(57)【要約】【課題】接地センサフロートを安定的に作動させるとともに作業機全体としての長さを短く済ませることができ、さらに良好な作業仕上がりを得ることができる乗用型水田作業機でありながら、不適切な対地高さ制御の発生を防止しやすくする。【解決手段】接地センサフロート１２の前端１２ｂが、接地フロート１１の前端１１ｂよりも車体前方側に位置している。自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２と接地フロート１１のうちの接地フロート１１だけの前側に、車体横向き軸芯Ｘまわりに回転駆動自在な整地ロータ５０を設けてある。整地ロータ５０の支持手段７０を、水田作業装置のフレーム１４ａに連結してある。【選択図】図５
2011000036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車の後部にリンク機構を介して下降作業位置と上昇非作業位置とに昇降操作自在に連結された水田作業装置を備え、前記水田作業装置を田面から設定高さに維持するよう昇降操作する昇降制御手段を備え、前記水田作業装置に、田面から前記水田作業装置までの高さを検出する接地センサフロート、及び前記接地センサフロートの両横側に位置する接地フロートを設けてある乗用型水田作業機であって、
前記接地センサフロートの前端が前記各接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するように前記接地センサフロート及び前記各接地フロートを配置し、
前記自走車の後方で、かつ前記接地センサフロートと前記各接地フロートのうちの各接地フロートだけの前側に、車体横向き軸芯まわりに回転駆動自在な整地ロータを設け、
前記整地ロータの支持手段を、前記自走車の車体又は前記リンク機構又は前記水田作業装置のフレームに連結してある乗用型水田作業機。
【請求項２】
自走車の後部にリンク機構を介して下降作業位置と上昇非作業位置とに昇降操作自在に連結された水田作業装置を備え、前記水田作業装置を田面から設定高さに維持するよう昇降操作する昇降制御手段を備え、前記水田作業装置に、田面から前記水田作業装置までの高さを検出する接地センサフロート、及び前記接地センサフロートの両横側に位置する接地フロートを設けてある乗用型水田作業機であって、
前記接地センサフロートの前端が前記各接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するように前記接地センサフロート及び前記各接地フロートを配置し、
前記自走車の後方で、かつ前記各接地フロートの前側に、車体横向き軸芯まわりに回転駆動自在な整地ロータを設け、
前記自走車の後方で、かつ前記接地センサフロートの前側に、非駆動形整地体を設け、
前記駆動自在な整地ロータ及び前記非駆動形整地体の支持手段を、前記自走車の車体又は前記リンク機構又は前記水田作業装置のフレームに連結してある乗用型水田作業機。
【請求項３】
前記非駆動形整地体の取り付け高さを変更する高さ調節手段を設けてある請求項２記載の乗用型水田作業機。
【請求項４】
前記水田作業装置に対する前記接地センサフロートの高さを変更する調節操作に連係させて、前記非駆動形整地体の下端が前記接地センサフロートの接地底面よりも高い配置高さに位置するように、前記非駆動形整地体の取り付け高さを変更する自動高さ調節手段を設けてある請求項２記載の乗用型水田作業機。
【請求項５】
前記非駆動形整地体が、車体横向き軸芯まわりに遊動自在な整地ローラである請求項２〜４のいずれか一項に記載の乗用型水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走車の後部にリンク機構を介して下降作業位置と上昇非作業位置とに昇降操作自在に連結された水田作業装置を備え、前記水田作業装置を田面から設定高さに維持するよう昇降操作する昇降制御手段を備え、前記水田作業装置に、田面から前記水田作業装置までの高さを検出する接地センサフロート、及び前記接地センサフロートの両横側に位置する接地フロートを設けてある乗用型水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した水田作業機として、従来、たとえば特許文献１に記載されたものがあった。特許文献１に記載されたものでは、接地センサフロートとしてのセンタフロート５５、センタフロート５５の両横側に位置する接地フロートとしてのミドルフロート５７及びサイドフロート５６を備えている。
特許文献１に記載されたものでは、センタフロート５５の前側に回転駆動自在に設けたロータ２７ｂ、及びミドルフロート５７及びサイドフロート５６の前側に回転駆動自在に設けたロータ２７ａを有した整地装置を備えている。（各符号は、公報に記載されたものである。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した乗用型水田作業機において、接地センサフロートの前端が各接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するように接地センサフロート及び各接地フロートを配置すれば、接地センサフロートの感知を安定的に行なわせながら、水田作業機全体としての前後長さを短く済ませることができる。
つまり、接地センサフロートの接地面積を大にすれば、たとえば田面に局所的な凹入部があっても、接地センサフロートが凹入部に入って不適切な感知作動を起こすことを回避しやすい。接地センサフロートの接地面積を大にすることによって接地センサフロートが接地フロートよりも大型になっても、接地フロートを自走車の後車輪の後側に配置するのに、接地センサフロートが障害にならなくて接地フロートを後車輪に極力近づけることができて、水田作業機全体の前後長さが極力短くなるように水田作業装置を自走車に極力寄せて連結することができる。
【０００５】
接地センサフロートの感知を安定的に行なわせるとともに作業機全体の前後長さを短く済ませることを可能にしながら、従来の整地に関する技術を適用した場合、水田作業装置の対地高さ制御に問題が発生しやすくなっていた。
【０００６】
つまり、従来の技術を適用した場合、接地センサフロートの前側に回転駆動自在な整地ロータを設け、駆動される整地ロータの掻き均しによる整地が行われて軟弱になった田面に接地センサフロートが滑走していく。さらに、水田作業装置を自走車に寄せるほど、自走車の車体と接地センサフロートの間隔が狭くなって整地ロータが接地センサフロートに近い箇所に位置して掻き均しを行なう。これらの結果、接地センサフロートに異常な沈下作動が発生し、接地センサフロートが感知作動したと認識されて不適切な対地高さ制御を実行される事態が発生しやすくなっていた。
【０００７】
本発明の目的は、接地センサフロートを安定的に作動させるとともに作業機全体としての長さを短く済ませることができ、さらに良好な作業仕上がりを得ることができるものでありながら、不適切な対地高さ制御の発生を防止しやすい乗用型水田作業機を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第１発明は、自走車の後部にリンク機構を介して下降作業位置と上昇非作業位置とに昇降操作自在に連結された水田作業装置を備え、前記水田作業装置を田面から設定高さに維持するよう昇降操作する昇降制御手段を備え、前記水田作業装置に、田面から前記水田作業装置までの高さを検出する接地センサフロート、及び前記接地センサフロートの両横側に位置する接地フロートを設けてある乗用型水田作業機において、
