(57)【要約】【課題】取り扱い難い場所に設置されたボルトやナットを容易に固定でき被締結部材の簡便な着脱を可能とするボルト又はナットの回り止め器具を提供することである。【解決手段】回り止め器具１０は、回転器具２０と共に手摺駆動ローラ着脱器具を構成する器具であって、嵌合部１２がそれぞれ形成された２つの頭部１４と、各頭部１４をつなぐ軸部１３とを有し、各嵌合部１２は、ナット５２Ａと共にナット５２Ｂに嵌合することで、ナット５２Ｂを利用して、着脱対象の手摺駆動ローラ５１Ａに対応するナット５２Ａを容易に固定することができる。また、回り止め器具１０によりナット５２Ａを固定した状態で、回転器具２０を用いて軸５６Ａを回転させることで、簡便且つ迅速に手摺駆動ローラ５１Ａを着脱することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被締結部材がそれぞれボルト又はナットを用いて締結された構造物において、被締結部材の取り外し時に、取り外し対象の被締結部材を固定するボルト又はナットが回転することを止める回り止め器具であって、
少なくとも２つのボルト又はナットに同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部を備えることを特徴とするボルト又はナットの回り止め器具。
【請求項２】
請求項１に記載の回り止め器具において、
各嵌合部は、同一形状を有することを特徴とするボルト又はナットの回り止め器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回り止め器具において、
嵌合部同士の間隔を伸縮させることが可能なスライド構造を有することを特徴とするボルト又はナットの回り止め器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載の回り止め器具において、
少なくともボルト又はナット、或いはボルト又はナットが取り付けられた構造物に吸着する磁石を有することを特徴とするボルト又はナットの回り止め器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載の回り止め器具において、
嵌合部は、ボルトヘッド又はナットの上面に当接してボルト又はナットの抜け落ちを防止する係止構造を有することを特徴とするボルト又はナットの回り止め器具。
【請求項６】
複数の手摺駆動ローラ及び手摺駆動ローラと共に回転する歯車の取り付け軸をそれぞれ締結する複数のナットが設置された乗客コンベアの手摺駆動装置において、手摺駆動ローラの取り外しに用いられる手摺駆動ローラの取り外し器具であって、
少なくとも２つのナットに同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部を備える請求項１〜５のいずれか１に記載の回り止め器具と、
取り付け軸の軸端に係合する軸端係合部及び手摺駆動ローラと共に回転する歯車の歯に係合する歯車係合部を有する回転器具と、
から構成されることを特徴とする手摺駆動ローラの取り外し器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト又はナットの回り止め器具に関し、特に複数の被締結部材がそれぞれボルト又はナットを用いて締結された構造物に用いられるボルト又はナットの回り止め器具に関する。また、本発明は、乗客コンベアの手摺駆動ローラの取り外し器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルト又はナットを用いて締結された被締結部材は、ナット等を緩める（回転させる）或いはナット等を固定した状態で被締結部材を回転させることで、それが設置された構造物から取り外すことができる。一般的に、ナット等は、スパナやレンチ等の工具を用いて回転或いは固定されるが、スパナ等の工具がとどき難い場所にナット等が設置されている場合には、当該回転や固定の作業は容易ではない。
【０００３】
