(57)【要約】【課題】サーフェイス巻取装置を用いた加工時におけるクモリムラの発生が抑制されるインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】インクジェット記録媒体を、原紙および前記原紙の両面に設けられたポリオレフィン樹脂層を含む紙支持体と、前記支持体の一方の面上に設けられ、第１の無機微粒子および水溶性樹脂を含むインク受容層と、前記インク受容層が設けられた面とは反対側の支持体の面上に設けられ、第２の無機微粒子および水不溶性樹脂を含み、前記第２の無機微粒子の前記水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）が０．５〜２．５であって、固形分付与量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であるバック層と、を含んで構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙および前記原紙の両面に設けられたポリオレフィン樹脂層を含む支持体と、
前記支持体の一方の面上に設けられるとともに第１の無機微粒子および水溶性樹脂を含むインク受容層と、
前記インク受容層が設けられた面とは反対側の支持体の面上に設けられるとともに第２の無機微粒子および水不溶性樹脂を含み、前記第２の無機微粒子の前記水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）が０．５〜２．５であって、固形分付与量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であるバック層と、
を有するインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記第１の無機微粒子は、気相法シリカである請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記第２の無機微粒子は、コロイダルシリカである請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記水不溶性樹脂は、ウレタン系樹脂、スチレンブタジエン系樹脂、およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
前記第２の無機微粒子は、平均一次粒子径が５〜１００ｎｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録方法としては、近年、様々な方法が提案されているが、いずれにおいても画像の品質、風合い、記録後のカールなど、記録物の品位に対する要求は高い。
インクジェット記録方法として、例えば、インクを受容する記録層が多孔質構造に構成されたインクジェット記録媒体を用いた方法が実用化されている。その一例として、無機顔料粒子及び水溶性バインダーを含み、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体があり、多孔質構造を有するためにインクの速乾性に優れ、高い光沢を有する等、写真ライクな画像の記録が可能になってきている。
【０００３】
上記に関連する技術として、インクジェット記録媒体の裁断巻取り方法としてサーフェイス式巻取装置を有するスリッター装置を用いる方法が開示され（例えば、特許文献１参照）、ライダーロールの押圧を下げることによりインク受容層における光沢の低下を抑制できるとされている。
また種々の目的から、支持体上のインクを受容する記録層とは反対側の面に裏塗り層を設けたインクジェット記録媒体が知られている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６５１０６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１４８５号公報
【特許文献３】特開２０００−２９６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産性向上のためサーフェイス巻取装置を用いて加工を行なう場合、特許文献１に記載されているようにサーフェイス巻取装置における押圧を低下させると、インク受容層表面にクモリムラが発生する場合があった。
本発明は、サーフェイス巻取装置を用いた加工時におけるクモリムラの発生が抑制されるインクジェット記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  原紙および前記原紙の両面に設けられたポリオレフィン樹脂層を含む支持体と、前記支持体の一方の面上に設けられるとともに第１の無機微粒子および水溶性樹脂を含むインク受容層と、前記インク受容層が設けられた面とは反対側の支持体の面上に設けられるとともに第２の無機微粒子および水不溶性樹脂を含み、前記第２の無機微粒子の前記水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）が０．５〜２．５であって、固形分付与量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であるバック層と、を有するインクジェット記録媒体。
＜２＞  前記第１の無機微粒子は、気相法シリカである前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜３＞  前記第２の無機微粒子は、コロイダルシリカである前記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜４＞  前記水不溶性樹脂は、ウレタン系樹脂、スチレンブタジエン系樹脂、およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも１種である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
＜５＞  前記第２の無機微粒子は、平均一次粒子径が５〜１００ｎｍである前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サーフェイス巻取装置を用いた加工時におけるクモリムラの発生が抑制されるインクジェット記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜インクジェット記録媒体＞
本発明のインクジェット記録媒体は、原紙および前記原紙の両面に設けられたポリオレフィン樹脂層を含む支持体と、前記支持体の一方の面上に設けられるとともに第１の無機微粒子および水溶性樹脂を含むインク受容層と、前記インク受容層が設けられた面とは反対側の支持体の面上に設けられるとともに第２の無機微粒子および水不溶性樹脂を含み、前記第２の無機微粒子の前記水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）が０．５〜２．５であって、固形分付与量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であるバック層と、を有する。
かかる構成であることにより、サーフェイス巻取装置を用いた加工時におけるクモリムラの発生を抑制することができる。ここでいうクモリムラは、インク受容層上に画像を形成した場合に、目視観察可能な光沢ムラが発生することを意味する。これは例えば、サーフェイス巻取装置を用いた加工時に押圧を低下させた場合に、インク受容層とその裏面とにずれが生じて互いに擦りあうことに起因して発生すると考えることができる。
【０００９】
（支持体）
前記支持体は、原紙および前記原紙の両面に設けられたポリオレフィン樹脂層を含む。前記支持体は、ポリオレフィン樹脂層を有することにより、光沢性と耐水性に優れる。
