(57)【要約】【課題】複数のアンテナを配置して非接触で近接無線通信を行う場合に、各アンテナの位置関係が適切になるようにする。【解決手段】通信回路を収納した筐体１００の１つの面に配置され、近接した相手側装置と非接触無線通信を行う、直線状導体よりなるアンテナを並列に複数配置したアンテナ配置部１１０を備える。筐体１００の、アンテナ配置部１１０の各直線状導体の長手方向と直交する方向の一方及び他方の端部に、テーパ状の傾斜面１０２，１０３を設けた構成とした。この構成により、アンテナ配置面１１０を別の通信装置のアンテナ配置面に近接させる際に、テーパ状の傾斜面１０２，１０３どうしが接した状態で配置される。このとき傾斜面の作用で、アンテナ配置面どうしが少ない誤差で対向し、それぞれの面のアンテナどうしが、直線状導体の長手方向と直交する方向では、高い精度で近接するようになる。【選択図】図１
2011035732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回路を収納した筐体と、
前記筐体の１つの面に配置され、近接した相手側装置と非接触無線通信を行う、直線状導体よりなるアンテナを並列に複数配置したアンテナ配置部と、
前記筐体の、前記アンテナ配置部の各直線状導体の長手方向と直交する方向の一方及び他方の端部に設けたテーパ状の傾斜面とを備えた
通信装置。
【請求項２】
前記傾斜面とした端部と直交する面は、前記アンテナ配置部とほぼ直立した面であり、
前記傾斜面を設けたことで、前記筐体を前記アンテナ配置部がすぼまる台形形状とした
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ配置部のそれぞれの直線状導体の周囲に接地電位部を配置した
請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記直線状導体は、２本の直線状導体を１組とし、その１組の直線状導体を所定の素子を介して接続した差動アンテナとして構成し、
前記それぞれの組の直線状導体を、前記接地電位部で囲む構成とした
請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
第１の通信装置として、
通信回路を収納した筐体と、
前記筐体の１つの面に配置され、第２の通信装置側のアンテナと非接触無線通信を行う、直線状導体よりなるアンテナを並列に複数配置したアンテナ配置部と、
前記筐体の、前記アンテナ配置部の各直線状導体の長手方向と直交する方向の一方及び他方の端部に設けたテーパ状の傾斜面とを備え、
前記第１の通信装置と無線通信を行う第２の通信装置として、
前記第１の通信装置を構成する筐体側の傾斜面と接する一方及び他方のテーパ状の傾斜面と、
前記一方及び他方の傾斜面で挟まれる面に、複数のアンテナを配置したアンテナ配置部とを備えた
通信システム。
【請求項６】
前記第２の通信装置のアンテナ配置面は、前記第１の装置のアンテナ配置面のそれぞれの直線状導体と対向する複数の直線状導体よりなるアンテナを並列に複数配置した
請求項５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手の装置のアンテナと近接させて非接触で無線通信を行う通信装置、及びその通信装置で構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固定側の装置と可搬装置とを近接させて、両装置の間で非接触で無線通信を行うものが、各種実用化されている。例えば、可搬装置として非接触ＩＣカードや無線タグなどの機器を用意し、その機器を固定側装置であるリーダに近接させて、無線通信を行うようなものが普及している。
【０００３】
非接触ＩＣカードや無線タグのような用途の場合、リーダ側のアンテナは比較的大型に構成し、そのリーダ側のアンテナで無線通信可能な範囲内にカードやタグを近接させることで、無線通信が行える。無線通信が可能な範囲としては、例えばリーダのアンテナから数センチ以内とすることが考えられる。非接触で無線通信を行う構成とすることで、従来の端子を有するＩＣカードなどの可搬装置を、コネクタを介して固定側に装着させる場合のような挿抜回数の制約などが無くなり、可搬装置の使い勝手を向上させることができる。
【０００４】
