(57)【要約】【課題】器具毎の所定の点検時期になると外部に通信し、現場で初期化を行わないと繰り返し外部に通信するとともに、該当器具の使用可能時間を短縮し、更に点検が実施されない場合には、該当器具が使用されるとガスを遮断する構成としたガス遮断装置を提供すること。【解決手段】第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると外部に通信し、器具の使用可能時間を短縮し、第２点検間隔カウント手段を動作させ、点検済情報出力手段からの出力があるまで第２点検間隔カウント手段のカウント値が第２所定値に達するたびに第２点検間隔カウント手段の初期化及び外部通信を繰り返し、第２点検間隔到達回数カウント手段の回数が所定回数到達以降に、該当器具が使用されると遮断手段に出力し、ガスを遮断する。【選択図】図１
2011022749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給管に接続されガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、前記ガス供給管に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段で検出された流量変化パターンにより使用器具を判別し登録する器具判別手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、前記器具判別手段で判別された使用器具の点検間隔をカウントする第１点検間隔カウント手段とを備え、前記制御手段は、前記第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、前記外部通信手段で点検が必要であることを通信すると共に、予め設定された前記使用器具の使用可能時間を短縮し、前記使用器具の使用時間が前記使用可能時間に達すると前記遮断手段でガスを遮断することを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
使用器具の点検が実施されたら点検済情報を出力する点検済情報出力手段と、外部への通信間隔をカウントする第２点検間隔カウント手段を有し、制御手段は、第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、前記第２点検間隔カウント手段でカウントを開始し、前記第２点検間隔カウント手段のカウント値が第２所定値に達すると、外部通信手段により点検が必要であることを通信すると共に、再度、第２点検間隔カウント手段によるカウントを開始することで、使用器具の点検が行われるまで繰り返し前記外部通信手段により通信することを特徴とする請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
制御手段は、第２点検間隔カウント手段のカウント値が第２所定値に達する回数をカウントする第２点検間隔到達回数カウント手段を有し、前記第２点検間隔到達回数カウント手段のカウント値が所定回数到達以降に、器具が使用されると遮断手段でガスを遮断することを特徴とする請求項２記載のガス遮断装置。
【請求項４】
器具判別手段により登録された器具毎に、第１点検間隔カウント手段、点検済情報出力手段、第２点検間隔カウント手段および第２点検間隔到達回数カウント手段とを備え、前記器具判別手段により登録された器具毎に独立して動作することを特徴とする請求項３記載のガス遮断装置。
【請求項５】
宅内通信手段を有し、制御手段は、器具判別手段により登録されたいずれかの器具の第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達する前に、器具の点検時期を前記宅内通信手段により通信手段を備えた宅内表示装置に通信することを特徴とする請求項４記載のガス遮断装置。
【請求項６】
宅内通信手段を有し、制御手段は、器具判別手段により登録されたいずれかの器具の第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、点検を促す表示を行うように前記宅内通信手段により宅内表示装置通信することを特徴とする請求項４記載のガス遮断装置。
【請求項７】
制御手段は、宅内表示装置での所定の操作による出力が宅内通信手段に入力された場合に、指定された器具の第１点検間隔カウント手段及び／又は第２点検間隔カウント手段のカウント値を初期化すると共に、使用可能時間を短縮前の時間に戻すことを特徴とする請求項５または６に記載のガス遮断装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のガス遮断装置の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期的なガス供給設備やガス消費設備の点検の管理を行うガス遮断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス機器の経年劣化等による事故が増加し、また消費生活用製品安全法の改正により特定機器の点検が求められている。また、事業者においても供給設備の点検や機器の調査等の保安業務が重要視されている。
【０００３】
従来のこの種のガス遮断装置を図１０を参照しながら説明する。
【０００４】
