(57)【要約】【課題】半凝固スラリーを用いて鋳造を行う鋳造装置において、溶湯から半凝固スラリーを得るための冷却用治具に残留した凝固物を除去する。【解決手段】冷却用治具１８の底部２８の近傍には、冷却用治具１８の軸線方向に沿って延在する回転軸４０を具備する回動用モータ３６が配設される。この回転軸４０の回転動作に伴って回転動作する回動用軸４６には、第１ブラケット５０及び第２ブラケット５２が外嵌される。さらに、第１ブラケット５０から第２ブラケット５２には把持部材５４が橋架され、この把持部材５４は、該把持部材５４の凹部５６に堅牢に嵌合された冷却用治具１８に対して連結される。従って、回転軸４０が回転動作すると、冷却用治具１８は、回動用軸４６の回転中心軸Ｌ２を回転中心として回動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に対して傾斜した長尺な冷却用治具の所定の面上に溶湯を流動させることで前記溶湯に固相を生じさせて得られた半凝固スラリーをキャビティに充填し、前記半凝固スラリーを固化して鋳造品を得るにあたり、前記冷却用治具に生じた凝固物を除去する凝固物の除去方法であって、
前記冷却用治具を、その軸線方向に平行に延在する平行軸を中心として回動させることで前記面を鉛直下方に向けて傾斜させることによって、前記凝固物を落下させることを特徴とする凝固物の除去方法。
【請求項２】
請求項１記載の除去方法において、前記平行軸が、前記冷却用治具を回動動作させるための回動機構を構成する回転軸とは別の軸であることを特徴とする凝固物の除去方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の除去方法において、前記平行軸を、前記冷却用治具の前記面の幅方向の中心からオフセットさせることを特徴とする凝固物の除去方法。
【請求項４】
流動する溶湯に接触して前記溶湯を冷却することによって該溶湯に固相を生じさせ、半凝固スラリーとするための長尺な冷却用治具と、
前記冷却用治具を通過した前記半凝固スラリーが注湯される射出スリーブと、
前記スリーブに注湯された前記半凝固スラリーを射出するための射出機構と、
前記射出機構によって押圧された前記半凝固スラリーを充填するキャビティを形成する金型と、
を備え、
その回転軸が、鉛直方向に対して傾斜した前記冷却用治具の軸線方向に平行となるように延在する回動機構をさらに具備し、
前記冷却用治具は、前記回動機構の作用下に前記回転軸が回転動作することに伴い、前記溶湯が流動する面が鉛直下方に臨む方向に傾斜することを特徴とする鋳造装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、前記回転軸と前記冷却用治具との間に、前記冷却用治具の軸線方向に平行となるように延在する別の軸を有し、前記冷却用治具は、前記別の軸を回動中心として回動することを特徴とする鋳造装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の装置において、前記冷却用治具の回動中心が、前記冷却用治具の前記面の幅方向の中心からオフセットされた位置に設定されたことを特徴とする鋳造装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置において、前記冷却用治具の回動に伴って移動するストッパと、前記ストッパに当接して該ストッパを堰止する堰止部材とを備え、前記堰止部材に前記ストッパが当接したときに前記冷却用治具の回動が停止することを特徴とする鋳造装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の装置において、前記冷却用治具に形成されて前記溶湯が流動する流動溝の幅方向寸法が、鉛直上方に向かうに従って大きくなるように設定されていることを特徴とする鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却用治具の一端面に溶湯を流動させて半凝固スラリーを得る際に前記一端面に生じた凝固物を除去するための凝固物の除去方法と、それを実行するための回動機構が組み込まれた鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な鋳造においては、液相である高温の溶湯が金型に形成されたキャビティに充填されるが、近時、溶湯に代替し、固相と液相が共存した半凝固スラリーを用いることも行われている。この場合、例えば、特許文献１に記載されるように、冷却用治具に溶湯を接触させながら流動させ、この流動の間に前記溶湯を冷却して固相を生じさせるようにしている。これにより、半凝固スラリーが得られる。
