(57)【要約】      （修正有）【課題】高額な通信使用料が発生する事態を回避できるとともに、処理を中断することなく、所望の情報を継続して取得できるデータ通信処理装置を提供する。【解決手段】情報配信サーバ１２からネットワーク１１を介して所望の情報を取得する通信手段２４と、取得した情報を記憶する情報記憶手段２１と、情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段（制御手段１３）と、通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段（入力手段２５）と、通信使用料が限度額に達しているか否かを判定する使用料判定手段２０と、通信使用料が限度額に達していると判定された場合、通信手段２４による情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止するアクセス禁止手段（制御手段１３）と、前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると情報記憶手段２１に記憶されている情報を検索する情報検索手段１９と、処理結果を出力する出力手段２６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、
前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、
取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、
前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、
前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、
累計された前記通信使用料を前記限度額と比較し、前記通信使用料が前記限度額に達しているか否かを判定する使用料判定手段と、
前記通信使用料が前記限度額に達していると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、
前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記通信使用料と前記限度額との差が所定範囲内であるとき、前記差に従ったパケット量からなる前記情報を前記情報配信サーバから取得することを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項３】
前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨、前記出力手段に指示することを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【請求項４】
当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、
を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶することを特徴とする請求項１記載のデータ通信処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信処理装置に関し、特に、通信使用料が課される情報配信サーバからネットワークを介して情報を取得するデータ通信処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術の発展に伴い、携帯電話、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等、無線通信を利用して外部の情報配信サーバにアクセスし、必要な情報を取得して処理するデータ通信処理装置が広く利用されている。例えば、携帯電話やカーナビゲーション装置では、目的地までの経路案内のための最新の地図情報、目的地周辺の最新の施設情報、公共機関の乗り換え案内情報等を情報配信サーバから取得して、所期の目的を達成することができる。
【０００３】
ところで、情報配信サーバからこれらの情報を取得する場合、利用者に対して通信使用料が課せられる場合がある。一般に通信使用料の課金方式は、定額制と従量制に大別される。従量制の通信使用料の課金方式としては、情報配信サーバとの接続時間に応じて累計課金するものと、送受信されるデータのパケット量に応じて累計課金するものとに大別することができる。累計された通信使用料は、通常、月単位で利用者に請求されており、通信使用料を正しく認識することなくデータ通信処理装置を使用した場合、利用者の予測を超えた高額な通信使用料が請求されるおそれがある。
【０００４】
そこで、通信使用料の高額請求を防止するため、特許文献１（特開平１１−２８９４０４号公報）では、利用者が限度額を設定し、通信使用料を累計して限度額と比較し、その累計額が限度額を超えている場合、それ以後の通信を禁止するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２００２−１５２２５１号公報）では、送受信されるデータのパケット量を計測して通信使用料を算出し、通信使用料が利用者の指定する限度額に達したとき、その旨を利用者に警告表示するようにしている。
【０００６】
さらに、特許文献３（特開２００２−２０２１４１号公報）では、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）の限度額を利用者が設定し、車両が有料道路を利用する前に、累計した利用額と当該有料道路の利用料金とを加算し、加算額が限度額を超える場合、その旨を利用者に報知して警告するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２８９４０４号公報（段落［００３９］〜［００４６］）
【特許文献２】特開２００２−１５２２５１号公報（図５）
【特許文献３】特開２００２−２０２１４１号公報（段落［００４５］、［００４６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された携帯型通信装置では、限度額を超えた時点で通信が禁止されるため、通信中に処理が中断されてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に開示されたデータ通信処理装置及び記録媒体では、通信使用料が限度額に達した時点で警告表示されるだけであり、利用者が警告を無視して通信を継続すれば、当然に通信使用料が増加してしまう。
