(57)【要約】【課題】反りの発生を抑えることが可能となる構造物被覆施工用パネル、このパネルを備えた構造物被覆構造体、及び構造物被覆施工用パネルの施工方法を提供する。【解決手段】表面部が繊維強化プラスチックからなるパネル本体１０を有している。表面部（ＦＲＰ部）の引張り弾性率が、２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、表面部（ＦＲＰ部）の表面硬さは、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の被覆施工に用いられる構造物被覆施工用パネルであって、表面部が繊維強化プラスチックからなるパネル本体を有し、前記表面部の引張り弾性率が、２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、前記表面部の表面硬さは、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下であることを特徴とする構造物被覆施工用パネル。
【請求項２】
前記パネル本体の縁部に設けられ他のパネルと接合される接合部を有し、前記接合部の表面は、前記パネル本体の表面よりも低くなっている請求項１に記載の構造物被覆施工用パネル。
【請求項３】
前記パネル本体は、前記表面部の裏側に当該表面部と一体として設けられたシート材を備えている請求項２に記載の構造物被覆施工用パネル。
【請求項４】
施工面上に縦横並べて複数枚の構造物被覆施工用パネルが敷設されている構造物被覆構造体であって、
表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している前記構造物被覆施工用パネルと、
隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの突き合わせた状態にある両縁部を、前記施工面又は前記施工面上の部材に貼り付けている貼り付け材と、
前記両縁部に沿って当該両縁部上に貼り付けられている保護テープと、
前記両縁部上に載せられている繊維マットに含浸されかつ硬化したラジカル硬化型の熱硬化性樹脂と、
を備えていることを特徴とする構造物被覆構造体。
【請求項５】
前記両縁部を前記施工面に上から固定している固定治具を、更に備え、
前記保護テープは、前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように貼り付けられている請求項４に記載の構造物被覆構造体。
【請求項６】
表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、
前記施工面上に断熱材を敷設し、
前記断熱材上であって、敷設される前記構造物被覆施工用パネルの縁部に対応する位置に帯状プレートを設置し、
隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記帯状プレートの上に貼り付け、
前記両縁部を前記施工面に固定治具で固定し、
前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように保護テープを貼り付け、
前記両縁部上に繊維マットを載せ、
当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合する
ことを特徴とする構造物被覆施工用パネルの施工方法。
【請求項７】
表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、
前記施工面上であって、敷設される前記構造物被覆施工用パネルの縁部に対応する位置に帯状プレートを設置し、
隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記帯状プレートの上に貼り付け、
前記両縁部を前記施工面に固定治具で固定し、
前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように保護テープを貼り付け、
前記両縁部上に繊維マットを載せ、
当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合する
ことを特徴とする構造物被覆施工用パネルの施工方法。
【請求項８】
表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、
隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記施工面上に貼り付け、
前記両縁部に沿って保護テープを貼り付け、
前記両縁部上に繊維マットを載せ、
当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合する
ことを特徴とする構造物被覆施工用パネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構造物や建築構造物等の屋上、床面、壁面、及び天井面等を被覆する構造物被覆施工用パネル、このパネルを備えた構造物被覆構造体、及び構造物被覆施工用パネルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構造物や建築構造物の例えば屋上を防水施工又は防食施工する方法として、繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰともいう）を用いた複合被覆工法が知られており、例えば、日本建築学会発行のＦＲＰ防水工事施工指針（案）同解説に記載されている各種仕様や「ＪＡＳＳ８防水工事２００８」に記載されているＬ−ＦＦ仕様がある。
しかしながら、上記Ｌ−ＦＦ仕様を含む各種仕様による工法では、施工現場においてラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を強化繊維シートへ塗布する作業が繰り返され、樹脂液中の溶剤による臭いが長時間にわたって発生したり、ガラス繊維の粉塵が飛散したりするという問題点がある。
また、下地面に直接ＦＲＰによる被覆層を形成するため、仕上がりの品質が、下地面の精度（凹凸）に大きく左右され、また、降雨の場合は、下地の水分の影響で施工が出来ないという問題点もある。
【０００３】
そこで、施工現場での繊維シート及び樹脂液の使用を少なくするために、工場で予めＦＲＰ製シートを作製し、施工現場において、上記ＦＲＰシートを下地面に敷設する工法が提案されている（特許文献１参照）。
この工法は、下地面に接着剤を塗布したのち、その上にロール巻きされたＦＲＰシートを敷設する。そして、隣り合うＦＲＰシートの両縁部に、帯状のガラス繊維チョップドストランドマットを載せ、当該マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させ、この樹脂液を硬化させてＦＲＰシート同士を接合している。しかし、この場合、硬化した樹脂部分が帯状に盛り上がるため、凸状の段差が生じ、歩行等の支障になる他、凸状の部分以外が凹むことで水が溜まりやすくなり、排水が困難になるという問題がある。
【０００４】
そこで、その改良工法として、工場で、端末に一定幅のガラス繊維チョップドストランドマットの樹脂未含浸部を設けたＦＲＰ製パネルを、予め作成し、施工現場において、前記未含浸部を相互に重ね、その部分に熱硬化性樹脂液を含浸させることにより、接合部において発生する段差を最小限にする工法が提案されている（特許文献２参照）。しかし、この場合、前記パネルは、未含浸部を意図的に残す半製品状態であるため、未含浸部の寸法が不揃いとなり、施工現場で敷設し貼り合わせる際に、規則性のある配列を保持するのが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２１４７９１号公報
