(57)【要約】【課題】コンクリートを打設する際に木質残存型枠が荷重を受けたとしても、支柱部材と木質型枠材との締結を確実に維持できる木質残存型枠形成用の支持金具を提供する。【解決手段】支持金具５０は、支柱部材２０に対して相対移動を規制され隣り合う木質型枠材４０の間に挟まれるように配置される板状金具本体６０と、板状金具本体６０から突出するように一体形成されて木質型枠材４０に食い込むことにより板状金具本体６０と木質型枠材４０との相対移動を規制する第一突起７０とを備えるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設用の木質残存型枠の支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置された複数の木質型枠材とを締結する木質残存型枠形成用の支持金具であって、
前記支柱部材に対して相対移動を規制され、かつ、複数の前記木質型枠材のうち隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される板状金具本体と、
前記板状金具本体の一方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の一方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の一方との相対移動を規制する第一突起と、
を備えることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項２】
請求項１において、
前記板状金具本体には、隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する締結部材を挿通すると共に、前記締結部材が挿通した状態で引っ掛かる貫通孔が形成されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項３】
請求項１において、
前記板状金具本体の他方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する第二突起をさらに備えることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第一突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、
前記第一突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第一突起に対してリブ状となるように塑性変形されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項５】
請求項３において、
前記第二突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、
前記第二突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第一突起に対してリブ状となるように塑性変形されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項６】
コンクリート打設用の木質残存型枠であって、
支柱部材と、
前記支柱部材の一面に沿って連続して配置され、前記木質残存型枠の面を形成する複数の木質型枠材と、
請求項１〜５の何れか一項に記載の支持金具と、
を備え、
前記支柱部材は、柱延伸方向に亘って溝を形成する溝型鋼であり、
前記溝の開口部は、相互に対向する一対の爪により形成し、
前記板状金具本体は、前記隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される木質挟部と、前記支柱部材の前記溝の内部に収容される支柱収容部と、前記木質挟部と前記支柱収容部との間に形成され前記木質挟部および前記支柱収容部に対してくびれた形状に形成され前記一対の爪に係合することにより前記金具本体と前記支柱部材との相対移動を規制するくびれ部と、を備えることを特徴とする木質残存型枠。
【請求項７】
請求項６において、
前記支柱収容部と前記溝の内面、前記木質挟部と前記爪、および、前記くびれ部と前記爪、のうち少なくとも一箇所を溶接することを特徴とする木質残存型枠。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記支柱部材の柱延伸方向と前記木質型枠材の型枠延伸方向とが直角に対して所定角度を有する場合に、
前記くびれ部は、前記木質挟部と前記支柱収容部とのなす角度が前記所定角度となるように屈曲部位となることを特徴とする木質残存型枠。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項において、
前記板状金具本体を前記隣り合う前記木質型枠材の間に挟むことにより、当該隣り合う前記木質型枠材の間に前記板状金具本体の板厚に相当する隙間を形成することを特徴とする木質残存型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製の擁壁、砂防ダム、橋脚などの構造物を施工する際に、コンクリート打設用の型枠として使用する木質残存型枠を形成するための支持金具に関するものである。また、本発明は、当該支持金具を用いた木質残存型枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート打設用の木質残存型枠は、非特許文献１に記載されているような工法により形成していた。すなわち、地面の上に複数の木質型枠材を連続して重なるように並べて、これらによって形成された面に支柱部材を配置して、釘やネジにより支柱部材と複数の木質型枠材とを固定していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ヨコケン、“木製残存型枠の組立・設置手順”、［online］、［平成２１年８月６日検索］、インターネット<http://www.kk-yokoken.jp/tejyun.