【０００３】
このようにして得られた半凝固スラリーは、冷却用治具から直接、鋳造装置のプランジャスリーブに注湯される。
【０００４】
ところで、溶湯が流動した後の冷却用治具には、溶湯が凝固することで生じた凝固物が残留する。この凝固物を除去しないまま次回の鋳造を行うべく冷却用治具上で溶湯を流動させると、該溶湯が十分に冷却されず、所定の固相率の半凝固スラリーを得ることが困難となる。
【０００５】
また、凝固物が溶湯に同伴されてプランジャスリーブに移送された場合、凝固物が目詰まりの原因となる。さらに、目詰まりが発生しない場合であっても、凝固物が溶湯とともにキャビティに到達するような事態が発生すると、鋳造品の品質が低下してしまう。
【０００６】
そこで、特許文献２に記載されているように、複数個の冷却用治具を回転軸に放射状に設け、１回の鋳造が終了する毎に前記回転軸を回転させて冷却用治具を新たなものに交換することが有効であるように考えられる。なお、特許文献２によれば、使用済の冷却用治具に付着した凝固片は、該冷却用治具が回転軸に沿って回動する間に落下する、とのことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３３９３３３号公報（特に、段落［０００９］及び図１）
【特許文献２】特開平１０−３４３０７号公報（特に、段落［００２６］、［００２７］及び図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示されるように複数個の冷却用治具を用意し、且つこれらの全てを１個の回転軸に連結して回動させるためには、広大なスペースを必要とする。実際の鋳造装置の周囲のスペースは狭小であり、このような構成の回転軸及び複数個の冷却用治具を設置することは困難である。
【０００９】
また、複数個の冷却体を用いるために鋳造装置を含めた設備が複雑化するとともに、管理項目・制御項目が増加する。このため、複数回の鋳造を連続して実施することが容易でなくなるという不具合が惹起される。
【００１０】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、冷却体に付着した凝固物を容易に除去し得る凝固物の除去方法と、それを実行するための除去機構が組み込まれ、鋳造を連続して実施することが容易な鋳造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、鉛直方向に対して傾斜した長尺な冷却用治具の所定の面上に溶湯を流動させることで前記溶湯に固相を生じさせて得られた半凝固スラリーをキャビティに充填し、前記半凝固スラリーを固化して鋳造品を得るにあたり、前記冷却用治具に生じた凝固物を除去する凝固物の除去方法であって、
前記冷却用治具を、その軸線方向に平行に延在する平行軸を中心として回動させることで前記面を鉛直下方に向けて傾斜させることによって、前記凝固物を落下させることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、本発明においては、冷却用治具を回動させることで溶湯が主に流動する面を鉛直下方に向かって傾斜させるようにしている。冷却用治具に対する凝固物の付着力は比較的小さいので、この傾斜によって凝固物が落下する。すなわち、凝固物を冷却用治具から容易に除去することができる。
【００１３】
このように、本発明によれば、半凝固スラリーの射出スリーブへの注湯が終了した後に冷却用治具を回動させることにより、該冷却用治具に残留した凝固物を除去することが可能となる。この除去作業を、例えば、半凝固スラリーのキャビティへの充填、及び冷却固化を行っている最中に実施することにより、冷却用治具が１個のみであっても、連続する鋳造作業に十分に対応することができる。射出スリーブに対して２回目の注湯を行う際に、冷却用治具から凝固物が既に除去されており、従って、目詰まりが生じたり、鋳造品の品質が低下したりする懸念が払拭されるからである。
【００１４】
しかも、この場合、鋳造装置を含めた設備が複雑化することや、管理項目・制御項目が増加することが回避される。上記から諒解されるように、冷却用治具を複数個用いる必要がないからである。従って、鋳造装置の運転上の管理（例えば、冷却用治具の温度管理）や、該鋳造装置を運転する際の制御が容易となる。
