(57)【要約】【課題】いろいろな非常状態での運転中に救出作業中の消防員等がエレベータのかご内に閉じ込められることを確実に防止できるエレベータ制御装置を提供すること。【解決手段】本発明一例のエレベータ制御装置は、エレベータを通常運転モードから非常呼び戻し運転モードに切り替える非常呼び出しスイッチ、通常運転モードから一次消防運転モードに切り替える一次消防スイッチおよび一次消防運転モードから二次消防運転モードに切り替える二次消防スイッチを有するスイッチ群と、前記スイッチ群の情報からエレベータの運転モードを切り替えてエレベータ制御を行うエレベータ制御部と、前記エレベータ制御部とは独立し、戸開走行またはエレベータ制御異常を監視して前記エレベータ制御部をコントロールする戸開走行防止部と、前記スイッチ群の情報から運転モードを検出し、前記戸開走行防止部に運転モードを伝える運転モード検出手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを通常運転モードから非常呼び戻し運転モードに切り替える非常呼び出しスイッチ、通常運転モードから一次消防運転モードに切り替える一次消防スイッチおよび一次消防運転モードから二次消防運転モードに切り替える二次消防スイッチを有するスイッチ群と、
前記スイッチ群の情報からエレベータの運転モードを切り替えてエレベータ制御を行うエレベータ制御部と、
前記エレベータ制御部とは独立し、戸開走行またはエレベータ制御異常を監視して前記エレベータ制御部をコントロールする戸開走行防止部と、
前記スイッチ群の情報から運転モードを検出し、前記戸開走行防止部に運転モードを伝える運転モード検出手段と、を有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転モード検出手段がエレベータの非常運転モードを検出中に、前記戸開走行防止部がエレベータの戸開走行またはエレベータの制御異常を検出した場合、前記戸開走行防止部は、前記エレベータ制御部のエレベータ駆動回路の遮断を行わないことを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
エレベータを通常運転モードから非常呼び戻し運転モードに切り替える非常呼び出しスイッチ、通常運転モードから一次消防運転モードに切り替える一次消防スイッチおよび一次消防運転モードから二次消防運転モードに切り替える二次消防スイッチを有するスイッチ群と、
前記スイッチ群の情報からエレベータの運転モードを切り替えてエレベータ制御を行うエレベータ制御部と、
前記エレベータ制御部とは独立し、戸開走行またはエレベータ制御異常を監視して前記エレベータ制御部をコントロールする戸開走行防止部と、
前記スイッチ群の情報から運転モードを検出し、前記戸開走行防止部に運転モードを伝える運転モード検出手段と、
前記戸開走行防止部が検出したエレベータ制御異常状態を記憶する異常状態記憶手段を有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転モード検出手段においてエレベータの運転モードが非常運転モードから通常運転モードに切り替わったことを検知した場合に、前記異常状態記憶手段がエレベータ異常を記憶している場合には、前記戸開走行防止部がエレベータ駆動回路の遮断を行うことを特徴とする請求項３記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記スイッチ群に、地震の発生を感知する地震計により地震管制運転モードに切り替えるためのスイッチを、更に有することを特徴とする請求項１または３記載のエレベータ制御装置
【請求項６】
前記地震計により一定以上の振動を検知した場合に、前記運転モード検出手段はエレベータが通常運転モードから地震管制運転モードとなったことを検知するとともに、前記戸開走行防止部に運転モード情報を伝達し、前記運転モード検出手段がエレベータの地震管制運転モード情報を検出中に、前記戸開走行防止部がエレベータの戸開走行またはエレベータの制御異常を検出した場合においてはエレベータ駆動回路の遮断を行わず、前記運転モード検出手段が地震管制運転モードから通常運転モードに切り替わったことを検知した場合に前記異常状態記憶手段がエレベータ異常状態を記憶している場合は、前記戸開走行防止部はエレベータ駆動回路の遮断を行うことを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記運転モード検出手段が非常運転モードまたは地震管制運転モードを検知中の場合は、前記戸開走行防止部の監視を一次中断し、前記運転モード検出手段が通常運転モードに切り替わったことを検知した場合には、前記戸開走行防止部がエレベータ制御部の自己診断を行う機能を有することを特徴とする請求項５記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置の安全制御装置にかかわり、特に非常時の運転制御に係わるエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの運転制御とは別個に、エレベータの戸開走行やエレベータ制御装置の監視を行い、これらに異常を検出した場合はエレベータの回路を遮断してエレベータを停止状態にし、その状態を保持することが、安全基準で義務付けられようとしてきている。
