(57)【要約】【課題】複数の統制処理装置によって統制処理が行われている場合にあって、他の統制処理装置によって対象となっている構成要素の共通属性を含めて、対応する構成要素の総合属性を生成するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の構成要素記憶手段は、対象とする統制処理装置だけで利用される属性である固有属性と複数の統制処理装置で共通に有している属性である共通属性と該固有属性又は該共通属性に基づいて生成される総合属性を有しており、該対象とする統制処理装置によって利用される情報である構成要素を記憶し、統制処理手段は、前記構成要素記憶手段によって記憶されている構成要素のうち、統制処理装置に対応する前記固有属性又は前記共通属性に基づいて、該統制処理装置に対応する該構成要素の前記総合属性を生成する処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする統制処理装置だけで利用される属性である固有属性と複数の統制処理装置で共通に有している属性である共通属性と該固有属性又は該共通属性に基づいて生成される総合属性を有しており、該対象とする統制処理装置によって利用される情報である構成要素を記憶する構成要素記憶手段と、
前記構成要素記憶手段によって記憶されている構成要素のうち、統制処理装置に対応する前記固有属性又は前記共通属性に基づいて、該統制処理装置に対応する該構成要素の前記総合属性を生成する処理を行う統制処理手段
を具備し、
前記構成要素記憶手段は、統制処理装置ごとに構成要素を記憶し、
前記統制処理装置に対応して前記統制処理手段がある
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構成要素記憶手段に記憶されている複数の統制処理装置の構成要素の総合属性に基づいて、該複数の統制処理装置の構成要素の総合属性を生成する総合統制処理手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
対象とする統制処理装置だけで利用される属性である固有属性と複数の統制処理装置で共通に有している属性である共通属性と該固有属性又は該共通属性に基づいて生成される総合属性を有しており、該対象とする統制処理装置によって利用される情報である構成要素を記憶する構成要素記憶手段と、
前記構成要素記憶手段によって記憶されている構成要素のうち、統制処理装置に対応する前記固有属性又は前記共通属性に基づいて、該統制処理装置に対応する該構成要素の前記総合属性を生成する処理を行う統制処理手段
として機能させ、
前記構成要素記憶手段は、統制処理装置ごとに構成要素を記憶し、
前記統制処理装置に対応して前記統制処理手段がある
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の統制活動の一環としてリスク管理が体系的に行われている。
これに関連する技術として、例えば、特許文献１には、２つ以上のマネジメントシステムからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法、マネジメント支援システム、マネジメントサーバー、クライアント端末、マネジメントプログラム及び記録媒体を提供することを課題とし、マネジメントサーバーは、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を生成するマネジメント文書生成段階を有し、クライアントは、マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、マネジメント情報を前記マネジメントサーバーに送信するマネジメント情報送信段階とを有することが開示されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、企業に関係する品質、環境、労働安全衛生、ＣＳＲの各リスクを一元的に統合し、リスクによる損害から企業活動を守り、さらに企業の社会的責任を高め持続的成長を指向するマネジメントに供する統合アセスメント・コントロール表を提供することを課題とし、リスクとしてコントロールすべき事象を列挙する共通項目の欄と、リスク評価対象となる複数のリスクアセスメント項目の欄と、管理すべき対象のリスク低減活動の結果を記入するリスクコントロール項目の欄とを備え、複数のリスクアセスメント項目が、少なくとも、品質リスクアセスメント、労働安全衛生リスクアセスメント、環境リスクアセスメント、情報セキュリティリスクアセスメント、ＣＳＲアセスメントからなり、企業がこれを活用することにより、企業活動におけるリスクをより高度にコントロールでき、企業の存在と存続を守れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５９７４号公報
【特許文献２】特開２００６−１１０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の統制処理装置によって統制処理が行われている場合にあって、他の統制処理装置によって対象となっている構成要素の共通属性を含めて、対応する構成要素の総合属性を生成するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、対象とする統制処理装置だけで利用される属性である固有属性と複数の統制処理装置で共通に有している属性である共通属性と該固有属性又は該共通属性に基づいて生成される総合属性を有しており、該対象とする統制処理装置によって利用される情報である構成要素を記憶する構成要素記憶手段と、前記構成要素記憶手段によって記憶されている構成要素のうち、統制処理装置に対応する前記固有属性又は前記共通属性に基づいて、該統