(57)【要約】【課題】本発明の課題は、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことにある。【解決手段】本発明に係る成形部品セットは、第１金型１１４、第２金型１２４および外周部品１１１，１１２，１１３，１２１，１２２，１２３を備える。第１金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。第２金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。また、この第２金型は、第１金型と対抗するように配置される。外周部品は、少なくとも２つ存在し、所定の温度において第１金型の第２金型に対抗する面と第２金型の第１金型に対抗する面との間に所定の隙間を生じさせるように第１金型および第２金型のそれぞれの外周に対抗して配置される。【選択図】図５
2011056547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される第１金型（１１４）と、
タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成され、第１金型と対抗するように配置される第２金型（１２４）と、
所定の温度において前記第１金型の第２金型に対抗する面と前記第２金型の第１金型に対抗する面との間に所定の隙間を生じさせるように前記第１金型および前記第２金型のそれぞれの外周に対抗して配置される少なくとも２つの外周部品（１１１，１１２，１１３，１２１，１２２，１２３）と
を備える成形部品セット。
【請求項２】
前記第１金型と前記第２金型とによって形成されるキャビティ（１３）には、半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属（Ｍ）が供給され、
前記所定の隙間は、２００℃〜３００℃において０．０５ｍｍ以下である
請求項１に記載の成形部品セット。
【請求項３】
前記外周部品は、ブロック体（１１２，１２２）とプレート体（１１３，１２３）とから構成され、
前記プレート体は、互いに対抗するように配置される
請求項１又は２に記載の成形部品セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形部品セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、鋳造用の金型としてタングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型が知られている。例えば、タングステン基合金から形成される金型については特許文献１（特開平７−２３２２５４号公報）や、特許文献２（特開２００１−１７９４２０号公報）、特許文献３（特開２００４−３５２５８４号公報）に詳しく、モリブデン基合金から形成される金型については特許文献４（特開平６−２２０５６６号公報）に詳しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、タングステン基合金やモリブデン基合金から成る金型は通常の鉄系の金型に比べて高価であり、成形加工の現場ではタングステン基合金やモリブデン基合金から成る金型の寿命をできるだけ延ばしたいとの要望がある。
【０００４】
本発明の課題は、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る成形部品セットは、第１金型、第２金型および外周部品を備える。第１金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。第２金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。また、この第２金型は、第１金型と対抗するように配置される。外周部品は、少なくとも２つ存在し、所定の温度において第１金型の第２金型に対抗する面と第２金型の第１金型に対抗する面との間に所定の隙間を生じさせるように第１金型および第２金型のそれぞれの外周に対抗して配置される。なお、ここにいう「所定の隙間」とは、成形品にバリやかえりが生じない程度の隙間である必要がある。また、ここにいう「所定の温度」および「所定の隙間」は、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティに供給される材料の種類や温度によって適宜設定される。
【０００６】
このため、この成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とを接触させることなく第１金型と第２金型とによりキャビティを形成することができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。また、金型間の隙間を、成形品にバリやかえりが生じない程度の隙間とすることができれば、さらにタングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【０００７】
第２発明に係る成形部品セットは、第１発明に係る成形部品セットであって、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティには、半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属が供給される。そして、このとき、所定の隙間は、２００℃〜３００℃において０．０５ｍｍ以下である。なお、所定の隙間の下限は当然ながら０より大きい値である。また、この隙間であれば、隙間にバリやかえりが生じない。
【０００８】
本願発明者らが鋭意検討したところ、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティに半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属が供給される場合、第１金型と第２金型との間に０．０５ｍｍ以下の隙間を空けていても問題なくバリやかえりのない成形品を得ることができることが明らかとなった。したがって、この成形部品セットを用いれば、半溶融ダイキャスト成形法または半凝固ダイキャスト成形法により鉄系金属を成形する場合であっても、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【０００９】
第３発明に係る成形部品セットは、第１発明又は第２発明に係る成形部品セットであって、外周部品は、ブロック体とプレート体とから構成される。そして、プレート体は、互いに対抗するように配置される。
【００１０】