耐水性としては、具体的には、コブサイズ吸水度で５ｇ／ｃｍ２以下であるのが好ましく、２ｇ／ｃｍ２以下であるのがより好ましく、１ｇ／ｃｍ２以下であるのが更に好ましい。コブサイズ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０により、純水を試料と３０秒間接触させたときの給水量を測定して得られる値である。
【００１０】
−原紙−
本発明に用いられる原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙することができる。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％〜７０質量％が好ましい。
【００１１】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好適に用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００１２】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ Ｐ８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分は２０質量％以下であることが好ましい。
【００１３】
上記原紙の坪量としては、３０〜２５０ｇが好ましく、特に５０〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ  Ｐ８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２５に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００１４】
上記原紙の表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中に添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００１５】
また、上記原紙の片面又は両面には、その上に設けられる層等との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に前記下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００１６】
−ポリオレフィン樹脂層−
本発明における支持体は、前記原紙の両面に、ポリオレフィン樹脂を（好ましくは主成分として）含む樹脂層（ポリオレフィン樹脂層）を有するものである。
前記ポリオレフィン樹脂層に用いられるポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、などが挙げられる。ポリエチレンは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）などのいずれでもよい。写真用紙用支持体の剛性を重視する場合には、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等を用いることが好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。
ここで、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６７４８：１９９５において定義される、それぞれ密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンであり、直鎖状低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２０００において定義されるポリエチレンである。
【００１７】
上記ポリオレフィン樹脂層は、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の観点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００１８】
上記高密度ポリエチレンと、上記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。
【００１９】
ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックス（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
【００２０】
上記ポリオレフィン樹脂層を原紙の両面に形成する方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定できる。例えば、原紙へのポリオレフィンフイルムのドライラミネート（貼り合せ）、ポリオレフィン樹脂の溶剤系塗布、ポリオレフィンエマルションの水系塗布、ポリオレフィンエマルションの含浸、溶融押出コーティングにより形成することができるが、生産性の点などから溶融押出コーティングにより形成されることが好ましい。
【００２１】
上記ポリオレフィン樹脂層の層厚としては特に制限はないが、平滑性、耐水性の観点からは、１〜５０μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
ポリオレフィン樹脂層の厚さは、切片を得るためにミクロトーム（ライカ社製、ミクロトームＲＭ２１６５）により切断し、光学顕微鏡（Ｏｌｙｍｐｕｓ社製、光学顕微鏡  ＢＸ−６０）により測定する値を採用する。
【００２２】
また上記ポリオレフィン樹脂層の表面粗さ（ＳＲａ）としては特に制限はないが、記録媒体の写像性、平滑性及び面上故障の観点から、周期が０．２〜０．３ｍｍの場合の表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．２０μｍであることが好ましい。
上記ポリオレフィン樹脂層の表面粗さは、０．０２μｍ以上０．２０μｍ以下であることが記録媒体の写像性、平滑性が向上し、また、記録媒体の面上故障を抑制することができ易く好ましい。
上記ポリオレフィン樹脂層の表面粗さは、Ｚｙｇｏ社製  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ５０２２により測定した値を採用する。
【００２３】
上記ポリオレフィン樹脂層には、ポリオレフィン樹脂以外にも、必要に応じて白色顔料又は蛍光増白剤を含有することが好ましい。
蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤を特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物や、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。それらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢなどが挙げられる。
白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華などが挙げられる。これらの中では、陰蔽性の点から、酸化チタンが好ましい。
【００２４】
上記白色顔料又は蛍光増白剤の含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。含有量が０．１ｇ／ｍ２に満たないと、支持体の光透過率が高くなり、一方、８ｇ／ｍ２を超えると、支持体表面のヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下する場合がある。
【００２５】
（バック層）
本発明のインクジェット記録媒体は、前記支持体のインク受容層が設けられた面とは反対側の支持体の面（以下、「ウラ面」ということがある）上に設けられるとともに第２の無機微粒子の少なくとも１種および水不溶性樹脂の少なくとも１種を含むバック層を有する。前記バック層は、第２の無機微粒子の水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）が０．５〜２．５であって、バック層の固形分付与量が０．０５〜０．５ｇ／ｍ２である。