制処理装置に対応する該構成要素の前記総合属性を生成する処理を行う統制処理手段を具備し、前記構成要素記憶手段は、統制処理装置ごとに構成要素を記憶し、前記統制処理装置に対応して前記統制処理手段があることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記構成要素記憶手段に記憶されている複数の統制処理装置の構成要素の総合属性に基づいて、該複数の統制処理装置の構成要素の総合属性を生成する総合統制処理手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、コンピュータを、対象とする統制処理装置だけで利用される属性である固有属性と複数の統制処理装置で共通に有している属性である共通属性と該固有属性又は該共通属性に基づいて生成される総合属性を有しており、該対象とする統制処理装置によって利用される情報である構成要素を記憶する構成要素記憶手段と、前記構成要素記憶手段によって記憶されている構成要素のうち、統制処理装置に対応する前記固有属性又は前記共通属性に基づいて、該統制処理装置に対応する該構成要素の前記総合属性を生成する処理を行う統制処理手段として機能させ、前記構成要素記憶手段は、統制処理装置ごとに構成要素を記憶し、前記統制処理装置に対応して前記統制処理手段があることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の情報処理装置によれば、複数の統制処理装置によって統制処理が行われている場合にあって、他の統制処理装置によって対象となっている構成要素の共通属性を含めて、対応する構成要素の総合属性を生成することができる。
【００１０】
請求項２記載の情報処理装置によれば、複数の統制処理装置における構成要素の総合属性を生成することができる。
【００１１】
請求項３記載の情報処理プログラムによれば、複数の統制処理装置によって統制処理が行われている場合にあって、他の統制処理装置によって対象となっている構成要素の共通属性を含めて、対応する構成要素の総合属性を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するためのシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態によるＭＳの登録処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態によるＭＳの構成単位の登録処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態によるＰＤＣＡ処理のＭＳ事務局端末における管理画面例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態によるＰＤＣＡ処理の管理端末における管理画面例を示す説明図である。
【図７】属性テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】構成要素であるリスクのアスペクトごとの評価を行う場合の属性テーブル間の関連例を示す説明図である。
【図９】リスク属性詳細表示画面の共通１タブが選択された場合の表示例を示す説明図である。
【図１０】リスク属性詳細表示画面の共通３タブが選択された場合の表示例を示す説明図である。
【図１１】リスク属性詳細表示画面のＩＳＭＳタブが選択された場合の表示例を示す説明図である。
【図１２】リスク属性詳細表示画面のＩＴＧＣタブが選択された場合の表示例を示す説明図である。
【図１３】リスク属性詳細表示画面の総合タブが選択された場合の表示例を示す説明図である。
【図１４】リスク一覧テーブルの表示例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本実施の形態の対象となる企業の統制活動の一例として、財務内部統制（いわゆるＪ−ＳＯＸ法対応）について説明する。
近年、財務内部統制が求められている。その財務内部統制とは、１９９２年にＣＯＳＯ（トレッドウェイ委員会組織委員会）が発表した「内部統制−統合的枠組み」が、事実上の標準となっており、「（１）業務の有効性・効率性、（２）財務諸表の信頼性、（３）関連法規の遵守の３つの目的を達成するために、合理的な保証を提供することを意図した、取締役会、経営者及びその他の職員によって遂行される１つのプロセス」と定義されている。
財務内部統制を行うために、活動／システム／資源／知識情報などの関係を整理して業務プロセス（以下、単にプロセス又は事業活動ともいう）を文書化し、その文書を活用、評価（整備評価、運用評価）等するためのシステムを構築している。
【００１４】
まず、文書化対象の内部統制の「基本４文書」について説明する。
基本４文書とは、内部統制の対象となる業務プロセスごとに作成される基本文書のことをいい、具体的には、業務記述書、業務フロー図、ＲＣＭ（リスク・コントロール・マトリックス）、職務分離表がある。
業務記述書は、ナラティブとも呼ばれる。取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを文書化したものである。人事規定、経理業務規定などの規定書類は、業務記述書の上位文書であり、その改訂は、業務記述書に影響を与える。また、業務マニュアルは、業務記述書の下位文書であり、その改訂により影響を受ける。
業務フロー図とは、取引の開始から最終的な総勘定元帳への記帳、報告へ至るまでの一連の業務の流れを視覚的にフローチャート化したものである。リスクとコントロールもこの業務フロー上に配置される。
ＲＣＭとは、業務プロセスに関連する内部統制活動について、達成されるべき統制上の要点（アサーション）、想定されるリスク、対応する内部統制活動を一覧表としてまとめたものである。