前記接地センサフロートの前端が前記各接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するように前記接地センサフロート及び前記各接地フロートを配置し、
前記自走車の後方で、かつ前記接地センサフロートと前記各接地フロートのうちの各接地フロートだけの前側に、車体横向き軸芯まわりに回転駆動自在な整地ロータを設け、
前記整地ロータの支持手段を、前記自走車の車体又は前記リンク機構又は前記水田作業装置のフレームに連結してある。
【０００９】
本第１発明の構成によると、接地センサフロートが局所的な凹入部に入り込んで作動するなどの接地センサフロートの不適切な感知作動が発生しにくいように接地センサフロートの接地面積を大にしても、このために接地センサフロートが各接地フロートよりも大型になっても、接地センサフロートの前端が接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するものだから、整地ロータ及び接地フロートを自走車の後車輪の後側に配置するのに、接地センサフロートが障害にならなくて整地ロータ及び接地フロートを後車輪に極力近づけて配置することができて、水田作業装置を自走車に極力寄せて連結することができる。
【００１０】
本第1発明の構成によると、接地センサフロートと各接地フロートのうちの各接地フロートだけの前側に、回転駆動自在な整地ロータを設けたものだから、各接地フロートが滑走する箇所においては、駆動される整地ロータの掻き均しによって整地させ、苗植え作業の場合における整地不良に起因した植付け苗の姿勢乱れ、播種作業の場合における整地不良に起因した種子の異常な分散などの作業不良を発生しにくい状態で作業を行なわせることができる。接地センサフロートが滑走する箇所においては、回転駆動される整地ロータが無くて整地ロータの掻き均しによる田面の軟弱化が発生せず、接地センサフロートが田面の軟弱化に起因して沈下することを回避できる。
【００１１】
本第１発明の構成によると、整地ロータの支持手段を車体又はリンク機構又は水田作業装置のフレームに連結してあるから、接地センサフロートに整地ロータの荷重が掛からず、接地センサフロートの感知作動をスムーズに行なわせることができる。
【００１２】
したがって、接地センサフロートの感知作動を大きな接地面積によって安定的に行なわせるとともに整地ロータの荷重が掛からないことによってスムーズに行わせることができ、整地ロータの掻き均しによる整地が行われた箇所に作業を行なわせることができて、水田作業装置の昇降制御の面からも、作業箇所の整地の面からも仕上がり精度のよい作業を行なうことでき、しかも水田作業装置を自走車に極力寄せて連結したコンパクトな乗用型水田作業機を得ることができる。さらに、接地センサフロートの軟弱田面への沈下による不適切な感知作動の発生を防止でき、この面からも水田作業装置の昇降制御を精度よく行なわせて仕上がり精度のよい作業を行なうことができる。
【００１３】
本第２発明は、自走車の後部にリンク機構を介して下降作業位置と上昇非作業位置とに昇降操作自在に連結された水田作業装置を備え、前記水田作業装置を田面から設定高さに維持するよう昇降操作する昇降制御手段を備え、前記水田作業装置に、田面から前記水田作業装置までの高さを検出する接地センサフロート、及び前記接地センサフロートの両横側に位置する接地フロートを設けてある乗用型水田作業機において、
前記接地センサフロートの前端が前記各接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するように前記接地センサフロート及び前記各接地フロートを配置し、
前記自走車の後方で、かつ前記各接地フロートの前側に、車体横向き軸芯まわりに回転駆動自在な整地ロータを設け、
前記自走車の後方で、かつ前記接地センサフロートの前側に、非駆動形整地体を設け、
前記駆動自在な整地ロータ及び前記非駆動形整地体の支持手段を、前記自走車の車体又は前記リンク機構又は前記水田作業装置のフレームに連結してある。
【００１４】
本第２発明の構成によると、接地センサフロートが局所的な凹入部に入り込んで作動するなどの接地センサフロートの不適切な感知作動が発生しにくいように接地センサフロートの接地面積を大にしても、このために接地センサフロートが各接地フロートよりも大型になっても、接地センサフロートの前端が接地フロートの前端よりも車体前方側に位置するものだから、整地ロータ及び接地フロートを自走車の後車輪の後側に配置するのに、接地センサフロートが障害にならなくて整地ロータ及び接地フロートを後車輪に極力近づけて配置することができて、水田作業装置を自走車に極力寄せて連結することができる。
【００１５】
本第２発明の構成によると、各接地フロートの前側に回転駆動自在な整地ロータを設けたものだから、各接地フロートが滑走する箇所においては、駆動される整地ロータの掻き均しによって整地させ、苗植え作業の場合における整地不良に起因した植付け苗の姿勢乱れ、播種作業の場合における整地不良に起因した種子の異常な分散などの作業不良を発生しにくい状態で作業を行なわせることができる。接地センサフロートの前側に非駆動形整地体を設けたものだから、接地センサフロートが滑走する箇所においては、田面から高く突出する隆起部があっても、非駆動形整地体の鎮圧によって田面の軟弱化を防止しながら整地させ、整地不良に起因した作業不良を発生しにくい状態で作業を行なわせることができ、かつ接地センフロートが田面の軟弱化に起因して沈下するとか隆起部に乗り上がることを回避できる。
【００１６】
本第２発明の構成によると、整地ロータ及び非駆動形整地体の支持手段を車体又はリンク機構又は水田作業装置のフレームに連結してあるから、接地センサフロートに整地ロータおよび非駆動形整地体の荷重が掛からず、接地センサフロートの感知作動をスムーズに行なわせることができる。
【００１７】
したがって、接地センサフロートの感知作動を大きな接地面積によって安定的に行なわせるとともに非駆動形整地体の荷重が掛からないことによってスムーズに行わせることができ、整地ロータの掻き均しや非駆動形整地体の鎮圧によって整地された箇所に作業を行なわせることができて、水田作業装置の昇降制御の面からも、作業箇所の整地の面からも仕上がり精度のよい作業を行なうことでき、しかも水田作業装置を自走車に極力寄せて連結したコンパクトな乗用型水田作業機を得ることができる。さらに、接地センサフロートの軟弱田面への沈下や隆起部への乗り上がりによる不適切な感知作動の発生を防止でき、この面からも水田作業装置の昇降制御を精度よく行なわせて仕上がり精度のよい作業を行なうことができる。
【００１８】
本第３発明は、前記非駆動形整地体の取り付け高さを変更する高さ調節手段を設けてある。
【００１９】
本第３発明の構成によると、昇降制御手段によって維持される水田作業装置の田面からの設定高さを変更しても、非駆動形整地体が田面に沈下し過ぎて軟弱化を発生させることを回避できるように、高さ調節手段によって非駆動形整地体を高さ調節できる。
【００２０】
したがって、昇降制御手段によって維持される水田作業装置の設定高さの変更にかかわらず、かつ非駆動形整地体による整地を行わせるにかかわらず、接地センサフロートの不適切な沈下による感知作動の発生を防止でき、水田作業装置の昇降制御を精度よく行なわせて仕上がり精度のよい作業を行なうことができる。