このため、この成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とによってキャビティを形成したときの型締め力を主にプレート体で受けることができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、ブロック体よりも安価なプレート体を定期的に交換することにより、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。よって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明に係る成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とを接触させることなく第１金型と第２金型とによりキャビティを形成することができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【００１２】
第２発明に係る成形部品セットを用いれば、半溶融ダイキャスト成形法または半凝固ダイキャスト成形法により鉄系金属を成形する場合であっても、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【００１３】
第３発明に係る成形部品セットを用いれば、ブロック体よりも安価なプレート体を定期的に交換することにより、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。よって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形装置の部分断面図である。
【図２】成形後のスクロール部材の予備成形体の外観斜視図である。
【図３】成形後のスクロール部材の予備成形体の側面図である。
【図４】成形後のスクロール部材の予備成形体の背面図である。
【図５】可動型の外観斜視図である。
【図６】可動型の正面図である。
【図７】固定型の外観斜視図である。
【図８】固定型の正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の初期工程における成形装置の状態図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の型締め工程における成形装置の状態図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法のビレット挿入工程における成形装置の状態図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法のビレット充填工程における成形装置の状態図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法におけるビレット充填完了時の成形装置の状態図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の型開き工程における成形装置の状態図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の押出し工程における成形装置の状態図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の予備成形体取出し工程における成形装置の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、ダイキャスト成形型２およびそれを備えたダイキャスト成形装置１を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
＜ダイキャスト成形装置の構成＞
本実施の形態に係るダイキャスト成形装置（以下「成形装置」という）１では、鉄系部品の予備成形体、例えば、スクロール圧縮機の可動スクロールの予備成形体、すなわち、図２〜４に示されるように、鏡板相当部分５２、鏡板相当部分５２の一方の板面から板面の略垂直方向に向かって延びる渦巻き状のラップ相当部分５１、および鏡板相当部分５２のラップ相当部分側の反対側の板面から略垂直方向に向かって延びる円柱状のボス相当部分５３を有するスクロール部材の予備成形体５０が成形される。
【００１７】
成形装置１は、図１に示されるように、主に、ダイキャスト成形型（以下「成形型」という）２、ラップ押出ピン３、ビレット挿入機構６および押出ピン駆動機構７から構成されている。
【００１８】
この成形装置１では、ビレット挿入機構６によって半溶融状態の鉄系ビレットあるいは半凝固状態の鉄系材料（以下「半溶融・半凝固金属材料」という）Ｃが成形型２内部に圧力をかけられて挿入されることにより、スクロール部材の予備成形体５０がダイキャスト成形される。
【００１９】
なお、スクロール部材の予備成形体５０が成形された後、可動型１１は、後方（図１の白抜き矢印Ｄｂ参照）にスライド移動されて固定型１２から引き離される（図１４参照）。その後、スライド中子５がスライド移動された後、ラップ押出ピン３および補助押出ピン９が押出ピン駆動機構７によって可動型１１内部に押し込まれることにより、可動型１１内部からスクロール部材の予備成形体５０が取り出される（図１５参照）。
【００２０】
以下、成形型２およびラップ押出ピン３を別項目としてさらに詳細に説明する。
【００２１】
＜成形型の構成＞
成形型２は、図１に示されるように、主に、水平方向に沿って往復移動可能な可動型１１と、図示しない台に固定された固定型１２と、スライド中子５と、ラップ押出ピン３と、補助押出ピン９とから構成される。以下、それぞれについて詳述する。
【００２２】
（１）可動型
可動型１１は、図１、図５および図６に示されるように、主に、可動側主型１１１、可動側入れ子１１２、可動側受け圧プレート１１３、可動側中子１１４および可動側チルベント１１５から構成される。
【００２３】
可動側主型１１１は、図１、図５および図６に示されるように、可動側中子１１４、可動側入れ子１１２、可動側受け圧プレート１１３および可動側チルベント１１５を収容するための枠体である。可動側主型１１１は、図１、図５および図６に示されるように、可動側プラテン２１に固定されており、可動プラテン２１と共に固定型１２に近づく方向（図１の白抜き矢印Ｄｆ）および固定型１２から離れる方向（図１の白抜き矢印Ｄｂ参照）へ往復移動することができる。
【００２４】
可動側入れ子１１２は、図５および図６に示されるように、可動側主型１１１の内側、可動側中子１１４の外側に配置される部材であって、可動側中子１１４が規定の位置に収まるように可動側中子１１４を支持している。
【００２５】
可動側受け圧プレート１１３は、図５および図６に示されるように、可動側入れ子１１２の上下に配置される板状部材であって、可動型１１が固定型１２に合わさり型締めされるときに型締め力を受ける。なお、この可動側受け圧プレート１１３は、２００〜３００℃の温度で固定側受け圧プレート１２３（後述）と接触したときに可動側中子１１４と固定側中子１２４（後述）との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。
【００２６】
