(57)【要約】【課題】品質がより高く、かつ、接続料金がより低い国際中継事業者を選択することを可能とする選択比率変更装置、及び、選択比率変更方法を提供する。【解決手段】ＧＳ３０の情報収集部３１は、各事業者の接続総呼数、不完了個数（ＮＷ起因）を収集する。不完了率計測機能３１１は不完了率を計測する。選択比率変更部３２は、不完了率計測機能３１１により計測された不完了率がより低い事業者が選択される確率が高くなり、かつ、接続単金が低い事業者が選択される確率が高くなるように、複数の各事業者のＲＲ比率を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
国内通信網内で発信された国際呼を、国際中継事業者の通信網を中継して海外通信網に転送する通信ネットワークにおいて、国際中継を行う複数の各事業者が前記国際呼を中継すべき事業者として選択される選択比率を変更する選択比率変更装置であって、
品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、前記選択比率を変更する選択比率変更手段を備えたことを特徴とする選択比率変更装置。
【請求項２】
国際呼を発信した発信端末と該国際呼の宛先である相手端末とが通信ネットワーク障害を原因として接続されなかった比率である不完了率を計測する不完了率計測手段をさらに備え、
前記選択比率変更手段は、
前記不完了率計測手段により計測された不完了率がより低い事業者が選択される確率が高くなり、かつ、単位時間当りの接続料金である接続単金が低い事業者が選択される確率が高くなるように、前記選択比率を変更することを特徴とする請求項１に記載の選択比率変更装置。
【請求項３】
前記選択比率変更手段は、
不完了率が所定の閾値を超えている事業者の選択比率を所定値だけ減らすとともに、別の事業者の選択比率を前記所定値だけ増やすことを特徴とする請求項２に記載の選択比率変更装置。
【請求項４】
前記選択比率変更手段は、
接続単金の最も高い事業者の選択比率を所定値だけ減らすとともに、別の事業者の選択比率を前記所定値だけ増やすことを特徴とする請求項２又は３に記載の選択比率変更装置。
【請求項５】
前記選択比率変更手段は、
不完了率が所定の閾値以下である事業者のうち、接続単金が最も低い事業者を、前記別の事業者として選択することを特徴とする請求項３又は４に記載の選択比率変更装置。
【請求項６】
前記選択比率変更手段は、
接続単金が同一の事業者が前記別の事業者の候補として複数選択された場合、前記候補のうちより不完了率が低い事業者を前記別の事業者として選択することを特徴とする請求項５に記載の選択比率変更装置。
【請求項７】
前記選択比率変更手段は、
接続単金が最も低い事業者の選択比率が最も低くなった場合、接続単金が次に低い事業者の選択比率を下げることを特徴とする請求項２から６の何れか１項に記載の選択比率変更装置。
【請求項８】
前記選択比率変更手段は、
全ての事業者の不完了率が前記所定の閾値よりも高い場合には、該全ての事業者の選択比率を変更しないことを特徴とする請求項２から７の何れか１項に記載の選択比率変更装置。
【請求項９】
国内通信網内で発信された国際呼を、国際中継事業者の通信網を中継して海外通信網に転送する通信ネットワークにおいて、国際中継を行う複数の各事業者が前記国際呼を中継すべき通信網の事業者として選択される選択比率を変更する選択比率変更方法であって、
品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、前記選択比率を変更することを特徴とする選択比率変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国内通信網において発信された国際呼を、国際中継事業者の通信網を中継して海外通信網に転送する通信ネットワークにおいて、複数の各国際中継事業者が前記中継すべき国際中継事業者として選択される比率を変更する選択比率変更装置、及び、選択比率変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信ネットワークにおいては、移動機を利用するユーザが国際通信用のプリフィックス番号及び相手先番号を入力して発信操作を行うことで、移動機から国際通信を行うための国際呼が発信される。当該国際呼は、国際中継事業者の通信網を中継して海外の移動通信網に転送される。これにより、国内の移動機と相手先番号で特定される国外の移動機との通信が接続され、国際通信が可能となる。
【０００３】
ここで、国際呼を中継する事業者は複数存在するため、複数の事業者の中から国際呼を中継すべき１つの事業者を選択する必要がある。従来においては、国内の移動通信網を構成する交換機には、予め各事業者の選択比率が登録されており、交換機は当該選択比率に基づいて国際呼を中継すべき事業者を選択している（例えば、特許文献１参照）。