【００２１】
本第４発明は、前記水田作業装置に対する前記接地センサフロートの高さを変更する調節操作に連係させて、前記非駆動形整地体の下端が前記接地センサフロートの接地底面よりも高い配置高さに位置するように、前記非駆動形整地体の取り付け高さを変更する自動高さ調節手段を設けてある。
【００２２】
本第４発明の構成によると、水田作業装置に対する接地センサフロートの高さを変更する調節を行なえば、これに連係して自動高さ調節手段が非駆動形整地体の取り付け高さを変更し、非駆動形整地体の下端が接地センサフロートの接地底面よりも高い配置高さに位置して、非駆動形整地体による整地を田面に軟弱化が発生しにくい適切な状態で行わせることができる。
【００２３】
したがって、水田作業装置の設定高さを変更しても、その変更操作を行うだけで容易に、接地センサフロートの不適切な沈下による感知作動の発生を防止した状態での昇降制御を行なわせることができる。
【００２４】
本第５発明では、前記非駆動形整地体が、車体横向き軸芯まわりに遊動自在な整地ローラである。
【００２５】
本第５発明の構成によると、非駆動形整地体が自由に回転しながら整地作用するから、水田作業装置の移動速度の変化にかかわらず、非駆動形整地体による泥土の押し流しや掻き流しによる田面の軟弱化を発生しにくい状態で整地させることができる。
【００２６】
しがって、作業速度の変更にかかわらず、接地センサフロートの不適切な沈下による感知作動の発生を防止しでき、水田作業装置の昇降制御を精度よく行なわせて仕上がり精度のよい作業を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態の乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態の水田作業装置を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態の水田作業装置を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態の水田作業装置の駆動構造を示す平面図である。
【図５】第１の実施形態の接地フロート及び整地ロータの支持構造を示す平面図である。
【図６】第１の実施形態のロータ伝動機構及びロータ変速部を示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の支持手段を示し、（ａ）は、支持手段の整地ロータを下降操作した状態を示す側面図、（ｂ）は、支持手段の整地ロータを上昇操作した状態を示す側面図である。
【図８】第１の実施形態の支持手段を示し、（ａ）は、支持手段の整地ロータを下降操作した状態を示す側面図、（ｂ）は、支持手段の整地ロータを上昇操作した状態を示す側面図である。
【図９】第１の実施形態の支持手段を示す正面図である
【図１０】第１の実施形態の水田作業装置及び整地ロータの昇降制御を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。
【図１２】第２の実施形態の水田作業装置を示す側面図である。
【図１３】第２の実施形態の水田作業装置を示す正面図である。
【図１４】第２の実施形態の水田作業装置の駆動構造を示す平面図である。
【図１５】第２の実施形態の水田作業装置の整地ロータ及び整地ローラの配置を示す平面図である。
【図１６】第２の実施形態の水田作業機の補助後輪を使用する場合の整地構造を示す平面図である。
【図１７】第３の実施形態を備えた水田作業装置を示す側面図である。
【図１８】第３の実施形態を備えた水田作業装置、整地ロータ、整地ローラの昇降制御を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。この図に示すように、本発明の第１の実施形態に係る乗用型水田作業機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１，１、及び左右一対の駆動自在な後車輪２，２が装備された自走車を備え、この自走車の車体フレーム３の後部にリンク機構４を介して連結された水田作業装置１０を備え、自走車の車体後部に設けた肥料タンク２１が装備された施肥装置２０を備えて構成してある。
【００２９】
この乗用型水田作業機は、苗植え作業、及び植付苗に肥料を供給する施肥作業を行なう。
すなわち、自走車は、車体前部に設けたエンジン５、ミッションケース６、左右一対の前車輪１，１を支持する前輪駆動ケース７、左右一対の後車輪２，２を支持する後輪駆動ケース８を備え、エンジン５が出力した駆動力をミッションケース６の内部に位置する走行トランスミッション（図示せず）を介して前輪駆動ケース７及び後輪駆動ケース８に伝達して左右一対の前車輪１，１及び左右一対の後車輪２，２を駆動して走行する。自走車は、車体後部に設けた運転座席９ａが装備された搭乗型の運転部９を備え、この運転部９に搭乗して操縦するよう搭乗型になっている。自走車は、車体前部の両横側に設けた予備苗収容装置３０を備えている。左右の予備苗収容装置３０は、上下四段に設けた予備苗棚３０ａを備え、各予備苗棚３０ａに予備のマット状苗を一枚ずつ載置して収容する。
【００３０】
リンク機構４は、昇降シリンダ３１によって車体フレーム３に対して上下に揺動操作されることにより、水田作業装置１０をこれの下部に車体横方向に並んで位置する四つの接地フロート１１及び一つの接地センサフロート１２（図４参照）が田面に接地した下降作業位置と、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２が田面から高く上昇した上昇非作業位置とに昇降操作する。
【００３１】
水田作業装置１０を下降作業位置に下降させて自走車を走行させると、水田作業装置１０は、エンジン５からの駆動力によって駆動されて、水田作業装置１０の後部に車体横方向に並んで位置する八つの苗植付機構１３（図２，４参照）によって田面に苗植え付けを行なう。
【００３２】
図１に示すように、施肥装置２０は、前記肥料タンク２１を備える他、この肥料タンク２１の下部に連設された肥料繰出し機構２２、この肥料繰出し機構２２の肥料排出部に送風口が連通された電動ブロワ２３を備えて構成してある。肥料繰出し機構２２は、車体横方向に並んだ八つの肥料排出口を備えている。肥料繰出し機構２２の各肥料排出口は、水田作業装置１０の下部に車体横方向に並んで位置する八つの作溝施肥器２４（図２参照）のうちの対応する一つに肥料供給ホース２５を介して接続されている。肥料繰出し機構２２は、走行トランスミッションからの駆動力を後輪駆動ケース８に伝達する伝動系統から取り出した駆動力によって駆動される。
【００３３】
つまり、施肥装置２０は、肥料タンク２１に貯留された粒状の肥料を肥料繰出し機構２２によって肥料タンク２０から各肥料排出口に繰出し、各肥料排出口に繰出した肥料を電動ブロワ２３によって供給される搬送風によって肥料供給ホース２５に供給する。各肥料供給ホース２５は、供給された肥料を電動ブロワ２３からの搬送風によって対応する作溝施肥器２４に供給する。各作溝施肥器２４は、対応する苗植付機構１３による植え付け苗の近くで田面に溝を形成し、形成した溝に肥料供給ホース２５からの肥料を供給する。これにより、施肥装置２０は、水田作業装置１０が八条の苗植え作業を行なうに伴い、各植付苗の横側近くに肥料を供給していく。