【００１５】
なお、前記平行軸は、冷却用治具を回動動作させるための回動機構を構成する回転軸であってもよいが、別の軸とすることもできる。
【００１６】
いずれにおいても、冷却用治具を回動させるに際しては、その回動中心である前記平行軸を、冷却用治具における溶湯が主に流動する面の幅方向の中心を通る軸からオフセットさせることが好ましい。この場合、前記面、ひいては凝固物に対して比較的大きな遠心力が作用する。従って、凝固物が冷却用治具から剥離し易くなるので、該凝固物を冷却用治具から除去することが一層容易となる。
【００１７】
また、本発明に係る鋳造装置は、流動する溶湯に接触して前記溶湯を冷却することによって該溶湯に固相を生じさせ、半凝固スラリーとするための長尺な冷却用治具と、
前記冷却用治具を通過した前記半凝固スラリーが注湯される射出スリーブと、
前記スリーブに注湯された前記半凝固スラリーを射出するための射出機構と、
前記射出機構によって押圧された前記半凝固スラリーを充填するキャビティを形成する金型と、
を備え、
その回転軸が、鉛直方向に対して傾斜した前記冷却用治具の軸線方向に平行となるように延在する回動機構をさらに具備し、
前記冷却用治具は、前記回動機構の作用下に前記回転軸が回転動作することに伴い、前記溶湯が流動する面が鉛直下方に臨む方向に傾斜することを特徴とする。
【００１８】
このような構成においては、回動機構を付勢することによって冷却用治具を回動させ、その結果、該冷却用治具における溶湯が主に流動する面を鉛直下方に向かって傾斜させることが可能となる。上記したように、この傾斜によって、冷却用具治具から凝固物を容易に除去することができる。
【００１９】
本発明では、１個の冷却用治具に対して上記した除去作業を適宜行うようにしているので、複数個の冷却用治具を用意する必要がない。従って、鋳造装置を含む設備が大型化することが回避される。
【００２０】
また、冷却用治具が１個であっても十分であるので、鋳造装置全体の構成が簡素となる。従って、設置スペースが広大化することも回避される。
【００２１】
ここで、冷却用治具の回動中心（平行軸）は、回動機構の回転軸であってもよいが、上記したように、回転軸は別個に、鉛直方向に沿って延在する他の軸であってもよい。
【００２２】
いずれにおいても、冷却用治具の回動中心を、冷却用治具における溶湯が主に流動する面の幅方向の中心を通る軸からオフセットした位置に設定することが好ましい。このような構成とすることにより、上記したように、凝固物に対して比較的大きな遠心力を作用させることができるので、該凝固物を冷却用治具から一層容易に除去することができるようになるからである。
【００２３】
さらに、冷却用治具の回動に伴って移動するストッパと、該ストッパに当接して該ストッパを堰止する堰止部材とを設け、前記堰止部材に前記ストッパが当接したときに前記冷却用治具の回動を停止させるようにすることが好ましい。
【００２４】
この場合、ストッパが堰止部材に当接した際に衝撃荷重が生じる。この衝撃荷重は、冷却用治具を介して凝固物に作用する。このため、凝固物が冷却用治具から一層剥離し易くなるからである。
【００２５】
また、冷却用治具に形成されて溶湯が流動する流動溝の幅方向寸法を、鉛直上方に向かうに従って大きくなるように設定することが好ましい。この場合、冷却用治具が回動すると、流動溝の幅方向が鉛直下方に向かうにつれて拡開することになる。従って、凝固物が冷却用治具から容易に落下するようになるからである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、冷却用治具を回動させることで、該冷却用治具における溶湯が主に流動する面を鉛直下方に向かって傾斜させ、これにより凝固物を落下させるようにしている。すなわち、半凝固スラリーの射出スリーブへの注湯が終了した後に冷却用治具を回動させることにより、該冷却用治具に残留した凝固物を除去することができる。
【００２７】
このため、冷却用治具が１個のみであっても、連続する鋳造作業に十分に対応することが可能となる。従って、複数個の冷却用治具を用いる場合のように鋳造装置を含めた設備が複雑化したり、広大な設置スペースが必要となることが回避される。しかも、管理項目・制御項目が増加することが回避されるので、鋳造装置の運転上の管理及び制御が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る鋳造装置の全体概略側面図である。