この各国際中継事業者の選択比率は、選択された国際中継事業者の通信網で通信規制や故障等が発生している場合でも、保守者が変更しない限り固定値となっている。このため、接続不可の国際中継事業者に対しても選択比率に応じた接続信号が発生する。これにより、無駄な処理負荷が発生するとともに、不完了呼が発生して、通信品質が低下する。
【０００４】
一方、接続料金が最小となる事業者を選択する技術も存在する（例えば、特許文献２参照）。接続料金が最小となることは、国内の通信事業者及びユーザにとって好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２０３０２６号公報
【特許文献２】特開平１０−３２２４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２のように接続料金を最小とするだけではなく、品質を維持しつつ、接続料金を抑えた適切な事業者を選択することが望まれる。
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い国際中継事業者を選択することを可能とする選択比率変更装置、及び、選択比率変更方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の選択比率変更装置は、国内通信網内で発信された国際呼を、国際中継事業者の通信網を中継して海外通信網に転送する通信ネットワークにおいて、国際中継を行う複数の各事業者が前記国際呼を中継すべき事業者として選択される選択比率を変更する選択比率変更装置であって、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、前記選択比率を変更する選択比率変更手段を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、選択比率変更装置は、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、各事業者の選択比率を変更するため、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者を選択することができる。
【０００８】
請求項２に記載の選択比率変更装置は、請求項１において、国際呼を発信した発信端末と該国際呼の宛先である相手端末とが通信ネットワーク障害を原因として接続されなかった比率である不完了率を計測する不完了率計測手段をさらに備え、前記選択比率変更手段は、前記不完了率計測手段により計測された不完了率がより低い事業者が選択される確率が高くなり、かつ、単位時間当りの接続料金である接続単金が低い事業者が選択される確率が高くなるように、前記選択比率を変更することを特徴とする。
本発明によれば、選択比率変更装置は、不完了率がより低く、かつ、接続単金がより低い事業者を選択できるように、各事業者の選択比率を変更することができる。
【０００９】
請求項３に記載の選択比率変更装置は、請求項２において、前記選択比率変更手段は、不完了率が所定の閾値を超えている事業者の選択比率を所定値だけ減らすとともに、別の事業者の選択比率を前記所定値だけ増やすことを特徴とする。
本発明によれば、不完了率が所定の閾値を超えている事業者の選択比率を所定値だけ減らすとともに、別の事業者の選択比率を前記所定値だけ増やすことで、品質の高い事業者の選択比率を増やすことができる。
請求項４に記載の選択比率変更装置は、請求項２又は３において、前記選択比率変更手段は、接続単金の最も高い事業者の選択比率を所定値だけ減らすとともに、別の事業者の選択比率を前記所定値だけ増やすことを特徴とする。
本発明によれば、接続単金の高い事業者の選択比率を減らすことができる。
【００１０】
請求項５に記載の選択比率変更装置は、請求項３又は４において、前記選択比率変更手段は、不完了率が所定の閾値以下である事業者のうち、接続単金が最も低い事業者を、前記別の事業者として選択することを特徴とする。
本発明によれば、接続単金が低く、かつ、不完了率が低い事業者の選択比率を増加させることができる。
請求項６に記載の選択比率変更装置は、請求項５において、前記選択比率変更手段は、接続単金が同一の事業者が前記別の事業者の候補として複数選択された場合、前記候補のうちより不完了率が低い事業者を前記別の事業者として選択することを特徴とする。
本発明によれば、接続単金が同一の場合には、品質を重視して、選択比率を変更することができる。
【００１１】
請求項７に記載の選択比率変更装置は、請求項２から６の何れか１項において、前記選択比率変更手段は、接続単金が最も低い事業者の選択比率が最も低くなった場合、接続単金が次に低い事業者の選択比率を下げることを特徴とする。
本発明によれば、接続単金が最も低い事業者の選択比率が最も低くなった場合、接続単金が最も低い事業者の選択比率を増加させずに、接続単金が次に低い事業者の選択比率を下げることで、品質を重視しつつ、接続単金をも考慮して、選択比率を変更することができる。
【００１２】
請求項８に記載の選択比率変更装置は、請求項２から７の何れか１項において、前記選択比率変更手段は、全ての事業者の不完了率が前記所定の閾値よりも高い場合には、該全ての事業者の選択比率を変更しないことを特徴とする。