【００３４】
水田作業装置１０について詳述する。
図２は、第１の実施形態の水田作業装置１０を示す側面図である。図３は、第１の実施形態の水田作業装置１０を示す正面図である。これらの図及び図４に示すように、第１の実施形態の水田作業装置１０は、前記八つの苗植付機構１３、前記四つの接地フロート１１、前記一つの接地センサフロート１２を備える他、車体横向きの角形の鋼管材でなるメインフレーム１４ａを備えて構成されたフレーム１４、このフレーム１４の前部の上側に下端側ほど車体後方側に位置する傾斜姿勢で設けた一つの苗載せ台１５を備えている。
【００３５】
図２，４に示すように、水田作業装置１０のフレーム１４は、前記メインフレーム１４ａを備える他、このメインフレーム１４ａの車体横方向での中央部に取り付けたフィードケース１６を備え、メインフレーム１４から車体後方向きに延出された四つの植付け駆動ケース１７を備えて構成してある。四つの植付け駆動ケース１７は、車体横方向に所定間隔を隔てて並んでいる。
【００３６】
八つの苗植付機構１３は、各植付け駆動ケース１７の後端部の両横側に一つずつ位置するように配置されている。各苗植付機構１３は、対応する植付け駆動ケース１７の後端部に回転駆動自在に支持されている。各苗植付機構１３は、植付け駆動ケース１７に回転支軸１３ａを介して回転駆動自在に支持された回転ロータ１３ｂ、及び回転ロータ１３ｂの両端部に回転駆動自在に設けた植付けアーム１３ｃを備えて構成してある。各苗植付機構１３は、自走車のミッションケース６の内部に設けた作業トランスミッション６ａからの駆動力によって駆動される。すなわち、自走車の作業トランスミッション６ａの出力が回転軸３２（図１参照）介してフィードケース１６に入力され、フィードケース１６に入力された駆動力がフィードケース１６から伝動軸３３を介して植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａに伝達され、この入力軸１７ａの駆動力が伝動チェーン３４を介して回転支軸１３ａに伝達される。各苗植付機構１３は、駆動されると、各植付けアーム１３ｃに設けてある植付爪１３ｄの先端が回転軌跡を描いて苗載せ台１５の下端部と田面との間を上下に往復移動し、一方の植付けアーム１３ｃの植付爪１３ｄと他方の植付けアーム１３ｃの植付爪１３ｄとによって交互に、苗載せ台１５に載置されたマット状苗の下端部から一株分のブロック苗を取り出し、このブロック苗を田面に持ち込んで植え付けるという苗植え運動を行なう。
【００３７】
苗載せ台１５は、車体横方向に並ぶ八つの苗載置部１５ａを備えている。苗載せ台１５は、フィードケース１６に設けた苗横送り機構３５によって各苗植付機構１３の苗植え運動に連動させて車体横方向に往復移送され、各苗植付機構１３によるマット状苗の下端部からのブロック苗の取出しがマット状苗の横方向での一端側から他端側にわたって行なわれるように、各苗載置部１５ａに載置されたマット状苗を対応する苗植付機構１３に対して車体横方向に移送する。
【００３８】
図５は、接地フロート１１及び接地センサフロート１２の支持構造を示す平面図である。この図及び図１０に示すように、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、後端側の上部に設けた取付けブラケット１１ａ，１２ａを備えている。各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の取付けブラケット１１ａ，１２ａは、車体横向きの一本のフロート支軸３６から車体後方向きに延出した左右一対の支持アーム３７，３７に軸芯Ｐまわりに回転自在に支持されている。フロート支軸３６は、水田作業装置１０のフレーム１４に回転自在に支持されている。
【００３９】
したがって、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、水田作業装置１０のフレーム１４に対して軸芯Ｐまわりに各別に揺動昇降するように支持されている。各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の前端側は、水田作業装置１０のフレーム１４にリンク機構（図示せず）を介して昇降自在に連結されており、水田作業装置１０が上昇非作業位置に上昇された場合、フレーム１４から大きく垂れ下がらないようにリンク機構によって吊下げ支持される。
【００４０】
図５，１０に示すように、前記フロート支軸３６は、これの車体横方向での中間部から苗載せ台１５の裏面側に向けて一体回転自在に延出された植付深さ調節レバー４０を備えている。この植付深さ調節レバー４０をフロート支軸３６の軸芯まわりにレバーガイド４１（図５参照）のガイド溝に沿わせて揺動調節することにより、フロート支軸３６がフレーム１４に対して回転して各支持アーム３７を上下に揺動操作し、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の後端側のフレーム１４に対する取り付け高さを変更できる。植付深さ調節レバー４０をレバーガイド４１に設けてある位置決め凹入部に係入させることにより、植付深さ調節レバー４０が調節位置にレバーガイド４１によって係止されてフロート支軸３６を固定し、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の後端側を変更した取り付け高さに接地フロート１１及び接地センサフロート１２に作用する接地反力に抗して維持できる。
【００４１】
つまり、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、水田作業装置１０を植付深さ調節レバー４０の操作位置に対応した対地高さに接地支持し、八つの苗植付機構１３による植付深さを植付深さ調節レバー４０の操作位置に対応した植付け深さにする。植付深さ調節レバー４０をフロート支軸３６の軸芯まわりに揺動調節してレバーガイド４１によって係止させることにより、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２によって設定される水田作業装置１９の対地高さを変更設定でき、八つの苗植付機構１３による植付け深さを変更設定できる。
【００４２】
図１０に示すように、接地センサフロート１２の前端側に連動ロッド４１を介して連係させた植付深さ検出センサ４２を水田作業装置１０に設けてある。植付深さ検出センサ４２を連係させた制御装置４３に、前記昇降シリンダ３１の操作弁４４の電磁操作部を連係させてある。
【００４３】
植付深さ検出センサ４２は、連動ロッド４１に操作アーム４２ａが連動された回転ポテンショメータによって構成してあり、接地センサフロート１２を接地センサとして田面から水田作業装置１０のフレーム１４までの高さを検出し、検出結果を制御装置４３に出力する。
すなわち、自走車の前後傾斜などに起因して水田作業装置１０の対地高さが変化した場合、接地センサフロート１２の前端側に作用する接地反力の大きさが変化して接地センサフロート１２の前端側が軸芯Ｐまわりにフレーム１４に対して昇降し、連動ロッド４１が昇降操作されて植付深さ検出センサ４２の操作アーム４２ａを揺動操作する。したがって、植付深さ検出センサ４２は、接地センサフロート１２の前端側のフレーム１４に対する高さを基に、苗植付機構１３の植付け深さを検出する。
【００４４】
