(57)【要約】【課題】メッセージ送信手段と交換機との接続回線数を増加することなく、複数の携帯無線機に短い時間で同一内容のメッセージを通知することができるようにしたメッセージ無線通信システムを提供する。【解決手段】交換機４内に、ＩＰ網および基地局と接続した回線インタフェース部１８と制御部１６と、メッセージ送信手段１からのメールの宛先ＩＰアドレス２４とグループ着信とを対応付けた割付テーブル２３と、このグループ着信と各携帯無線機の内線番号２５を対応付けたグループテーブル１９とを設け、回線インタフェース部１８では割付テーブル２３からのメールの宛先ＩＰアドレス２４からグループ着信を検出し、制御部１６ではグループテーブル１９からグループ着信に対応する各携帯無線機の内線番号を抽出して同一内容メッセージメールの着信処理を行うようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ送信手段に接続したＩＰ網を回線インタフェース部を介して接続した交換機と、この交換機の制御部に上記回線インタフェース部を介して接続した基地局とを備え、上記メッセージ送信手段で作成した同一内容メールを上記交換機および基地局を介して複数の携帯無線機へ送信するようにしたメッセージ無線通信システムにおいて、上記メッセージ送信手段からのメールの宛先ＩＰアドレスとグループ着信とを対応付けた割付テーブルと、このグループ着信と対応する各携帯無線機の内線番号を対応付けたメール着信グループテーブルとを設け、上記回線インタフェース部では上記割付テーブルからのメールの宛先ＩＰアドレスからグループ着信を検出し、上記制御部ではメール着信グループテーブルから上記グループ着信に対応する各携帯無線機の内線番号を抽出してメールの着信処理を行うことを特徴とするメッセージ無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に対して文字メッセージ等を通知する機能を有したメッセージ無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メッセージ無線通信システムとして、図４に示したようにメッセージ作成用パソコン等のメッセージ送信手段１とターミナルアダプタ２間を通信回線３で接続し、ターミナルアダプタ２と交換機４間をＩＳＤＮ回線５によって接続し、この交換機４に接続装置６を介して複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃを無線通信可能に接続した構成が知られている。このようなメッセージ無線通信システムで、文字メッセージを携帯無線機７Ａに通知する場合、メッセージ送信手段１で送信する文字メッセージを作成した後、交換機４を通して通知したい携帯無線機７Ａに着信し文字メッセージを送信している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のメッセージ無線通信システムでは、緊急連絡時等に文字メッセージ等を複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに通知する場合、複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃのうち一台を選定し、その携帯無線機に対してメッセージ送信手段１から交換機４を通して着信して文字メッセージを送信し、その後、他の携帯無線機に対して再度メッセージ送信手段１から交換機４を通して着信して文字メッセージを送信するという作業を順次繰り返していたため、全体の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに文字メッセージを通知するまでの時間が長くかかってしまう。つまり、携帯無線機の台数が増えると、最初の携帯無線機への通知が始まってから最後の携帯無線機に通知されるまでに非常に長い時間がかかり、緊急性を有する文字メッセージの通知には適していなかった。また、メッセージ送信手段１と交換機４との間の回線数を増やして、文字メッセージを通知するために接続する携帯無線機の並列接続数を増やすことも考えられるが、この場合、回線を増やすために交換機４側の回線接続インタフェースを増やす必要があり、回線敷設費用や運用コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、メッセージ送信手段と交換機との接続回線数を増加することなく、複数の携帯無線機になるべく短い時間で同一内容のメッセージを通知することができるようにしたメッセージ無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、メッセージ送信手段に接続したＩＰ網を回線インタフェース部を介して接続した交換機と、この交換機の制御部に上記回線インタフェース部を介して接続した基地局とを備え、上記メッセージ送信手段で作成した同一内容メールを上記交換機および基地局を介して複数の携帯無線機へ送信するようにしたメッセージ無線通信システムにおいて、