(57)【要約】【課題】曲線路における搬送駆動体の搬送方向に抗する方向に向けて発生する抗力を小さく抑えることができる飲食物搬送装置を提供すること。【解決手段】搬送駆動体は、走行レーン１ａに沿って無端走行する環状のベルト体１５を備えているとともに、ガイド手段は、曲線路１０ａにおける往路側のベルト体１５ｂの内周側で水平方向に回動自在に枢支される往路側ローラ３７ａと、曲線路１０ａにおける復路側のベルト体１５ｃの内周側で水平方向に回動自在に枢支される復路側ローラ３７ｂと、を備えている。【選択図】図２
2011046531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に曲線路を有する走行レーンと、該走行レーンに沿って設けられた搬送駆動体と、飲食物を載置して前記走行レーンに沿って走行可能な走行体と、前記搬送駆動体と前記走行体とを駆動連結する連結手段と、前記曲線路にて前記搬送駆動体の搬送方向に沿って該搬送駆動体をガイドするガイド手段と、を備え、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記連結手段を介して前記走行体を前記走行レーンに沿って走行させる飲食物搬送装置であって、
前記搬送駆動体は、前記走行レーンに沿って無端走行する環状のベルト体を備えているとともに、前記ガイド手段は、前記曲線路における往路側の前記ベルト体の内周側で水平方向に回動自在に枢支される往路側ローラと、前記曲線路における復路側の前記ベルト体の内周側で水平方向に回動自在に枢支される復路側ローラと、を備えていることを特徴とする飲食物搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記往路側ローラと前記復路側ローラとを備えたガイド体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の飲食物搬送装置。
【請求項３】
前記往路側ローラ及び前記復路側ローラは、それぞれ前記曲線路に沿って複数配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の飲食物搬送装置。
【請求項４】
前記複数の往路側ローラと前記複数の復路側ローラとの少なくとも一方には、無端状のサブベルト体が前記複数のローラの少なくとも一部に掛け渡されていることを特徴とする請求項３に記載の飲食物搬送装置。
【請求項５】
前記ベルト体には、該ベルト体の搬送方向に対して直交をなす方向に向けて凹部が形成されているとともに、該凹部内には、前記連結手段の一端が収納固定されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食物搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送駆動体を駆動させることによって連結手段を介して走行体を走行レーン上で走行させる飲食物搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図示しない駆動モータの駆動によって無端走行するチェーン（搬送駆動体）と、飲食物としての寿司を厨房から顧客側に向けて搬送するための注文搬送路（走行レーン）と、搬送路の平坦に形成された搬送面を、寿司を載置した飲食皿を載置してローラによって走行するトレー（走行体）と、を有している飲食物搬送装置がある。このような飲食物搬送装置においては、チェーンは、コーナー部でコーナー部と同一の曲率で形成されたチェーンガイド（ガイド手段）に摺動自在にガイドされているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４６８８号公報（第５頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、チェーン（搬送駆動体）は、曲線路の全長にかけて静止しているチェーンガイド（ガイド手段）に当接しているために、チェーンが駆動することで、チェーンガイドの略全長に亘ってチェーンの搬送方向に抗する方向に大きな摩擦力が発生していしまい、チェーンが曲線路において円滑に駆動することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、曲線路における搬送駆動体の搬送方向に抗する方向に向けて発生する抗力を小さく抑えることができる飲食物搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の飲食物搬送装置は、
少なくとも一部に曲線路を有する走行レーンと、該走行レーンに沿って設けられた搬送駆動体と、飲食物を載置して前記走行レーンに沿って走行可能な走行体と、前記搬送駆動体と前記走行体とを駆動連結する連結手段と、前記曲線路にて前記搬送駆動体の搬送方向に沿って該搬送駆動体をガイドするガイド手段と、を備え、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記連結手段を介して前記走行体を前記走行レーンに沿って走行させる飲食物搬送装置であって、
