(57)【要約】【課題】偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他方の面に粘着剤層が形成された偏光板であって、偏光板の品質を維持しながら高温高湿環境における色抜けや、偏光板端部の盛り上がりの発生を抑えることができる偏光板を提供すること。【解決手段】本発明は、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他方の面には粘着剤層が形成された偏光板であって、当該偏光板の外周端面が紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆されていることを特徴とする偏光板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他方の面には粘着剤層が形成された偏光板であって、該偏光板の外周端面が紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記封止剤層の厚さが１μｍ〜５ｍｍである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記封止剤の硬化後の透湿度は、厚み１００μｍにおいて、気温４０℃、相対湿度９０％環境下で６０ｇ/ｍ2・２４ｈｒ以下である請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
さらに、前記偏光板の透明保護フィルム側の表面が前記封止剤層で被覆された請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向したものである請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記透明保護フィルムの偏光子と反対側の面に、さらに他の光学機能を示す光学層が積層された請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板を使用した画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などの画像表示装置に用いられる偏光板、およびそれを用いた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板としては、従来、偏光子の両面に透明保護フィルムを積層したものが一般に使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などのモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開に伴い、薄肉軽量化が求められている。このため、透明保護フィルムを１枚省略し、偏光子の一方の面のみに透明保護フィルムを積層したものが種々検討されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
一方で、液晶表示装置をさらに薄型軽量化する強い市場要求をうけて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが要求される。ところが偏光板の薄型化に伴い高温高湿環境下に保持した場合、偏光板の切断端面（外周端面）からの水分の浸入により、偏光板周囲の色抜けが発生したり、また高熱環境下に保持した場合は、偏光子の収縮による偏光板端部の盛り上がりが発生するといった問題があった。
【０００４】
特許文献３において、偏光板の外周端面をＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系樹脂でコーティングしたものが提案されているが、ＰＶＡコーティングではＰＶＡが親水性のため、またコーティング層の厚みが薄いため、端部からの水分の浸入および収縮防止が十分でなく、色抜けや端部の盛り上がりを防止するには十分でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８６１３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３３３号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他方の面に粘着剤層が形成された偏光板であって、偏光板の品質を維持しながら高温高湿環境下における色抜けや、偏光板端部の盛り上がりの発生を抑えることができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、偏光子の一方の面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他方の面には粘着剤層が形成された偏光板であって、当該偏光板の外周端面が紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆されていることを特徴とする偏光板である。
【０００８】
上記封止剤層の厚さは１μｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
上記封止剤の硬化後の透湿度は、厚み１００μｍにおいて、気温４０℃、相対湿度９０％環境下で６０ｇ/ｍ2・２４ｈｒ以下であることが好ましい。
【０００９】
さらに、上記偏光板の透明保護フィルム側の表面が上記封止剤層で被覆されていることが好ましい。
【００１０】
上記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向したものであることが好ましい。
【００１１】
上記透明保護フィルムの偏光子と反対側の面に、さらに他の光学機能を示す光学層が積層されていてもよい。
【００１２】
また本発明は、上記偏光板を使用した画像表示装置にも関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では偏光板の外周端面を疎水性の紫外線硬化樹脂または熱硬化樹脂を含む封止剤が硬化した封止剤層で被覆することで、湿熱条件下での偏光板端部からの水分の浸入ならびに、高温下での偏光子の収縮の抑制ができるため、端部の色抜けおよび端部の盛り上がりを同時に抑制する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の偏光板の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の偏光板の別の例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の偏光板のさらに別の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の偏光板のさらに別の例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子の片面に透明保護フィルムが接着剤層を介して形成され、偏光子の他面には粘着剤層が形成されており、偏光板の外周端面（切断端面）が封止剤層で被覆されている。