一方、このような非接触の無線通信を高速で効率良く行うことを考えた場合、固定側装置と可搬装置のそれぞれで、アンテナを複数配置して、それぞれのアンテナ間で個別に非接触無線通信を行い、複数の無線通信系でパラレルに通信を行うことが考えられる。
この場合、固定側装置に用意した複数のアンテナと、可搬側装置に用意した複数のアンテナとを、それぞれ対応したものどうしを近接させる必要があり、また装置の小型化を考えた場合、複数のアンテナはある程度近接させて配置する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、近接させた機器間で、非接触で無線通信を行う例についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したように複数の無線通信系でパラレルに通信を行うために、複数のアンテナを配置した場合、それぞれのアンテナを正確に対向させる必要がある。また、複数のアンテナでパラレルに通信を行うためには、それぞれのアンテナの間を接地電位部で囲い、他のアンテナからの不要輻射や干渉を防ぐ必要があるが、アンテナ配置位置と接地電位部との位置の正確性が、十分でない状態があり得る。
【０００８】
基本的に、従来の近接非接触無線通信の場合には、上述した非接触ＩＣカードの例から判るように、固定側の装置と可搬装置との位置決めをあまり正確にする必要が無かったが、伝送レートの向上を考えてパラレル通信を行うことを考えた場合には不十分である。即ち、複数のアンテナでパラレル通信を行う場合、固定側の装置と可搬装置との正確な位置決めを行って、無線通信を行う必要があるが、コネクタに準じた固定機構を設けて可搬装置の位置決めを行うようにしたのでは、非接触で通信を行う意味がなくなってしまう。
【０００９】
ここで、図９に、一般的なパッチアンテナの位置ずれ特性を示す。縦軸は振幅であり、ある１点から外れると、いずれの方向であっても振幅が低くなり、送受信の感度が低下することが判る。図９の例では、相互に直交する方向であるｘ方向とｙ方向のいずれの方向でも、規定された位置から±５００μｍ程度以下に位置ずれを抑えないと、受信感度が低下してしまう。しかしながら、可搬装置や固定側装置を構成させる上で、それぞれの装置を製造する上での機械加工の寸法公差だけでなく、アンテナを配置した基板を固定する際の位置精度も合わせて、±５００μｍ以下に誤差を抑えるには、非常に高精度に設計製造する必要があった。このように従来のアンテナを使って非接触近接無線通信を行った構成の場合には、対向するアンテナの位置精度が重要であったが、簡単に精度を出すのは困難であった。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のアンテナを配置して非接触で近接無線通信を行う場合に、各アンテナの位置関係が適切になるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の通信装置は、通信回路を収納した筐体と、その筐体の１つの面に配置され、近接した相手側装置と非接触無線通信を行う、直線状導体よりなるアンテナを並列に複数配置したアンテナ配置部とを備える。そして、筐体の、アンテナ配置部の各直線状導体の長手方向と直交する方向の一方及び他方の端部に、テーパ状の傾斜面を設けた構成とした。
【００１２】
また本発明の通信システムは、このテーパ状の傾斜面を有する通信装置と組み合わされる別の通信装置を備えたシステムである。
【００１３】
このように構成したことで、通信装置のアンテナ配置面を別の通信装置のアンテナ配置面に近接させる際に、テーパ状の傾斜面どうしが接した状態で配置される。このとき、傾斜面の作用で、アンテナ配置面どうしが少ない誤差で対向し、それぞれの面のアンテナどうしが、直線状導体の長手方向と直交する方向では、高い精度で近接するようになる。
一方、直線状導体の長手方向に沿った方向については、アンテナを構成する直線状導体の特性から、多少の対向位置のずれを許容できるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、筐体の傾斜面の作用で、アンテナ配置面どうしが少ない誤差で対向し、それぞれのアンテナ配置面のアンテナどうしが高い精度で近接するようになり、近接したアンテナによる非接触無線通信が精度良く行えるようになる。アンテナを構成する直線状導体の長手方向では、傾斜面による位置規制がかからないが、直線状導体の長手方向では、多少の位置ずれがあっても、通信感度に与える影響が少ない。