前記搬送駆動体は、前記走行レーンに沿って無端走行する環状のベルト体を備えているとともに、前記ガイド手段は、前記曲線路における往路側の前記ベルト体の内周側で水平方向に回動自在に枢支される往路側ローラと、前記曲線路における復路側の前記ベルト体の内周側で水平方向に回動自在に枢支される復路側ローラと、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、往路側ローラ及び復路側ローラは、ベルト体の搬送方向に向けて回動するので、ベルト体が往路側ローラ及び復路側ローラから受ける抗力は、往路側ローラ及び復路側ローラにベルト体の搬送方向と抗する方向に発生する往路側ローラ及び復路側ローラの転がり抵抗のみに抑えられ、ベルト体の曲線路における駆動を円滑にすることができるとともに、復路側のベルト体は、往路側ローラと復路側ローラとの間に配置されるので、これら往路側ローラ及び復路側ローラによってベルト体の水平方向の振れが規制される。
【０００７】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記ガイド手段は、前記往路側ローラと前記復路側ローラとを備えたガイド体から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、曲線路にガイド体を取り付けることで、往路側ローラと復路側ローラとを一度に曲線路内に配置することができる。
【０００８】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記往路側ローラ及び前記復路側ローラは、それぞれ前記曲線路に沿って複数配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、曲線路に沿って搬送駆動体を徐々に曲げて搬送させることができるとともに、隣り合う往路側ローラ間の間隔と隣り合う復路側ローラ間の間隔を小さくすることで、ベルト体の水平方向の振れ幅を小さくして搬送駆動体の搬送をスムーズに行うことができる。
【０００９】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記複数の往路側ローラと前記複数の復路側ローラとの少なくとも一方には、無端状のサブベルト体が前記複数のローラの少なくとも一部に掛け渡されていることを特徴としている。
この特徴によれば、サブベルト体が掛け渡されたローラは、ベルト体と直接当らなくなるので、ベルト体がローラに当接する当接音を無くすことができるとともに、ベルト体の磨耗を抑えることができる。
【００１０】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記ベルト体には、該ベルト体の搬送方向に対して直交をなす方向に向けて凹部が形成されているとともに、該凹部内には、前記連結手段の一端が収納固定されていることを特徴としている。
この特徴によれば、ベルト体と連結される連結手段の一端は、往路側ローラ及び復路側ローラとに当接することがないので、連結手段と往路側ローラ及び復路側ローラの間に摩擦力が発生することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における飲食物搬送装置の全体像を示す平面図である。
【図２】注文搬送路の一部破断平面図である。
【図３】第１コーナーの破断平面図である。
【図４】走行体の分解斜視図である。
【図５】注文搬送路の直線路における走行体を示す側面図である。
【図６】注文搬送路の直線路における走行体を示す平面図である。
【図７】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図８】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】（ａ）は、ベルトブラケットの平面図であり、（ｂ）は、ベルトブラケットの側面図である。
【図１０】図７におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】注文搬送路の第１コーナーにおける走行体を示す平面図である。
【図１２】実施例２における第１コーナーの破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る飲食物搬送装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る飲食物搬送装置につき、図１から図１１を参照して説明する。以下、図５の紙面左側を走行体の正面側（前方側）とし、図６の紙面上側を走行体の正面側とし、図７及び図８の紙面奥側を走行体の正面側（前方側）として説明する。先ず図１の符号１は、本発明の適用された飲食物搬送装置である。この飲食物搬送装置１は、例えば、回転寿司店等にて、厨房部店員Ｃ１，Ｃ２等が飲食物としての寿司を調理する厨房エリアＣと飲食客が飲食を行う飲食客エリアＡとに亘って設けられている、本発明における走行レーンとしての注文搬送路１ａ，１ｂ，２を備えている。
【００１４】
これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２の周囲には、飲食客エリアＡのテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に沿う形で平面視略ロ型に構成された無端状の循環搬送路５が設置されている。循環搬送路５には、無端回動するクレセントチェーンコンベア４が備えられており、このクレセントチェーンコンベア４上に飲食物が載置された飲食物皿６は、クレセントチェーンコンベア４の駆動により循環搬送されるようになっている。
【００１５】
このように循環搬送路５が設置されている回転寿司店等において、各飲食客は、循環搬送路５上を循環搬送される飲食物を取り出して飲食することができるようになっているとともに、循環搬送路５上を循環搬送してない飲食物を食したいときは、店員または図示しない注文装置等を介して個別に注文することができるようになっている。