【００１６】
図１は、本発明の偏光板の一例を示す模式断面図である。偏光子１の片面に接着剤層２を介して透明保護フィルム３が形成され、透明保護フィルム３の反対側には粘着剤層４が形成されており、粘着剤層４の外側には画像表示素子等に貼り合わせるまでその表面を仮着保護する剥離フィルム７が設けられている。また偏光板の断面には封止剤層５が形成されている。なお、本発明において、外周端面とは、偏光板の主面（図１で言えば透明保護フィルム３の外表面および粘着剤層４の外表面）を除く外周面を意味する。
【００１７】
図２は、本発明の偏光板の別の例を示す模式断面図である。図２に示す例では、図１に示す構成に加えて、偏光板の粘着剤層４側にさらに位相差フィルム６および別の粘着剤層４を備えている。
【００１８】
図３は、本発明の偏光板のさらに別の例を示す模式断面図である。図２に示す例では、外周端面だけでなく、透明保護フィルム３の上面も封止剤層５で被覆されている。このように、本発明においては、偏光板の外周端面だけでなく透明保護フィルム側の表面も封止剤層で被覆されることにより、偏光板端部の色抜け防止、盛り上がり抑制の効果が高められる。なお、本発明において、偏光板の透明保護フィルム側の表面とは、透明保護フィルム３の表面、あるいは、透明保護フィルムの表面にさらに他の光学機能を示す光学層が積層されている場合は該光学層の表面を意味する。
【００１９】
図４は、本発明の偏光板のさらに別の例を示す模式断面図である。図４に示す例では、図３に示す構成に加えて、偏光板の粘着剤層４側にさらに位相差フィルム６および別の粘着剤層４を備えている。
【００２０】
＜偏光子＞
偏光子として、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸および二色性色素による染色処理を施して、その二色性色素を吸着配向させたものが好ましく用いられる。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９９〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。
【００２１】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えばアルデヒド類で変性されたものであるポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。偏光子製造の開始材料としては、厚みが通常２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いるのがよい。工業的には、フィルムの幅は１５００〜４０００ｍｍが実用的である。この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理および水洗処理の順に処理し、ホウ酸処理までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して得られる偏光子の厚みは、通常５〜５０μｍである。
【００２２】
偏光子の作製方法としては、大きく分けて２つの製造方法がある。第１の方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、空気または不活性ガス中で一軸延伸後、膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、最後に乾燥を行う方法である。第２の方法は、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水溶液で膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い、最後に乾燥を行う方法である。
【００２３】
いずれの方法においても、一軸延伸は、１つの工程で行ってもよいし、２つ以上の工程で行ってもよいが、２つ以上の工程で行うことが好ましい。延伸方法は、公知の方法を採用することができ、例えば、フィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、特許第２７３１８１３号公報などに記載の熱ロール延伸法、テンター延伸法がある。また、基本的に工程の順序は、上述のとおりであるが、処理浴の数や、処理条件などに制約はない。また、上記第１および第２の方法に記載されていない工程を別の目的で付加してもよい。かかる工程の例としては、ホウ酸処理後の、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）や、ホウ酸を含まない塩化亜鉛などを含有する亜鉛水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）が挙げられる。
【００２４】
膨潤処理工程は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。予め気体中で延伸したフィルムを膨潤させる場合には、通常２０〜７０℃、好ましくは３０〜６０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。はじめから未延伸の原反フィルムを膨潤させる場合には、通常１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。
【００２５】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じ易いため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなどの公知の拡幅装置でフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）を併用したりすることも有用である。本工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、例えば処理槽前後の搬送ロールの速度をコントロールする手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴は、純水の他、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報に記載）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１〜０．１質量％の範囲で添加した水溶液も使用可能である。