【特許文献２】特開平１１−３２４２４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハンドレイアップ成形法等によって得られる一般的なＦＲＰ品（一般汎用品）の仕様（引張り弾性率）は、強化プラスチック協会発行の「ＦＲＰ入門」によると、７．０〜１２．０ＧＰａの範囲となっている。そして、前記のような構造物被覆施工用のＦＲＰパネルにも、従来では、この一般汎用品の仕様のＦＲＰが採用されている。
しかしながら、この一般汎用品の仕様を有するＦＲＰを用いたパネルを、寒暖の差が激しくなる屋上等の屋外に敷設した場合、当該パネルには、熱膨張及び熱収縮によって大きな熱応力（歪応力）が発生し、大きな反りが発生する。
【０００７】
このようなＦＲＰを用いたパネルを、複数枚、縁部同士を突き合わせた状態として敷設した場合、隣り合うＦＲＰパネルの突き合わせ部に反りが発生すると、以下の不具合が生じることがある。
すなわち、前記突き合わせ部は、現場施工により防水性を担保する必要がある部分であり、このために、上記のとおり、突き合わせ部の上に帯状の繊維マットを設け、このマットに熱硬化性樹脂液を含浸させ、硬化させている。このように、突き合わせ部は、いわゆる半製品を現場作業により最終仕上げしている部分となり、工場生産されるＦＲＰパネルの本体部分に比べて性能が劣る部分となる。
そして、特に寒暖の差が大きく熱膨張及び熱収縮が大きい環境下では、ＦＲＰパネルに生じる熱応力が大きくなり、前記突き合わせ部で、大きな反りが発生しやすい。
【０００８】
このように、ＦＲＰパネルに反りが大きく発生する部分と、現場作業により性能が劣る部分とが一致する構成となり、従来のＦＲＰパネルでは、突き合わせ部において剥離や破断等の不具合の発生率が高くなり、防水性を低下させてしまうおそれがある。
また、一般汎用品の仕様を有するＦＲＰを用いたパネルは、１枚の単体パネルでも引張り弾性率や熱変形温度が高いので反りや変形が生じやすく、反りの大きいパネルは敷設が困難となる。
【０００９】
そこで、本発明は、反りの発生を抑えることが可能となる構造物被覆施工用パネル、このパネルを備えた構造物被覆構造体、及び構造物被覆施工用パネルの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物の被覆施工に用いられる構造物被覆施工用パネルであって、表面部が繊維強化プラスチックからなるパネル本体を有し、前記表面部の引張り弾性率が、２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、前記表面部の表面硬さは、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、パネル本体が有する繊維強化プラスチックからなる表面部の引張り弾性率（縦弾性係数）が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、従来の繊維強化プラスチックからなる構造物被覆施工用パネルよりも引張り弾性率が低いため、発生する熱応力を従来に比べて小さくすることができ、反りの発生を抑えることが可能となる。このため、隣り合う構造物被覆施工用パネル同士の接合部における、剥離や破断等の不具合の発生を抑制することができる。
しかも、このように引張り弾性率が低くても、パネル本体の表面部の表面硬さが、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下であることから、この構造物被覆施工用パネル上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。
前記のとおり、一般汎用品の仕様を有するＦＲＰを用いたパネルは、反りや変形が生じやすく、反りの大きいパネルは敷設が困難となるが、本発明によれば、このような不具合を解消することができる。
【００１２】
なお、バーコル硬度計による硬さについては、ＪＩＳＫ７０６０の規定に準拠して得られたものであり、バーコル硬度計９３５は、比較的柔らかい（引張り弾性率が低い）ＦＲＰを測定するためのものであり、バーコル硬度計９３４−１は、比較的硬い（引張り弾性率が高い）ＦＲＰを測定するためのものである。また、引張り弾性率については、ＪＩＳＫ７１１３に準拠して得られたものである。
【００１３】
また、前記構造物被覆施工用パネルは、前記パネル本体の縁部に設けられ他のパネルと接合される接合部を有し、前記接合部の表面は、前記パネル本体の表面よりも低くなっているのが好ましい。
この場合、接合部の上に、接合用の部材（例えば、繊維マットと熱硬化性樹脂液）を載せ、当該接合用の部材によって、隣りに敷設される同じ構造物被覆施工用パネルと接合することができる。そして、接合部の表面は、パネル本体の表面よりも低くなっていることから、前記接合用の部材がパネル本体の表面よりも大きくはみ出すことを防ぐことができる。
【００１４】
また、前記のとおり、接合部の表面がパネル本体の表面よりも低く構成されている場合、パネル本体の表面部を、接合部と同じ程度に薄く形成すると、当該表面部の裏側には、施工面との間に隙間が生じるが、前記パネル本体は、前記表面部の裏側に当該表面部と一体として設けられたシート材を備えているのが好ましい。
この場合、前記シート材によって、前記隙間を埋めることができる。
【００１５】
また、本発明は、施工面上に縦横並べて複数枚の構造物被覆施工用パネルが敷設されている構造物被覆構造体であって、表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している前記構造物被覆施工用パネルと、隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの突き合わせた状態にある両縁部を、前記施工面又は前記施工面上の部材に貼り付けている貼り付け材と、前記両縁部に沿って当該両縁部上に貼り付けられている保護テープと、前記両縁部上に載せられている繊維マットに含浸されかつ硬化したラジカル硬化型の熱硬化性樹脂とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、複数枚の構造物被覆施工用パネルを敷設した構造物被覆構造体が得られ、パネルのつなぎ目はＦＲＰ積層材によって覆われ、防水施工がされる。そして、構造物被覆施工用パネルは、従来のものよりも引張り弾性率が低いため、発生する熱応力を従来に比べて小さくすることができ、反りの発生を抑えることが可能となる。このため、隣り合う構造物被覆施工用パネル同士の接合部における、剥離や破断等の不具合の発生を抑制することができる。
しかも、このように引張り弾性率が低くても、パネル本体の表面部の表面硬さが、所定の値を有することから、この構造物被覆施工用パネル上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。
また、この構造物被覆構造体は、前記両縁部を前記施工面に上から固定している固定治具を、更に備え、前記保護テープは、前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように貼り付けられているのが好ましく、この場合、パネルの固定強度を高めることができる。
【００１７】