前記第２の無機微粒子の水不溶性樹脂に対する含有質量比率が、０．５未満もしくは２．５を超える場合、または、バック層の固形分付与量が０．０５ｇ／ｍ２未満もしくは０．５ｇ／ｍ２を越える場合には、例えば、サーフェイス巻取装置を用いたスリット加工を行なった場合に、インク受容層の光沢面にクモリムラが発生する場合がある。
【００２６】
−第２の無機微粒子−
前記第２の無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料を挙げることができる。
中でも、クモリムラ抑制、搬送性・集積性、印画後の色相変化抑制等の観点から、コロイダルシリカが好ましい。
【００２７】
前記第２の無機微粒子の粒子径としては特に制限はないが、クモリムラ抑制、印画後の色相変化抑制、裏面印画適正等の観点から、平均一次粒子径が５〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍであることがより好ましい。
前記第２の無機微粒子は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
また本発明においては、前記第２の無機微粒子に加えて有機顔料を含んでいてもよい。有機顔料としては例えば、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
上記バックコート層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。
上記水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
【００３０】
上記バックコート層を支持体の片面に形成する方法は、特に制限なく目的に応じて適宜選定できる。例えば、顔料を水に分散した分散液を原紙に塗布し、乾燥させることで、バックコート層を形成できる。
【００３１】
本発明において、上記バック層中の無機微粒子の含有量は０．０１ｇ／ｍ２〜０．３５ｇ／ｍ２が好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜０．３ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。無機微粒子の含有量が０．０１ｇ／ｍ２以上であると耐ブロッキング性に優れ、０．３５ｇ／ｍ２以下であると脆性が悪化することがない点で好ましい。
また、バック層に含まれる無機微粒子は、当該層の全固形分に対する含有率が１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１４質量％以上であり、更に１８質量％以上であることが好ましい。
【００３２】
−水不溶性樹脂−
前記水不溶性樹脂としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の水分散性樹脂を用いることができ、これらを１種または２種以上混合して用いることができる。また前記水不溶性樹脂は、水分散性ラテックスとして公知のものを好適に用いることができる。
さらに前記水分散性ラテックスには、水不溶性樹脂以外で添加可能な成分を添加して用いることができる。上記添加可能な成分としては水不溶性樹脂とともに用いることができるものであれば特に限定されないで公知の成分を用いることができる。
【００３３】
水分散性ラテックスは、水に不溶ないし難溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水相の分散媒体中に分散したものである。この分散状態としては、ポリマーが分散媒体中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、あるいはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したもの等のいずれでもよい。このような水分散性ラテックスについては、奥田平・稲垣寛編集「合成樹脂エマルジョン」（高分子刊行会発行、１９７８）、杉村孝明・片岡靖男・鈴木聡一・笠原啓司編集「合成ラテックスの応用」（高分子刊行会発行、１９９３）、室井宗一著「合成ラテックスの化学」（高分子刊行会発行、１９７０）等に詳しく記載されている。
【００３４】
ラテックスとして具体的には、アクリル系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルエポキシ系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、アクリルウレタン系ラテックス、スチレン−ブタジエン系ラテックス、スチレン−イソプレン系ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン系ラテックス、ポリエステル系ウレタンラテックス、及び酢酸ビニル系ラテックス等の熱可塑性樹脂のラテックスが挙げられる。
中でも、クモリムラ抑制、搬送性・集積性の観点から、ウレタン系ラテックス（アクリルウレタン系ラテックス、ポリエステル系ウレタンラテックス）、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、スチレン−イソプレン系ラテックス、およびスチレン−ブタジエン系ラテックスから選択される少なくとも１種であることが好ましく、ウレタン系ラテックス、スチレン−イソプレン系ラテックス、およびスチレン−ブタジエン系ラテックスから選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３５】
前記ラテックス中の水不溶性樹脂の分子量としては、数平均分子量で３００〜１，０００，０００が好ましく、５００〜１００，０００程度のものがより好ましい。該分子量は、３００以上であるとクモリムラをより効果的に抑制することができ、１，０００，０００以下であると分散安定性や粘度等の製造適性面で有利である。
【００３６】
具体的には、アクリル系ラテックスとしては、市販品も使用でき、例えば、以下のような水分散性ラテックスが利用できる。すなわち、アクリル系樹脂の例として、ダイセル化学工業（株）製の「セビアンＡ４６３５、４６５８３、４６０１」など、日本ゼオン（株）製の「Ｎｉｐｏｌ Ｌｘ８１１、８１４、８２１、８２０、８５７」等が挙げられる。特に、特開平１０−２６４５１１号、特開２０００−４３４０９号、特開２０００−３４３８１１号、特開２００２−１２０４５２号の各公報に記載のアクリルシリコンラテックスのアクリルエマルジョン（市販品としては、例えば、ダイセル化学工業（株）製のアクアブリッドシリーズ  ＵＭ７７６０、ＵＭ７６１１、ＵＭ４９０１、アクアブリッド９０３、同４６７０４、同ＡＳｉ−８６、同ＡＳｉ−８９、同ＡＳｉ−９１、同ＡＳｉ−７５３、同４６３５、同４９０１、同ＭＳｉ−０４Ｓ、同ＡＵ−１２４、同ＡＵ−１３１、同ＡＥＡ−６１、同ＡＥＣ−６９、同ＡＥＣ−１６２など）等も好適に使用することができる。
また、ポリエステル系ウレタンラテックスとしては、例えば、市販品として、ＤＩＣ（株）製のＨＹＤＲＡＮ  ＡＰシリーズ（例えば、ＨＹＤＲＡＮ  ＡＰ−２０、同ＡＰ−３０、同ＡＰ−３０Ｆ、同ＡＰ−４０（Ｆ）、同ＡＰ−５０ＬＭ、同ＡＰ−６０ＬＭ、同ＡＰＸ−１０１Ｈ、同ＡＰＸ−１１０、同ＡＰＸ−５０１など）等が挙げられる。
【００３７】
スチレン−イソプレン系ラテックスとしては、ＬＡＣＳＴＡＲ  ７３１０Ｋ、３３０７Ｂ、４７００Ｈ、７１３２Ｃ（以上、大日本インキ化学（株）製）、Ｎｉｐｏｌ  Ｌｘ４１６、ＬＸ４１０、ＬＸ４３０、ＬＸ４３５、ＬＸ１１０、ＬＸ４１５Ａ、ＬＸ４３８Ｃ、２５０７Ｈ、ＬＸ３０３Ａ、ＬＸ４０７ＢＰシリーズ、Ｖ１００４、ＭＨ５０５５（以上、日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