【００１６】
そして、個別に注文した飲食物は、厨房エリアＣにて調理された後に厨房エリアＣ内に配設された注文搬送路１ａ，１ｂ，２のいずれかに投入されて、注文客の客席付近まで搬送されるようになっている。
【００１７】
具体的には、飲食客エリアＡの客から注文を受けると、隔壁Ｗで隔れた厨房エリアＣの厨房部店員Ｃ１，Ｃ２等が調理台８ａ，８ｂにて注文飲食物９を調理し、飲食物皿６（図７参照）に載置した後に、後述するように、注文搬送路１ａ，１ｂ，２上の搬送面３を往復移動自在に設けられた走行体７に、注文飲食物９を載置した飲食物皿６を載置する。
【００１８】
次いで、走行体７に載置された注文飲食物９は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２によって配膳人エリアＢに搬送される。このとき、注文搬送路１ａ，１ｂによって搬送された注文飲食物９は、それぞれＧ１，Ｇ２，Ｇ３エリアとＧ５エリアの飲食客によって直接注文搬送路１ａ，１ｂ上から取り上げられるようになっており、注文搬送路２によって搬送された注文飲食物９は、配膳部店員Ｈ１の元へと搬送され、配膳部店員Ｈ１によりＧ４エリアの飲食客へ手渡しされるようになっている。
【００１９】
注文飲食物９を搬送した後の走行体７は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２を介して、元来た搬送面３上を通り厨房エリアＣへと戻っていく。つまり、走行体７は、それぞれ独立した搬送路として構成される注文搬送路１ａ，１ｂ，２上の搬送面３上を、配膳人エリアＢと厨房エリアＣとの間で往復動自在に設けられている。
【００２０】
次に、これら３本の注文搬送路１ａ，１ｂ，２について説明する。図１に示されるように、注文搬送路１ａ，１ｂ，２は、厨房エリアＣ側から隔壁Ｗに形成された図示しない開口を貫通して飲食客エリアＡ側に向けて、ともに直線状に延設されている。厨房エリアＣ内において、注文搬送路２は中央に配置されるとともに、この左右側に注文搬送路１ａ，１ｂがそれぞれ近接配置されている。
【００２１】
つまり、これら３本の注文搬送路１ａ，１ｂ，２が互いに近接配置されることで、調理した注文飲食物を複数の注文搬送路のいずれにでも、１箇所から効率よく投入できるようになっている。
【００２２】
一方、平面視ロ型の配膳人エリアＢ内において、注文搬送路２は、この配膳人エリアＢを２分割するように中央に配設される。注文搬送路１ａ，１ｂは、隔壁Ｗ付近において中央の注文搬送路２から左右にそれぞれ離間する方向に屈曲した後に循環搬送路５の内側近傍まで直線状に延設されている。更に、注文搬送路１ａ，１ｂは、循環搬送路５の内側方付近からＧ４エリアに向けて屈曲した後に循環搬送路５に沿うようにそれぞれ延設されている。
【００２３】
つまり、注文搬送路１ａは、隔壁Ｗ付近に本発明における曲線路を構成する第１コーナー１０ａ（右カーブ）及び第２コーナー１１ａ（左カーブ）がそれぞれ形成されており、注文搬送路１ｂは、隔壁Ｗ付近に本発明の曲線路を構成する第１コーナー１０ｂ（左カーブ）及び第２コーナー１１ｂ（右カーブ）がそれぞれ形成されている。
【００２４】
また、注文搬送路１ａ，１ｂの厨房エリアＣから第１コーナー１０ａ，１０ｂまでの区間と、第１コーナー１０ａ，１０ｂから第２コーナー１１ａ，１１ｂまでの区間と、第２コーナー１１ａ，１１ｂからＧ４エリアに向けて延設されている区間とは、前述のように直線状の直線路１２ａ，１２ｂにそれぞれ形成されている。
【００２５】
次に、これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２及び走行体７について詳述する。尚、注文搬送路１ａ，１ｂ，２は、それぞれ搬送路の形状は異なるが、走行体７を走行させるための構造は全て同一であるため、以下においては注文搬送路１ａについてのみ説明し、他の注文搬送路１ｂ、２の説明は省略する。更に、注文搬送路１ａのコーナー１０ａ，１１ａと注文搬送路１ｂのコーナー１０ｂ，１１ｂにおける走行体７の説明は、後述する第１磁性体１８の移動方向が反対となるだけなので、注文搬送路１ａの第１コーナー１０ａのみで行う。
【００２６】
先ず、走行体７を走行させる注文搬送路１ａの構造を説明する。図２に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３下における厨房エリアＣ側の端部には、図示しない駆動モータ等によって水平方向に回動する駆動部スプロケット１３が設けられているとともに、配膳人エリアＢ側の端部には、テンション部スプロケット１４が設けられている。
【００２７】
これら両端部に配設される駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に、本発明の搬送駆動体としての環状に形成されたベルト体１５が掛け渡されている。このベルト体１５の内側面には、ベルト体１５の全長に渡って駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に係合可能なラック部１５ａが複数形成されている。
【００２８】
