(57)【要約】【課題】複数の無線回路の選択制御及びアンテナの動作周波数制御を同期可能な無線端末を提供する。【解決手段】無線端末は、アンテナ素子３１１と、アンテナ素子の動作周波数を周波数制御信号に従って制御する周波数切り替え回路３００とを含むアンテナ３１０と、無線信号処理を行う複数の無線回路１０，２０と、アンテナと複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチ３０と、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、周波数制御信号及び接続制御信号を生成する生成部１１０とを具備する。【選択図】図１
2011071597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、前記アンテナ素子の動作周波数を周波数制御信号に従って制御する周波数切り替え回路とを含むアンテナと、
無線信号処理を行う複数の無線回路と、
前記アンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、
無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記周波数制御信号及び前記接続制御信号を生成する生成部と
を具備する無線端末。
【請求項２】
前記生成部は、前記無線通信システムの種別または前記送受信の状態を前記周波数制御信号の値及び前記接続制御信号の値に対応付けるテーブルを利用する請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
アンテナ素子と、前記アンテナ素子の動作周波数を周波数制御信号に従って制御する周波数切り替え回路とを含むアンテナと、
無線信号処理を行う複数の無線回路と、
前記アンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、
無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記接続制御信号を生成する生成部と、
前記接続制御信号を前記周波数制御信号に変換する変換回路と
を具備する無線端末。
【請求項４】
前記変換回路は、前記接続制御信号に論理演算を行って前記周波数制御信号に変換する請求項３記載の無線端末。
【請求項５】
無線信号処理を行う複数の無線回路と、
周波数制御信号によって動作周波数を制御可能なアンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、
無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記周波数制御信号及び前記接続制御信号を生成する生成部と
を具備する無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコンフィギュアブルアンテナと複数の無線回路とを備える無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)、ＷＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)などの様々な無線通信システムが確立されている。また、これら無線通信システムの多様化に伴い、複数の無線通信システムをサポートする無線端末（携帯電話機、ＰＣなど）への技術的要請が高まりつつある。
【０００３】
複数の無線通信システムをサポートするためには、広帯域なアンテナが要求される。一方、無線端末に搭載されるアンテナは、小型であることも要求される。一般に、アンテナの小型化とアンテナの広帯域化との間にはトレードオフが生じる。これら２つの要求の解として、いわゆるリコンフィギュアブルアンテナが知られている。リコンフィギュアブルアンテナは、限られた動作帯域を動的に切り替えることにより、実質的に広帯域をカバーできる。
【０００４】
リコンフィギュアブルアンテナ技術の一例として、特許文献１を紹介する。特許文献１記載の携帯電話装置は、使用する無線通信システムの帯域に基づいて、グラウンド長を動的に変更している。特許文献１記載の携帯電話装置によれば、使用する無線通信システムに関して、アンテナ特性（各周波数の放射パターン）を最適化できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線端末は、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えを実現するために、複数の無線回路を備えるように設計されることもある。通常、複数の無線回路を備える無線端末は、アンテナと複数の無線回路との間を選択的に接続するアンテナスイッチも備えている。そして、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに基づいて、無線モジュールがアンテナスイッチを制御して、複数の無線回路のうちいずれか１つがアンテナに接続される。
【０００７】
複数の無線回路を備える無線端末において、アンテナに特許文献１またはその他のリコンフィギュアブルアンテナ技術を適用することを仮定する。ここで、複数の無線回路の選択制御（即ち、アンテナスイッチの制御）及びリコンフィギュアブルアンテナの動作周波数制御は、別個の技術である。しかしながら、両者を組み合わせて実行する以上、両者を同期（連動）させることが望ましい。尚、両者の同期を実現するための構成について、特許文献１を含む従来技術において開示も示唆もされていない。
【０００８】