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の工法では、複数の木質型枠材を釘やネジで固定する方向が、木質残存型枠により形成された空間へコンクリートを打設する際、コンクリートから木質残存型枠が受ける荷重の方向にほぼ一致するため、釘やネジによる木質型枠材との締結が外れるおそれがあった。つまり、木質型枠材が脱落するおそれがあった。さらに、コンクリートの硬化後早期に腐食の進む釘やネジ周囲の木質型枠材部分が腐食することにより木質型枠材との締結力が低減した場合にも、釘やネジによる木質型枠材との締結が外れるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、木質残存型枠により形成された空間にコンクリートを打設する際にコンクリートから木質残存型枠が荷重を受けたとしても、支柱部材と木質型枠材との締結を確実に維持できる木質残存型枠形成用の支持金具を提供すること、および、その支持金具を用いた木質残存型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明の木質残存型枠形成用の支持金具は、支柱部材に対して相対移動を規制され隣り合う木質型枠材の間に挟まれるように配置される板状金具本体と、板状金具本体から突出するように一体的に成形されて木質型枠材に食い込むことにより板状金具本体と木質型枠材との相対移動を規制する第一突起と、を備えるようにする。これにより、第一突起が木質型枠材に食い込む方向が、木質型枠材がコンクリートから受ける荷重方向と異なるため、支柱部材と木質型枠材との締結が外れることを防止でき、両者の締結を確実に維持できる。
【０００７】
具体的には、請求項１に係る本発明の木質残存型枠形成用の支持金具は、コンクリート打設用の木質残存型枠の支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置された複数の木質型枠材とを締結する木質残存型枠形成用の支持金具であって、前記支柱部材に対して相対移動を規制され、かつ、複数の前記木質型枠材のうち隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される板状金具本体と、前記板状金具本体の一方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の一方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の一方との相対移動を規制する第一突起とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、第一突起が木質型枠材の一方に食い込む方向が、木質型枠材がコンクリートから受ける荷重方向と異なるため、支柱部材と木質型枠材の一方との締結が外れることを防止でき、両者の締結を確実に維持できる。特に、第一突起は、板状金具本体に対して直交する方向に立ち上がるように形成されているとよい。つまり、木質残存型枠により形成された空間にコンクリートを打設する際に木質残存型枠が受ける荷重方向と、第一突起が木質型枠材に食い込む方向とが直交することになる。これにより、より確実に、支柱部材と木質型枠材の一方との締結が外れることを防止できる。
なお、木質とは、木製、または、木を主とした材料であって樹脂などの他の材料を含む複合的な材料、を含む意味である。そして、この木質とは、少なくとも、第一突起が食い込むことができる材料である。
【０００９】
また、請求項２に係る本発明の支持金具の特徴は、前記板状金具本体には、隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する締結部材を挿通すると共に、前記締結部材が挿通した状態で引っ掛かる貫通孔が形成されるようにしてもよい。
【００１０】
つまり、第一突起により支柱部材と木質型枠材の一方とを締結し、締結部材により支柱部材と木質型枠材の他方とを締結する。これにより、支持金具の板状金具本体が挟まれる両側の木質型枠材は、支柱部材に対して確実に締結されることになる。
ここで、従来、平行に連続して並べた複数の木質型枠材は、相互に分離しないように、緊結部材により緊結することもあった。しかし、本発明によれば、木質型枠材は支持金具によって確実に締結されているため、従来のように緊結する必要はなくなる。従って、作業工数を大きく低減できる。
【００１１】
また、本発明の支持金具において、上述した締結部材に換えて以下のようにすることもできる。すなわち、請求項３に係る本発明の支持金具の特徴は、前記板状金具本体の他方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する第二突起をさらに備えることである。
【００１２】
この場合には、第一突起により支柱部材と木質型枠材の一方とを締結し、第二突起により支柱部材と木質型枠材の他方とを締結している。これにより、支持金具の板状金具本体が挟まれる両側の木質型枠材は、支柱部材に対して確実に締結されることになる。なお、この場合についても、上記の緊結部材による緊結は必要ではなくなる。
【００１３】
また、請求項４に係る本発明の支持金具の特徴は、前記第一突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、前記第一突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第一突起に対してリブ状となるように塑性変形されることである。
【００１４】
また、請求項５に係る本発明の支持金具の特徴は、前記第二突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、前記第二突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第一突起に対してリブ状となるように塑性変形されることである。
【００１５】
これらにより、第一突起または第二突起が、板状金具本体に対する曲げ方向の強度が増加する。つまり、第一突起または第二突起における板状金具本体に対する形状維持強度が増加する。従って、第一突起または第二突起の板厚を薄くすることができ、小型化、軽量化および低コスト化を図ることができる。