本発明によれば、全ての事業者の品質が悪い場合には、選択比率を変更しないことで、接続単金のみを考慮した選択比率の変更を防ぐことができる。
【００１３】
請求項９に記載の選択比率変更方法は、国内通信網内で発信された国際呼を、国際中継事業者の通信網を中継して海外通信網に転送する通信ネットワークにおいて、国際中継を行う複数の各事業者が前記国際呼を中継すべき通信網の事業者として選択される選択比率を変更する選択比率変更方法であって、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、前記選択比率を変更することを特徴とする。
本発明によれば、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、各事業者の選択比率を変更するため、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者を選択することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、選択比率変更装置は、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、各事業者の選択比率を変更するため、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ネットワークの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係るＧＳの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る選択比率変更部により行われるＲＲ比率変更処理の具体例について説明するための図である。
【図４】同実施形態に係る選択比率変更部により行われるＲＲ比率変更処理の具体例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信ネットワークの全体構成を示す図である。本実施形態に係る移動通信ネットワークは、国内の移動通信事業者が運営する国内移動通信網１００と、海外の移動通信事業者が運営する海外移動通信網３００と、国内移動通信網１００と海外移動通信網３００との間を中継する各国際中継事業者が運営する国際中継事業者網２００Ａ，国際中継事業者網２００Ｂ，国際中継事業者網２００Ｃと、を含んで構成される。国内移動通信網１００は、移動機１０と、ＬＳ（Local Switching：加入者交換機）２０と、ＧＳ（Gateway Switching：関門交換機）３０とを含んで構成される。
【００１７】
以下では、国際中継事業者網２００Ａを運営する国際中継事業者を「事業者Ａ」と呼び、国際中継事業者網２００Ｂを運営する国際中継事業者を「事業者Ｂ」と呼び、国際中継事業者網２００Ｃを運営する国際中継事業者を「事業者Ｃ」と呼ぶ。なお、図１では、３つの国際中継事業者網２００Ａ，国際中継事業者網２００Ｂ，国際中継事業者網２００Ｃを図示しているが、存在する国際中継事業者網は２つであっても４つ以上であってもよい。また、以下では、各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを特に区別して説明しない場合には、「国際中継事業者網２００」と表記する。
【００１８】
（ＧＳの構成）
次に、ＧＳ３０の構成について説明する。ＧＳ３０は、ＧＳ３０全体を制御する図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）と、各種データやプログラムを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等を含む記憶装置と、通信を制御する通信インターフェースとを備えている。通信インターフェースには、国際中継事業者網２００との通信を制御するＰＯＩ（Point of Interface）が含まれている。
【００１９】
ＧＳ３０の記憶装置に記憶されるデータには、各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃのラウンドロビン比率（以下「ＲＲ比率」という）、「接続単金」（円）、不完了率の閾値「Ｘ」（％）、比率変動率「Ｙ」（％）等が存在する。
ここで、「ＲＲ比率」とは、国内移動通信網１００内の移動機１０から、国際通信用のプリフィックス番号を含む国際呼の発信があった時に、当該国際呼を中継すべき各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃを、公知のラウンドロビン方式で選択する際の比率である。
「接続単金」とは、国内移動通信網１００が各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃと接続した場合に、国内移動通信網１００を運営する事業者が各事業者Ａ，Ｂ，Ｃから単位時間当たりに課金される料金である。
【００２０】