制御装置４３は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、昇降制御手段４６を備えている。昇降制御手段４６は、植付深さ検出センサ４２による検出結果を基に水田作業装置１０のフレーム１４の対地高さを検出し、この検出対地高さを基に操作弁４４を操作して昇降シリンダ３１を操作し、水田作業装置１０のフレーム１４の田面からの高さが設定対地高さになるよう水田作業装置１０を昇降操作する。
【００４５】
したがって、水田作業装置１０は、自走車が前後に傾斜するなどしても、接地センサフロート１２を接地センサとした昇降制御手段４６による昇降制御によってフレーム１４の田面からの高さが設定高さになる連結状態に調整され、八つの苗植付機構１３による植付け深さが植付深さ調節レバー４０によって設定された設定植付深さに等しくなる状態、あるいはほぼ等しくなる状態で苗植え作業を行なう。
【００４６】
図１０に示す昇降レバー４７は、回転ポテンショメータ４８を操作してこの回転ポテンショメータ４８によって上昇及び下降指令などの指令を制御装置４３に出力し、制御装置４３によって操作弁４４を切り換え操作させて水田作業装置１０を昇降操作するものである。図１０に示す制御感度設定器４９は、昇降制御手段４６による水田作業装置１０の昇降制御の制御感度を鈍感側や敏感側に変更調節するものである。
【００４７】
接地センサフロート１２は、これの両横側に位置する接地フロート１１の接地面積よりも大きい接地面積を備えて田面の局所的な凹部に入り込みにくように安定的に接地するように構成してある。このため、接地センサフロート１２が接地フロート１１よりも大型になるにもかかわらず、水田作業機全体としての前後長さを小に済ませてある。
すなわち、図５に示すように、接地センサフロート１２の前端１２ｂが、接地センサフロート１２の両横側に位置する接地フロート１１の前端１１ｂよりも車体前方側に位置する配置で接地センサフロート１２及び四つの接地フロート１１を配置してある。これにより、接地センサフロート１２の接地フロート１１よりも車体前方側に突出している前端側部分が後車輪２よりも車体内方側に位置する箇所に位置し、接地センサフロート１２は、接地フロート１１を自走車の後車輪２の後側に後車輪１２に近づけて配置することを許容し、水田作業装置１０を自走車に近づけて連結することを可能にしている。
【００４８】
図３，４，５に示すように、水田作業装置１０は、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２と、接地センサフロート１２の左横側に位置する一対の接地フロート１１，１１と、接地センサフロート１２の右横側に位置する一対の接地フロート１１，１１とのうちの左横側の一対の接地フロート１１，１１および右横側の一対の接地フロート１１，１１だけの前側に設けた整地ロータ５０を備えている。
【００４９】
図２，５に示すように、左側及び右側の整地ロータ５０は、整地ロータ５０の後端が接地センサフロート１２の前端１２ｂよりも車体後方側に位置する状態で配置されている。
【００５０】
左側及び右側の整地ロータ５０は、整地ロータ５０の回転支軸５１の一端部と植付け伝動ケース１７とにわたって連結した伝動ケース６１、整地ロータ５０の回転支軸５１の他端部及び中間部とメインフレーム１４ａとにわたって連結した支持手段７０を介して水田作業装置１０のフレーム１４に支持されている。図６に示すように、伝動ケース６１は、この伝動ケース６１の入力軸６２と、植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａとがジョイント６３を介して一体回転及び脱着自在に連結していることにより、植付け駆動ケース１７に連結している。伝動ケース６１は、この伝動ケース６１の出力軸６４の角形端部６４ａと整地ロータ５０の角筒形の回転支軸５１とが一体回転自在に係合していることにより、回転支軸５１に連結している。
【００５１】
図４，６に示すように、左側及び右側の整地ロータ５０は、自走車に設けた作業トランスミッション６ａからフィードケース１６に伝達された駆動力を、前記伝動ケース６１を備えて成るロータ伝動機構６０によって伝達されて、回転支軸５１の車体横向きの軸芯Ｘまわりに回転駆動される。
【００５２】
したがって、水田作業装置１０は、自走車の通過跡に車輪跡や代掻き不良などによる荒れがあっても、左側及び右側の接地フロート１１が滑走する箇所にあっては、接地フロート１１に先立って整地ロータ５０の掻き均しによる整地を行い、整地ロータ５０および接地フロート１１による整地を終えた箇所に苗植え付けを行ない、接地センサフロート１２が滑走する箇所においては、掻き均しによって田面が軟弱になって接地センサフロート１２が沈下する事態の発生を防止するように掻き均しによる整地を行なわず、接地センサフロート１２による整地を終えた箇所に苗植え付けを行なう。
【００５３】
左側及び右側の整地ロータ５０のためのロータ伝動機構６０は、前記伝動ケース６１を備える他、伝動ケース６１の内部に設けたロータ変速部６５を備えて構成してある。
【００５４】
図６は、ロータ変速部６５を示す断面図である。この図に示すように、ロータ変速部６５は、伝動ケース６１の入力軸６２と出力軸６４とにわたって巻回した高速伝動チェーン６６及び低速伝動チェーン６７を備え、入力軸６２に高速伝動チェーン６６及び低速伝動チェーン６７を巻回するように設けた一対のスプロケット６６ａ，６７ａと入力軸６２とにわたって設けた速度切換え機構６８を備えて構成してある。
【００５５】
図６に示すように、速度切換え機構６８は、入力軸６２の組み付け溝６２ａに摺動自在に係入された切換え体６８ａ、及び伝動ケース６１の支持部６１ａに摺動操作自在に貫設された操作軸６８ｂを備えて構成してある。操作軸６８ｂは、切換え体６８ａの一端側に相対回転自在に係合したシフトアーム６８ｃを一体摺動自在に備えている。
【００５６】
速度切換え機構６８は、操作軸６８ｂが高速付勢バネ６８ｄに抗して摺動操作されると、切換え体６８ａがシフトアーム６８ｃによって低速位置に摺動操作され、切換え体６８ａの切換え突部６８ｅが高速伝動チェーン６６のスプロケット６６ａから離脱して低速伝動チェーン６７のスプロケット６７ａに係合し、入力軸６２からスプロケット６６ａへの伝動を切りにして高速伝動チェーン６６を遊動状態に切換え、入力軸６２からスプロケット６７ａへの伝動を入りにして低速伝動チェーン６７を伝動状態に切り換えるように低速入り状態になる。
【００５７】
速度切換え機構６８は、操作軸６８ｂが高速付勢バネ６８ｄによって摺動操作されると、切換え体６８ａの切換え突部６８ｅが低速伝動チェーン６７のスプロケット６７ａから離脱して高速伝動チェーン６６のスプロケット６６ａに係入し、入力軸６２からスプロケット６７ａへの伝動を切りにして低速伝動チェーン６７を遊動状態に切り換え、入力軸６２からスプロケット６６ａへの伝動を入りにして高速伝動チェーン６６を伝動状態に切り換えるように高速入り状態になる。
【００５８】
ロータ変速部６５は、速度切換え機構６８が高速入り状態に切り換え操作されることにより、整地ロータ５０を高速で回転駆動するように高速状態に切り換わり、速度切換え機構６８が低速入り状態に切り換え操作されることにより、整地ロータ５０を低速で回転駆動するように低速状態に切り換わる。
【００５９】