上記メッセージ送信手段からのメールの宛先ＩＰアドレスとグループ着信とを対応付けた割付テーブルと、このグループ着信と対応する各携帯無線機の内線番号を対応付けたグループテーブルとを設け、上記回線インタフェース部では上記割付テーブルからのメールの宛先ＩＰアドレスからグループ着信を検出し、上記制御部では上記グループテーブルから上記グループ着信に対応する各携帯無線機の内線番号を抽出してメールの着信処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のメッセージ無線通信システムでは、交換機内に割付テーブルとグループテーブルとを設けているため、グループ着信として同一内容のメッセージ送信依頼を受けたとき、そのグループ内の複数の携帯無線機対して回線インタフェース部の構成上の特徴を生かしながらメッセージを送信することができ、メッセージ送信手段からの操作は一回行うだけで良く、また回線数を増加することなく複数の携帯無線機に対して文字メッセージの送信手続きを行うことができ、しかも、従来の場合よりも短時間に文字メッセージの送信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態によるメッセージ無線通信システムを示す概略ブロック構成図である。
【図２】図１に示した割付テーブルの説明図である。
【図３】図１に示した交換機の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来のメッセージ無線通信システムを示す概略ブロック構成図である。
【図５】本発明の他の実施の形態によるメッセージ無線通信システムを示す概略ブロック構成図である。
【図６】グループテーブルの説明図である。
【図７】割付テーブルの説明図である。
【図８】図５に示したメッセージ無線通信システムにおけるグループ着信時のメッセージ送信処理を示すタイムチャートである。
【図９】図５に示したメッセージ送信処理における１台の携帯無線機に対するメール着信シーケンスを示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるメッセージ無線通信システムのブロック構成図を示しており、このメッセージ無線通信システムでは、文字メッセージ作成用パソコンであるメッセージ送信手段１とターミナルアダプタ２間をＲＳ２３２Ｃを使用した通信回線３で接続し、ターミナルアダプタ２と交換機４間をＩＳＤＮ回線５によって接続し、交換機４には基地局６を介して複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃを無線通信可能に接続して構成している。ここで、携帯無線機７Ａは内線番号「０１」、携帯無線機７Ｂは内線番号「０２」、携帯無線機７Ｃは内線番号「０３」として使用されているものとして説明する。
【００１０】
交換機４には、無線接続する一台の携帯無線機の呼び出しか、または一斉連絡時や緊急連絡時などのように複数台のグループ呼び出しかを判定する判定部８と、この判定部８による判定に使用する割付テーブル９と、判定部８が前者の一台の呼び出しであることを検出したときに作動して通常の呼び出し送信処理を行う単独用処理部１０と、判定部８が後者の複数台のグループ呼び出しであることを検出したとき作動して並列呼び出し送信処理を行う複数用処理部１１と、この複数用処理部１１がグループ呼び出し送信処理を行うとき呼び出し対象となる複数の携帯無線機の内線番号を予め割り付け登録したグループテーブル１２とが設けられている。詳細を後述するように交換機４内には通常、携帯無線機への並列送信機能が構築されており、複数用処理部１１はこの並列送信機能を用いて送信処理を行う。
【００１１】
割付テーブル９は、図２に示すように着信形態１３と、内線番号１４とが関連付けられており、例えば、着信形態１３が、一斉連絡時や緊急連絡時などに同一のメッセージを送信するグループ着信１３Ａの場合、内線番号１４は「♯２０」の特番１４Ａとなっている。またグループテーブル１２は、「♯２０」の特番１４Ａに対応するグループの携帯無線機７Ａ〜７Ｃの内線番号「０１」〜「０３」が割り付けられている。グループ着信としては、一斉連絡時や緊急連絡時など以外の他の使用形態がある場合、割付テーブル９にはその使用形態と、それに対応する特番とを含んで構成し、またグループテーブル１２には新たに追加した特番に対応するグループにおける携帯無線機の内線番号を対応付けて構築する。
【００１２】