なお、上記のラテックスは、上記から少なくとも１種を選択して用いるのが好ましく、１種単独で用いるのみならず、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記水不溶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、−２０〜７０℃が好ましく、特に−１０〜５０℃が好ましい。前記Ｔｇが特に前記範囲内であると、クモリムラの発生をより効果的に抑制でき、搬送性および集積性も向上する。
【００４０】
また、水不溶性樹脂（好ましくは水分散性ラテックス）の最低造膜温度（ＭＦＴ）としては、−２０〜５０℃が好ましく、−１０〜４０℃がより好ましい。
造膜しようとしたときの造膜可能なＭＦＴ領域が特に前記範囲内であると、クモリムラの発生をより効果的に抑制でき、搬送性および集積性も向上する。
【００４１】
本発明において、上記バック層を形成する水不溶性樹脂の塗布量としては、固形分として０．０１ｇ／ｍ２〜０．４ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２ｇ／ｍ２〜０．３ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。水不溶性樹脂の塗布量が０．０１ｇ／ｍ２〜０．４ｇ／ｍ２であるとクモリムラの発生がより効果的に抑制される。
【００４２】
本発明におけるバック層中の、前記第２の無機微粒子と水不溶性樹脂に対する含有質量比率（第２の無機微粒子／水不溶性樹脂）は、０．５〜２．５であるが、クモリムラ抑制、搬送性・集積性向上の観点から、０．８〜２．５であることが好ましく、１.２〜２．５であることがより好ましい。
【００４３】
上記バック層は、更に水性バインダー、酸化防止剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、ｐＨ調節剤、硬化剤、着色剤、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤などの添加剤を含有することができる。
上記水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
【００４４】
本発明における前記バック層の固形分付与量は、０．０５〜０．５ｇ／ｍ２であるが、クモリムラ抑制、搬送性・集積性向上の観点から、０．１〜０．４ｇ／ｍ２であることが好ましい。
ここでバック層の固形分付与量とは、バック層を構成する成分の内、水以外の成分の総付与量（質量）を意味し、バック層が塗布により形成される場合、バック層形成用塗布液に含まれる水以外の成分の塗布量の総量である。
【００４５】
本発明におけるバック層は、クモリムラ抑制、搬送性・集積性向上の観点から、コロイダルシリカである第２の無機微粒子と、ウレタン系ラテックス、アクリルシリコーン系ラテックス、アクリルスチレン系ラテックス、スチレン−イソプレン系ラテックス、およびスチレン−ブタジエン系ラテックスから選ばれる少なくとも１種の水不溶性樹脂とを、第２の無機微粒子の水不溶性樹脂に対する含有質量比率１.２〜２．５で含み、固形分付与量が０．１〜０．４ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４６】
本発明におけるバック層の形成方法には特に制限はなく、例えば、塗布法等の通常用いられる層形成方法を用いて形成することができる。
具体的には例えば、第２の無機微粒子と水不溶性樹脂（好ましくは、水分散性ラテックス）とを含み、必要に応じてその他の成分を含んで構成されるバック層形成用塗布液を前記支持体のインク受容層が設けられる面とは反対側の面上に、所望の固形分付与量となるように塗布し、これを乾燥することで形成することができる。
【００４７】
バック層形成用塗布液の塗布は、公知の塗布方法によって行うことができる。具体的には後述するインク受容層形成用塗布液の塗布方法と同様にして行なうことができる。
また乾燥は、塗布量に応じて適宜条件を選択できるが、例えば、４０〜１８０℃で０．５〜１０分間とすることができる。
【００４８】
（インク受容層）
本発明のインクジェット記録媒体は、前記支持体の一方の面上に設けられるとともに第１の無機微粒子の少なくとも１種および水溶性樹脂の少なくとも１種を含み、必要に応じてその他の成分を含むインク受容層を有する。
−第１の無機微粒子−
前記第１の無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。中でも、シリカ微粒子が好ましい。
【００４９】
前記シリカ微粒子は、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性及び保持の効率が高く、また屈折率が低いので、適切な微小粒子径まで分散を行なえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという利点がある。この様に受容層が透明であるということは、フォト光沢紙等の記録用シートに適用する場合に、高い色濃度と良好な発色性及び光沢度を得る観点より重要である。
【００５０】
第１の無機微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましく、特に１０ｎｍ以下が好ましい。該平均一次粒子径が２０ｎｍ以下であると、インク吸収特性を効果的に向上させることができ、また同時にインク受容層表面の光沢性をも高めることができる。
また、第１の無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましく、３８０ｍ２／ｇ以上が特に好ましい。無機微粒子の比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であると、インク受容層の透明性が高く、印画濃度を高く保つことが可能である。
【００５１】
本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００５２】
特にシリカ微粒子は、その表面にシラノール基を有し、該シラノール基の水素結合により粒子同士が付着し易いため、また該シラノール基と水溶性樹脂を介した粒子同士の付着効果のため、上記の様に平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合にはインク受容層の空隙率が大きく、透明性の高い構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００５３】
一般にシリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流であり、上記「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を指す。
【００５４】
気相法シリカは、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２と多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
本発明においては、上記乾式法で得られる気相法シリカ微粒子（無水シリカ）が好ましく、更に微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ微粒子が好ましい。
本発明に最も好ましく用いられる無機微粒子は、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上の気相法シリカである。
【００５５】
−水溶性樹脂−
前記水溶性樹脂としては、例えば、親水性基としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基及び／又はその塩を有するポリアクリル酸、マレイン酸樹脂、アルギン酸、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００５６】