従って、直線状導体を使った複数のアンテナによる非接触近接無線通信が良好に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態による可搬型装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるベース装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるシステム構成例を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるアンテナ配置部のパターン例を示す構成図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるアンテナ構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による寸法公差と配置状態の例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態による接続状態の例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態による位置ずれ特性の例を示す特性図である。
【図９】一般的なアンテナの位置ずれ特性の例を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態の例を、以下の順序で説明する。
１．可搬型装置の構成（図１）
２．ベース装置の構成（図２）
３．システム全体の通信構成（図３）
４．アンテナの構成例（図４，図５）
５．接続状態の説明（図６，図７）
６．位置ずれ特性の説明（図８）
７．実施の形態の変形例の説明
【００１７】
［１．可搬型装置の構成］
本実施の形態においては、可搬型装置１００とベース装置２００とで通信システムが構成される。
まず、図１を参照して可搬型装置１００について説明する。
可搬型装置１００は、内部にデータ記憶部と通信回路とが内蔵させてあり、後述するベース装置２００に接続して使用される。可搬型装置１００とベース装置２００との間でのデータのやり取りは、非接触無線通信で行う構成としてある。通信構成については図３の説明で後述する。
【００１８】
可搬型装置１００は、箱形の筐体１０１の内部に、データ記憶部や通信回路などが内蔵させてある。１０１は、例えば合成樹脂などで構成させてある。
筐体１０１は、薄型形状としてあり、底面１０４をアンテナ配置面１１０としてある。アンテナ配置面１１０には、基板上に、複数のアンテナが並列に配置してある。アンテナの構成と配置状態の詳細については後述するが、それぞれのアンテナは、直線状導体部３０３，３０４を表面に配置したアンテナである。
【００１９】
図１に示すように、この直線状導体部３０３，３０４は、筐体１０１の厚さ方向（図１中のｘ方向）に伸びるように配置してある。そして、複数のアンテナは、その直線状導体部３０３，３０４が伸びる方向（長手方向）と直交する方向（図１中のｙ方向）に配列してある。
【００２０】
さらに、各アンテナの直線状導体部３０３，３０４の長手方向と直交する方向（即ちｙ方向）の筐体１００の一方及び他方の端部を、テーパ状傾斜面１０２及び１０３としてある。テーパ状傾斜面１０２及び１０３は、この例では平面としてあり、アンテナ配置面１１０である底面１０４側がすぼまる形状としてある。また、テーパ状傾斜面１０２及び１０３の内部には、シールド作用を有する板（シールド板）を配置する。
なお、図１の例では、アンテナ配置面１１０は、底面１０４から若干奥の位置としてあるが、底面１０４と同一面上にアンテナ配置面１１０を配置してもよい。
【００２１】
［２．ベース装置の構成］
次に、図２を参照して、可搬型装置１００が接続されるベース装置２００の構成を説明する。
ベース装置２００は、図２に示すように、可搬型装置接続部２１０，２２０，２３０，２４０を備え、それぞれの接続部２１０〜２４０に、１個ずつの可搬型装置１００が接続可能である。図２の例では、接続部２１０だけが可搬型装置１００が接続されていない状態であり、３つの接続部２２０，２３０，２４０に、可搬型装置１００を配置した状態を示している。各接続部２１０〜２４０は同一構成である。
【００２２】