これらラック部１５ａは、駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４とに係合しているため、駆動部スプロケット１３の回動によりベルト体１５が駆動するようになっている。図２と図７及び図８に示すように、このベルト体１５は、厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる際には、駆動部スプロケット１３が図２において時計回りに回動することにより、左側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト体１５ｂを構成しており、右側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト体１５ｃを構成している。尚、このテンション部スプロケット１４には、ベルト体１５にテンションを与えるためのテンション調整部１６が備えられている。以下、第１コーナー１０ａもしくは第２コーナー１１ａの湾曲方向に拘わらず、ベルト体１５の内側面を往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃの内側面として説明する。
【００２９】
更に尚、ベルト体１５は、配膳人エリアＢにて飲食物が取り上げられた走行体７を厨房エリアＣに向けて走行させる際には、右側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト体１５ｂを構成し、左側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト体１５ｃを構成するが、以下では厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる場合として説明する。
【００３０】
ベルト体１５は、注文搬送路１ａの走行体７が走行する搬送面３下を、搬送面３に沿って移動可能に設けられている。この往路側ベルト体１５ｂの所定箇所には、図７に示すように、後述するベルトブラケット１７が取り付けられている。また、ベルト体１５は、駆動部スプロケット１３とテンション部スプロケット１４との間の直線路１２ａと第１コーナー１０ａ及び第２コーナー１１ａ下の全長にかけて、後述するベルトガイド２１と往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂによってガイドされている。
【００３１】
具体的には、図２及び図７に示すように、直線路１２ａにおけるベルト体１５の搬送方向側の端部には、ベルトガイド２１が設けられている。これらベルトガイド２１は、上方に開口して前後方向を向くガイド溝２１ａを左右幅方向に２条有しており、背面視で上向きＥ字状に形成されている。これらガイド溝２１ａ内には、往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃとがそれぞれ配置されており、これらガイド溝２１ａによって往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃとの左右幅方向の揺動が防止されている。
【００３２】
また、復路側ベルト体１５ｃの右側方には、直線路１２ａの全長にかけて板材が立設されている。この板材の上端部は、復路側ベルト体１５ｃの上方で左右幅方向を向いて水平に屈曲した走行板３６ａに形成されている。
【００３３】
図２及び図８に示すように、第１コーナー１０ａ内には、ベルト体１５をベルト体１５の搬送方向に沿ってガイドさせるための、本発明におけるガイド手段としてのガイド体３７が複数（本実施例では５個）設けられている。これらガイド体３７は、平面視で略長方形状に形成された板状の基板３７ｃを備えており、第１コーナー１０ａ内には、これら基板３７ｃが長手方向側を第１コーナー１０ａの左右幅方向に向けた状態で第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように配置されている。
【００３４】
図３及び図８に示すように、往路側ベルト体１５ｂの内側面側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの外周寄りに配置された往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されている。一方、復路側ベルト体１５ｃの外側面側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの内周寄りに配置された復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。これら復路側ローラ３７ｂは、復路側ベルト体１５ｃの外側面と当接している。
【００３５】
つまり、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとは、各基板３７ｃ上で第１コーナー１０ａの左右幅方向で一対となって枢支されている。このうち、往路側ローラ３７ａの上部には、第１コーナー１０ａと同一の曲率を有する走行板３６ｂが取り付けられている。この走行板３６ｂは、上面が第１コーナー１０ａの前後に配置された直線路１２ａにおける走行板３６ａの上面と連続するように取り付けられている。
【００３６】
また、図２及び図３に示すように、第１コーナー１０ａ内の両直線路１２ａ，１２ａ側の両端部付近に配置された往路側ローラ３７ａ，３７ａ間には、ゴム材等により構成された無端状のサブベルト体３８が掛け渡され、全ての往路側ローラ３７ａがサブベルト体３８の内部に配置されている。このサブベルト体３８が往路側ベルト体１５ｂと往路側ローラ３７ａとの間に介在することにより、往路側ベルト体１５ｂと往路側ローラ３７ａとが当接して異音が発生することを防止するとともに、ラック部１５ａの磨耗も抑えられている。
【００３７】