職務分離表とは、業務プロセスの流れのなかで、財務統制上問題となるような、同一の担当者による処理の重複が発生していないかをチェックするためのものである。
なお、アサーションとは、財務情報が信頼性のある情報といえるための前提条件となるものであり、具体的には、実在性、網羅性、権利と義務、評価、期間配分、表示の６項目が一般的には使用される。しかし、各社又は監査法人により一部変更つまりカスタマイズされる場合もあり、前述の６項目に限られる必要はない。
リスクとは、業務プロセス上で想定されるアサーションに対する阻害要因のことをいう。
コントロール（統制）とは、リスクに対する内部統制活動のことをいい、統制のタイプとして、防止的、発見的等がある。
【００１５】
企業の統制活動として、財務内部統制以外にもある。そして、一般に企業内にはＥＭＳ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、環境マネジメントシステム）、ＱＭＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、品質マネジメントシステム）、ＩＳＭＳ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、情報セキュリティマネジメントシステム）、ＰＭＳ（Ｐｒｉｖａｃｙ  ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、個人情報保護マネジメントシステム）等の複数のマネジメントシステム（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＭＳともいう）が存在し、ＭＳごとに支援アプリケーションや表計算ソフトによる管理が行われている。なお、ここでＭＳとは、ＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ）を回す単位ともなっており、個々のＭＳごとにＰＤＣＡサイクルを回す必要がある。
一つの組織・業務に対して複数のＭＳから統制がかかる場合、同じ組織・業務に対して複数の観点からの統制を行う必要がある。しかし、一般に、個々にＭＳは設計されており、ＭＳごとに独自データとして管理が行われている。
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。また、管理という用語を用いるが、これは文脈に応じて、制御する、マネジメントする、制御又はマネジメントするためのデータを記憶するの意で用い、その役割又は動作をさす。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
【００１７】
本実施の形態である情報処理装置は、前述のように既に複数のＭＳが稼働している状況にあって、複数のＭＳの共通基盤となり得るものであって、図１に示すように、マネジメント支援サーバー１１０、管理端末１２０、端末１２５、ＭＳ事務局端末１３０を有している。
【００１８】
管理端末１２０は、マネジメント支援サーバー１１０のＭＳ処理モジュール１１３に対して、機能セットの設定、アスペクトの設定等の指示を行う端末である。
例えば、「（１）リスクの洗い出し（Ｐｌａｎ）」→「（２）リスク対応方針の決定（Ｐｌａｎ）」→「（３）リスク対策の立案（Ｐｌａｎ）」→「（４）対策のモニタリング（Ｄｏ）」→「（５）パフォーマンス評価／ＭＳ評価（Ｃｈｅｃｋ）」→「（６）是正管理（Ａｃｔｉｏｎ）」などの一連のＰＤＣＡサイクルに基づく機能を実行する主体をＭＳ（又はその事務局）とし、そのＭＳは、管理端末１２０によってマネジメント支援サーバー１１０に組み込まれた機能リストから必要な機能を選択しＰＤＣＡのメニューとして設定する。例えば、ＥＲＭ事務局用機能セット、Ｊ−ＳＯＸ事務局用機能セット、ＥＭＳ＋ＱＭＳ統合事務局用機能セットなどがある。機能セットの設定とは、このようなセットを選択することである。
アスペクトの設定とは、各ＭＳにおける構成要素の属性としてのアスペクトを設定することである。そして、各ＭＳにおける統制処理によって利用されるデータを構成要素と呼ぶ。
【００１９】
アスペクトとは、１つの構成要素に対して、各ＭＳでの統制処理の観点からの属性を管理するために導入した概念であり、具体的には、その構成要素がどのＭＳの統制処理で利用されるかを示すものである。例えば、１つの構成要素がＩＳＭＳ、ＱＭＳから利用される場合は、その構成要素にアスペクトとしてＩＳＭＳ、ＱＭＳを設定する。具体的には、その構成要素の属性（後述する共通属性）として、ＩＳＭＳ、ＱＭＳを設定する。そして、各ＭＳの統制処理で利用される構成要素には、アスペクト固有の属性（後述する固有属性）を設定する場合がある。
【００２０】
構成要素には、リスク要因、リスク、コントロール、活動、資産、証跡、規程、目標、テスト、是正等がある。
構成要素の集合は、複数のＭＳによって利用される構成要素の和集合である。したがって、その構成要素は、複数のＭＳから利用されるものである場合もあるし、１つのＭＳから利用される場合もある。なお、複数のＭＳから利用される場合にあっても、必ずしもすべてのＭＳから利用される必要はなく、そのうちのいくつかのＭＳによって利用されていればよい。もちろん、すべてのＭＳから利用されることを排除するものではない。さらに、構成要素の集合には、各ＭＳの同じ構成要素を総合した構成要素（例えば、後述する図７に示す属性欄７１０の属性を有する構成要素）を含んでいてもよい。
【００２１】
構成要素は、共通属性、固有属性、総合属性という３種の属性を有している。
共通属性とは、構成要素が複数のＭＳから利用される場合に、その構成要素の属性のうち、複数のＭＳによって同じ意味の属性として取り扱われるものである。具体的には、共通属性は、複数のＭＳ間で同じ属性名であり、その属性の値も同じものである。例えば、より具体的には、その構成要素を一意に識別する構成要素識別符号が共通属性になる。したがって、共通属性は、各構成要素に１つ以上あることになる。