また、本発明の、構造物被覆施工用パネルの第１の施工方法は、表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、前記施工面上に断熱材を敷設し、前記断熱材上であって、敷設される前記構造物被覆施工用パネルの縁部に対応する位置に帯状プレートを貼り付け、隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記帯状プレートの上に貼り付け、前記両縁部を前記施工面に固定治具で固定し、前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように保護テープを貼り付け、前記両縁部上に繊維マットを載せ、当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の、構造物被覆施工用パネルの第２の施工方法は、表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、前記施工面上であって、敷設される前記構造物被覆施工用パネルの縁部に対応する位置に帯状プレートを貼り付け、隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記帯状プレートの上に貼り付け、前記両縁部を前記施工面に固定治具で固定し、前記両縁部に沿ってかつ前記固定治具上を通過するように保護テープを貼り付け、前記両縁部上に繊維マットを載せ、当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の、構造物被覆施工用パネルの第３の施工方法は、表面部が繊維強化プラスチックからなり引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、前記表面部の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下であるパネル本体を有している構造物被覆施工用パネルを、縦横並べて施工面に敷設する施工方法であって、隣り合う前記構造物被覆施工用パネルの両縁部を突き合わせた状態として、当該両端部を前記施工面上に貼り付け、前記両縁部に沿って保護テープを貼り付け、前記両縁部上に繊維マットを載せ、当該繊維マットにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させることにより、隣り合う前記構造物被覆施工用パネル同士を接合することを特徴とする。
【００２０】
本発明の前記第１、第２及び第３の施工方法それぞれによれば、複数枚の構造物被覆施工用パネルを敷設することができ、パネルのつなぎ目はＦＲＰ部材によって覆われ、防水施工がなされる。そして、構造物被覆施工用パネルは、従来のものよりも引張り弾性率が低いため、発生する熱応力を従来に比べて小さくすることができ、反りの発生を抑えることが可能となる。このため、隣り合う構造物被覆施工用パネル同士の接合部における、剥離や破断等の不具合の発生を抑制することができる。
しかも、このように引張り弾性率が低くても、パネル本体の表面部の表面硬さが、所定の値を有することから、この構造物被覆施工用パネル上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。
さらに、前記構造物被覆施工用パネルの施工方法のうち、帯状プレートが用いられる第１と第２の前記施工方法においては、当該帯状プレートによって、隣り合うパネルの両縁部が下から支えられ、両縁部の下地との固定強度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の構造物被覆施工用パネル及び構造物被覆構造体によれば、反りの小さい単位パネルで敷設が容易にでき、かつ施工後、構造体に発生する熱応力を従来に比べて小さくすることができ、反りの発生を抑えることが可能となる。このため、隣り合う構造物被覆施工用パネル同士の接合部における、剥離や破断等の不具合の発生を抑制することができる。また、この構造物被覆施工用パネル上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。
また、本発明の構造物被覆施工用パネルの施工方法によれば、前記のように反りの発生が抑えられかつ耐摩耗性を有する構造物被覆施工用パネルを施工面上に敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の構造物被覆施工用パネルの実施の一形態を示す平面図である。
【図２】構造物被覆施工用パネルの断面図である。
【図３】施工面上に敷設された構造物被覆構造体の一部の斜視図である。
【図４】構造物被覆構造体の一部（図３のＡ部）の断面図である。
【図５】断熱材及び帯状プレートを説明する斜視図である。
【図６】固定治具を説明する斜視図である。
【図７】第１の施工方法を説明するフロー図である。
【図８】第２の施工方法を説明するフロー図である。
【図９】第３の施工方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の構造物被覆施工用パネルの実施の一形態を示す平面図であり、図２は、この構造物被覆施工用パネルの断面図である。
構造物被覆施工用パネルは、土木構造物や建築構造物の被覆施工に用いられるパネルであり、例えば、土木・建築構造物の屋上、床面、壁面、天井面等の防水施工や防食施工等に用いられる。本実施形態では、構造物被覆施工用パネルの表面側が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなる。以下、構造物被覆施工用パネルをＦＲＰパネル１と呼んで説明する。なお、本実施形態では、ＦＲＰパネル１が屋上に敷設される場合であり、このＦＲＰパネル１の表面側を上側として説明する。
【００２４】
〔ＦＲＰパネル１の構成について〕
ＦＲＰパネル１は、平板状のパネル本体１０を有しており、本実施形態のパネル本体１０は、平面視において矩形である。また、ＦＲＰパネル１は、このパネル本体１０の四辺の縁部それぞれに設けられ他のＦＲＰパネル１と接合する接合部１１を有している。そして、図２において、パネル本体１０は、その表面部が繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）からなる。以下、表面部をＦＲＰ部２１と呼んで説明する。なお、図１において、パネル本体１０のパネル表面（ＦＲＰ部２１の表面）には、凹凸模様２１ａが付与されていてもよい。
【００２５】
また、本実施形態では、パネル本体１０は、ＦＲＰ部２１の裏側（図２では下側）に、当該ＦＲＰ部２１と一体として設けられたシート材１２を備えている。シート材１２は、パネル本体１０の輪郭よりも小さい輪郭形状を有し、平面視矩形の板部材であり、ＦＲＰ部２１と同じＦＲＰ製であってもよいが、その他のプラスチックシートやゴムシート等である。
以上より、本実施形態のＦＲＰパネル１は、矩形のパネル本体１０と、このパネル本体１０の四辺それぞれに設けられた接合部１１とを有しており、パネル本体１０は、ＦＲＰ部２１とシート材１２とを備えている。
【００２６】
図２において、接合部１１の表面（上面）は、パネル本体１０の表面（上面）よりも低く構成されている。一定幅Ｂを有する接合部１１は、その幅方向に２つに区画されており、外側の第１接合部３１と、内側の第２接合部３２とを有している。第１接合部３１の表面は、第２接合部３２の表面よりも低く構成されている。なお、第１接合部３１の下面、第２接合部３２の下面及びパネル本体１０の端縁部の下面は、同一面を構成しており、シート材１２の下面より高い位置にある。第１接合部３１、第２接合部３２、パネル本体１０の端縁部の順に、厚く構成されている。以上より、ＦＲＰパネル１は、縁部において、段差が設けられたパネルとして構成されている。