可動側中子１１４は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型である。なお、タングステン基合金としては、例えば、（株）アライドマテリアル社の焼結超重合金ヘビイメタルＨＭ−１、ＨＭ−２、ＨＭ−５、ＨＭ−７、ＨＭ−７Ｓ、ＨＭ−７ＳＴ、ＨＭ−８、ＨＭ−８ＳＴ、ＨＭ−１８５等が挙げられる。そして、この可動側中子１１４には、図１、図５および図６に示されるように、スクロール部材の予備成形体５０のラップ相当部分５１を形成するための渦巻き溝１３ａと、鏡板相当部分５２を形成するための凹部１３ｂとが形成されている。また、この可動側中子１１４には、渦巻き溝１３ａと連通し可動側チルベント１１５まで延びる複数のベント溝も形成されている。
【００２７】
可動側チルベント１１５は、ベント溝から流れてくる半溶融状態又は半凝固状態の金属を冷却する。また、この可動側チルベント１１５は、半溶融・半凝固金属材料Ｃが挿入されるときに押し出されるキャビティ１３内の空気を外部へ排出する役目も担っている。
【００２８】
（２）固定型
固定型１２は、図１、図７および図８に示されるように、主に、固定側主型１２１、固定側入れ子１２２、固定側受け圧プレート１２３、固定側中子１２４および固定側チルベント１２５から構成される。
【００２９】
固定側主型１２１は、図１、図７および図８に示されるように、固定側中子１２４、固定側入れ子１２２、固定側受け圧プレート１２３および固定側チルベント１２５を収容するための枠体である。固定側主型１２１は、図１、図７および図８に示されるように、固定プラテン２２に固定されており、常に静止している。
【００３０】
固定側入れ子１２２は、図７および図８に示されるように、固定側主型１２１の内側、固定側中子１２４の外側に配置される部材であって、固定側中子１２４が規定の位置に収まるように可動側中子１１４を支持している。
【００３１】
固定側受け圧プレート１２３は、図７および図８に示されるように、固定側入れ子１２２の上下に配置される板状部材であって、固定型１２が可動型１１に合わさり連結されるときに連結圧を受ける。なお、この固定側受け圧プレート１２３は、２００〜３００℃の温度で可動側受け圧プレート１１３と接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。
【００３２】
固定側中子１２４は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型である。なお、タングステン基合金としては、例えば、（株）アライドマテリアル社の焼結超重合金ヘビイメタルＨＭ−１、ＨＭ−２、ＨＭ−５、ＨＭ−７、ＨＭ−７Ｓ、ＨＭ−７ＳＴ、ＨＭ−８、ＨＭ−８ＳＴ、ＨＭ−１８５等が挙げられる。そして、この固定側中子１２４には、図１、図７および図８に示されるように、円柱状のボス相当部分５３を形成するための円柱溝１３ｃと、ランナー５４を形成するためのランナー溝１３ｄと、スライド中子５が挿入される挿入凹部１３ｅが形成されている。
【００３３】
固定側チルベント１２５は、可動側中子１１４に形成されるベント溝から流れてくる半溶融状態又は半凝固状態の金属を冷却する。また、この固定側チルベント１２５は、半溶融・半凝固金属材料Ｃが挿入されるときに押し出されるキャビティ１３内の空気を外部へ排出する役目も担っている。
【００３４】
（３）スライド中子
スライド中子５は、図５および図６に示されるように、可動型１１に互いに対抗するようにして設けられる２つの中子であって、可動型１１と固定型１２とを型締めしたときに形成されるスクロール部材の予備成形体５０の形状をした鋳造空間、すなわちキャビティ１３に半溶融・半凝固金属材料Ｃを挿入するための流路であるランナー溝１３ｄを形成するために、キャビティ１３内部にスライド挿入される。
【００３５】
（４）ラップ押出ピン
ラップ押出ピン３は、図１に示されるように、可動型１１に形成された貫通孔１５を通って、キャビティ１３の渦巻き溝１３ａの先端に出没できるように押出ピン駆動機構７に取り付けられている。そして、このラップ押出ピン３は、スクロール部材の予備成形体５０の成形後にスクロール部材の予備成形体５０のラップ相当部分５１の先端５１ａを押して、スクロール部材の予備成形体５０を可動型１１から押し出すことができる。
【００３６】
（５）補助押出ピン
補助押出ピン９は、図１に示されるように、可動型１１に形成された貫通孔１６を通って、ランナー溝１３ｄのビレット挿入機構側の側面に出没できるように押出ピン駆動機構７に取り付けられている。そして、この補助押出ピン９は、スクロール部材の予備成形体５０の成形後にランナー５４のビレット挿入機構側の側面を押して、スクロール部材の予備成形体５０を可動型１１から押し出すことができる。
【００３７】
＜ダイキャスト成形法の概要＞
本実施の形態において成形されるスクロール部材の予備成形体５０は可動スクロールの予備成形体であり、この予備成形体には、図２〜４に示されるように、円柱状のボス相当部分５３が存在する。そして、本実施の形態では、半溶融・半凝固金属材料Ｃがキャビティ１３に挿入されるとき、半溶融・半凝固金属材料Ｃは、ランナー溝１３ｄを通った後、ボス相当部分５３に対応するキャビティ部分からラップ相当部分５１に対応するキャビティ部分へ向って流れるように、キャビティ１３に充填される。
【００３８】
なお、成形後のランナー５４の一端は、ボス相当部分５３と繋がっている。そして、このランナー５４は、成形型２から取り出された後に切除される。
【００３９】
また、本実施の形態に係る成形装置１では、ビレット挿入機構６から出た直後の半溶融・半凝固金属材料Ｃの表面スケールを除去するため、ビレット挿入機構６はボス相当部分５３の真後ろに配置されずにランナー溝１３ｄの分だけ離間して配置されている。このため、半溶融・半凝固金属材料Ｃの表面スケールは、主にランナー５４のビレット挿入機構側部分にたまるので、スクロール部材の予備成形体５０へのスケールの混入が少なくなる。
【００４０】
＜ダイキャスト成形法の手順＞
本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形法では、初期工程、型締め工程、ビレット挿入工程、ビレット充填工程、型開き工程、スライド中子開放工程、押出し工程、予備成形体取出し工程を経てスクロール部材の予備成形体５０が成形される。以下、各工程における成形装置１の状態を図９〜１６を参照しながら説明する。
【００４１】
先ず、初期工程では、主型１１１，１２１、入れ子１１２，１２２および中子１１４，１２４をすべて合わせた成形型２全体が約２００℃まで予備加熱される。
【００４２】
次に、型締め工程では、図１０に示されるように、可動型１１が固定型１２に向かって移動され、可動型１１と固定型１２とが型締めされてキャビティ１３が形成される。なお、このとき、受け圧プレート１１３，１２３により中子１１４，１２４の対向面に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じている。
【００４３】
次いで、ビレット挿入工程では、図１１に示されるように、ビレット挿入機構６に半溶融・半凝固金属材料Ｃが投入される。
【００４４】
