(57)【要約】【課題】インターネット等の広域通信網を介して構築されるリモートオフィス環境での快適な業務を可能にするとともに、セキュリティを保障して機密情報の漏洩防止を可能にする。【解決手段】第１の情報端末装置（３３０，３４０，３２０）は所定の通信グループ（通信経路４００で結ばれる装置類）に属し、第２の情報端末装置（８００）は所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムにおいて、第１の情報端末装置が、広域通信網２４０を介して第２の情報端末装置へ送信されるべき情報をセキュリティ管理装置（１３０）に送信し、これを受信したセキュリティ管理装置が、第１の情報端末装置から送信された情報を第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する。その結果、送信してよいと判断されたとき、前記情報を第２の情報端末装置へ広域通信網を介して転送する。【選択図】図１
2011071840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムであって、前記第１の情報端末装置は所定の通信グループに属し、前記第２の情報端末装置は前記所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムにおいて、
前記第１の情報端末装置に設けられ、前記広域通信網を介して前記第２の情報端末装置へ送信されるべき情報を前記セキュリティ管理装置に送信する送信手段と、
前記セキュリティ管理装置に設けられ、前記送信手段によって前記第１の情報端末装置から送信された情報を前記第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する判断手段と、
前記セキュリティ管理装置に設けられ、前記判断手段によって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する転送手段と
を有することを特徴とする広域ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１の情報端末装置は、前記所定の通信グループに属する第１のローカルエリアネットワーク内に位置するとともに、該第１のローカルエリアネットワークを介して前記広域通信網に接続されることを特徴とする請求項１記載の広域ネットワークシステム。
【請求項３】
前記セキュリティ管理装置は、前記所定の通信グループに属する第２のローカルエリアネットワーク内に位置するとともに、該第２のローカルエリアネットワークを介して前記広域通信網に接続されることを特徴とする請求項１記載の広域ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１の情報端末装置に設けられ、前記第１の情報端末装置から前記広域通信網を介して前記セキュリティ管理装置に送信される情報に対して暗号化を行う暗号化手段と、
前記セキュリティ管理装置に設けられ、前記第１の情報端末装置から送信された情報に対して復号を行う復号手段と
を更に有することを特徴とする請求項１記載の広域ネットワークシステム。
【請求項５】
セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置において、
前記セキュリティ管理装置から送信されたセキュリティの情報を受け取る受け取り手段と、
前記広域通信網を介して前記他の情報端末装置へ送信されるべき情報に対して、前記受け取り手段によって受け取ったセキュリティの情報に基づいて、前記他の情報端末装置へ送信してよいか否かの判断を行う判断手段と、
前記判断手段によって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記他の情報端末装置へ前記広域通信網を介して送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
前記情報端末装置は、前記所定の通信グループに属する第１のローカルエリアネットワーク内に位置するとともに、該第１のローカルエリアネットワークを介して前記広域通信網に接続されることを特徴とする請求項５記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記セキュリティ管理装置は、前記所定の通信グループに属する第２のローカルエリアネットワークに接続され、該第２のローカルエリアネットワークを介して前記広域通信網に接続されることを特徴とする請求項５記載の情報端末装置。
【請求項８】
少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムであって、前記第１の情報端末装置は所定の通信グループに属し、前記第２の情報端末装置は前記所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムに適用されるセキュリティ確保方法において、
前記第１の情報端末装置が、前記広域通信網を介して前記第２の情報端末装置へ送信されるべき情報を前記セキュリティ管理装置に送信する送信ステップと、
前記セキュリティ管理装置が、前記送信ステップによって前記第１の情報端末装置から送信された情報を前記第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する判断ステップと、
