(57)【要約】【課題】帯電防止効果の持続性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物、及び、静電気による表面の汚染やほこりの付着による商品価値の下落が生じにくい、ポリオレフィン系樹脂からなる成形体を提供すること。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物を０．０１〜２０質量部、及び、（Ｂ）シリカを０．００１〜２０質量部配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物、及び、該ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体；但し、一般式（１）中の、Ｒ１は炭素原子数１１〜１３のアルキル基、Ｒ２は、水素原子、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。一般式（１）： 2011256293.tif 000017 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物を０．０１〜２０質量部、及び、（Ｂ）シリカを０．００１〜２０質量部配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物；
2011256293.tif 000016
但し、一般式（１）中の、Ｒ１は炭素原子数１１〜１３のアルキル基、Ｒ２は、水素原子、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。
【請求項２】
前記（Ｂ）シリカの平均粒径が０．００５〜１００μｍである、請求項１に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
更に、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群の中から選択された少なくとも１種を含有する、請求項１又は２に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
更に、アルカリ金属の塩、アルカリ土類金属の塩、界面活性剤、及び（高分子）帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、請求項１〜３の何れかに記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載されたポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
前記成形体がフィルム状又はシート状である、請求項５に記載された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物に関し、特に、帯電防止性能の持続性に優れ、広範囲の用途に応用することができる、ポリオレフィン系樹脂組成物及び該ポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、フィルム、成形品、繊維等の成形材料として広く用いられているが、該樹脂は、優れた電気絶縁性を有している反面、静電気を発生したり蓄積したりし易いという欠点がある。このため、該樹脂からなる製品は汚染され易い上ほこり等が表面に付着することが多く、そのために商品価値がしばしば下落するという欠点があった。
【０００３】
また、ポリオレフィン系樹脂は、成膜性、透明性及び柔軟性に優れるため、食品、薬、日用雑貨等の包装などに使用される包装用フィルムや印刷用フィルムなどのフィルム用途にも良く用いられている。このようなフィルム用途に使用する場合には、フィルム同士が密着してブロッキングし易く、滑り性も悪くなるという欠点があった。
【０００４】
上記の欠点を改善するために、ポリオレフィン系樹脂に持続的な帯電防止性を付与することを目的として、従来、練り込み型の帯電防止剤をポリオレフィン系樹脂に含有させ、又、耐ブロッキング性を付与するためにシリカを含有させることが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、上記の提案によって得られる帯電防止性は満足のいくものではなく、特に、シリカを配合した場合には充分な帯電防止性を得ることはできなかった。尚、従来、シリカは離型性や加工性を向上させるためにも使用されている。
【０００５】
また合成樹脂用帯電防止剤として、アミノエチルエタノールアミンの脂肪酸アミドが提案されている（特許文献３〜５）。しかしながら、これらの文献にはシリカを配合することを示唆する記載がないだけでなく、上記脂肪酸の炭素数によって帯電防止性能が異なることを示唆する記載もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３３７７号公報
【特許文献２】特開平８−１９９１５７号公報
【特許文献３】特開昭６２−１３２９４６号公報
【特許文献４】特開平６−４９３０３号公報
【特許文献５】特開平１１−３０２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の第１の目的は、帯電防止効果の持続性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、静電気による表面の汚染やほこりの付着による商品価値の下落を生じにくい、ポリオレフィン系樹脂からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の諸目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の炭素数の脂肪酸を有するアミノエチルエタノールアミンの脂肪酸アミドが、ポリオレフィン系樹脂の帯電防止剤として極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物を０．０１〜２０質量部、及び（Ｂ）シリカを０．００１〜２０質量部配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物、及び、該組成物からなる成形体である。
【０００９】
一般式（１）：
2011256293.tif 000002
但し、一般式（１）中のＲ１は炭素原子数１１〜１３のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。
前記（Ｂ）シリカの平均粒径は０．００５〜１００μｍであることが好ましく、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、更に、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤、アルカリ金属の塩、アルカリ土類金属の塩、界面活性剤、及び（高分子）帯電防止剤からなる群の中から選択された少なくとも１種を含有させても良い。
また本発明の成形体は、フィルム状又はシート状である場合に、特に本発明の効果を有効に生かすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、帯電防止性能の持続性に優れているので、それを用いて製造した製品である本発明の成形体の商品価値は、長期にわたって下落することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳述するにあたり、先ず、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂について説明する。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体；エチレン／プロピレンブロック共重合体又はランダム共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００１２】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンブロック共重合体又はランダム共重合体、エチレン以外のα−オレフィン／プロピレンブロック共重合体又はランダム共重合体等の、プロピレン系重合体と他のα−オレフィン重合体との混合物等を用いることもできる。
【００１３】
次に、下記一般式（１）で表される、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられる（Ａ）成分について説明する。
一般式（１）：
2011256293.tif 000003
但し、一般式（１）中のＲ１は炭素原子数が１１〜１３のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子、又は−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを表す。