中でも、特にポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号等の各公報に記載されたものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１−１６５４６１号公報の段落「００１１」〜「００１４」に記載の化合物なども挙げられる。
これら水溶性樹脂はそれぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００５７】
本発明に用いられる水溶性樹脂の含有量としては、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００５８】
インク受容層を主として構成する第１の無機微粒子と水溶性樹脂とは、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系を使用してもよい。
尚、透明性を保持して印画濃度を向上させる観点からは、第１の無機微粒子に組み合わせる水溶性樹脂の種類が重要となる。該水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が更に好ましい。
【００５９】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、前記ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂と併用してもよい。併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００６０】
〜第１の無機微粒子と水溶性樹脂との含有比〜
第１の無機微粒子（ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕は、インク受容層の膜構造及び膜強度にも大きな影響を与える。即ち、質量含有比〔ＰＢ比〕が大きくなると、空隙率、細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなるが、密度や強度は低下する傾向にある。
【００６１】
本発明におけるインク受容層は、上記質量含有比〔ＰＢ比（ｘ：ｙ）〕としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれやすくなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５：１〜１０：１が好ましい。
【００６２】
画像記録機器の搬送系を通過する場合、記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。また、記録媒体をシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れや剥がれ等を防止する上でも、インク受容層は十分な膜強度を有していることが必要である。これらの場合を考慮すると、前記質量含有比（ｘ：ｙ）としては５：１以下がより好ましく、一方、例えばインクジェットプリンターで、高速インク吸収性を確保する観点からは、２：１以上であることがより好ましい。
【００６３】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカと水溶性樹脂とを、質量含有比（ｘ：ｙ）２：１〜５：１で水溶液中に完全に分散した溶液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成され、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００６４】
−その他の成分−
本発明におけるインク受容層は、必要に応じて各種の公知の添加剤、例えば架橋剤、酸、紫外線吸収剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、モノマー、重合開始剤、重合禁止剤、滲み防止剤、防腐剤、粘度安定剤、消泡剤、界面活性剤、帯電防止剤、マット剤、カール防止剤、耐水化剤等を含有していてもよい。
【００６５】
架橋剤としては、前記水溶性樹脂、特にポリビニルアルコールの架橋には、ホウ素化合物が好ましい。該ホウ素化合物としては、例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸が好ましい。
【００６６】
上記水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
上記の架橋剤は、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
架橋剤の使用量は、水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００６８】
〜媒染剤〜
インク受容層は、媒染剤の少なくとも１種を含有することが好ましく、画像の経時滲み抑制及び耐水性をより向上させることができる。
媒染剤としては、カチオン性ポリマー（カチオン性媒染剤）等の有機媒染剤、及び水溶性金属化合物等の無機媒染剤が好ましい。カチオン性媒染剤としては、カチオン性の官能基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
【００６９】
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染剤モノマー）の単独重合体や、該媒染剤モノマーと他の単量体（非媒染剤モノマー）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００７０】
前記媒染剤モノマーおよびカチオン性ポリマーの具体例としては、例えば特開２００８−２４６９８８号公報の段落番号［００２４］〜［００３１］に記載のものを挙げることができる。また無機媒染剤の具体例としては、例えば特開２００８−２４６９８８号公報の段落番号［０１３０］〜［０１３７］に記載のものを挙げることができる。
上記の媒染剤をインク受容層に添加する場合の添加量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７１】
〜水溶性アルミニウム化合物〜
本発明におけるインク受容層は水溶性アルミニウム化合物の少なくとも１種をさらに含むことが好ましい。水溶性アルミニウム化合物を含むことにより形成画像の耐水性及び耐経時にじみの向上をより効果的に図ることができる。
水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物がある。これらの中でも、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましい。
【００７２】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば〔Ａｌ６（ＯＨ）１５〕３＋、〔Ａｌ８（ＯＨ）２０〕４＋、〔Ａｌ１３（ＯＨ）３４〕５＋、〔Ａｌ２１（ＯＨ）６０〕３＋等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００７３】
〔Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ（６−ｎ）〕ｍ  ５＜ｍ＜８０、  １＜ｎ＜５    ：  式１
〔Ａｌ（ＯＨ）３〕ｎＡｌＣｌ３  １＜ｎ＜２    ：  式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ(３ｎ−ｍ)  ０＜ｍ＜３ｎ、５＜ｍ＜８    ：  式３