図１０に示すように、例えば、制御部１０は、ボンベ交換する際にボンベリセット手段１４からボンベ交換信号を受信すると、遮断弁１の閉及び開動作を行わせ、弁閉状態検出部５及び弁開状態検出部６からの出力により、そのいずれもが正常であることを検出して、検査終了信号が予め定められた所定の時間内に制御部１０に入力されるか否かにより遮断弁１の正常、異常を判定し、センターに通信などで通報することにより、自動的に点検作業を行うことができるようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、機器の性能劣化や故障予測を実施して事業者や顧客に知らせることができる機器管理システムに関して、図１１を参照しながら説明する。
【０００６】
図１１に示すように、例えば、情報管理センター装置１０７は、家電機器１０２に有する機器管理データ部１０１に保持する、機器の稼動時間や性能あるいは構成部品のメンテナンス状態などの稼動情報や、機器の故障箇所や故障状態などを示す故障情報などの機器管理データを、通信ネットワーク１０３を介して監視する情報管理端末１０４から家庭外の外部ネットワーク１０６を介して収集し、家電機器１０２の内部状態から性能劣化あるいは故障予測を行うための故障予測判定用データ部１０５に有する故障予測判定用データと比較して、家電機器１０２の故障予測を行うようになっていた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７３３６４６号公報
【特許文献２】特開２００４−７０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、自動的に点検作業を行うことにより定期検査のために改めて係員を各家庭に派遣する必要性がなく、省力化が可能になるが、定期的な点検や調査がなされない可能性があるという課題を有していた。
【０００９】
また、使用器具が点検時期であることを認識していても、点検せず、使用し続けることにより、事故発生の危険性が高まるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、器具毎の所定の点検時期になると外部に通信し、現場で点検を行わないと繰り返し外部に通信するとともに、該当器具の使用可能時間を短縮し、更に点検が実施されない場合には、該当器具が使用されるとガスを遮断す
る構成としたガス遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガス遮断装置は、ガス供給管に接続されガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、前記ガス供給管に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段で検出された流量変化パターンにより使用器具を判別し登録する器具判別手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、前記器具判別手段で判別された使用器具の点検間隔をカウントする第１点検間隔カウント手段とを備え、前記制御手段は、前記第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、前記外部通信手段で点検が必要であることを通信すると共に、予め設定された前記使用器具の使用可能時間を短縮し、前記使用器具の使用時間が前記使用可能時間に達すると前記遮断手段でガスを遮断することを特徴とするものである。
【００１２】
これによって、定期的な点検や調査が現場で確実に実施されることになり、たとえ実施されない場合があっても、該当器具が使用ができなくなることで、確実に現場で確認されることになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガス遮断装置は、定期的な点検を確実に実施することができ、たとえ実施されない場合でも、繰り返し外部通信され、点検忘れ等を防止するとともに、点検が実施されるまでは該当器具の使用時間が短縮され、また、さらに点検せず使用し続ける場合にも、該当器具が所定回数使用された時にはガスを遮断することにより、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１〜７におけるガス遮断装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の点検期間到達時の処理を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置の点検期間到達以降の処理を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置の点検期間到達以降の処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置の器具使用不可フラグセット状態の処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置の登録器具別処理の概念を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の点検時期表示処理を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態６におけるガス遮断装置の事業者連絡表示処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の点検間隔カウンタの宅内初期化処理を示すフローチャート