図２に示すように、可搬型装置接続部２１０は、細長い窪みが形成されたスロット状の形状であり、テーパ状傾斜面２０２，２０３を有し、両テーパ状傾斜面２０２，２０３の間にアンテナ配置面２０４を設けてある。テーパ状傾斜面２０２，２０３の配置間隔は、可搬型装置１００側のテーパ状傾斜面１０２，１０３の配置と全く同じとしてあり、傾斜角度も同じである。また、テーパ状傾斜面２０２及び２０３の内部には、シールド作用を有する板（シールド板）を配置する。
アンテナ配置面２０４に配置されるアンテナについても、可搬型装置１００側のアンテナ配置面１１０に配置されるアンテナと同様の構成である。即ち、アンテナ配置面２０４には、それぞれが直線状導体部３０３，３０４を有するアンテナを複数並べてあり、その複数のアンテナを並べる間隔なども、可搬型装置１００側のアンテナ配置面１１０側と等しくしてある。
【００２３】
このように構成されるベース装置２００の各接続部２１０〜２４０には、基本的に可搬型装置１００を載せるだけで接続が完了する構成としてある。この接続時には、可搬型装置１００のテーパ状傾斜面１０２，１０３が、ベース装置２００側のテーパ状傾斜面２０２，２０３と接するように載せる。なお、図２では、アンテナ配置面２０４にアンテナだけを設けた構成としてあるが、例えば可搬型装置１００に電源を供給する端子などを設けてもよい。
【００２４】
［３．システム全体の通信構成］
図３は、通信システム全体の内部構成を示した図である。
図３に沿って説明すると、可搬型装置１００内には、例えばハードディスクドライブで構成される記憶部１１２を備え、その記憶部１１２に各種データを記憶させることができる。記憶部１１２には、非接触通信部１１３が接続してあり、ベース装置２００側と非接触通信で、記憶部１１２に記憶させるデータの受信、及び記憶部１１２から読出したデータの送信などが行われる。即ち、非接触通信部１１３で、送信時に送信に必要な変調処理や複数のアンテナへのデータ分割処理が行われる。また受信時に、複数のアンテナで受信したデータの結合処理や、受信に必要な復調処理などが行われる。
【００２５】
非接触通信部１１３には、複数のアンテナ１１１ａ〜１１１ｎが接続してあり、それぞれのアンテナ１１１ａ〜１１１ｎで並列にデータの送信及び受信が行われる。アンテナ１１１ａ〜１１１ｎは、可搬型装置１００のアンテナ配置面１１０に配置したそれぞれのアンテナを示す。ここではアンテナ１１１ａ〜１１１ｎの具体的な数は示さないが、例えば１０個から数十個程度のアンテナで構成する。但し可搬型装置１００のアンテナの数とベース装置２００のアンテナの数は等しくする必要がある。
【００２６】
ベース装置２００は、非接触通信部２０６を備え、この非接触通信部２０６に複数のアンテナ２０５ａ〜２０５ｎが接続させてあり、複数のアンテナ２０５ａ〜２０５ｎで並列に送信及び受信が可能な構成としてある。非接触通信部２０６では、送信時には、送信に必要な変調処理や各アンテナへのデータ分割処理が行われる。また受信時には、各アンテナで受信したデータの結合処理や、受信に必要な復調処理などが行われる。アンテナ２０５ａ〜２０５ｎは、アンテナ配置面２０４に配置してあり、可搬型装置１００側のアンテナ１１１ａ〜１１１ｎと同じ数で同じ配置間隔で配置してある。可搬型装置１００をベース装置２００の接続部２１０などに接続させた状態では、可搬型装置１００側のそれぞれのアンテナ１１１ａ〜１１１ｎは、ベース装置２００側のアンテナ２０５ａ〜２０５ｎと、１つ１つが正確に対向した位置となるようにしてある。
【００２７】
非接触通信部２０６は、内部バスを介して中央制御ユニット（ＣＰＵ）２０７及びデータ処理部２０８などと接続してある。例えば、ＣＰＵ２０７の制御で、データ処理部２０８で処理されたデータを、非接触通信部２０６に接続されたアンテナ２０５ａ〜２０５ｎから並列で無線送信させる。或いは、非接触通信部２０６に接続されたアンテナ２０５ａ〜２０５ｎで受信したデータを、ＣＰＵ２０７の制御で、データ処理部２０８に供給して処理させることが行われる。また、ベース装置２００には図示しないデータの入力部や出力部を設けて、可搬型装置１００側に送信するデータの外部からの入力や、可搬型装置１００側から受信したデータの外部への出力を行うようにしてもよい。
【００２８】
［４．アンテナの構成例］
次に、可搬型装置１００のアンテナ配置面１１０に配置されるアンテナの構成について、図４及び図５を参照して説明する。ベース装置２００のアンテナ配置面２０４に配置されるアンテナについても同一の構成である。
【００２９】
