(57)【要約】【課題】構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入すること。【解決手段】原子力設備の蒸気発生器１３における溶接部１３ｉに対して自走装置の移動を案内する案内手段２が設置されていることを特徴とする。これにより、蒸気発生器１３に案内手段２が設けられていることから、蒸気発生器１３に内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、蒸気発生器１３内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することが可能になる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段が設置されていることを特徴とする原子力設備。
【請求項２】
前記案内手段は、前記自走装置を前記構造物内に搬入する搬入口から前記構造物内の前記保守部位に至り設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原子力設備。
【請求項３】
前記案内手段は、前記構造物外部から、前記自走装置を前記構造物内に搬入する搬入口を介して前記構造物内の前記保守部位に至り設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原子力設備。
【請求項４】
前記保守部位は、溶接部であり、前記案内手段は、前記溶接部に沿って設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の原子力設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンス性を考慮した原子力設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力設備では、その安全性や信頼性を確保するため、その構造物の定期的な点検が行われている。そして、点検により保守交換が必要と認められた場合は保守を行い、点検により補修が必要と認められた欠陥部について補修が行われる。このように、原子力設備では、正常な稼働状態を維持するため、点検や保守や補修などの作業を要す。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の施設内搬送装置では、外界と区切られた密封施設内に敷設されたレール手段と、このレール手段に沿って走行可能な自走台車と、この自走台車に脱着自在に搭載され施設側機器と受け渡し可能な対象物収容手段と、自走台車への給電と信号のやりとりを行う給電・信号電送系統と、この給電・信号電送系統を介して密封施設の外部から自走台車の走行制御および作動制御を行う制御盤とを有している。そして、この施設内搬送装置により、密封施設内のレール手段に沿って自力走行する自走台車を、外部から走行制御あるいは作動制御し、高い放射線や化学物質の影響化での適用を図ろうとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２４４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の施設内搬送装置を原子力設備に適用する場合、レール手段を敷設する作業において、予め設けたマンホールから原子力設備の構造物内に作業者が立ち入り、点検、検査、交換または補修などを含む保守作業を行う箇所に至りレール手段を取り付けなければならない。このような作業は、作業者に照射される放射線量を低減する工夫が必要であり、容易に実施することが困難である。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することのできる原子力設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明の原子力設備は、構造物における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段が設置されていることを特徴とする。
【０００８】
この原子力設備によれば、構造物に案内手段が設けられていれば、構造物内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することができる。
【０００９】
また、本発明の原子力設備では、前記案内手段は、前記自走装置を前記構造物内に搬入する搬入口から前記構造物内の前記保守部位に至り設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この原子力設備によれば、作業者は、搬入口までの立ち入りで済むため、作業者に対する放射線の照射を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の原子力設備では、前記案内手段は、前記構造物外部から、前記自走装置を前記構造物内に搬入する搬入口を介して前記構造物内の前記保守部位に至り設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この原子力設備によれば、作業者は、搬入口までも立ち入ることがないため、作業者に対する放射線の照射を極めて低減することができる。
