(57)【要約】【課題】ケース側装着部に装着可能なユニットを装着した状態で、装着不可ユニットの誤装着を防止することができる電磁接触器用装着ユニット及びこれを使用した電磁接触器の連結構造を提供する。【解決手段】装着不可能な装着不能ユニットを装着する際に係合して装着を阻止する接触器側装着阻止部６ｆをユニット装着部６ｂに有する電磁接触器２ａ，２ｂに装着可能な電磁接触器用装着ユニット３であって、ユニット本体３９に、前記電磁接触器２ａ，２ｂに装着したときに、前記接触器側装着阻止部６ｆに係合して、前記装着不能ユニット５ａ，５ｂを装着するユニット装着部３ｇに当該装着不能ユニットの装着を阻止するユニット側装着阻止部５４を形成する装着阻止伝達部材５１を備えている。【選択図】図１
2011146220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着不可能な装着不能ユニットを装着する際に係合して装着を阻止する接触器側装着阻止部をユニット装着部に有する電磁接触器に装着可能な電磁接触器用装着ユニットであって、
ユニット本体に、前記電磁接触器に装着したときに、前記接触器側装着阻止部に係合して、前記装着不能ユニットを装着するユニット装着部に当該装着不能ユニットの装着を阻止するユニット側装着阻止部を形成する装着阻止伝達部材を備えた
ことを特徴とする電磁接触器用装着ユニット。
【請求項２】
前記装着阻止伝達部材は、前記電磁接触器への装着時に前記接触器側装着阻止部に対向するように前記ユニット本体に装着方向に貫通形成された貫通孔に挿通される棒状部と、該棒状部の中間部に突出形成された落下防止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器用装着ユニット。
【請求項３】
前記電磁接触器のユニット装着部の少なくとも一側部に連結孔が形成されているとともに、該連結孔の内側近傍に前記接触器側装着阻止部が形成され、前記電磁接触器への装着部に前記連結孔に係止されるフック片が突出形成され、該フック片の内側近傍に、前記通孔が形成されているとともに、前記ユニット装着部に前記貫通孔の外側に連結孔が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁接触器用装着ユニット。
【請求項４】
前記ケース体は、並列配置した複数の電磁接触器のユニット装着部に跨がって装着され、各電磁接触器の同時投入を禁止するインタロック機構が内装されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁接触器用装着ユニット。
【請求項５】
電磁接触器と、該電磁接触器のユニット装着部に対して装着可能な装着可能ユニットと、前記電磁接触器に対して装着不可能な装着不能ユニットとを少なくとも有する電磁接触器のユニット連結構造であって、
前記電磁接触器のユニット装着部に、前記装着不能ユニットの誤装着を阻止する接触器側装着阻止部が形成され、
前記装着可能ユニットは、前記接触器側装着阻止部に係合することにより、前記装着不能ユニットを装着するユニット装着部に当該装着不能ユニットの装着を阻止するユニット側装着阻止部を形成する装着阻止伝達部材を有する
ことを特徴とする電磁接触器のユニット連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーの要望に合わせて電磁接触器に装着する電磁接触器用装着ユニット及びこれを使用した電磁接触器の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器に装着する装着ユニットとして、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。この装置は、励磁コイル、常閉接点及び常開接点を有するとともにこれらの端子を有して互いに並列に配置された一対の電磁接触器と、これらの電磁接触器の前記各端子に接続される接続端子を有するとともに前記接続端子間をインタロック配線した配線部を内蔵した可逆ユニットとしてのインタロックブロックとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１８７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁接触器に装着される装着ユニットは、前述した可逆ユニットの他に、電磁接触器の主回路端子の補助端子として補助回路端子を設ける補助接点ユニットが知られている。
しかし、上述した特許文献１に記載の電磁接触器は、可逆ユニットのみを専用に装着する装置であり、可逆ユニットを介して補助接点ユニットなどの他の装着ユニットを装着することは想定していない。
【０００５】
最近では、ユーザーの要望によって、ユーザー自身が電磁接触器に複数の装着ユニットを積層して装着することが考えられており、例えば一対の電磁接触器を並設し、両電磁接触器間に可逆ユニットをヘッドオン装着し、この可逆ユニットに補助接点ユニットを装着することが考えられている。
ところが、補助接点ユニットでは、電磁接触器の構成によっては、装着可能な補助接点ユニットと装着不可能な補助接点ユニットとが存在するため、電磁接触器に装着可能な補助接点ユニットの装着を許容し、装着不可能な補助接点ユニットの誤装着を阻止する誤装着防止機構が設けられている。
【０００６】
この誤装着防止機構としては、通常、電磁接触器の装着ユニットを装着するユニット装着部に、装着可能ユニットに形成したユニット側係合部と係合する接触器側係合部を形成し、装着可能ユニットについてはユニット装着部への装着を許容するが、装着不可能な装着不可ユニットについてはユニット装着部への装着を阻止するように構成している。
電磁接触器では、上述した誤装着防止機構を設けることにより、装着可能ユニットを電磁接触器のユニット装着部に装着する場合には互いの装着面同士を接触させて装着することができるが、装着不可ユニットを電磁接触器のユニット装着部に装着する場合には、互いの装着面同士の接触が阻止されて、誤装着状態を容易に判断することができる。
【０００７】