従って、本発明は、複数の無線回路の選択制御及びアンテナの動作周波数制御を同期可能な無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線端末は、アンテナ素子と、前記アンテナ素子の動作周波数を周波数制御信号に従って制御する周波数切り替え回路とを含むアンテナと、無線信号処理を行う複数の無線回路と、前記アンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記周波数制御信号及び前記接続制御信号を生成する生成部とを具備する。
【００１０】
本発明の他の態様に係る無線端末は、アンテナ素子と、前記アンテナ素子の動作周波数を周波数制御信号に従って制御する周波数切り替え回路とを含むアンテナと、無線信号処理を行う複数の無線回路と、前記アンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記接続制御信号を生成する生成部と、前記接続制御信号を前記周波数制御信号に変換する変換回路とを具備する。
【００１１】
本発明の他の態様に係る無線端末は、無線信号処理を行う複数の無線回路と、周波数制御信号によって動作周波数を制御可能なアンテナと前記複数の無線回路のいずれか１つとを接続制御信号に従って接続するアンテナスイッチと、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、前記周波数制御信号及び前記接続制御信号を生成する生成部とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の無線回路の選択制御及びアンテナの動作周波数制御を同期可能な無線端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図３】第２の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図６】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図７】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図８】第１の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図１０】第２の実施形態に係る無線端末の一例を示すブロック図。
【図１１Ａ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１１Ｂ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１１Ｃ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１２Ａ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１２Ｂ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１２Ｃ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１２Ｄ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１３Ａ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【図１３Ｂ】周波数切り替え回路の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）  
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る無線端末は、第１のＲＦ回路１０、第２のＲＦ回路２０、アンテナスイッチ３０、無線モジュール１００及びアンテナ３１０を有する。図１の無線端末は、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０を切り替えて利用する。また、アンテナ３１０は、いわゆるリコンフィギュアブルアンテナ（周波数チューナブルアンテナ）である。
【００１５】
第１のＲＦ回路１０は、第１の無線信号処理を行う。第２のＲＦ回路２０は、第２の無線信号処理を行う。第１の無線信号処理及び第２の無線信号処理は、相補的である。例えば、第１の無線信号処理は送信のための処理であり、第２の無線信号処理は受信のための処理である。また、例えば、第１の無線信号処理は図１の無線端末がサポートする複数の無線通信システムのうち一部のための処理であり、第２の無線信号処理は残部のための処理である。即ち、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０は、図１の無線端末に必要な無線信号処理を分担している。尚、図１の無線端末は、３つ以上のＲＦ回路を備えてもよい。
【００１６】
送信に関して、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０は、無線モジュール１００からのベースバンド信号を無線周波数帯にアップコンバートしてアンテナスイッチ３０を介してアンテナ３１０に入力する。受信に関して、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０は、アンテナスイッチ３０からの無線信号をベースバンドにダウンコンバートして無線モジュール１００に入力する。
【００１７】
アンテナスイッチ３０は、後述する接続制御信号に従って、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０のいずれか１つとアンテナ３１０とを接続する  