続いて、ビレット充填工程では、図１２に示されるように、ビレット挿入機構６のプランジャー６ａに油圧または空気圧が加えられてプランジャー６ａが押し込まれ、半溶融・半凝固金属材料Ｃが圧力を加えられた状態で成形型２内部に充填される。なお、このとき、半溶融・半凝固金属材料Ｃは、ランナー溝１３ｄを通ってキャビティ１３に充填される。そして、図１３に示されるように、半溶融・半凝固金属Ｍがキャビティ１３の全体に行き渡った後、半溶融・半凝固金属Ｍが成形型２内で冷却されて固化すると、キャビティ１３内部にスクロール部材の予備成形体５０が成形される。なお、このスクロール部材の予備成形体５０には、図２〜４に示されるように、ランナー溝１３ｄ内部に形成されたランナー５４も含まれている。
【００４５】
続いて、型開き工程では、図１４に示されるように、可動型１１が後方にスライド移動され、可動型１１が固定型１２から離されて、成形型２が開かれる。なお、このとき、スライド中子５は、スクロール部材の予備成形体５０とランナー５４との間に挟まった状態で可動型１１側へ移動する。また、この型開き工程では、スクロール部材の予備成形体５０が固定型１２から離れやすいように、ビレット挿入機構６のプランジャー６ａが少し押し出される。
【００４６】
続いて、スライド中子開放工程では、スライド中子５が初期位置に戻される。つまり、この工程では、２つのスライド中子５が離間し、スクロール部材の予備成形体５０が取り出し可能な状態となる。
【００４７】
続いて、押出し工程では、図１５に示されるように、押出ピン駆動機構７が駆動されてラップ押出ピン３および補助押出ピン９が可動型１１の渦巻き溝１３ａ内部およびランナー溝１３ｄのビレット挿入機構側の部分に突出させられ、スクロール部材の予備成形体５０が押し出される。なお、スクロール部材の予備成形体５０の押出し完了後に、プランジャー６ａは、初期位置に戻される。
【００４８】
最後に、予備成形体取出し工程では、図１６に示されるように、スクロール部材の予備成形体５０が成形型２内部から取り出される。なお、このとき、ラップ押出ピン３および補助押出ピン９は、初期状態（図９参照）まで戻される。
【００４９】
なお、スクロール部材の予備成形体５０は、ランナー５４とボス相当部分５３との境界部分で切断される。また、スクロール部材の予備成形体５０は、その後、機械加工が施されてスクロール部材（完成品）となる。
【００５０】
＜成形型の特徴＞
本実施の形態に係る成形装置１では、受け圧プレート１１３，１２３が、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。このため、この成形装置１では、可動側中子１１４と固定側中子１２４とを接触させることなく固定側中子１２４と可動側中子１１４によりキャビティ１３を形成することができる。また、この隙間であれば、予備成形体にバリやかえりが生じない。したがって、この成形装置１が利用されれば、中子１１４，１２４の寿命を長くすることができる。また、この成形装置１では、成形型連結時の連結圧が受け圧プレート１１３，１２３により受けられている。このため、入れ子１１２，１２２を交換する必要はなく受け圧プレート１１３，１２３を定期的に交換すればよい。このため、予備成形体５０製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【００５１】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る成形装置１ではスライド中子５が利用されたが、スライド中子を一体化した形状を呈する置き中子が利用されてもかまわない。
【００５２】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る成形装置１では片方の型が固定されたが、両方の型が可動となるようにされてもかまわない。
【００５３】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る成形装置１ではスクロール部材の予備成形体５０が成形されたが、他の部品の予備成形体が成形されてもかまわない。
【００５４】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る成形装置１では受け圧プレート１１３，１２３により成形型２の連結圧を受けたが、受け圧プレート１１３，１２３を省き、入れ子１１２，１２２で連結圧を受けるようにしてもかまわない。なお、かかる場合、入れ子１１２，１２２は、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計される必要がある。
【００５５】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る成形装置１では入れ子１１２，１２２が配置されていたが、入れ子１１２，１２２を省き、主型１１１，１２１と中子１１４，１２４とにより型１１，１２を構成してもかまわない。なお、かかる場合、主型１１１，１２１は、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計される必要がある。
【００５６】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る成形装置１では成形素材として鉄系の半溶融・半凝固金属Ｍが利用されていたが、鉄系の半溶融・半凝固金属Ｍ以外の金属が利用されてもかまわない。なお、かかる場合、固定側中子１２４と可動側中子１１４との間の隙間は、その金属の種類や温度によって適宜設定されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る成形部品セットは、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができるという特徴を有しており、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１３      キャビティ
１１１      可動側主型（外周部品）
１１２      可動側入れ子（外周部品，ブロック体）
１１３      可動側受け圧プレート（外周部品，プレート体）
１１４      可動側中子（第１金型）
１２１      固定側主型（外周部品）
１２２      固定側入れ子（外周部品，ブロック体）
１２３      固定側受け圧プレート（外周部品，プレート体）
１２４      固定側中子（第２金型）
Ｍ          半溶融・半凝固金属（半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開平７−２３２２５４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９４２０号公報
【特許文献３】特開２００４−３５２５８４号公報
【特許文献４】特開平６−２２０５６６号公報
【図１】
2011056547.tif 000003
【図２】