固有属性とは、構成要素が複数のＭＳから利用される場合にあっても、その構成要素の属性のうち、そのＭＳだけで利用される属性として取り扱われるものである。具体的には、固有属性は、違う属性名であること、又は同じ属性名であったとしても、そのＭＳ（Ａ）のみにおける構成要素の属性であり、他のＭＳ（Ｂ）における同じ構成要素の同じ名称の属性とは関係なく（独立に）用いられるものである。また、構成要素には固有属性がない場合もあり、１つ又は複数あることもある。
総合属性とは、固有属性又は共通属性（つまり、共通属性、固有属性のいずれか一方、又はその両方）に基づいて生成される属性である。例えば、共通属性の値、固有属性の値から評価されたその構成要素の重要度等が該当する。また、構成要素には総合属性がない場合もあり、１つ又は複数あることもある。
【００２２】
ひとつの構成要素のデータ（インスタンス）で、アスペクトだけで用いられる固有属性を、そのアスペクトごとに持てる。例えば、情報セキュリティの観点で洗い出したリスクに対して、個人情報保護の観点の評価を加え、さらに両方の視点で総合的な評価を行う、という使い方をし得る。評価以外の属性も同様に固有属性として定義してもよい。
【００２３】
ＭＳ事務局端末１３０は、マネジメント支援サーバー１１０のＭＳ処理モジュール１１３に対して、機能実行等の指示を行う端末である。各ＭＳの事務局に設置されるものである。
端末１２５は、マネジメント支援サーバー１１０の検索モジュール１１６より結果一覧を受け取り、それをディスプレイ等に表示する端末である。管理端末１２０、ＭＳ事務局端末１３０であってもよい。
【００２４】
マネジメント支援サーバー１１０は、管理情報ＤＢ１１１、構成要素ＤＢ１１２、ＭＳ処理モジュール１１３、検索モジュール１１６を有している。
管理情報ＤＢ１１１は、各ＭＳ管理モジュール１１４からアクセスされ、各ＭＳを管理するためのデータを記憶する。例えば、後述する図５に例示するＭＳ事務局階層表示領域５３０等を表示するためのデータを記憶する。
構成要素ＤＢ１１２は、ＩＳＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ａ、ＥＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｂ、ＱＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｃ、総合処理モジュール１１５Ｚ、検索モジュール１１６からアクセスされ、各ＭＳの統制処理で利用される構成要素の集合を記憶する。そして、ＭＳごとに構成要素を記憶する。構成要素ＤＢ１１２が記憶する構成要素は、固有属性、共通属性の他に、固有属性又は共通属性に基づいて生成される総合属性を有していてもよい。
【００２５】
ＭＳ処理モジュール１１３は、各ＭＳ管理モジュール１１４（ＩＳＭＳ管理モジュール１１４Ａ、ＥＭＳ管理モジュール１１４Ｂ、ＱＭＳ管理モジュール１１４Ｃ等）、各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５（ＩＳＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ａ、ＥＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｂ、ＱＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｃ等）、総合処理モジュール１１５Ｚを有している。
各ＭＳ管理モジュール１１４は、管理端末１２０、ＭＳ事務局端末１３０からの指示に基づいて、管理情報ＤＢ１１１にアクセスし、ＭＳの追加、編集、削除等を行い、また、必要に応じて対応する各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５、検索モジュール１１６を呼び出す。なお、ＩＳＭＳ管理モジュール１１４Ａ、ＥＭＳ管理モジュール１１４Ｂ、ＱＭＳ管理モジュール１１４Ｃのように、ＭＳに対応して各ＭＳ管理モジュール１１４がある。
【００２６】
各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５は、各ＭＳ管理モジュール１１４からの呼出に基づいて、構成要素ＤＢ１１２にアクセスし、構成要素の追加、編集、削除を行う。構成要素ＤＢ１１２によって記憶されている構成要素のうち、対象としているＭＳに対応する構成要素の固有属性又は共通属性を対象として、そのＭＳの統制処理を行う。なお、ＩＳＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ａ、ＥＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｂ、ＱＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５Ｃのように、ＭＳに対応して各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５がある。そして、各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５は、ＭＳに対応する構成要素の固有属性又は共通属性に基づいて、その構成要素の総合属性を生成するようにしてもよい。