【００２７】
接合部１１とパネル本体１０のＦＲＰ部２１とは連続して一体形成されており、接合部１１もＦＲＰ部２１と同じ繊維強化プラスチックからなる。
【００２８】
シート材１２は、パネル本体１０のＦＲＰ部２１を施工面に対して嵩上げするためのものである。つまり、前記のとおり、接合部１１の表面が、パネル本体１０の表面よりも低く構成されているため、このパネル本体１０のＦＲＰ部２１の全体を、接合部１１とほぼ同じ程度に薄く形成すると、ＦＲＰ部２１の裏側には、施工面との間に隙間が生じるが、シート材１２によって、前記隙間を解消することができる。
【００２９】
〔ＦＲＰパネル１（ＦＲＰ部２１）の物性について〕
本発明のＦＲＰパネル１において、パネル本体１０のＦＲＰからなるＦＲＰ部２１の引張り弾性率（縦弾性係数）は、２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、このＦＲＰ部２１の表面硬さは、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下である。なお、ＦＲＰ部２１と連続する接合部１１もこの物性を有する。
【００３０】
一般的なＦＲＰ成型品（一般汎用品）の物性（硬さ及び引張り弾性率）は、強化プラスチック協会発行の「ＦＲＰ入門」によると、以下のとおり記載されている。ハンドレイアップ成形法によるＦＲＰの場合、ＦＲＰ板の硬度測定器であるバーコル硬度計９３４−１によれば、硬さの値は４５〜５５の範囲であり、引張り弾性率は７．０〜１２．０ＧＰａの範囲となっている。そして、従来用いられている構造物被覆施工用パネルでは、この一般汎用品の物性を備えたＦＲＰが使用されている。
例えば、特開２００１−２７０１７には、建築構造物の屋上の外断熱防水用途向けに、四辺形で端末に一定の接合代を有する凸型のＦＲＰパネルと断熱材とが一体となったパネルユニットをビルの屋上に敷きつめるようにした屋上構造が開示されている。ＦＲＰパネルは、専用の固定金具を用いて下地に固定され、突合せ部分には、保護テープが貼り付けられた後、帯状のガラス繊維チョップドストランドマットを載せて、ラジカル硬化型熱硬化性樹脂液を含浸させ硬化させる、又は、シート状物を貼着することにより接合している。しかし、このＦＲＰパネルには、前記の一般汎用品の物性を備えたＦＲＰが使用されている。
【００３１】
以上より、本発明のＦＲＰパネル１では、引張り弾性率が、従来のＦＲＰからなる構造物被覆施工用パネルよりも低いが、前記表面硬さを有することにより、（後にも説明するが）このＦＲＰパネル１上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。そして、このＦＲＰパネル１の前記引張り弾性率によれば、後に説明するが、発生する熱応力（歪応力）を従来よりも小さくすることができ、信頼性の高い被覆層を施工面９上に得ることができる。
また、従来のように、一般汎用品の仕様を有するＦＲＰを用いたパネルは、反りや変形が生じやすく、反りの大きいパネルは敷設が困難となるが、本発明のＦＲＰパネル１によれば、このような不具合を解消することができる。
【００３２】
〔ＦＲＰパネル１の成形方法及び各部の材質について〕
前記の物性を有するＦＲＰパネル１の成形方法を説明する。ＦＲＰパネル１のＦＲＰ部２１の成形は、従来知られている製法を用いることができる。例えば、ハンドレイアップ成形の他に、スプレーアップ成形、レジンインジェクション成形、コールドプレス成形、プリフォームマッチドダイ成形、プルトルージョン成形、連続成形、ＳＭＣ、ＢＭＣ、あるいはこれらの組み合わせを採用することができる。このようにして得たＦＲＰ部２１の裏面側に、後述する材質からなるシート材１２を接着する。
【００３３】
ＦＲＰパネル１に用いられる強化繊維は、取扱い上、繊維を、平織り、朱子織り等の織地にしたものや、所定長さに切断した繊維を、マット状に成形したものとすることができる。繊維の材質としては、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維や、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維等が挙げられる。これら繊維は、単独で用いてもよいが２種以上を併用してもよい。また、その目付は、ＦＲＰパネル１全体の大きさにもよるが、通常、ガラス・マット目付３００〜９００ｇ／ｍ２のものが好ましく、特に、３８０〜４５０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【００３４】
そして、この繊維マットに含浸させ硬化させる樹脂は、前記硬さ及び引張り弾性率の範囲に入る材質であればよく、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂としている。
ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、メタクリル酸メチル樹脂（ＭＭＡ）、アクリルシラップ、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メタアクリル酸エステモノマーを使用した樹脂等が挙げられる。特に、不飽和ポリエステル樹脂，ビニルウレタン樹脂、及びビニルエステル樹脂が好ましい。
【００３５】
不飽和ポリエステル樹脂を採用する場合、α，β−不飽和二塩基酸又はその酸無水物と、芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物と、グリコール類の重縮合によって製造されるもとすることができ、場合によっては、酸成分として脂肪族あるいは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル３０〜８０重量部を、α，β−不飽和単量体７０〜２０重量部に溶解して得られるものとすることができる。
また、ビニルエステル樹脂を採用する場合、不飽和ポリエステルの末端をビニル変性したもの、あるいはエポキシ樹脂骨格の末端をビニル変性したもの等がある。
また、必要により、増粘剤、充填剤、硬化剤、硬化促進剤、低収縮化剤等が添加されるが、特に、硬化剤、硬化促進剤の添加が有用である。
【００３６】
前記増粘剤としては、不飽和ポリエステル樹脂の官能基と化学的に結合して樹脂粘度を高めるものであれよく、例えば、ジイソシアネート類や、金属アルコキシド類、二価金属の酸化物及び水酸化物等が挙げられる。
【００３７】
また、前記充填剤としては、炭酸カルシウム粉、クレー、アルミナ粉、珪石粉、タルク、硫酸バリウム、シリカパウダー、ガラス粉、ガラスビーズ、マイカ、水酸化アルミニウム、セルロース糸、珪砂、川砂、寒水石、大理石屑、砕石等が挙げられる。いずれを用いてもよいが、なかでも、ガラス粉、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが、硬化時に半透明性を与える点で好ましい。
【００３８】
さらに、前記硬化剤としては、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂に作用するもので、例えばアゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−パーオクトエース、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケントパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物等を挙げることができる。