2011056547.tif 000004
【図３】
2011056547.tif 000005
【図４】
2011056547.tif 000006
【図５】
2011056547.tif 000007
【図６】
2011056547.tif 000008
【図７】
2011056547.tif 000009
【図８】
2011056547.tif 000010
【図９】
2011056547.tif 000011
【図１０】
2011056547.tif 000012
【図１１】
2011056547.tif 000013
【図１２】
2011056547.tif 000014
【図１３】
2011056547.tif 000015
【図１４】
2011056547.tif 000016
【図１５】
2011056547.tif 000017
【図１６】
2011056547.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される第１金型（１１４）と、
タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成され、第１金型と対抗するように配置される第２金型（１２４）と、
前記第１金型の外周に配置されており、前記第１金型を支持する第１のブロック体と、
前記第２金型の外周に前記第１のブロック体に対抗して配置されており、前記第２金型を支持する第２のブロック体と、
前記第１のブロック体の前記第２のブロック体に対抗する面、及び、前記第２のブロック体の前記第１のブロック体に対抗する面に、互いに対抗するように配置されており、型締め時に、所定の温度において前記第１金型の第２金型に対抗する面と前記第２金型の第１金型に対抗する面との間に所定の隙間を生じさせた状態で、互いに接触するプレート体と、
を備える成形部品セット。
【請求項２】
前記第１金型と前記第２金型とによって形成されるキャビティ（１３）には、半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属（Ｍ）が供給され、
前記所定の隙間は、２００℃〜３００℃において０．０５ｍｍ以下である
請求項１に記載の成形部品セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形部品セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前から、鋳造用の金型としてタングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型が知られている。例えば、タングステン基合金から形成される金型については特許文献１（特開平７−２３２２５４号公報）や、特許文献２（特開２００１−１７９４２０号公報）、特許文献３（特開２００４−３５２５８４号公報）に詳しく、モリブデン基合金から形成される金型については特許文献４（特開平６−２２０５６６号公報）に詳しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、タングステン基合金やモリブデン基合金から成る金型は通常の鉄系の金型に比べて高価であり、成形加工の現場ではタングステン基合金やモリブデン基合金から成る金型の寿命をできるだけ延ばしたいとの要望がある。
【０００４】
本発明の課題は、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る成形部品セットは、第１金型、第２金型、ブロック体およびプレート体を備える。第１金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。第２金型は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される。また、この第２金型は、第１金型と対抗するように配置される。第１のブロック体は、第１金型の外周に配置されており、第１金型を支持する。第２のブロック体は、第２金型の外周に第１のブロック体に対抗して配置されており、第２金型を支持する。プレート体は、第１のブロック体の第２のブロック体に対抗する面、及び、第２のブロック体の第１のブロック体に対抗する面に、互いに対抗するように配置されており、型締め時に、所定の温度において第１金型の第２金型に対抗する面と第２金型の第１金型に対抗する面との間に所定の隙間を生じさせた状態で、互いに接触する。なお、ここにいう「所定の隙間」とは、成形品にバリやかえりが生じない程度の隙間である必要がある。また、ここにいう「所定の温度」および「所定の隙間」は、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティに供給される材料の種類や温度によって適宜設定される。
【０００６】
このため、この成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とを接触させることなく第１金型と第２金型とによりキャビティを形成することができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。また、金型間の隙間を、成形品にバリやかえりが生じない程度の隙間とすることができれば、さらにタングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【０００７】
しかも、この成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とによってキャビティを形成したときの型締め力を主にプレート体で受けることができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、ブロック体よりも安価なプレート体を定期的に交換することにより、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。よって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【０００８】
第２発明に係る成形部品セットは、第１発明に係る成形部品セットであって、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティには、半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属が供給される。そして、このとき、所定の隙間は、２００℃〜３００℃において０．０５ｍｍ以下である。なお、所定の隙間の下限は当然ながら０より大きい値である。また、この隙間であれば、隙間にバリやかえりが生じない。
【０００９】