尚、本実施例では、複数の往路側ローラ３７ａ間にサブベルト体３８を掛け渡したが、往路側ローラ３７ａ間に加えて復路側ローラ３７ｂ間にもサブベルト体３８を掛け渡してもよく、復路側ローラ３７ｂ間のみにサブベルト体３８を掛け渡すようにしてもよい。
【００３８】
更に尚、第２コーナー１１ａにおける往路側ベルト体１５ｂの外側面側には、各基板３７ｃの第２コーナー１１ａの内周寄りに配置された往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されており、これら往路側ローラ３７ａは、往路側ベルト体１５ｂの外側面と当接している。一方、復路側ベルト体１５ｃの内側面側には、各基板３７ｃの第２コーナー１０ａの外周寄りに配置された復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。この第２コーナー１１ａにおいては、復路側ローラ３７ｂにサブベルト体３８が掛け渡されて、サブベルト体３８に復路側ベルト体１５ｃが内側面で当接している以外は第１コーナー１０ａと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００３９】
図７に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３の左右幅方向中央には、その長手方向の略全長に亘ってレール部２２が突設されている。具体的には、搬送面３は、アルミやステンレス等の金属材の板材によって構成されている。レール部２２は、この板材を押圧形成することによって形成されるので、レール部２２が形成された板材の下面側には、下方に向かって開口する断面視下向きコ字状の搬送溝２３が形成されている。
【００４０】
次に、図４、図５、図６及び図７に基づき、走行体７について説明する。図４に示すように、走行体７は、搬送面３上を走行する台車部２４と、この台車部２４に上方から取り付けられ、注文飲食物９が載置された飲食物皿６を載置するためのトレー部２５と、から構成されている。このトレー部２５の上面には、飲食物皿６を載置するための載置凹部２５ａが形成されており、この載置凹部２５ａに飲食物皿６を載置することによって、飲食物皿６をトレー部２５から脱落しないよう保持できるようになっている。
【００４１】
台車部２４は、基台部２６と、この基台部２６の前端部と後端部との２箇所に取り付けられたローラブラケット２７と、から主に構成されている。これらローラブラケット２７は、図４及び図５に示すように、平面視で左右幅方向に長い平面視で長方形状に形成された水平板２７ａと、この水平板２７ａの左右端部から下方に向けて延設された垂直板２７ｂと、から構成される下向コ字形状に形成されている。
【００４２】
両垂直板２７ｂの外側面には、走行体７が搬送面３上を走行するための荷重ローラ２８が枢支されている。また、両垂直板２７ｂ間には、前後一対の軌道ローラ２９が左右方向に２つ、水平方向に回動自在に枢支されている。具体的には、これら軌道ローラ２９は、水平板２７ａと両垂直板２７ｂとの間で囲まれた空間内の左右両側部で、左右方向に線対称となるように枢支されている。
【００４３】
更に、図７に示すように、各軌道ローラ２９間の左右幅寸法は、搬送面３のレール部２２の左右幅寸法よりも若干長寸に形成されており、走行体７が搬送面３上に配置されることで、各軌道ローラ２９は、走行体７の前端部及び後端部でレール部２２の左右に近接配置されるようになっている。
【００４４】
このように、走行体７の前端部と後端部とで各軌道ローラ２９がレール部２２の左右幅方向に配置されることによって、走行体７の搬送面３上での走行路が規定されるばかりか、軌道ローラ２９がレール部２２に当接し、走行体７の左右幅方向の揺動を防ぐことができる。
【００４５】
尚、図６に示すように、これらローラブラケット２７は台車部２４の前端部と後端部において、台車部２４を幅方向に２分割する中心線Ｌ上に設けられた枢支軸３０によって水平方向に回動自在に枢支されている。
【００４６】
また、基台部２６の平面視略中央には、幅方向を向いて台車部２４を上下方向に貫通する長孔３１が穿設されている。長孔３１の前後には、基台部２６の上面から幅方向を向くガイド片３２が設けられている。これらガイド片３２は、長孔３１と平行に配置されており、長孔３１と略同一の幅寸法に形成されている。
【００４７】
そして、前後のガイド片３２間には、平面視略正方形状の摺動片３３が配置されている。この摺動片３３の前後寸法は、前後のガイド片３２間の前後寸法と略同一寸法に形成されており、前後を両ガイド片３２にガイドされることによって長孔３１上を左右幅方向に摺動可能となっている。
【００４８】
この摺動片３３の下面には、本発明における連結手段としての第１磁性体１８が取り付けられている。この第１磁性体１８は、摺動片３３が長孔３１上で幅方向に摺動することができる。尚、第１磁性体１８の左右幅方向への移動範囲は、第１磁性体１８が長孔３１の内壁の左右端に当接することで規制されている。そして、これら長孔３１と摺動片３３とは、トレー部２５を台車部２４に取り付ける際に、前後のガイド片３２間にトレー部２５を下方から支持する支持板３５が取り付けられることによって、図５に示すように、台車部２４の平面視から隠蔽されている。
【００４９】