【００７４】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名称で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名称で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名称でまた他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００７５】
本発明のインク受容層において、上記水溶性アルミニウム化合物の含有量としては、インク受容層を構成する全固形分の０．１〜２０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、特に２〜４質量％がさらに好ましい。水溶性アルミニウム化合物の含有量が前記範囲内にあると光沢度、耐水性、耐ガス性、耐光性の向上効果がより効果的に得られる。
【００７６】
〜ジルコニウム化合物〜
本発明におけるインク受容層はジルコニウム化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。ジルコニウム化合物を用いることにより耐水性向上効果がより効果的に得られる。
本発明に用いられるジルコニウム化合物としては、特に限定されず種々の化合物が使用できるが、例えば、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニル、硝酸ジルコニル、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニル、炭酸ジルコニル・アンモニウム、炭酸ジルコニル・カリウム、硫酸ジルコニル、フッ化ジルコニル化合物等が挙げられる。特に酢酸ジルコニルが好ましい。
【００７７】
前記インク受容層において、上記ジルコニウム化合物の含有量としては、インク受容層を構成する全固形分の０．０５〜５．０質量％が好ましく、０．１〜３．０質量％がより好ましく、特に０．５〜２．０質量％が好ましくい。ジルコニウム化合物の含有量が前記範囲内にあるとインクの吸収性を低下させることなく耐水性をより効果的に向上させることが可能である。
【００７８】
本発明においては、上述した水溶性アルミニウム化合物及びジルコニウム化合物以外のその他の水溶性多価金属化合物を併用することもできる。その他の水溶性多価金属化合物としては、例えば、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、鉄、亜鉛、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。
【００７９】
〜その他の成分〜
インク受容層は、必要に応じて、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色性防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。これらを含有することにより、インクの劣化を抑制することができる。
その他の成分としては、特開２００５−１４５９３号公報中の段落番号［０１０１］〜［０１１７］に記載されている成分や、特開２００６−３２１１７６号公報中の段落番号［０１４９］〜［０１５５］に記載されている成分等を、適宜選択して用いることができる。
【００８０】
インク受容層の層厚としては、インクジェット記録する場合の液滴を全て吸収するだけの吸収容量を持つ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量８ｎＬ／ｍｍ２として空隙率が６０％である場合は、層厚は約１５μｍ以上であることが好ましい。この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
なお、インク受容層の空隙率は、（株）島津製作所製の水銀ポロシメーター「ポアサイザー９３２０−ＰＣ２」を用いて測定することができる。
【００８１】
インク受容層は、透明性が高いことが好ましく、その目安としてはインク受容層を透明フィルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。なお、ヘイズ値は、スガ試験機（株）製のヘイズメーター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて測定することができる。
【００８２】
本発明におけるインク受容層は、１層からなるものであっても、２層以上からなるものであってもよい。インク受容層が２層以上からなる場合、インク受容層を構成するそれぞれの層は、隣り合う層と互いに異なる構成であればよい。異なる構成であるとは、例えば、構成成分の種類および含有量の少なくとも一方が互いに異なっていることが挙げられる。
【００８３】
本発明におけるインク受容層の形成方法には特に制限はなく、例えば、塗布法等の通常用いられる層形成方法を用いて形成することができる。
具体的には例えば、第１の無機微粒子と水溶性樹脂とを含み、必要に応じてその他の成分を含んで構成されるインク受容層形成用塗布液を前記支持体の一方の面（バック層が設けられる面とは反対側の面）上に塗布し、これを乾燥することで形成することができる。
【００８４】
本発明におけるインクジェット記録媒体の製造方法の例としては、第１の無機微粒子とジルコニウム化合物とを高圧分散機を用いて、対向衝突させて、又は、オリフィスを通過させて分散することにより分散液を準備する工程と、前記分散液に前記カチオン性ポリマーとポリビニルアルコールと架橋剤とを添加してインク受容層形成液を準備する工程と、前記インク受容層形成液に水溶性アルミニウム化合物をインライン混合して得られた塗布液を支持体上に塗布して塗布層を形成する工程と、を少なくとも有する製造方法を挙げることができる。
前記分散液、インク受容層形成液、塗布液の調製方法の詳細については、例えば、特開２００７−２２３１１９号公報の段落番号［００９８］〜［０１１７］に記載の方法を本発明においても好ましく適用することができる。
【００８５】
インク受容層形成液の塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法によって行うことができる。
【００８６】
本発明においては、インク受容層形成用塗布液の塗布と同時、又はインク受容層形成用塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前に、該塗布層にｐＨが７．１以上の塩基性溶液が付与されることが好ましい。即ち、インク受容層形成用塗布液の塗布後、この塗布層が恒率乾燥速度を示す間にｐＨが７．１以上の塩基性溶液を導入することで好適に製造される。
【００８７】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、必要に応じて架橋剤等を含有することができる。ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、アルカリ溶液として用いることで硬膜を促進でき、好ましくはｐＨ７．５以上であり、特に好ましくはｐＨ７．９以上である。前記ｐＨが７．１以上であることで、架橋剤によってインク受容層形成用塗布液に含まれるポリビニルアルコールの架橋反応が十分に行なわれ、ブロンジングの発生や、インク受容層にひび割れ等を効果的に抑制することができる。
【００８８】
ｐＨが７．１以上の塩基性溶液は、例えば、イオン交換水に、金属化合物（例えば１〜５％）および塩基性化合物（例えば１〜５％）と、必要に応じてパラトルエンスルホン酸（例えば０．５〜３％）とを添加し、十分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【００８９】
ここで、前記「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」とは、通常、塗布液の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥速度」の現象を示す。この「恒率乾燥速度」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００９０】