しかしながら、電磁接触器及び補助接点ユニット間に装着される可逆ユニットは、電磁接触器の構成に関わらず任意の電磁接触器に装着可能に構成されており、この可逆ユニットに補助接点ユニットを装着する場合には、可逆ユニットにも電磁接触器のケース側係合部と補助接点ユニットの係合部とに合わせた個別の係合部を形成する必要があり、電磁接触器に装着可能な可逆ユニットと装着不可能な可逆ユニットとの少なくとも２種類の可逆ユニットを形成しなければならないという未解決の課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、電磁接触器に装着可能な装着可能ユニットと、装着不可能な装着不可ユニットとが存在する場合に、両ユニットと電磁接触器との間に装着可能ユニットを装着したときに、１種類の装着可能ユニットで装着不能ユニットの誤装着を防止するようにした電磁接触器用装着ユニット及びこれを使用した電磁接触器の連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の実施形態に係る電磁接触器用装着ユニットは、装着不可能な装着不能ユニットを装着する際に係合して装着を阻止する接触器側装着阻止部をユニット装着部に有する電磁接触器に装着可能な電磁接触器用装着ユニットであって、ユニット本体に、前記電磁接触器に装着したときに、前記接触器側装着阻止部に係合して、前記装着不能ユニットを装着するユニット装着部に当該装着不能ユニットの装着を阻止するユニット側装着阻止部を形成する装着阻止伝達部材を備えたことを特徴としている。
【００１０】
この発明によると、ユーザーの要望に合わせて装着可能ユニットを電磁接触器に装着した状態で、装着阻止伝達部材によって装着可能ユニットのユニット装着部にユニット側装着阻止部が形成されるので、１種類の装着可能ユニットを設けるだけで、この装着可能ユニットに対する装着不能ユニットの誤装着を防止することができる。
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器用装着ユニットは、前記装着阻止伝達部材が、前記電磁接触器への装着時に前記接触器側装着阻止部に対向するように前記ユニット本体に装着方向に貫通形成された貫通孔に挿通される棒状部と、該棒状部の中間部に突出形成された落下防止部とを有することを特徴としている。
【００１１】
この発明によると、ユニット本体に装着阻止伝達部材が移動可能に配設されているので、この装着阻止伝達部材が電磁接触器のユニット装着部に形成された接触器側装着阻止部に係合することにより、ユニット装着部に、接触器側装着阻止部と同じユニット側装着阻止部を形成して、ユニット装着部への装着不可ユニットの誤装着を防止する。
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器用装着ユニットは、前記電磁接触器のユニット装着部の少なくとも一側部に連結孔が形成されているとともに、該連結孔の内側近傍に前記接触器側装着阻止部が形成され、前記電磁接触器への装着部に前記連結孔に係止されるフック片が突出形成され、該フック片の内側近傍に、前記通孔が形成されているとともに、前記ユニット装着部に前記貫通孔の外側に連結孔が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
この発明によると、電磁接触器用装着ユニットを電磁接触器のユニット装着部に装着した状態で、電磁接触器用装着ユニットのユニット装着部に装着不可ユニットを装着する場合に、装着不可ユニットのフック片をユニット装着部の連結孔に係止した状態で、装着不可ユニットをユニット装着部に沿わせようとしたときに、ユニット装着部に形成された装着阻止係合部が装着不可ユニットに早期に当接して装着不可ユニットが傾斜したままの状態となり、誤装着状態を確実に視認することができる。
【００１３】
そして、本発明の他の形態に係る電磁接触器用装着ユニットは、前記ユニット本体は、並列配置した複数の電磁接触器のユニット装着部に跨がって装着され、各電磁接触器の同時投入を禁止するインタロック機構が内装されていることを特徴としている。
この発明によると、複数の電磁接触器のユニット装着部に跨がって電磁接触器用装着ユニットを装着することにより、各電磁接触器の同時投入を禁止するインタロック機構を有する可逆ユニットを構成することができる。
【００１４】
また、本発明の一の形態に係る電磁接触器の連結構造は、電磁接触器と、該電磁接触器のユニット装着部に対して装着可能な装着可能ユニットと、前記電磁接触器に対して装着不可能な装着不能ユニットとを少なくとも有する電磁接触器のユニット連結構造であって、前記電磁接触器のユニット装着部に、前記装着不能ユニットの誤装着を阻止する接触器側装着阻止部が形成され、前記装着可能ユニットは、前記接触器側装着阻止部に係合することにより、前記装着不能ユニットを装着するユニット装着部に当該装着不能ユニットの装着を阻止するユニット側装着阻止部を形成する装着阻止伝達部材を有することを特徴としている。
この発明によると、電磁接触器に装着可能ユニットを装着した状態で、装着阻止伝達部材が接触器側装着阻止部に係合することにより、装着可能ユニットのユニット装着部にユニット側装着阻止部が形成され、装着不可ユニットの装着を阻止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁接触器用装着ユニットに、電磁接触器のユニット側装着部に形成された接触器側装着阻止部に係合して、ユニット装着部にユニット側装着阻止部を形成する装着阻止伝達部材を配設したので、１種類の電磁接触器用装着ユニットを設けるだけで、電磁接触器の接触器側装着阻止部に応じたユニット側装着阻止部を形成することができ、電磁接触器に対して装着不可能な装着不可ユニットの装着を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電磁接触器装置を示す斜視図である。
【図２】図１の装置の分解斜視図である。
【図３】電磁接触器を示す断面図である。
【図４】可逆ユニットの動作を説明する平面図であって、（ａ）は釈放状態、（ｂ）は左側投入状態、（ｃ）は右側投入状態をそれぞれ示す。
【図５】一対の電磁接触器に可逆ユニットを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】一対の電磁接触器に可逆ユニットを装着する前の状態を示す斜視図である。
【図７】電磁接触器と補助接点ユニットとの装着関係を示す図である。