今、複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに対して一斉連絡時や緊急連絡時等のためにメッセージを送信する場合、先ずメッセージ送信手段１で文字メッセージを作成したり、または予め作成して登録したものの中から緊急連絡時用文字メッセージを呼び出す。その後、メッセージ送信手段１から緊急連絡時の特番「♯２０」に着信をかけて文字メッセージを送信する。一般的に文字メッセージを送る方法としては、電話接続のプロトコル上の付加情報を利用して文字メッセージを付加して交換機４に送る。このとき、メッセージ送信手段１は、一斉連絡時や緊急連絡時等の文字メッセージを三台の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに対して送信することになるが、従来のように携帯無線機７Ａ〜７Ｃの電話番号「０１」〜「０３」に順次送信処理をするのではなく、一斉連絡時や緊急連絡時の特番「♯２０」に送信処理を一回するだけである。従って、メッセージ送信手段１から交換機４への処理時間は、従来の場合よりも大幅に短縮され、通常の一台への文字メッセージ送信処理とほぼ同程度の時間で行うことができる。
【００１３】
次に、交換機４でのグループ着信時の処理動作を図３に示したフローチャートを用いながら説明する。
先ず、交換機４がステップＳ１でメッセージ送信手段１から送信されたメッセージを受信すると、ステップＳ２で判定部８は、割付テーブル９を参照してこのときの特番「♯２０」からグループ着信１３Ａの使用形態であることを判定する。そこで、複数用処理部１１は、ステップＳ３でグループテーブル１２を参照して、図２に示した特番「♯２０」に対応した内線番号「０１」〜「０３」を抽出する。次いで、複数用処理部１１は、ステップＳ４としてグループテーブル１２に登録されている携帯無線機７Ａ〜７Ｃの電話番号「０１」〜「０３」に着信し同一文字メッセージを送信する。
【００１４】
上述したように交換機４は、複数の携帯無線機が同時に使用できるように設計構築されているため並列処理機能を有しており、複数用処理部１１はこの並列処理機能を利用して各携帯無線機７Ａ〜７Ｃへ並列処理によって着信をかけることができる。そこで、ステップＳ４で複数用処理部１１は、この並列処理機能を用いて複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃへ着信し、同一のメッセージを一括送信する。このとき交換機４は、複数用処理部１１により複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃと接続および送信処理を行うにも拘わらず、１台の携帯無線機への処理に近似した時間で行うことが可能になる。
【００１５】
一方、図３のステップＳ２の判定で、判定部８が単独の携帯無線機に対するメッセージであると判定した場合、複数用処理部１１ではなく単独用処理部１０が作動し、ステップＳ５に示すように割付テーブル９から対象となる一台の携帯無線機の内線番号を抽出し、着信して文字メッセージを送信する。
【００１６】
上述したメッセージ無線通信システムによれば、交換機４内に、グループ着信１３Ａとして複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃの特番を対応付けた割付テーブル９と、この割付テーブル９の特番と実際の内線番号「０１」〜「０３」を関連付けたグループテーブル１２とを構築し、このグループ着信１３Ａに対するメッセージ送信依頼を検出したとき、複数用処理部１１は、グループテーブル１２を用いてそのグループ着信１３Ａ内の複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃの内線番号を抽出し、文字メッセージを一括送信するようにしているため、メッセージ送信手段１から緊急連絡時などにメッセージを送信する場合、グループテーブル１２に登録した緊急連絡時のグループ着信１３Ａを呼び出すための送信操作を一回行うだけで済む。しかも、複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに対してメッセージを送信するにも拘わらず、メッセージ送信手段１と交換機４との間の回線数を増加することなく、上述の送信操作を一回行うだけである。
【００１７】
また、交換機４内の複数用処理部１１は、抽出したグループ着信１３Ａ内の複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに一括して同時に文字メッセージを送信することができるので、従来のように複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに対して順次文字メッセージを送信していた場合よりも短時間に処理を行うことができる。
【００１８】
このようにして、メッセージ送信手段１と交換機４との間が１回線しかない場合でも、回線数を増加することなくその構成を活用しながら、また交換機４の並列処理能力を活用して、複数台の携帯無線機７Ａ〜７Ｃに対して同一の文字メッセージなどを短時間に通知することができるようになる。しかも、一般的に交換機４内に構築されている複数の携帯無線機に対して同時送信する並列処理機能を利用して複数用処理部１１を構成することができるので、交換機４における従来の基本的な構成をそのまま使用することができる。
【００１９】