本発明に関連する技術として、特許文献１には、柄部の少なくとも一端にリング状の口部が形成されためがねレンチにおいて、口部の一縁に、口部内方へ突出する受部が形成されためがねレンチが開示されている。また、特許文献１には、めがねレンチの口部にボルトの頭部やナットを嵌め入れることで、これらが受部によって受けられた状態となるため、締め付け作業や緩め作業の途中でボルトの頭部やナットが口部から抜け落ちることがない、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐１０７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されためがねレンチによれば、作業中におけるナット等の抜け落ちを抑制することができると想定される。しかしながら、特許文献１のめがねレンチを含む従来の器具では、器具がとどき難い場所に設置されたナット等を緩める、締め付ける、或いは固定する場合には、その作業性を十分に改善することができない。
【０００６】
例えば、器具がとどき難い場所に設置されるナット等としては、図７及び図８に示す手摺駆動装置５０のナット５２が挙げられる。なお、図７及び図８は、エスカレータの手摺駆動装置５０を示す図であり、図７は図示しないステップ側（表側）から見た斜視図を、図８は図７のＡ‐Ａ線断面図をそれぞれ示している。
【０００７】
図７及び図８に示すように、手摺駆動装置５０は、軸受け６３を有する筒状体６４を介して取り付け軸５６（以下、軸５６とする）に回転可能に設置された４つの手摺駆動ローラ５１及び第１歯車５３、第１歯車５３と係合してステップリンク６１からの動力を手摺駆動ローラ５１に伝達する２つの第２歯車５４、及び手摺駆動ローラ５１と共に移動手摺６２を挟む４つの加圧ローラ５５を備えている。なお、軸５６は、手摺駆動ローラ５１を取り付けるための回転しない軸であって、筒状体６４を介して手摺駆動ローラ５１及び第１歯車５３と一体化している。軸５６の一端は、段付きボルトのように軸径が細くなった小径部にねじ溝が形成されると共に、当該小径部が取り付け板５８の貫通孔から裏側に突出して、ナット５２により取り付け板５８に締結される。軸５６の他端は、軸端に形成されたねじ孔に歯車取り付け板５９を介してボルト６５が挿入されている。
【０００８】
手摺駆動装置５０は、定期的に点検が行なわれて、例えば、手摺駆動ローラ５１が磨耗している場合には、その交換作業が行われる。ここで、手摺駆動ローラ５１の１つが交換を要する場合には、ボルト６５、ボルト６６、歯車取り付け板５９及び第２歯車５４を取り外し、ナット５２を緩める等して交換対象の手摺駆動ローラ５１のみを取り外せばよいが、スパナ等の工具を用いてナット５２を緩める又はナット５２を固定した状態で軸５６を緩めるといった作業は容易ではない。
【０００９】
なお、ナット５２により直接締結される部材は、軸５６であるが、軸５６と手摺駆動ローラ５１とは一体として手摺駆動装置５０（取り付け板５８）から取り外されるため、本明細書では、手摺駆動ローラ５１もナット５２の被締結部材と称して説明する。
【００１０】
ナット５２は、手摺駆動装置５０の裏側に設置されていて、ナット５２の上方は固定アングル６０により覆われ、下方側にはステップリンク６１等が存在するため、スパナ等の器具を用いた作業は極めて困難である。そこで、１つの手摺駆動ローラ５１を取り外そうとする場合であっても、手摺駆動装置５０の一式を取り外してから分解することを余儀なくされていた。
【００１１】
本発明の目的は、取り扱い難い場所に設置されたボルトやナットを容易に固定でき被締結部材の簡便な着脱を可能とするボルト又はナットの回り止め器具を提供することである。また、本発明の他の目的は、手摺駆動ローラの簡便な取り外しを可能とする手摺駆動ローラの取り外し器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るボルト又はナットの回り止め器具は、複数の被締結部材がそれぞれボルト又はナットを用いて締結された構造物において、被締結部材の取り外し時に、取り外し対象の被締結部材を固定するボルト又はナットが回転することを止める回り止め器具であって、少なくとも２つのボルト又はナットに同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで、同時に嵌合するとは、時間的に全く同時に嵌合する必要はなく、一方の嵌合部が先に嵌合してから他方の嵌合部が嵌合する場合を含む。即ち、本発明に係る回り止め器具は、取り外し対象の被締結部材に対応するボルト又はナットした状態で、その他の少なくとも１つのボルト又はナットに嵌合するように、少なくとも２つの嵌合部が所定間隔をあけて互いにつながって配置された構造を有している。
【００１４】