前記セキュリティ管理装置が、前記判断ステップにおいて送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する転送ステップと
を有することを特徴とするセキュリティ確保方法。
【請求項９】
前記第１の情報端末装置が、前記第１の情報端末装置から前記広域通信網を介して前記セキュリティ管理装置に送信される情報に対して暗号化を行う暗号化ステップと、
前記セキュリティ管理装置が、前記第１の情報端末装置から送信された情報に対して復号を行う復号ステップと
を更に有することを特徴とする請求項８記載のセキュリティ確保方法。
【請求項１０】
セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置に適用されるセキュリティ確保方法において、
前記セキュリティ管理装置から送信されたセキュリティの情報を受け取る受け取りステップと、
前記広域通信網を介して前記他の情報端末装置へ送信されるべき情報に対して、前記受け取りステップにおいて受け取ったセキュリティの情報に基づいて、前記他の情報端末装置へ送信してよいか否かの判断を行う判断ステップと、
前記判断ステップによって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記他の情報端末装置へ前記広域通信網を介して送信する送信ステップと
を有することを特徴とするセキュリティ確保方法。
【請求項１１】
少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムであって、前記第１の情報端末装置は所定の通信グループに属し、前記第２の情報端末装置は前記所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムに適用されるセキュリティ確保方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記セキュリティ確保方法は、
前記第１の情報端末装置が、前記広域通信網を介して前記第２の情報端末装置へ送信されるべき情報を前記セキュリティ管理装置に送信する送信ステップと、
前記セキュリティ管理装置が、前記送信ステップによって前記第１の情報端末装置から送信された情報を前記第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する判断ステップと、
前記セキュリティ管理装置が、前記判断ステップにおいて送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する転送ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置に適用されるセキュリティ確保方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記セキュリティ確保方法は、
前記セキュリティ管理装置から送信されたセキュリティの情報を受け取る受け取りステップと、
前記広域通信網を介して前記他の情報端末装置へ送信されるべき情報に対して、前記受け取りステップにおいて受け取ったセキュリティの情報に基づいて、前記他の情報端末装置へ送信してよいか否かの判断を行う判断ステップと、
前記判断ステップによって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記他の情報端末装置へ前記広域通信網を介して送信する送信ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムに関する。また、本発明は、セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置に関する。また、本発明は、広域ネットワークシステムまたは情報端末装置に適用されるセキュリティ確保方法、及び該セキュリティ確保方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、光ファイバ、無線中継局等の通信環境の整備に伴って、勤務先のヘッドオフィスを離れて、サテライトオフィスやホームオフィス、更にはモバイルオフィスにおいて仕事をすることが可能になっている。また、出先からオフィスへの報告や、オフィスからの必要な情報の入手のために、ホットスポットや電話通信網からインターネットにアクセスする機会も多い。そうした手軽さが重宝される一方で、セキュリティを考慮しないが故に機密情報が漏洩する可能性もある。
【０００３】
機密情報の漏洩を防止するために、従来、暗号化通信が利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、広域通信網に接続するローカルエリアネットワーク（以下「ＬＡＮ」と呼ぶ）内においてセキュリティソフトウェアを常時実行させることができる。セキュリティソフトウェアを常時実行させることで、ＬＡＮ内の情報の内容、ＬＡＮを経由した情報の通過、その履歴を管理してＬＡＮ外への機密情報の漏洩を防ごうとする方法も考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の暗号化通信では、情報端末装置の間で行われる通信のセキュリティは保たれるが、その情報端末装置がひとたび通常の通信手段を用いて広域通信網に接続されると、該情報端末装置が発信する情報が盗聴又は改ざんされる可能性があった。