本願発明者らが鋭意検討したところ、第１金型と第２金型とによって形成されるキャビティに半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属が供給される場合、第１金型と第２金型との間に０．０５ｍｍ以下の隙間を空けていても問題なくバリやかえりのない成形品を得ることができることが明らかとなった。したがって、この成形部品セットを用いれば、半溶融ダイキャスト成形法または半凝固ダイキャスト成形法により鉄系金属を成形する場合であっても、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明に係る成形部品セットを用いれば、第１金型と第２金型とを接触させることなく第１金型と第２金型とによりキャビティを形成することができる。したがって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。しかも、この成形部品セットを用いれば、ブロック体よりも安価なプレート体を定期的に交換することにより、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。よって、この成形部品セットを用いれば、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【００１１】
第２発明に係る成形部品セットを用いれば、半溶融ダイキャスト成形法または半凝固ダイキャスト成形法により鉄系金属を成形する場合であっても、タングステン基合金やモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形装置の部分断面図である。
【図２】成形後のスクロール部材の予備成形体の外観斜視図である。
【図３】成形後のスクロール部材の予備成形体の側面図である。
【図４】成形後のスクロール部材の予備成形体の背面図である。
【図５】可動型の外観斜視図である。
【図６】可動型の正面図である。
【図７】固定型の外観斜視図である。
【図８】固定型の正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の初期工程における成形装置の状態図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の型締め工程における成形装置の状態図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法のビレット挿入工程における成形装置の状態図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法のビレット充填工程における成形装置の状態図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法におけるビレット充填完了時の成形装置の状態図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の型開き工程における成形装置の状態図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の押出し工程における成形装置の状態図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形方法の予備成形体取出し工程における成形装置の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ダイキャスト成形型２およびそれを備えたダイキャスト成形装置１を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜ダイキャスト成形装置の構成＞
本実施の形態に係るダイキャスト成形装置（以下「成形装置」という）１では、鉄系部品の予備成形体、例えば、スクロール圧縮機の可動スクロールの予備成形体、すなわち、図２〜４に示されるように、鏡板相当部分５２、鏡板相当部分５２の一方の板面から板面の略垂直方向に向かって延びる渦巻き状のラップ相当部分５１、および鏡板相当部分５２のラップ相当部分側の反対側の板面から略垂直方向に向かって延びる円柱状のボス相当部分５３を有するスクロール部材の予備成形体５０が成形される。
【００１５】
成形装置１は、図１に示されるように、主に、ダイキャスト成形型（以下「成形型」という）２、ラップ押出ピン３、ビレット挿入機構６および押出ピン駆動機構７から構成されている。
【００１６】
この成形装置１では、ビレット挿入機構６によって半溶融状態の鉄系ビレットあるいは半凝固状態の鉄系材料（以下「半溶融・半凝固金属材料」という）Ｃが成形型２内部に圧力をかけられて挿入されることにより、スクロール部材の予備成形体５０がダイキャスト成形される。
【００１７】
なお、スクロール部材の予備成形体５０が成形された後、可動型１１は、後方（図１の白抜き矢印Ｄｂ参照）にスライド移動されて固定型１２から引き離される（図１４参照）。その後、スライド中子５がスライド移動された後、ラップ押出ピン３および補助押出ピン９が押出ピン駆動機構７によって可動型１１内部に押し込まれることにより、可動型１１内部からスクロール部材の予備成形体５０が取り出される（図１５参照）。
【００１８】
以下、成形型２およびラップ押出ピン３を別項目としてさらに詳細に説明する。
【００１９】
＜成形型の構成＞
成形型２は、図１に示されるように、主に、水平方向に沿って往復移動可能な可動型１１と、図示しない台に固定された固定型１２と、スライド中子５と、ラップ押出ピン３と、補助押出ピン９とから構成される。以下、それぞれについて詳述する。
【００２０】
（１）可動型
可動型１１は、図１、図５および図６に示されるように、主に、可動側主型１１１、可動側入れ子１１２、可動側受け圧プレート１１３、可動側中子１１４および可動側チルベント１１５から構成される。
【００２１】
可動側主型１１１は、図１、図５および図６に示されるように、可動側中子１１４、可動側入れ子１１２、可動側受け圧プレート１１３および可動側チルベント１１５を収容するための枠体である。可動側主型１１１は、図１、図５および図６に示されるように、可動側プラテン２１に固定されており、可動プラテン２１と共に固定型１２に近づく方向（図１の白抜き矢印Ｄｆ）および固定型１２から離れる方向（図１の白抜き矢印Ｄｂ参照）へ往復移動することができる。
【００２２】
可動側入れ子１１２は、図５および図６に示されるように、可動側主型１１１の内側、可動側中子１１４の外側に配置される部材であって、可動側中子１１４が規定の位置に収まるように可動側中子１１４を支持している。
【００２３】
可動側受け圧プレート１１３は、図５および図６に示されるように、可動側入れ子１１２の上下に配置される板状部材であって、可動型１１が固定型１２に合わさり型締めされるときに型締め力を受ける。なお、この可動側受け圧プレート１１３は、２００〜３００℃の温度で固定側受け圧プレート１２３（後述）と接触したときに可動側中子１１４と固定側中子１２４（後述）との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。
【００２４】