【００１３】
また、本発明の原子力設備では、前記保守部位は、溶接部であり、前記案内手段は、前記溶接部に沿って設けられていることを特徴とする。
【００１４】
溶接部は、原子力設備において健全性を維持するための保守部位として主要な箇所であり、この溶接部に沿って案内手段を設けることで、当該溶接部の保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入する効果を顕著に得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、原子力設備の一例の説明図である。
【図２】図２は、図１に示す原子力設備における原子炉容器の概略図である。
【図３−１】図３−１は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−２】図３−２は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−３】図３−３は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−４】図３−４は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−５】図３−５は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−６】図３−６は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−７】図３−７は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−８】図３−８は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−９】図３−９は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１０】図３−１０は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１１】図３−１１は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１２】図３−１２は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１３】図３−１３は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１４】図３−１４は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１５】図３−１５は、案内手段の例を示す概略図である。
【図３−１６】図３−１６は、案内手段の例を示す概略図である。
【図４】図４は、図１に示す原子力設備における加圧器の概略図である。
【図５】図５は、図１に示す原子力設備における加圧器の概略図である。
【図６】図６は、図１に示す原子力設備における蒸気発生器の概略図である。
【図７】図７は、図１に示す原子力設備における蒸気発生器の概略図である。
【図８】図８は、図１に示す原子力設備における配管（一次冷却材管）の概略図である。
【図９】図９は、図１に示す原子力設備における配管（一次冷却材管）の概略図である。
【図１０】図１０は、図１に示す原子力設備における配管（一次冷却材管）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１８】
本実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、原子力設備の一例を示す。原子力設備１は、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）がある（図１参照）。この原子力設備１は、構造物としての原子炉容器１１、加圧器１２、蒸気発生器１３およびポンプ１４が、一次冷却材管１５により順次連結されて、一次冷却材の循環経路が構成されている。また、蒸気発生器１３とタービン（図示省略）との間には、二次冷却材の循環経路が構成されている。
【００１９】
この原子力設備１では、一次冷却材が原子炉容器１１にて加熱されて高温・高圧となり、加圧器１２にて加圧されて圧力を一定に維持されつつ、一次冷却材管１５を介して蒸気発生器１３に供給される。蒸気発生器１３では、一次冷却材と二次冷却材との熱交換が行われることにより、二次冷却材が蒸発して蒸気となる。熱交換により蒸気となった二次冷却材は、タービンに供給される。タービンは、二次冷却材の蒸発により駆動される。そして、タービンの動力が発電機（図示省略）に伝達されて発電される。タービンの駆動に供された蒸気は、凝縮して水となり蒸気発生器１３に供給される。一方、熱交換後の一次冷却材は、一次冷却材管１５を介してポンプ１４側に回収される。
【００２０】
本実施の形態の原子力設備１は、その構造物である原子炉容器１１、加圧器１２、蒸気発生器１３、配管（例えば、一次冷却材管１５）についてメンテナンス性を考慮したものであり、具体的な構成を以下に説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