【００１６】
上記においては、木質残存型枠形成用の支持金具に係る発明について記載した。以下は、当該支持金具を用いた木質残存型枠に係る発明について記載する。
すなわち、請求項６に係る本発明の木質残存型枠は、コンクリート打設用の木質残存型枠であって、支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置され、前記木質残存型枠の面を形成する複数の木質型枠材と、上述した支持金具と、を備え、前記支柱部材は、柱延伸方向に亘って溝を形成する溝型鋼であり、前記溝の開口部は、相互に対向する一対の爪により形成し、前記板状金具本体は、前記隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される木質挟部と、前記支柱部材の前記溝の内部に収容される支柱収容部と、前記木質挟部と前記支柱収容部との間に形成され前記木質挟部および前記支柱収容部に対してくびれた形状に形成され前記一対の爪に係合することにより前記金具本体と前記支柱部材との相対移動を規制するくびれ部と、を備えるようにする。
【００１７】
つまり、支柱部材の一対の爪に、板状金具本体のくびれ部が係合することで、容易に支持金具を支柱部材に対して相対移動を規制することができる。従って、支持金具の木質型枠材への組み付け性が良好となる。
【００１８】
また、請求項７に係る本発明の木質残存型枠の特徴は、前記支柱収容部と前記溝の内面、前記木質挟部と前記爪、および、前記くびれ部と前記爪、のうち少なくとも一箇所を溶接することである。
【００１９】
これにより、支柱部材と支持金具とが強固に一体的となる。ここで、コンクリートを打設することにより木質型枠材が支柱部材から離れる方向に力が発生する際に、支持金具には大きな荷重が発生する。この場合であっても、本発明を適用することにより、支柱部材と支持金具とが複数箇所において荷重を受け渡すことができるため、各部位が受ける支持荷重を各々低減することができる。従って、支持金具は、支柱部材と木質型枠材との締結を確実に維持することができる。
【００２０】
また、請求項８に係る本発明の木質残存型枠の特徴は、前記支柱部材の柱延伸方向と前記木質型枠材の型枠延伸方向とが直角に対して所定角度を有する場合に、前記くびれ部は、前記木質挟部と前記支柱収容部とのなす角度が前記所定角度となるように屈曲部位となることである。
【００２１】
このように、くびれ部を屈曲部位とすることで、容易に板状金具本体を所望の角度に屈曲形成することができる。なお、板状金具本体を屈曲形成することにより、板状金具本体のうち木質挟部は、木質型枠材に平行な方向を向くようにでき、板状金具本体のうち支柱収容部は、支柱部材の内部に確実に収容することができる。特に、支柱収容部を支柱部材の溝の内面に溶接する場合には、板状金具本体を屈曲形成することにより容易に溶接することができる。
【００２２】
また、請求項９に係る本発明の木質残存型枠の特徴は、前記板状金具本体を前記隣り合う前記木質型枠材の間に挟むことにより、当該隣り合う前記木質型枠材の間に前記板状金具本体の板厚に相当する隙間を形成することである。
【００２３】
この隙間によって、未だ固まらないコンクリートに含まれる余分の水分を外部へ排出することができる。これにより、コンクリートに含まれる余分の水分が排出されるため、コンクリートが固化したときにコンクリートの強度が高くなる。ここで、従来、木質残存型枠において水分排出部位としては、例えば、専用の穴を形成するなどを行っていた。しかし、木質残存型枠において、本発明のように板状金具本体を木質型枠材の間に挟むことにより、専用の穴を形成することなく、容易に管理された隙間を形成することができる。
【００２４】
ここで、残存型枠として鋼材を用いるものがある。このような鋼材からなる残存型枠を網状とすることにより、コンクリートの含有水分を排出することができた。しかし、鋼材からなる残存型枠を用いた場合には、特に冬期間において、コンクリートの保温のための仕組みを別途用意する必要があった。しかし、本発明によれば、木質残存型枠においては熱伝導率が低い例えば肉厚な木質型枠材を用いることにより、コンクリートが固化する際に、木質による保温効果および隙間による排水作用を同時に有することができるようになる。このように、本発明を適用することにより、上記２つの効果を同時に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態：木質残存型枠を組み立てている途中の全体斜視図である。
【図２】木質残存型枠の組み立ての詳細斜視図である。
【図３】（ａ）支柱部材と木質型枠材とを支持金具により締結する際の平面図である。（ｂ）図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第一実施形態の変形態様（支柱部材と木質型枠材とが傾斜している状態）：木質残存型枠と支柱部材とを支持金具により締結する際の正面図である。
【図５】第二実施形態：（ａ）支持金具の平面図である。（ｂ）図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】第三実施形態：（ａ）支持金具の平面図である。（ｂ）図６（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の木質残存型枠形成用の支持金具および木質残存型枠を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
第一実施形態の木質残存型枠について説明する。木質残存型枠は、例えば、コンクリート製の擁壁、砂防ダム、橋脚などの構造物を施工する際に、コンクリート打設用の型枠として使用する。そして、この型枠の面として、例えば肉厚木質材料を適用している。この木質残存型枠は鋼材に比べて保温性が高く、コンクリート打設時に別途保温材を用いなくてよくなる。特に、冬期間においては、木質残存型枠は保温性に有効に寄与する。
【００２８】