可動側中子１１４は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型である。なお、タングステン基合金としては、例えば、（株）アライドマテリアル社の焼結超重合金ヘビイメタルＨＭ−１、ＨＭ−２、ＨＭ−５、ＨＭ−７、ＨＭ−７Ｓ、ＨＭ−７ＳＴ、ＨＭ−８、ＨＭ−８ＳＴ、ＨＭ−１８５等が挙げられる。そして、この可動側中子１１４には、図１、図５および図６に示されるように、スクロール部材の予備成形体５０のラップ相当部分５１を形成するための渦巻き溝１３ａと、鏡板相当部分５２を形成するための凹部１３ｂとが形成されている。また、この可動側中子１１４には、渦巻き溝１３ａと連通し可動側チルベント１１５まで延びる複数のベント溝も形成されている。
【００２５】
可動側チルベント１１５は、ベント溝から流れてくる半溶融状態又は半凝固状態の金属を冷却する。また、この可動側チルベント１１５は、半溶融・半凝固金属材料Ｃが挿入されるときに押し出されるキャビティ１３内の空気を外部へ排出する役目も担っている。
【００２６】
（２）固定型
固定型１２は、図１、図７および図８に示されるように、主に、固定側主型１２１、固定側入れ子１２２、固定側受け圧プレート１２３、固定側中子１２４および固定側チルベント１２５から構成される。
【００２７】
固定側主型１２１は、図１、図７および図８に示されるように、固定側中子１２４、固定側入れ子１２２、固定側受け圧プレート１２３および固定側チルベント１２５を収容するための枠体である。固定側主型１２１は、図１、図７および図８に示されるように、固定プラテン２２に固定されており、常に静止している。
【００２８】
固定側入れ子１２２は、図７および図８に示されるように、固定側主型１２１の内側、固定側中子１２４の外側に配置される部材であって、固定側中子１２４が規定の位置に収まるように可動側中子１１４を支持している。
【００２９】
固定側受け圧プレート１２３は、図７および図８に示されるように、固定側入れ子１２２の上下に配置される板状部材であって、固定型１２が可動型１１に合わさり連結されるときに連結圧を受ける。なお、この固定側受け圧プレート１２３は、２００〜３００℃の温度で可動側受け圧プレート１１３と接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。
【００３０】
固定側中子１２４は、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型である。なお、タングステン基合金としては、例えば、（株）アライドマテリアル社の焼結超重合金ヘビイメタルＨＭ−１、ＨＭ−２、ＨＭ−５、ＨＭ−７、ＨＭ−７Ｓ、ＨＭ−７ＳＴ、ＨＭ−８、ＨＭ−８ＳＴ、ＨＭ−１８５等が挙げられる。そして、この固定側中子１２４には、図１、図７および図８に示されるように、円柱状のボス相当部分５３を形成するための円柱溝１３ｃと、ランナー５４を形成するためのランナー溝１３ｄと、スライド中子５が挿入される挿入凹部１３ｅが形成されている。
【００３１】
固定側チルベント１２５は、可動側中子１１４に形成されるベント溝から流れてくる半溶融状態又は半凝固状態の金属を冷却する。また、この固定側チルベント１２５は、半溶融・半凝固金属材料Ｃが挿入されるときに押し出されるキャビティ１３内の空気を外部へ排出する役目も担っている。
【００３２】
（３）スライド中子
スライド中子５は、図５および図６に示されるように、可動型１１に互いに対抗するようにして設けられる２つの中子であって、可動型１１と固定型１２とを型締めしたときに形成されるスクロール部材の予備成形体５０の形状をした鋳造空間、すなわちキャビティ１３に半溶融・半凝固金属材料Ｃを挿入するための流路であるランナー溝１３ｄを形成するために、キャビティ１３内部にスライド挿入される。
【００３３】
（４）ラップ押出ピン
ラップ押出ピン３は、図１に示されるように、可動型１１に形成された貫通孔１５を通って、キャビティ１３の渦巻き溝１３ａの先端に出没できるように押出ピン駆動機構７に取り付けられている。そして、このラップ押出ピン３は、スクロール部材の予備成形体５０の成形後にスクロール部材の予備成形体５０のラップ相当部分５１の先端５１ａを押して、スクロール部材の予備成形体５０を可動型１１から押し出すことができる。
【００３４】
（５）補助押出ピン
補助押出ピン９は、図１に示されるように、可動型１１に形成された貫通孔１６を通って、ランナー溝１３ｄのビレット挿入機構側の側面に出没できるように押出ピン駆動機構７に取り付けられている。そして、この補助押出ピン９は、スクロール部材の予備成形体５０の成形後にランナー５４のビレット挿入機構側の側面を押して、スクロール部材の予備成形体５０を可動型１１から押し出すことができる。
【００３５】
＜ダイキャスト成形法の概要＞
本実施の形態において成形されるスクロール部材の予備成形体５０は可動スクロールの予備成形体であり、この予備成形体には、図２〜４に示されるように、円柱状のボス相当部分５３が存在する。そして、本実施の形態では、半溶融・半凝固金属材料Ｃがキャビティ１３に挿入されるとき、半溶融・半凝固金属材料Ｃは、ランナー溝１３ｄを通った後、ボス相当部分５３に対応するキャビティ部分からラップ相当部分５１に対応するキャビティ部分へ向って流れるように、キャビティ１３に充填される。
【００３６】
なお、成形後のランナー５４の一端は、ボス相当部分５３と繋がっている。そして、このランナー５４は、成形型２から取り出された後に切除される。
【００３７】
また、本実施の形態に係る成形装置１では、ビレット挿入機構６から出た直後の半溶融・半凝固金属材料Ｃの表面スケールを除去するため、ビレット挿入機構６はボス相当部分５３の真後ろに配置されずにランナー溝１３ｄの分だけ離間して配置されている。このため、半溶融・半凝固金属材料Ｃの表面スケールは、主にランナー５４のビレット挿入機構側部分にたまるので、スクロール部材の予備成形体５０へのスケールの混入が少なくなる。
【００３８】
＜ダイキャスト成形法の手順＞
本発明の実施の形態に係るダイキャスト成形法では、初期工程、型締め工程、ビレット挿入工程、ビレット充填工程、型開き工程、スライド中子開放工程、押出し工程、予備成形体取出し工程を経てスクロール部材の予備成形体５０が成形される。以下、各工程における成形装置１の状態を図９〜１６を参照しながら説明する。
【００３９】
先ず、初期工程では、主型１１１，１２１、入れ子１１２，１２２および中子１１４，１２４をすべて合わせた成形型２全体が約２００℃まで予備加熱される。
【００４０】
次に、型締め工程では、図１０に示されるように、可動型１１が固定型１２に向かって移動され、可動型１１と固定型１２とが型締めされてキャビティ１３が形成される。なお、このとき、受け圧プレート１１３，１２３により中子１１４，１２４の対向面に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じている。
【００４１】
次いで、ビレット挿入工程では、図１１に示されるように、ビレット挿入機構６に半溶融・半凝固金属材料Ｃが投入される。
【００４２】