【０００３】
従って、エレベータ制御装置とは独立した監視装置を設け、戸開走行を検出器で検出し戸開異常判別回路で異常を検出した場合、戸開状態でそのまま走行することを防止する（例えば特許文献１）。
【０００４】
このように戸開走行などエレベータの異常を検出した場合、エレベータ駆動回路を遮断してエレベータを停止させ、保守員が復帰作業をするまで停止状態を保持させなければならない。それゆえ、消火活動や地震発生時の非常運転モードでエレベータを運転している際にエレベータに異常が発生した場合にも、エレベータは停止してしまう。異常発生後、安全性が確保されエレベータ制御装置の再起動が可能となった場合にも、監視装置による停止保持によってエレベータは保守員が到着するまで走行することはできず、救出作業中の消防員等がエレベータのかご内に閉じ込められるおそれがある。
【０００５】
このような問題に対して、通常のエレベータ運転制御手段とは別にエレベータ異常動作に対する監視制御プログラムを独立に設定し、このプログラムがエレベータの異常動作の発生を検出したとき上記エレベータ運転制御手段に運転停止命令を出力する異常動作監視手段を有し、１次又は２次消防運転スイッチからの操作信号を入力している場合に、上記異常動作監視手段が出力した運転停止指令を無効化する手段を有する非常用エレベータ制御システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５４９８８号公報
【特許文献２】特開２００９−６２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されるシステムでも、保守員が到着しない段階で防災センタの係員が手動によりエレベータを動かすことは可能であるが、多様な非常状態に必ずしも柔軟に対応できないという問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、いろいろな非常状態での運転中に救出作業中の消防員等がエレベータのかご内に閉じ込められることを確実に防止できるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、エレベータを通常運転モードから非常呼び戻し運転モードに切り替える非常呼び出しスイッチ、通常運転モードから一次消防運転モードに切り替える一次消防スイッチおよび一次消防運転モードから二次消防運転モードに切り替える二次消防スイッチを有するスイッチ群と、前記スイッチ群の情報からエレベータの運転モードを切り替えてエレベータ制御を行うエレベータ制御部と、前記エレベータ制御部とは独立し、戸開走行またはエレベータ制御異常を監視して前記エレベータ制御部をコントロールする戸開走行防止部と、前記スイッチ群の情報から運転モードを検出し、前記戸開走行防止部に運転モードを伝える運転モード検出手段と、を有することを特徴とするエレベータ制御装置を提供する。
【００１０】
また、請求項３によれば、エレベータを通常運転モードから非常呼び戻し運転モードに切り替える非常呼び出しスイッチ、通常運転モードから一次消防運転モードに切り替える一次消防スイッチおよび一次消防運転モードから二次消防運転モードに切り替える二次消防スイッチを有するスイッチ群と、前記スイッチ群の情報からエレベータの運転モードを切り替えてエレベータ制御を行うエレベータ制御部と、前記エレベータ制御部とは独立し、戸開走行またはエレベータ制御異常を監視して前記エレベータ制御部をコントロールする戸開走行防止部と、前記スイッチ群の情報から運転モードを検出し、前記戸開走行防止部に運転モードを伝える運転モード検出手段と、前記戸開走行防止部が検出したエレベータ制御異常状態を記憶する異常状態記憶手段を有することを特徴とするエレベータ制御装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるエレベータ制御装置によれば、いろいろな非常状態での運転中に救出作業中の消防員等がエレベータのかご内に閉じ込められることを確実に防止できるエレベータ制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