【図８】可逆ユニットを挟んで補助接点ユニットを電磁接触器に装着する状態を示す図である。
【図９】可逆ユニットの装着阻止伝達部材位置を断面とした斜視図である。
【図１０】電磁接触器に可逆ユニット及び補助設定ユニットを装着した状態の一部を断面として示す側面図である。
【図１１】補助接点ユニットを示す図であって、（ａ）は電磁接触器に装着可能な補助接点ユニットを示す斜視図、（ｂ）は電磁接触器に装着不可能な補助接点ユニットを示す斜視図である。
【図１２】可逆ユニットに装着不可能な補助接点ユニットを装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を伴って説明する。
図１は、三相の誘導電動機（不図示）の給電回路に接続され、誘導電動機の正逆運転制御する電磁接触器装置を示す斜視図であり、電磁接触器装置１は、２台の電磁接触器２ａ，２ｂと、１台の可逆ユニット３と、２台の装着可能ユニットとしての補助接点ユニット４ａ，４ｂと、２第の装着不可ユニットとしての補助接点ユニット５ａ，５ｂとで構成されている。
【００１８】
２台の電磁接触器２ａ，２ｂのうち一方の電磁接触器２ａは、誘導電動機を正転制御する電磁接触器であり、他方の電磁接触器２ｂは、誘導電動機を逆転制御する電磁接触器である。
電磁接触器２ａは、図２に示すように、上面に、接点をそれぞれ有する端子部１０と、コイル端子部１１とを備えた装置であり、図３に示すように、本体ケース６内に、接点部７、電磁石８及び駆動レバー９が収納されている。
【００１９】
本体ケース６は、電磁石８を収納している下ケース６ａと、接点部７を収納している上ケース６ｂと、上ケース６ｂの上部を覆っている消弧カバー６ｃとを有している。
消弧カバー６ｃには表裏に連通する矩形状の表示窓６ｃ２が形成されており、この表示窓６ｃ２を通じて接点部７の動作表示片７ａ１が上面に突出されている。また、消弧カバー６ｃには、１台の可逆ユニット３を連結可能とする連結孔１２〜１４が表裏に貫通して形成されている。連結孔１２〜１４は、四角形状に開口した孔である。
【００２０】
接点部７は、図３に示すように、上ケース６ｂ内に配設された所定方向に摺動可能に配設された可動接点支え７ａと、この可動接点支え７ａを一方向に押圧する復帰ばね７ｂとで構成されている。
電磁石８は、励磁コイル８ａを巻装し、軸方向が前記可動接点支え７ａの摺動方向と平行に設定されたコイル枠８ｂと、このコイル枠８ｂの空洞部内に挿入され、下ケース６ａの側壁に固定される固定コア８ｃと、この固定コア８ｃに接離自在に対向し、コイル枠８ｂの空洞部に挿入されている可動コア８ｄとを備えている。
【００２１】
また、可動コア８ｄの吸引運動、釈放運動を可動接点支え７ａに伝達するため、図３に示すように、可動接点支え７ａの復帰ばね７ｂ側とは反対側と電磁石８の可動コア８ｄとの間が駆動レバー９によって連結されている。
この駆動レバー９は板状部材であり、長手方向の上端を回動支点部９ａとし、長手方向の他端側に可動コア連結部９ｂが形成され、長手方向の中央部に可動接点支え連結部９ｃが設けられているとともに、可動接点支え連結部９ｃより回動支点部９ａ側に寄った位置に一対の被支持部９ｄが形成されている。
【００２２】
駆動レバー９の可動コア連結部９ｂは、可動コア８ｄに形成した連結穴８ｅに上方から挿入されて連結する。
また、可動コア８ｄの吸引運動、釈放運動を可動接点支え７ａに伝達するため、図１３に示すように、復帰ばね７ｂから離間した可動接点支え７ａの一端側及び可動コア８ｄに連結した駆動レバー９が、下ケース６ａ及び上ケース６ｂの間に延在して収納されている。
【００２３】
そして、駆動レバー９の回動支点部９ａが消弧カバー６ｃの下面に設けた支点凹部６ｃ１に入り込んで回動自在に連結されている。
なお、他方の電磁接触器２ｂは、一方の電磁接触器２ａと同一構造を有するので、その詳細説明はこれを省略する。
可逆ユニット３は、２台の電磁接触器２ａ，２ｂを隣接配置して固定するとともに、何らかの操作により２台の電磁接触器２ａ，２ｂの両者に動作信号が入力しても（２台の電磁接触器２ａ，２ｂの電磁石８が同時に動作しようとしても）、２台の電磁接触器２ａ，２ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを機械的にロックするインタロック装置である。
【００２４】
可逆ユニット３は、図４に示すように、直方体形状のユニット本体３ａと、隣接配置した２台の電磁接触器２ａ，２ｂの消弧カバー６ｃに当接するユニット本体３ａの裏面側の接触器装着部３ｂから突出している先端が外方に突出する爪部を有するスナップ片３ｃ〜３ｆとを備えている。
また、可逆ユニット３は、ユニット本体の３ａの表面側の後述する補助接点ユニット４ａ，４ｂ又は５ａ，５ｂを装着するユニット装着部３ｇに、補助接点ユニット４ａ，４ｂ又は５ａ，５ｂのスナップ片４０ａ及びフック片４０ｂ，４０ｃが係合する連結孔３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｌ，３ｍが形成されている。
【００２５】
さらに、ユニット本体３ａ内には、２台の電磁接触器２ａ，２ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを機械的にロックするインタロック機構３１が設けられている。このインタロック機構３１は、図４に示すように、電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１に個別に連結されて電磁接触器２ａ，２ｂの連接方向すなわち長手方向に摺動可能な摺動部材３２ａ，３２ｂと、これら摺動部材３２ａ，３２ｂの対向部間を表裏の一方の面側で連結するとともに、摺動部材３２ａ，３２ｂ間で一方の摺動に対する他方の摺動を規制する摺動規制部材３３と、この摺動規制部材３３と対向してその回動を規制する回動規制部材３４とで構成されている。
【００２６】
摺動部材３２ａ及び３２ｂは、平面からみて点対象となる同一形状に形成され、長方形板部３２ｃと、この長方形板部３２ｃの内側端における外側に形成された長手方向と直交する方向に外方に折れ曲がる鉤状部３２ｄとで構成されている。そして、摺動部材３２ａ及び３２ｂは、釈放状態（ロック解除状態）で、図４（ａ）に示すように、互いの鉤状部３２ｄ同士が背合わせ状態で対向するように配置されている。