【００１４】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記の化合物Ｎｏ．１〜４の化合物が挙げられるが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
2011256293.tif 000004
2011256293.tif 000005
2011256293.tif 000006
2011256293.tif 000007
【００１５】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中に占める、上記（Ａ）成分である一般式（１）の化合物の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であるが、０．０５〜１５質量部であることが好ましく、特に１〜１０質量部であることが好ましい。０．０１質量部より少ないと帯電防止効果が不十分となり、２０質量部を超えると成型品の表面がべとつくことがある。
【００１６】
本発明で使用する（Ｂ）成分であるシリカは二酸化ケイ素の固体であり、その形態は、粉末状、顆粒状、グラニュール状の何れでもよく、特に限定されることはない。本発明においては、天然シリカ及び合成シリカの何れでもよく、結晶質シリカであっても非晶質シリカであってもよく、又、乾式シリカ、フュームドシリカ、フューズドシリカ、溶融シリカ、湿式シリカの何れであってもよい。
【００１７】
上記（Ｂ）成分であるシリカの表面はシランカップリング剤等で化学修飾されていても良いが、本発明で使用するシリカは微粉末状のものであることが好ましく、その平均粒径は０．００５〜１００μｍであることが好ましく、０．００５〜３０μｍであることがより好ましい。平均粒径が０．００５μｍ未満であるものは安定的に工業生産することが困難であり、実用的ではない。一方、平均粒径が１００μｍを超えると樹脂との相溶性が悪くなる場合がある
【００１８】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中における（Ｂ）成分のシリカの配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜２０質量部であることが必要であるが、０．０５〜１５質量部であることが好ましく、特に０．１〜１０質量部であることが好ましい。シリカの配合量が２０質量部を超えると樹脂への配合が困難となったり、透明性が悪くなったりする等、樹脂の物性に悪影響がでる場合がある。
【００１９】
本発明における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合は、例えば、ロール混練り、バンパー混練り、或いは、押し出し機やニーダー等によって混合、練りこみする等の、公知の方法によって適宜配合すればよい。
【００２０】
また、本発明の（Ａ）成分である一般式（１）の化合物は、そのまま熱可塑性樹脂に添加しても良いが、必要に応じて担体に含浸させてから添加しても良い。
この場合、そのまま加熱混合して担体に含浸させてもよいが、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後溶媒を除去してもよい。
【００２１】
上記担体としては、公知の合成樹脂フィラーや充填剤、或いは常温で固体の難燃剤や光安定剤を使用することができる。このような担体の具体例としては、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、（Ｂ）成分でもあるシリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、又はこれら担体の表面を化学修飾して得た粉末、若しくは、後記する難燃剤や酸化防止剤の中から選択される固体の粉末等が挙げられる。本発明においては、これらの担体の中でも表面を化学修飾した担体を使用することが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾して得た粉末がより好ましい。また、これらの担体は、平均粒径が０．００５〜１００μｍであることが好ましい。
【００２２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等を更に含有することができ、これにより本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を安定化することができる。
【００２３】
上記したフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２４】
前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２５】
前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１０質量部であることが好ましい。
【００２７】
前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１０質量部であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、更にアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、及び（高分子）帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を添加することができ、これにより、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の帯電防止性を更に向上させることができる。
【００２９】
上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩としては、炭素数１〜２０のモノカルボン酸又はジカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、炭素数１〜２０のスルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、チオシアン酸等の有機酸の、アルカリ金属又はアルカリ土類金属との塩、ハロゲン化水素酸（例えば塩酸、臭化水素酸等）、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、リン酸などの無機酸の塩を好ましい塩として例示することができる。これらの中でも、本発明において好ましい塩は、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のハライド、酢酸カリウム等の酢酸塩、及び過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩である。
【００３０】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物中におけるアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好ましく、特に０．０１〜２質量部であることが好ましい。
【００３１】
前記界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤を使用することができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００３２】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００３３】
両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
本発明においては、これらの界面活性剤を、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができるが、特に、上記界面活性剤の中でもアニオン性界面活性剤を使用することが好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩を使用することが好ましい。
【００３４】
本発明における、上記ポリオレフィン系樹脂組成物中における界面活性剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部であることが好ましく、特に０．０１〜３質量部であることが好ましい。
【００３５】
前記高分子帯電防止剤として、本発明においては、例えば特開平７−１０９８９号公報に記載されているビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドのような、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができる。また、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックの結合単位が２から５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーや、米国特許第６５５２１３１号公報に記載されたブロックポリマーを使用することもできる。