「不完了率」とは、単位時間当りの不完了呼数（ＮＷ起因）を単位時間当りの総接続呼数で割算することにより算出される比率である。また、「不完了呼数（ＮＷ起因）」とは、国際呼を発信した移動機１０と当該国際呼の宛先である移動機４０とが、移動通信ネットワークが備える通信機器の故障や通信規制等、移動通信ネットワーク障害を原因として接続されなかった国際呼の数である。したがって、「不完了呼数（ＮＷ起因）」には、移動機４０を利用するユーザが応答しなかった、移動機４０の電源がＯＦＦであった等により、接続されなかった国際呼の数は含まれない。
【００２１】
不完了率の閾値「Ｘ」とは、通信の品質が高いか低いかを判定するための閾値であり、不完了率が閾値「Ｘ」よりも高い場合には、不完了呼の割合が多いため品質が低いと判断される。
比率変動率「Ｙ」とは、各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００ＣのＲＲ比率を変更する際に、現在設定されているＲＲ比率を変動させる割合である。
【００２２】
また、ＧＳ３０のＣＰＵが記憶装置に記憶されているプログラムを実行することにより、図２に示す情報収集部３１と選択比率変更部３２とがＧＳ３０に実現される。
情報収集部３１は、各国際中継事業者網２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃから情報を収集する。例えば、情報収集部３１は、各事業者Ａ，Ｂ，Ｃの単位時間当りの総接続呼数や、単位時間あたりの不完了呼数（ＮＷ起因）を収集する。
情報収集部３１は不完了率計測機能３１１を備えている。不完了率計測機能３１１は、各事業者Ａ，Ｂ，Ｃの単位時間当りの不完了呼数（ＮＷ起因）を総接続呼数で割算をすることにより、各事業者Ａ，Ｂ，Ｃの不完了率を計測する。
【００２３】
選択比率変更部３２は、予め定められたＲＲ比率変更ロジックに基づいて、各事業者Ａ，Ｂ，ＣのＲＲ比率を変更する。
この際に、選択比率変更部３２は、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者のＲＲ比率が増加するように、ＲＲ比率を変更する。
具体的には、選択比率変更部３２は、品質の指標として「不完了率」を用い、接続料金の指標として「接続単金」を用いて、不完了率チェックと接続単金チェックとを行うことにより、ＲＲ比率を変更する。
【００２４】
不完了率チェックでは、選択比率変更部３２は、不完了率計測機能３１１により計測された不完了率が閾値Ｘを超えた場合、該当事業者のＲＲ比率をＹ％減らし、別の事業者のＲＲ比率をＹ％増やす。
接続単金チェックでは、選択比率変更部３２は、接続単金の最も高い事業者のＲＲ比率をＹ％減らし、別の事業者のＲＲ比率をＹ％増やす。
ＲＲ比率を増やす別の事業者の選択方法は、以下のとおりとする。
（ａ）接続単金が最も低く、かつ単位時間あたりの不完了率が閾値Ｘを超えない事業者を、ＲＲ比率を増やす別の事業者として選択する。
【００２５】
接続単金が最も低い事業者が閾値Ｘを超えている場合は、次に接続単金が低く、かつ単位時間あたりの不完了率が閾値Ｘを超えない事業者を、ＲＲ比率を増やす別の事業者として選択する。
（ｂ）上記（ａ）における選択の結果、ＲＲ比率を増やす別の事業者の候補として、接続単金が同一の事業者が複数選択された場合、複数の候補のうち、より単位時間あたりの不完了率が低い事業者を、ＲＲ比率を増やす別の事業者として選択する。
【００２６】
なお、以上のＲＲ比率の変更により、接続単金の最も低い事業者のＲＲ比率が最低値になった場合、選択比率変更部３２は、接続単金が次に低い事業者のＲＲ比率を下げる。これを繰り返す。
また、不完了率チェックにてＲＲ比率を増やす対象の事業者が、接続単金チェックによりＲＲ比率を減らす対象の事業者でもある場合は、品質を重視するため、選択比率変更部３２は、接続単金チェックを無視して、不完了率チェックのみに基づいて当該事業者のＲＲ比率を増やす。
【００２７】
また、全ての事業者の不完了率が閾値Ｘよりも高くなった場合は、接続単金チェックによりＲＲ比率を増やす対象の事業者が存在しても、品質を重視するため、ＲＲ比率変更を行わない。
以上のＲＲ比率変更ロジックにより、ＲＲ比率は、より品質が高く、かつ、より接続料金の低い事業者に高く設定されることとなる。
【００２８】
（ＲＲ比率変更の具体例）
次に、図３及び図４を参照して、選択比率変更部３２により行われるＲＲ比率変更処理の具体例について説明する。ここでは、４種類の国際中継事業者（事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄ）が存在するものとする。また、ＧＳ３０に記憶されている不完了率の閾値「Ｘ」は３％であり、比率変動率「Ｙ」は１％であり、また、接続単金は、事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの順に高くなっていくものとする。
【００２９】
まず、図３（ａ）の例について説明する。図３（ａ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率は２５％であるものとする。