【００２７】
摺動規制部材３３は、摺動部材３２ａ及び３２ｂの鉤状部３２ｄの外方端側に形成された係合ピン３２ｅに係合された基部３３ａと、この基部３３ａの中央部から摺動部材３２ａ側に突出する三角形状突出部３３ｂとから構成されている。
回動規制部材３４は、ユニット本体３ａ内に、釈放状態における可動規制部材３３の三角形状突出部３３ｂの頂部と近接対向する頂部３４ａと、この頂部３４ａを通り摺動部材３２ａを釈放状態から摺動させたときに生じる三角形状突出部３３ｂの頂部の移動軌跡に沿った円弧面でなる回動規制壁部３４ｂと、前記頂部３４ｂを通り摺動部材３２ｂを釈放状態から摺動させたときに生じる三角形状突出部３３ｂの頂部の移動軌跡に沿った円弧面でなる回動規制壁部３４ｃとを少なくとも有する。
【００２８】
そして、摺動部材３２ａ及び３２ｂには、図４に示すように、表面側にユニット本体３ａの表面に形成した矩形状のユニット窓３５ａ及び３５ｂから突出する動作表示片３６ａ及び３６ｂが形成されているとともに、裏面側に図６に示すようにユニット本体３ａの裏面に形成した矩形状のユニット窓３７ａ及び３７ｂから突出する筒状の表示片係合部３８ａ及び３８ｂが形成されている。
【００２９】
そして、前述した電磁接触器２ａ，２ｂを開路（ＯＦＦ）とした状態で、これら電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１のそれぞれに表示片係合部３８ａ及び３８ｂを係合させながら、可逆ユニット３のスナップ片３ｃの先端を電磁接触器２ａの連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｄの先端を電磁接触器２ａの連結孔１３に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｅの先端を電磁接触器２ｂの連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｆの先端を電磁接触器２ｂの連結孔１３に挿入して開口周縁に係合して、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ及び２ｂ上に装着する。
【００３０】
この可逆ユニット３の装着状態では、電磁接触器２ａ及び２ｂがともに開路（ＯＦＦ）状態となっている。このため、インタロック機構３１も、図４（ａ）に示すように、摺動部材３２ａ及び３２ｂがともに右動した位置となって釈放状態となり、摺動規制部材３３の基部３３ａが長手方向と略直交する方向となっている。したがって、インタロック機構３１の摺動規制部材３３における三角形状突出部３３ｂの頂部が回動規制部材３４の頂部３４ａと近接対向しており、摺動規制部材３３が基部３３ａの一端を中心に回動可能となっている。
このインタロック機構３１の釈放状態から、電磁接触器２ａを閉路（ＯＮ）状態とすると、電磁接触器２ａの可動コア８ｄが固定コア８ｃに吸引されて移動する。これに応じて、駆動レバー９を介して接点部７の可動接点支え７ａが復帰ばね７ｂに抗して移動して投入状態となる。
【００３１】
このように電磁接触器２ａが投入状態となると、電磁接触器２ａの接点部７の動作表示片７ａ１が図４（ａ）に示す開路（ＯＦＦ）位置から図４（ｂ）に示す閉路位置に移動する。この動作表示片７ａ１に可逆ユニット３の摺動部材３２ａが連結されているので、この摺動部材３２ａが図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示す開路（ＯＮ）位置から閉路位置に移動して左側投入状態となる。このため、摺動規制部材３３が摺動部材３２ｂの係合ピン３２ｅを中心として回動する反時計方向に回動することになり、三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂと接触又は近接対向することになる。
【００３２】
この左側投入状態では、摺動規制部材３３の三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂと接触又は近接対向している。したがって、右側の電磁接触器２ｂを閉路（ＯＦＦ）状態としようとしたときに、電磁接触器２ｂの動作表示片７ａ１を介してインタロック機構３１の摺動部材３２ｂが図４（ｂ）に示す開路（ＯＦＦ）位置から摺動部材３２ｂ側の閉路（ＯＮ）位置に移動しようとする。このため、摺動規制部材３３が摺動規制部材３２ａの係合ピン３２ｅを中心に時計方向に回動しようとするが、三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂに接触することにより摺動規制部材３３の回動が阻止される。結果として、左側の電磁接触器２ａが閉路（ＯＮ）状態であるときに、右側の電磁接触器２ｂの閉路（ＯＮ）への移行が確実に阻止される。
【００３３】
同様に、可逆ユニット３のインタロック機構３１が、図４（ａ）に示すように釈放状態にある状態で、図４（ｃ）に示すように、右側の電磁接触器２ｂを閉路（ＯＮ）状態としたときには、電磁接触器２ｂの動作表示片７ａ１を介してインタロック機構３１の摺動部材３２ｂが摺動部材３２ａ側に摺動する。これに応じて、摺動規制部材３３が摺動部材３２ａの係合ピン３２ｅを中心として時計方向に回動し、三角形状突出部３３ａが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｃに接触又は近接対向する。このため、摺動規制部材３３の反時計方向の回動が規制されることにより、摺動部材３２ａの摺動部材３２ｂから離れる方向の摺動が規制される。したがって、左側の電磁接触器２ａの開路（ＯＦＦ）状態から閉路（ＯＮ）状態への移行が確実に阻止される。
【００３４】
装着可能ユニットとしての補助接点ユニット４ａ，４ｂ及び装着不可ユニットとしての補助接点ユニット５ａ，５ｂは、共に図１に示すように、補助回路端子２５を備えた装置である。
補助接点ユニット４ａは、図１１（ａ）に示すように、本体ケース３９内に接点部（図示せず）を有しているとともに、本体ケース３９の底面側の一側から下方に突出している電磁接触器２ａ，２ｂの連結孔１２及び可逆ユニット３の連結孔３ｈ又は連結孔３ｋに係止される外方に突出する係止爪を有するスナップ片４０ａと、本体ケース３９の底面側の他側から同一方向に突出している電磁接触器２ａ，２ｂの連結孔１３，１４及び可逆ユニット３の連結孔３ｉ，３ｊ又は連結孔３ｌ，３ｍにそれぞれ係止される下端が外方に突出する断面逆Ｌ字状のフック片４０ｂ，４０ｃとを備えている。