アンテナ３１０は、周波数切り替え回路３００及びアンテナ素子３１１を含む。受信に関して、アンテナ３１０は空間から無線信号を受信し、アンテナスイッチ３０を介して第１のＲＦ回路１０または第２のＲＦ回路２０に供給する。送信に関して、アンテナ３１０はアンテナスイッチ３０からの無線信号を空間に放射する。
【００１８】
周波数切り替え回路３００には、後述する周波数制御信号が入力される。周波数切り替え回路３００は、この周波数制御信号に従ってアンテナ素子３１１の動作周波数を切り替える。例えば、周波数切り替え回路３００は、例えば周波数制御信号によって接続を切り替えるスイッチ（ＭＥＳＦＥＴ(Metal-Semiconductor Field Effect Transistor)、ＭＥＭＳ(Micro Electro Mechanical Systems)、ＰＩＮ(p-intrinsic-n)ダイオードなど）または周波数制御信号によって容量値が変化する可変容量素子（ＭＥＭＳ、バリキャップダイオードなど）と、チップ部品（インダクタ、コンデンサ、抵抗などの集中定数素子）との組み合わせである。尚、周波数切り替え回路３００として、その他の任意の既存回路が適用されてよい。
【００１９】
アンテナ素子３１１は、いわゆる折り返しモノポールアンテナである。アンテナ素子３１０の復路部（接地点側）には周波数切り替え回路３００が挿入される。尚、折り返しモノポールアンテナをその他のアンテナ素子に置き換えても本実施形態に係る無線端末は実装可能である。具体的には、例えばアンテナ素子３１１は、逆Ｌアンテナ、逆Ｆアンテナ、折り返しアンテナ、モノポールアンテナ、ループアンテナなどであってもよい。図２は、逆Ｌアンテナをアンテナ素子３２１として含むアンテナ３２０を採用した場合における、本実施形態に係る無線端末を示している。
【００２０】
無線モジュール１００は、ベースバンド信号処理、プロトコル処理などを含む種々の処理を行う。無線モジュール１００は、制御信号生成部１１０を含む。制御信号生成部１１０は、接続制御信号及び周波数制御信号を生成する。
【００２１】
従来、接続制御信号を生成するために、無線通信システムの種別または送受信の状態を接続制御信号の値に対応付ける変換テーブルが利用されている。制御信号生成部１１０は、この既存の変換テーブルを修正して利用する。即ち、制御信号生成部１１０は、無線通信システムの種別または送受信の状態を接続制御信号の値及び周波数制御信号の値に対応付ける変換テーブルを利用して、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じた接続制御信号及び周波数制御信号を生成する。周波数制御信号の出力端子として、無線モジュール１００の空きポートが利用可能である。
【００２２】
このように、共通の変換テーブルを利用して接続制御信号及び周波数制御信号を生成することにより、複数の無線回路（第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０）の選択制御とアンテナ３１０の動作周波数制御との間の同期が保証される。尚、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０の安定動作の観点からすると、周波数切り替え回路３００の切り替えタイミングは、アンテナスイッチ３０の切り替えタイミングに比べて早いことが望ましい。このような両者のタイミング関係を確保するために、無線モジュール１００または制御信号生成部１１０のパラメータを制御したり、遅延素子を利用したりしてもよい。
【００２３】
以下、図４を用いて本実施形態に係る無線端末についてより具体的に説明する。図４の無線端末は、図１の無線端末においてアンテナ３１０をアンテナ３４０に置き換えた構成に相当する。
【００２４】
アンテナ３４０は、２つのアンテナ素子３４１，３４２を含む。アンテナ素子３４１は、折り返しモノポールアンテナである。アンテナ素子３４１の往路部の一点と復路部の一点との間はスタブ３４３によって短絡されている。アンテナ素子３４２は、アンテナ素子３４１の往路部から分岐した逆Ｌアンテナである。周波数切り替え回路３００は、アンテナ素子３４１の復路部に挿入される。
【００２５】
ここで、アンテナ素子３４１の始点から往路部とスタブ３４３と復路部とを経由してアンテナ素子３４１の終点に至るまでの電気長は、アンテナ素子３４２の共振周波数に対応する波長の略１／２倍であることが望ましい。スタブ３４３をこのように設計することにより、アンテナ素子３４２の共振周波数への周波数切り替え回路３００による影響を低減できる。即ち、アンテナ素子３４１の共振周波数が切り替えられたとしても、アンテナ素子３４２の共振周波数は変化しにくくなる。このように、アンテナ３４０によれば周波数切り替え回路３００の影響を受けにくい共振モードを追加できる。一般に、アンテナを小型化するほど動作周波数を低く設計することが困難となる。故に、動作周波数を切り替え可能なアンテナ素子３４１を周波数の低い無線通信システムに割り当て、動作周波数の変化しにくいアンテナ素子３４２を周波数の高い無線通信システムに割り当てることにより、多数の無線通信システムをサポートすることが可能となる。例えば、アンテナ素子３４２の動作帯域を１．７ＧＨｚ−２．１ＧＨｚ帯に設定すれば、ＧＳＭ１８００、ＧＳＭ１９００、ＷＣＤＭＡＩ（２ＧＨｚ帯）、ＷＣＤＭＡII（１．９ＧＨｚ帯）などのサポートが可能となる。一方、周波数切り替え回路３００を利用してアンテナ素子３４１の動作帯域を８００ＭＨｚ−９００ＭＨｚ帯に設定すれば、ＧＳＭ８５０、ＷＣＤＭＡVI（８５０ＭＨｚ帯）、ＧＳＭ９００（９００ＭＨｚ帯）などのサポートが可能となる。
【００２６】