【０００７】
また、上記従来のＬＡＮ外への機密情報の漏洩防止方法では、セキュリティポリシーを厳しくすると、リモートオフィスにて快適な業務環境を実現することが困難になり、セキュリティポリシーはその規制を緩めざるを得ないという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、インターネット等の広域通信網を介して構築されるリモートオフィス環境での快適な業務を可能にすることを目的とする。また、本発明は、セキュリティを保障して機密情報の漏洩防止を可能にする広域ネットワークシステム、情報端末装置、セキュリティ確保方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムであって、前記第１の情報端末装置は所定の通信グループに属し、前記第２の情報端末装置は前記所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムにおいて、前記第１の情報端末装置に設けられ、前記広域通信網を介して前記第２の情報端末装置へ送信されるべき情報を前記セキュリティ管理装置に送信する送信手段と、前記セキュリティ管理装置に設けられ、前記送信手段によって前記第１の情報端末装置から送信された情報を前記第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する判断手段と、前記セキュリティ管理装置に設けられ、前記判断手段によって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する転送手段とを有することを特徴とする広域ネットワークシステムが提供される。
【００１０】
また、請求項５記載の発明によれば、セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置において、前記セキュリティ管理装置から送信されたセキュリティの情報を受け取る受け取り手段と、前記広域通信網を介して前記他の情報端末装置へ送信されるべき情報に対して、前記受け取り手段によって受け取ったセキュリティの情報に基づいて、前記他の情報端末装置へ送信してよいか否かの判断を行う判断手段と、前記判断手段によって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記他の情報端末装置へ前記広域通信網を介して送信する送信手段とを有することを特徴とする情報端末装置が提供される。
【００１１】
また、請求項８記載の発明によれば、少なくとも第１および第２の情報端末装置並びにセキュリティ管理装置が広域通信網に接続された広域ネットワークシステムであって、前記第１の情報端末装置は所定の通信グループに属し、前記第２の情報端末装置は前記所定の通信グループに属さない広域ネットワークシステムに適用されるセキュリティ確保方法において、前記第１の情報端末装置が、前記広域通信網を介して前記第２の情報端末装置へ送信されるべき情報を前記セキュリティ管理装置に送信する送信ステップと、前記セキュリティ管理装置が、前記送信ステップによって前記第１の情報端末装置から送信された情報を前記第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する判断ステップと、前記セキュリティ管理装置が、前記判断ステップにおいて送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する転送ステップとを有することを特徴とするセキュリティ確保方法が提供される。
【００１２】
また、請求項１０記載の発明によれば、セキュリティ管理装置と所定の通信グループに属さない他の情報端末装置とが接続された広域通信網に接続され、前記所定の通信グループに属する情報端末装置に適用されるセキュリティ確保方法において、前記セキュリティ管理装置から送信されたセキュリティの情報を受け取る受け取りステップと、前記広域通信網を介して前記他の情報端末装置へ送信されるべき情報に対して、前記受け取りステップにおいて受け取ったセキュリティの情報に基づいて、前記他の情報端末装置へ送信してよいか否かの判断を行う判断ステップと、前記判断ステップによって送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記他の情報端末装置へ前記広域通信網を介して送信する送信ステップとを有することを特徴とするセキュリティ確保方法が提供される。
【００１３】
さらに、上記セキュリティ確保方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１の情報端末装置が、広域通信網を介して第２の情報端末装置へ送信されるべき情報をセキュリティ管理装置に送信する。そして、これを受信したセキュリティ管理装置が、第１の情報端末装置から送信された情報を第２の情報端末装置へ送信してよいか否かを判断する。その結果、送信してよいと判断されたとき、前記情報を前記第２の情報端末装置へ前記広域通信網を介して転送する。
【００１５】
これにより、インターネット等の広域通信網を介して構築されるリモートオフィス環境での快適な業務が可能となるとともに、セキュリティを保障して機密情報の漏洩を防止することが可能となる。
【００１６】
また、前記第１の情報端末装置が、前記第１の情報端末装置から前記広域通信網を介して前記セキュリティ管理装置に送信される情報に対して暗号化を行い、前記セキュリティ管理装置が、前記第１の情報端末装置から送信された情報に対して復号を行う。