【図２】前記鋳造装置を構成する冷却用治具及びその周辺を示す要部拡大斜視図である。
【図３】前記鋳造装置の要部概略側面図である。
【図４】図３の矢印Ｘ方向から視認した概略正面図である。
【図５】図３の要部を拡大した拡大側面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である。
【図７】図６に示すストッパが図６から１８０°離間した位置まで移動した状態を示す要部断面図である。
【図８】図２に示す冷却用治具が反転する位置まで回動した状態を示す要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る凝固物の除去方法につき、それを実行するための回動機構を具備する鋳造装置との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、冷却用治具と、該冷却用治具を回動動作させるための回動機構を構成する回転軸との間に、前記回転軸とは別の軸としての平行軸が介在された構成を例示して説明する。
【００３０】
図１は、本実施の形態に係る鋳造装置１０の全体概略側面図である。この鋳造装置１０は、ラドル１２から流下された溶湯１４をプランジャスリーブ１６（射出スリーブ）まで案内する冷却用治具１８と、射出機構を構成して前記プランジャスリーブ１６内を往復動作するプランジャチップ２０と、前記プランジャスリーブ１６が設けられた固定金型２２と、図示しない駆動機構の作用下に前記固定金型２２に対して接近又は離間自在な可動金型２４とを有する。
【００３１】
図１、及びその要部拡大斜視図である図２に示すように、長尺物として構成された冷却用治具１８は、溶湯１４を所定の流動速度でプランジャスリーブ１６に導くべく、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜している。勿論、冷却用治具１８の起点である上方端部はラドル１２に近接し（図１参照）、一方、終点である下方端部は、プランジャスリーブ１６の天井部に形成された注湯口２６に臨む（図１及び図２参照）。
【００３２】
この場合、冷却用治具１８は、底部２８と、該底部２８の各側方端部に屈曲して連なる第１側部３０、第２側部３２とを有する（図２参照）。これら底部２８、第１側部３０及び第２側部３２に囲繞された空間が、流動溝３４として機能する。また、第１側部３０及び第２側部３２が存在することにより、冷却用治具１８の側方から溶湯１４（ないし半凝固スラリー）が溢流・落下することが防止される。
【００３３】
互いに対向する第１側部３０と第２側部３２の離間距離は、底部２８から離間するにつれて大きくなる。換言すれば、流動溝３４は、鉛直上方に向かうに従って拡開されている。
【００３４】
ここで、冷却用治具１８の近傍には、図示しないフレームが設けられる。このフレームには、図２〜図５に示すように、回動機構である回動用モータ３６が取り付けられた支持板３８が支持される。換言すれば、回動用モータ３６は、支持板３８を介して前記フレームに支持されている。なお、図４は、図３のＸ方向から視認した正面図である。
【００３５】
回動用モータ３６の中心から突出した回転軸４０は、前記支持板３８に貫通形成された挿通孔に通される（図２参照）。なお、挿通孔の内壁と回転軸４０の側部との間には遊びがあり、このため、回転軸４０が回転動作する際に支持板３８が回転することはない。
【００３６】
また、回転軸４０は、前記挿通孔から露呈した後、図５から諒解されるように、冷却用治具１８の長手方向（軸線方向）に対して平行に延在する。図５のＶＩ−ＶＩ線矢視断面図である図６に示すように、この回転軸４０には、該回転軸４０が回転動作することに伴って回転動作する第１ギア４２及びストッパホルダ４４が外嵌されている。
【００３７】
第１ギア４２は、平行軸としての回動用軸４６に外嵌された第２ギア４８に噛合する。このため、回動用軸４６は、第２ギア４８の回転動作を介し、回転軸４０の回転動作に追従して回転動作する。なお、図２及び図６から諒解されるように、回動用軸４６の中心は、回転軸４０の中心からオフセットされた位置に設定される。
【００３８】
回動用軸４６には、平板形状の第１ブラケット５０、第２ブラケット５２が互いに離間するようにして外嵌される。ここで、回動用軸４６は、第１ブラケット５０、第２ブラケット５２の一端部に偏倚するようにしてこれら第１ブラケット５０、第２ブラケット５２の各々に形成された貫通孔に通される。