【図１０】従来のガス遮断装置のブロック図
【図１１】従来の機器管理システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、ガス供給管に接続されガスの供給や遮断を行う遮断手段と、前記遮断手段を制御する制御手段と、前記ガス供給管に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と
、前記流量計測手段によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出する演算処理手段と、前記流量計測手段によって計測された流量値や前記演算処理手段で検出された流量変化パターンにより使用器具を判別し登録する器具判別手段と、外部との通信が可能な外部通信手段と、前記器具判別手段で判別された使用器具の点検間隔をカウントする第１点検間隔カウント手段とを備え、前記制御手段は、前記第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、前記外部通信手段で点検が必要であることを通信すると共に、予め設定された前記使用器具の使用可能時間を短縮し、前記使用器具の使用時間が前記使用可能時間に達すると前記遮断手段でガスを遮断することを特徴とするものである。
【００１６】
これにより、点検期間が経過すると外部に通信して事業者の点検忘れを防止し、定期的な点検を確実に実施することができ、また、点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮することにより安全性を向上することができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明において、使用器具の点検が実施されたら点検済情報を出力する点検済情報出力手段と、外部への通信間隔をカウントする第２点検間隔カウント手段を有し、制御手段は、第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、前記第２点検間隔カウント手段でカウントを開始し、前記第２点検間隔カウント手段のカウント値が第２所定値に達すると、外部通信手段により点検が必要であることを通信すると共に、再度、第２点検間隔カウント手段によるカウントを開始することで、使用器具の点検が行われるまで繰り返し前記外部通信手段により通信することを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、点検期間が経過すると外部に通信して事業者の点検忘れを防止し、定期的な点検を確実に実施することができ、たとえ実施されない場合でも、繰り返し外部通信され、早期の点検を促すことができ、また、点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮することにより安全性を向上することができる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第２の発明において、制御手段は、第２点検間隔カウント手段のカウント値が第２所定値に達する回数をカウントする第２点検間隔到達回数カウント手段を有し、前記第２点検間隔到達回数カウント手段のカウント値が所定回数到達以降に、器具が使用されると遮断手段でガスを遮断することを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、点検期間が経過すると外部に通信して事業者の点検忘れを防止し、定期的な点検を確実に実施することができ、たとえ実施されない場合でも、繰り返し外部通信され、早期の点検を促すことができ、また点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮するとともに、所定回数外部通信したのちに器具が使用された場合にはガスを遮断することにより、器具劣化等による危険な状況を回避することができ、安全性を向上することができる。
【００２１】
第４の発明は、特に、第３の発明において、器具判別手段により登録された器具毎に、第１点検間隔カウント手段、点検済情報出力手段、第２点検間隔カウント手段および第２点検間隔到達回数カウント手段とを備え、前記器具判別手段により登録された器具毎に独立して動作することを特徴とするものである。
【００２２】
これにより、器具毎に独立して動作させることで、器具別に細かに管理することが可能となり、もれなく器具の点検を実施することができる。
【００２３】
第５の発明は、特に、第４の発明において、宅内通信手段を有し、制御手段は、器具判別手段により登録されたいずれかの器具の第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１
所定値に達する前に、器具の点検時期を前記宅内通信手段により通信手段を備えた宅内表示装置に通信することを特徴とするものである。
【００２４】
これにより、事業者による点検が近づいていることを顧客に知らせることで、顧客の保安意識を高めることができ、点検を確実に実施することができる。
【００２５】
第６の発明は、特に、第４の発明において、宅内通信手段を有し、制御手段は、器具判別手段により登録されたいずれかの器具の第１点検間隔カウント手段のカウント値が第１所定値に達すると、点検を促す表示を行うように前記宅内通信手段により宅内表示装置通信することを特徴とするものである。