上記構成によれば、取り外し対象の被締結部材に対応するボルト又はナットの回転を、その他のボルト又はナットを利用して止める（固定する）ことができる。ゆえに、取り外し対象に対応するボルト又はナットを片手で固定しながら無理な体勢で被締結部材を回転させるような作業や１人がボルト又はナットを固定した状態でもう１人が被締結部材を回転させるような２人作業等を行うことなく、両手で被締結部材を回転させて取り外すことができる。なお、本発明に係る回り止め器具は、被締結部材の取り付け時に、取り付け対象の被締結部材を固定するボルト又はナットが回転することを止めるために用いることもできる。
【００１５】
また、本発明に係る回り止め器具において、各嵌合部は、同一形状を有する構成とすることができる。
【００１６】
また、本発明に係る回り止め器具において、少なくともボルト又はナット、或いはボルト又はナットが取り付けられた構造物に吸着する磁石を有する構成とすることができる。当該構成によれば、磁力を利用して器具を構造物等に固定することができるので、被締結部材の取り外し時、取り付け時（着脱時）において、器具やボルト又はナットの落下を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る回り止め器具において、嵌合部同士の間隔を伸縮させることが可能なスライド構造を有する構成とすることができる。当該構成によれば、器具を取り付けるべきボルト又はナットの間隔が異なる構造体についても同一の器具を使用することができる。
【００１８】
また、本発明に係る回り止め器具において、嵌合部は、ボルトヘッド又はナットの側面だけでなく、上面にも当接してボルト又はナットの抜け落ちを防止する係止構造を有する構成とすることができる。当該係止構造によれば、特に、被締結部材を取り付けるときに、ボルトヘッド又はナットの上面を押さえて、ボルト又はナットが器具から抜け落ちないように保持することができる。ここで、上面とは、側面に垂直な面（略垂直な面）であって、被締結部材の取り付け時にその取り付け方向に向いた面である。なお、当該係止構造と併せて、器具を構造物等に固定する上記磁石又はその他の固定構造が設けられることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る手摺駆動ローラの取り外し器具は、複数の手摺駆動ローラ及び手摺駆動ローラと共に回転する歯車の取り付け軸をそれぞれ締結する複数のナットが設置された乗客コンベアの手摺駆動装置において、手摺駆動ローラの取り外しに用いられる手摺駆動ローラの取り外し器具であって、少なくとも２つのナットに同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部を備える上記回り止め器具と、取り付け軸の軸端に係合する軸端係合部及び手摺駆動ローラと共に回転する歯車の歯に係合する歯車係合部を有する回転器具と、から構成されることを特徴とする。なお、本発明に係る手摺駆動ローラの取り外し器具は、手摺駆動ローラの取り付けにも用いられる手摺駆動ローラの着脱器具とすることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るボルト又はナットの回り止め器具によれば、取り扱い難い場所、例えば、スパナやレンチ等の工具がとどき難い場所や無理な体勢での作業を余儀なくされる場所等に設置されたボルト又はナットの回転を容易に止めることができる。そして、本発明に係る回り止め器具によって対応するボルト又はナットを固定した状態で手摺駆動ローラ等の被締結部材を簡便に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態である回り止め器具を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の第１変形例である回り止め器具を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の第２変形例である回り止め器具を示す図である。
【図４】図１の回り止め器具を手摺駆動装置に設置されるナットに取り付けた状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態である回転器具を示す図である。
【図６】図５の回転器具を軸及び第１歯車に取り付けた状態を示す図である。
【図７】エスカレータの手摺駆動装置を示す前方斜視図である。