また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、２％、４％、３％、１％であったものとする。
不完了率チェックでは、不完了率が閾値Ｘ以下であり品質が高い事業者を○、不完了率が閾値Ｘを超えており品質が低い事業者を×とする。ここでは、不完了率の閾値Ｘが３％のため、事業者Ａは○、事業者Ｂは×、事業者Ｃは○、事業者Ｄは○となる。
【００３０】
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、不完了率チェックが×の事業者ＢのＲＲ比率を１％減少させるとともに、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＡのＲＲ比率を１％増やす。
一方、接続単金チェックでは、接続単金が最も高い事業者を×、その他の事業者を○とする。ここでは、事業者Ｄが最も接続単金が高いため、事業者Ｄが×、その他の事業者が○となる。
【００３１】
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、接続単金チェックが×の事業者ＤのＲＲ比率を１％減少させるとともに、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＡのＲＲ比率を１％増やす。
これにより、事業者ＡのＲＲ比率は２％増えて２７％となり、事業者ＢのＲＲ比率は１％減少して２４％となり、事業者ＣのＲＲ比率は変更がなく、事業者ＤのＲＲ比率は１％減少して２４％となる。
【００３２】
次に、図３（ｂ）の例について説明する。図３（ｂ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率はそれぞれ４５％、３０％、１５％、１０％であるものとする。また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、４％、３％、５％、１％であったものとする。
不完了率チェックでは、不完了率の閾値Ｘが３％のため、事業者Ａは×、事業者Ｂは○、事業者Ｃは×、事業者Ｄは○となる。
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、不完了率チェックが×の事業者Ａ，ＣのＲＲ比率をそれぞれ１％減少させるとともに、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＢのＲＲ比率を、事業者Ａ，Ｃで減少させた２％分増やす。
【００３３】
一方、接続単金チェックでは、事業者Ｄが最も接続単金が高いため、事業者Ｄが×、その他の事業者Ａ，Ｂ，Ｃが○となる。
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、接続単金が最も高い×の事業者ＤのＲＲ比率を１％減少させるとともに、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＢのＲＲ比率を１％増やす。
これにより、事業者ＡのＲＲ比率は１％減少して４４％となり、事業者ＢのＲＲ比率は３％増加して３３％となり、事業者ＣのＲＲ比率は１％減少して１４％となり、事業者ＤのＲＲ比率は１％減少して９％となる。
【００３４】
次に、図３（ｃ）の例について説明する。図３（ｃ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率はそれぞれ４５％、２５％、２０％、１０％であるものとする。また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、６％、５％、４％、０％であったものとする。
この場合、不完了率チェックでは、事業者Ａは×、事業者Ｂは×、事業者Ｃは×、事業者Ｄは○となる。
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、不完了率チェックが×の事業者Ａ，Ｂ，ＣのＲＲ比率をそれぞれ１％減少させる。そして、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＤのＲＲ比率を、事業者Ａ，Ｂ，Ｃで減少させた３％分増やす。
【００３５】
一方、接続単金チェックでは、事業者Ｄが最も接続単金が高いため、事業者Ｄは×、その他の事業者Ａ，Ｂ，Ｃは○となる。
ここで、不完了率チェックにおいてＲＲ比率を増加させる対象が事業者Ｄであるが、事業者Ｄは接続単金チェックでＲＲ比率を減少させる対象でもあるため、選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、接続単金チェックによるＲＲ比率の変更を行わず、不完了率チェックのみによるＲＲ比率の変更を行う。
これにより、事業者ＡのＲＲ比率は１％減少して４４％となり、事業者ＢのＲＲ比率は１％減少して２４％となり、事業者ＣのＲＲ比率は１％減少して１９％となり、事業者ＤのＲＲ比率は３％増加して１３％となる。
【００３６】