【００３９】
一方、冷却用治具１８には、断面略コの字状の把持部材５４が堅牢に圧入・連結される。すなわち、把持部材５４の凹部５６には、冷却用治具１８の第１側部３０から底部２８、さらには第２側部３２に至るまでが堅牢に嵌合される。そして、図２、図３及び図５に示すように、把持部材５４における冷却用治具１８の第１側部３０に対応する側部、及び第２側部３２に対応する側部は、ボルト５７によって第１側部３０、第２側部３２の各外側壁に強固に連結される。
【００４０】
ここで、冷却用治具１８の底部２８の幅方向の中心軸は、図２中のＬ１として表される。すなわち、中心軸Ｌ１は、底部２８を幅方向に沿って２分割する軸である。
【００４１】
一方、冷却用治具１８の回転中心軸は図２中のＬ２となる。後述するように、冷却用治具１８は、回動用軸４６を中心として回転するからである。
【００４２】
この回転中心軸Ｌ２と、前記中心軸Ｌ１とを対比して諒解されるように、冷却用治具１８の回転中心軸Ｌ２は、該冷却用治具１８を幅方向に沿って２分割する中心軸Ｌ１からオフセットされた位置に設定される。
【００４３】
図６に示すように、前記ストッパホルダ４４は、円環形状部５８と、該円環形状部５８から直線状に突出した保持部６０とを有し、この中の保持部６０には嵌合用孔６２が貫通形成される。該嵌合用孔６２には、ストッパ６４が堅牢に嵌合される。ストッパ６４は、該嵌合用孔６２の両端開口から突出する。
【００４４】
一方、支持板３８には、回動用軸４６の近傍に第１堰止部材６６が位置決め固定されるとともに、該第１堰止部材６６から１８０°離間して第２堰止部材６８が位置決め固定される。ストッパ６４は、冷却用治具１８の流動溝３４が鉛直上方に臨むときには第１堰止部材６６に当接し、一方、冷却用治具１８が１８０°反転して流動溝３４が鉛直下方に臨むときには第２堰止部材６８に当接する（図７参照）。
【００４５】
図１に示すように、プランジャスリーブ１６は略円筒体であり、上記したように、その天井部に注湯口２６が形成される。このプランジャスリーブ１６内に配設されたプランジャチップ２０は、図示しない油圧シリンダにロッド７０を介して連結されており、従って、前記油圧シリンダの作用下に往復動作することが可能である。
【００４６】
プランジャスリーブ１６と固定金型２２の間には、連結盤７２が介在する。そして、固定金型２２には、半凝固スラリーを導くためのランナ７６が鉛直方向に延在するようにして形成される。
【００４７】
固定金型２２における可動金型２４に臨む側の端面には凹部７８が陥没形成され、一方、可動金型２４における固定金型２２に臨む側の端面には、前記凹部７８に対応する位置に、凸部８０が突出形成される。凸部８０の突出高さは、凹部７８の陥没深さに比して若干小さく、このため、凹部７８の底面と凸部８０の頂面の間にはクリアランスが形成される。このクリアランスが、キャビティ８２となる。
【００４８】
なお、前記ランナ７６は、固定金型２２と可動金型２４の合わせ面近傍において、キャビティ８２に向かって略垂直に立ち上がっている。従って、半凝固スラリーは、ランナ７６に導かれてキャビティ８２に到達する。
【００４９】
本実施の形態に係る鋳造装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その動作及び作用効果につき、凝固物の除去方法との関係で説明する。
【００５０】
鋳造作業に先んじて、冷却用治具１８の流動溝３４をなす底部２８、第１側部３０及び第２側部３２（図２参照）の各内側壁に離型剤が塗布される。その後、ラドル１２が傾斜され、これにより、図１に示すように該ラドル１２に予め貯留された金属、例えば、アルミニウム合金の溶湯１４が冷却用治具１８の上方端部近傍の流動溝３４に流下される。
【００５１】
流下した溶湯１４は、流動溝３４に沿って、傾斜した冷却用治具１８の下方端部に向かって流動する。この過程で、冷却用治具１８によって熱が奪取され、その結果、一部が固相となる。すなわち、溶湯１４は、冷却用治具１８に案内される最中に、固相及び液相が共存する半凝固スラリーに徐々に変態する。
【００５２】
大部分の半凝固スラリーは、流動溝３４に導かれてプランジャスリーブ１６の注湯口２６から該プランジャスリーブ１６の内部に移送される。勿論、このときには、プランジャチップ２０は最大に後退している。
【００５３】