【００１０】
さらに、特許文献３に開示された車両用ナビゲーション装置及び方法並びに車両用ナビゲーション用ソフトウエアを記録した記録媒体では、加算額が限度額を超える場合、利用者が警告に従ってＥＴＣを利用しないという選択肢があるが、特許文献２と同様に、警告を行っているだけであり、警告を無視してＥＴＣが選択される可能性もある。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解消することを課題とするものであり、高額な通信使用料が発生する事態を回避できるとともに、処理を中断することなく、所望の情報を継続して取得できるデータ通信処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、累計された前記通信使用料を前記限度額と比較し、前記通信使用料が前記限度額に達しているか否かを判定する使用料判定手段と、前記通信使用料が前記限度額に達していると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項２にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、前記通信手段は、前記通信使用料と前記限度額との差が所定範囲内であるとき、前記差に従ったパケット量からなる前記情報を前記情報配信サーバから取得することを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項３にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨、前記出力手段に指示することを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項４にかかる発明は、請求項１記載のデータ通信処理装置において、当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１にかかる発明においては、ネットワークを介して情報配信サーバから情報を取得可能なデータ通信処理装置において、前記情報配信サーバから前記ネットワークを介して所望の情報を取得する通信手段と、取得した前記情報を記憶する情報記憶手段と、前記情報を取得するための通信使用料を累計する通信使用料累計手段と、前記通信使用料の限度額を設定する限度額設定手段と、累計された前記通信使用料を前記限度額と比較し、前記通信使用料が前記限度額に達しているか否かを判定する使用料判定手段と、前記通信使用料が前記限度額に達していると判定された場合、前記通信手段による前記情報配信サーバへのアクセスを禁止するアクセス禁止手段と、前記アクセス禁止手段により前記情報配信サーバへのアクセスが禁止されると前記情報記憶手段に記憶されている前記情報を検索する情報検索手段と、を備える。
【００１７】
この場合、設定した通信使用料の限度額を超えて課金される事態を確実に回避することができる。また、通信使用料が設定した限度額に達した場合、外部の情報配信サーバから当該データ通信処理装置の情報記憶手段に切り替えて情報の取得処理を継続するため、処理が中断されることがなく、所望の情報を継続して得ることができる。
【００１８】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記通信手段は、前記通信使用料と前記限度額との差が所定範囲内であるとき、前記差に従ったパケット量からなる前記情報を前記情報配信サーバから取得することにより、算出したパケット量の範囲で指定された情報を情報配信サーバから取得することができる。
【００１９】
請求項３にかかる発明においては、請求項１にかかる発明において、前記情報検索手段は、前記情報記憶手段に所望の前記情報があるか否かを判定し、所望の前記情報がない場合、所望の前記情報がない旨を前記出力手段から出力することにより、利用者に対して、超過料金を加味して情報配信サーバから情報を取得するか否かを問い合わせることができる。
【００２０】
請求項４にかかる発明においては、請求項１記載の発明において、当該データ通信処理装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置から目的地までの案内経路を探索する経路探索手段と、を備え、前記通信手段は、前記情報配信サーバから前記案内経路を探索するための地図情報を取得し、前記情報記憶手段は、前記地図情報を記憶する。
【００２１】
この場合、利用者は、設定した通信使用料の限度額の範囲内において、最新の地図情報に従った案内経路を探索することができる。また、通信使用料が限度額に達した場合、当該データ通信処理装置の情報記憶手段に記憶されている地図情報に基づいて、案内経路の探索を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例にかかるナビゲーションシステムを構成するナビゲーション装置における処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するためのナビゲーション装置などのデータ通信処理装置を例示するものであって、本発明をこのデータ通信処理装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のデータ通信処理装置にも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００２４】
図１は、本発明の実施例にかかるデータ通信処理装置であるナビゲーション装置１０と、ナビゲーション装置１０に公衆回線網、携帯電話通信網等のネットワーク１１を介して接続される情報配信サーバ１２とから構成されるナビゲーションシステムの要部構成を示すブロック図である。
【００２５】
ナビゲーション装置１０（データ通信処理装置）は、以下に説明する実施例では、車両に搭載されて、利用者に目的地までの経路案内を行うとともに、目的地又は案内経路に関連した施設や観光スポット等の関連情報を利用者に提供するものである。この場合、関連情報には、施設の写真等のイメージデータ、施設の説明内容等であるテキストデータや音声データ、案内経路や目的地周辺の天気予報等の情報を含めることができる。なお、ナビゲーション装置１０は、ユーザが所持する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末とし、徒歩や電車、バス等の交通機関を利用して移動する際における経路案内及び目的地の関連情報の提供を行うものであってもよい。