【００１７】
これにより、広域通信網における所定の通信グループに属する複数の情報端末装置間の通信の信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る広域ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】情報端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】情報管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における広域ネットワークシステムの情報端末装置と、第２のＬＡＮ内の各部または外部ノードとの間の通信を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施の形態における広域ネットワークシステムにおいて情報端末装置から外部ノードに情報を送信する場合に、各部で実施される送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態における情報端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施の形態における情報管理サーバの内部構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態における広域ネットワークシステムの情報端末装置と、第２のＬＡＮ内の各部または外部ノードとの間の通信を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施の形態における広域ネットワークシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る広域ネットワークシステムの構成を示す図である。
【００２１】
図１に示す広域ネットワークシステムは、インターネット等の広域通信網２４０を用いて構築されたものである。第１のＬＡＮ（Local Area Network）３００と、携帯情報端末装置３３０と、情報端末装置３４０と、外部ノード８００と、第２のＬＡＮ１０００とが、広域通信網２４０に接続される。第１の実施の形態においては、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、及び情報端末装置３４０は、広域通信網２４０を介して第２のＬＡＮ１０００と直接通信することが可能である。しかしながら、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、及び情報端末装置３４０は、外部ノード８００とは、広域通信網２４０を介して直接通信することはできず、第２のＬＡＮ１０００を経由して初めて通信することができる構成となっている。なお、図１においては、広域通信網２４０に接続される外部ノードとして、外部ノード８００だけを図示するが、外部ノードは複数存在し得、いずれの外部ノードも、ここで説明する外部ノード８００の動作と同じ動作をすることができる。
【００２２】
第１のＬＡＮ（第１のローカルエリアネットワーク）３００は、サテライトオフィス等に構築される小規模なネットワークであり、ルータおよびファイアウォールの機能を兼ねるサーバ３１０と、クライアント情報端末装置（第１の情報端末装置）３２０ａ，３２０ｂとを含む。第１のＬＡＮ３００および携帯情報端末装置（第１の情報端末装置）３３０は、無線通信回線２６０ａ，２６０ｂを介して広域通信網２４０と接続する。情報端末装置３４０（第１の情報端末装置）は、有線通信回線２７０を介して広域通信網２４０と接続する。すなわち、上記第１の情報端末装置３２０ａ、３２０ｂは、第１のローカルエリアネットワーク内に位置する。
【００２３】
第２のＬＡＮ１０００は、ヘッドオフィス等に構築される大規模なネットワークであり、まず、ルータ１００およびファイアウォール（認証サーバを兼ねる）１２０を含み、ルータ１００とファイアウォール１２０との間にはバリアセグメント２３０が配置される。バリアセグメント２３０には、ＶＰＮ（Virtual Private Network）装置１１０とメールマガジン用サーバ１８０とが配置される。メールマガジン用サーバ１８０は、大量のメールマガジンを配信するため、バリアセグメント２３０に配置される。ＶＰＮ装置１１０は、広域通信網２４０へ発信する情報を暗号化し、受信する情報を復号する装置であり、広域通信網２４０へ発信された情報の盗聴を防ぎ、情報の漏洩を防止するための装置である。
【００２４】
ファイアウォール１２０は、２つのＤＭＺ（Demilitarized Zone）インターフェイスを持ち、第１のＤＭＺ２２０には公開ＷＥＢサーバ１７０が接続され、第２のＤＭＺ２１０にはＶＰＮ装置１１０が接続される。公開ＷＥＢサーバ１７０には不特定多数のユーザからのアクセスが多く、その分、ハッキングの対象となりやすい。そこで、万一、公開ＷＥＢサーバ１７０が乗っ取られた場合に、この公開ＷＥＢサーバ１７０からすぐに第２のＬＡＮ１０００内部へ侵入できないようにするため、公開ＷＥＢサーバ１７０をＶＰＮ装置１１０がつくる経路と隔離している。
【００２５】