図７と図８及び図１０に示すように、ベルトブラケット１７は、前述したように、往路側ベルト体１５ｂに取り付けられている。具体的には、ベルトブラケット１７は、背面視で略Ｌ字形状に形成されている。また、往路側ベルト体１５ｂの所定箇所の内側面（右側面）には、往路側ベルト体１５ｂの内側に向けて開口する内側収納凹部１５ｄが形成されており、往路側ベルト体１５ｂの外側面（左側面）には、内側収納凹部１５ｄと対向するように往路側ベルト体１５ｂの外側に向けて開口する外側収納凹部１５ｅが形成されている。
【００５０】
これら内側収納凹部１５ｄ及び外側収納凹部１５ｅは、前後方向に貫通形成されているとともに、内側収納凹部１５ｄ内には、ベルトブラケット１７の下端部が収納されている。一方、外側収納凹部１５ｅ内には、ベルトブラケット１７を往路側ベルト体１５ｂに取り付けるための挟持板２０の下部が収納配置されている。
【００５１】
図７、図８、図９（ｂ）及び図１０に示すように、これらベルトブラケット１７と挟持板２０とは、ベルト体１５の上方でボルト・ナットによって左右幅方向から互いに緊締されており、ベルトブラケット１７と挟持板２０との下端部によってベルト体１５を挟持している。更に、挟持板２０の下端部は、ベルトブラケット１７の下方に向けて屈曲形成されている。
【００５２】
このため、ベルト体１５は、挟持板２０とベルトブラケット１７によって左右と下方とを囲まれるため、ベルトブラケット１７のベルト体１５への取り付けを維持できるようになっている。つまり、本実施例におけるベルトブラケット１７は、第２磁性体１９とともに連結手段の一部を構成している。
【００５３】
また、このベルトブラケット１７の上端部には、強磁性を有する金属や永久磁石等で構成された本発明における連結手段としての第２磁性体１９が固着されている。更に、第２磁性体１９の周囲には、第２磁性体１９を中心として水平方向に回動する規制ローラ３９が枢支されており、ベルトブラケット１７の上端部であるこれら第２磁性体１９と規制ローラ３９とは、前述した搬送溝２３内に配置されるようになっている。更に、この第２磁性体１９は、ベルト体１５が駆動することにより、搬送溝２３内を注文搬送路１ａの略全長に亘って移動するようになっている。
【００５４】
これら搬送面３の下方に配置された第２磁性体１９と走行体７に取り付けられた第１磁性体１８とは、どちらか一方を強磁性の金属によって構成し、他方を永久磁石等で構成してもよく、また、両方を永久磁石等で構成してもよい。更に、両方を永久磁石で構成する場合には、互いに異なる磁極を搬送面３を挟んで対向配置させる。
【００５５】
尚、図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、ベルトブラケット１７の上端部には、搬送溝２３内の上面に当接するガイドローラ３４が、第２磁性体１９の前後で一対となって配置されている。
【００５６】
具体的には、これらガイドローラ３４は、ベルト体１５が駆動されることによってベルト体１５と一体となって移動可能なように、ベルト体１５の搬送方向である前後方向に向けて回動可能にベルトブラケット１７に枢支されており、搬送面３を挟んで対向配置された第１磁性体１８及び第２磁性体１９が互いの磁力によって引き合うことによって、上面が搬送面３に構成されている板材の下面に第２磁性体１９が当接し、ベルト体１５が上方へ向けて浮き上ることを防いでいる。
【００５７】
また、ベルトブラケット１７の右側部には、ベルトブラケット１７の荷重を支持するための補助ローラ４０が、ベルト体１５の搬送方向である前後方向に向けて回動可能に枢支されている。この補助ローラ４０は、下部で走行板３６ａ，３６ｂの上面に当接しており、ベルト体１５が駆動することによって、第２磁性体と規制ローラ３９とベルトブラケット１７の荷重を支持しながら、これら走行板３６ａ，３６ｂの上面を走行可能となっている。
【００５８】
このように、注文搬送路１ａと走行体７とを構成することによってベルト体１５を駆動させると、磁力によって第２磁性体１９に駆動連結された第１磁性体１８が取り付けられている走行体７が注文搬送路１ａに沿って搬送面３上を走行することができるようになっている。
【００５９】
次に、搬送面３上を走行している走行体７の動作について説明する。先ず、図６に示すように、注文搬送路１ａの直線路１２ａにおいては、第１磁性体１８は、搬送溝２３内を移動する第２磁性体１９に対向配置されているため、前後の枢支軸３０を結ぶ中心線Ｌ上である長孔３１の略中央に配置されている。
【００６０】
そして、図１１に示すように、走行体７が第１コーナー１０ａに進入すると、走行体７の走行方向前方側の両ローラブラケット２７から第１コーナー１０ａのレール部２２の形状に沿って回動を開始することで、両ローラブラケット２７は大きく枢支軸３０を中心として回動し、第１コーナー１０ａの内周側に配置された各前後２つの軌道ローラ２９のうち、両ローラブラケット２７の正面側に配置されている軌道ローラ２９からレール部２２に当接する。更に両ローラブラケット２７が枢支軸３０を中心として回動すると、両ローラブラケット２７の背面側に配置されている軌道ローラ２９がレール部２２に当接し、結果、両ローラブラケット２７は、前後の軌道ローラ２９の２点でレール部２２に当接することで、両ローラブラケット２７のそれ以上の枢支軸３０を中心とした回動を規制する。
【００６１】
走行体７が第１コーナー１０ａを移動する際には、走行体７の走行方向前方側のローラブラケット２７と、走行体７の走行方向後方側のローラブラケット２７との揺動回動量とが異なることによって走行体７に内輪差が発生するため、走行体７の中心線Ｌは、第２磁性体１９の移動経路（図１１中１点鎖線）よりも第１コーナー１０ａの内周側を移動する。
【００６２】