【００３５】
また、本体ケース３９の下面には、電磁接触器２ａ及び２ｂの動作表示片７ａ１又は可逆ユニット３の可逆ユニット動作表示片３６ａ，３６ｂに係合して一体に可動する表示片係合部４２ａが本体ケース３９の下面に形成したユニット窓３９ａから突出形成されている。この表示片係合部４２ａは、本体ケース３９内に設けられた前述した電磁接触器２ａ，２ｂの接点部７における可動接点支え７ａと同様の可動接点支え（図示せず）に連結されている。また、表示片係合部４２ａは、本体ケース３９の上面に形成したユニット窓３９ｂから突出する補助接点ユニット動作表示片４２ｂにも連結されている。
【００３６】
さらに、本体ケース３９内には、前述した電磁接触器２ａ，２ｂの接点部７と同様に、可動接点支えを一側に向けてばね付勢力を作用する復帰ばね（図示せず）と、可動接点支えと同一方向に移動可能となるように各々が接点ばね（復帰ばねがばね付勢力を作用する方向に対して逆方向のばね付勢力が作用する）に支持されている複数の可動接点（図示せず）と、複数の可動接点に対して移動方向に対向するように本体ケース３９に支持されている複数の固定接点（図示せず）とを備えている。
【００３７】
ところで、補助接点ユニットは、下記表１に示すように、電磁接触器２ａ，２ｂに対して装着可能な装着可能ユニットとしての補助接点ユニット４ａ，４ｂと装着不可能な装着不可ユニットとしての補助接点ユニット５ａ，５ｂとが存在する。すなわち、電磁接触器２ａ，２ｂの接点構成がＡ及びＢの２形式あるものとして、補助接点ユニットの形式も２接点型［Ｉ］及び４接点型［ＩＩ］の２形式があるものとした場合に、２接点型［Ｉ］の補助接点ユニット４ａ，４ｂについてはＡ型及びＢ型の電磁接触器の双方について装着可能であるが、４接点型［ＩＩ］の補助接点ユニット５ａ，５ｂについてはＡ型の電磁接触器については装着可能であり、Ｂ型の電磁接触器については装着不可能となっている。
【００３８】
【表１】
2011146220.tif 000003
【００３９】
このため、電磁接触器に対して装着不可能な補助接点ユニット５ａ，５ｂの誤装着を防止するために、装着可能な電磁接触器と装着不可能な電磁接触器とが存在する４接点型［ＩＩ］の補助接点ユニット５ａ，５ｂについては本体ケース１９の下面側に、図７（ｃ）及び図１１（ｂ）に示すように、フック部４０ｂ及び４０ｃの中間位置で且つフック部４０ｂ及び４０ｃを結ぶ線の内側近傍位置に下方に突出する係合突起でなるユニット側装着阻止部４３が形成されている。このユニット側装着阻止部４３は、フック部４０ｂ及び４０ｃとは反対側の面が本体ケース３９の底面から先端に行くに従い先細となる傾斜面４３ａとされている。
これに対して、電磁接触器の形式にかかわらず装着可能な２接点型［Ｉ］の補助接点ユニットについては図７（ｂ）及び図１１（ａ）に示すように、ユニット側装着阻止部４３が形成されない平坦面４４とされている。
【００４０】
一方、全ての補助接点ユニットを装着可能なＡ型の電磁接触器２ａ，２ｂについては、図７（ｂ）に示すように、消弧カバー６ｃの上面のユニット装着部６ｄにおけるユニット側装着阻止部４３に対向する位置にユニット側装着阻止部４３が係合する係合凹部でなる接触器側装着許容部６ｅが形成されている。これに対して、４接点型［ＩＩ］の補助接点ユニット５ａ，５ｂの装着が不可能なＢ型の電磁接触器２ａ，２ｂについては図７（ｃ）に示すように、消弧カバー６ｃの上面のユニット装着部６ｄにおけるユニット側装着阻止部４３ａに対向する位置が誤装着を防止する平坦面でなる接触器側装着阻止部６ｆが形成されている。
【００４１】
このように、電磁接触器２ａ，２ｂと補助接点ユニット５ａ，５ｂとには、誤装着を防止するために、接触器側装着許容部６ｅ、接触器側装着阻止部６ｆとユニット側装着阻止部４３とが設けられ、これらによって誤装着防止機構が構成されている。また、補助接点ユニット４ａ，４ｂにはユニット側装着阻止部４３が省略されて平坦面４４とされている。
【００４２】
これに対応して、可逆ユニット３には、図８及び図９に示すように、電磁接触器２ａ，２ｂの消弧カバー６ｃに形成された係合凹部６ｅに対向する位置に表裏に貫通する断面方形の貫通孔５０ａ，５０ｂが形成されている。これら貫通孔５０ａ，５０ｂには、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ，２ｂ上に装着した状態で、電磁接触器２ａ，２ｂの消弧カバー６ｃに形成された接触器側装着許容部６ｅ又は接触器側装着阻止部６ｆを上面側のユニット装着部２３ｇに伝達する装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが摺動可能に挿通されている。この装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂのそれぞれは、貫通孔５０ａ，５０ｂに挿通される例えば四角柱に形成された棒状部５１ｃと、この棒状部５１ｃの中間部に外方に突出形成された落下防止部５１ｄとで構成されている。そして、落下防止部５１ｄがケース本体３ａ内に貫通孔５０ａ，５０ｂと連通し且つ表裏側が閉塞された案内溝５２に係合されている。ここで、棒状部５１ｃの長さは、可逆ユニット３の表裏間の間隔と略等しい長さに設定されている。
【００４３】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
一対の電磁接触器２ａ，２ｂに可逆ユニット３を装着するには、先ず、一対の電磁接触器２ａ，２ｂを、図６に示すように、互いに同一方向に揃えた状態で、互いの側壁を接触させる。この状態では、電磁接触器２ａ，２ｂの電磁石８が非通電状態となっており、接点部７の可動接点支え７ａが復帰ばね７ｂによって押圧されて開路（ＯＦＦ）状態に維持されている。このため、電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１が図６に示すように、右側の開路位置を示している。
【００４４】