【００２６】
二色性色素による染色処理工程は、フィルムに二色性色素を吸着、配向させるなどの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、通常１０〜４５℃、好ましくは２０〜３５℃の温度条件下、質量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度の水溶液を用いて、通常３０〜６００秒間、好ましくは６０〜３００秒間浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、例えばヨウ化亜鉛を用いてもよい。また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、例えばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００質量部に対し、ヨウ素を０．００３質量部以上含んでいるものであれば染色槽とみなすことができる。
【００２７】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、通常２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃の温度条件下、質量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の濃度の水溶液を用いて、通常３０〜６００秒、好ましくは６０〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを含有していてもよく、例えば、硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤を含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし、２種類以上の二色性染料を併用することもできる。
【００２８】
上述したように、染色槽でフィルムを延伸させてもよい。延伸は染色槽の前後のニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。また、膨潤処理工程と同様に、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、染色浴中および／または浴出入口に設置することもできる。
【００２９】
ホウ酸処理は、水１００質量部に対してホウ酸を通常１〜１０質量部含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を１〜３０質量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムを共存させてもよい。
【００３０】
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止するなど）などのために実施される。架橋による耐水化のためにホウ酸処理が行われる場合には、必要に応じて、ホウ酸以外に、またはホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理を、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また、色相調整のためのホウ酸処理を、補色処理、再染色処理などの名称で呼称する場合もある。
【００３１】
このホウ酸処理は、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施することができる。原反フィルムを膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理する場合であって、ホウ酸処理が架橋による耐水化を目的としている場合には、水１００質量部に対してホウ酸を通常３〜１０質量部、ヨウ化物を通常１〜２０質量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常９０〜３００秒である。なお、予め延伸したフィルムに染色処理、ホウ酸処理を行う場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常５０〜８５℃、好ましくは５５〜８０℃である。
【００３２】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行うようにしてもよい。例えば二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００質量部に対してホウ酸を通常１〜５質量部、ヨウ化物を通常３〜３０質量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常１０〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常３〜３００秒、好ましくは１０〜２４０秒である。続く色相調整のためのホウ酸処理は、耐水化のためのホウ酸処理と比較して、通常、低いホウ酸濃度、高いヨウ化物濃度、低い温度で行われる。
【００３３】
これらのホウ酸処理は複数の工程からなっていてもよく、通常２〜５の工程で行われることが多い。この場合、使用する各ホウ酸処理槽の水溶液組成、温度は上述した範囲内で、同じであっても異なっていてもよい。上記耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００３４】
なお、ホウ酸処理工程においても、染色処理工程と同様にフィルムの延伸を行ってもよい。最終的な積算延伸倍率は、通常４〜７倍、好ましくは４．５〜６．５倍である。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、例えば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍとなっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００３５】
ホウ酸処理の後、水洗処理が行われる。水洗処理は、耐水化および／または色相調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、または浸漬と噴霧とを併用することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常２〜４０℃であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒である。