図１において１６０ａ，１６０ｂはクライアント情報端末装置、１３０は情報管理サーバ、１４０はメールサーバ、１５０はファイルサーバである。情報管理サーバ１３０は、図３を参照して後述するセキュリティ部１３４を備え、これによって、第２のＬＡＮ１０００内にセキュリティポリシー６００（図４参照）を適用する。
【００２６】
また、情報管理サーバ１３０は、図３を参照して後述する第１の情報管理部１３５も備えている。情報管理サーバ１３０は、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０から広域通信網２４０を介して外部ノード８００へ向けて発信される情報に対して、セキュリティポリシー６１０（図４参照））を適用する。また、情報管理サーバ１３０は、外部ノード８００（第２の情報端末装置）から広域通信網２４０を介して第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０へ向けて発信される情報に対して、セキュリティポリシー６１０（図４参照））を適用する。
【００２７】
第１の実施の形態の特徴は、情報管理サーバ（セキュリティ管理装置）１３０が、第２のＬＡＮ（第２のローカルエリアネットワーク）１０００内のファイアウォール１２０で保護されたＬＡＮ内部エリア２００に設置されることである。すなわち、情報管理サーバ（セキュリティ管理装置）１３０は、第２のローカルエリアネットワーク内に位置している。
【００２８】
また、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０と外部ノード８００との通信が、ＶＰＮ等の暗号化通信が行われる通信経路（所定の通信グループにおける通信路）４００及び第２のＬＡＮ１０００内の情報管理サーバ１３０を経由しなければならないことである。通信経路４００は、図１において３重線で示す経路である。
【００２９】
すなわち、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０から発信される情報は、それらに内蔵されるＶＰＮ暗号化機能により予め暗号化され、通信経路４００を通って第２のＬＡＮ１０００に到達する。ルータ１００を通過した情報はＶＰＮ装置１１０により復号されファイアウォール１２０に到達する。
【００３０】
ファイアウォール１２０を通過した情報のうち、ＬＡＮ内部エリア２００へ向けた情報（経路４１０）には、情報管理サーバ１３０のセキュリティ部１３４によってセキュリティポリシー６００が適用される。なお、セキュリティポリシー６００を適用するセキュリティ部１３４は、情報管理サーバ１３０ではなく、ファイルサーバ１５０が備えるようにしてもよい。また、セキュリティポリシー６００は、情報管理サーバ１３０の第１の情報管理部１３５に統合されるものであってもよい。
【００３１】
第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０と外部ノード８００との間で通信される情報は、第２のＬＡＮ１０００のＬＡＮ内部エリア２００を通過する。このため、該情報は、情報管理サーバ１３０が備える第１の情報管理部１３５により、その内容と送信先とがチェックされ、その結果が通信履歴として情報管理サーバ１３０に記録される。
【００３２】
第１の情報管理部１３５が実施するセキュリティポリシー６１０（図４参照）に適合しない情報は、送信先への転送が禁止される。すなわち、該情報は、第２のＬＡＮ１０００の外部へ発信されない。セキュリティポリシー６１０に適合した情報は、通信経路４１１を介して広域通信網２４０へ向けて、第２のＬＡＮ１０００の外側に発信される。
【００３３】
また外部ノード８００から発信され、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０のいずれかが受信する情報は、通信経路４１１と逆向きの通信経路を介して情報管理サーバ１３０を通過し、同様にセキュリティポリシー６１０が適用される。
【００３４】
図１に示すように、インターネットに代表される広域通信網２４０を用いてリモートオフィスネットワーク環境を構築すると、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０と外部ノード８００との通信は、情報管理サーバ１３０に備えられた第１の情報管理部１３５のセキュリティポリシー６１０により一元的に管理される。このため、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０からの機密情報の外部への漏洩が防止できる。また、情報の通信履歴が情報管理サーバ１３０に記録されるため、万一機密漏洩が発生した場合でもその原因を特定することが可能である。
【００３５】
図２は、情報端末装置３４０の内部構成を示すブロック図である。
【００３６】
７００は個人認証装置であり、例えば、情報端末装置３４０のＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインターフェイス３４２に装着することにより個人認証がなされ、情報端末装置３４０が作動することになる。３４３は記憶装置、３４１は中央処理演算部、３４４は通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）である。
【００３７】