図１、図２及び図４の無線端末において１つの周波数切り替え回路３００が設けられているが、本実施形態に係る無線端末は複数の周波数切り替え回路３００を備えてもよい。複数の周波数切り替え回路３００を設けることにより、アンテナの動作周波数のより細かな制御が可能となる。周波数切り替え回路３００の配置は、３カ所に類型化できる。具体的には、（１）アンテナ素子の（給電点側での短絡点を含む）、（２）アンテナ素子の先端（折り返しアンテナに関しては折り返し点）側及び（３）アンテナ素子の短絡点（接地点）側である。但し、アンテナ素子に短絡点が存在しない場合には、当然ながらアンテナ素子の短絡点側に周波数切り替え回路３００を設けることは不可能である。周波数切り替え回路３００の詳細な配置は、周波数切り替え回路３００に含まれるアクティブ素子による損失などを考慮して設計的に定められる。
【００２７】
以下、折り返しモノポールアンテナに２つの周波数切り替え回路３００−１，３００−２を設ける場合における本実施形態に係る無線端末の構成例を説明する。  
図５及び図６の無線端末において、（１）アンテナ素子３５１の給電点側及び（３）アンテナ素子３５１の短絡点側に周波数切り替え回路３００−１，３００−２が夫々設けられている。図５の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は共通の周波数制御信号によって制御されている。一方、図６の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は個別の周波数制御信号によって制御されている。図５の無線端末のように、共通の周波数制御信号によって複数の周波数切り替え回路３００を制御すれば、制御信号生成部１１０を簡素な構成（即ち、周波数切り替え回路３００が１つである場合と同様の構成）で実現できる。一方、図６の無線端末のように、個別の周波数制御信号によって複数の周波数切り替え回路３００を制御すれば、個々の周波数切り替え回路３００を独立に制御できるので、アンテナの動作周波数をより細かく制御できる。但し、個別の周波数制御信号を生成する場合には、複数の周波数制御信号のための複数の出力端子（無線モジュール１００の空きポート）が必要となる。
【００２８】
図７は、（１）アンテナ素子３６１の給電点側及び（２）アンテナ素子３６１の折り返し点側に周波数切り替え回路３００−１，３００−２を設けた場合における本実施形態に係る無線端末を示している。尚、図７の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は個別の周波数制御信号によって制御されてもよい。図８は、（２）アンテナ素子３７１の折り返し点側及び（３）アンテナ素子３７１の短絡点側に周波数切り替え回路３００−１，３００−２を設けた場合における本実施形態に係る無線端末を示している。尚、図８の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は個別の周波数制御信号によって制御されてもよい。
【００２９】
以下、周波数切り替え回路３００の具体例を紹介する。  
図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示すように、周波数切り替え回路３００は、例えば２選択のスイッチと２つのチップ部品とで構成されてもよい。図１２Ａ及び図１２Ｃに示すように、周波数切り替え回路３００は、例えば３選択のスイッチと３つのチップ部品とで構成されてもよい。図１２Ｂ及び図１２Ｄに示すように、周波数切り替え回路３００は、例えば３選択のスイッチと２つのチップ部品とで構成されてよい。その他、４選択以上のスイッチが周波数切り替え回路３００に組み込まれてもよい。但し、一般に、スイッチの選択数が増えるほどアンテナの動作周波数を細かく制御できるようになるが、周波数制御信号の情報量（ビット長）は増大する。また、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、周波数切り替え回路３００は例えばバリキャップダイオードのみで簡易に構成されてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る無線端末は、共通の変換テーブルを用いて、複数の無線回路の選択制御のための接続制御信号とリコンフィギュアブルアンテナの動作周波数制御のための周波数制御信号とを生成している。従って、本実施形態に係る無線端末によれば、複数の無線回路の選択制御とリコンフィギュアブルアンテナの動作周波数制御との間の同期を実現できる。
【００３１】
（第２の実施形態）  
図３に示すように、本発明の第２の実施形態に係る無線端末は、第１のＲＦ回路１０、第２のＲＦ回路２０、アンテナスイッチ３０、無線モジュール２００、信号変換回路２２０及びアンテナ３１０を有する。図１の無線端末は、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じて、第１のＲＦ回路１０及び第２のＲＦ回路２０を切り替えて利用する。以下の説明では、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して示し、異なる部分を中心に述べる。
【００３２】
無線モジュール２００は、制御信号生成部２１０を含む。尚、無線モジュール２００における制御信号生成部２１０以外の構成要素と、無線モジュール１００における制御信号生成部１１０以外の構成要素とは同一でよい。
【００３３】