続いて、ビレット充填工程では、図１２に示されるように、ビレット挿入機構６のプランジャー６ａに油圧または空気圧が加えられてプランジャー６ａが押し込まれ、半溶融・半凝固金属材料Ｃが圧力を加えられた状態で成形型２内部に充填される。なお、このとき、半溶融・半凝固金属材料Ｃは、ランナー溝１３ｄを通ってキャビティ１３に充填される。そして、図１３に示されるように、半溶融・半凝固金属Ｍがキャビティ１３の全体に行き渡った後、半溶融・半凝固金属Ｍが成形型２内で冷却されて固化すると、キャビティ１３内部にスクロール部材の予備成形体５０が成形される。なお、このスクロール部材の予備成形体５０には、図２〜４に示されるように、ランナー溝１３ｄ内部に形成されたランナー５４も含まれている。
【００４３】
続いて、型開き工程では、図１４に示されるように、可動型１１が後方にスライド移動され、可動型１１が固定型１２から離されて、成形型２が開かれる。なお、このとき、スライド中子５は、スクロール部材の予備成形体５０とランナー５４との間に挟まった状態で可動型１１側へ移動する。また、この型開き工程では、スクロール部材の予備成形体５０が固定型１２から離れやすいように、ビレット挿入機構６のプランジャー６ａが少し押し出される。
【００４４】
続いて、スライド中子開放工程では、スライド中子５が初期位置に戻される。つまり、この工程では、２つのスライド中子５が離間し、スクロール部材の予備成形体５０が取り出し可能な状態となる。
【００４５】
続いて、押出し工程では、図１５に示されるように、押出ピン駆動機構７が駆動されてラップ押出ピン３および補助押出ピン９が可動型１１の渦巻き溝１３ａ内部およびランナー溝１３ｄのビレット挿入機構側の部分に突出させられ、スクロール部材の予備成形体５０が押し出される。なお、スクロール部材の予備成形体５０の押出し完了後に、プランジャー６ａは、初期位置に戻される。
【００４６】
最後に、予備成形体取出し工程では、図１６に示されるように、スクロール部材の予備成形体５０が成形型２内部から取り出される。なお、このとき、ラップ押出ピン３および補助押出ピン９は、初期状態（図９参照）まで戻される。
【００４７】
なお、スクロール部材の予備成形体５０は、ランナー５４とボス相当部分５３との境界部分で切断される。また、スクロール部材の予備成形体５０は、その後、機械加工が施されてスクロール部材（完成品）となる。
【００４８】
＜成形型の特徴＞
本実施の形態に係る成形装置１では、受け圧プレート１１３，１２３が、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計されている。このため、この成形装置１では、可動側中子１１４と固定側中子１２４とを接触させることなく固定側中子１２４と可動側中子１１４によりキャビティ１３を形成することができる。また、この隙間であれば、予備成形体にバリやかえりが生じない。したがって、この成形装置１が利用されれば、中子１１４，１２４の寿命を長くすることができる。また、この成形装置１では、成形型連結時の連結圧が受け圧プレート１１３，１２３により受けられている。このため、入れ子１１２，１２２を交換する必要はなく受け圧プレート１１３，１２３を定期的に交換すればよい。このため、予備成形体５０製造のコストパフォーマンスを向上させることができる。
【００４９】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る成形装置１ではスライド中子５が利用されたが、スライド中子を一体化した形状を呈する置き中子が利用されてもかまわない。
【００５０】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る成形装置１では片方の型が固定されたが、両方の型が可動となるようにされてもかまわない。
【００５１】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る成形装置１ではスクロール部材の予備成形体５０が成形されたが、他の部品の予備成形体が成形されてもかまわない。
【００５２】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る成形装置１では受け圧プレート１１３，１２３により成形型２の連結圧を受けたが、受け圧プレート１１３，１２３を省き、入れ子１１２，１２２で連結圧を受けるようにしてもかまわない。なお、かかる場合、入れ子１１２，１２２は、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計される必要がある。
【００５３】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る成形装置１では入れ子１１２，１２２が配置されていたが、入れ子１１２，１２２を省き、主型１１１，１２１と中子１１４，１２４とにより型１１，１２を構成してもかまわない。なお、かかる場合、主型１１１，１２１は、２００〜３００℃の温度で互いが接触したときに固定側中子１２４と可動側中子１１４との間に０．０５ｍｍ以下の隙間が生じるように設計される必要がある。
【００５４】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る成形装置１では成形素材として鉄系の半溶融・半凝固金属Ｍが利用されていたが、鉄系の半溶融・半凝固金属Ｍ以外の金属が利用されてもかまわない。なお、かかる場合、固定側中子１２４と可動側中子１１４との間の隙間は、その金属の種類や温度によって適宜設定されることになる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る成形部品セットは、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型の寿命を延ばすことができるという特徴を有しており、タングステン基合金またはモリブデン基合金から形成される金型を利用した成形品製造に有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１３      キャビティ
１１１      可動側主型（外周部品）
１１２      可動側入れ子（外周部品，ブロック体）
１１３      可動側受け圧プレート（外周部品，プレート体）
１１４      可動側中子（第１金型）
１２１      固定側主型（外周部品）
１２２      固定側入れ子（外周部品，ブロック体）
１２３      固定側受け圧プレート（外周部品，プレート体）
１２４      固定側中子（第２金型）
Ｍ          半溶融・半凝固金属（半溶融状態または半凝固状態の鉄系金属）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平７−２３２２５４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９４２０号公報
【特許文献３】特開２００４−３５２５８４号公報
【特許文献４】特開平６−２２０５６６号公報