以下に、木質残存型枠の詳細について図１〜図３を参照して説明する。図１においては、例えば、ダムなどのように所定の幅を有するコンクリート壁を形成する場合に、当該コンクリートの両側の面を打設するための型枠を示している。ここで、コンクリート壁の一方面（図１の手前面）を形成するための木質残存型枠を１とし、他方面（図１の奥面）を形成するための木質残存型枠を２とする。
これらの木質残存型枠１，２は、複数の支柱部材２０と、複数の鋼棒３０と、複数の木質型枠材４０と、複数の支持金具５０とにより構成される。
【００２９】
支柱部材２０は、基礎面１０の上に、複数立設されている。支柱部材２０のうち、コンクリート壁の一方面を形成するための木質残存型枠１（図１の手前面）を構成する複数の支柱部材２０は、一定の間隔を開けて設けられており、形成されるべきコンクリート壁に沿った状態で固定されている。また、支柱部材２０のうち、コンクリート壁の他方面を形成するための木質残存型枠２（図１の奥面）を構成する複数の支柱部材２０は、一定の間隔を開けて設けられており、形成されるべきコンクリート壁に沿った状態で固定されている。それぞれの支柱部材２０は、複数の鋼棒３０によって、より強固に安定した状態となるように基礎面１０に支持されている。
【００３０】
支柱部材２０は、柱延伸方向に亘って溝が形成された溝型鋼を用いている。さらに詳細には、図３（ａ）に示すように、支柱部材２０の溝の開口部は、相互に対向する一対の爪２１，２２により形成している。つまり、支柱部材２０の断面形状は、ほぼＣ字型形状をなしており、Ｃ字型を矩形外径となるように四隅を角張らせた形状からなる。そして、形成されるコンクリート壁面に向かって正対するように支柱部材２０を見た場合には、支柱部材２０の開口部が、直交するように設けられている。つまり、支柱部材２０の正面には、開口部が配置されておらず、支柱部材２０の側面に開口部が配置されている。なお、支柱部材２０の正面は、後述する木質型枠材４０を支持する面（本発明の「支柱部材の一面」に相当）となる。
【００３１】
木質型枠材４０は、木製、または、木を主とした材料であって樹脂などの他の材料を含む複合的な材料からなる。例えば、本実施形態においては、木質型枠材４０として、間伐材を用いることで、間伐材の有効利用を図ることができる。さらに、本実施形態においては、木質型枠材４０は、断面形状が矩形の角材を用いている。なお、木質型枠材４０として角材を使用することが好適であるが、相対する円弧の一部（２円弧）を切り落とした断面を持つ型枠材、または、互いに近直角をなす３円弧を切り落とした断面を持つ型枠材を使用することも可能である。
【００３２】
そして、複数の木質型枠材４０は、図１に示すように、一定間隔で立設された複数の支柱部材２０の正面に沿って、上下方向に連続して重なるように配置する。つまり、本実施形態においては、木質型枠材４０を下から上に向かって順に積み上げていく。このようにすることで、複数の木質型枠材４０によって、型枠の面を形成している。なお、複数の木質型枠材４０を下から上に向かって積み上げていくように配置しているが、左右方向に向かって連続して重なるように配置される場合にも適用できる。
【００３３】
ここで、木質型枠材４０は、単に支柱部材２０の正面に配置されたのみでは、固定されていないことになる。そこで、支柱部材２０とそれぞれの木質型枠材４０とを締結するために、支持金具５０を用いている。
【００３４】
支持金具５０は、図２に示すように、支柱部材２０に対して相対移動を規制されており、上下方向に隣り合う木質型枠材４０に挟まれるように配置される。上下方向に隣り合う木質型枠材４０の間には、少なくとも２つの支持金具５０が挟まれる。この支持金具５０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、鋼板をプレス加工により成形する。支持金具５０は、板状金具本体６０と、第一突起７０とから構成される。これら各構成について説明する。
【００３５】
板状金具本体６０は、例えば、１．５ｍｍ〜３．２ｍｍの板厚からなる。この板状金具本体６０は、全体としては、図３（ａ）に示すように、ほぼＬ字型形状をなしている。そして、板状金具本体６０は、木質挟部６１と、支柱収容部６２と、くびれ部６３とから構成される。
【００３６】
木質挟部６１は、Ｌ字型の一端側に位置する部分であって、隣り合う木質型枠材４０に挟まれて配置される部分である。この木質挟部６１の先端側の長方形状をなしている部分は、木質型枠材４０の前後方向幅よりも僅かに短く形成されている。これは、支持金具５０のうち木質挟部６１が木質型枠材４０に挟まれた状態で、木質型枠材４０の正面側から突出しないようにするためである。
【００３７】
この木質挟部６１の先端側には、４個の円形の貫通孔６１ａが形成されている。この貫通孔６１ａは、締結部材８０を挿通すると共に、締結部材８０を挿通した状態で締結部材８０の頭部が引っ掛かるように形成されている。締結部材８０は、例えば、釘やネジなどである。この締結部材８０は、図３（ｂ）に示すように、既に設置されている木質型枠材４０（本発明の「隣り合う木質型枠材の他方」に相当）の上面に食い込むようにされる。つまり、締結部材８０は、板状金具本体６０と既に設置されている木質型枠材４０との相対移動を規制して、両者を締結する。
【００３８】
支柱収容部６２は、Ｌ字型の他端側に位置する部分であって、支柱部材２０の溝の内部に収容される部分である。この支柱収容部６２の根元側の幅は、支柱部材２０の開口部の幅よりも大きく形成されている。また、支柱収容部６２の幅は、根元側から先端側に向かって、徐々に細く形成されている。これは、支柱収容部６２を支柱部材２０の溝の内部に収容しやすくするためである。
【００３９】
さらに、支柱収容部６２の根元から先端までの長さは、支柱部材２０の溝の開口部から溝の内面の底部までの距離にほぼ等しくなるように形成されている。この第一の理由は、支柱収容部６２が支柱部材２０の溝の内部に収容された状態で位置決めされて安定するようにするためであり、第二の理由は、支柱収容部６２の先端側を支柱部材２０の溝の内面の底部に溶接することができるようにするためである。
【００４０】