図１に示したメッセージ無線通信システムでは、一斉連絡や緊急連絡時などに文字メッセージを送信する一つのグループ着信１３Ａに三台の携帯無線機７Ａ〜７Ｃを登録した場合について説明したが、グループ着信１３Ａ内に登録する台数を増やすことによって三台を超える携帯無線機への文字メッセージなどの通知が可能になる。このようにグループ着信１３Ａに設定されている携帯無線機の台数が多いほど、従来の方法との通知時間の差が大きくなり、通知時間の短縮効果も大きくなる。
【実施例２】
【００２０】
図５は、本発明のメッセージ無線通信システムのより具体的な構成を示すブロック構成図である。
ＩＰパケット形式でメッセージメールを送信可能なメッセージ送信手段１と、ＬＡＮ回線１５などのＩＰ網を介してメッセージ送信手段１と接続した交換機４と、この交換機４に接続した基地局６と、交換機４および基地局６を通してメッセージ送信手段１からのメールを受信して表示可能な複数の携帯無線機７Ａ〜７Ｎとを有している。また、基地局６、ＬＡＮ回線１５などのＩＰ網、制御部１６、タイムスイッチ１７などを接続する回線インタフェース１８を有している。
【００２１】
制御部１６は、通常知られているようにマイクロプロセッサ、その周辺回路およびメモリなどから構成され、タイムスイッチ１７、回線インタフェース部１８を制御するプログラムを有しており、大別すると交換制御部と着信制御部とを構成している。交換制御部はＬＡＮ回線１５に対応する回線インタフェース部１８から内線番号（着信携帯無線機のメールデータ付き内線番号ダイヤル情報）を受け取り、着信制御部へ渡す。また着信制御部は着信をかける携帯無線機内線番号を位置登録テーブルから検索し位置登録されている基地局回線へＳＥＴＵＰ信号を送出する。
【００２２】
タイムスイッチ１７は、通常知られているように入力ハイウエイおよび出力ハイウエイとに音声信号を与えるように接続され、ハイウエイのタイムスロットごとに時分割交換を行う。入力ハイウエイおよび出力ハイウエイは全ての回線ンタフェース部１８と接続されていて制御部１６からの設定によって任意のハイウエイのタイムスロットを任意のハイウエイのタイムスロットに交換可能である。
【００２３】
回線インタフェース部１８は、通常知られているように制御信号とハイウエイ音声信号が接続されており、基地局６に対しては、発信、着信など公知技術（ＰＨＳ標準規格  ＳＴＤ−２８）に基づく呼制御信号を伝える。またＬＡＮ回線１５に対しては公知技術（ＴＣＰ／ＩＰ信号、ＵＤＰ／ＩＰ信号）の終端を行い、ＬＡＮ回線１５からＩＰパケット受信したときに、割付テーブル２３に基づいてその宛先ＩＰアドレスに対応した携帯無線機７Ａ〜７Ｎの内線番号を抽出する。
【００２４】
しかし、この割付テーブル２３には新たに付加した要素として、ＬＡＮ回線１５を通してメッセージ送信手段１から一斉連絡時や緊急連絡時にグループ着信としてのＩＰパケットを受信したことを、判定部がその宛先ＩＰアドレスから検出したとき、そのグループ着信に対応する特番を抽出できるようにしている。例えば、割付テーブル２３は、図７に示すように宛先ＩＰアドレス２４と、携帯無線機内線番号２５とが対応付けられており、例えば、宛先ＩＰアドレス「１９２．１６８．１０．１００」には、携帯無線機内線番号２５として特定の携帯無線機の内線番号ではなく、後述する図６のグループテーブル１９における特番２１に対応する特番「＃３０」が割り付けられている。
【００２５】
また制御部１６は、上述したグループテーブル１９に基づく処理を行う。このグループテーブル１９は、図６に示したように一斉連絡や緊急連絡時などに通知する文字メッセージを送信する複数の携帯無線機をグループ毎に定義したグループ２０と、グループ２０で区分した各グループＮｏ毎に付与した特番２１と、グループ２０の各グループＮｏ毎に、つまり特番２１毎に各携帯無線機の内線番号を登録したメンバリスト２２とが対応付けられている。例えば、グループ２０のグループＮｏ１では、特番２１として「＃３０」が付与され、この特番「＃３０」のもとに各携帯無線機内線番号「３０００〜３００３」が登録されている。このグループテーブル１９の特番２１は、図７で説明した割付テーブル２３の携帯無線機内線番号２５の表示に対応している。このようなグループテーブル１９は、例えば、グループ数は３２まで、１グループは最大２５６の内線番号数まで定義可能である。
【００２６】
今、図８に示したタイムチャートに示すように、メール送信手段１によりＬＡＮ回線１５を通してＩＰパケット形式で一斉連絡や緊急連絡時のメッセージメールを送信すると、ＬＡＮ回線１５の回線インタフェース部１８では、割付テーブル２３を用いて判定部としての処理を行い、受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレス２４に対応する携帯無線機特番２５を抽出する。このとき、割付テーブル２３内に受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレス２４が登録されていれば、対応する携帯無線機内線番号２５として、例えば一斉連絡や緊急連絡時に対応する特番「♯３０」が抽出され、グループ着信としてこれを制御部１６の交換制御部に通知する。
【００２７】