原子炉容器（圧力容器）１１は、図１に示すように、その内部に容器内構造物（図示省略）が挿入できるように、容器本体１１ａとその上部に装着される容器蓋１１ｂとにより構成されている。容器蓋１１ｂは、容器本体１１ａに対して開閉可能に設けられている。容器本体１１ａは、上方が開口し、下方が半球形状とされて閉塞された円筒形状をなし、上部に一次冷却材としての軽水を給排する入口管１１ｃおよび出口管１１ｄが設けられている。入口管１１ｃは、容器本体１１ａの円筒の中心線に対して対称な位置に複数配置されている。出口管１１ｄも容器本体１１ａの円筒の中心線に対して対称な位置に複数配置されている。
【００２２】
図２は、図１に示す原子力設備における原子炉容器の概略図である。この図２では、容器内構造物を省略し、かつ原子炉容器１１の容器本体１１ａのみを示している。図２に示すように、容器本体１１ａには、案内手段２が設けられている。案内手段２は、原子炉容器１１における想定した保守部位に対して自走装置（図示省略）の移動を案内するものである。なお、自走装置としては、保守部位を点検する点検装置、保守部位を検査する検査装置、点検や検査の結果に要する保守交換のための交換装置、補修のため当該部位を切削する切削装置、切削後に溶接する溶接装置などがある。以下、保守部位において、点検、検査、交換または補修などを含む作業を保守作業という。
【００２３】
想定した保守部位は、主に溶接部１１ｆである。溶接部１１ｆは、入口管１１ｃと、入口管１１ｃを容器本体１１ａに接続するための管台１１ｅとの間や、出口管１１ｄと、出口管１１ｄを容器本体１１ａに接続するための管台１１ｅとの間に存在する。また、溶接部１１ｆは、容器本体１１ａと管台１１ｅとの間に存在する。また、溶接部１１ｆは、容器本体１１ａ自体の接続箇所であって、例えば、円筒形状部分と半球形状部分との間に存在する。案内手段２は、この保守部位としての溶接部１１ｆの溶接線に沿って配置されている。なお、保守部位は、溶接部１１ｆに限らず、原子炉容器（圧力容器）１１において保守作業を行うことを想定した部位であればよい。
【００２４】
また、案内手段２は、溶接部１１ｆに沿う各部分を中継するように、容器本体１１ａの内周に配置されている。本実施の形態では、容器本体１１ａの円筒の円形状に沿って配置されていると共に、この円形状から溶接部１１ｆに沿う部分に至り配置され、かつ円形状に沿う部分同士を相互に繋ぐように配置されている。
【００２５】
案内手段２について、図３−１〜図３−１６を参照して具体的に説明する。図３−１に示す案内手段２は、一連に繋がった断面逆Ｔ字形状の溝として構成されている。この案内手段２は、溝の開口部分に対向する突片２ａが形成されていることで、溝底に対して溝の開口部分が狭く形成されている。そして、案内手段２は、突片２ａに、図示しない自走装置を掛けて自走装置の重さを保持しつつ、一連に繋がった開口部分により自走装置の移動を案内する。
【００２６】
図３−２に示す案内手段２は、一連に繋がった断面Ｖ字形状の溝として構成されている。この案内手段２は、Ｖ字形状の溝底２ｂが窄まって線条に形成されていることから、溝に沿って自走装置を振れなく案内する。
【００２７】
図３−３に示す案内手段２は、一連に繋がった断面Ｔ字形状の突起として構成されている。この案内手段２は、両側に相反して突出した突片２ｃが形成されていることから、当該突片２ｃに図示しない自走装置を掛けて自走装置の重さを保持しつつ、一連に繋がった形状により自走装置の移動を案内する。
【００２８】
図３−４に示す案内手段２は、一連に繋がった矩形状の突起として構成され、当該突起に一連に繋がった断面逆Ｔ字形状の溝が形成されている。この案内手段２は、溝の開口部分に対向する突片２ｄが形成されていることで、溝底に対して溝の開口部分が狭く形成されている。そして、案内手段２は、突片２ｄに、図示しない自走装置を掛けて自走装置の重さを保持しつつ、一連に繋がった開口部分により自走装置の移動を案内する。
【００２９】
図３−５に示す案内手段２は、図３−４に示す案内手段２において、突片２ｄの対向先端が尖って形成されている。この案内手段２は、溝の開口部分に対向する突片２ｄが形成されていることで、溝底に対して溝の開口部分が狭く形成されている。そして、案内手段２は、突片２ｄに、図示しない自走装置を掛けて自走装置の重さを保持しつつ、一連に繋がった開口部分により自走装置の移動を案内する。しかも、この案内手段２は、突片２ｄの対向先端が尖って形成されていることから、尖った傾斜面２ｅによって自走装置を互いの突片２ｄの対向する側に寄せて振れなく案内する。
【００３０】
図３−６に示す案内手段２は、一連に繋がった突起として構成され、当該突起の両側に相反して突出した突片２ｆが形成され、かつ突片２ｆの先端が尖って形成されている。この案内手段２は、突片２ｆに図示しない自走装置を掛けて自走装置の重さを保持しつつ、一連に繋がった形状により自走装置の移動を案内する。しかも、この案内手段２は、突片２ｆの先端が尖って形成されていることから、尖った傾斜面２ｇによって自走装置を互いの突片２ｆの相反する側に寄せて振れなく案内する。
【００３１】