【００２６】
これにより、事業者による点検が必要なことを使用者に知らせることで、顧客の保安意識を高め、また点検がなされない場合も、事業者に連絡することで点検を実施することができ、安全性を向上することができる。
【００２７】
第７の発明は、特に、第５または６の発明において、制御手段は、宅内表示装置での所定の操作による出力が宅内通信手段に入力された場合に、指定された器具の第１点検間隔カウント手段及び／又は第２点検間隔カウント手段のカウント値を初期化すると共に、使用可能時間を短縮前の時間に戻すことを特徴とするものである。
【００２８】
これにより、事業者による点検が実施されたことを、顧客が確認したことで、確実に点検が実施された記録として残すことができ、また顧客の安心感を高めることができる。
【００２９】
第８の発明は、第１から第７のいずれか１つの発明に記載のガス遮断装置の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明のプログラムの少なくとも一部を容易に実現できる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、各実施の形態の説明において、同一構成並びに同一作用効果を奏するところには、同一符号を付して重複した説明を行わないものとする。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置のブロック図である。
【００３２】
図１において、２０はガス遮断装置であり、ガス供給管２１の途中に設けられ、その下流側の配管には各顧客宅内に設置された１台以上のガス器具が接続されている。
【００３３】
ガス遮断装置２０は、流量計測手段２、遮断手段２２、制御手段２３、演算処理手段３１、器具判別処理手段３２、点検済情報出力手段２４、外部通信手段２５、宅内通信手段２６、第１点検間隔カウント手段２７、第２点検間隔カウント手段２８、第２点検間隔到達回数カウント手段３０を有して構成される。
【００３４】
流量計測手段２は、ガス供給管２１の経路中に接続され、ガス供給管２１内のガス流量を計測するものである。
【００３５】
遮断手段２２は、ガス供給管２１の経路中に接続され、制御手段２３からの指示に基づいてガス供給管２１を閉塞してガスの供給を遮断するものである。
【００３６】
制御手段２３は、ガス遮断装置２０内の各部の動作制御の他、各種警告や遮断などの保安処理等をおこなうものであり、器具の連続使用時間が器具毎に予め定められた使用可能時間に達するとガスの供給を遮断する機能を有する。なお、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなる制御手段２３は、所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００３７】
演算処理手段３１は、流量計測手段２によって計測された流量値を処理して流量変化パターンを検出するものである。
【００３８】
器具判別手段３２は、流量計測手段２によって計測された流量値や演算処理手段３１からの情報により使用器具を判別し登録するものである。
【００３９】
点検済情報出力手段２４は、事業者が器具の点検を実施したのちに所定操作（例えば通信）をおこなうと点検済情報を制御手段２３に出力するものである。
【００４０】
外部通信手段２５は、有線または無線による通信機能を有し、例えば公衆回線を介して管理センター（図示せず）と接続される。この外部通信手段２５は、各種情報及びコマンドや信号を管理センターとの間で授受するものである。
【００４１】
管理センターは、コンピュータ等を有して構成され、管理部の機能を実現するもので、コンピュータ等を構成するプロセッサ及び動作プログラムを含み、プロセッサにおいて所定の動作プログラムを実行して対応する処理をおこなうことにより、各機能が実現される。
【００４２】
宅内通信手段２６は、宅内表示装置２９と各種情報通信し、宅内表示装置２９に各種表示を行うとともに、宅内表示装置２９で操作された情報を入力する。
【００４３】
第１点検間隔カウント手段２７は、第１の所定の点検期間をカウントするものである。
【００４４】
第２点検間隔カウント手段２８は、第１点検間隔カウント手段２７のカウント値が第１所定値に達した以降に、カウントを開始し、点検が実施されるまで第２の所定期間を繰り返しカウントするものである。
【００４５】
第２点検間隔到達回数カウント手段３０は、第２点検間隔カウント手段２８が第２の所定期間を繰り返しカウントした回数をカウントするものである。
【００４６】
以上のように構成されたガス遮断装置について、以下点検期間到達時の処理に関して、その動作について説明する。
【００４７】
図２は本発明の実施の形態１におけるガス遮断装置の点検期間到達時の処理を示すフローチャートである。
【００４８】