【図８】図７のＡ‐Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係るボルト又はナットの回り止め器具及び手摺駆動ローラの取り外し器具の実施形態について、以下詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る回り止め器具は、図７及び図８に示すエスカレータの手摺駆動装置５０において、手摺駆動ローラ５１の取り外し時及び取り付け時（着脱時）に用いられる回り止め器具１０として説明するが、これに限定されるものではない。本発明に係る回り止め器具は、複数の被締結部材がそれぞれボルト又はナットを用いて締結されたその他の構造物についても使用することができる。また、本発明に係る手摺駆動ローラの取り外し器具は、手摺駆動ローラの取り付け時にも使用される手摺駆動ローラの着脱器具として説明するが、取り外し時のみに使用されるものであってもよい。
【００２３】
まず、図１〜図４を用いて、回り止め器具１０の構成及び作用（使用方法）を詳細に説明する。なお、図２及び図３は、図１に示す回り止め器具１０の変形例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、回り止め器具１０は、少なくとも２つのナット５２に同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部１２を備える器具であって、被締結部材である軸５６（手摺駆動ローラ５１）の着脱時に着脱対象に対応するナット５２の回転を固定する器具である。即ち、回り止め器具１０は、手摺駆動ローラ着脱器具の１つであって、回り止め器具１０を対応するナット５２に取り付けて回転しないように固定した状態で、着脱対象である手摺駆動ローラ５１を回転させて着脱する。
【００２５】
回り止め器具１０は、所定長さの軸部１３と、軸部１３の両端に位置し、嵌合部１２が形成された円盤形状の頭部１４とを有する形状である。換言すると、回り止め器具１０は、２つの嵌合部１２が形成された頭部１４が軸部１３によって連結された構造である。回り止め器具１０は、ナット５２の固定時に加わる力で変形等が起こらない程度の機械的強度が要求されることから、工具鋼等の金属材料で構成されることが好ましい。また、回り止め器具１０の厚み等も機械的強度等を考慮して設定される。
【００２６】
軸部１３は、２つの嵌合部１２が嵌合される２つのナット５２の設置間隔に適合した長さを有する。即ち、軸部１３の長さは、後述の図４に示すように、２つの嵌合部１２がそれぞれ着脱対象である手摺駆動ローラ５１（以下、手摺駆動ローラ５１Ａとする）に対応するナット５２（以下、ナット５２Ａとする）及びナット５２Ａの隣に取り付けられたナット５２（以下、ナット５２Ｂとする）に対して同時に嵌合することが可能な長さに設定される。なお、ナット５２Ｂの右隣に取り付けられたナット５２をナット５２Ｃ、その右隣に取り付けられたナット５２をナット５２Ｄとする（手摺駆動ローラ５１等についても同様）。
【００２７】
また、軸部１３は、略直方体形状を有する。軸部１３の両端に位置する頭部１４は、その円盤面が軸部１３の長軸方向に沿って配置されている。そして、２つの頭部１４の円盤面が互いに同一の仮想平面上に位置しており、回り止め器具１０は、全体として直線状に形成されている。即ち、ナット５２は、平坦な取り付け板５８の裏側において同一平面上に設置されているから、図１に示す回り止め器具１０は直線状の形状を有している。
【００２８】
なお、２つの頭部１４の円盤面が互いに同一の仮想平面上に位置した形態において、軸部１３が屈曲或いは湾曲した形状とすることもできる。或いは、軸部１３を折り曲げて、２つの頭部１４の円盤面が互いに異なる仮想平面上に位置した形態として、２つの嵌合部１２を同一平面上にないボルト又はナットに嵌合させることもできる。
【００２９】
頭部１４は、上記のように、円盤形状を有しており、円盤の中央に嵌合部１２が形成された部分である。各頭部１４は、互いに平行な２つの円盤面を有しており、当該円盤面に嵌合部１２の開口が形成されている。そして、２つ存在する頭部１４は、それぞれ同一形状を有する。ゆえに、回り止め器具１０は、左右対称の形状である。例えば、頭部１４の円盤面を平面視したときに、回り止め器具１０の中心（軸部１３の中心）を通る如何なる直線（対称軸）を基準としても左右対称である。
【００３０】