総合処理モジュール１１５Ｚは、構成要素ＤＢ１１２に記憶されている複数のＭＳの構成要素の総合属性に基づいて、その複数のＭＳの構成要素の総合属性を生成する。総合処理モジュール１１５Ｚが対象とする構成要素は、複数のＭＳで対象としている構成要素を総合したものであり、例えば、社内で対象としている構成要素に対して各ＭＳの観点からの評価を総合したものである。なお、総合処理モジュール１１５Ｚは、管理端末１２０又はＭＳ事務局端末１３０からの指示に基づいて起動してもよいし、各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５によって各構成要素の総合属性が生成されたならば起動するようにしてもよい。具体的な処理例として、図８を用いて後述する。
【００２７】
検索モジュール１１６は、各ＭＳ管理モジュール１１４からの呼出に基づいて、構成要素ＤＢ１１２を参照する検索を行い、端末１２５にその検索の結果一覧を送付する。例えば、対象としている構成要素を検索し、その一覧を端末１２５に送信する。
【００２８】
図２は、本実施の形態を実現するためのシステム構成例を示す説明図である。
マネジメント支援サーバー１１０、管理端末１２０、ＩＳＭＳ事務局端末１３０Ａ、ＥＭＳ事務局端末１３０Ｂ、ＱＭＳ事務局端末１３０Ｃ、現場部門端末１４０は、通信網１９０を介して、それぞれ接続されている。ＩＳＭＳ事務局端末１３０Ａ、ＥＭＳ事務局端末１３０Ｂ、ＱＭＳ事務局端末１３０Ｃは、各ＭＳの事務局に設置されており、現場部門端末１４０は、各ＭＳの管理対象である業務を行う部門（いわゆる現場部門）に設置されている。なお、ＭＳ事務局端末１３０、現場部門端末１４０等は、複数あってもよい。
【００２９】
図３は、本実施の形態の各ＭＳ管理モジュール１１４によるＭＳの登録処理例を示すフローチャートである。管理端末１２０からの指示を受け取って、各ＭＳ管理モジュール１１４は、新規のＭＳをマネジメント支援サーバー１１０に登録し、統制処理が行えるように設定する。
ステップＳ３０２では、管理情報ＤＢ１１１に新規のＭＳを登録する。
ステップＳ３０４では、管理情報ＤＢ１１１にそのＭＳの機能セットの設定を行う。
ステップＳ３０６では、管理情報ＤＢ１１１にそのＭＳが統制処理を行う上で利用する構成要素に対してアスペクトの設定を行う。
【００３０】
図４は、本実施の形態によるＭＳの構成単位の登録処理例を示すフローチャートである。ＭＳ事務局端末１３０からの指示を受け取って、各ＭＳ管理モジュール１１４は各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５を呼び出して、その各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５は、対象とするＭＳにおける構成単位を登録する。
ステップＳ４０２では、その事務局が担当しているＭＳ内から対象とするＭＳを選択する。
ステップＳ４０４では、そのＭＳの管理単位である構成要素の種別（リスク、コントロール等）を構成要素ＤＢ１１２に登録する。
【００３１】
ステップＳ４０６では、構成要素であるリスクを構成要素ＤＢ１１２に登録する。ステップＳ４０６からステップＳ４１４までの処理がリスクに関する登録処理である。
ステップＳ４０８では、リスクの属性であるアスペクトを構成要素ＤＢ１１２に設定する。
ステップＳ４１０では、そのアスペクトにおける固有属性を受け付け、その固有属性を構成要素ＤＢ１１２に設定する。
ステップＳ４１２では、そのアスペクトにおいて、リスクの属性として設定すべきすべての固有属性を受け付けたか否かを判断する。受付済みの場合はステップＳ４１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１０からの処理を繰り返す。
ステップＳ４１４では、そのアスペクトにおけるリスクの総合属性を受け付け、その総合属性を構成要素ＤＢ１１２に設定する。
【００３２】
ステップＳ４１６では、構成要素であるコントロールを構成要素ＤＢ１１２に登録する。ステップＳ４１６からステップＳ４２４までの処理がコントロールに関する登録処理である。
ステップＳ４１８では、コントロールの属性であるアスペクトを構成要素ＤＢ１１２に設定する。
ステップＳ４２０では、そのアスペクトにおける固有属性を受け付け、その固有属性を構成要素ＤＢ１１２に設定する。
ステップＳ４２２では、そのアスペクトにおいて、コントロールの属性として設定すべきすべての固有属性を受け付けたか否かを判断する。受付済みの場合はステップＳ４２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ４２０からの処理を繰り返す。
ステップＳ４２４では、そのアスペクトにおけるコントロール総合属性を受け付け、その総合属性を構成要素ＤＢ１１２に設定する。
【００３３】
ステップＳ４２６では、リスクとコントロールとを割り付ける。つまり、ステップＳ４０６で登録したリスクとステップＳ４１６で登録したコントロールを対応付けて、ＲＣＭを作成する。
ステップＳ４２８では、リスク、コントロール以外の構成要素である残余リスク評価、プラン承認、モニタリング評価、是正等の登録を行う。
【００３４】
図５は、本実施の形態によるＰＤＣＡ処理の管理画面例を示す説明図である。ＭＳ事務局端末１３０のディスプレイに表示され、機能セットの設定に用いられる。
ＭＳ事務局端末１３０のディスプレイには、ＭＳ名表示領域５１０、ＰＤＣＡの選択ボタン（現状分析選択領域５２１、対策立案選択領域５２２、モニタリング選択領域５２３、管理／監査選択領域５２４）、ＭＳ事務局階層表示領域５３０、管理単位一覧テーブル５４０、構成要素一覧テーブル５６０等が表示される。これらの内容は、マネジメント支援サーバー１１０の各ＭＳ管理モジュール１１４によって生成される。
ＭＳ名表示領域５１０には、その事務局が担当しているＭＳの名称が表示される。
ＭＳ事務局端末１３０の利用者の操作に応じて、ＰＤＣＡの選択ボタン（現状分析選択領域５２１、対策立案選択領域５２２、モニタリング選択領域５２３、管理／監査選択領域５２４）が選択される。