図２において、制御手段２３はステップ（以下、Ｓと表記する）１０１で、点検済情報出力手段２４から点検済出力があったかどうか判定し、点検済出力がなければＳ１０４へ進む。Ｓ１０１で点検済出力があった場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタを初期化する（Ｓ１０２）。Ｓ１０３では器具使用可能時間を初期化し、通常の使用可能時間とする。Ｓ１０４では第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定値に達したかどうか判定し、第１所定値に達した場合は、Ｓ１０５で外部通信手段２５に出力して外部に通信し、Ｓ１０６では器具使用可能時間を短縮する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、点検期間が経過すると外部に通信することにより、事業者の点検忘れを防止し定期的な点検を確実に実施することができ、また、点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮することにより安全性を向上することができる。
【００５０】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２におけるガス遮断装置の点検期間到達以降の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図３に示すＳ２０１からＳ２１４の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００５１】
図３において、制御手段２３は、点検済情報出力手段２４から点検済出力があったかどうか判定し（Ｓ２０１）、点検済出力がなければＳ２０６へ進む。Ｓ２０１で点検済出力があった場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ２０２）、Ｓ２０３では第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し、第２点検間隔カウント手段２８のカウントを停止し（Ｓ２０４）、Ｓ２０５では器具使用可能時間を初期化し、通常の使用可能時間とし、処理を抜ける。Ｓ２０６では、第２点検間隔カウント手段２８のカウントが停止しているかどうか判定し、カウントが停止している場合にはＳ２０７へ進み、カウントが停止していない場合にはＳ２１２へ進む。Ｓ２０７では第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定値に達したかどうか判定し、第１所定値に達した場合は、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ２０８）、第２点検間隔カウント手段２８のカウントを開始し（Ｓ２０９）、外部通信手段２５に出力して外部に通信し（Ｓ２１０）、Ｓ２１１では器具使用可能時間を短縮する。Ｓ２１２では、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタが第２所定値に達したかどうか判定し、第２所定値に達した場合は、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ２１３）、外部通信手段２５に出力して外部に通信する（Ｓ２１４）。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、点検期間が経過すると外部に通信することにより、事業者の点検忘れを防止し定期的な点検を確実に実施することができ、たとえ実施されない場合でも、繰り返し外部通信され、早期の点検を促すことができ、また、点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮することにより安全性を向上することができる。
【００５３】
（実施の形態３）
図４は、本発明の実施の形態３におけるガス遮断装置の点検期間到達以降の処理を示すフローチャート、図５は器具使用不可フラグセット状態の処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図４に示すＳ３０１からＳ３１９、および図５に示すＳ４０１からＳ４０４の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００５４】
図４において、制御手段２３は、点検済情報出力手段２４から点検済出力があったかどうか判定し（Ｓ３０１）、点検済出力がなければＳ３０７へ進む。Ｓ３０１で点検済出力があった場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ３０２）、Ｓ３０３では第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し、第２点検間隔カウント手段２８のカウントを停止し（Ｓ３０４）、Ｓ３０５では器具使用可能時間を初期化し、通常の使用可能時間とし、Ｓ３０６では器具使用不可フラグをクリ
アし処理を抜ける。Ｓ３０７では、第２点検間隔カウント手段２８のカウントが停止しているかどうか判定し、カウントが停止している場合にはＳ３０８へ進み、カウントが停止していない場合にはＳ３１４へ進む。Ｓ３０８では第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定値に達したかどうか判定し、第１所定値に達した場合は、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ３０９）、第２点検間隔カウント手段２８のカウントを開始し（Ｓ３１０）、外部通信手段２５に出力して外部に通信し（Ｓ３１１）、Ｓ３１２では器具使用可能時間を短縮し、第２点検間隔到達回数カウント手段３０の第２点検間隔到達回数をクリアする。Ｓ３１４では、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタが第２所定値に達したかどうか判定し、第２所定値に達した場合は、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し（Ｓ３１５）、外部通信手段２５に出力して外部に通信し（Ｓ３０６）、Ｓ３１７では第２点検間隔到達回数カウント手段３０の第２点検間隔到達回数をアップし、Ｓ３１８では第２点検間隔到達回数が所定回数に到達したかどうか判定し、所定回数に到達した場合は、器具使用不可フラグをセットする（Ｓ３１９）。