３４５はＶＰＮ部、３４６は接続制限部であり、いずれも、中央処理演算部３４１が記憶装置３４３に格納された制御プログラムを実行することによって実現される機能を表す。接続制限部３４６は、通信用インターフェイス３４４の接続先を第２のＬＡＮ１０００のみに制限する機能である。なお、この機能は、制御プログラムではなく、ハードウェアで実現してもよい。また、ＶＰＮ部３４５は、情報端末装置３４０と第２のＬＡＮ１０００との通信のセキュリティを保証するために、ＶＰＮの方式によって送信信号を暗号化したり、受信信号を復号したりする機能である。なお、この機能も、制御プログラムではなく、ハードウェアで実現してもよい。
【００３８】
なお、携帯情報端末装置３３０や第１のＬＡＮ３００内のクライアント情報端末装置３２０ａ，３２０ｂも、この図２に示す情報端末装置３４０と類似する構成を有するが、ここでは説明を省略する。
【００３９】
図３は、情報管理サーバ１３０の内部構成を示すブロック図である。
【００４０】
記憶装置１３２、中央演算部１３１、外部通信用ＬＡＮインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３３に加え、セキュリティ部１３４と第１の情報管理部１３５とを備える。セキュリティ部１３４及び第１の情報管理部１３５は、中央演算部１３１が記憶装置１３２に格納された制御プログラムを実行することによって実現される機能を表す。
【００４１】
セキュリティ部１３４は、セキュリティポリシー６００に従って、第２のＬＡＮ１０００内部における情報内容、情報の通過、外部媒体への記録再生、通信履歴等を管理する。第１の情報管理部１３５は、セキュリティポリシー６１０に従って、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０と、外部ノード８００との間で通信される情報の内容、情報の通過、通信履歴を管理する。なお、セキュリティ部１３４と第１の情報管理部１３５とは統合され、１つにまとめられたものであってもよい。
【００４２】
図４は、第１の実施の形態における広域ネットワークシステムの情報端末装置３４０と、第２のＬＡＮ１０００内の各部または外部ノード８００との間の通信を示すシーケンス図である。
【００４３】
まず、情報端末装置３４０と第２のＬＡＮ１０００との間で通信を確立する（通信経路４１２，４１３）。この際、第２のＬＡＮ１０００内のファイアウォール１２０が認証サーバを兼ねており、情報端末装置３４０を認証する。
【００４４】
通信が確立されると、情報端末装置３４０は、メールサーバ１４０（通信経路４１４，４１５）やファイルサーバ１５０（通信経路４１６，４１７）と、あるいは第２のＬＡＮ１０００以外の外部ノード８００（通信経路４１８，４１９）と交信する。
【００４５】
その際、通信経路４１４，４１５及び通信経路４１６，４１７にはセキュリティポリシー６００が適用され、通信経路４１８，４１９にはセキュリティポリシー６１０が適用される。なお、セキュリティポリシー６００とセキュリティポリシー６１０とは同一であってもよい。
【００４６】
なお図４では、情報端末装置３４０と、第２のＬＡＮ１０００内の各部または外部ノード８００との間の通信の過程を示す。しかしながら、情報端末装置３４０に代わって、携帯情報端末装置３３０や第１のＬＡＮ３００内のクライアント情報端末装置３２０ａ，３２０ｂであっても同様である。
【００４７】
図５は、第１の実施の形態における広域ネットワークシステムにおいて情報端末装置３４０から外部ノード８００に情報を送信する場合に、各部で実施される送信処理の手順（セキュリティ確保方法）を示すフローチャートである。
【００４８】
先ず、情報端末装置３４０が、認証サーバ（ファイアウォール）１２０と交信して、認証サーバ１２０による認証を受ける（Ｓ３４１）。認証後、情報端末装置３４０は、情報管理サーバ１３０との接続を成立させる（Ｓ３４２）。
【００４９】
接続成立後、情報端末装置３４０は、外部ノード８００へ向けた情報を情報管理サーバ１３０に送信する（Ｓ３４３）。情報管理サーバ１３０は、この情報を受信して（Ｓ１３１）、該情報がセキュリティポリシー６１０に適合するか否かを判断する（Ｓ１３２）。適合するならばステップＳ１３４へ進み、適合しないならばステップＳ１３５へ進む。
【００５０】
ステップＳ１３４では、情報管理サーバ１３０は、外部ノード８００と接続を確立して（Ｓ１３３）、外部ノード８００に向けて情報を送信する。ステップＳ１３５では、情報管理サーバ１３０は転送処理を中断する。
【００５１】
その後、ステップＳ１３４またはステップＳ１３５での通信履歴が記録され（Ｓ１３６）、該情報に対するセキュリティポリシー６１０の適用結果が、情報端末装置３４０に送信される（Ｓ１３７）。
【００５２】
なお、図５に示す送信処理では、情報端末装置３４０から外部ノード８００に情報が送信される。外部ノード８００から情報端末装置３４０に情報が送信される場合も、また情報端末装置３４０に代わって、携帯情報端末装置３３０や第１のＬＡＮ３００内のクライアント情報端末装置３２０ａ，３２０ｂであっても同様の処理が行われる。
【００５３】
以上説明したように、第１の実施の形態における広域ネットワークシステムでは、リモートオフィスネットワーク環境においてもヘッドオフィスと同等の快適な作業環境が提供される。また、適用するセキュリティポリシーを厳格なものにできるため、機密情報の外部への漏洩も防止できる。
【００５４】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００５５】