【００３５】
ＭＳ事務局階層表示領域５３０には、そのＭＳを担当している事務局が階層的に表示される。
管理単位一覧テーブル５４０は、名称欄５４１、Ｐ−Ｎｏ．（業務プロセスＮｏ．）欄５４２、管理単位年度欄５４３、アスペクト名欄５４４、状態欄５４５、改訂番号欄５４６を有しており、その事務局が担当している業務のリストを表示する。
構成要素を示す統制文書タブ５５１、リスクタブ５５２、コントロールタブ５５３、活動タブ５５４、証跡タブ５５５、資産タブ５５６、規程タブ５５７、アンケートタブ５５８のいずれかが、ＭＳ事務局端末１３０の利用者によって選択されると、その構成要素の一覧が構成要素一覧テーブル５６０に表示される。
構成要素一覧テーブル５６０は、統制文書タブ５５１が選択された場合の例であり、文書登録欄５６１、名称欄５６２、文書タイプ欄５６３、状態欄５６４、作成者欄５６５、作成日時欄５６６を有している。
【００３６】
図６は、本実施の形態によるＰＤＣＡ処理の管理端末１２０における管理画面例を示す説明図である。
管理端末１２０のディスプレイには、ＰＤＣＡ処理の対象である構成要素の設定ボタン（基本設定６１１、ユーザー組織６１２、構成設定６１３、構成定義６１４、その他６１５、管理状況６１６）、構成要素表示領域６２０、構成要素属性設定テーブル６３０等が表示される。これらの内容は、マネジメント支援サーバー１１０の各ＭＳ管理モジュール１１４によって生成される。
管理端末１２０の利用者の操作に応じて、構成要素の設定ボタン（基本設定６１１、ユーザー組織６１２、構成設定６１３、構成定義６１４、その他６１５、管理状況６１６）が選択される。
構成要素表示領域６２０には、対象の構成要素が階層的に表示される。
構成要素属性設定テーブル６３０は、管理端末１２０の利用者の操作に応じて、構成要素表示領域６２０で選択された構成要素の属性を表示する。
【００３７】
図７は、構成要素の属性テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
属性テーブル７００は、属性欄７１０、値欄７２０を有している。なお、属性欄７１０は、必ずしも必要ではなく、テーブル内の順番でその属性を識別するようにしてもよい（つまり、属性の順番が固定である）。
【００３８】
アスペクト共通属性７３０として、構成要素ＮＯ．項目７３１、アスペクト項目７３２等が含まれる。
構成要素ＮＯ．項目７３１は、その構成要素を一意に識別する構成要素符号を記憶する。
アスペクト項目７３２は、その構成要素が利用されるＭＳを記憶する。
【００３９】
アスペクト固有属性７４０として、機密性項目７４１、完全性項目７４２、可用性項目７４３等が含まれる。なお、機密性（アクセス権を持つ者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること）、完全性（情報及び処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること）、可用性（認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること）は、ＩＳＭＳにおいて利用されるリスクの属性である。
【００４０】
総合属性７５０として、重要度項目７５１、発生可能性項目７５２等が含まれる。なお、重要度、発生可能性等は、総合処理モジュール１１５Ｚがアスペクト共通属性７３０、アスペクト固有属性７４０を評価（算出等を含む）して得られるものである。なお、ここでの評価は、その構成要素符号に応じて予め定められた値を対応させて記憶したテーブルを用いて、そのテーブルから抽出してもよいし、アスペクト共通属性７３０、アスペクト固有属性７４０の値を引数とした算出式を用いて算出してもよい。
【００４１】
図８は、構成要素であるリスクのアスペクトごとの評価を行う場合の属性テーブル７００間の関連例を示す説明図である。つまり、構成要素ＤＢ１１２内の構成要素間のデータ構造例、総合処理モジュール１１５Ｚが行う処理例について説明する。
【００４２】
ＱＭＳが利用するリスクの属性テーブル８３０は、属性欄８３１、値欄８３２を有している。
属性テーブル８３０には、リスクＮｏ．項目８４１、アスペクト項目８４２、重要度項目８４３、発生可能性項目８４４がある。リスクＮｏ．項目８４１には「Ｒ００１」が記憶されており、アスペクト項目８４２には「ＱＭＳ、ＩＳＭＳ」が記憶されている。したがって、このＲ００１のリスクは、ＱＭＳとＩＳＭＳによって利用されるリスクである。また、重要度項目８４３、発生可能性項目８４４は総合属性であり、ＱＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５ＣによってリスクＮｏ．項目８４１、アスペクト項目８４２を評価した値を記憶する。
【００４３】
ＩＳＭＳが利用するリスクの属性テーブル８５０は、属性欄８５１、値欄８５２を有している。
属性テーブル８５０には、リスクＮｏ．項目８６１、アスペクト項目８６２、機密性項目８６３、完全性項目８６４、可用性項目８６５、脅威項目８６６、脆弱性項目８６７、重要度項目８６８、発生可能性項目８６９がある。リスクＮｏ．項目８６１、アスペクト項目８６２は共通属性であるので、ＱＭＳの属性テーブル８３０と同じくリスクＮｏ．項目８６１には「Ｒ００１」が記憶されており、アスペクト項目８６２には「ＱＭＳ、ＩＳＭＳ」が記憶されている。また、重要度項目８６８、発生可能性項目８６９は総合属性であり、ＩＳＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５ＡによってリスクＮｏ．項目８６１から脆弱性項目８６７までを評価した値を記憶する。
【００４４】