図３−７に示す案内手段２は、断続して設けられた穴２ｈとして構成されている。この案内手段２は、穴２ｈを目印として、自走装置の移動を案内する。なお、穴２ｈは、ネジ穴として形成されていてもよい。このため、自走装置に備えた雄ネジを穴２ｈに螺合することで、自走装置の重さを保持することが可能である。
【００３２】
図３−８に示す案内手段２は、断続して設けられた穴２ｉとして構成されている。この案内手段２は、穴２ｉを目印として、自走装置の移動を案内する。また、穴２ｉは、開口縁に突片２ｊが形成されていることで、穴底に対して開口部分が狭く形成されている。このため、突片２ｊに自走装置を掛けて自走装置の重さを保持することが可能である。
【００３３】
図３−９に示す案内手段２は、断続して設けられた磁石（永久磁石）２ｋとして構成されている。磁石２ｋは、設けられた部位の表面に面一にあらわれるように埋め込まれていることが好ましい。この案内手段２は、自走装置に備えた磁気センサにより位置を検知されることで自走装置の移動を案内する。
【００３４】
図３−１０に示す案内手段２は、一連に繋がった帯状のライン２ｍとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えた撮像手段により位置を検知されることで自走装置の移動を案内する。
【００３５】
図３−１１に示す案内手段２は、断続して設けられた帯状のライン２ｎとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えた撮像手段により位置を検知されることで自走装置の移動を案内する。
【００３６】
図３−１２に示す案内手段２は、断続して設けられた帯状の発光体２ｐとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えた受光センサにより位置を検知されることで自走装置の移動を案内する。なお、発光体２ｐは、自身が発光する光源を有する以外に、光の照射により蓄光して発光するものであってもよい。
【００３７】
図３−１３に示す案内手段２は、一連に繋がったワイヤ２ｑとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えたフックをワイヤ２ｑに掛けることで、自走装置の移動を案内する。なお、ワイヤ２ｑを取り付ける構成として、本実施の形態では、ワイヤ２ｑを通す止具２ｒを用いているが、この止具２ｒの構成に限定はない。
【００３８】
図３−１４に示す案内手段２は、断続して設けられた突起２ｓとして構成されている。この案内手段２は、突起２ｓを目印として、自走装置の移動を案内する。また、突起２ｓは、先端部の周囲に突片２ｔが形成されていることで、当該突片２ｔに自走装置を掛けて自走装置の重さを保持することが可能である。
【００３９】
図３−１５に示す案内手段２は、断続して設けられた雲梯２ｕとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えたアーム機構で雲梯２ｕを掴むことで、自走装置の移動を案内する。
【００４０】
図３−１６に示す案内手段２は、連続して設けられたトンネル２ｖとして構成されている。この案内手段２は、自走装置に備えたセンサ（例えば、超音波センサなど）によりトンネル２ｖの位置を検出されることで自走装置の移動を案内する。また、トンネル２ｖに流体を流し、その温度や音を検出されることで自走装置の移動を案内してもよい。また、トンネル２ｖに放射性元素を含めた流体を流し、その放射線などを検出されることで自走装置の移動を案内してもよい。
【００４１】
このような構成の案内手段２は、放射性物質で汚染される以前の構造物、放射線に縛され放射化される以前の構造物、または放射性物質で汚染された構造物に対して設置される。「放射性物質で汚染される」とは、放射性物質が付着し汚染すること（放射線環境下になること）で、除染することが可能であることを意味する。また、「放射線に縛され放射化される」とは、長期間放射線を浴びることで物質（金属）が放射化して、それ自体が放射線を放出することができ、除染することが不可能であることを意味する。
【００４２】
このように、上述した本実施の形態の原子力設備１は、構造物である原子炉容器１１における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段２が設置されている。
【００４３】
この原子力設備１によれば、構造物に案内手段２が設けられていることから、構造物内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することが可能になる。なお、構造物に案内手段２が予め設けられていれば、保守作業を行うときに自走装置の移動を案内する手段を敷設する作業が必要ない。
【００４４】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、自走装置を構造物内に搬入する搬入口から構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。ここで、搬入口とは、本実施の形態において、原子炉容器１１における容器本体１１ａの上部の開口部１１ｇであり、図２に示すように、容器本体１１ａの開口部１１ｇに案内手段２が延在しており、この開口部１１ｇから保守部位に至り案内手段２が延在している。
