情報（例えば、アプリケーションプログラムの識別子やホスト名など）との組合せを出力情報として文書管理装置１２に出力するようにしてもよい。
【００５０】
また、例えば、文書管理装置１２が、利用者特定情報と出力情報との組合せが、ある条件を充足するか否かに応じて、受付部３６が受け付けた処理の実行要求に応じた処理を実行するか否かを判断する判断部を含んでいてもよい。そして、要求された処理を実行すると判断部により判断された場合に、出力処理実行部３２ａが、その処理を実行するようにしてもよい。
【００５１】
また、業務支援装置１４の出力処理実行部３２ａが、業務処理実行部３２による業務処理の実行状況に応じた出力情報を出力するようにしてもよい。
【００５２】
また、利用者特定情報は、利用者の識別子や名称ではなく、利用者固有の鍵情報であっても構わない。また、出力情報が、業務支援装置１４固有の鍵情報や、アプリケーションプログラム固有の鍵情報であっても構わない。
【００５３】
また、上述の実施形態では、処理実行部３８が、複数の主体情報（例えば、第１ロック所有者情報５６−１及び第２ロック所有者情報５６−２）に基づいて、ロック判定処理以外の処理を実行しても構わない。具体的には、例えば、文書情報４０が複数の主体情報に関連付けられているアクセス権情報４８を含むようにして、処理実行部３８が、アクセス権を有するか否かの確認処理（例えば、上述のＳ１０３に例示する処理）において、受付部３６が受け付けた利用者特定情報と出力情報との組合せと、複数の主体情報に関連付けられているアクセス権情報４８との比較結果に基づいて、文書情報４０に対するアクセス権の有無を判定してもよい。
【００５４】
また、上述のロック処理において、受付部３６が、出力情報又は利用者特定情報の一方を受け付けた際に、その情報を第１ロック所有者情報５６−１に設定して、第２ロック所有者情報５６−２の設定を行わないようにしてもよい。また、上述の際に、処理実行部３８が、受け付けた情報を、第１ロック所有者情報５６−１にも、第２ロック所有者情報５６−２にも設定するようにしてもよい。
【００５５】
また、上述のロック処理において、利用者特定情報を第１ロック所有者情報５６−１に設定して、出力情報を第２ロック所有者情報５６−２に設定するようにしてもよい。この場合は、上述のロック判定処理において、利用者特定情報と第１ロック所有者情報５６−１とを比較して、出力情報と第２ロック所有者情報５６−２とを比較することとなる。
【００５６】
また、利用者特定情報及び出力情報は、各処理要求にパラメータとして関連付けられていても、一連の処理要求に関連づけされるセッションに関連付けられていてもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態を、文書情報４０の管理以外の情報処理一般に応用しても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
１０  情報処理システム、１２  文書管理装置、１４  業務支援装置、１６  ファイルサーバ、２０  制御部、２２  記憶部、２４  通信部、３０  利用者特定情報受付部、３２  業務処理実行部、３２ａ  出力処理実行部、３４  文書情報記憶部、３６  受付部、３８  処理実行部、４０  文書情報、４２  文書情報識別子、４４  文書タイプ情報、４６  文書名情報、４８  アクセス権情報、５０  実体情報、５２  ロック状態情報、５４  ロック日時情報、５６−１  第１ロック所有者情報、５６−２  第２ロック所有者情報、５８  文書情報管理部。
【図１】
2011048475.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011048475.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011048475.tif 000007
【図６】
2011048475.tif 000008
【図７】
2011048475.tif 000009
【図８】
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