前記の通り、インク受容層形成用塗布液の塗布後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになるまで乾燥されるが、この乾燥は一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行われる。この乾燥時間としては、当然塗布量により異なるが、通常は前記範囲が適当である。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９２】
［実施例１］
「支持体の作製」
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。次いで、得られたパルプスラリーに、対パルプ当たり、カチオン性デンプン（日本ＮＳＣ社製、ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学社製、ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学社製、サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学社製、アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６Ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行った後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製 ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ２で抄造し、厚さ１５７μｍの原紙（基紙）を得た。
【００９３】
得られた基紙のワイヤー面（ウラ面）側にコロナ放電処理を行った後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレン（密度０．９５ｇ／ｃｍ３）／低密度ポリエチレン（密度０．９２ｇ／ｃｍ３）の質量比率を８０％／２０％の比率でブレンドし、２０ｇ／ｍ２となるように３２０℃の温度で溶融押し出しコーティングし、ポリオレフィン樹脂層を形成した（以下、このポリオレフィン樹脂層面を「ウラ面」ということがある）。
【００９４】
「バック層の形成」
成分（Ａ）として、反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業（株）製）の存在下で、芳香族系エチレン性不飽和単量体としてスチレン６２部、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としてグリシジルメタクリレート５部、エチレン性不飽和カルボン酸単量体としてアクリル酸３部、他のエチレン性不飽和単量体としてアクリル酸２−エチルヘキシル３０部を乳化重合し、スチレン／アクリル酸エステルの水系分散体を得た。得られた水分散体１４部、成分（Ｂ）として、イソプレン−スチレン−イソプレンＡＢＡ型ブロック共重合体（イソプレン／スチレン／イソプレン＝４０／２０／４０、重量平均分子量７５００）をスルホン化し、水酸化ナトリウムで中和したナトリウム塩からなる水不溶性樹脂の分散物８部から調製した固形分濃度２４％の水分散物１０部と、コロイダルシリカ（スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製、２０％水溶液）２４部とを混合して、バック層形成用塗布液を調製した。
上記ウラ面側のポリオレフィン樹脂層にコロナ放電処理を施し、上記で得られたバック層形成用塗布液を、エクストルージョンダイコーターを用いて固形分塗布量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布し、７０℃で乾燥してバック層を形成した。
【００９５】
続いて、バック層が設けられた面とは反対側の面（以下、「オモテ面」ということがある）にコロナ処理し、１０質量％の酸化チタンを有する密度０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを２４ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いて３２０℃で押し出しコーティングして、ポリオレフィン樹脂層を形成した。
【００９６】
＜インク受容層形成液Ａの作製＞
下記の「シリカ分散液Ａ」組成に従って、イオン交換水にジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体（第一工業製薬製、シャロールＤＣ９０２Ｐ）を混合した液に気相法シリカ微粒子を混合し、更に、酢酸ジルコニルを添加したスラリーを、スギノマシン社製、アルティマイザーを用いて、１７０ＭＰａで分散処理して、メジアン径（平均粒子径）１２０ｎｍのシリカ分散液Ａを作製した。
シリカ分散液Ａに下記インク受容層形成液Ａの組成に従い、イオン交換水、７．５％ホウ酸液、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン・ポリアルキレンポリアミン重縮合物、ポリビニルアルコール溶解液、カチオン変性ポリウレタン（カチオン性ポリマー）を順次添加混合し、インク受容層形成液Ａを作製した。
【００９７】
「シリカ分散液Ａ」
（１）気相法シリカ微粒子                              ：  １５．０部
（日本アエロジル（株）製、ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５）
（２）イオン交換水                                    ：  ８２．９部
（３）ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重合体    ：  １．３１部
（第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（５１．５％溶液））
（４）酢酸ジルコニル                                  ：  ０．８１部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコゾールＺＡ−３０ （５０％溶液））
【００９８】
「インク受容層形成液Ａの組成」
（１）シリカ分散液Ａ                            ：  ５９．５部
（２）イオン交換水                                ：  ７．８部
（３）７．５％ホウ酸液（架橋剤）                  ：  ４．４部
（４）ジメチルアミン・エピクロルヒドリン・ポリアルキレンポリアミン重縮合物（５０％溶液）                                  ：  ０．１部
（ハイモ（株）製、ＳＣ−５０５）
（５）下記ポリビニルアルコール溶解液            ：  ２６．０部
（６）カチオン変性ポリウレタン                    ：  ２．２部
（第一工業製薬（株）製、スーパーフレックス６５０−５（２５％液））
【００９９】
＜ポリビニルアルコール溶解液組成＞
（１）ポリビニルアルコール                        ：  ６．９６部
（日本酢ビ・ポバール製、「ＪＭ−２３」、鹸化度９６．８ｍｏｌ％、重合度２４００）
（２）ポリオキシエチレンラウリルエーテル          ：  ０．２３部
（花王（株）製界面活性剤 エマルゲン１０９Ｐ）
（３）ジエチレングリコールモノブチルエーテル      ：  ２．１２部
（協和発酵（株）製 ブチセノール２０Ｐ）