くびれ部６３は、木質挟部６１の根元部と支柱収容部６２の根元部との間に形成されている。このくびれ部６３は、木質挟部６１の根元部および支柱収容部６２の根元部に対してくびれた形状（細くなった形状）に形成されている。そして、くびれ部６３は、支柱部材２０の一対の爪２１，２２に係合するように形成されている。つまり、くびれ部６３のくびれ最小幅は、一対の爪２１，２２の開口幅と同程度か、もしくは、当該開口幅よりも僅かに大きくされている。
【００４１】
つまり、図２，３に示すように、板状金具本体６０の支柱収容部６２が、支柱部材２０の溝の内部に収容される。このとき、両側のくびれ部６３が、支柱部材２０の一対の爪２１，２２のそれぞれに係合する。さらに、この状態で、木質挟部６１の根元部は、一対の爪２１，２２に近接した状態となっている。このうち、図３のＢで囲む部分が溶接され、木質挟部６１の根元部と支柱部材２０の一方の爪２１とが結合される。さらに、支柱収容部６２の先端側が、支柱部材２０の溝の内面の底部に近接した状態となっている。そして、図３のＣで囲む部分が溶接され、支柱収容部６２の先端部と支柱部材２０とが結合される。
【００４２】
第一突起７０は、木質挟部６１の先端側において、板状金具本体６０の一方面側（図３（ｂ）の上側）に突出するように、４個設けられている。この４個の第一突起７０は、板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形を行うことにより、板状金具本体に一体的に成形されている。この第一突起７０は、これから設置しようとする木質型枠材４０（本発明の「隣り合う木質型枠材の一方」に相当）に食い込むようにされている。つまり、第一突起７０は、板状金具本体６０とこれから設置しようとする木質型枠材４０とを締結する。
【００４３】
ここで、第一突起７０は、先端側に向かって尖るような三角形状をなしている。さらに、第一突起７０は、木質挟部６１の面に対してほぼ直交する方向に屈曲形成されている。これらにより、第一突起７０の先端側が木質型枠材４０に確実に食い込むことができる。さらに、第一突起７０のうち、金属板の下面であった面が金属板を打ち抜きプレス曲げ成形によって形成された面は、コンクリート壁面に対向するように、曲げ成形されている。
【００４４】
次に、木質残存型枠の形成工程について説明する。まず、図１に示すように、基礎面１０を形成する。その際に、複数の支柱部材２０を所定の位置であってかつ所定の角度で、基礎面１０に固定されるようにする。ここで、説明の容易化のため、図１の奥側の木質残存型枠２が既に完成しており、手前側の木質残存型枠１を形成している途中の段階として説明する。
【００４５】
既に木質型枠材４０が支柱部材２０の正面側に配置されている。続いて、図２に示すように、支持金具５０の支柱収容部６２を支柱部材２０の溝の内部に収容させる。このとき、図２および図３（ａ）に示すように、くびれ部６３が、支柱部材２０の一対の爪２１，２２に係合する。従って、支持金具５０と支柱部材２０とは、支柱部材２０の溝延伸方向に直交する方向に対して、相対移動を規制されている。そして、この状態で、支持金具５０の木質挟部６１を既に設置されている木質型枠材４０の上面に配置する。
【００４６】
続いて、４個の締結部材８０を板状金具本体６０の木質挟部６１の貫通孔６１ａに挿通して、既に設置されている木質型枠材４０の上面に打ち込む。このようにして締結部材８０が既に設置されている木質型枠材４０に食い込むことにより、支持金具５０と既に設置されている木質型枠材４０との相対移動が規制されて両者が締結される。続いて、板状金具本体６０の木質挟部６１の根元部のうち、木質型枠材４０が配置される側とは反対側の部位（図３（ａ）のＢ部）と、支柱部材２０の爪２１とを溶接する。また、板状金具本体６０の支柱収容部６２の先端側（図３（ａ）のＣ部）と、支柱部材２０の溝の内面の底部とを溶接する。つまり、この時点において、既に設置されている木質型枠材４０と支柱部材２０とは、支持金具５０と締結部材８０とによって締結される。
【００４７】
続いて、図２に示すように、次の木質型枠材４０を、既に設置した木質型枠材４０の上面に連続して重なるように設置する。詳細には、次の木質型枠材４０は、支柱部材２０の正面に倣わせながら、下方へ移動させていく。そして、当該次の木質型枠材４０を、既に固定された支持金具５０の上面に配置する。
【００４８】
ここで、図２および図３（ｂ）に示すように、支持金具５０の第一突起７０は、上面に向かって突出している。従って、次の木質型枠材４０を支持金具５０の上に配置しようとすると、当該次の木質型枠材４０の下面には、第一突起７０が食い込む。これにより、支持金具５０と当該次の木質型枠材４０との相対移動が規制されて両者が締結される。つまり、この時点において、当該次の木質型枠材４０と支柱部材２０とは、支持金具５０の板状金具本体６０と第一突起７０とによって締結される。このとき、既に設置していた木質型枠材４０と、その次に設置した木質型枠材４０との間には、支持金具５０の板状金具本体６０の板厚に相当する隙間ａ（図２に示す）が形成される。
【００４９】
そして、上述した処理を繰り返して、所定の本数の木質型枠材４０を連続して重なるように固定する。さらに続いて、その隣りに別の木質残存型枠を、上述した工法によって形成する。この処理を繰り返すことによって、図１の手前側も、図１の奥側に示す幅広の木質残存型枠２と同様の幅広の木質残存型枠１が完成する。この後には、両側の木質残存型枠１，２により挟まれた空間に、未だ固まらないコンクリートを流し込む。
【００５０】
以上説明したように、支持金具５０の第一突起７０を木質型枠材４０に食い込ませることにより、支持金具５０の第一突起７０と木質型枠材４０との相対移動が規制され、両者が締結される。このことにより、支柱部材２０と木質型枠材４０とが締結される。ここで、両側の木質残存型枠１，２により挟まれる空間に未だ固まらないコンクリートを打設すると、それぞれの木質残存型枠１，２には、コンクリートによって外側に向かう荷重がかかる。つまり、木質型枠材４０が支柱部材２０から離脱する方向の荷重が、木質残存型枠１，２に作用する。
【００５１】
しかし、第一突起７０は、木質型枠材４０にかかる当該荷重の方向に対してほぼ直交する方向に、木質型枠材４０に食い込んでいる。従って、未だ固まらないコンクリートが打設されたとしても、第一突起７０による木質型枠材４０との締結力によって、確実に木質型枠材４０を支柱部材２０に締結した状態を維持できる。