【００４５】
この原子力設備１によれば、作業者は、開口部１１ｇ（搬入口）までの立ち入りで済むため、作業者に対する放射線の照射を低減することが可能になる。
【００４６】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、構造物外部から、自走装置を構造物内に搬入する搬入口を介して構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。すなわち、図２に示すように、開口部１１ｇから容器本体１１ａの外部に案内手段２が延在している。
【００４７】
この原子力設備１によれば、作業者は、開口部１１ｇ（搬入口）までも立ち入ることがないため、作業者に対する放射線の照射を極めて低減することが可能になる。
【００４８】
また、本実施の形態の原子力設備１では、保守部位は、溶接部１１ｆであり、案内手段２は、溶接部１１ｆに沿って設けられていることが好ましい。
【００４９】
溶接部１１ｆは、原子力設備１において健全性を維持するための保守部位として主要な箇所であり、この溶接部１１ｆに沿って案内手段２を設けることで、当該溶接部１１ｆの保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入する効果を顕著に得ることが可能である。
【００５０】
［実施の形態２］
図４および図５は、図１に示す原子力設備における加圧器の概略図である。この図４および図５では、容器内構造物を省略し、かつ加圧器１２の加圧容器１２ａのみを示している。加圧器１２は、上方および下方が半球形状に形成されて閉塞された円筒形状をなす加圧容器１２ａを有している。加圧容器１２ａは、その下部に一次冷却系に接続されるサージ管１２ｂが設けられている。また加圧容器１２ａは、その上部に、加圧容器１２ａ内の圧力を低下させるためのスプレイノズル（図示省略）が接続されるスプレイ用管台１２ｃ、加圧容器１２ａ内の圧力が高すぎる場合に圧力を逃がすための圧力逃がし弁（図示省略）が接続される圧力逃がし弁用管台１２ｄ、圧力逃がし弁のバックアップとして機能する安全弁（図示省略）が接続される安全弁用管台１２ｅ、加圧容器１２ａ内に作業者が出入りするためのマンホール１２ｆが設けられている。
【００５１】
加圧容器１２ａには、案内手段２が設けられている。案内手段２は、加圧器１２における想定した保守部位に対して自走装置（図示省略）の移動を案内するものである。なお、自走装置としては、保守部位を点検する点検装置、保守部位を検査する検査装置、点検や検査の結果に要する保守交換のための交換装置、補修のため当該部位を切削する切削装置、切削後に溶接する溶接装置などがある。以下、保守部位において、点検、検査、交換または補修などを含む作業を保守作業という。
【００５２】
想定した保守部位は、主に溶接部１２ｇである。溶接部１２ｇは、サージ管１２ｂや各管台１２ｃ，１２ｄ，１２ｅと、加圧容器１２ａとの間に存在する。また、溶接部１２ｇは、加圧容器１２ａ自体の接続箇所であって、例えば、円筒形状部分と半球形状部分との間に存在する。案内手段２は、この保守部位としての溶接部１２ｇの溶接線に沿って配置されている。なお、保守部位は、溶接部１２ｇに限らず、原子炉容器（圧力容器）１１において保守作業を行うことを想定した部位であればよい。
【００５３】
また、案内手段２は、溶接部１２ｇに沿う各部分を中継するように、加圧容器１２ａの内周に配置されている。本実施の形態では、加圧容器１２ａの円筒の円形状に沿って配置されていると共に、この円形状から溶接部１２ｇに沿う部分に至り配置され、かつ円形状に沿う部分同士を相互に繋ぐように配置されている。
【００５４】
案内手段２の具体例については、図３−１〜図３−１６を参照して上述した。
【００５５】
このように、上述した本実施の形態の原子力設備１は、構造物である加圧器１２における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段２が設置されている。
【００５６】
この原子力設備１によれば、構造物に案内手段２が設けられていることから、構造物内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することが可能になる。なお、構造物に案内手段２が予め設けられていれば、保守作業を行うときに自走装置の移動を案内する手段を敷設する作業が必要ない。
【００５７】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、自走装置を構造物内に搬入する搬入口から構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。ここで、搬入口とは、本実施の形態において、加圧器１２における加圧容器１２ａのマンホール１２ｆであり、図４および図５に示すように、マンホール１２ｆに案内手段２が延在しており、このマンホール１２ｆから保守部位に至り案内手段２が延在している。