したがって、ロータ伝動機構６０は、速度切換え機構６８が高速入り状態に切り換え操作されることにより、伝動ケース６１の入力軸６２の駆動力をロータ変速部６５によって高速側に変速して伝動ケース６１の出力軸６４から回転支軸５１に伝達し、整地ロータ５０を高速駆動する。ロータ伝動機構６０は、速度切換え機構６８が低速入り状態に切り換え操作されることにより、伝動ケース６１の入力軸６２の駆動力をロータ変速部６５によって低速側に変速して伝動ケース６１の出力軸６４から回転支軸５１に伝達し、整地ロータ５０を低速駆動する。
【００６０】
左側及び右側の整地ロータ５０のロータ伝動機構６０における速度切換え機構６８の操作軸６８ｂは、図１及び図３に示す如く自走車の運転座席９ａの後方側の近くに苗載せ台１５の裏面側に揺動自在に支持させた状態で設けた変速操作具６９に操作ケーブル６９ａを介して連結されている。
【００６１】
したがって、運転座席９ａから車体後方向きに手を伸ばすことによって変速操作具６９を揺動操作でき、変速操作具６９を揺動操作することにより、左側及び右側の整地ロータ５０のロータ変速部６５を高速状態あるいは低速状態に変速操作でき、左側の整地ロータ５０及び右側の整地ロータ５０を共に高速駆動あるいは低速駆動されるように変速できる。
【００６２】
速度切換え機構６８を人為操作力によって操作する構成に替え、操作軸６８ｂを摺動操作する電動式あるいは油圧式のアクチュエータ、及びこのアクチュエータを操作するよう運転パネルに設けたスイッチを備え、速度切換え機構６８を駆動力によって操作する構成を採用して実施してもよい。
【００６３】
図７（ａ），（ｂ）は、左側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０の一方の支持手段７０を示す側面図である。図８（ａ），（ｂ）は、左側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０の他方の支持手段７０、及び右側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０を示す側面図である。図９は、左側及び右側の整地ロータ５０を支持する支持手段７０を示す正面図である。これらの図に示すように、左側及び右側の整地ロータ５０を支持する各支持手段７０は、整地ロータ５０の回転支軸５１を軸支部７１ａで回転自在に支持する軸支リンク７１を備え、この軸支リンク７１に一端側が連結ピン７２ａを介して相対回転自在に連結した中間リンク７２を備え、この中間リンク７２の他端側に遊端側が連結ピン７３ａを介して相対回転自在に連結された揺動リンク７３を備え、中間リンク７２の中間部に遊端側が連結ピン７４ａを介して相対回転自在に連結された操作リンク７４を備えて構成してある。
【００６４】
揺動リンク７３の基端側は、メインフレーム１４ａに固定されたステー７５の支持部７５ａの上端側に枢支ピン７３ｂを介して回転自在に支持されている。操作リンク７４の基端側は、前記ステー７５の支持部７５ａの上下方向での中間部に車体横向きの連動軸７６を介して回転自在に支持されている。
【００６５】
図７（ａ）及び図８（ａ）は、支持手段７０の整地ロータ５０を下降操作した状態を示す側面図である。これらの図に示すように、支持手段７０は、操作リンク７４が連動軸７６の車体横向きの軸芯まわりに下降側に揺動操作されることにより、整地ロータ５０を下降操作する。
【００６６】
すなわち、操作リンク７４が下降側に揺動操作されると、中間リンク７２が操作リンク７４によって吊り下げ操作されて軸支リンク７１を整地ロータ５０の荷重によって下げ操作する。このとき、中間リンク７２は、揺動リンク７３による支持のために連結ピン７４ａの軸芯まわりに操作リンク７４に対して回転しながら吊り下げ操作され、伝動ケース６１が入力軸６２の軸芯まわりで下降揺動することを可能にする。したがって、整地ロータ５０が入力軸６２の軸芯まわりに伝動ケース６１と共にフレーム１４に対して下降揺動する。
【００６７】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、支持手段７０の整地ロータ５０を上昇操作した状態を示す側面図である。これらの図に示すように、支持手段７０は、操作リンク７４が連動軸７６の車体横向きの軸芯まわりに上昇側に揺動操作されることにより、整地ロータ５０を上昇操作する。
【００６８】
すなわち、操作リンク７４が上昇側に揺動操作されると、中間リンク７２が操作リンク７４によって吊り上げ操作されて軸支リンク７１を整地ロータ５０の荷重に抗して引き上げ操作する。このとき、中間リンク７２は、揺動リンク７３による支持のために連結ピン７４ａの軸芯まわりに操作リンク７４に対して回転しながら吊り上げ操作され、伝動ケース６１が入力軸６２の軸芯まわりで上昇揺動することを可能にする。したがって、整地ロータ５０が入力軸６２の軸芯まわりに伝動ケース６１と共にフレーム１４に対して上昇揺動する。
【００６９】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、左側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０の一方の支持手段７０における操作リンク７４に扇形ギヤ７７を一体回転自在に備えさせ、この扇形ギヤ７７に出力ギヤ７８ａが噛み合っている電動モータで成る昇降モータ７８をステー７５に支持させてある。この昇降モータ７８は、出力ギヤ７８ａによって扇形ギヤ７７を連動軸７６の軸芯まわりに上昇側あるいは下降側に回転操作して、操作リンク７４を上昇側や下降側に揺動操作する。
【００７０】
図３，９に示すように、前記連動軸７６は、各支持手段７０の操作リンク７４に一体回転自在に連結している中実軸部７６ａと、隣り合う一対の中実軸部７６ａ，７６ａを一体回転自在に連結している筒軸部７６ｂとを備えて構成してある。したがって、連動軸７６は、各支持手段７０の操作リンク７４を一体回転自在に連結して、左側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０と右側の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０とを上昇側及び下降側に連動して作動するように連動させ、一つの支持手段７０に作用する昇降モータ７８による左側の整地ロータ５０と右側の整地ロータ５０の下降及び上昇操作を可能にしている。
【００７１】
図１０に示すように、昇降モータ７８、及び前記連動軸７６の一端側に連動させたロータ位置検出センサ８０を制御装置４３に連係させてある。制御装置４３には、整地深さ設定器８１及び設定植付深さ検出センサ４５が連係されている。制御装置４３は、自動高さ調節手段８２を備えている。
【００７２】
ロータ位置検出センサ８０は、連動軸７６に回転操作軸が連動された回転ポテンショメータによって構成してあり、連動軸７６の回転位置を基に左側及び右側の整地ロータ５０の水田作業装置１０のフレーム１４に対する車体上下方向での位置を検出し、この検出結果を制御装置４３に出力する。
【００７３】
設定植付深さ検出センサ４５は、フロート支軸３６に回転操作軸が連係された回転ポテンショメータによって構成してあり、フロート支軸３６の操作位置を基に、植付深さ調節レバー４０によって設定される設定植付け深さを検出し、検出結果を制御装置４３に出力する。
【００７４】