【００５２】
また、締結部材８０についても、第一突起７０と同様の効果を発揮する。締結部材８０は、木質型枠材４０にかかる当該荷重の方向に対してほぼ直交する方向に、木質型枠材４０に食い込んでいる。従って、未だ固まらないコンクリートが打設されたとしても、締結部材８０による木質型枠材４０との締結力によって、確実に木質型枠材４０を支柱部材２０に締結した状態を維持できる。
【００５３】
さらに、一本の木質型枠材４０を見た場合には、その下側において第一突起７０が食い込んでおり、その上側において締結部材８０が食い込んでいる。このように、一本の木質型枠材４０は、その上下面において、未だ固まらないコンクリートが打設されることによって生じる荷重に抗して支柱部材２０と締結している。従って、支柱部材２０と木質型枠材４０との締結力は、非常に強固なものとなる。
【００５４】
また、経年によって支持金具５０や締結部材８０に接する部分の木質型枠材４０が腐食したときのことを検討する。一般に、木質型枠材４０は、外気に直接触れる部分、または、水分に直接接する部分から、腐食が締結部材８０に先行して進行する。しかし、木質型枠材４０の経年により第一突起７０および締結部材８０の周囲に木質型枠材４０の腐食が進行したとしても、木質型枠材４０が支柱部材２０から抜ける状態にはならない。支柱部材２０から木質型枠材４０が離脱する方向と、第一突起７０および締結部材８０が木質型枠材４０に食い込む方向とが、ほぼ直交しているためである。さらに、一本の木質型枠材４０の上下方向から挟まれるように第一突起７０と締結部材８０とが木質型枠材４０に食い込んでいるため、木質型枠材４０は支柱部材２０から抜けることはない。これは、従来工法（非特許文献１に示す工法）に比して大きな利点となる。
【００５５】
また、未だ固まらないコンクリートを打設することにより木質型枠材４０が支柱部材２０から離れる方向に力が発生する際に、支持金具５０には大きな荷重が発生する。支持金具５０において、当該荷重を受ける位置としては、支柱部材２０の爪２２に引っ掛かるくびれ部６３の一方となる。ただし、本実施形態においては、木質挟部６１の根元部と支柱部材２０の爪２１とが溶接され、かつ、支柱収容部６２の先端部と支柱部材２０の溝の内面の底部とが溶接されている。従って、支持金具５０に発生する荷重は、これら２箇所の溶接箇所にも分散される。つまり、支持金具５０の個々の位置が受ける荷重は、全体が受ける荷重に比べて低減される。従って、支持金具５０は、支柱部材２０と木質型枠材４０との締結を確実に維持することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、隣り合う木質型枠材４０の間に、板状金具本体６０の板厚に相当する隙間ａ（図２に示す）が形成されている。この隙間ａは、（未だ固まらない）コンクリートを打設する際に、未だ固まらないコンクリートに含まれる、コンクリート打設作業には必要だがコンクリートの硬化に必要十分な水分に対し余分な水分を排出する隙間として機能する。ここで、未だ固まらないコンクリートは、含有水分が必要十分なある水量に近いほど強度が高くなることが知られている。つまり、当該隙間ａにより、未だ固まらないコンクリートに含まれる余分な水分を排出することが可能で、固化したコンクリートの強度を高くすることができる。なお、この隙間ａは、コンクリートに配合される細骨材（砂）の粒度に応じて決定する。つまり、未だ固まらないコンクリートが当該隙間ａから流出しないようにしつつ、水分を排出できるようにする。
【００５７】
＜第一実施形態の変形態様＞
第一実施形態の変形態様について、図４を参照して説明する。図４に示すように、支柱部材２０の柱延伸方向と木質型枠材４０の型枠延伸方向とが直角に対して所定角度θ１を有する場合である。この場合、支持金具５０の板状金具本体６０のくびれ部６３を屈曲することによって、木質挟部６１と支柱収容部６２とのなす角度θ２が所定角度θ１に一致するようにしている。
【００５８】
そして、くびれ部６３を屈曲部位とすることで、容易に板状金具本体６０を所望の角度θ２に屈曲形成することができる。さらに、板状金具本体６０を屈曲形成することにより、板状金具本体６０のうち木質挟部６１は、木質型枠材４０に平行な方向を向くようにでき、板状金具本体６０のうち支柱収容部６２は、支柱部材２０の内部に確実に収容することができる。特に、支柱収容部６２を支柱部材２０の溝の内面に容易に溶接することができる。
【００５９】
＜第二実施形態＞
次に、第二実施形態の支持金具１５０について図５を参照して説明する。第二実施形態の支持金具１５０において、第一実施形態の支持金具５０と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
第二実施形態の支持金具１５０の第一突起１７０は、第一実施形態の支持金具５０における第一突起７０の根元部のほぼ中央部に対して押圧力を与えた形状からなる。つまり、この押圧力を与えた部位が、第一突起１７０の面に対してリブ状となるように塑性変形する。つまり、板状金具本体６０のうち第一突起１７０が突出している側に小さな突起１７１ができ、板状金具本体６０のうち第一突起１７０が突出していない側には小さな凹部１７２ができる。
【００６１】
このようにすることで、第一突起１７０が、板状金具本体６０に対する曲げ方向の強度が増加する。つまり、第一突起１７０における板状金具本体６０に対する形状維持強度が増加する。従って、第一突起１７０の板厚を薄くすることができ、小型化、軽量化および低コスト化を図ることができる。なお、第二実施形態の支持金具１５０も、第一実施形態の支持金具５０と同様、４個の締結部材８０を板状金具本体６０の木質挟部６１の貫通孔６１ａに挿通して、既に設置されている木質型枠材４０の上面に打ち込み、支持金具５０と既に設置されている木質型枠材４０との相対移動が規制し、両者を締結する（図２，３に示す）。
【００６２】
＜第三実施形態＞
次に、第三実施形態の支持金具２５０について図６を参照して説明する。第三実施形態の支持金具２５０において、第二実施形態の支持金具１５０と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