【００５８】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホール１２ｆ（搬入口）までの立ち入りで済むため、作業者に対する放射線の照射を低減することが可能になる。
【００５９】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、構造物外部から、自走装置を構造物内に搬入する搬入口を介して構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。すなわち、図４および図５に示すように、マンホール１２ｆから加圧容器１２ａの外部に案内手段２が延在している。
【００６０】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホール１２ｆ（搬入口）までも立ち入ることがないため、作業者に対する放射線の照射を極めて低減することが可能になる。
【００６１】
また、本実施の形態の原子力設備１では、保守部位は、溶接部１２ｇであり、案内手段２は、溶接部１２ｇに沿って設けられていることが好ましい。
【００６２】
溶接部１２ｇは、原子力設備１において健全性を維持するための保守部位として主要な箇所であり、この溶接部１２ｇに沿って案内手段２を設けることで、当該溶接部１２ｇの保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入する効果を顕著に得ることが可能である。
【００６３】
［実施の形態３］
蒸気発生器１３は、図１に示すように、半球形状に形成された下部に、入口側水室１３ａと出口側水室１３ｂとが仕切板１３ｃを介して設けられている。入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂの天井部は、蒸気発生器１３の上部と入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂとを区画する管板１３ｄが設けられている。この管板１３ｄは、入口側水室１３ａと出口側水室１３ｂとを繋ぐように逆Ｕ字形状に形成された伝熱管１３ｅの端部を支持する。また、入口側水室１３ａは、入口管台１３ｆが設けられ、この入口管台１３ｆに入口側の一次冷却材管１５が溶接されて接続される。一方、出口側水室１３ｂは、出口管台１３ｇが設けられ、この出口管台１３ｇに出口側の一次冷却材管１５が溶接されて接続される。また、入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂには、作業者が入口側水室１３ａおよび出口側水室１３ｂに出入りするためのマンホール１３ｈ（図６および図７参照）が設けられている。
【００６４】
図６および図７は、図１に示す原子力設備における蒸気発生器の概略図である。この図６および図７では、一方の水室（例えば、出口側水室１３ｂ）のみを示しているが、他方の水室（例えば、入口側水室１３ａ）も同様に構成されている。
【００６５】
図６および図７に示すように、蒸気発生器１３の出口側水室１３ｂには、案内手段２が設けられている。案内手段２は、蒸気発生器１３の出口側水室１３ｂにおける想定した保守部位に対して自走装置（図示省略）の移動を案内するものである。なお、自走装置としては、保守部位を点検する点検装置、保守部位を検査する検査装置、点検や検査の結果に要する保守交換のための交換装置、補修のため当該部位を切削する切削装置、切削後に溶接する溶接装置などがある。以下、保守部位において、点検、検査、交換または補修などを含む作業を保守作業という。
【００６６】
想定した保守部位は、主に溶接部１３ｉである。溶接部１３ｉは、一次冷却材管１５と入口管台１３ｆとの間や、一次冷却材管１５と出口管台１３ｇとの間に存在する。また、溶接部１３ｉは、入口側水室１３ａと入口管台１３ｆとの間や、出口側水室１３ｂと出口管台１３ｇとの間に存在する。また、溶接部１３ｉは、水室１３ａ，１３ｂと仕切板１３ｃとの間や、水室１３ａ，１３ｂと管板１３ｄとの間に存在する。案内手段２は、この保守部位としての溶接部１３ｉの溶接線に沿って配置されている。なお、保守部位は、溶接部１３ｉに限らず、原子炉容器（圧力容器）１１において保守作業を行うことを想定した部位であればよい。
【００６７】
また、案内手段２は、溶接部１３ｉに沿う各部分を中継するように、出口側水室１３ｂの内周に配置されている。
【００６８】
案内手段２の具体例については、図３−１〜図３−１６を参照して上述した。
【００６９】
このように、上述した本実施の形態の原子力設備１は、構造物である蒸気発生器１３における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段２が設置されている。
【００７０】
この原子力設備１によれば、構造物に案内手段２が設けられていることから、構造物内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することが可能になる。なお、構造物に案内手段２が予め設けられていれば、保守作業を行うときに自走装置の移動を案内する手段を敷設する作業が必要ない。