図４に示すように、アンテナ配置面１１０に配置されるアンテナは、硬質の配線基板であるアンテナ基板３００上に構成される。
アンテナ基板３００の表面には、接地導体部３０１がほぼ全面に設けてあり、楕円形の非導電部３０２が、それぞれのアンテナ配置部ごとに設けてある。非導電部３０２は、接地導体部３０１が形成されていない箇所である。接地導体部３０１は、図示しない通信回路側の接地電位部と電気的に接続させてある。
【００３０】
それぞれの非導電部３０２内には、２つの直線状導体部３０３，３０４が配置してある。この２つの直線状導体部３０３，３０４は、可搬型装置１００の厚さ方向（図１でのｘ方向）を長手方向として、平行に配置したものである。この２本の直線状導体部３０３，３０４で、差動アンテナが構成される。
直線状導体部３０３，３０４の長さＬは、例えば２５ｍｍとしてあり、２つの直線状導体部３０３と直線状導体部３０４との幅Ｗは、例えば６ｍｍとする。これらの値は、無線通信を行う信号の周波数として７．５ＧＨｚ帯の信号とし、転送レートを５Ｇｂｐｓとしたときの一例の値である。なお、可搬型装置１００側のアンテナのこれらの数値と、ベース装置側のアンテナのこれらの数値は等しくしてある。
【００３１】
図５は、１つのアンテナの詳細を示した図である。
接地導体部３０１で囲まれた楕円形の非導電部３０２内に、同じ太さの２本の直線状導体部３０３及び３０４が平行に配置してあり、各直線状導体部３０３，３０４の一端に給電点３０３ａ，３０４ａが設けてある。給電点３０３ａ，３０４ａには、アンテナ基板３００の裏面又は内部層を介して、非接触通信部１１３（図３）のアンテナ接続端子が、それぞれ個別に接続してある。１つのアンテナの一方の給電点３０３ａと他方の給電点３０４ａには、相互に逆位相の信号である差動信号を供給する。
【００３２】
また図５に示すように、各直線状導体部３０３，３０４の他端には、抵抗接続点３０３ｂ，３０４ｂが設けてあり、その抵抗接続点３０３ｂと抵抗接続点３０４ｂｇとの間に、抵抗器３０５を接続してある。抵抗器３０５についても、アンテナ基板３００の裏面又は内部層を介して接続してある。
この図５に示す１個のアンテナが、図３に示したブロック構成で示した複数のアンテナ１１１ａ〜１１１ｎ及びアンテナ２０５ａ〜２０５ｎの１つ１つを構成し、図４に示すように複数並列に配置してある。
【００３３】
［５．接続状態の説明］
次に、図６及び図７を参照して、可搬型装置１００をベース装置２００の可搬型装置接続部２１０〜２４０に接続させる際の接続状態について説明する。
図１及び図２に示したように、本実施の形態においては、可搬型装置１００本体を構成する筐体１０１の側面の端部に、テーパ状傾斜面１０２，１０３を設けてあり、ベース装置２００の可搬型装置接続部２１０〜２４０にも、テーパ状傾斜面２０２，２０３を有する形状としてある。
【００３４】
このため、可搬型装置１００を一般的な四角形状とした場合よりも、少ない誤差で正確にベース装置２００の可搬型装置接続部２１０〜２４０に配置することができる。即ち、可搬型装置１００をベース装置２００に接続する際には、単に可搬型装置１００の底面１０４（図１）を、ベース装置２００の可搬型装置接続部２１０などに載せるだけでよい。このとき、可搬型装置１００の筐体１０１のテーパ状傾斜面１０２，１０３を、ベース装置２００のテーパ状傾斜面２０２，２０３に接するように載せれば、少ない誤差で、アンテナ配置面のアンテナどうしが正確に対向するようになる。
【００３５】
図６（ａ）は、テーパ状傾斜面を設けない四角形状の可搬型装置１００′として構成して、ベース装置２００′側にもテーパ状傾斜面を設けない構成の場合の接続状態を、参考に示したものである。この図６（ａ）の場合には、ベース装置２００′に可搬型装置１００′を差し込むための隙間が必要なので、実際の隙間である図中ｄ１の寸法は、寸法公差の倍以上で設計する必要がある。この隙間ｄ１が一方の端部と他方の端部のそれぞれに生じているとすると、［ｄ１］×２だけ、可搬型装置１００′はベース装置２００に対して位置ずれを起こす可能性がある。
【００３６】
一方、図６（ｂ）は、テーパ状傾斜面１０３，１０４を有する可搬型装置１００と、テーパ状傾斜面２０２，２０３を有するベース装置２００との接続状態を示したものである。
この場合にも、ベース装置２００を製造する際の寸法公差により決まる隙間ｄ２が、可搬型装置１００とベース装置２００との間に生じる。