属性テーブル８１０は、属性欄８１１、値欄８１２を有しており、「Ｒ００１」のリスクの総合の属性、つまりＱＭＳ、ＩＳＭＳの「Ｒ００１」の属性から生成されたものである。
属性欄８１１には、リスクＮｏ．項目８２１、アスペクト項目８２２、重要度項目８２３、発生可能性項目８２４がある。リスクＮｏ．項目８２１、アスペクト項目８２２は共通属性であるので、ＱＭＳの属性テーブル８３０、ＩＳＭＳの属性テーブル８５０と同じくリスクＮｏ．項目８２１には「Ｒ００１」が記憶されており、アスペクト項目８２２には「ＱＭＳ、ＩＳＭＳ」が記憶されている。また、重要度項目８２３、発生可能性項目８２４は総合属性であり、総合処理モジュール１１５ＺによってＱＭＳの重要度項目８４３、発生可能性項目８４４、ＩＳＭＳの重要度項目８６８、発生可能性項目８６９を評価した値を記憶する。つまり、ここでは、リスクＮｏ．項目８２１、アスペクト項目８２２を評価した値ではなく、複数ＭＳにおける同じ構成要素における総合属性を評価した値である。
【００４５】
図９から図１３に例示するリスク属性詳細表示画面９００は、図４に例示したフローチャート内のリスクに関する登録処理において、ＭＳ事務局端末１３０のディスプレイに表示する画面例を示すものである。図９は、リスク属性詳細表示画面９００の共通１タブ９１０が選択された場合の表示例を示す説明図である。
リスク属性詳細表示画面９００は、共通１タブ９１０、共通２タブ９２０、共通３タブ９３０、ＩＳＭＳタブ９４０、ＲＭ標準タブ９５０、ＩＴＧＣタブ９６０、全社的統制タブ９７０、総合タブ９８０を有している。つまり、これらのタブが利用者の操作によって選択されることによって、そのリスクの属性である共通属性（共通１タブ９１０、共通２タブ９２０、共通３タブ９３０）、そのＭＳだけの固有属性（ＩＳＭＳタブ９４０、ＲＭ標準タブ９５０、ＩＴＧＣタブ９６０、全社的統制タブ９７０）、総合属性（総合タブ９８０）を設定するための画面に切り替わる。
【００４６】
共通１タブ９１０が選択された場合、リスク属性詳細表示画面９００内のリスクＮｏ．表示・設定領域９１１は、共通属性のリスク符号（図７に例示した属性テーブル７００の構成要素ＮＯ．項目７３１に該当）を示す。また、この他に、共通属性としての、リスク内容、リスク分類、プライオリティ、リスク戦略等を表示してもよい。
【００４７】
図１０は、リスク属性詳細表示画面９００の共通３タブ９３０が選択された場合の表示例を示す説明図である。アスペクト表示・設定領域９３１は、共通属性のアスペクト（図７に例示した属性テーブル７００のアスペクト項目７３２に該当）を示す。また、この他に、共通属性としての、そのリスクの属性を設定できる利用者のユーザー属性等を表示してもよい。
【００４８】
図１１は、リスク属性詳細表示画面９００のＩＳＭＳタブ９４０が選択された場合の表示例を示す説明図である。区分（アサーション）表示・設定領域９４１は、固有属性のアサーションを示し、固有リスク評価表示・設定領域９４２は、そのＭＳにおけるリスクの評価を示す。
【００４９】
図１２は、リスク属性詳細表示画面９００のＩＴＧＣタブ９６０が選択された場合の表示例を示す説明図である。固有リスク評価表示・設定領域９６１は、そのＭＳにおけるリスクの評価を示す。なお、図１１に例示した固有リスク評価表示・設定領域９４２も固有リスク評価という属性名であり、固有リスク評価表示・設定領域９６１と同じであるが、固有属性であるため、それぞれのＭＳにおける固有リスク評価という属性であり、他方の固有リスク評価とは独立しているものである。
【００５０】
図１３は、リスク属性詳細表示画面９００の総合タブ９８０が選択された場合の表示例を示す説明図である。総合リスク表示・設定領域９８１は、リスクの総合属性であり、図１１に例示した固有リスク評価表示・設定領域９４２、図１２に例示した固有リスク評価表示・設定領域９６１を評価した結果である。
図９から図１３では、リスクの属性の表示・設定を例示したが、その他の構成要素であるコントロール、活動、規程等についても同等の属性詳細表示画面がある。
【００５１】
図１４は、リスク一覧テーブル１４００の表示例を示す説明図である。管理端末１２０又はＭＳ事務局端末１３０からの指示（構成要素のリスクに関して、複数ＭＳにおけるそのリスクの利用状況及びリスクの内容の表示指示）に基づいて、各ＭＳ管理モジュール１１４が検索モジュール１１６を呼び出して、検索モジュール１１６が構成要素ＤＢ１１２から検索（リスクの一覧とそのアスペクト属性、リスク内容を抽出）して、検索結果を端末１２５に表示したものである。
リスク一覧テーブル１４００は、サブプロセス欄１４１０、リスクＮｏ．欄１４２０、経営課題欄１４３０、リスク内容欄１４４０を有している。
経営課題欄１４３０は、Ｊ−ＳＯＸ欄１４３１、品質（製品安全）欄１４３２、個人情報保護欄１４３３、情報セキュリティ欄１４３４、コンプライアンス欄１４３５、ビジネスリスク欄１４３６を有しており、各ＭＳを表している。なお、図１４では、利用者の理解を容易にするために、ＭＳのシステム名ではなく、その統制目的を表示している。
例えば、図１４に例示するように、業務内のひとつのサブプロセス「商談開始」には、リスクが４つあり、リスク「Ｒ００１」は品質（製品安全）の観点から利用されるが、他のＭＳからは利用されないこと、リスク「Ｒ００２」は個人情報保護、情報セキュリティの観点から利用されるが、他のＭＳからは利用されないこと、リスク「Ｒ００３」は個人情報保護、コンプライアンス、ビジネスリスクの観点から利用されるが、他のＭＳからは利用されないこと、リスク「Ｒ００４」はＪ−ＳＯＸ、個人情報保護、情報セキュリティの観点から利用されるが、他のＭＳからは利用されないことを表している。