【００３６】
ここで、延伸処理後のそれぞれの工程において、フィルムの張力がそれぞれ実質的に一定になるように張力制御を行ってもよい。具体的には、染色処理工程で延伸を終了した場合、以後のホウ酸処理工程および水洗処理工程で張力制御を行う。染色処理工程の前工程で延伸が終了している場合には、染色処理工程およびホウ酸処理工程を含む以後の工程で張力制御を行う。ホウ酸処理工程が複数のホウ酸処理工程からなる場合には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で上記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うか、最初から３段目までのホウ酸処理工程で上記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことが好ましいが、工業的には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で上記フィルムを延伸し、延伸工程を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことがより好ましい。なお、ホウ酸処理後に、上述したヨウ化物処理または亜鉛処理を行う場合には、これらの工程においても張力制御を行うことができる。
【００３７】
膨潤処理から水洗処理までのそれぞれの工程における張力は同じであってもよく、異なっていてもよい。張力制御におけるフィルムへの張力は、特に限定されるものではなく、単位幅当たり、通常１５０〜２０００Ｎ／ｍ、好ましくは６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲内で適宜設定される。張力があまり小さいと、フィルムにシワなどができ易くなる。一方、張力があまり大きいと、フィルムの破断やベアリングの磨耗による低寿命化などの問題が生じる。また、この単位幅当たりの張力は、その工程の入口付近のフィルム幅と張力検出器の張力値から算出する。なお、張力制御を行った場合に、不可避的に若干延伸・収縮される場合があるが、これは通常、延伸処理に含めない。
【００３８】
偏光子作製工程の最後には、乾燥処理が行われる。乾燥処理は、張力を少しずつ変えて多くの段数で行う方が好ましいが、設備上の制約などから、通常２〜３段で行われる。２段で行われる場合、前段における張力は６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲から、後段における張力は３００〜１２００Ｎ／ｍの範囲から設定されることが好ましい。張力が大きくなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、小さくなりすぎるとシワの発生が多くなり好ましくない。また、前段の乾燥温度を３０〜９０℃の範囲から、後段の乾燥温度を５０〜１００℃の範囲から設定することが好ましい。温度が高くなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、また光学特性が低下し、温度が低くなりすぎるとスジが多くなり好ましくない。乾燥処理時間は、例えば６０〜６００秒とすることができ、各段における乾燥時間は同一でも異なっていてもよい。時間が長すぎると、生産性の面で好ましくなく、時間が短すぎると乾燥が不十分になり好ましくない。
【００３９】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色処理およびホウ酸処理が施されて、偏光子が得られる。この偏光子の厚みは、通常５〜４０μｍである。また、この偏光子の水分率は、好ましくは３〜１４質量％、より好ましくは３〜１０質量％、さらに好ましくは３〜８質量％である。偏光子の水分率があまり低いと、偏光子が脆くなり、延伸方向に沿って裂け易くなってハンドリングが困難になり易く、また、偏光子の水分率があまり高いと、偏光子が乾熱環境下にて収縮し易くなる虞がある。なお、偏光子の水分率は、１０５℃乾熱下で１時間保持した前後の質量変化から算出することができる。上述した好適な範囲内の水分率を有する偏光子は、例えば偏光子の乾燥温度および乾燥時間を制御することで得ることができる。
【００４０】
＜透明保護フィルム＞
上記偏光子の一方の面に、接着剤層を介して、透明保護フィルムが積層され、偏光板とされる。透明保護フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００４１】
シクロオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００４３】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子と接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００４４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、例えば、フジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００４５】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、用途に応じて、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されてもよい。また、視野角特性を改良するため液晶層などを形成させてもよい。また、位相差を付与するためセルロース系樹脂フィルムを延伸させてもよい。また、この酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光子との接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００４６】
上述したような透明保護フィルムは、ロール状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるので、ロール端部に凹凸加工を施したり、端部にリボンを挿入したり、プロテクトフィルムを貼合したりして、ロール巻きとされる。
【００４７】