【００３９】
また、前記硬化促進剤としては、有機酸の金属塩類、特にコバルト塩、例えばナフテン酸コバルト、アクチル酸コバルト、アセチルアセトンコバルト等が挙げられる。
【００４０】
また、ＦＲＰ部分（ＦＲＰ部２１及び接合部１１）は、施工面９側より順に、下塗り層、ＦＲＰライニング層、中塗り層及び上塗り層（トップコート）の構成とすることができる。各層の樹脂の種類は、要求される機能に応じて、適宜選択される。特に、上塗り層には、樹脂の種類を選択するだけでなく、添加剤を混入することにより、所望の特性及び機能を付与することができる。
例えば、ＦＲＰパネル１を、床材や防水材として用いる場合、その上塗り層は、ノンスリップ仕上げとするのが好ましい。このため、例えば、上塗り用樹脂に珪砂やガラスビーズ等の骨材を混入して塗布する。また、ＦＲＰパネル１の製造時に、しぼ加工したフィルムをＦＲＰ部２１の表面に貼り付けて、ゲルコートを用いてパネル表面に凹凸模様を付与するのが好ましい。さらに、パネル表面を艶消し仕上げにして風合いを高めたり、帯電防止機能を付与したりすることもできる。
【００４１】
パネル本体１０の裏面側に一体化されるシート材１２は、シート類や不織布類とすることができ、例えば、プラスチックシート、弾性発泡プラスチックシート、ゴムシート、ゴムアスファルトシート、プラスチックフィルム、不織布とすることができる。
プラスチックシートとする場合、例えば塩化ビニルシート、ポリエチレンシート、ポリウレタンシート、ポリプロピレンシート、ポリエステルシート等が挙げられる。また、上記ゴムシートとしては、各種の加硫ゴムシート、非加硫ゴムシート（ブチルゴムシート）等が挙げられる。シート材１２の厚みは、通常、０．５〜４．０ｍｍである。
シート材１２は、柔軟性を有するものが好ましく、ＦＲＰ部２１と引張り弾性率が同じか、ＦＲＰ部２１よりも引張り弾性率が低いものとするのが好ましい。
【００４２】
なお、シート材１２をＦＲＰ部２１に取り付けたパネル本体１０（ＦＲＰパネル１）を、施工面９に貼り付けると、パネル本体１０（シート材１２）の裏面が施工面９と完全に密着してしまう。このため、パネル本体１０の裏面に、通気用の溝を形成してもよい。また、溝に代えて、両面粘着テープを等間隔に設けることで、両面粘着テープ間において前記裏面と施工面９との隙間を設け、当該隙間を通気用の通路としてもよい。なお、シート材１２の裏面に不織布を貼り合わせてもよく、この場合、この不織布が通気機能を保有することができる。
【００４３】
両面粘着テープの基材は、シート材１２の材質として挙げたものを用いることができるが、特に、ブチルゴム系、ゴムアスファルト系が好ましい。両面粘着テープは、通常、０．５〜４．０ｍｍのものが用いられる。
【００４４】
〔構造物被覆構造体について〕
以上のＦＲＰパネル１を複数枚、施工面上に縦横並べて敷設して得た構造物被覆構造体２について説明する。図３は、施工面９上に敷設された構造物被覆構造体２の一部の斜視図であり、図４は、更にその一部（図３のＡ部）の断面図である。
この構造物被覆構造体２は、複数枚の前記ＦＲＰパネル１を備えているが、各ＦＲＰパネル１は、上記の物性を備えたものである。つまり、ＦＲＰパネル１のＦＲＰ部２１は、繊維強化プラスチックからなり、このＦＲＰ部２１は、引張り弾性率が２ＧＰａ以上でかつ５ＧＰａ以下であり、かつ、ＦＲＰ部２１の、バーコル硬度計９３５による表面硬さの値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による表面硬さの値が３９以下である。
【００４５】
本発明の構造物被覆構造体２は、ＦＲＰパネル１を施工面９上に複数枚敷設するために、図４において、ＦＲＰパネル１を施工面９又は施工面９上の部材に貼り付けている貼り付け材と、保護テープ７と、施工現場で形成されるＦＲＰ積層部８とを備えている。なお、本実施形態では、ＦＲＰパネル１を施工面９（下地９ａ）に固定している固定治具６を更に備えており、保護テープ７は、固定治具６上を通過するように貼り付けられているが、この固定治具６は必要に応じて用いられるものである。つまり、さほど高い固定強度が要求されない場合、施工を簡単とするため、固定治具６を省略してもよい。また、本実施形態では、前記貼り付け材は、両面粘着テープ５である。
【００４６】
本実施形態の構造物被覆構造体２は、さらに、施工面９上に設置された断熱材３と、この断熱材３上に設けられた帯状プレート４とを有していて、ＦＲＰパネル１は、前記両面粘着テープ５によって、施工面９上の部材（つまり、断熱材３上の帯状プレート４）の上面側に貼り付けられている。
なお、図示しないが、断熱材３を省略し、施工面９上に帯状プレート４が貼り付けられていてもよく、この場合、ＦＲＰパネル１は、前記両面粘着テープ５によって、施工面９上の帯状プレート４の上面側に貼り付けられる。
【００４７】
前記断熱材３は、施工面９（下地９ａ）上に敷設されるものであり、断熱性を有する板部材からなる。断熱材３は縦横に敷き詰められる（図５参照）。
断熱材３としては、合成高分子ルーフィング工業会発行のシート防水マニュアル（平成６年７．１５改訂版）に記載されているものを用いることができる。例えば、ポリスチレンフォーム（押し出し品、ビーズ融着品）、ポリウレタンフォーム、硬質ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、アクリルフォーム等が挙げられる。特に、圧縮強度を考慮すると、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォームが好適である。
断熱材３の厚みは、２５〜８５ｍｍ程度であり、２５〜５０ｍｍ程度が好適である。その他の断熱材３としては、現場発泡ウレタン、現場発泡ウレタンフォーム等の現場発泡品、グラスファイバーボード、パーライト系ボード、ファイバーボード（軟質繊維版）、フォームグラス（泡ガラス）、岩綿、ガラス綿、鉱さい綿、岩綿成形板、ガラス綿成形板等の無機品とすることもできる。
【００４８】
前記帯状プレート４は、図３と図５に示しているように、断熱材３の上であって、さらにその上に敷設されるＦＲＰパネル１の縁部１７に対応する位置に、両面粘着テープ（図示せず）によって、貼り付けられる。本実施形態では、ＦＲＰパネル１は矩形であることから、帯状プレート４は、断熱材３上にほぼ格子状に貼り付けられる。
【００４９】
帯状プレート４の材質は、例えば、鉄、ステンレス、ガルバニウム、ユニクロ鋼板、アルミニウム等が挙げられるが、金属である必要はなく、比較的剛性の高いＦＲＰ等のプラスチック製であってもよい。また、金属製の帯状板の表面を樹脂で被覆したものであってもよい。帯状プレート４の形状は、使用する材質により異なるが、幅３０〜２００ｍｍ、厚み０．３〜３ｍｍ程度であり、施工性を考慮すると、幅５０〜１００ｍｍ、厚み０．５〜１．５ｍｍが好適である。
【００５０】
ＦＲＰパネル１を固定する前記両面粘着テープ５は、図４に示しているように、隣り合うＦＲＰパネル１，１の突き合わせた状態にある両縁部１７（接合部１１，１１）を、帯状プレート４上に貼り付けるためのものである。この両面粘着テープ５の基材の材質は、前記シート材１２の材質と同様とすることができるが、なかでも、ブチルゴム系、ゴムアスファルト系が好適である。通常、厚さ０．５〜４．０ｍｍ程度の両面粘着テープ５が用いられる。なお、このテープ５は、帯状プレート４よりも幅広とし、このテープ５によって、帯状プレート４は上から貼り付けられても良い。