【００５２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータ（主にマネジメント支援サーバー１１０であるが、管理端末１２０、ＭＳ事務局端末１３０、現場部門端末１４０を含めてもよい）のハードウェア構成は、図１５に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１５０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１５０２、ＲＯＭ１５０３、ＨＤ１５０４を用いている。ＨＤ１５０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。各ＭＳ管理モジュール１１４、各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５、総合処理モジュール１１５Ｚ、検索モジュール１１６等のプログラムを実行するＣＰＵ１５０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１５０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１５０３と、補助記憶装置であるＨＤ１５０４と、キーボード、マウス等のデータを入力する入力装置１５０６と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の出力装置１５０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１５０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１５０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１５に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１５に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１５に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
前述の実施の形態においては、図７、図８で示したデータ構造は、これらのデータ構造に限られず、他のデータ構造であってもよい。例えば、テーブル構造のものはリンク構造等であってもよい。また、データ項目は、これらに図示したものに限られず、他のデータ項目を有していてもよい。
【００５５】
また、アスペクトという概念を用いて、複数ＭＳを統合することの例（ＭＳが参照する構成要素内に、他のＭＳでも利用される共通属性を有すること）を示したが、これを第１段階として、さらなる統合を行ってもよい。例えば、第２段階として「構成要素の統合」、第３段階として「共通業務フローの統合」、第４段階として「統合コントロールによる省力化」等がある。つまり、次への段階への統合を容易にするために、本実施の形態を採用してもよい。
なお、第２段階の「構成要素の統合」は、構成要素の共通属性に対しては、統合システムが管理するようにするものである。なお、第１段階（本実施の形態）では、各構成要素の共通属性に対しても、各ＭＳに対応する各ＭＳ管理モジュール１１４が管理している。
第３段階の「共通業務フローの統合」は、ＰＤＣＡの処理（各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール１１５の処理）の統合を図るものである。
第４段階の「統合コントロールによる省力化」は、複数のＭＳで利用できるコントロールを統合システムで管理するものである。
【００５６】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１１０…マネジメント支援サーバー
１１１…管理情報ＤＢ
１１２…構成要素ＤＢ
１１３…ＭＳ処理モジュール
１１４…各ＭＳ管理モジュール
１１４Ａ…ＩＳＭＳ管理モジュール
１１４Ｂ…ＥＭＳ管理モジュール
１１４Ｃ…ＱＭＳ管理モジュール
１１５…各ＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール
１１５Ａ…ＩＳＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール
１１５Ｂ…ＥＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール
１１５Ｃ…ＱＭＳ−ＰＤＣＡ処理モジュール
１１５Ｚ…総合処理モジュール
１１６…検索モジュール
１２０…管理端末
１２５…端末
１３０…ＭＳ事務局端末
１３０Ａ…ＩＳＭＳ事務局端末
１３０Ｂ…ＥＭＳ事務局端末
１３０Ｃ…ＱＭＳ事務局端末
１４０…現場部門端末
１９０…通信網
【図１】
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【図２】
2011022725.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011022725.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011022725.tif 000008
【図７】
2011022725.tif 000009
【図８】
2011022725.tif 000010
【図９】
2011022725.tif 000011
【図１０】
2011022725.tif 000012
【図１１】
2011022725.tif 000013
【図１２】
2011022725.tif 000014
【図１３】
2011022725.tif 000015
【図１４】
2011022725.tif 000016
【図１５】
2011022725.tif 000017