整地深さ設定器８１は、左側及び右側の整地ロータ５０の下端５０ａを接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも設定間隔を隔てて低い配置高さに位置させる、その設定間隔を整地深さＤ（図２，１０参照）として設定し、設定整地深さＤを制御手段４３に出力する。整地深さ設定器８１は、回転操作自在なダイヤル形の操作具を備え、操作具が回転操作されることにより、設定整地深さＤを浅い側や深い側に変更して設定する。
【００７５】
自動高さ調節手段８２は、前記設定植付深さ検出センサ４５及びロータ位置検出センサ８０による検出結果、整地深さ設定器８１による設定整地深さＤを基に昇降モータ７８を操作し、左側及び右側の整地ロータ５０が接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さの変更にかかわらず設定整地深さＤを維持するように左側及び右側の整地ロータ５０を昇降調節する。
【００７６】
したがって、植付深さ調節レバー４０を操作して接地センサフロート１２の水田作業装置１０のフレーム１４に対する高さを変更調節しても、この変更調節に連係して自動高さ調節手段８２によって左側及び右側の整地ロータ５０の昇降調節が行なわれ、左側及び右側の整地ロータ５０は、整地深さ設定器８１によって設定された設定整地深さＤを維持してこの設定整地深さＤで整地作用を行なう。
【００７７】
図２，７，８に示すように、左側及び右側の整地ロータ５０の後方にロータカバー８５を設けてある。
各ロータカバー８５は、整地ロータ５０の外周囲に沿うように成形された湾曲形の鉄板によって構成してある。各ロータカバー８５は、整地ロータ５０によって跳ね揚げられた泥土を接地フロート１１などに掛からないように受け止めて田面に落下させる。
【００７８】
各ロータカバー８５は、ロータカバー８５の上端側にロータカバー８５の車体横方向での全長にわたって設けた管形の取付けバー８５ａを備えている。この取付けバー８５ａは、伝動ケース６１に設けた支持板６１ａ（図２参照）と各支持手段７０の軸支リンク７１とにわたって連結されており、各ロータカバー８５は、支持手段７０及び伝動ケース６１に支持されて、整地ロータ５０と共に昇降操作される。
【００７９】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。本発明の第２の実施形態に係る乗用型水田作業機は、自走車の後方で接地フロート１１及び接地センサフロート１２に先立って整地する点以外の点において、第１の実施形態に係る乗用型水田作業機と同じ構成を備えている。第２の実施形態に係る乗用型水田作業機が自走車の後方で接地フロート１１及び接地センサフロート１２に先立って整地するように備えている構成について次に説明する。
【００８０】
図１２は、第２の実施形態に係る水田作業機が備える水田作業装置１０を示す側面図である。図１３は、第２の実施形態に係る水田作業機が備える水田作業装置１０を示す正面図である。図１４は、第２の実施形態に係る水田作業機が備える水田作業装置１０を示す平面図である。これらの図に示すように、第２の実施形態の水田作業装置１０は、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の左横側に位置する一対の接地フロート１１，１１の前側に設けた整地ロータ５０を備え、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の右横側に位置する一対の接地フロート１１，１１の前側に設けた整地ロータ５０を備え、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の前側に設けた整地ローラ９０を備えている。
【００８１】
左側及び右側の整地ロータ５０は、整地ロータ５０の後端が接地センサフロート１２の前端１２よりも車体後方側に位置するように配置されている。左側及び右側の整地ロータ５０は、第１の実施形態の整地ロータ５０を支持する伝動ケース６１及び支持手段７０と同じ構成を備えた伝動ケース６１及び支持手段７０を介して水田作業装置１０のフレーム１４に支持されている。左側及び右側の整地ロータ５０は、第１の実施形態の整地ロータ５０を駆動するロータ伝動機構６０と同じ構成を備えたロータ伝動機構６０によってフィードケース１６から動力伝達されて回転支軸５１の車体横向き軸芯Ｘまわりに回転駆動される。左側及び右側の整地ロータ５０は、植付深さ調節レバー４０による接地センサフロート１２の高さ調節が行なわれた場合、第１の実施形態の整地ロータ５０と同様に自動高さ調節手段８２によって接地センサフロート１２の高さ調節に連係させて昇降調節される。
【００８２】
図１２,１３,１４,１５に示すように、整地ローラ９０の支軸９１の両端側を下端部で回転自在に支持する支持アーム９２の上端側を、水田作業装置１０のフレーム１４におけるメインフレーム１４ａから車体前方向きに延出した左右一対の支持フレーム９３，９３の延出端部に支持させてあり、整地ローラ９０は、支軸９１の車体横向き軸芯Ｙまわりに遊動自在に支持されている。
【００８３】
左右の支持アーム９２は、支持フレーム９３に連結ピン９４を介して上下揺動自在に支持されている。各支持アーム９２の上端側と、支持フレーム９３に設けたバネホルダー９５とにわたって鎮圧バネ９６を連結してあり、各支持アーム９２は、支持アーム９２の上端側が高さ調節手段９７に当接して受け止め支持されるまで鎮圧バネ９６によって下降付勢されて、整地ローラ９０を田面側に下降付勢する。
【００８４】
したがって、水田作業装置１０は、自走車の通過跡に車輪跡や代掻き不良などによる荒れがあっても、左側及び右側の接地フロート１１が滑走する箇所にあっては、接地フロート１１に先立って整地ロータ５０の掻き均しによる整地を行い、整地ロータ５０および接地フロート１１による整地を終えた箇所に苗植え付けを行ない、接地センサフロート１２が滑走する箇所においては、掻き均しによって軟弱になった田面に接地センサフロート１２が沈下する事態の発生を防止するように整地ローラ９０の転動しながらの鎮圧による整地を行ない、整地ローラ９０及び整地センサフロート１２による整地を終えた箇所に苗植え付けを行なう。
【００８５】
図１３,１４,１５に示すように、整地ローラ９０は、整地ローラ９０の車体横方向での中間部に設けた排水溝９０ａを備えており、整地ローラ９０の前側に位置する水を整地ローラ９０の前側に溜まりにくいように排水溝９０ａによって整地ローラ９０の後方側に排出しながら整地を行う。
【００８６】
整地ローラ９０の排水溝９０ａは、水田作業装置１０が上昇非作業位置に上昇された際、回転軸３２を入り込ませて、整地ローラ９０と回転軸３２の当接を回避する。
【００８７】
図１２,１４に示すように、各支持アーム９２に作用する高さ調節手段９７は、支持フレーム９３に支持部材９８を固設して設けたメネジ部に螺着されたネジ軸によって構成してある。ネジ軸は、回転操作自在な操作ノブ９７ａを備えている。
【００８８】
つまり、植付深さ調節レバー４０による接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さを変更調節しても、自動高さ調節手段８２による整地ロータ５０の高さ調節が行なわれても、各支持アーム９２に作用する高さ調節手段９７を操作ノブ９７ａの回転操作によって操作することにより、高さ調節手段９７の支持アーム９２に対するストッパ位置が変化し、高さ調節手段９７が整地ローラ９０を整地に適切な取り付け高さに調節する。
【００８９】