（４）イオン交換水                              ：  ９０．６９部
【０１００】
（インクジェット記録用シートの作製）
支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、前記インク受容層形成液Ａ 、１８３ｇ／ｍ２に、下記インライン液１を１１．４ｇ／ｍ２の塗布量となるようにインラインブレンド後、エクストルージョンダイコーターで塗布を行い、塗布層を形成した。その後、熱風乾燥機にて８０℃（風速３〜８ｍ／ｓｅｃ）で塗布層の固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥を示した。そして、減率乾燥を示す前に、下記組成の塩基性溶液（ｐＨ＝７．８）に３秒浸漬して、前記塗布層上にその１３ｇ／ｍ２を付着させ、更に６５℃で１０分間乾燥させた（硬化工程）。これにより、乾燥膜厚３２μｍのインク受容層と、そのウラ面にバック層とが設けられた、インクジェット記録媒体１を作製した。
【０１０１】
＜インライン液１＞
（１）ポリ塩化アルミニウム水溶液          ：  ２０部
（大明化学工業（株）製、アルファイン８３、塩基度８３％）
（２）イオン交換水                        ：  ８０部
【０１０２】
＜塩基性溶液の組成＞
（１）ホウ酸                                ：  ０．６５部
（２）炭酸アンモニウム（一級）                ：  ３．５部
（関東化学（株）製）
（３）イオン交換水                          ：  ６３．３部
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル    ：  ３０．０部
（花王（株）製、界面活性剤 エマルゲン１０９Ｐ（２％水溶液））
【０１０３】
［実施例２］
実施例１におけるバック層の形成において、コロイダルシリカの添加量を６部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体２を作製した。
【０１０４】
［実施例３］
実施例１におけるバック層の形成において、コロイダルシリカの添加量を３０部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体３を作製した。
【０１０５】
［実施例４］
実施例１におけるバック層の形成において、バック層の固形分塗布量を０．４ｇ／ｍ２に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体４を作製した。
【０１０６】
［実施例５］
実施例１におけるバック層の形成において、バック層の固形分塗布量を０．１ｇ／ｍ２に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体５を作製した。
【０１０７】
［比較例１］
実施例１におけるバック層の形成において、コロイダルシリカの添加量を２．４部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体Ｃ１を作製した。
【０１０８】
［比較例２］
実施例１におけるバック層の形成において、コロイダルシリカの添加量を３６部に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体Ｃ２を作製した。
【０１０９】
［比較例３］
実施例１におけるバック層の形成において、バック層の固形分塗布量を０．６ｇ／ｍ２に変更したこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体Ｃ３を作製した。
【０１１０】
［比較例４］
実施例１においてバック層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体Ｃ４を作製した。
【０１１１】
＜評価＞
上記で得られたインクジェット記録媒体について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
尚、以下のクモリムラの評価方法は、サーフェイス巻取装置を用いたスリット加工時におけるインク受容層とバック層との擦過状態の一例をモデル化した評価方法である。
【０１１２】
（クモリムラ）
上記で得られたインクジェット記録媒体について、インク受容層が形成された面とバック層が形成された面とが対向するように重ねあわせた。平均圧力０．１４ＭＰａの圧力を加えながら、１６０μｍの距離を２０回往復するように擦過させて、評価用サンプルを得た。
純正インクを備えたインクジェットプリンターＤＬ４１０（富士フイルム（株）製）を用いて、表面をバック層で擦過したインク受容層上に黒ベタ画像を印画後、顕微鏡で観察し、下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
Ａ：１００μｍ以上の擦過傷が、６ｍｍ２あたり１０個未満で、目視でもクモリムラがみえにくかった。
Ｂ：１００μｍ以上の擦過傷が、６ｍｍ２あたり１０個以上２０個未満で、目視でもクモリムラが少し見えた。
Ｃ：１００μｍ以上の擦過傷が、６ｍｍ２あたり２０個以上５０個未満で、目視でクモリムラがわかるが、実用上問題にならない程度であった。
Ｄ：１００μｍ以上の擦過傷が、６ｍｍ２あたり５０個以上で、目視でもクモリムラの程度が悪く、実用上問題であった。
【０１１３】
（搬送性・集積性）
純正インクを備えたインクジェットプリンターＤＬ４１０（富士フイルム（株）製）を用いて、Ａ４サイズのシートを連続２０枚印画して、下記評価基準に従って、搬送性及び集積性の評価を行った。
〜評価基準〜
Ａ：重送が発生せず、集積に乱れがなかった。
Ｂ：重送が発生しないが、集積にやや乱れが生じた。
Ｃ：重送が発生しないが、集積に問題があり、実用性が低かった。
【０１１４】
（色相変化）
上記で得られたインクジェット媒体をロール形態（１５２ｍｍ×１００ｍ）に加工した。次いで純正インクを備えたインクジェットプリンターＤＬ４１０（富士フイルム（株）製）を用いて、インク受容層形成面側の全面に、グレーのベタ画像を印画した。その際、グレーの光学濃度が約１．７（Ｏ．Ｄ．）になるように画像データの階調を調整した。
キングサイズの評価用サンプルを５枚連続印画して、排出トレイに重なったままの状態で１０分間放置した後、一番上の記録シートと上から３枚目の記録シートの色相をそれぞれ測定し、その差を色差（ΔＥ）とした。
尚、色相の測定は、分光光度計（スペクトロリノ、グレタグマクベス社製）を用い、光源Ｆ８、視野角２度の条件でＬ＊ａ＊ｂ＊を測定して行った。
得られた色差（ΔＥ）について、以下の評価基準に従って色相変化を評価した。〜評価基準〜
Ａ：ΔＥ＜２：色相変化がほとんど認識できなかった。
Ｂ：２≦ΔＥ＜４：色相変化がわかるがあまり目立たなかった。
Ｃ：４≦ΔＥ＜７：色相変化がかなり目立ち、実用上問題があるレベルだった。
【０１１５】
（裏面印字適性）
純正インクを備えたインクジェットプリンターＤＬ４１０（富士フイルム（株）製）を用いて、インク受容層の裏面（バック層上）にプリントコードナンバーを印字した。印字された数字の視認性を下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
Ａ：数字はにじむことなく、はっきりと確認された。
Ｂ：若干のにじみはあるが、実用上問題なかった。
Ｃ：にじみが大きく、実用性が低かった。
【０１１６】
【表１】
2011194745.tif 000002
【０１１７】
表１から、本発明のインクジェット記録媒体においては、サーフェイス巻取装置を用いた加工時に発生するクモリムラの発生が抑制されることが分かる。また本発明のインクジェット記録媒体は、搬送性・集積性に優れることが分かる。さらに本発明のインクジェット記録媒体を用いて画像形成した場合、集積に起因する色相変化が抑制され、裏面印画適性に優れることが分かる。