【００３６】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中における上記高分子帯電防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０〜４０質量部であることが好ましく、特に５〜２０質量部であることが好ましい。
【００３７】
また、本発明のポリオレフィン系脂組成物中には、更に必要に応じて、相溶化剤を添加することができ、これによって、本発明の成分と他の成分やポリオレフィン系樹脂との相溶性を向上させることができる。上記相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載された重合体や、特開平６−３４５９２７号に記載されたスルホニル基を有する変性ビニル重合体、或いはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
【００３８】
本発明のポリオレフィン系樹脂中における上記相溶化剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．１〜１５質量部であることが好ましく、特に１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、更に芳香族カルボン酸金属塩、脂環式アルキルカルボン酸金属塩、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール類等の造核剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、（ポリ）リン酸塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤、充填剤、顔料、滑剤、発泡剤等を添加してもよい。
【００４０】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。
【００４１】
前記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００４２】
前記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(t-ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス-(t-ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート等が挙げられる。
【００４３】
前記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００４４】
前記（ポリ）リン酸塩系難燃剤の例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の（ポリ）リン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。
【００４５】
前記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物及びその表面処理品が挙げられ、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ
Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業（株）製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等の、種々の市販品を用いることができる。
【００４６】
前記その他の有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００４７】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００４８】
本発明においては、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を成形することにより、本発明のポリオレフィン系樹脂成形体を得ることができる。この場合の成形方法は特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール成形、圧縮成形、ブロー成形等の公知の成形方法を適宜使用することができ、これらの成形方法によって、樹脂板、シート、フィルム、繊維、異形品等の、種々の形状の成形品を製造することができる。本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、特に、フィルム状又はシート状の成形品に好ましく用いられる。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体は、帯電防止能とその持続性に優れるので、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。
【００５０】
本発明の成形体の具体的な用途としては、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、食品包装用フィルム、製薬・医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム、等の用途を挙げることができる。
【００５１】
更に本発明の成形体の具体的な他の用途としては、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や土木材料、衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途を挙げることができる。
【００５２】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて、更に具体的に説明する。尚、以下の実施例等に記載した％及びｐｐｍは、特に記載が無い限り質量基準である。
【００５３】
〔実施例１〜５及び比較例１〜３〕
実施例については本発明に係る（Ａ）成分として下記化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４を使用し、比較例については下記比較化合物１−３を使用した。
2011256293.tif 000008
2011256293.tif 000009
2011256293.tif 000010
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【００５４】
（Ｂ）成分として平均粒径が１．６〜１．８μｍのシリカ（商品名サイリシア３３０、富士シリシア化学株式会社製）を用い、下記のようにして試験片を作製した。
＜試験片作成条件＞
（株）池貝製２軸押出機（ＰＣＭ３０，６０ｍｅｓｈ入り）を用い、表１に記載した配合量に基づいてブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物から、２３０℃、６ｋｇ／時間の条件で造粒し、ペレットを得た。横型射出成形機（ＮＥＸ８０：日精樹脂工業の商品名）を用い、樹脂温度が２３０℃、金型温度が４０℃という加工条件で得られたペレットを成形し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの試験片を得た。
【００５５】
得られた各試験片について、下記の条件で表面固有抵抗値（ＳＲ値）を測定して性能評価を行った結果を表１に示した。
＜表面固有抵抗値（ＳＲ値）＞
成形加工後、得られた試験片を直ちに２５℃で湿度が５０％の条件下で保存した。成形加工後１日及び３０日保存した後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のＲ８３４０抵抗計を用い、印加電圧１００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。測定は５点について行い、その平均値を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2011256293.tif 000015
【００５７】
表１の結果から明らかなように、本発明の成形体の表面固有抵抗値（Ω／□）が、比較成形体の表面固有抵抗値（Ω／□）より、桁違いに小さいことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は帯電防止性能に優れ、それを用いた本発明の成形体は帯電防止効果の持続性に優れ、静電気による表面の汚染やほこりの付着による商品価値の下落が生じにくく、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野において使用することができるので、産業上極めて有用である。