透明保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、透明保護フィルムの厚みは、８０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。また、市場からはパネル、モジュールを含めた薄型化への要求があるため、偏光板に関しても薄さが求められていることから、偏光子と透明保護フィルムの合計厚みが１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【００４８】
＜偏光子と透明保護フィルムの貼合＞
偏光子と透明保護フィルムとは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤層を介して貼合される。
【００４９】
偏光子との接着面をケン化処理などで親水化処理した酢酸セルロース系フィルムを透明保護フィルムとして用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が接着剤として好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーの他、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００５０】
水系接着剤を用いて偏光子と透明保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、偏光子および／または透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法が挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃である。
【００５１】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と透明保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルム（偏光板）を乾燥させる。乾燥は、適切な温度に保持された乾燥炉を連続的に通過させることにより行われる。このような乾燥は、特に限定されないが、例えば、乾燥炉内を連続して通過させながら、乾燥後の偏光板をロール状に巻き取っていくことにより行うことができる。
【００５２】
乾燥炉の温度は、３０℃〜６０℃であるのがよい。偏光子の片面にのみ透明保護フィルムが積層されている場合、乾燥温度があまり高いと、偏光子の収縮に起因する彎曲が生じ易くなり、乾燥温度があまり低いと、偏光子と透明保護フィルムの間で剥離し易くなる。乾燥温度はより好ましくは４０〜６０℃である。
【００５３】
乾燥炉における積層フィルムの滞留時間は、例えば１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、より好ましくは１５０〜６００秒である。
【００５４】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、例えば２０〜４５℃で１２〜６００時間程度、養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００５５】
また、偏光子と透明保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、例えば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物を挙げることができる。
【００５６】
偏光子と透明保護フィルムを光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法により、偏光子および／または透明保護フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。次に、ニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子と透明保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。さらに、偏光子と透明保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００５７】
なお、乾燥または硬化前における、上記ニップロールなどを用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００５８】
偏光子および／または透明保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００５９】
硬化は接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光子の劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１μｍ以上、好ましくは０．０１μｍ以上であり、また通常５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【００６０】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光子の偏光度、透過率および色相、透明保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００６１】
偏光子と透明保護フィルムとを貼合する際には、水系接着剤、光硬化性接着剤のいずれを用いる場合においても、透明保護フィルムが貼合されている面の反対側の偏光子表面をキズなどから保護するために、該偏光子表面に剥離可能なプロテクトフィルムを貼合してもよい。このプロテクトフィルムは、偏光板の偏光子面に粘着剤層を形成する場合など、必要に応じて剥離する。
【００６２】
プロテクトフィルムと偏光子との間の剥離力は、好ましくは０．０１〜５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜２Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである。剥離力があまり小さいと、偏光子とプロテクトフィルムとの密着力が小さいため、プロテクトフィルムが部分的な剥がれが生じることがある。また、剥離力があまり大きいと、偏光子からプロテクトフィルムを剥離するのが困難となるため好ましくない。
【００６３】
プロテクトフィルムの材質としては、ハンドリングが容易であり、ある程度の透明性が確保される、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などを好ましく用いることができ、これらの一種または２種以上を単層または多層状に成形したフィルムを透明保護フィルムとして用いることができる。
【００６４】