回り止め器具１０には、取り付け板５８に吸着する図示しない磁石を設けることができる。磁石としては、一般的な永久磁石を用いることができ、頭部１４に設けられていることが特に好ましい。例えば、磁石は、頭部１４の円盤面に設けることができ、各頭部１４において同じ側の円盤面又は両側の円盤面に設けられることが好ましい。或いは、頭部１４自体を磁石から構成することもできる。また、頭部１４は、磁石が取り付け板５８に直接接触するように、円盤面の周縁部分にワッシャー（図８参照）を避けて取り付け板５８に当接する凸部が形成された形態であって、当該凸部に磁石が設けられた形態とすることもできる。
【００３１】
嵌合部１２は、上記のように、頭部１４に形成されたナット５２に嵌合される部分である。嵌合部１２は、ナット５２に対応した６角形状の貫通孔（６角孔）であって、頭部１４の円盤面に対して垂直に形成されている。そして、嵌合部１２がナット５２に嵌合されると嵌合部１２の内壁面、即ち６角孔の内壁面がナット５２の側面に当接するように形成されている。なお、ボルトの場合には、嵌合部１２はボルトヘッドの側面に当接する。
【００３２】
嵌合部１２の形状としては、１２角等の６角以外の多角形状とすることもできる。また、嵌合部１２の形状は、ナット５２の側面に嵌合して回転を固定できる形状であれば特に限定されず、スパナのようにナット５２の対向する２側面に当接する略コの字形状やモンキーレンチのようにスキュリーギアによりそのサイズを変更できるもの等であってもよい。また、ボルト又はナットの形状等によっては、頭部１４の一方の円盤面のみに開口が形成された凹形状（貫通しない嵌合部）とすることもできる。
【００３３】
嵌合部１２は、２つの頭部１４にそれぞれ形成されている。嵌合部１２は、２つ存在し、一方がナット５２Ａに嵌合された状態で、他方がナット５２Ｂに嵌合できるように形成されている。即ち、２つの嵌合部１２がナット５２Ａ及びナット５２Ｂに同時に嵌合できるように、回り止め器具１０の形状や回り止め器具１０における嵌合部１２の形成位置が調整される。
【００３４】
また、２つの嵌合部１２は、互いに同一形状（同一サイズの６角孔）を有し、同一形状の各頭部１４の同じ位置に形成されている。ゆえに、回り止め器具１０は、左右対称の形状を有しており、ナット５２Ａに嵌合する嵌合部１２を変更しても、ナット５２Ａに嵌合した状態でナット５２Ｂにもう１つの嵌合部１２を嵌合させることができる。
【００３５】
なお、図２に示すように、回り止め器具１０は、４つの嵌合部１２を備える形態とすることもできる。図２に示す例では、直線状の軸部１３の両端及びその中途部に等間隔で頭部１４が形成され、各頭部１４に同一形状の６角孔である嵌合部１２が形成されている。即ち、図２に示す回り止め器具１０は、複数の嵌合部１２が形成された頭部１４が軸部１３を介して直線状につながった構造である。当該形態では、例えば、後述の図４に示す４つのナット５２Ａ〜Ｄに、嵌合部１２Ａ〜Ｄを嵌合させて取り付けることができる。
【００３６】
また、図２に示す例において、嵌合部１２は、ナット５２の上面に当接してナット５２の抜け落ちを防止する係止構造として、一方の開口部分に、頭部１４の円盤面に沿って当該開口の周縁に張り出した（突出した）フランジ１５を有する。フランジ１５は、嵌合部１２がナット５２に嵌合したときに、ナット５２の上面に当接するように形成されている。ここで、ナット５２の上面とは、ナット５２の側面に垂直な面であって、軸５６の取り付け時にその取り付け方向に向いた面を意味する。即ち、ナット５２の上面は、後述の図４に表れている面である。なお、フランジ１５は、ナット５２の上面の周縁部分に当接し、軸５６に接触しないような突出長さを有している。
【００３７】
さらに、図２に示す例では、ボルト又はナットが設置された構造物、具体的には、取り付け板５８に器具本体１１を引っ掛けるためのフック１６が設けられている。フック１６は、器具本体１１の両端２箇所に設けられている。なお、器具本体１１を装置に取り付けることが可能な構造であれば、フック１６や上記の磁石に限定されず、種々の取り付け・固定構造を適用することもできる。
【００３８】
回り止め器具１０は、上記のようなフランジ１５を備える、好ましくはフック１６や磁石等の固定構造を併せて備えることにより、特に手摺駆動ローラ５１の取り付け時において、ナット５２が軸５６に押される等して落下することを防止できる。
【００３９】