制御信号生成部２１０は、接続制御信号を生成する。具体的には、制御信号生成部２１０は、無線通信システムの種別または送受信の状態を接続制御信号の値に対応付ける既存の変換テーブルを利用して、無線通信システムの切り替えまたは送受信の切り替えに応じた接続制御信号を生成する。制御信号生成部２１０は、接続制御信号をアンテナスイッチ３０及び信号変換回路２２０に入力する。
【００３４】
信号変換回路２２０は、制御信号生成部２１０からの接続制御信号を周波数制御信号に変換し、周波数切り替え回路３００に入力する。例えば、信号変換回路２２０は、接続制御信号の値を対応する周波数制御信号の値に変換するための論理演算を行う論理回路である。このように、信号変換回路２２０が周波数制御信号を生成すれば、制御信号生成部２１０が利用する既存の変換テーブルへの修正は不要となり、無線モジュール２００において周波数制御信号のための追加の出力端子も不要となる。
【００３５】
図３の無線端末において１つの周波数切り替え回路３００が設けられているが、本実施形態に係る無線端末は複数の周波数切り替え回路３００を備えてもよい。複数の周波数切り替え回路３００を設けることにより、アンテナの動作周波数のより細かな制御が可能となる。周波数切り替え回路３００の配置は、３カ所に類型化できる。具体的には、（１）アンテナ素子の給電点側、（２）アンテナ素子の先端（折り返しアンテナに関しては折り返し点）側及び（３）アンテナ素子の短絡点（接地点）側である。但し、アンテナ素子に短絡点が存在しない場合には、当然ながらアンテナ素子の短絡点側に周波数切り替え回路３００を設けることは不可能である。周波数切り替え回路３００の詳細な配置は、周波数切り替え回路３００に含まれるアクティブ素子による損失などを考慮して設計的に定められる。
【００３６】
以下、折り返しモノポールアンテナに２つの周波数切り替え回路３００−１，３００−２を設ける場合における本実施形態に係る無線端末の構成例を説明する。  
図９及び図１０に示す無線端末において、（１）アンテナ素子３５１の給電点側及び（３）アンテナ素子３５１の短絡点側に周波数切り替え回路３００−１，３００−２が夫々設けられている。尚、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は、（１）アンテナ素子の給電点側及び（２）アンテナ素子の折り返し点側に夫々設けられてもよいし、（２）アンテナ素子の折り返し点側及び（３）アンテナ素子の短絡点側に夫々設けられてもよい。図９の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は信号変換回路２２０からの共通の周波数制御信号によって制御されている。一方、図１０の無線端末において、周波数切り替え回路３００−１，３００−２は信号変換回路２２０−１，２２０−２からの個別の周波数制御信号によって制御されている。図９の無線端末のように、共通の周波数制御信号によって複数の周波数切り替え回路３００を制御すれば、信号変換回路２２０を簡素な構成（即ち、周波数切り替え回路３００が１つである場合と同様の構成）で実現できる。一方、図１０の無線端末のように、個別の周波数制御信号によって複数の周波数切り替え回路３００を制御すれば、個々の周波数切り替え回路３００を独立に制御できるので、アンテナの動作周波数をより細かく制御できる。但し、個別の周波数制御信号を生成する場合には、複数の周波数制御信号を生成するための複数の信号変換回路が必要となる。即ち、無線端末の回路規模及び消費電力が増加する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る無線端末は、信号変換回路によって、複数の無線回路の選択制御のための接続制御信号をリコンフィギュアブルアンテナの動作周波数制御のための周波数制御信号に変換している。従って、本実施形態に係る無線端末によれば、既存の無線モジュールに変更を加えることなく、複数の無線回路の選択制御とリコンフィギュアブルアンテナの動作周波数制御との間の同期を実現できる。
【００３８】
尚、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０，２０・・・ＲＦ回路
３０・・・アンテナスイッチ
１００・・・無線モジュール
１１０・・・制御信号生成部
２００・・・無線モジュール
２１０・・・制御信号生成部
２２０・・・信号変換回路
３００・・・周波数切り替え回路
３１０，３２０，３４０，３５０，３６０，３７０・・・アンテナ
３１１，３２１，３４１，３４２，３５１，３６１，３７１・・・アンテナ素子
３４３・・・スタブ
【図１】
2011071597.tif 000003
【図２】
2011071597.tif 000004
【図３】
2011071597.tif 000005
【図４】
2011071597.tif 000006
【図５】
2011071597.tif 000007
【図６】
2011071597.tif 000008
【図７】
2011071597.tif 000009
【図８】
2011071597.tif 000010
【図９】
2011071597.tif 000011
【図１０】
2011071597.tif 000012
【図１１Ａ】
2011071597.tif 000013
【図１１Ｂ】
2011071597.tif 000014
【図１１Ｃ】
2011071597.tif 000015
【図１２Ａ】
2011071597.tif 000016
【図１２Ｂ】
2011071597.tif 000017
【図１２Ｃ】
2011071597.tif 000018
【図１２Ｄ】
2011071597.tif 000019
【図１３Ａ】
2011071597.tif 000020
【図１３Ｂ】
2011071597.tif 000021