＜第1の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。本発明のこの実施形態のエレベータ制御装置は、エレベータの運転制御を行うエレベータ制御部１１と、エレベータ制御部１１とは独立してエレベータの戸開走行を始めとするエレベータ制御の異常を監視する戸開走行防止部１２とからなり、更に非常時に使用される非常呼び出しＳＷ（スイッチ）１３と消防時に使用される一次消防ＳＷ１４および二次消防ＳＷ１５の操作情報を検出してエレベータの運転モードを検出する運転モード検出部１６から構成される。
【００１５】
非常呼び戻し運転モードでは、すべての呼びをキャンセルし、避難階又はその直上階若しくは直下階の呼び戻し階へ直行させる。一次消防運転モードでは乗場呼びが無効になり、他階で呼ばれても応じることなく目的階まで直行させる一種の専用運転となる。二次消防運転モードでは乗場の戸閉走行防止回路が無効となり、乗りかご又は乗場の扉が閉まらない状態であっても走行可能になる。
【００１６】
非常呼び出しＳＷ１３は、例えば防災センタなどにある監視盤１７やエレベータホール１８に設置され、このスイッチ１３を操作することによって非常時であることをエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝えることができる。
【００１７】
一次消防ＳＷ１４と二次消防ＳＷ１５はエレベータの乗りかご１９に設置され、これらのスイッチを操作することによって消防時であることをエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝えることができる。
【００１８】
通常のエレベータ装置では、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のどれかが操作された場合、エレベータ制御部１１がエレベータ運転モードを非常運転モードと認識する。しかし、本実施形態では、運転モード検出部１６にもこれらのスイッチからの情報が伝送され、しかもその運転モードは戸開走行防止部１２に伝達される構成になっている。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。
【００２０】
この図は戸開走行防止部１２の非常時の制御フローを示しており、非常時のエレベータの制御動作を説明する。
【００２１】
例えば火災や地震などの災害が発生した場合に、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかのＳＷが操作される（Ｓ２０１/Ｙｅｓ）。これにより運転モード検出部１６は、非常運転モードであると検知する（Ｓ２０２）。このときステップＳ２０３では、戸開走行防止部１２でエレベータの制御異常を検出した場合、すなわちＳ２０３でＹｅｓのとき、エレベータ制御部１１のエレベータ駆動回路を遮断することを行わない（Ｓ２０４）。
【００２２】
よって乗りかごは走行を続けることが可能である。エレベータの制御異常を検出しなければ、すなわちステップＳ２０３でＮｏのとき、ステップＳ２０１に戻り、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかの操作スイッチの操作がないかの検出を行う。
【００２３】
非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかの操作スイッチがオンがされていなければ、すなわちステップＳ２０１でＮｏのとき、エレベータ運転モードを通常運転モードと認識する（Ｓ２０５）。
【００２４】
このとき、ステップＳ２０６で戸開走行防止部１２が異常を検出した場合すなわちステップＳ２０６でＹｅｓの場合、戸開走行防止部１２はエレベータ制御部１１のエレベータ駆動回路を遮断（Ｓ２０７）して、エレベータを停止する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０６において戸開走行防止部１２で異常を検出しない場合、すなわちステップＳ２０６においてＮｏのとき、ステップＳ２０１に戻り、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかの操作スイッチがオンの状態となっていないかの検出を行う。
【００２５】