【００２６】
情報配信サーバ１２は、例えば、各種カテゴリに属するＰＯＩ（Point of Interest：興味対象場所）にかかる写真、イラスト、サービス内容を示すテキストデータ及び音声データ、目的地周辺の天気予報、交通機関の時刻情報及び乗り換え情報、検索のためのキーワード、地図情報等の最新の情報を配信するデータベースを備える。情報配信サーバ１２は、無線通信や、光ファイバー、電話回線等の有線通信を行うネットワーク１１を介してナビゲーション装置１０と接続される。
【００２７】
ナビゲーション装置１０は、制御手段１３を備える。制御手段１３は、ＣＰＵ１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６からなるプロセッサで構成され、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６に記録された制御プログラムに従ってナビゲーション装置１０の各部の動作を制御するものであり、通信使用料累計手段として機能する。
【００２８】
現在位置検出手段１７は、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星から時刻情報及び位置情報を含む電波を受信するＧＰＳ受信機等で構成される。３個以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信して処理することにより、車両の現在位置を算出することができる。また、現在位置検出手段１７は、距離センサ、方位センサ、舵角センサ等からなる自立航法装置を用いることもできる。
【００２９】
経路探索手段１８は、利用者が後述する入力手段２５を用いて目的地を入力することにより、情報配信サーバ１２から取得した地図情報、又は、情報記憶手段２１に記憶されている地図情報を参照し、現在位置又は利用者によって指定された出発地から目的地に至る最適な案内経路を探索するものである。
【００３０】
なお、案内経路の探索は、現在位置又は出発地に対応する道路ノードから目的地に対応する道路ノードに至るリンクとノードをダイクストラ法等の各種の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間等を累積し、総リンク長（走行距離）又は総所要時間等が最短となる経路を案内経路とし、当該経路に属する道路ノードやリンクを案内経路データとして提供するものである。
【００３１】
情報検索手段１９は、利用者が入力手段２５を用いて入力した目的地や検索条件、又は、経路探索手段１８によって探索された案内経路に従い、これらに関連する情報を、情報記憶手段２１に記憶された情報や、情報配信サーバ１２から取得した情報から検索するものである。
【００３２】
使用料判定手段２０は、ネットワーク１１を介して情報配信サーバ１２から所望の情報を取得するための通信使用料と、入力手段２５を用いて設定された通信使用料の限度額とを比較し、通信使用料が限度額に達しているか否かを判定するものである。また、使用料判定手段２０は、通信使用料が限度額に達していない場合において、通信使用料と限度額との差が所定範囲内である否かの判定を行う。
【００３３】
情報記憶手段２１は、情報配信サーバ１２から取得した各種情報を記憶する。各種情報には、地図情報、施設情報、交通機関の時刻情報及び乗り換え情報等がある。地図情報としては、道路の分岐地点等の結節点をノードとする道路ノードデータ、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路リンクデータ、地形図データが含まれる。
【００３４】
道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、分岐地点名称等が含まれる他、分岐地点から所定距離だけ離れた案内地点において、右左折、直進等の経路案内を行う経路案内データ及び案内地点の位置座標が記憶されている。
【００３５】
道路リンクデータには、始点及び終点となる道路ノード番号、道路種別、ノード間の距離情報であるリンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所等のデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、国道や都道府県道等の別を含む情報である。
【００３６】
地形図データには、海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、駐車場をはじめとする施設位置、施設形状、施設名称を含む施設データからなる背景データが含まれる。
【００３７】
限度額記憶手段２２には、入力手段２５を用いて利用者が設定した通信使用料の上限値である限度額が記憶される。
【００３８】
通信使用料記憶手段２３には、ネットワーク１１を介して情報配信サーバ１２から情報を取得する際の利用時間、又は、情報のパケット量を累計して金額に換算した通信使用料を記憶する。
【００３９】
通信手段２４は、ネットワーク１１を介してナビゲーション装置１０を外部の情報配信サーバ１２と接続し、情報配信サーバ１２から各種の情報を取得するものである。
【００４０】
入力手段２５（限度額設定手段）は、ナビゲーション装置１０における操作入力や、出発地、目的地、情報を検索するための検索条件、通信使用料の限度額等を設定する各種キー、タッチパネル、リモートコントローラ等から構成される。
【００４１】
出力手段２６は、地図画像、案内経路画像、施設の写真やテキストからなる施設情報等を利用者に表示し、又は、これらの情報及び警告を含む音声情報を出力するものであり、液晶ディスプレイ、スピーカ等で構成される。
【００４２】
次に、図２に示す処理フローチャートに基づき、本実施例のナビゲーションシステムの動作を説明する。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置１０が車両に搭載されているものとして説明する。
【００４３】
ナビゲーション装置１０を用いて情報を取得するのに先立ち、利用者は、入力手段２５を用いて、情報配信サーバ１２から所望の情報を取得するための通信使用料の限度額を入力する。入力された限度額は、限度額記憶手段２２に記憶される。