このようなプロテクトフィルムとしては、市販品の具体例を挙げれば、ポリエチレン樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「サニテクト」（商品名、（株）サンエー化研より販売）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「Ｅ−マスク」（商品名、日東電工（株）製）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「マスタック」（商品名、藤森工業（株）製）が挙げられる。
【００６５】
中でも、それ単独で偏光子に対して粘着性を有する自己粘着性のプロテクトフィルムは、プロテクトフィルム表面の粘着剤層を保護する必要性が無いことから簡便であり、より好適に使用することができる。上記偏光子に対して好適な剥離力を示す自己粘着性樹脂フィルムの市販品としては、例えば、東レ（株）製のポリエチレン樹脂からなる「トレテック」（商品名）を挙げることができる。なお、透明保護フィルムはフィッシュアイなどの欠陥が少ない方が好ましい。欠陥があると、偏光子に形状が転写され、偏光子の欠陥となる場合がある。
【００６６】
＜粘着剤層＞
このようにして得られた偏光板は、その偏光子側の面に液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層が積層される。
【００６７】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。アクリル系樹脂は、公知のものから選択することができる。例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸アルキルを１種用いた単独重合体や、これらの（メタ）アクリル酸アルキルを２種以上用いた共重合体、さらには（メタ）アクリル酸アルキルを１種または２種以上と他のモノマーを１種または２種以上用いた共重合体が好適に用いられる。また、（メタ）アクリル酸アルキルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミン基、エポキシ基などを有する極性モノマーが好ましく用いられる。
【００６８】
粘着剤には、架橋剤を含有させるのがよい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボン酸金属塩を形成するもの、アミノ基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、エポキシ基を含む化合物やヒドロキシル基を含む化合物であって、エステル結合を形成するもの、イソシアネート基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、カルボキシル基を含む化合物であって、アミド結合やエステル結合を形成するものが例示される。特にイソシアネート基を含む化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
【００６９】
粘着剤は、エネルギー線硬化型であってもよいし、熱硬化型であってもよい。エネルギー線硬化型粘着剤とは、エネルギー線硬化性を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系樹脂と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。さらに、必要に応じて光開始剤、架橋剤、光増感剤を配合することもできる。
【００７０】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが望ましく、良好な加工性を保ち、かつ偏光子の寸法変化を押さえるうえでは、より好ましくは３〜２５μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００７１】
＜他の光学層＞
こうして得られる本発明の偏光板は、その透明保護フィルム側に他の光学層が積層されていてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光子、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光子に相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）が挙げられる。
【００７２】
上述の光学層は、通常、粘着剤層を介して偏光板の透明保護フィルム側に積層される。このためには、粘着剤層を、予め偏光板の透明保護フィルム上に形成した後、該粘着剤層上に光学層を貼り合せてもよいし、光学層側に粘着剤層を形成した後、当該粘着剤層を偏光板の透明保護フィルム表面に粘着させて光学層を貼り合せてもよい。
【００７３】
また、透明保護フィルム表面に、直接、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。透明保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７４】
なお、これらの光学層の偏光板の透明保護フィルム側への積層は、偏光板の透明保護フィルムと反対側に粘着剤層を形成する前に行ってもよいし、偏光板の透明保護フィルムと反対側に粘着剤層を形成した後に行ってもよい。
【００７５】
また、本発明の偏光板は透明保護フィルムと反対側の粘着剤層側に他の光学層を積層してもよい。この光学層の例としては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００７６】
これらの光学層の表面には、通常、液晶セルなどの部材と貼合するための粘着剤層が設けられ、さらに当該粘着剤層の粘着面を保護するための剥離フィルムが積層される。剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの透明樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００７７】
透明保護フィルム表面または光学層表面に形成される粘着剤としては、特に限定されず、目的に応じて、先に例示した粘着剤を含む公知の粘着剤から適当なものを選択することができる。例えば上述した貯蔵弾性率の高いものの他、それより低い貯蔵弾性率を示すもの、例えば、通常の光学フィルムに用いられる０．１ＭＰａ程度またはそれ以下の貯蔵弾性率を示す粘着剤も、特に制限なく使用することができる。
【００７８】
＜封止剤層＞
本発明では上記で得られた偏光板の外周端面を封止剤層で被覆しており、以下用いられる封止剤層について説明する。
【００７９】