このように構成されたエレベータ制御装置によれば、運転モード検出部は、非常呼び出しＳＷ、一次消防ＳＷ、二次消防ＳＷのいずれかのＳＷがＯＮとされた場合にエレベータが通常運転モードから非常運転モードになったことを検知し、戸開走行防止部に運転モード情報を伝達する。これにより、戸開走行防止部がエレベータの戸開走行またはエレベータの制御異常を検出した場合においても、運転モード検出部がエレベータの非常運転モードを検出中であれば、エレベータ駆動回路を遮断しないことができる。したがって、救出作業中の消防員等がエレベータの乗りかご内に閉じ込められた場合や、救出階に到着した後のエレベータ使用が不可能な状態を防止できるという効果を有する。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。本実施形態においては、第１の実施形態の構成に加え、非常運転時にエレベータ制御異常が発生した場合、その異常状態を記憶する異常状態記憶部を有する。これにより、異常状態が検出された後電源が切れても、それらの異常状態を示す信号は異常状態記憶部に記憶されているのでどのような異常状態であったかを検出できる。
【００２７】
このエレベータ制御装置は、エレベータの運転制御を行うエレベータ制御部１１と、このエレベータ制御部１１とは独立してエレベータの戸開走行を始めとするエレベータ制御の異常を監視する戸開走行防止部１２と、非常時に使用される非常呼び出しＳＷ（スイッチ）１３と消防時に使用される一次消防ＳＷ１４および二次消防ＳＷ１５の操作情報を検出してエレベータの運転モードを検出する運転モード検出部１６と、戸開走行防止部１２が検出するエレベータの戸開走行を始めとするエレベータ制御異常を記憶する異常状態記憶部３１から構成される。
【００２８】
非常呼び出しＳＷ１３は、防災センタなどにある監視盤１７やエレベータホール１８に設置され、これらのスイッチをＯＮにすることによって非常時信号をエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝送することができる。
【００２９】
一次消防ＳＷ１４と二次消防ＳＷ１５はエレベータの乗りかご１９に設置され、これらのスイッチをＯＮすることによって消防信号を伝送し、消防時であることをエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝送することができる。
【００３０】
通常のエレベータ装置では、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のどれかがＯＮとされた場合、エレベータ制御部１１がエレベータ運転モードを非常運転モードと認識する。これに対して本実施形態では、運転モード検出部１６にもこれらのＳＷ情報が接続され、しかもその運転モードは戸開走行防止部１２に伝達される構成になっている。
【００３１】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ制御装置の動作例を示すフローチャートである。この図は戸開走行防止部１２の非常時の制御フローを示しており、非常時のエレベータ装置の制御動作を説明する。
【００３２】
火災や地震などの災害が発生した場合には、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかがＯＮとされる、すなわちステップＳ３０１でＹｅｓとなる。これにより運転モード検出部１６は、非常運転モードであると検出する（Ｓ３０２）。このとき、ステップＳ３０３で示すように戸開走行防止部１２でエレベータの制御異常を検出した場合、すなわちステップＳ３０３でＹｅｓの場合には、エレベータ制御部１１のエレベータ駆動回路の遮断を行わない（Ｓ３０４）。よってエレベータ装置の乗りかごは走行を続けることが可能である。
【００３３】
更に次のステップＳ３０５では、異常状態記憶部３１により、エレベータの制御異常状態を記憶する。エレベータ装置の制御の異常を検出しない場合、すなわちステップＳ３０３において、Ｎｏの場合には、ステップＳ３０１に戻り、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかの操作スイッチのＯＮとされていないか検出する。
【００３４】
非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかの操作スイッチがＯＮとされていなければ、すなわちステップＳ３０１においてＮｏのとき、エレベータ運転モードを通常運転モードと認識する（Ｓ３０６）。この際、先の異常状態記憶部３１の異常状態履歴を参照し、先に異常状態があったことを記憶している場合、すなわちステップＳ３０７でＹｅｓのときには、戸開走行防止部１２は、エレベータ制御部１１に対しエレベータ駆動回路の遮断を行う（Ｓ３０９）。そしてエレベータの乗りかごが停止する（Ｓ３１０）。
【００３５】