この状態で、可逆ユニット３を動作表示片３６ａ及び３６ｂが右側の開路位置となるように設定した状態で、電磁接触器２ａの消弧カバー６ｃに形成した連結孔１２，１３及び電磁接触器２ｂの消弧カバー６ｃに形成した連結孔１２，１３にそれぞれ可逆ユニット３のスナップ片３ｃ，３ｄ及び３ｅ，３ｆを対向させた状態とする。この状態で、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ，２ｂ側に押下することにより、各スナップ片３ｃ，３ｄ及び３ｅ，３ｆが電磁接触器２ａ及び２ｂの連結孔１２，１３に挿入されて係止されるとともに、可逆ユニット３の表示片係合部３８ａ及び３８ｂが電磁接触器２ａ及び２ｂの動作表示片７ａ１に係合される。
【００４５】
このとき、電磁接触器２ａ及び２ｂが補助接点ユニット４ａ，４ｂのタイプにかかわらず装着可能なＡタイプである場合には、それらの消弧カバー６ｃにおける連結孔１３，１４を結ぶ線より内側近傍で、両連結孔１３，１４の長手方向の中間位置に係合凹部で構成される接触器側装着許容部６ｅが形成されている。
このため、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ，２ｂ上に装着した状態で、図８（ｂ）に示すように、電磁接触器２ａ及び２ｂの接触器側装着許容部６ｅにそれぞれ可逆ユニット３の装着阻止伝達部材５１ａ及び５１ｂが対向して、これら装着阻止伝達部材５１ａ及び５１ｂが接触器側装着許容部６ｅに係合するか又は係合可能な状態となる。
【００４６】
このようにして電磁接触器２ａ，２ｂ上への可逆ユニット３の装着が完了すると、この可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに補助接点ユニット４ａ，４ｂ又は５ａ，５ｂを装着する。
ここで、電磁接触器２ａ，２ｂのＡタイプ及びＢタイプの双方に装着可能な補助接点ユニット４ａ，４ｂについては、その下面に図７（ｂ）に示すように、電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着許容部６ｅに対向する位置にユニット側装着阻止部４３が形成されておらず、平坦面４４とされている。
【００４７】
このため、例えば補助接点ユニット４ａを可逆ユニット３に装着するには、補助接点ユニット４ａを、図１２（ｂ）に示すように、斜めにした状態で、裏面側に形成されたフック片４０ｂ，４０ｃを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに形成された連結孔３ｉ，３ｊに挿入して係止する。次いで、補助接点ユニット４ａの下面を可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに接触させるように回動させて、スナップ片４０ａを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに形成された連結孔３ｈに挿通して係止させる。このとき、補助接点ユニット４ａの裏面にはユニット側装着阻止部４３が形成されておらず平坦面４４であるので、補助接点ユニット４ａの裏面が可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに密着されて装着される。
【００４８】
同様にして、補助接点ユニット４ｂも可逆ユニット３に装着することができる。
一方、装着不可能な電磁接触器２ａ，２ｂが存在する補助接点ユニット５ａ，５ｂには、図８及び図１１に示すように、フック片４０ｂ，４０ｃを結ぶ線の内側近傍で且つフック片４０ｂ，４０ｃの中間位置に係合突起で構成されるユニット側装着阻止部４３が形成されている。このため、上述したと同様に、補助接点ユニット５ａ，５ｂを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに装着しようとした場合に、ユニット側装着阻止部４３が装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂに係合することになる。このとき、電磁接触器２ａ，２ｂには接触器側装着許容部６ｅが形成されており、この接触器側装着許容部６ｅに装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが対向している。ここで、接触器側装着供与部６ｅ内に装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが係合している場合には、図８（ｂ）に示すように、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの上端側に電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着許容部６ｅと同様のユニット側装着許容部５３が形成されることになり、このユニット側装着許容部５３にユニット側装着阻止部４３が係合して、補助接点ユニット５ａ，５ｂを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに密着させて装着することができる。
【００４９】
また、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが接触器側装着許容部６ｅ内に係合していない場合には、可逆ユニット３のユニット装着部３ｇにユニット側装着許容部５３が形成されていないが、補助接点ユニット４ａ（又は４ｂ）を斜めにして、フック片４０ｂ，４０ｃを可逆ユニット３の連結孔３ｉ，３ｊ（又は３ｌ，３ｍ）に係止させてから下面がユニット装着部３ｇに接触するように回動させたときに、ユニット側装着阻止部４３によって装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの上端が押されて、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの下端が接触器側装着許容部６ｅ内に係合されることにより、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが下降して電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着許容部６ｅと同様のユニット側装着許容部５３が形成される。このため、補助接点ユニット４ａ，４ｂのスナップ片４０ａを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇの連結孔３ｈに挿通し、補助接点ユニット４ａ，４ｂの下面を可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに密着させて装着することができる。