【００７１】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、自走装置を構造物内に搬入する搬入口から構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。ここで、搬入口とは、本実施の形態において、各水室１３ａ，１３ｂに設けられたマンホール１３ｈであり、図６に示すように、マンホール１３ｈに案内手段２が延在しており、このマンホール１３ｈから保守部位に至り案内手段２が延在している。また、搬入口とは、本実施の形態において、各水室１３ａ，１３ｂに設けられたマシンホール１３ｊである。マシンホール１３ｊは、作業者の出入りではなく自走装置を構造物内に搬入する専用のものである。このマシンホール１３ｊは、各水室１３ａ，１３ｂ内側に足場がない部分設けられ、かつ案内手段２の途中であってマンホール１３ｈよりも保守部位の近くに設けられている。すなわち、マシンホール１３ｊから自走装置を搬入することで、マンホール１３ｈよりも保守部位に対して迅速に自走装置を送ることが可能である。
【００７２】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホール１３ｈやマシンホール１３ｊなどの搬入口までの立ち入りで済むため、作業者に対する放射線の照射を低減することが可能になる。
【００７３】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、構造物外部から、自走装置を構造物内に搬入する搬入口を介して構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。すなわち、図６に示すように、マンホール１３ｈやマシンホール１３ｊから水室１３ａ，１３ｂの外部に案内手段２が延在している。
【００７４】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホール１３ｈやマシンホール１３ｊなどの搬入口までも立ち入ることがないため、作業者に対する放射線の照射を極めて低減することが可能になる。
【００７５】
また、本実施の形態の原子力設備１では、保守部位は、溶接部１３ｉであり、案内手段２は、溶接部１３ｉに沿って設けられていることが好ましい。
【００７６】
溶接部１３ｉは、原子力設備１において健全性を維持するための保守部位として主要な箇所であり、この溶接部１３ｉに沿って案内手段２を設けることで、当該溶接部１３ｉの保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入する効果を顕著に得ることが可能である。
【００７７】
［実施の形態４］
図８〜図１０は、図１に示す原子力設備における配管の概略図である。配管（本実施の形態では、配管の一例として一次冷却材管１５を示し、同じ符号を付す）は、図８に示すように、各直管１５ａが屈曲管１５ｂを介してほぼＬ字形状に接続された構成、図９に示すように、太さの異なる直管１５ｃ，１５ｄが可変径管１５ｅを介して接続された構成、図１０に示すように、直管１５ｆが他の直管１５ｇの側部に枝管１５ｈを介して接続された構成などがある。なお、図には明示しないが、配管１５には、作業者が配管１５内に出入りするためのマンホールが設けられている。
【００７８】
配管１５には、案内手段２が設けられている。案内手段２は、配管１５内における想定した保守部位に対して自走装置（図示省略）の移動を案内するものである。なお、自走装置としては、保守部位を点検する点検装置、保守部位を検査する検査装置、点検や検査の結果に要する保守交換のための交換装置、補修のため当該部位を切削する切削装置、切削後に溶接する溶接装置などがある。以下、保守部位において、点検、検査、交換または補修などを含む作業を保守作業という。
【００７９】
想定した保守部位は、主に溶接部１５ｉである。溶接部１５ｉは、図８に示すように、各直管１５ａと屈曲管１５ｂとの接続部分、図９に示すように、直管１５ｃ，１５ｄと可変径管１５ｅとの接続部分、図１０に示すように、直管１５ｆと枝管１５ｈとの接続部分に存在する。案内手段２は、この保守部位としての溶接部１５ｉの溶接線に沿って配置されている。なお、保守部位は、溶接部１５ｉに限らず、原子炉容器（圧力容器）１１において保守作業を行うことを想定した部位であればよい。
【００８０】
また、案内手段２は、溶接部１５ｉに沿う各部分を中継するように、配管１５の内周に配置されている。
【００８１】
案内手段２の具体例については、図３−１〜図３−１６を参照して上述した。
【００８２】
このように、上述した本実施の形態の原子力設備１は、構造物である配管１５における想定した保守部位に対して自走装置の移動を案内する案内手段２が設置されている。
【００８３】
この原子力設備１によれば、構造物に案内手段２が設けられていることから、構造物内の保守部位の位置に作業者が立ち入ることが避けられる。この結果、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することが可能になる。なお、構造物に案内手段２が予め設けられていれば、保守作業を行うときに自走装置の移動を案内する手段を敷設する作業が必要ない。