所定量の半凝固スラリーがプランジャスリーブ１６の内部に導入された後、前記油圧シリンダが駆動され、プランジャチップ２０が前進動作する。その結果、プランジャスリーブ１６内の半凝固スラリーが押圧され、ランナ７６を通過してキャビティ８２に充填される。
【００５４】
その後、キャビティ８２にて溶湯１４が冷却固化され、これにより鋳造品が得られるに至る。この鋳造品は、いわゆる型開きが行われることによって、キャビティ８２から取り出される。
【００５５】
ここで、半凝固スラリーは、冷却用治具１８上を流動する最中、その極一部が冷却用治具１８に停滞することがある。溶湯１４の供給が停止された後、この停滞した半凝固スラリーは大気中に露呈し、この状態で凝固して固相となる。すなわち、凝固物（金属片）として冷却用治具１８の主に底部２８に残留する。
【００５６】
この凝固物が残留したまま次回の鋳造を行うと、上記したように、冷却用治具１８を流動する溶湯１４が十分に冷却されなくなる。また、プランジャスリーブ１６やランナ７６等で目詰まりが生じたり、鋳造品の品質が低下したりする懸念がある。
【００５７】
このような不具合が惹起されることを回避するべく、本実施の形態においては、半凝固スラリーのキャビティ８２への充填、及び冷却固化を行う一方で、冷却用治具１８に残留した凝固物を除去する作業を行う。
【００５８】
具体的には、溶湯１４の供給が終了して大部分の半凝固スラリーがプランジャスリーブ１６に注湯された後、前記回動用モータ３６（図２〜図５参照）を付勢する。この付勢によって、回転軸４０が図２〜図４に矢印で示す方向に回転動作する。なお、回転動作を開始する前に凝固物が完全に凝固するまで待機する必要は特にない。
【００５９】
上記したように、この回転軸４０が回転動作することに追従して、第１ギア４２及びストッパホルダ４４が回転動作を開始する。そして、回転軸４０の回転駆動力は、第１ギア４２に噛合した第２ギア４８を介して回動用軸４６に伝達され、結局、回動用軸４６が回転中心軸Ｌ２を中心として回転動作する。
【００６０】
回動用軸４６には第１ブラケット５０及び第２ブラケット５２が取り付けられているため、回動用軸４６が回転動作することに伴い、第１ブラケット５０及び第２ブラケット５２が回動用軸４６の回転中心軸Ｌ２を中心として回動動作する。さらに、これら第１ブラケット５０及び第２ブラケット５２に把持部材５４が連結されているので、該把持部材５４も回動動作する。
【００６１】
上記したように、この把持部材５４は、冷却用治具１８に堅牢に連結されている。このため、結局、冷却用治具１８が、第１ブラケット５０、第２ブラケット５２及び把持部材５４の回転動作に追従して回動動作を開始する。
【００６２】
ここで、ストッパホルダ４４も、回転軸４０の回転動作に追従して回転動作する。これに伴って、該ストッパホルダ４４に保持されたストッパ６４が図７中に矢印で示す方向に移動する。すなわち、ストッパ６４は、第１堰止部材６６から離間して第２堰止部材６８に向かう。
【００６３】
ストッパホルダ４４が半回転する（すなわち、１８０°移動する）と、ストッパ６４が第２堰止部材６８に当接する。この当接によりストッパ６４が堰止され、ストッパホルダ４４、ひいては回転軸４０のそれ以上の回転動作が阻止される。
【００６４】
その結果、図３及び図４に仮想線で示し且つ図８に実線で示すように、冷却用治具１８が１８０°反転した状態で停止するに至り、その底部２８が鉛直下方に臨む状態となる。
【００６５】
冷却用治具１８の回転中心軸Ｌ２は、底部２８の中心軸Ｌ１からオフセットされた位置に設定されている（図２及び図４参照）。その結果、冷却用治具１８に比較的大きな遠心力が作用するので、凝固物に慣性力が付加される。このため、凝固物が冷却用治具１８から剥離し易くなる。
【００６６】
しかも、凝固物は、冷却固化の進行に伴って冷却用治具１８から剥離し易くなる。換言すれば、凝固物が冷却用治具１８に強固に付着することはない。その上、本実施の形態においては、冷却用治具１８に離型剤を塗布しているので、凝固物が冷却用治具１８から剥離することが一層容易となる。
【００６７】
加えて、ストッパ６４が第２堰止部材６８に当接した際の衝撃荷重が冷却用治具１８を介して凝固物に作用するので、凝固物が一層剥離し易くなる。
【００６８】
以上のことが相俟って、凝固物が自発的に冷却用治具１８から剥離する。上記したように流動溝３４が底部２８から離間するに従って拡開しているので、底部２８に対する第１側部３０、第２側部３２の傾斜角度が鈍角となる。このため、凝固物は、底部２８と第１側部３０との間、又は底部２８と第２側部３２との間に噛み込まれることなく容易に落下する。