本発明において、封止剤層の形成に用いられる封止剤としては、加工時には流動性を有し、加工後には硬化して封止機能を持つもの、例えば、紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂、または両方の作用で硬化する樹脂などが例示できる。加工時に流動性を有する樹脂を使用する場合、その樹脂の硬化前の粘度としては、２０Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは、０．０１Ｐａ・ｓ以上５Ｐａ・ｓ以下である。粘度が２０Ｐａ・ｓ以下のものを用いることにより、その高い流動性から封止に要する時間が短縮され、０．０１Ｐａ・ｓ以上のものを用いることにより、封止する際に封止剤が透明基板や外部などに流れ出すことを防止することができる。
【００８０】
また、封止剤の硬化前の揮発成分は、２質量％以下が好ましく、さらに好ましくは、１質量％以下である。揮発性分が２質量％以下であると加工後における封止剤層内での微小気泡の発生が抑えられると共に、減圧下での封止剤の塗布が可能となり加工歩留まりを大きく向上することが可能となる。ここで、粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９で測定された値である。
【００８１】
封止剤の硬化後の好ましいガラス転移温度は８０℃以上、より好ましくは１２０〜２００℃程度であり、好ましい煮沸吸収率は４質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。このような封止剤を用いることにより、耐熱性が向上すると共に、大気から偏光子への水分の浸入を抑えることができ、得られる偏光板の耐湿性を向上させることができる。ここで、煮沸吸水率とは、硬化物を沸騰水中に１時間浸漬した後に増加した質量の、浸漬前の硬化物の質量に対する百分率を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に従って求めたものである。
【００８２】
上記粘度条件および透過率条件を満たす封止剤の具体例としては、エチレン・酸無水物共重合体（例えば、ＢＹＮＥＬ（登録商標、デュポン社）などのポリオレフィン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤（例えば、セメダイン社製  熱硬化性エポキシ樹脂ＥＰ５８２、ＡＤＥＫＡ社製  紫外線硬化性エポキシ樹脂ＫＲ６９５Ａ、ナガセケムテックス社製  紫外線硬化型樹脂ＸＮＲ５５４２）、ウレタン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤などの熱硬化性接着剤、シリコーン樹脂（例えば、アデカ社製  紫外線硬化樹脂ＦＸ−Ｖ５５０，ＦＸ−Ｖ５４０、紫外線硬化型シリコーン、シリコーンＲＴＶ、シリコーンゴム、シリル基末端ポリエーテルを有する変成シリコーン樹脂）、シアノアクリレート、アクリル樹脂などの紫外線硬化性接着剤などが例示される。
【００８３】
これらの封止剤は、疎水性の封止剤であることが好ましく、さらに好ましくは、シリコーン系紫外線硬化樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、紫外線硬化性エポキシ樹脂、紫外線硬化性アクリル樹脂である。疎水性の封止剤を使用することにより、湿熱条件下での偏光板端部からの水分の浸入ならびに、高温下での偏光子の収縮を抑制できるため、偏光板端部の色抜けおよび盛り上がりを抑制する効果が得られる。
【００８４】
封止剤の硬化後の透湿度は厚み１００μｍにおいて、気温４０℃、相対湿度９０％環境下で６０ｇ/ｍ2・２４ｈｒ以下であることが好ましく、更に好ましくは２５ｇ/ｍ2・２４ｈｒ以下である。これにより、大気から偏光子への水分の浸入を抑えることができ、得られる偏光板の耐湿性を向上させることができる。透湿度は、断面積１ｍ2当たり２４時間で硬化物を通過する水分量を意味し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に従って求めたものである。
【００８５】
封止剤層の厚みは、偏光板の種類、サイズ等により適宜に調製できるが、１μｍ〜５ｍｍであり、５００μｍ〜２ｍｍとするのが好ましい。厚みが１μｍ未満であると、湿熱環境下で空気中から偏光子への水分の浸入を抑えることができず、偏光子の収縮による端部の盛り上がりを抑えることができない。厚みが５ｍｍ超であるとハンドリング時に封止剤層が欠けやすいという問題がある。
【００８６】
このように封止剤として一定以上の透湿度を有するものを使用することや、封止剤層の厚みをある一定以上とすることにより、湿熱条件下での偏光板端部からの水分の浸入ならびに、高温下での偏光子の収縮をより一層抑制ができるため、偏光板端部の色抜けおよび盛り上がりを抑制する効果が高められる。
【００８７】
本発明においては紫外線硬化樹脂あるいは熱硬化樹脂のいずれを用いてもよい。とりわけ紫外線硬化樹脂は、硬化工程において高温状態を必要とせず、偏光板の光学性能を低下させないことから好適に用いられる。
【００８８】
＜封止剤層の作製＞
封止剤層により偏光板を被覆する方法は特に制限されず各種方法で行なうことができる。例えば、刷毛などを用いて塗布したり、スプレーやエアブラシ、インクジェット方式などで噴射して付着させてもよいし、封止剤の溶液に偏光板を浸漬してもよい。
【００８９】
上記処理は偏光板一枚毎に行なってもよく、一度に複数枚を積層させた状態で行なってもよい。複数枚重ねた場合は積層体間の隙間から封止剤が入り込むのを防ぐために積層体に隙間ができないようにしっかりと押さえておくのが好ましい。
【００９０】
＜画像表示素子＞
本発明の偏光板は、各種画像表示素子に配置して、画像表示装置とすることができる。例えば、液晶セルの片面または両面に配置して、液晶表示装置とすることができる。用いられる液晶セルは任意であり、例えば、ＶＡ（Vertical Allignment）、ＩＰＳ（In-plane Switching）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence） モードなどに代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic） モードなどに代表される単純マトリクス駆動型のもの、ＴＮ（Twisted Nematic ）モードなどに代表されるスタティック駆動型のものをはじめ、種々の液晶パネルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両側に本発明の偏光板を設ける場合、両者は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。液晶表示装置の形成に関しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に1層または2層以上配置させることができる。