【００４４】
そこで、経路案内を目的として、ナビゲーション装置１０の入力手段２５から目的地を入力した後、経路案内に必要な最新の地図情報等を取得するため、情報配信サーバ１２に対してアクセス要求が有ると（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、使用料判定手段２０は、現在までの情報配信サーバ１２の累計された通信使用料を通信使用料記憶手段２３から読み出すとともに、限度額記憶手段２２に記憶された限度額を読み出し、これらを比較する。
【００４５】
比較の結果、累計された通信使用料が限度額以上でない場合には（ステップＳ１０２、ＮＯ）、通信使用料と限度額との差が所定範囲内であるか否かを判定する。差が所定範囲以上である場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、通信手段２４は、ネットワーク１１を介して、要求されている最新の地図情報、施設情報、目的地の天気情報等の情報を情報配信サーバ１２から取得する（ステップＳ１０４）。取得した情報は、情報記憶手段２１に記憶される。なお、情報記憶手段２１は、その情報記憶容量に従い、過去に取得して記憶されている古い情報を情報記憶手段２１から順次消去するように構成してもよい。
【００４６】
情報配信サーバ１２から最新の情報が取得された後、経路探索手段１８は、取得した情報を用いて、現在位置から目的地までの案内経路を探索する。なお、ナビゲーション装置１０を搭載した車両の現在位置は、現在位置検出手段１７によって検出される。
【００４７】
探索された案内経路を含む最新の地図情報や、情報配信サーバ１２から取得した施設情報や天気情報は、液晶ディスプレイ、スピーカ等である出力手段２６から出力される（ステップＳ１０５）。利用者は、出力手段２６によって出力された情報に従い、所望の目的地まで移動することができる。
【００４８】
一方、累計された通信使用料と限度額との差が所定範囲内である場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、この差の料金の範囲内で取得できるパケット量からなる情報を情報配信サーバ１２から取得し（ステップＳ１０６）、取得した情報を情報記憶手段２１に記憶させるとともに、取得した情報を処理して出力手段２６から出力する（ステップＳ１０５）。なお、取得できる情報のパケット量は、料金とパケット量との関係を限度額記憶手段２２にテーブルとして記憶させておき、このテーブルを用いて算出することができる。
【００４９】
現在までに累計されている通信使用料が利用可能な限度額以上である場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、制御手段１３は、情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止する（ステップＳ１０７）。これにより、ナビゲーション装置１０が情報配信サーバ１２と通信することで、設定された限度額以上の課金がなされる事態を回避することができる。
【００５０】
制御手段１３により情報配信サーバ１２へのアクセスが禁止された後、情報検索手段１９は、要求内容に関して、過去に取得した情報が情報記憶手段２１に記憶されているか否かを検索する。所望の情報が情報記憶手段２１に記憶されている場合（ステップＳ１０８、ＹＥＳ）、その情報に基づいて経路探索手段１８が経路を探索し、探索された案内経路を含む地図情報、施設情報等を出力手段２６から出力する（ステップＳ１０５）。なお、情報記憶手段２１から読み出した情報は、情報配信サーバ１２から取得する情報よりも古い情報となる場合があるが、少なくとも、経路案内等の処理が中断される事態を回避することができる。
【００５１】
一方、情報記憶手段２１に要求内容に関する情報が記憶されていない場合（ステップＳ１０８、ＮＯ）、制御手段１３は、情報記憶手段２１に情報が記憶されていない旨、出力手段２６から出力する（ステップＳ１０９）。このとき、制御手段１３は、情報配信サーバ１２からの情報取得を行うか否かを利用者に問い合わせる表示や音声を出力手段２６から出力させるようにしてもよい。
【００５２】
以上、詳細に説明したように、本実施例のナビゲーション装置１０によれば、累計された通信使用料が利用者の設定した上限値である限度額以上となったとき、情報配信サーバ１２へのアクセスを禁止することで、高額な通信使用料が課金されてしまう事態を回避することができる。また、情報配信サーバ１２へのアクセスが禁止された場合であっても、過去に取得した情報が情報記憶手段２１に記憶されている場合には、その情報を用いて所望の処理を中断することなく継続することができる。従って、利用者は、高額な通信使用料を課金されることなく、必要な情報を取得することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。例えば、上記実施例の説明においては、経路探索要求を伴う処理を例に説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、経路探索要求を伴わない処理、例えば、ユーザが現在位置や任意の地点の周辺の駐車場やガソリンスタンドなどの各種施設のうち、所望の施設を検索する要求を処理する場合などにも適用することができる。
【００５４】
また、公共機関を利用して移動する際の乗り換え案内を行う場合、所望の施設等の情報を取得する場合等、利用者が所持する携帯電話やＰＤＡを用いた種々の情報を取得する場合にも適応することができる。また、データ通信処理装置としては、携帯電話等の携帯型端末に限られるものではなく、情報配信サーバから情報を取得して処理するものであれば、いかなる形態であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０・・・ナビゲーション装置
１１・・・ネットワーク
１２・・・情報配信サーバ
１３・・・制御手段
１４・・・ＣＰＵ
１５・・・ＲＯＭ
１６・・・ＲＡＭ
１７・・・現在位置検出手段
１８・・・経路探索手段
１９・・・情報検索手段
２０・・・使用料判定手段
２１・・・情報記憶手段
２２・・・限度額記憶手段
２３・・・通信使用料記憶手段
２４・・・通信手段
２５・・・入力手段
２６・・・出力手段
【図１】
2011155575.tif 000003
【図２】
2011155575.tif 000004