【００５５】
図５において、制御手段２３は、器具使用不可フラグが１（セット状態）かどうか判定し、器具使用不可フラグが１（セット状態）ならば、流量計測手段２からの流量情報により器具が使われたかどうか判定する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２で器具使用ありと判定した場合、遮断手段２２へ遮断出力をおこない（Ｓ４０３）ガスを遮断し、外部通信手段２５に出力して遮断したことを外部に通信する（Ｓ４０４）。
【００５６】
以上のように、本実施の形態においては、点検期間が経過すると外部に通信することにより、事業者の点検忘れを防止し定期的な点検を確実に実施することができ、たとえ実施されない場合でも、繰り返し外部通信され、早期の点検を促すことができ、また点検期間経過以降に点検が実施されるまでは器具の使用可能時間を短縮するとともに、所定回数外部通信したのちに器具が使用された場合にはガスを遮断することにより、器具劣化等による危険な状況を回避することができ、安全性を向上することができる。
【００５７】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４におけるガス遮断装置の登録器具別処理の概念を示すブロック図である。
【００５８】
図６において、第１点検間隔カウント手段２７は、器具判別手段３２により判別し登録された器具、例えば器具ａについては第１点検間隔カウント手段２７ａ、器具ｂについては第１点検間隔カウント手段２７ｂ、器具ｃについては第１点検間隔カウント手段２７ｃというように、器具毎の手段を有し、同様に、点検済情報出力手段２４、第２点検間隔カウント手段２８および第２点検間隔到達回数カウント手段３０においてもそれぞれ器具毎の手段を有する構成となっている。
【００５９】
制御手段２３は、器具判別手段３２により判別し登録された器具ａの場合には、第１点検間隔カウント手段２７ａ、点検済情報出力手段２４ａ、第２点検間隔カウント手段２８ａおよび第２点検間隔到達回数カウント手段３０ａをそれぞれ連動させて処理をおこなう。同様に、器具ｂの場合は、第１点検間隔カウント手段２７ｂ、点検済情報出力手段２４ｂ、第２点検間隔カウント手段２８ｂおよび第２点検間隔到達回数カウント手段３０ｂを、また、器具ｃの場合は、第１点検間隔カウント手段２７ｃ、点検済情報出力手段２４ｃ、第２点検間隔カウント手段２８ｃおよび第２点検間隔到達回数カウント手段３０ｃをそれぞれ連動させて処理し、器具の管理をおこなう。また、制御手段２３は、各手段を器具毎には独立して動作させる。すなわち、図中に点線で囲んだ各手段は連動して動作するが、別の点線で囲んだ各手段とは独立して動作する。
【００６０】
なお、器具別の各手段の動作に関しては、前述した図２（実施の形態１）、図３（実施の形態２）および図４（実施の形態３）の各フローチャートの内容と同一のため、説明は省略する。
【００６１】
なお、図２のＳ１０４、図３のＳ２０７および図４のＳ３０８に示した、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタと比較する第１所定値、図３のＳ２１２および図４のＳ３１４に示した、第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタと比較する第２所定値、および図４のＳ３１８に示した、第２点検間隔到達回数カウント手段３０の第２点検間隔到達回数と比較する所定回数については、それぞれ器具毎に任意の値であり、同一の値でも構わない。また、器具の使用頻度等による劣化状態や器具の使用環境等により、同じ器具でも途中から値を変更してもよい。
【００６２】
なお、点検済情報出力手段２４から点検済出力は、器具の点検毎に該当器具の出力をおこなってもよく、また、各器具を全て点検後に点検済出力を一括出力するような操作を設けてもよい。あるいは、全点検済出力を新たに設けてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態においては、器具毎に独立して動作させることにより、器具別に細かに管理することが可能となり、もれなく器具の点検を実施することができる。
【００６４】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５におけるガス遮断装置の点検時期表示処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図７に示すＳ５０１からＳ５０６の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００６５】