このとき、第１磁性体１８は、磁力によって第２磁性体１９と駆動連結されているため、第１コーナー１０ａの内周側に中心線Ｌをずらして移動する走行体７に対して、長孔３１内を第１コーナー１０ａの外周側に向かって相対移動し、第２磁性体１９との対向配置を維持する。つまり、第１磁性体１８は、第２磁性体１９に対して走行体７にて追従可能に移動するようになっている。
【００６３】
更にこのとき、第２磁性体１９は、第１磁性体１８が第１コーナー１０ａの外周側に向かって相対移動することで、第１磁性体１８からベルト体１５の搬送方向と直交する方向である第１コーナー１０ａの内周側を向く力を受けるが、規制ローラ３９が搬送溝２３の内側面に当接することで第２磁性体１９の第１コーナー１０ａの内周側への移動が規制される。尚、本実施例では、規制ローラ３９を搬送溝２３の内側面に当接させることで第２磁性体１９の移動を規制したが、搬送溝２３内の内側面に摩擦抵抗の小さい合成樹脂材等を取り付け、この合成樹脂材に第２磁性体１９が当接することで、第２磁性体１９の第１コーナー１０ａ内での内周側への移動を規制するようにしてもよい。
【００６４】
尚、走行体７が第１コーナー１０ａから再び直線路１２ａに進入するときには、走行体７の中心線Ｌがレール部２２の中央上方に位置するように走行体７が移動するため、第１磁性体１８は長孔３１内を長孔３１の略中央に向かって相対移動する。
【００６５】
前述したように、走行体７に取り付けられた第１磁性体１８が第２磁性体１９に対して追従可能に移動するので、第２磁性体１９と第１磁性体１８との間が常に駆動連結されている状態を保ち、走行体７とベルト体１５の移動する軌跡に相違があっても走行体７を安定して走行させることができる。
【００６６】
以上、本実施例における飲食物搬送装置１は、搬送駆動体は、注文搬送路１ａに沿って無端走行する環状のベルト体１５を備えているとともに、ガイド手段は、第１コーナー１０ａにおける往路側ベルト体１５ｂの内周側で水平方向に回動自在に枢支される往路側ローラ３７ａと、第１コーナー１０ａにおける復路側ベルト体１５ｃの内周側で水平方向に回動自在に枢支される復路側ローラ３７ｂと、を備えているので、往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂは、ベルト体１５の搬送方向に向けて回動するので、ベルト体１５が往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂから受ける抗力は、往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂにベルト体１５の搬送方向と抗する方向に発生する往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂの転がり抵抗のみに抑えられ、ベルト体１５の第１コーナー１０ａにおける駆動を円滑にすることができるとともに、復路側ベルト体１５ｃは、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとの間に配置されるので、これら往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ１５ｃによってベルト体１５の水平方向の振れが規制される。
【００６７】
また、ガイド手段は、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとを備えたガイド体３７から構成されているので、第１コーナー１０ａにガイド体３７を取り付けることで、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとを一度に第１コーナー１０ａ内に配置することができる。
【００６８】
また、往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂは、それぞれ第１コーナー１０ａに沿って複数配置されているので、第１コーナー１０ａに沿ってベルト体１５を徐々に曲げて搬送させることができるとともに、隣り合う往路側ローラ３７ａ，３７ａ間の間隔と隣り合う復路側ローラ３７ｂ，３７ｂ間の間隔を小さくすることで、ベルト体１５の水平方向の振れ幅を小さくしてベルト体１５の搬送をスムーズに行うことができる。
【００６９】
また、複数の往路側ローラ３７ａと複数の復路側ローラ３７ｂとの少なくとも一方には、無端状のサブベルト体３８が複数のローラ３７ａ，３７ｂの少なくとも一部に掛け渡されているので、サブベルト体３８が掛け渡されたローラ３７ａ，３７ｂは、ベルト体１５と直接当らなくなるので、ベルト体１５がローラ３７ａ，３７ｂに当接する当接音を無くすことができるとともに、ベルト体１５の磨耗を抑えることができる。
【００７０】
また、ベルト体１５には、ベルト体１５の搬送方向に対して直交をなす方向に向けて内側収納凹部１５ｄが形成されているとともに、内側収納凹部１５ｄ内には、ベルトブラケット１７の一端が収納固定されているので、ベルト体１５と連結されるベルトブラケット１７の一端は、往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂとに当接することがないので、ベルトブラケット１７と往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂの間に摩擦力が発生することを防ぐことができる。
【実施例２】
【００７１】
次に、実施例２に係る飲食物搬送装置につき、図１２を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００７２】