ここで、テーパ状傾斜面２０２，２０３を有する構成として、可搬型装置１００を接続する際の状態としては、可搬型装置１００は重力に従って落ちる。従って、テーパ状傾斜面１０３および１０４の両方が、常に、ベース装置２００のテーパ状傾斜面２０２および２０３と接した状態となって配置されることになり、隙間が一方に偏って集中する可能性は極めて低い。
【００３７】
図６（ａ）の状態の場合には、寸法公差が−方向に出ることを見越して、隙間ｄ１の値を比較的大きくする必要がある。これに対して本実施の形態の構成である図６（ｂ）の状態の場合には、誤差が−でも＋でも問題ないので、隙間ｄ２を、機械加工の寸法公差のままとすることができる。
【００３８】
図７に公差が−の状態（ａ）と、＋の状態（ｂ）とを示す。図７（ａ）に示した−の状態では、可搬型装置１００のテーパ状傾斜面とベース装置２００のテーパ状傾斜面の接した状態で、可搬型装置１００のテーパ状傾斜面の側に、はみ出し部１９９が生じる。一方、図７（ｂ）に示した＋の状態では、可搬型装置１００のテーパ状傾斜面とベース装置２００のテーパ状傾斜面の接した状態で、ベース装置２００のテーパ状傾斜面の側に、はみ出し部２９９が生じる。この様に、可搬型装置１００とベース装置２００の間の公差の大小は、図の上下方向になって現れる。そのため、ｄ２の方向に関して、可搬型装置１００とベース装置２００の間の位置関係は常に一定で、ｄ２の大きさに影響されない。
【００３９】
このように本実施の形態の構成の場合には、隙間ｄ２を機械加工の寸法公差のままとすることができ、機械加工の寸法公差が従来と同じであっても、接続時の可搬型装置１００のベース装置２００に対する位置ずれを非常に小さくすることができる。このため、可搬型装置１００のアンテナ配置面１１０に配置した複数のアンテナと、ベース装置２００のアンテナ配置面２０４に配置した複数のアンテナとの位置が、正確に合った状態で対向するようになる。
【００４０】
なお、このような位置精度の良さは、図１，図２に示したｙ方向（即ちアンテナが並んだ方向）に対して得られるものであり、可搬型装置１００の厚さ方向であるｘ方向では、テーパ状傾斜面を有さないので効果がない。しかしながら、本実施の形態の場合には、アンテナとして直線状導体部を配置したアンテナとしてあるため、ｘ方向については位置ずれに対する感度の低下が低く、良好な特性が確保される。次に、この直線状導体部を配置したアンテナの特性について説明する。
【００４１】
［６．位置ずれ特性の説明］
上述したように、本実施の形態の場合には、アンテナとして直線状導体部を平行に配置したアンテナとしてあり、その直線状導体部の長手方向では、感度の低下が低く抑えられる構成としてある。
即ち、図８は、図４，図５などで説明した本実施の形態の直線状導体部３０３，３０４を使ったアンテナの受信感度を、ｘ方向及びｙ方向での位置ずれに対して示したものである。ここでのｘ方向及びｙ方向は、図１及び図２に示したｘ方向及びｙ方向であり、ｘ方向が直線状導体部３０３，３０４の長手方向、ｙ方向が直線状導体部３０３，３０４の長手方向と直交する方向である。
【００４２】
この図８から判るように、ｘ方向では±２０００μｍ以上の位置ずれがあっても、殆ど受信感度に変化がない。ｙ方向では、図９に示した従来のパッチアンテナと同様に、±５００μｍ以内に位置ずれを抑えることが好ましい。
従って、上述したように、可搬型装置１００とベース装置２００のそれぞれにテーパ状傾斜面を設けて接する構成としてｙ方向の誤差を抑える構成としたことで、本実施の形態の直線状導体部３０３，３０４を使ったアンテナでの通信が感度良く良好に行える。ｘ方向については、特にテーパ状傾斜面を設けていないが、図８に示した直線状導体部３０３，３０４そのものの特性から、ｘ方向の位置ずれを許容でき、結果的に適正に無線通信が行える状態にアンテナが対向するようになる。
【００４３】
また、本実施の形態の場合には、可搬型装置１００とベース装置２００のそれぞれにテーパ状傾斜面を設け、それぞれのテーパ状傾斜面の内部にシールド板を配置したことで、アンテナの周囲が良好に電磁シールドされて、通信性能の向上に寄与する。即ち、例えばアンテナ配置面と直立した面にシールド板を設けた場合に比べて、高い効果が得られる。
【００４４】
この点について説明すると、信号の減衰率は以下の式で示される。
減衰率ｓ＝２７．２＊ｔ／ｌ（ｄＢ）
ここで、ｌは可搬型装置接続部の短辺の長さを示し、ｔは可搬型装置接続部の窪みの深さ（テーパなしの場合）を示す。なお、係数２７．２は一例であり、条件により他の係数値である場合もある。