図７において、制御手段２３は、点検済情報出力手段２４から点検済出力があったかどうか判定し（Ｓ５０１）、点検済出力がなければＳ５０３へ進む。Ｓ５０１で点検済出力があった場合は、宅内通信手段２６に出力し、宅内表示装置２９の点検時期表示をクリアする（Ｓ５０２）。Ｓ５０３では宅内表示装置２９に点検時期が未表示かどうか判定し、点検時期未表示の場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定時間よりも小さな第３所定値に達したかどうか判定し（Ｓ５０４）、第３所定値に達した場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタ値と現在の日付情報から点検時期を算出し（Ｓ５０５）、宅内表示装置２９に点検時期表示を行うように宅内通信手段２６に出力する（Ｓ５０６）。
【００６６】
以上のように、本実施の形態においては、事業者による点検が近づいていることを顧客に知らせることで、顧客の保安意識を高めることができ、点検を確実に実施することができる。
【００６７】
（実施の形態６）
図８は、本発明の実施の形態６におけるガス遮断装置の事業者連絡表示処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図８に示すＳ６０１からＳ６０８の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００６８】
図８において、制御手段２３は、点検済情報出力手段２４から点検済出力があったかどうか判定し（Ｓ６０１）、点検済出力がなければＳ６０３へ進む。Ｓ６０１で点検済出力があった場合は、宅内通信手段２６に出力し、宅内表示装置２９の点検時期表示または事
業者連絡表示をクリアする（Ｓ６０２）。Ｓ６０３では宅内表示装置２９に点検時期が未表示かどうか判定し、点検時期未表示の場合はＳ６０４へ進み、点検時期表示の場合はＳ６０７へ進む。Ｓ６０４では、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定時間よりも小さな第３所定値に達したかどうか判定し、第３所定値に達した場合は、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタ値と現在の日付情報から点検時期を算出し（Ｓ３０５）、宅内表示装置２９に点検時期表示を行うように宅内通信手段２６に出力する（Ｓ６０６）。Ｓ６０７では、第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタが第１所定値に達したかどうか判定し、所定値に達した場合は、宅内表示装置２９に事業者連絡表示を行うように宅内通信手段２６に出力する（Ｓ６０８）。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、事業者による点検が必要なことを使用者に知らせることで、顧客の保安意識を高め、また点検がなされない場合も、事業者に連絡することで点検を実施することができ、安全性を向上することができる。
【００７０】
（実施の形態７）
図９は、本発明の実施の形態７におけるガス遮断装置の点検間隔カウンタの宅内初期化処理を示すフローチャートである。実施の形態１における図１に示す制御手段２３とプログラムのみが異なるだけで、ガス遮断装置のブロック図は図１と同一である。すなわち、制御手段２３は図９に示すＳ７０１からＳ７０５の制御フローを実行するプログラムを格納したものである。
【００７１】
図９において、制御手段２３は、宅内表示装置２９からの初期化出力があったかどうか判定し（Ｓ７０１）、初期化出力があった場合は、Ｓ７０２で第１点検間隔カウント手段２７の点検間隔カウンタを初期化し、Ｓ７０３で第２点検間隔カウント手段２８の第２点検間隔カウンタを初期化し、Ｓ７０４で第２点検間隔カウント手段２８のカウントを停止し、外部通信手段２５に出力して外部に通信する（Ｓ７０５）。
【００７２】
以上のように、本実施の形態においては、事業者による点検が実施されたことを、顧客が確認したことで、確実に点検が実施された記録として残すことができ、また顧客の安心感を高めることができる。
【００７３】
なお、上記各実施の形態においては制御手段に格納してあるプログラムでマイクロコンピュータを機能させて制御フローを実行しているが、プログラムに代えハードを以って実行することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかるガス遮断装置は、点検時期に達すると外部通信することにより点検を確実に実施することができ、また、未実施の場合でも、繰り返し外部通信し点検忘れを防止することができることから、電気機器等に対しても適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
２  流量計測手段
２０  ガス遮断装置
２１  ガス供給管
２２  遮断手段
２３  制御手段
２４  点検済情報出力手段
２５  外部通信手段
２６  宅内通信手段
２７  第１点検間隔カウント手段
２８  第２点検間隔カウント手段
２９  宅内表示装置
３０  第２点検間隔到達回数カウント手段
３１  演算処理手段
３２  器具判別手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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