第２の実施の形態の構成は、基本的に第１の実施の形態の構成と同じであるので、第２の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の構成と同一部分には同一の参照符号を付して、第１の実施の形態の説明を流用し、異なる部分だけを説明する。
【００５６】
上記の第１の実施の形態では、情報管理サーバ１３０は、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０がそれぞれ行うすべての送受信を管理している。このため、情報管理サーバ１３０が扱う通信トラフィック量は多量であり、高速で大容量のサーバ装置である必要がある。そうしたサーバ装置であったとしても、場合によっては負荷が大きすぎて通信が滞留する可能性がある。
【００５７】
このような問題点を解決すべく、第２の実施の形態では、情報管理及びトラフィック管理の一部を、情報を自ら発信または受信する情報端末装置側が行うようにしている。
【００５８】
図６は、第２の実施の形態における情報端末装置３４０ａの内部構成を示すブロック図である。この情報端末装置３４０ａの内部構成は、図２に示す第１の実施の形態における情報端末装置３４０の構成と基本的には同じであるので、同一部分には同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００５９】
第２の実施の形態では、第２の情報管理部３４７が新たに含まれる。また、接続制限部３４６ａが、通信用インターフェイス３４４の接続先として、第２のＬＡＮ１０００（通信経路４００）に加え、広域通信網２４０を介した外部ノード８００（通信経路４２５）も許可する。
【００６０】
したがって、第２の実施の形態においては、例えば外部ノード８００からの情報端末装置３４０ａに向けた情報は、第２のＬＡＮ１０００を介さず、情報端末装置３４０ａが直接、広域通信網２４０（通信経路４２５）を介して受信する。このため、第２のＬＡＮ１０００および情報管理サーバ１３０の通信トラフィック量は少なくなる。かくして、情報管理サーバ１３０ａの第１の情報管理部１３５の負荷も軽減される。
【００６１】
一方、通信経路４２５を介して受信した情報は、情報端末装置３４０ａの第２の情報管理部３４７により管理される。すなわち、第２の情報管理部３４７は、受信情報のログを記録したり、受信した情報のセキュリティの管理レベルをランク付けしたりする。さらに、該情報の外部媒体への記録再生も管理できる。
【００６２】
図７は、第２の実施の形態における情報管理サーバ１３０ａの内部構成を示すブロック図である。この情報管理サーバ１３０ａの内部構成は、図３に示す第１の実施の形態における情報管理サーバ１３０の構成と基本的には同じであるので、同一部分には同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００６３】
第２の実施の形態では、情報端末装置３４０ａに備えられる第２の情報管理部３４７の機能内容を更新するための更新部１３６が新たに備えられる。
【００６４】
情報端末装置３４０ａに備えられる第２の情報管理部３４７は、中央処理演算部３４１が記憶装置３４３に格納された制御プログラムを実行することによって実現される機能である。従って、通信経路４００を介して情報管理サーバ１３０ａの更新部１３６から制御プログラムの更新データをダウンロードすることにより、第２の情報管理部３４７の機能内容を随時更新することが可能である。また、そのセキュリティポリシーは第２のＬＡＮ１０００のセキュリティポリシーと同調可能である。また、更新部１３６は、情報端末装置３４０ａにダウンロードされた第２の情報管理部３４７に対応する制御プログラムの更新データの更新履歴をアップロードし、記録し、解析することも可能である。
【００６５】
図８は、第２の実施の形態における広域ネットワークシステムの情報端末装置３４０ａと、第２のＬＡＮ１０００内の各部または外部ノード８００との間の通信を示すシーケンス図である。このシーケンスは、図４に示すシーケンスと基本的に同一であるので、図８に示すシーケンス図において同一の通信経路には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
本実施の形態では、情報端末装置３４０ａと第２のＬＡＮ１０００との通信確立後（通信経路４１２，４１３）、情報管理サーバ１３０ａから情報端末装置３４０ａへ向けて第２の情報管理部３４７に対応する制御プログラムの更新データがダウンロードされる。情報端末装置３４０ａで制御プログラムの更新が行なわれる（通信経路４２０，４２１）。さらに第２の実施の形態では、広域通信網２４０から情報端末装置３４０ａへの直接的な通信経路４２４が付加される。
【００６７】
通信経路４２４を介して外部ノード８００から情報端末装置３４０ａに送信された情報には、情報端末装置３４０ａに備えられた第２の情報管理部３４７のセキュリティポリシー６１０ａが適用される。このため、情報端末装置３４０ａ、携帯情報端末装置３３０、第１のＬＡＮ３００、第２のＬＡＮ１０００が広域通信網２４０に接続されることによって構成される広域ネットワークシステムのセキュリティは保証される。また、通信トラフィック量が分散されるため、情報管理サーバ１３０ａや第１の情報管理部１３５の負荷も分散され、広域ネットワークシステム全体の情報処理能力が向上する。