【００５１】
前記固定治具６は、図４と図６に示しているように、突き合わしたＦＲＰパネル１，１の両縁部１７（接合部１１，１１）を、施工面９（下地９ａ）に機械的に固定するためのものであり、この固定治具６によって、施工面９への固定強度を高めている。図４において、固定治具６は、円形の円板からなり両縁部１７を上から押さえる固定板６ａと、下地９ａに下部が埋設固定される固定金具６ｂとからなる。固定板６ａに設けられた穴に固定金具６ｂを差し込んで、固定板６ａは固定される。
固定金具６ｂの下地９ａ（躯体）への固定は、打ち込み方式とねじ込み方式がある。打ち込み方式は、直接、ＡＬＣやコンクリート製等の下地９ａに、空気圧搾銃や金槌で打ち込む方法である。また、ねじ込み方式の場合は、固定金具６ｂが、開くことで躯体からの引き抜き強度が増すよう構成された開脚プラグを有するビスからなり、その施工方法は、下地９ａに予め下穴をドリルで穿設し、その下穴に、固定金具６ｂ（開脚プラグ付きビス）を、電気ドリル等を用いて固定する。なお、ＡＬＣ等の比較的強度が弱い下地９ａ（躯体）に固定する場合は、引き抜き強度を上げるために、エポキシ樹脂等を下穴に注入して固定金具６ｂを固定するのが好ましい。
【００５２】
固定板６ａ及び固定金具６ｂの材質は、例えば、鉄、ステンレス、ガルバニウム、ユニクロ鋼、アルミニウム等が挙げられるが、金属である必要はなく、プラスチック品であってもよい。なお、金属製の部材の表面を樹脂で被覆したものであってもよい。また、上記開脚プラグの材質は、ナイロン等のプラスチック、亜鉛合金、鉛／アンチモニー合金等とすることができる。
【００５３】
固定治具６の固定本数は、ＦＲＰパネル１の大きさや、下地９ａの種類、施工面９の角度、施工面９がＦＲＰパネル１から受ける風荷重（風圧係数等）等の条件によって、適宜に設定されるが、図６に示すように、各ＦＲＰパネル１の四隅と、各辺の中央部とに固定治具６を設けるのが好ましい。また、ＦＲＰパネル１の大きさにもよるが、固定治具６を、３箇所／ｍ２程度として設けるのが好適である。
【００５４】
前記保護テープ７（図４参照）は、突き合わされたＦＲＰパネル１，１の両縁部１７（接合部１１，１１）に沿って貼り付けられ、かつ、固定治具６上を通過するように貼り付けられている。つまり、本実施形態では、格子状に保護テープ７が貼り付けられることになる。保護テープ７の基材の材質は、前記シート材１２の材質と同様とすることができるが、なかでも、ブチルゴム系、ゴムアスファルト系が好適である。通常、厚さ０．１〜４．０ｍｍ程度の保護テープ７が用いられる。また、この保護テープ７の表面は、さらにその上に設けられるＦＲＰ積層部８（繊維マット８ａ、特に熱硬化性樹脂液８ｂ）との相性（密着性能）が良いものが好ましい。
【００５５】
前記ＦＲＰ積層部８は、繊維マット８ａと、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂８ｂとからなり、突き合わされたＦＲＰパネル１，１の両縁部１７（接合部１１，１１）上に設けられる。繊維マット８ａは、ＦＲＰパネル１，１の両縁部１７（接合部１１，１１）上に載せられている。熱硬化性樹脂８ｂは、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液が、前記繊維マット８ａに含浸されかつ硬化したものである。この樹脂の硬化によって、接合部１１，１１は接合される。
【００５６】
本実施形態では、繊維マット８ａは、ガラス繊維チョップドストランドマットであり、この繊維マット８ａは、ガラス・マット目付３００〜９００ｇ／ｍ２のものが好適であり、特に３８０〜４５０ｇ／ｍ２のものがより好ましい。
また、熱硬化性樹脂８ｂは、ＦＲＰパネル１のパネル本体１０のＦＲＰ部２１の材質として既に説明した、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂を採用するのが好ましい。
【００５７】
以上の構成及び物性を備えたＦＲＰパネル１によれば、パネル本体１０のＦＲＰ部２１は、従来のパネルよりも引張り弾性率が低いため、寒暖の差が大きく熱膨張及び熱収縮が大きい環境下において、当該ＦＲＰパネル１が敷き詰められても、発生する熱応力を従来に比べて著しく小さくすることができ、発生する反りを抑制することができる。また、熱膨張及び熱収縮が小さくため、隣り合うＦＲＰパネル１，１同士の接合部１１，１１に作用する負荷が低減され、当該接合部１１，１１における不具合の発生を抑制することが可能となる。
しかも、このように引張り弾性率が低くても、パネル本体１０のＦＲＰ部２１の表面硬さが、バーコル硬度計９３５による値が４０以上であって、バーコル硬度計９３４−１による値が３９以下であることから、このＦＲＰパネル１上を人が通行する場合でも、これに耐久するだけの耐摩耗性を有することができる。
また、後の〔性能試験〕でも説明するが、従来のように、一般汎用品の仕様を有するＦＲＰを用いたパネルは、反りや変形が生じやすく、反りの大きいパネルは敷設が困難となるが、本発明のＦＲＰパネル１によれば、このような不具合を解消することができる。
【００５８】
〔ＦＲＰパネル１の施工方法（第１実施形態）〕
複数枚の前記ＦＲＰパネル１を施工面９上に縦横並べて敷設して構造物被覆構造体２を得る方法について説明する。図７は、第１の施工方法を説明するフロー図である。
図５を参照して説明すると、建築構造物の屋上面である施工面９（下地９ａ）上に、複数枚のパネル状の断熱材３を敷設し（ステップＳ１）、これら断熱材３の上であって、後に敷設されるＦＲＰパネル１の縁部１７（図３参照）に対応する位置に、帯状プレート４を設置する（ステップＳ２）。この帯状プレート４は、当該帯状プレート４よりも幅広の前記両面粘着テープ５によって、上から貼り付けられる。なお、断熱材３は、直接的に施工面９上に敷設してもよいが、シート状の層部材を介在させてもよい。本実施形態では、ＦＲＰパネル１は矩形であるため、帯状プレート４は、ほぼ格子状に配設される。なお、ほぼ格子状とは、一部に（帯状プレート４間に）隙間が生じる場合を含む格子状を意味している。
【００５９】
そして、図６を参照して説明すると、前記帯状プレート４の上で、隣り合うＦＲＰパネル１の両縁部１７（接合部１１，１１）を突き合わせた状態とし、この両縁部１７を、両面粘着テープ５によって、帯状プレート４上に貼り付け（ステップＳ３）、さらに、前記両縁部１７を施工面９に前記固定治具６で固定する（ステップＳ４）。両縁部１７は、下から帯状プレート４に固定され、上から固定治具６によって施工面９に固定される。
さらに、両縁部１７に沿って、かつ、全ての固定治具６上を通過するようにして保護テープ７（図４参照）を貼り付ける（ステップＳ５）。
【００６０】
その後、前記両縁部１７上に繊維マット（帯状のガラス繊維チョップドストランドマット）８ａを載せ、当該繊維マット８ａにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させる。樹脂が硬化することにより、隣り合うＦＲＰパネル１，１同士が接合される（ステップＳ６）。
なお、この繊維マット８ａと硬化した熱硬化性樹脂８ｂとによるＦＲＰ積層部８の表面は、図４に示しているように、ＦＲＰパネル１のＦＲＰ部２１と、同一面を形成するように、当該ＦＲＰ積層部８は、両縁部１７上に載せられる。
その後、同一面に形成された表面上に、仕上げ塗装（トップコート）が施され（ステップＳ７）、施工面９上に構造物被覆構造体２が完成する。
【００６１】
〔ＦＲＰパネル１の施工方法（第２実施形態）〕