また、図３に示すように、回り止め器具１０は、軸部１３の長さが伸縮自在の伸縮構造１７を有する形態とすることもできる。伸縮構造１７は、軸部１３の長さを伸縮させることで、嵌合部１２の間隔を伸縮させることが可能なスライド構造である。例えば、伸縮構造１７は、入れ子式のスライド構造であって、所定の長さで固定可能な複数の雌ねじと当該雌ねじにねじ込まれる雄ねじを有する構造とすることができる。
【００４０】
また、図示しないが、回り止め器具は、所定の厚みを有する平面視で正方形や長方形、円形等の板形状とすることもできる。そして、板形状の回り止め器具において、複数のボルト又はナットに対応する位置に６角孔等の複数の嵌合部が形成された形態とすることもできる。
【００４１】
次に、図４（図７及び図８）を用いて、回り止め器具１０の使用方法（作用）を説明する。
【００４２】
図４は、手摺駆動装置５０を裏側から見た状態を模式的に示す図である。図４に示すように、回り止め器具１０は、一方の嵌合部１２（嵌合部１２Ａ）をナット５２Ａに嵌合させ、他方の嵌合部１２（嵌合部１２Ｂ）をナット５２Ｂに嵌合させて取り付けられる。ここで、回り止め器具１０の具体的な使用方法及び回り止め器具１０の作用について、特に手摺駆動ローラ５１Ａ（軸５６Ａ）を取り外す手順を例示して説明する。
【００４３】
手摺駆動ローラ５１Ａを取り外す場合、まず初めに、ボルト６５、ボルト６６、歯車取り付け板５９及び第２歯車５４を取り外す。なお、第２歯車５４は歯車取り付け板５９に連結されているので、ボルト６５及びボルト６６を緩めて両部材を簡単に取り外すことができる。また、歯車取り付け板５９を取り外すことで、加圧ローラ５５の加圧状態も解除することができる。
【００４４】
次に、回り止め器具１０をナット５２Ａ及びナット５２Ｂに取り付ける。なお、ナット５２Ａ及びナット５２Ｂは、回り止め器具１０の嵌合部１２Ａ及び嵌合部１２Ｂが同時に嵌合できるように、その回転角度が嵌合部１２Ａ及び嵌合部１２Ｂの形状に適合するように調整されている必要がある。当該調整は、通常、手摺駆動装置５０を最初に取り付ける際に行われる。そして、回り止め器具１０を取り付けた状態で、手摺駆動ローラ５１Ａの軸５６Ａを取り外す方向（例えば、反時計回り）に回転させる。
【００４５】
軸５６Ａを反時計回り回転させると、ナット５２Ａも同一方向に供回りしようとするが（図４に示す状態では時計回り）、ナット５２Ａの回転は、回り止め器具１０により固定される。即ち、ナット５２Ａの回転力は、嵌合部１２Ａが形成された頭部１４Ａが受容して、軸部１３を介して頭部１４Ｂに伝達される。ナット５２Ａが時計回りに回転しようとするとき、頭部１４Ｂには、下方に向かう力が加わり、嵌合部１２Ｂの上側の内壁面がナット５２Ｂに強く押し付けられる。下方への力を受けるナット５２Ｂは、手摺駆動ローラ５１Ｂの軸５６Ｂに締結されているため、頭部１４Ｂが下方に移動することなく、ナット５２Ａの回転力がナット５２Ｂにより受容される。このように、回り止め器具１０によれば、隣に設置されたナット５２Ｂを利用してナット５２Ａの回転（供回り）を固定することができる。そして、回り止め器具１０によりナット５２Ａを固定した状態で、軸５６Ａを回転させることで、軸５６Ａと共に手摺駆動ローラ５１Ａを取り付け板５８から取り外すことができる。
【００４６】
なお、ナット５２Ａは、手摺駆動ローラ５１Ａ（軸５６Ａ）を取り外した後においても、回り止め器具１０により元の位置に保持されている。ゆえに、手摺駆動ローラ５１Ａを取り付ける場合は、軸５６Ａをナット５２Ａにねじ込むことで容易に取り付けることができる。手摺駆動ローラ５１Ａの取り付け時において、ナット５２Ａや回り止め器具１０が落下することがないように、回り止め器具１０には、フランジ１５、及び磁石やフック１６等の器具固定構造が設けられていることが好ましい。
【００４７】
軸５６Ａを回転させる方法としては、例えば、軸５６Ａの軸端の角型に加工された軸端加工部５７を種々の工具等で摘んで回転させる方法や軸５６Ａの軸端にボルト６５を再度嵌め込んでそのボルト６５をスパナ等の工具で回す方法等が挙げられる。他にも、第１歯車５３を利用して操作性を向上させた回転器具２０（図５及び図６参照）を用いる方法も好適である。
【００４８】
ここで、図５及び図６を用いて、回転器具２０について説明する。
【００４９】
回転器具２０は、回り止め器具１０をナット５２に取り付けた状態で使用される器具であって、回り止め器具１０と共に手摺駆動ローラの着脱器具を構成する器具である。手摺駆動ローラの着脱器具は、手摺駆動ローラ５１を取り外すときだけでなく、取り付けるときにも使用することができ、ナット５２を固定した状態で軸５６を回転させる器具である。