一方、ステップＳ３０７で異常状態の履歴がない場合、すなわちステップＳ３０７においてＮｏの場合には、更に現在、戸開走行防止部１２で異常が検出されているかを判断して、異常が検出されている場合、すなわちステップＳ３０８でＹｅｓの場合には、戸開走行防止部１２は、エレベータ制御部１１に対しエレベータ駆動回路の遮断を行う（Ｓ３０９）。そしてエレベータの乗りかごが停止する（Ｓ３１０）。
【００３６】
ステップＳ３０８でＮｏの場合、すなわち戸開走行防止部１２が異常を検出しない場合には、ステップＳ３０１に戻り、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかのスイッチがＯＮされていないか検出する。
【００３７】
この第２の実施形態によれば、非常運転モード時にエレベータ制御異常が発生した場合、その異常状態を記憶するようにしているので、電源が遮断され、復帰した場合にも異常状態があったことを検出することが可能である利点がある。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
図５は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置のブロック図である。本実施形態と上記第２の実施形態の差異は、地震計を有し、非常運転モードの検出項目に地震の振動検知の追加を行っている点である。
【００３９】
この実施形態のエレベータ制御装置は、エレベータの運転制御を行うエレベータ制御部１１と、エレベータ制御部１１とは独立してエレベータの戸開走行を始めとするエレベータ制御の異常を監視する戸開走行防止部１２と、非常時に使用される非常呼び出しＳＷ（スイッチ）１３と消防時に使用される一次消防ＳＷ１４および二次消防ＳＷ１５の操作情報と、地震計５１による地震発生を検出してエレベータの運転モードを検出する運転モード検出部１６と、戸開走行防止部１２が検出するエレベータの戸開走行をはじめとするエレベータ制御異常を記憶する異常状態記憶部３１から構成される。
【００４０】
非常呼び出しＳＷ１３は、防災センタなどにある監視盤１７やエレベータホール１８に設置され、これを操作することによって非常時であることをエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝えることができる。
【００４１】
一次消防ＳＷ１４と二次消防ＳＷ１５はエレベータの乗りかご１９に設置され、これらを操作することによって消防時であることをエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝えることができる。
【００４２】
地震計５１は、エレベータの昇降路５２内、例えばピットあるいは機械室が好適である。これにより地震計５１がある一定以上の振動を検知した場合に、地震の発生をエレベータ制御部１１と運転モード検出部１６に伝えることができる。地震管制運転モードでは乗りかごは最寄階まで移動して停止し、扉を開き乗客を避難させる。
【００４３】
図６は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。この図は地震発生時の戸開走行防止部１２の制御フローを示しており、地震発生時のエレベータの制御動作を説明する。
【００４４】
地震計５１が一定以上の振動を検知した場合、すなわちステップＳ６０１においてＹｅｓである場合、エレベータ制御部１１ではエレベータ運転モードを地震管制運転モードとする。同時に運転モード検出部１６にも地震計５１の信号が入力されているので、運転モード検出部１６は地震管制運転モードであることを認識する（Ｓ６０２）。
【００４５】
地震管制運転モードで運転中に戸開走行防止部１２が戸開走行などのエレベータ制御異常を検出した場合、すなわちステップＳ６０３においてＹｅｓの場合、エレベータ制御部１１のエレベータ駆動回路を遮断せず（Ｓ６０４）、走行を継続させるとともに、異常状態検出部３１では、検出した異常状態を記憶する（Ｓ６０５）。
【００４６】
一方、ステップＳ６０３で、エレベータの制御異常を検出しない場合、すなわちこのステップでＮｏの場合、ステップＳ６０１に戻り、地震計５１による地震発生の検知を行う。また、地震の揺れが収まった場合は地震計５１の情報はリセットされ（Ｓ６０１/Ｎｏ）、運転モード検出部１６では、地震管制運転モードから通常運転モードに切り替わったことが検出される（Ｓ６０６）。このとき、先の異常状態記憶部３１の異常状態履歴を参照し、異常状態の履歴を記憶している場合、すなわちステップＳ６０７においてＹｅｓの場合には、戸開走行防止部１２はエレベータ制御部１１に対しエレベータ駆動回路の遮断を行う（Ｓ６０９）。そしてエレベータの乗りかごが停止する（Ｓ６１０）。
【００４７】