図１２に示すように、実施例２における飲食物搬送装置１では、第１コーナー１０ａ内の外周側には、平面視で略正方形状に形成された複数（本実施例では５個）の基板３７ｄが、第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように配置されている。これら基板３７ｄには、往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されている。
【００７３】
一方、第１コーナー１０ａ内の内周側には、平面視で略正方形状に形成された基板３７ｄと異なる所定数（本実施例では４個）の基板３７ｅが、第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように、各隣り合う基板３７ｄ，３７ｄ間に配置されている。これら基板３７ｅには、復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。このため、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとは、平面視で第１コーナー１０ａ内にて互い違いとなるように配置されている。
【００７４】
このように、本実施例では、往路側ローラ３７ａの設置数と、第１コーナー１０ａ内で往路側ベルト体１５ｂよりも搬送距離の短い復路側ベルト体１５ｃをガイドする復路側ローラ３７ｂの設置数とを合わせる必要が無いので、第１コーナー１０ａ内における往路側ベルト１５ｂよりも短い復路側ベルト体１５ｃの搬送距離に応じて、復路側ローラ３７ｂの設置数を往路側ローラ３７ａの設置数よりも少なくし、第１コーナー１０ａ内における復路側ローラ３７ｂの設置コストを低く抑えることができる。
【００７５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００７６】
例えば、前記実施例では、飲食物を寿司として説明したが、これに限定されるものではなく、種々の飲食物を適用可能である。
【００７７】
また、前記実施例では、飲食物搬送装置１を飲食客が注文した注文飲食物９を搬送する装置として説明したが、予め調理した飲食物を厨房エリアＣと飲食客エリアＡとで循環搬送させる循環搬送装置であってもよい。
【００７８】
また、前記実施例では、連結手段を第１磁性体１８と第２磁性体１９として説明したが、注文搬送路１ａの略全長に亘ってスリットを形成し、ベルト体１５からスリットを介して走行体７に連結手段としての棒状のピン等を係合させ、ベルト体１５を駆動させて走行体７を搬送面３上で走行させてもよい。
【００７９】
また、前記実施例では、注文搬送路１ａと走行体７とを上下逆転配置して、注文搬送路１ａから走行体７を吊持するようにしてもよい。
【００８０】
また、前記実施例では、第１コーナー１０ａ内の外周側に往路側ローラ３７ａを複数設置し、第１コーナー１０ａ内の内周側に復路側ローラ３７ｂを複数設置したが、第１コーナー１０ａ内での往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃとの搬送距離が十分に短い場合には、第１コーナー１０ａ内に往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとを１個のみ設置するようにしてもよい。
【００８１】
また、前記実施例では、第１コーナー１０ａ内の両直線路１２ａ，１２ａ側の両端部付近に配置された往路側ローラ３７ａ，３７ａ間にサブベルト体３８を掛け渡したが、一部の往路側ローラ３７ａ，３７ａ間のみにサブベルト体３８を掛け渡し、その他の往路側ローラ３７ａは直接往路側ベルト体１５ｂに当接するようにしてもよい。
【００８２】
また、前記実施例では、第１コーナー１０ａ内の両直線路１２ａ，１２ａ側の両端部付近に配置された往路側ローラ３７ａ，３７ａ間にサブベルト体３８を掛け渡したが、一部の往路側ローラ３７ａ，３７ａ間にサブベルト体３８を掛け渡すとともに、その他の往路側ローラ３７ａ，３７ａ間にも別個のサブベルト体３８を掛け渡すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１                飲食物搬送装置
１ａ，１ｂ，２    注文搬送路（走行レーン）
７                走行体
１０ａ，１０ｂ    第１コーナー（曲線路）
１１ａ，１１ｂ    第２コーナー（曲線路）
１５              ベルト体
１５ｂ            往路側ベルト体
１５ｃ            復路側ベルト体
１５ｄ            内側収納凹部
１７              ベルトブラケット（連結手段）
１８              第１磁性体（連結手段）
１９              第２磁性体（連結手段）
３７              ガイド体（ガイド手段）
３７ａ            往路側ローラ
３７ｂ            復路側ローラ
３８              サブベルト体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011046531.tif 000011
【図１０】
2011046531.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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