【００５０】
ところが、補助接点ユニット５ａ，５ｂを装着不可能なＢタイプの電磁接触器２ａ，２ｂについては、消弧カバー６ｃの補助接点ユニット５ａ，５ｂのユニット側装着阻止部４３に対向する位置に接触器側装着許容部６ｅが形成されておらず、図７（ｃ）に示すように平坦面の接触器側装着阻止部６ｆとされている。
このため、上述したように、電磁接触器２ａ，２ｂに可逆ユニット３を装着したときに、図８（ｃ）に示すように、接触器側装着許容部６ｅが存在しないため、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂは可逆ユニット３の接触器装着部３ｂから下方に突出することはできず、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの上面は、可逆ユニット３のユニット装着部３ｇの表面と面一の状態となり、接触器側装着許容部６ｅが形成されることがない電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着阻止部６ｆと同等の平坦面でなるユニット側装着阻止部５４となる。
【００５１】
したがって、電磁接触器２ａ，２ｂに装着可能な装着可能ユニットである補助接点ユニット４ａ，４ｂを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに装着する場合には、これら補助接点ユニット４ａ，４ｂには、図７（ｂ）に示すようにユニット側装着阻止部４３が形成されておらず、これに代えて平坦面４４とされているので、可逆ユニット３の装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの上面がユニット装着部３ｇの表面と面一であっても正常に装着することができる。
【００５２】
ところが、電磁接触器２ａ，２ｂに装着不可能な装着不可能ユニットである補助接点ユニット５ａ，５ｂを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに装着する場合には、これら補助接点ユニット５ａ，５ｂの下面に、図８、図１１及び図１２に示すように、ユニット側装着阻止部４３が形成されている。このため、補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）を図１２（ａ）に示すように、傾けながらフック片４０ｃ，４０ｄを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに形成された連結孔３ｉ，３ｊ（又は３ｌ，３ｍ）に係合させた状態で、補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）の裏面を可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに合わせるように反時計方向に回動させると、図１２（ｂ）に示すように、ユニット側装着阻止部４３の先端が装着阻止伝達部材５１ａ（又は５１ｂ）の先端に当接して、補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）の反時計方向の回動が阻止される。この結果、補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）が傾いたままとなって、スナップ片４０ａを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに形成した連結孔３ｈ（又は３ｋ）に係止することができず、操作者が誤装着状態を明瞭に把握することができる。
【００５３】
このとき、このユニット側装着阻止部４３がフック片４０ｂ，４０ｃに近い位置に設けられているので、係合突起４３の高さが低い場合でも補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）を大きく傾斜させた状態で、補助接点ユニット５ａ（又は５ｂ）の可逆ユニット３への装着を阻止することができる。
このように、上記実施形態によると、電磁接触器２ａ，２ｂに装着不可能な補助接点ユニット５ａ，５ｂが存在する場合に、補助接点ユニット５ａ，５ｂの装着面にユニット側装着阻止部４３を形成し、補助接点ユニット５ａ，５ｂを装着可能な電磁接触器２ａ，２ｂの消弧カバー６ｃにはユニット側装着阻止部４３が係合する接触器側装着許容部６ｅを形成し、補助接点ユニット５ａ，５ｂが装着不可能な電磁接触器２ａ，２ｂについては消弧カバー６ｃにユニット側装着許容部６ｅに相当する位置に平坦な接触器側装着阻止部６ｆを形成することにより、補助接点ユニット５ａ，５ｂの誤装着を確実に防止することができる。
【００５４】
そして、電磁接触器２ａ，２ｂに可逆ユニット３を装着した場合には、この可逆ユニット３の接触器側装着許容部６ｅ又は接触器側装着阻止部６ｆに対向する位置に、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂが摺動可能に配設されている。このため、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの下端が接触器側装着許容部６ｅに係合したときには、可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに接触器側装着許容部６ｅに対応するユニット側装着許容部５３が形成され、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの下端が接触器側装着阻止部６ｆに当接しているときには、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂの上端が可逆ユニット３のユニット装着部３ｇの平面と面一となって接触器側装着阻止部６ｆに対応する平坦なユニット側装着阻止部５４が形成される。この結果、装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂによって、電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着許容部６ｅ又は接触器側装着阻止部６ｆを可逆ユニット３のユニット装着部３ｇに正確に伝達することができ、電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着許容部６ｅ又は接触器側装着阻止部６ｆが可逆ユニット３に覆われている場合でも、装着不可能な補助接点ユニット５ａ，５ｂの誤装着を確実に阻止することができる。しかも、誤装着を防止するための構成を、可逆ユニット３に装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂを摺動可能に設けるだけの簡易な構成とすることができる。