【００６９】
落下した凝固物は、図３及び図４に示される案内板８４によってシュータ（図示せず）等まで案内し、捕集・排出すればよい。
【００７０】
凝固物が除去された後、前記回動用モータ３６の回転軸４０が上記とは逆方向に回転動作する。これにより冷却用治具１８が元の位置に戻り、図１〜図４に実線で示す姿勢となる。この際、図６に示すように、ストッパ６４が第１堰止部材６６に当接する。この当接により、冷却用治具１８が元の位置を超えるまで回動することが防止される。
【００７１】
このように、本実施の形態によれば、半凝固スラリーのキャビティ８２への充填、及び冷却固化を行っている最中に、冷却用治具１８に残留した凝固物を除去するようにしている。従って、冷却用治具１８が１個のみであっても、連続して実施される鋳造作業に十分に対応することができる。
【００７２】
また、冷却用治具１８が１個であっても十分である。しかも、回動用モータ３６を設けることに伴って広大なスペースが必要となることがないので、鋳造装置１０の設置スペースが広大化することもない。従って、冷却用治具１８から凝固物を除去可能な構成を設けるに際してレイアウト上の制約を受けることもない。
【００７３】
しかも、この場合、複数個の冷却用治具１８を用いる必要がないので、鋳造装置１０を含めた設備が複雑化することや、管理項目・制御項目が増加することを回避することもできるという利点がある。例えば、冷却用治具１８が１個のみであるため、複数個存在する場合に比してその温度管理が極めて簡素となる等、鋳造装置１０の運転上の管理が容易となる。また、該鋳造装置１０を運転する際の制御も簡素となるので、該制御が容易となる。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７５】
例えば、冷却用治具１８の回動角度は１８０°に特に限定されるものではなく、１７０°や２００°等、任意の角度に設定することができる。この場合、第１堰止部材６６と第２堰止部材６８とがなす角度を１７０°や２００°等に設定すればよい。
【００７６】
また、この実施の形態においては、ストッパ６４を第２堰止部材６８に当接させることで冷却用治具１８のそれ以上の回動を停止させるようにしているが、回動用モータ３６を停止させることで冷却用治具１８の回動を停止させるようにしてもよい。
【００７７】
さらに、回動用軸４６を設けることなく、回動用モータ３６の回転軸４０を冷却用治具１８の回動中心とするようにしてもよい。この場合、回転軸４０の中心が中心軸Ｌ１からオフセットされた位置となるように回転軸４０の設置位置を設定すればよい。
【００７８】
いずれにおいても、冷却用治具１８の回転中心軸Ｌ２（回転軸４０ないし回動用軸４６の中心）を、中心軸Ｌ１に合致させるようにしてもよい。
【００７９】
さらにまた、本実施の形態では、電動式の回動用モータ３６を採用するようにしているが、これに代替し、例えば、油圧式の回動機構を採用するようにしてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１０…鋳造装置                    １２…ラドル
１４…溶湯                        １６…プランジャスリーブ
１８…冷却用治具                  ２０…プランジャチップ
２２…固定金型                    ２４…可動金型
２８…底部                        ３０、３２…側部
３４…流動溝                      ３６…回動用モータ
４０…回転軸                      ４２、４８…ギア
４４…ストッパホルダ              ４６…回動用軸
５０、５２…ブラケット            ５４…把持部材
６４…ストッパ                    ６６、６８…堰止部材
７６…ランナ                      ８２…キャビティ
Ｌ１…中心軸                      Ｌ２…回転中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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