複数枚の前記ＦＲＰパネル１を施工面９上に縦横並べて敷設して構造物被覆構造体２を得る第２の施工方法について説明する。この第２の施工方法によって得られる構造物被覆構造体２は、前記第１の施工方法によって得られるものと比べて、断熱材３が無い。
【００６２】
図８は、この第２の施工方法を説明するフロー図である。
建築構造物の屋上面である施工面９（下地９ａ）上に、帯状プレート４を、両面粘着テープ５によって上から貼り付ける（ステップＳ１１）。帯状プレート４は、後に敷設されるＦＲＰパネル１の縁部１７に対応する位置に、貼り付けられ、本実施形態では、前記の場合と同様に、ほぼ格子状に配設される。なお、ほぼ格子状とは、一部に（帯状プレート４間に）隙間が生じる場合を含む格子状を意味している。
【００６３】
そして、以下は、前記第１の施工方法と同様である。
つまり、前記帯状プレート４の上で、隣り合うＦＲＰパネル１の両縁部１７（接合部１１，１１）を突き合わせた状態とし、当該両縁部１７（接合部１１，１１）を、前記両面粘着テープ５によって、帯状プレート４上に貼り付け（ステップＳ１２）、さらに、前記両縁部１７を施工面９に固定治具６で固定する（ステップＳ１３）。つまり、両縁部１７は、下から帯状プレート４に固定され、上から固定治具６によって施工面９に固定される。
さらに、両縁部１７に沿って、かつ、全ての固定治具６上を通過するようにして保護テープ７を貼り付ける（ステップＳ１４）。
【００６４】
そして、前記両縁部１７上に繊維マット（帯状のガラス繊維チョップドストランドマット）８ａを載せ、当該繊維マット８ａにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させる。樹脂が硬化することにより、隣り合うＦＲＰパネル１，１同士が接合される（ステップＳ１５）。
なお、この繊維マット８ａと硬化した熱硬化性樹脂８ｂとによるＦＲＰ積層部８の表面は、ＦＲＰパネル１のＦＲＰ部２１と、同一面を形成するように、当該ＦＲＰ積層部８は、両縁部１７上に載せられる。
その後、同一面が形成された表面上に、仕上げ塗装（トップコート）が施され（ステップＳ１６）、構造物被覆構造体２が完成する。
【００６５】
〔ＦＲＰパネル１の施工方法（第３実施形態）〕
第３の施工方法について説明する。この第３の施工方法によって得られる構造物被覆構造体２は、前記第１の施工方法によって得られるものと比べて、断熱材３及び帯状プレート４が無い。
【００６６】
図９は、この第３の施工方法を説明するフロー図である。
建築構造物の屋上面である施工面９（下地９ａ）上に、隣り合うＦＲＰパネル１の突き合わせた状態とした両縁部１７（接合部１１，１１）を、両面粘着テープ５によって貼り付ける（ステップＳ２１）。
【００６７】
前記第１の施工方法では、両縁部１７を施工面９に固定治具６で固定したが、この第３の施工方法では、固定治具６は必要に応じて用いられる。つまり、高い固定強度が要求される場合には、固定治具６を用いる。
そして、以下は、前記第１の施工方法と同様である。
つまり、前記両縁部１７を施工面９に固定治具６で固定する（ステップＳ２２）。
さらに、両縁部１７に沿って、かつ、全ての固定治具６上を通過するようにして保護テープ７を貼り付ける（ステップＳ２３）。
【００６８】
そして、前記両縁部１７上に繊維マット（帯状のガラス繊維チョップドストランドマット）８ａを載せ、当該繊維マット８ａにラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させると共に、当該熱硬化性樹脂液を硬化させる。樹脂が硬化することにより、隣り合うＦＲＰパネル１，１同士が接合される（ステップＳ２４）。
なお、この繊維マット８ａと硬化した熱硬化性樹脂８ｂとによるＦＲＰ積層部８の表面は、ＦＲＰパネル１のＦＲＰ部２１と、同一面を形成するように、当該ＦＲＰ積層部８は、両縁部１７上に載せられる。
その後、同一面が形成された表面上に、仕上げ塗装（トップコート）が施され（ステップＳ２５）、構造物被覆構造体２が完成する。
【００６９】
〔各施工方法について〕
図４において、前記のとおり、ＦＲＰ積層部８によって接合される前の（工場製作段階での）、ＦＲＰパネル１の接合部１１の表面は、パネル本体１０の表面よりも低くなっている。このため、この接合部１１の上に、接合用の部材として、前記繊維マット８ａと熱硬化性樹脂８ｂを載せて、接合部１１，１１同士を接合する際、これら接合用の部材（８ａ，８ｂ）が、パネル本体１０の表面から上にはみ出すことを防ぐことができる。つまり、構造物被覆構造体２の表面を、同一面に形成しやすい。
なお、前記特許文献１の場合、後から形成される樹脂マットと熱硬化性樹脂とによるライニングによって、表面が帯状に盛り上がるため、仕上がりの表面に凸状の段差ができ、歩行の支障となる他、凸状の段差に囲まれた領域が凹部となって水が溜まり、排水が困難となるという問題点があるが、本実施形態によれば、このような問題点の発生を防ぐことができる。
【００７０】
また、上記の各施工方法によって得られる構造物被覆構造体２において、ＦＲＰパネル１の接合部１１は、上から、固定治具６によって施工面９（下地９ａ）に固定され、この引き抜き耐力により、台風等の風による浮き上がりに耐える設計となる。この引き抜き耐力は、ＦＲＰパネル１の剛性と、固定板６ａの剛性との両方を併せた剛性によって、発現する。
このため、従来のＦＲＰパネルのように、その縁部（接合部１１）が、温度変化によって反りが発生し易くなると、前記の併せた剛性が弱まり、施工面９への固定が安定しない状態になり易い。しかし、本発明のＦＲＰパネル１は、前記のとおり、反りの発生を抑えることができるため、前記の併せた剛性が弱まるのを防ぐことができる。
【００７１】
さらに、上記の第１と第２の施工方法によれば、帯状プレート４が、ＦＲＰパネル１の両縁部１７（接合部１１，１１）の剛性を高め、浮き上がり方向の力を、下から支えることができ、浮き上がる力に対する耐力（引き抜き耐力）を飛躍的に高める事が可能となる。特に、より強固な耐風圧設計が必要な場合に、前記第１と第２の施工方法が有効となる。後にも説明するが、一定幅の帯状プレート４を用いることで、従来の２倍以上の引き抜き耐力をえることが可能となる。
なお、第３の施工方法は、木造住宅バルコニー等の比較的小面積で、耐風圧設計を最小限で配慮すればよい部位に適用される。
【００７２】
また、前記引き抜き耐力は、固定板６ａの大きさ（直径）と関係（比例関係）があり、直径を５０ｍｍ以上とするのが一般的である。そして、この固定板６ａが存在する部分には、その上から帯状のガラス繊維チョップドストランドマットが載せられて、ラジカル硬化型の熱硬化性樹脂液を含浸させ硬化させ、防水性を担保している部分となる。
このような部分において、ＦＲＰと、当該ＦＲＰと線膨張係数や剛性が異なる部材（固定板６ａ）とが直接接触した状態で存在することは、熱膨張や熱収縮により、当該部分において破断や剥離が発生する率が高い部分となる。
しかし、本実施形態よれば、保護テープ７を、固定板６ａの上を通過させるように設けており、しかも、固定板６ａを完全に覆う幅の保護テープ７を採用している。なお、このために固定板６ａの大きさ（直径）を小さくしてもよい。このように、固定板６ａを保護テープ７の幅以内に納めることで、固定板６ａの膨張収縮による周囲のＦＲＰ積層部８への影響を低減することができる。この結果、防水性能が低下するのを防いでいる。
【００７３】
〔性能試験〕
表１は、図１に示したＦＲＰパネル１（実施例１、実施例２、実施例３）と、従来例のＦＲＰパネル（従来例１、従来例２、従来例３、従来例４）との性能を比較した表である。各パネルの大きさは、縦１０００ｍｍ、横１０００ｍｍの正方形であり、ＦＲＰ部２１の厚みが２ｍｍである。