【００９１】
さらに、本発明の偏光板は、液晶表示装置以外の画像表示装置、例えば有機ＥＬ表示装置などの平面ディスプレイにおいて、反射防止の機能を有する円偏光または楕円偏光モードにも有効に用いられる。画像表示素子が有機ＥＬ表示素子である場合には、その片面、すなわち視認側表示面に本発明の偏光板を貼合すればよいことが、当業者には容易に理解されるであろう。もちろん、本発明の偏光板が適用される画像表示装置は、ここに例示したものに限定されるわけではない。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり質量基準である。
【００９３】
（粘着剤の貯蔵弾性率の測定）
粘着剤から８ｍｍφ×１ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ（ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製）を用いて、１Ｈｚの周波数で測定した。
【００９４】
（封止剤層の透湿度の測定方法）
封止剤から１０μｍ厚のフィルムを作製し断面積２７ｃｍ2としてＪＩＳ  Ｚ  ０２０８  に従って求めた。この規格では、２５℃または４０℃のいずれかの温度で透湿度を測定する旨規定されているが、本明細書では、４０℃の温度を採用する。
【００９５】
以下の例においては、粘着剤、封止剤として次のものを用いた。
＜粘着剤Ａ＞
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤。当該粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は０．８５ＭＰａである。
【００９６】
＜粘着剤Ｂ＞
離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、厚さ２５μｍのアクリル系粘着剤層が設けられている市販のシート状粘着剤。ウレタンアクリレートオリゴマーは配合されていない。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａであった。
【００９７】
＜封止剤Ａ＞
シリコーン系紫外線硬化樹脂（ＡＤＥＫＡ社製  ＦＸ−Ｖ５５０  ：透湿度３０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）。
【００９８】
＜封止剤Ｂ＞
熱硬化性エポキシ樹脂（セメダイン社製  ＥＰ５８２  ：透湿度２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）。
【００９９】
（実施例１）
ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向している厚さ２５μｍのフィルムからなる偏光子の片面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護フィルムが、ポリビニルアルコールと水溶性エポキシ樹脂を含む水溶液からなる接着剤を介して貼り合わされた偏光板を用意した。ポリビニルアルコール偏光子側に粘着剤Ａを貼着して、図１に対応する薄型偏光板を得た。
【０１００】
別途、厚みが２５μｍで面内位相差が１４０ｎｍのノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム〔積水化学工業（株）製の“エスシーナフィルム”：商品名〕の片面に粘着剤Ｂを貼着して、粘着剤付き位相差フィルムを作製した。先に得られた薄型偏光板の剥離フィルムを剥離した後、その粘着剤層側に、上記の粘着剤付き位相差フィルムを粘着剤が設けられていない側で、その光学軸が偏光板の偏光吸収軸に対して４５°をなすように貼合して、図２に示す位相差フィルム６を有する偏光板を作製し、偏光吸収軸が長辺に対して３０度となるように、対角２．７インチ（約６．９ｃｍ）サイズで切り出した。
【０１０１】
切り出された偏光板の外周端面に刷毛で封止剤Ａを塗工した後、高圧水銀ランプにて１Ｊ／ｃｍ2の光を照射し、封止剤を硬化させ、本発明の偏光板を得た。封止剤層の厚みは２ｍｍであった。
【０１０２】
（実施例２）
封止剤Ｂを偏光板の外周端面に刷毛で塗工した後に１２０℃で２ｈｒ加熱し硬化させた以外は実施例１と同様にして外周端面を封止剤層で被覆した本発明の偏光板を得た。封止剤層の厚みは５００μｍであった。
【０１０３】
（比較例１）
封止剤層で被覆せず、外周端面が剥き出しである以外は実施例1と同様にして偏光板を得た。
【０１０４】
（評価）
実施例１、２および比較例１で得られた偏光板の剥離フィルムを剥し粘着剤層側を厚さ０．７ｍｍのガラス板に貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行なった。それぞれのサンプルに対して下記の評価を行った。
【０１０５】
（偏光板端部の色抜け評価）
サンプルを温度６０℃相対湿度９０％に保たれたオーブンに５００時間投入し偏光板端部の色抜けを目視で評価した。
【０１０６】
（偏光板端部の盛り上がり評価）
サンプルを温度８５℃に保たれたオーブンに５００時間投入し偏光板端部の盛り上がりを目視で評価した。
【０１０７】
上記の評価結果を表１にまとめた。
【０１０８】
【表１】
2011022202.tif 000003
【０１０９】
表１に示すように、封止剤層で外周端面を被覆していない比較例1では偏光板端部の色抜け、偏光板端部の盛り上がりも見られたが、封止剤層で外周端面を被覆した実施例１、２では偏光板端部の色抜けはみられず、偏光板端部の盛り上がりも比較例１に比べて軽減されていた。したがって、偏光板の外周端面を封止剤層で被覆することにより端部の色抜けおよび端部の盛り上がりを抑制することができる。
【０１１０】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１１】
１  偏光子、２  接着剤層、３  透明保護フィルム、４  粘着剤層、５  封止剤層、６  位相差フィルム、７  剥離フィルム。
【図１】
2011022202.tif 000004
【図２】
2011022202.tif 000005
【図３】
2011022202.tif 000006
【図４】
2011022202.tif 000007