第二実施形態の支持金具１５０においては、第一突起１７０により隣り合う木質型枠材４０の一方に締結し、締結部材８０（図２，３に示す）により隣り合う木質型枠材４０の他方に締結した。第三実施形態の支持金具２５０は、板状金具本体６０に対して、両面に突起を設けることとする。具体的には、支持金具２５０は、板状金具本体６０と、第一突起２７０と、第二突起２８０とから構成される。
【００６４】
第一突起２７０は、第二実施形態の第一突起１７０と同様に、リブ状の塑性変形が施されている。つまり、板状金具本体６０のうち第一突起２７０が突出している側に小さな突起２７１ができ、板状金具本体６０のうち第一突起２７０が突出していない側には小さな凹部２７２ができる。なお、図６においては、第一突起２７０の個数を３個として示している。
【００６５】
第二突起２８０は、板状金具本体６０のうち第一突起２７０とは反対側（本発明の「板状金具本体の他方面側」に相当）の面から突出するように設けられている。この第二突起２８０は、板状金具本体６０を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により板状金具本体６０に一体的に成形されている。さらに、第二突起２８０は、第一突起２７０と同様にリブ状に塑性変形が施されている。つまり、板状金具本体６０のうち第二突起２８０が突出している側に小さな突起２８１ができ、板状金具本体６０のうち第二突起２８０が突出していない側には小さな凹部２８２ができる。
【００６６】
この第二突起２８０は、実質的に、第二実施形態の締結部材８０に相当する。従って、第二突起２８０は、既に設置されている木質型枠材４０の上面に食い込ませることにより、当該木質型枠材４０と支柱部材２０とを締結している。本実施形態によれば、締結部材８０を別途準備することなく、支持金具５０一部品だけで足りる。従って、現場での作業性が非常に良好となる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、第一突起２７０および第二突起２８０には、小さな突起２７１，２８１および小さな凹部２７２，２８１を施した。これにより、第一突起２７０および第二突起２８０は、板状金具本体６０に対する曲げ方向の強度が増加する。ただし、第一突起２７０および第二突起２８０には、小さな突起２７１，２８１および小さな凹部２７２，２８１を施さないようにすることもできる。
【００６８】
＜変形態様＞
上記実施形態における第一突起７０，１７０，２７０、締結部材８０、および、第二突起２８０の個数は、１個としてもよいし、複数個としてもよい。なお、これらの個数が多いほど、締結力が増加する。
また、支柱部材２０は、図１において、傾斜して配置された状態を示しているが、直立している状態とすることもある。この支柱部材２０の設置角度は、コンクリート壁面の形状に応じて適宜変更されるものである。
また、支柱部材２０としての溝形鋼の溝の開口部は、各図において、コンクリート壁面に向かって正対するように支柱部材２０を見た場合には、左側に設けられている。この開口部は、右側に設けることもできる。この場合には、支持金具が、上記実施形態にて示した支持金具５０，１５０，２５０を鏡対称の形状にするとよい。
また、木質型枠材４０は、図３において、支柱部材２０の一面にほぼ接するように配置された状態を示しているが、両者の間に、例えば２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度の型枠材を配置してもよい。この場合には、支持金具は、これに適した形状に適宜変更される。
【符号の説明】
【００６９】
１，２：木質残存型枠、  １０：基礎面、  ２０：支柱部材、  ２１，２２：爪
３０：鋼棒、  ４０：木質型枠材、  ５０，１５０，２５０：支持金具
６０：板状金具本体、  ６１：木質挟部、  ６１ａ：貫通孔
６２：支柱収容部、  ６３：くびれ部
７０，１７０，２７０：第一突起、  ８０：締結部材、  ２８０：第二突起
１７１，２７１，２８１：突起、  １７２，２７２，２８２：凹部
ａ：隙間
【図１】
2011038343.tif 000003
【図２】
2011038343.tif 000004
【図３】
2011038343.tif 000005
【図４】
2011038343.tif 000006
【図５】
2011038343.tif 000007
【図６】
2011038343.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、請求項１に係る本発明の木質残存型枠形成用の支持金具は、木質残存型枠の支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置された複数の木質型枠材とを締結する木質残存型枠形成用の支持金具であって、前記支柱部材に対して相対移動を規制され、かつ、複数の前記木質型枠材のうち隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される板状金具本体と、前記板状金具本体の一方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の一方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の一方との相対移動を規制する第一突起とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５に係る本発明の支持金具の特徴は、前記第二突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、前記第二突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第二突起に対してリブ状となるように塑性変形されることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記においては、木質残存型枠形成用の支持金具に係る発明について記載した。以下は、当該支持金具を用いた木質残存型枠に係る発明について記載する。