制御部１６内の交換制御部では、回線インタフェース部１８からの特番「♯３０」の信号を受けると、図６に示したグループテーブル１９に基づいて、特番「♯３０」に対応するグループＮｏ１のメンバリスト２２から携帯無線機内線番号「３０００〜３００３」を抽出し、制御部１６の着信制御部へ通知する。
【００２８】
着信制御部におけるメール着信処理では、抽出した携帯無線機内線番号「３０００〜３００３」の携帯無線機が位置登録している基地局回線を位置登録テーブルから取り出す。位置登録テーブルの内容および使い方は周知であり、この位置登録テーブルは携帯無線機から位置登録の要求があったときに、どの基地局回線から上がってきたかを判定して、位置登録している基地局にそのＩＤ（２−８とか２−７とか）を設定しておく。そこで、携帯無線機内線番号「３０００〜３００３」に着信をかけるときに、位置登録している基地局回線を取り出し、着信（ＳＥＴＵＰ）信号を送信するために使用する。
【００２９】
このときの１台の携帯無線機に対する着信処理動作は、図９に示すタイムチャートの点線で囲んだメール着信シーケンス２７に従って行われる。しかしながら、回線インタフェース部１８には基地局回線が多数配設されて制御部１６と接続しているため、これを利用して各携帯無線機内線番号「３０００〜３００３」へのメール着信シーケンスの並列処理が可能である。こうして、図８に示したように各メール着信シーケンス２６は、シーケンシャルではなくグループ着信として抽出した携帯無線機の分だけ同時並列処理によって実施される。
【００３０】
上述したようにグループ着信時に、回線インタフェース部１８の特徴を生かして並列処理によって各メール着信シーケンス２６を実施することができるので、短時間で多くの携帯無線機に着信することができるようになる。従って、グループ着信時に、複数の携帯無線機に同一内容の文字メッセージを送信する場合、従来のように１つのメールを１台の携帯無線機に転送するためにメール送信手段１から１つのＩＰパケットを送信し。その後も、図９に示すように回線インタフェース部１８および基地局回線を通して１台の携帯無線機にメール着信シーケンス２７に従って送信処理を行う場合よりも、メッセージメールの送信処理時間を大幅に短縮することができる。例えば、１００台の携帯無線機に転送するためにはメール送信手段１から１００個のＩＰパケットを送信しなければならなかった従来方式に比べると、送信時間を大幅に短縮することができる。
【００３１】
このようなメッセージ無線通信システムによれば、上記メッセージ送信手段１からのメールの宛先ＩＰアドレス２４とグループ着信とを対応付けた割付テーブル２３と、この割付テーブル２３のグループ着信と対応する各携帯無線機の内線番号を関連付けたグループテーブル１９とを有しているため、回線インタフェース部１８では、メッセージ送信手段１からのメッセージメールを受信したとき、割付テーブル２３を用いて受信メールの宛先ＩＰアドレス２４に基づいてグループ着信であることを判定した場合、その特番を制御部１６に渡し、制御部１６ではグループテーブル１９を用いて受け取った特番に対応するメンバリスト２２から複数の携帯無線機内線番号を抽出することができる。このため、一斉連絡時や緊急連絡時などのようにメッセージ送信手段１から複数の携帯無線機に文字メッセージを送信する場合、メッセージ送信手段１からの１回の操作で交換機４へメールを送信することができ、交換機４では割付テーブル２３を用いて宛先ＩＰアドレス２４から特定の特番を抽出し、グループテーブル１９からこの特番に対応する複数の携帯無線機の内線番号を抽出して連続的に着信をかけ、各携帯無線機にメールを送信することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によるメッセージ無線通信システムは、図１および図５に示した構成以外の他の構成のものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    メッセージ送信手段
２    ターミナルアダプタ
３    通信回線
４    交換機
５    ＩＳＤＮ回線
６    基地局
７Ａ〜７Ｎ    携帯無線機
８    判定部
９    割付テーブル
１０    単独用処理部
１１    複数用処理部
１２    グループテーブル
１３    形態
１３Ａ    グループ着信
１４    内線番号
１４Ａ    特番
１５    ＬＡＮ回線
１６    制御部
１７    タイムスイッチ
１８    回線インタフェース部
１９    グループテーブル
２０    グループ
２１    特番
２２    メンバリスト
２３    割付テーブル
２４    宛先ＩＰアドレス
２５    携帯無線機内線番号
【図１】
2011071689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011071689.tif 000009
【図８】
2011071689.tif 000010
【図９】
2011071689.tif 000011