次に、図４（ａ）の例について説明する。図４（ａ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率は、それぞれ２５％であるものとする。また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、４％、４％、４％、５％であったものとする。
この場合、不完了率チェックでは、事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ全てが×となる。
ここで、全ての事業者の不完了率が全て×となった（閾値Ｘを超えている）ため、選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックにしたがって、ＲＲ比率の変更を行わない。
【００３７】
次に、図４（ｂ）の例について説明する。図４（ｂ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率はそれぞれ６０％、３０％、１０％、０％であるものとする。また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、４％、５％、３％、−（ＲＲ比率０のためデータなし）であったものとする。
この場合、不完了率チェックでは、事業者Ａは×、事業者Ｂは×、事業者Ｃは○、事業者Ｄは−（データなし）となる。
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、不完了率チェックが×の事業者Ａ，ＢのＲＲ比率をそれぞれ１％減少させるとともに、接続単金が最も低くかつ不完了率が閾値Ｘを超えていない事業者ＣのＲＲ比率を、事業者Ａ，Ｂで減少させた２％分増やす。
【００３８】
一方、接続単金チェックでは、事業者Ａ，Ｂ，Ｃのうち事業者Ｃが最も接続単金が高いため、事業者Ｃは×、その他の事業者Ａ，Ｂは○となる。
ここで、不完了率チェックにおいてＲＲ比率を増加させる対象が事業者Ｃであるが、事業者Ｃは接続単金チェックでＲＲ比率を減少させる対象でもあるため、選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、接続単金チェックによるＲＲ比率の変更を行わず、不完了率チェックのみによるＲＲ比率の変更を行う。
これにより、事業者ＡのＲＲ比率は１％減少して５９％となり、事業者ＢのＲＲ比率は１％減少して２９％となり、事業者ＣのＲＲ比率は２％増加して１２％となる。
【００３９】
次に、図４（ｃ）の例について説明する。図４（ｃ）の例では、各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの変更前のＲＲ比率はそれぞれ７５％、２５％、０％、０％であるものとする。また、不完了率計測機能３１１により計測された各事業者Ａ、事業者Ｂ、事業者Ｃ、事業者Ｄの不完了率は、それぞれ、６％、４％、−、−であったものとする。
この場合、不完了率チェックでは、事業者Ａは×、事業者Ｂは×、事業者Ｃは−、事業者Ｄは−となる。
【００４０】
選択比率変更部３２は、ＲＲ比率変更ロジックに従って、×の事業者Ａ，ＢのＲＲ比率をそれぞれ１％減少させる。この場合、事業者Ａ，Ｂに比率を割り当てると品質が担保できないため、接続単金が低い別の事業者ＣのＲＲ比率を、事業者Ａ，Ｂで減少させた２％分増やす。
これにより、事業者ＡのＲＲ比率は１％減少して７４％となり、事業者ＢのＲＲ比率は１％減少して２４％となり、事業者ＣのＲＲ比率は２％増加して２％となる。
【００４１】
以上説明したように、ＧＳ３０は、予め定められたＲＲ比率変更ロジックにしたがって、不完了率がより低く、かつ、接続単金がより低い事業者が選択される確率が増加するように、各事業者の選択比率を変更するため、品質がより高く、かつ、接続料金がより低い事業者を選択することができる。
また、品質が低い場合には、接続単金よりも品質を重視するＲＲ比率変更ロジックとすることで、品質を維持しつつ、より接続料金を抑えた事業者を選択することが可能となる。
また、上述した実施形態では、ラウンドロビン方式で各事業者を選択するとして説明したが、決定された比率に近づくように、各事業者を選択できればよく、ラウンドロビン方式に限定されることはない。
なお、本発明は、移動機に限らず、固定電話機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    移動機
２０    ＬＳ
３０    ＧＳ
３１    情報収集部
３１１  不完了率計測機能
３２    選択比率変更部
４０    移動機
１００  国内移動通信網
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  国際中継事業者網
３００  海外移動通信網
【図１】
2011035523.tif 000003
【図２】
2011035523.tif 000004
【図３】
2011035523.tif 000005
【図４】
2011035523.tif 000006