すなわち、請求項６に係る本発明の木質残存型枠は、支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置され、前記木質残存型枠の面を形成する複数の木質型枠材と、上述した支持金具と、を備え、前記支柱部材は、柱延伸方向に亘って溝を形成する溝型鋼であり、前記溝の開口部は、相互に対向する一対の爪により形成し、前記板状金具本体は、前記隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される木質挟部と、前記支柱部材の前記溝の内部に収容される支柱収容部と、前記木質挟部と前記支柱収容部との間に形成され前記木質挟部および前記支柱収容部に対してくびれた形状に形成され前記一対の爪に係合することにより前記金具本体と前記支柱部材との相対移動を規制するくびれ部と、を備えるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、残存型枠として鋼材を用いるものがある。このような鋼材からなる残存型枠を網状とすることにより、コンクリートの含有水分を排出することができた。しかし、鋼材からなる残存型枠を用いた場合には、特に冬期間において、コンクリートの保温のための仕組みを別途用意する必要があった。しかし、本発明によれば、木質残存型枠においては熱伝導率が低い例えば肉厚な木質型枠材を用いることにより、コンクリートが固化する際に、木質による保温効果および隙間による排水作用を同時に有することができるようになる。このように、本発明を適用することにより、上記２つの効果を同時に発揮することができる。
また、請求項１０に係る本発明の構造物は、上述した木質残存型枠が残存しているようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質残存型枠の支柱部材と、前記支柱部材の一面に沿って連続して配置された複数の木質型枠材とを締結する木質残存型枠形成用の支持金具であって、
前記支柱部材に対して相対移動を規制され、かつ、複数の前記木質型枠材のうち隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される板状金具本体と、
前記板状金具本体の一方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の一方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の一方との相対移動を規制する第一突起と、
を備えることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項２】
請求項１において、
前記板状金具本体には、隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する締結部材を挿通すると共に、前記締結部材が挿通した状態で引っ掛かる貫通孔が形成されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項３】
請求項１において、
前記板状金具本体の他方面側に突出するように設けられ、前記板状金具本体に一体的に成形され、かつ、前記隣り合う前記木質型枠材の他方に食い込むことにより前記板状金具本体と前記木質型枠材の他方との相対移動を規制する第二突起をさらに備えることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第一突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、
前記第一突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第一突起に対してリブ状となるように塑性変形されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項５】
請求項３において、
前記第二突起は、前記板状金具本体を形成する金属板に対して打ち抜きプレス曲げ成形により前記板状金具本体に一体的に成形され、
前記第二突起のうち前記板状金具本体との根元部は、押圧により前記第二突起に対してリブ状となるように塑性変形されることを特徴とする木質残存型枠形成用の支持金具。
【請求項６】
木質残存型枠であって、
支柱部材と、
前記支柱部材の一面に沿って連続して配置され、前記木質残存型枠の面を形成する複数の木質型枠材と、
請求項１〜５の何れか一項に記載の支持金具と、
を備え、
前記支柱部材は、柱延伸方向に亘って溝を形成する溝型鋼であり、
前記溝の開口部は、相互に対向する一対の爪により形成し、
前記板状金具本体は、前記隣り合う前記木質型枠材に挟まれて配置される木質挟部と、前記支柱部材の前記溝の内部に収容される支柱収容部と、前記木質挟部と前記支柱収容部との間に形成され前記木質挟部および前記支柱収容部に対してくびれた形状に形成され前記一対の爪に係合することにより前記金具本体と前記支柱部材との相対移動を規制するくびれ部と、を備えることを特徴とする木質残存型枠。
【請求項７】
請求項６において、
前記支柱収容部と前記溝の内面、前記木質挟部と前記爪、および、前記くびれ部と前記爪、のうち少なくとも一箇所を溶接することを特徴とする木質残存型枠。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記支柱部材の柱延伸方向と前記木質型枠材の型枠延伸方向とが直角に対して所定角度を有する場合に、
前記くびれ部は、前記木質挟部と前記支柱収容部とのなす角度が前記所定角度となるように屈曲部位となることを特徴とする木質残存型枠。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか一項において、
前記板状金具本体を前記隣り合う前記木質型枠材の間に挟むことにより、当該隣り合う前記木質型枠材の間に前記板状金具本体の板厚に相当する隙間を形成することを特徴とする木質残存型枠。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか一項に記載の木質残存型枠が残存している構造物。