【００５０】
図５に示すように、回転器具２０は、軸５６の軸端に形成された軸端加工部５７に係合する軸端係合部２１及び第１歯車５３の歯に係合する歯車係合部２２を有し、軸５６を回転させる器具である。図５に示す例では、直線状の軸部２３の中央に軸端係合部２１が、その両側に所定間隔をあけて対向配置された２つの歯車係合部２２が、軸部２３の両端に把持部２４がそれぞれ設けられた形態を有している。
【００５１】
軸端係合部２１は、軸端加工部５７に係合する凹部が形成された部分であって、回転器具２０の回転力はこの軸端係合部２１を介して軸５６に伝達される。軸端係合部２１の形状は、軸端加工部５７の形状等に応じて適宜変更することができる。例えば、軸５６の端部が軸端加工部５７のように角型に加工されていない場合、ボルト６５のヘッドに嵌合する凹部が形成された軸端係合部２１とすることができる。当該形態では、歯車取り付け板５９を取り外した状態で軸５６の軸端にボルト６５を再度嵌め込んで、そのボルト６５に軸端係合部２１を係合させて使用することができる。
【００５２】
歯車係合部２２は、回転器具２０を安定させるために、第１歯車５３の径方向の両端に係合するように設けられる部分であって、手摺駆動ローラ５１と共に回転する第１歯車５３の歯型に対応する歯型が形成されている。歯車係合部２２は、３箇所、４箇所といった多点、又は第１歯車５３の全周囲に沿って、第１歯車５３と係合する形態とすることもできる。なお、歯車係合部２２及び軸端係合部２１を含む回転器具２０の形態としては、軸５６及び第１歯車５３に係合して、両部材を回転させることができる形態であれば図５に示す形態に限定されない。
【００５３】
図６に示すように、回転器具２０は、軸端係合部２１の凹部が軸５６Ａの軸端加工部５７Ａと係合するように、且つ２つの歯車係合部２２が手摺駆動ローラ５１Ａと共に回転する第１歯車５３Ａに係合するように取り付けられる。そして、交換作業者は、軸部２３の両端に設けられた把持部２４を握って、例えば、反時計回りに軸５６Ａを回転させることで、軸５６Ａ及び手摺駆動ローラ５１Ａを取り付け板５８から取り外すことができる。なお、回転器具２０を軸５６Ａ及び第１歯車５３Ａに取り付けて回転させる前に、歯車取り付け板５９及び第２歯車５４を取り外し、回り止め器具１０をナット５２Ａ及びナット５２Ｂに取り付けておく。
【００５４】
以上のように、回り止め器具１０は、回転器具２０と共に手摺駆動ローラ着脱器具を構成する器具である。回り止め器具１０は、少なくとも２つのボルト又はナットに、例えば、着脱対象に対応するナット５２Ａ及びその隣のナット５２Ｂに、同時に嵌合する少なくとも２つの嵌合部１２を備える。図１に示す例では、嵌合部１２がそれぞれ形成された２つの頭部１４と、各頭部１４をつなぐ軸部１３とを有する形態である。
【００５５】
回り止め器具１０によれば、近くに設置されたボルト又はナット（例えば、ナット５２Ｂ）を利用して、着脱対象の被締結部材（例えば、手摺駆動ローラ５１Ａ）に対応するボルト又はナット（例えば、ナット５２Ａ）を容易に固定することができる。ゆえに、手摺駆動ローラ５１Ａを取り付け板５８から取り外す場合、回り止め器具１０によりナット５２Ｂを利用してナット５２Ａを固定した状態で、回転器具２０を用いて両手で軸５６Ａを回転させることができ、簡便且つ迅速に手摺駆動ローラ５１Ａを取り外すことが可能になる。また、同様にして、手摺駆動ローラ５１Ａを取り付け板５８に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  回り止め器具、１１  器具本体、１２  嵌合部、１３  軸部、１４  頭部、１５  フランジ、１６  フック、１７  伸縮構造、２０  回転器具、２１  軸端係合部、２２  歯車係合部、２３  軸部、２４  把持部、５０  手摺駆動装置、５１  手摺駆動ローラ、５２  ナット、５３  第１歯車、５４  第２歯車、５５  加圧ローラ、５６  軸、５７  軸端加工部、５８  取り付け板、５９  歯車取り付け板、６０  固定アングル、６１  ステップリンク、６２  移動手摺、６３  軸受け、６４  筒状体、６５、６６  ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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