【００８４】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、自走装置を構造物内に搬入する搬入口から構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。ここで、搬入口とは、本実施の形態において、配管１５に設けられたマンホール（図示せず）であり、このマンホールから保守部位に至り案内手段２が延在している。また、搬入口とは、図には明示しないが、配管１５に設けられたマシンホールである。マシンホールは、作業者の出入りではなく自走装置を構造物内に搬入する専用のものである。このマシンホールは、各配管１５内側に足場がない部分設けられ、かつ案内手段２の途中であってマンホールよりも保守部位の近くに設けられている。すなわち、マシンホールから自走装置を搬入することで、マンホールよりも保守部位に対して迅速に自走装置を送ることが可能である。
【００８５】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホールやマシンホールなどの搬入口までの立ち入りで済むため、作業者に対する放射線の照射を低減することが可能になる。
【００８６】
また、本実施の形態の原子力設備１では、案内手段２は、構造物外部から、自走装置を構造物内に搬入する搬入口を介して構造物内の保守部位に至り設けられていることが好ましい。すなわち、図には明示しないが、マンホールやマシンホールから配管１５の外部に案内手段２が延在している。
【００８７】
この原子力設備１によれば、作業者は、マンホールやマシンホールなどの搬入口までも立ち入ることがないため、作業者に対する放射線の照射を極めて低減することが可能になる。
【００８８】
また、本実施の形態の原子力設備１では、保守部位は、溶接部１５ｉであり、案内手段２は、溶接部１５ｉに沿って設けられていることが好ましい。
【００８９】
溶接部１５ｉは、原子力設備１において健全性を維持するための保守部位として主要な箇所であり、この溶接部１５ｉに沿って案内手段２を設けることで、当該溶接部１５ｉの保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入する効果を顕著に得ることが可能である。
【００９０】
なお、上述した各実施の形態では、適用される原子力設備として、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）について説明したが、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Boiling  Water  Reactor）や高速増殖炉（ＦＢＲ：Fast  Breeder  Reactor）に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上のように、本発明に係る原子力設備は、構造物内に保守作業を行う自走装置を安全かつ容易に導入することに適している。
【符号の説明】
【００９２】
１  原子力設備
１１  原子炉容器
１１ｆ  溶接部（保守部位）
１１ｇ  開口部（搬入口）
１２  加圧器
１２ｆ  マンホール（搬入口）
１２ｇ  溶接部（保守部位）
１３  蒸気発生器
１３ｈ  マンホール（搬入口）
１３ｉ  溶接部（保守部位）
１３ｊ  マシンホール（搬入口）
１５  一次冷却材管（配管）
１５ｉ  溶接部（保守部位）
２  案内手段
２ａ  突片
２ｂ  溝底
２ｃ  突片
２ｄ  突片
２ｅ  傾斜面
２ｆ  突片
２ｇ  傾斜面
２ｈ  穴
２ｉ  穴
２ｊ  突片
２ｋ  磁石
２ｍ  ライン
２ｎ  ライン
２ｐ  発光体
２ｑ  ワイヤ
２ｒ  止具
２ｓ  突起
２ｔ  突片
２ｕ  雲梯
２ｖ  トンネル
【図１】
2011257281.tif 000003
【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図３−８】
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【図３−９】
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【図３−１０】
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【図３−１１】
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【図３−１２】
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【図３−１３】
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【図３−１４】
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【図３−１５】
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【図３−１６】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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