実施例１〜３及び従来例１〜４それぞれのＦＲＰ部２１の硬さ及び引張り弾性率の値は、表１のとおりである。なお、従来例１、従来例２及び実施例１の硬さは、バーコル硬度計９３５による値であり、実施例２、実施例３、比較例３及び比較例４の硬さは、バーコル硬度計９３４−１による値である。従来例１、従来例２及び実施例１は、バーコル硬度計９３４−１による測定限界以下であるため、バーコル硬度計９３５によって測定している。引張り弾性率は、ＪＩＳＫ７１１３に基づいて求められた値である。
【００７４】
【表１】
2011256554.tif 000003
【００７５】
表１の反り発生量は、従来例及び実施例の各ＦＲＰパネルを、常温（２３℃）及び０℃の条件下に放置し、当該パネルの縁部の４点（４角）の反り発生量を測定し、その最大値を示している。
また、表１において、施工性の評価として、コンクリート下地（施工面）に、幅１００ｍｍ、厚み０．５ｍｍの両面粘着テープ５（ブチルゴムテープ）を格子状に設け、前記実施例及び比較例の各ＦＲＰパネルそれぞれを４枚ずつ用いて貼り付けた。各ＦＲＰパネルの接合部は、前記両面粘着テープ５の上に重なり、隣り合うＦＲＰパネルの接合部同士を突き合わせた状態としている。
評価は、表２の基準により、留め付けの施工性と、下地コンクリート面に、上記両面粘着テープ５で固定することができたか否かを確認した。
さらに、耐摩耗性（耐歩行性）の評価として、各ＦＲＰパネルに表面仕上げ加工を施したものを、すえ切り試験機（ニッケン株式会社製  ＮＫＡ１８７）に設置し、促進摩耗負荷を与え、表面状態を確認した。評価の基準は表３のとおりである。
【００７６】
【表２】
2011256554.tif 000004
【表３】
2011256554.tif 000005
【００７７】
表１の結果によれば、バーコル硬度計９３５値で４０以上、バーコル硬度計９３４−１値で３９以下、引張り弾性率で２．０〜５．０ＧＰａの範囲内にある、実施例１〜３のＦＲＰパネルを用いれば、熱膨張収縮による反りが少なく、耐摩耗性（歩行性能）を担保すると同時に、低温時でも支障なく施工が可能であった。
【００７８】
これに対して、引張り弾性率が２．０ＧＰａよりも低い比較例１及び比較例２では、耐摩耗性の試験の評価が悪い。つまり、ＦＲＰパネルは柔軟すぎて、損傷が激しく、摩滅・磨耗により強化繊維が露出しており、実用面から判断して歩行の使用に適さない。
また、引張り弾性率が５．０ＧＰａよりも高い比較例３及び比較例４では、発生する反りが大きい結果となった。このため、特に低温時での施工においては、ＦＲＰパネルを敷設するのが困難であり、寸法精度が低下するおそれがある。また、両面粘着テープによる固定が不可能となり、実際に現場施工が出来ないおそれがあり、施工できても、防水性に劣るおそれがある。
【００７９】
次に、前記帯状プレート４の機能についての性能試験結果を示す。
この試験に用いられた試験体は、以下のようにして得たものである。
幅８０ｍｍ、厚み０．８ｍｍの帯状プレート４を、図５のように格子状に配列し、これら帯状プレート４の上に、幅８０ｍｍ、厚み０．５ｍｍの両面粘着テープ（ブチルゴムテープ）を用いて、図１に示すＦＲＰパネル１，１の接合部１１，１１を突き合わせた状態として固定した。なお、各ＦＲＰパネル１は、その裏面側に、シート材１２として厚み３ｍｍで発泡タイプの架橋型ポリエチレンが一体化されたものである。ＦＲＰ部２１の表面が接合部１１の表面よりも２ｍｍ高いＦＲＰパネル１である。
そして、突き合わせた前記接合部１１，１１に跨るように、ドリルで直径８ｍｍの穴をあけ、固定治具６の固定金具６ｂを挿入した。この固定治具６の固定金具６ｂは、直径５．８ｍｍ、長さ７５ｍｍのステンレス製のビスであり、その上端部に厚み０．５ｍｍのガルバリウム製の固定板６ａが固定されている。
【００８０】
そして、固定治具６（固定板６ａと固定金具６ｂ）によって固定した部分を中心として、ＦＲＰパネル１，１の接合部１１，１１を、帯状プレート４、断熱材３及び下地９ａと共に、縦横３００ｍｍの大きさの正方形に切り出し、これを実施例の試験体とした。
なお、この試験体（帯状プレート４有り）と比較するために、前記帯状プレート４を無しとして得た比較例の試験体も得た。
このようにして得た、実施例と比較例との試験体それぞれの固定金具６ｂの先端にボルトを装着し、このボルトにジグを装着して建研式引張り試験機（サンコーテクノ社  テクノテスターＲＴ−１０００ＬＤ）よる引き抜きを行い、その際の最大強度を測定した。また、固定板６ａは外径が３５ｍｍと５０ｍｍのものをそれぞれ用い、実施例と比較例それぞれにおいて、３回試験を行い（３つの試験体を用い）、その平均値を求めた。その試験結果を表４に示す。
【００８１】
【表４】
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【００８２】
この試験結果によれば、帯状プレート４を設けることにより、引き抜き耐力が２倍以上になるという効果を確認する事ができた。このことにより、帯状プレート４を用いた場合、耐風設計の安全率が非常に高くなり、台風時の強風によるＦＲＰパネル１の剥がれによる、防水層の破断や飛散事故を防止することができる。
【００８３】
上記のような構造物被覆施工用パネルでは、その上を人が歩行するため、摩擦や外部負荷により損傷してはならず、また、このパネル同士を接合し、大面積の被覆面を施工面上に製作施工するためには、接合部が破断損傷してはならないが、本発明のＦＲＰパネル１１によれば、このような損傷に耐えるものが得られ、しかも、耐久性を保持することができる。
【００８４】
また、上記のような構造物被覆施工用パネルでは、剛性・硬さが非常に重要な要素となる。すなわち、ＦＲＰパネルの引張り弾性率が高すぎると、温度変化による変形（反り）が大きくなり、施工面（下地）に接合する際に、ＦＲＰパネルと施工面（断熱材）との間に隙間ができ、テープによる接着ができず、固定治具によって機械的に無理に固定してもＦＲＰパネルにおおきな歪が発生する。また、施工後では、ＦＲＰパネルに発生する熱応力（歪応力）が大きいと、繰り返し負荷が作用し、ＦＲＰパネルの接合部において破断しやすくなるという問題点も発生する。
しかし、本発明のＦＲＰパネル１１によれば、発生する熱応力を小さくすることができ、前記の問題点を解消することができる。
【００８５】
また、本発明は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良く、前記実施形態では、屋上にＦＲＰパネルを敷設する場合として説明したが、屋上以外に、床面、壁面、天井面等であってもよい。また、ＦＲＰパネルの大きさは、任意であり、また、その形状も正方形、長方形等各種の形状とすることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：ＦＲＰパネル（構造物被覆施工用パネル）
２：構造物被覆構造体
３：断熱材
４：帯状プレート
５：両面粘着テープ（貼り付け材）
６：固定治具
６ａ：固定板
６ｂ：固定金具
７：保護テープ
８：ＦＲＰ積層部
８ａ：繊維マット
８ｂ：熱硬化性樹脂
９：施工面
１０：パネル本体
１１：接合部
１２：シート材
１７：縁部
２１：ＦＲＰ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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