一方、ステップＳ６０７で異常状態の履歴がない場合、すなわちＮｏの場合には、更に現在、戸開走行防止部１２でエレベータの制御異常が検出されているかを判断する。異常が検出されている場合、すなわちステップＳ６０８においてＹｅｓの場合には、戸開走行防止部１２は、エレベータ制御部１１に対しエレベータ駆動回路の遮断を行う（Ｓ６０９）。そしてエレベータの乗りかごが停止する（Ｓ６１０）。
【００４８】
一方、ステップＳ６０８で戸開走行防止部１２が異常を検出しない場合、すなわちＮｏの場合には、ステップＳ６０１に戻って地震計５１による地震発生の検知を行う。
【００４９】
上記実施形態では運転モード検出部で地震の発生を検出でき、地震によってエレベータの制御異常が発生してもエレベータ駆動回路を遮断することなく走行を継続することが可能となる。従って最寄階走行中の乗客をかご内に閉じ込めてしまうことを防止できる。また、地震時に発生したエレベータの制御異常状態を記憶しているので、地震の時に停電が生じて、その後通常運転に戻っても制御が異常なままエレベータが走行することを防止することが可能である。
【００５０】
＜第４の実施形態＞
図７は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ制御装置のフローチャートである。本実施形態ではエレベータ制御装置の構成は第３の実施形態と同じであるが、非常時ＳＷと組み合わせた制御動作を説明する。
【００５１】
震度計５１が一定以上の振動を検知した場合、すなわちステップＳ７０１においてＹｅｓの場合、または地震は検出されていない場合、すなわちステップＳ７０１でＮｏの場合、非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかがＯＮとされた場合（ステップＳ７０４でＹｅｓの場合）、運転モード検出部１６がそれぞれ地震管制運転モード（Ｓ７０２）または非常運転モード（Ｓ７０５）を検出して戸開走行防止部１２に運転モードを伝達する。
【００５２】
戸開走行防止部１２が地震管制運転モードまたは非常運転モード情報を受け取った場合には、エレベータの乗りかごの戸開走行などのエレベータ制御異常の監視を中止し、エレベータ走行を可能状態にする（Ｓ７０３）。
【００５３】
非常呼び出しＳＷ１３、一次消防ＳＷ１４、および二次消防ＳＷ１５のいずれかがＯＦＦ、すなわちステップＳ７０４でＮｏとなった場合には、通常運転モードとなる（Ｓ７０６）。運転モード検出部１６でエレベータの運転モードが切り替わったことを検出した場合、すなわちステップＳ７０７でＹｅｓの場合には、戸開走行防止部１２はエレベータ制御部１１の自己診断を行い、自己の正常性をチェックする。（Ｓ７０８）。ステップＳ７０７でＮｏの場合には、エレベータ制御部１１の自己診断を行わないで、次のステップＳ７０９に移る。
【００５４】
ここでの自己診断とは、最初から異常状態が全くなくなっているか確認することである。自己診断のチェックによってエレベータ制御部の異常が検出、すなわちステップＳ７０９においてＹｅｓとなった場合には、エレベータ駆動回路を遮断して（Ｓ７１０）、エレベータの乗りかごの走行を禁止する（Ｓ７１１）。ステップＳ７０９で異常が検出されない場合、すなわちＮｏの場合にはステップＳ７０１に戻る。
【００５５】
上記実施形態では、運転モード検出部が非常運転又は地震管制運転モードを検出中には戸開走行防止部による監視を一時中断するが、通常運転に切り替わった際には、エレベータ制御部の自己診断を行うことでエレベータ制御装置の正常性をチェックする。従って、エレベータが異常なまま走行することを防止することができる。
【００５６】
以上、本発明によるエレベータ装置によれば、地震の際の非難中や、火災などで消防員等が救出作業などを行う場合に、エレベータのかごが停止するのを防止することが可能である。
【００５７】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく種々変形して実施可能であり、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。本発明の技術思想を用いる限りこれらの変形例も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…エレベータ制御部、
１２…戸開走行防止部、
１３…非常呼び出しスイッチ、
１４…一次消防スイッチ、
１５…二次消防スイッチ、
１６…運転モード検出部、
１７…監視盤、
１８…ホール、
１９…乗りかご、
３１…異常状態記憶部、
５１…地震計、
５２…昇降路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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