【００５５】
さらに、電磁接触器２ａ，２ｂに装着が不可能な装着不可能ユニットとなる補助接点ユニット５ａ，５ｂに形成したユニット側装着阻止部４３がフック片４０ｂ、４０ｃと反対側が先端に行くに従い徐々に細くなる傾斜面４３ａに形成されているので、補助接点ユニット５ａ，５ｂが装着可能な可逆ユニット３又は電磁接触器２ａ，２ｂに装着する際に、接触器側装着許容部６ｅ又はこれに対応する装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂによって形成されるユニット側装着許容部５３への係合を容易確実に行うことができる利点がある。
【００５６】
なおさらに、補助接点ユニット５ａ，５ｂを電磁接触器２ａ，２ｂ又は可逆ユニット３に装着する際の係止部材として、スナップ片４０ａとフック片４０ｂ，４０ｃとで構成したので、補助接点ユニット５ａ，５ｂを電磁接触器２ａ，２ｂ又は可逆ユニット３に装着する場合に、必ずフック片４０ｂ，４０ｃを電磁接触器２ａ，２ｂの連結孔１３，１４又は可逆ユニット３の連結孔３ｉ，３ｊ若しくは３ｌ，３ｍに係止してからスナップ片４０ａを電磁接触器２ａ，２ｂの連結孔１２又は可逆ユニット３の連結孔３ｈ若しくは３ｋに係止することになるため、補助接点ユニット５ａ，５ｂを図１２に示すように斜めに傾斜させて装着する必要があり、誤装着を確実に把握することが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施形態においては、電磁接触器用装着ユニットとして可逆ユニット３を適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電磁接触器に装着不可能な装着不能ユニットが存在し、電磁接触器に接触器側装着阻止部が形成されている場合に、電磁接触器と装着不能ユニットとの間に装着される電磁接触器用装着ユニットに装着阻止伝達部材５１ａ又は５１ｂを形成するようにすれば良いものである。
【００５８】
また、上記実施形態においては、装着阻止伝達部材５１の棒状部５１ａを四角柱状に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の角柱状や円柱状に形成することもでき、任意の断面形状とすることができる。また、棒状部５１ａが四角柱で直線状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではなく、クランク状などの折れ曲がり形状とすることもできる。
【００５９】
さらに、上記実施形態においては、装着不能な装着不能ユニットが存在する電磁接触器２ａ，２ｂに係合凹部でなる接触器側装着許容部６ｅに代わる平坦な接触器側装着阻止部６ｆを形成した場合について説明したが、接触器側装着阻止部６ｆは必ずしも平坦面である必要はなく、僅かに窪んだ凹部や逆に突出する凸部とすることもできる。
さらに、上記実施形態においては、電磁接触器２ａ，２ｂ側に形成した接触器側装着阻止部６ｆを平坦面に形成し、補助接点ユニット５ａ，５ｂ側のユニット側装着阻止部４３を係合突起で形成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、装着不可能な装着不能ユニットが存在する電磁接触器２ａ，２ｂ側の接触器側装着阻止部６ｆを係合突起とし、補助接点ユニット５ａ，５ｂ側のユニット側装着阻止部４３を平坦面に形成するようにしてもよい。
【００６０】
さらにまた、上記実施形態においては、ユニット側装着阻止部４３をフック片４０ｂ，４０ｂの内側近傍で且つ両者間の略中央位置に設ける場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ユニット側装着阻止部４３は可逆ユニット３に接触する面内であれば任意の位置に形成することができる。このユニット側装着阻止部４３の位置に応じて、電磁接触器２ａ，２ｂの接触器側装着阻止部６ｆと可逆ユニット３の装着阻止伝達部材５１ａ，５１ｂとの位置を変更するようにすれば良い。
【符号の説明】
【００６１】
２ａ，２ｂ…電磁接触器、３…可逆ユニット、３ａ…ユニット本体、３ｂ…接触器装着部、３ｃ〜３ｆ…スナップ片、３ｇ…ユニット装着部、３ｈ〜３ｍ…連結孔、４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ…補助接点ユニット、６…本体ケース、６ａ…下ケース、６ｂ…上ケース、６ｃ…消弧カバー、６ｃ１…レバー支持部、６ｃ２…表示窓、６ｅ…接触器側装着許容部、６ｆ…接触器側装着阻止部、７…接点部、７ａ…可動接点支え、７ａ１…動作表示片、７ｂ…復帰ばね、７ｃ…可動接点、８…電磁石、８ａ…コイル、８ｂ…コイル枠、８ｃ…固定コア、８ｄ…可動コア、９…駆動レバー、１０…端子部、１１…コイル端子部、１２〜１５…連結孔、３１…インタロック機構、３２ａ，３２ｂ…摺動部材、３３…摺動規制部材、３４…回動規制部材、３６ａ，３６ｂ…動作表示片、３９…本体ケース、３９ａ，３９ｂ…ユニット窓、４０ａ…スナップ片、４０ｂ，４０ｃ…フック片、４２ａ…表示片係合部、４３…係合突起、５０…貫通孔、５１…装着阻止伝達部材、５１ａ…棒状部、５１ｂ…落下防止部、５２…案内溝、５３…ユニット側装着許容部、５４…ユニット側装着阻止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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