【００６８】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。
【００６９】
第３の実施の形態の構成は、基本的に第１の実施の形態の構成と同じであるので、第３の実施の形態の説明においては、第１の実施の形態の構成と同一部分には同一の参照符号を付して、第１の実施の形態の説明を流用し、異なる部分だけを説明する。
【００７０】
図９は、第３の実施の形態における広域ネットワークシステムの構成を示す図である。この広域ネットワークシステムの構成は、図１に示す第１の実施の形態の広域ネットワークシステムの構成と基本的に同じであるので、図９に示す広域ネットワークシステムにおいて、同一部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００７１】
本実施の形態では、図１の広域ネットワークシステムにおける情報管理サーバ１３０を第２のＬＡＮ１０００ａから削除し、情報管理サーバ１３０と同じ機能を持つ情報管理サーバ５３０を備えた情報管理サービスシステム５００を、広域通信網２４０に接続する。情報管理サービスシステム５００は、例えば、インターネットサービスプロバイダ等が顧客に対してネットワークの情報管理サービスを提供するような業務にも使用できるものである。
【００７２】
情報管理サービスシステム５００において、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０、又は第２のＬＡＮ１０００ａからＶＰＮ暗号化されて通信経路４００を介して送られた情報のうち、外部ノード８００へ向けて発信された情報は、ルータ５１０を通過後、ＶＰＮ装置５２０に入力されて復号される。復号された情報は情報管理サーバ５３０に入力されて、情報管理サーバ５３０に備えられた第１の情報管理部によりセキュリティポリシーが適用される。ここで、第１の情報管理部は、図３に示す情報管理サーバ１３０の第１の情報管理部１３５に相当するものであり、セキュリティポリシーは、図４に示すセキュリティポリシー６１０に相当するものである。
【００７３】
外部ノード８００から第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０、または第２のＬＡＮ１０００ａへ向けた情報は、上記の通信処理過程とは逆の過程をたどる。第２のＬＡＮ１０００ａのセキュリティポリシー６００は、第２のＬＡＮ１０００ａ内部に配置されたファイルサーバ１５０ａでセキュリティソフトウェアを実行することにより遂行される。
【００７４】
以上のようにして、第３の実施の形態においては、第１のＬＡＮ３００、携帯情報端末装置３３０、情報端末装置３４０、第２のＬＡＮ１０００ａ、広域通信網２４０で広域ネットワークシステムが構成される。広域ネットワークシステムでは、ヘッドオフィスと同等の快適な作業環境をリモートオフィスでも実現できる。さらに、ＶＰＮ等の暗号化通信と情報管理サービスシステム５００とを利用することより、セキュリティの高いネットワーク空間を実現できる。また、第２のＬＡＮ１０００ａに適用されるセキュリティポリシー６００とも同調させることができるため、一元的な情報管理が可能である。
【００７５】
〔他の実施の形態〕
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００７６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７９】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【００８０】
この場合、上記プログラムは、該プログラムを記憶した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続された不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【符号の説明】
【００８１】
１００  ルータ
１１０  ＶＰＮ装置（復号手段）
１２０  ファイアウォール（認証サーバ）
１３０  情報管理サーバ（セキュリティ管理装置）
１３４  セキュリティ部
１３５  第１の情報管理部（判断手段、転送手段）
１４０  メールサーバ
１５０  ファイルサーバ
１６０ａ，１６０ｂ  クライアント情報端末装置
２００  ＬＡＮ内部エリア
２１０  第２のＤＭＺ
２２０  第１のＤＭＺ
２４０  広域通信網
２６０  無線通信回線
２７０  有線通信回線
３００  第１のＬＡＮ
３１０  サーバ
３２０ａ，３２０ｂ  クライアント情報端末装置（第１の情報端末装置）
３３０  携帯情報端末装置（第１の情報端末装置）
３４０  情報端末装置（第１の情報端末装置）
３４５  ＶＰＮ部（暗号化手段）
３４６  接続制限部（送信手段）
３４７  第２の情報管理部（受取手段、判断手段）
４００  通信経路（所定の通信グループにおける通信路）
５３０  情報管理サーバ（セキュリティ管理装置）
６００  セキュリティポリシー
６１０  セキュリティポリシー（判断手段）
７００  個人認証装置
８００  外部ノード（第２の情報端末装置、他の情報端末装置）
１０００  第２のＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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