すなわち、植付深さが中間位置から最浅位置の範囲では、整地ローラ９０を最下限位置に設定してあっても、整地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも上側に位置している。
植付深さが中間位置から最深位置の範囲では、整地ローラ９０を最下限位置に設定してあると、整地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも下側に位置する。したがって、高さ調節手段９７を操作することにより、整地ローラ９０の下端９０ａが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも設定高さＤ１を隔てた高い配置高さで、かつ整地ロータ５０の下端５０ａよりも高い配置高さに位置するように整地ローラ９０の取り付け高さを調節することができる。
【００９０】
図１６は、補助後輪１０１，１０２を使用する場合の整地構造を示す平面図である。この図に示すように、左側及び右側の整地ロータ５０の車体内方側の端部を支持する支持手段７０は、軸支リンク７１の軸支部７１ａに設けた整地体支持部１００を備えている。
つまり、左右の後車輪２の両横側に装着する補助後輪１０１，１０２を使用する場合、左側及び右側の整地体支持部１００にレーキ形の整地体１０３を取り付ける。
左側及び右側の整地体１０３は、車体前後方向視で整地ロータ２０と整地ローラ９０の間に位置し、後車輪２の内側に位置する補助車輪１０２の通過によって荒れた田面に整地作用する。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
図１７は、第３の実施形態を備えた水田作業装置１０を示す側面図である。この図に示すように、第３の実施形態を備えた水田作業装置１０では、整地ローラ９０を支持する各支持アーム９２の上端側と支持フレーム９３とに連結したローラ昇降シリンダ１１０を備えている。
【００９２】
ローラ昇降シリンダ１１０は、伸縮操作されることにより、支持アーム９２を連結ピン９４のまわりに支持フレーム９３に対して上下に揺動操作して、整地ローラ９０の取り付け高さを変更する。
【００９３】
図１８に示すように、ローラ昇降シリンダ１００は、制御装置４３に連係されている。制御装置４３は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、自動高さ調節手段１１１を備えている。
【００９４】
自動高さ調節手段１１１は、植付深さ調節レバー４０を操作して接地センサフロート１２の水田作業装置１０のフレーム１４に対する高さを変更調節した場合、設定植付深さ検出センサ４５及びロータ位置検出センサ８０による検出結果、整地深さ設定器８１による設定整地深さＤを基に昇降モータ７８を操作し、左側及び右側の整地ロータ５０が接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さの変更にかかわらず設定整地深さＤを維持するように左側及び右側の整地ロータ５０を昇降調節する。
【００９５】
自動高さ調節手段１１１は、植付深さ調節レバー４０を操作して接地センサフロート１２の水田作業装置１０のフレーム１４に対する高さを変更調節した場合、設定植付深さ検出センサ４５による検出結果を基に整地ローラ９０の制御目標高さを設定し、ローラ昇降シリンダ１００の伸縮ストロークを検出するストロークセンサ（図示せず）による検出結果を基に、整地ローラ９０の取り付け高さが制御目標高さになるようにローラ昇降シリンダ１１０を操作し、整地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも設定高さＤ１（図１７参照）を隔てた高い配置高さに位置するように整地ローラ９０の取り付け高さを変更する。
【００９６】
したがって、接地ローラ９０は、接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さを変更調節されても、接地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ａよりも高い配置高さに位置する取り付け高さを維持してこの取り付け高で整地を行なう。
【００９７】
昇降制御手段４６による昇降制御の感度を変更設定されると、接地センサフロート１２の基準姿勢が変更設定されて接地センサフロート１２の前端側が上昇あるいは下降する。したがって、制御感度設定器４９の操作に連係させて、昇降モータ７８とローラ昇降シリンダ１１０の一方あるいは両方が自動的に操作されて整地ロータ５０と整地ローラ９０の一方あるいは両方の昇降調節が行なわれるように構成すれば、昇降制御の感度変更にかかわらず、整地ロータ５０や整地ローラ９０を過剰に沈下したり田面から過剰に高く位置したりすることがない適切な取り付け高さに維持させ、整地ロータ５０や整地ローラ９０による整地を適切に行なわせながら作業できる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、苗植付け作業を行なうに替え、田面に種子を供給する播種作業を行なう構成を採用した水田作業装置を備えたものにも利用できる。
【００９９】
本発明は、整地ローラ９０に替えてレーキ形などの整地体によって整地する構成を採用する場合の水田作業機にも利用できる。したがって、整地ローラ９０、レーキ形などの整地体を総称して非駆動形整地体９０と呼称する。
【０１００】
本発明は、整地ロータ５０および整地ローラ９０を水田作業装置のフレーム１４に支持させるに替え、自走車の車体又はリンク機構４に支持させる構成を採用する場合にも利用できる。
【０１０１】
整地ロータ５０および整地ローラ９０を車体に支持させる場合、車体フレーム３から車体後方向きに延出する支持アームを設け、この支持アームに整地ロータ５０および整地ローラ９０を回転駆動あるいは遊動自在に支持させる。
【０１０２】
整地ロータ５０および整地ローラ９０をリンク機構４に支持させる場合、リンク機構４のアッパーリンク４ａあるいはロワーリンク４ｂから車体下方向きに延出する支持アームを設け、この支持アームに整地ロータ５０および整地ローラ９０を回転駆動あるいは遊動自在に支持させる。
【０１０３】
いずれの場合も、後輪駆動ケース８から車体後方向きに延出する伝動ケースあるいは回転伝動軸を設け、この伝動ケースあるいは回転伝動軸を介して後輪駆動ケース８から整地ロータ５０の回転支軸５１に駆動力を伝達して、整地ロータ５０を回転駆動する。
【符号の説明】
【０１０４】
４        リンク機構
１０      水田作業装置
１１      接地フロート
１１ｂ    接地フロートの前端
１２      接地センサフロート
１２ｂ    接地センサフロートの前端
１２ｃ    接地センサフロートの接地底面
１４      フレーム
４６      昇降制御手段
５０      整地ロータ
７０      整地ロータの支持手段
９０      非駆動形整地体
９０ｂ    非駆動形整地体の下端
９３      非駆動形整地体の支持手段
９７      高さ調節手段
１１１    自動高さ調節手段
Ｘ        整地ロータの車体横向き軸芯
Ｙ        整地ローラの車体横向き軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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