この式は、テーパ状傾斜面を設けることで、隙間の長さが長くなることを表す。テーパ状傾斜面の傾斜角が４５°の場合、減衰率はルート２倍になり、１１ｄＢ向上する。傾斜角が３０°の場合、７ｄＢ向上する。
さらに、実際には図７に示したように、テーパ状傾斜面のいずれか一方は直接接触する可能性が高く、接触した状態で配置された場合には、さらにシールド性能の向上が期待できる。
従って、本実施の形態の構成とすることで、対向したアンテナ間での非接触近接無線通信が非常に良好に行える。
【００４５】
なお、本実施の形態の直線状導体部３０３，３０４を使ったアンテナどうしを対向させて非接触無線通信を行う場合、対向したアンテナどうしの距離については、例えば距離が２ｍｍ離れたとき、受信レベルの低下は６ｄＢ程度である。この６ｄＢ程度の受信レベルの低下は、受信信号を処理する回路内でのアンプで調整できる範囲であり、対向したアンテナどうしの距離の多少の変動は許容できる。
【００４６】
［７．実施の形態の変形例の説明］
なお、各図に図示したアンテナの配置状態は、構成が判り易いように比較的大きく示してあるが、図示したものよりもサイズの小さなアンテナをより多数配置するようにしてもよい。また、図４などに示した例では、複数のアンテナを１列に配置した例としてあるが、２列やそれ以上の複数列でアンテナを配置してもよい。
また、アンテナ素子そのものの構成として、２本の直線状導体を平行に配置して、差動信号を供給する差動アンテナとしたが、１本の直線状導体で構成されるアンテナとしてもよい。但し、図５に詳細を示した差動アンテナとして構成して、差動信号の無線伝送を行うことで、高い伝送効率が得られる。
また、複数配置したアンテナの使い分けについては、単に並列に使用するとだけ述べたが、例えば送信に使用するアンテナ群と受信に使用するアンテナ群を分けるなどの、より高度な使い分けをしてもよい。
【００４７】
また、図１や図２に示した可搬型装置１００やベース装置２００の形状についても、好適な一例を示したものであり、アンテナ配置部の両端にテーパ状の傾斜面を有する形状であれば、その他の形状としてもよい。さらに、図３の構成例として示した可搬型装置１００は、データ記憶（記録）を行う装置としたが、その他の処理を行う装置として構成してもよい。
【００４８】
ベース装置２００側の可搬型装置接続部については、単に可搬型装置１００を載せるだけの構成としたが、スロット状の可搬型装置接続部２１０の短辺方向で、可搬型装置１００の動きを規制する何らかの部材を配置してもよい。例えば、可搬型装置接続部２１０の短辺方向で対向する面に、スポンジ状の部材を配置して、可搬型装置１００の短辺方向の動きを規制してもよい。或いは、板バネ状の部材を配置して、その板バネ状の部材で配置された可搬型装置１００を挟む構成として、可搬型装置１００の短辺方向の動きを規制してもよい。このような動きを規制する部材を配置する場合にも、上述した±２０００μｍ以上の位置ずれが許容できる構成が適用でき、比較的簡単な構成が適用可能である効果を有する。
【００４９】
また、図４などに示したアンテナ構成では、アンテナを構成するアンテナ基板上の直線状導電部３０３，３０４は、露出した状態としてある。これに対して、可搬型装置１００やベース装置２００に配置する際に、表面に何らかの保護部材を配置して、電極部材が露出しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１００…可搬型装置、１０１…筐体、１０２，１０３…テーパ状傾斜面、１０４…底面、１１０…アンテナ配置面、１１１ａ〜１１１ｎ…アンテナ、１１２…記憶部、１１３…非接触通信部、２００…ベース装置、２０１…筐体、２１０，２２０，２３０，２４０…可搬型装置接続部、２０２，２０３…テーパ状傾斜面、２０４…アンテナ配置面、２０５ａ〜２０５ｎ…アンテナ、２０６…非接触通信部、２０７…中央制御ユニット（ＣＰＵ）、２０８…データ処理部、３００…アンテナ基板、３０１…接地導体部、３０２…非導電部、３０３，３０４…直線状導体部、３０３ａ，３０４ａ…給電点、３０３ｂ，３０４ｂ…抵抗接続点、３０５…抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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