(57)【要約】【課題】地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用する。【解決手段】地域検索に先立って判定手段２０が、指定された対象物が、特定業種に該当するかを特定業種テーブル１５に基づいて判定する。重み変更手段３０は、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、検索に用いる各評価項目の重みを距離優先となるように一時的に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索装置において、
地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付手段と、
それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索手段と、
距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルと、
指定された前記対象物が、前記特定業種に該当するかを前記特定業種テーブルに基づいて判定する判定手段と、
前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更手段と、
前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新手段と、
を有することを特徴とする地域検索装置。
【請求項２】
前記更新手段は、
サービス又は商品が均質と考えられる業種を予め記憶している予備テーブルと、
前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている業種に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の地域検索装置。
【請求項３】
前記更新手段は、
サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称を予め記憶している予備テーブルと、
前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている名称に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の地域検索装置。
【請求項４】
前記更新手段は、
各対象物について、基準とする所定の地域及び縮尺における前記地域検索の履歴に基づいて、検索結果の施設件数が所定の閾値未満の場合は、その対象物を前記特定業種テーブルに追加しない
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の地域検索装置。
【請求項５】
コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索方法において、
地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付処理ステップと、
それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索処理ステップと、
距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルに基づいて、指定された前記対象物が前記特定業種に該当するかを判定する判定処理ステップと、
前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更処理ステップと、
前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新処理ステップと、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする地域検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域の施設を検索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどのウェブサイトなどで、地域と、所望の対象物（業種、店名など）を入力することにより、あるエリアに存在する施設を検索するサービスが普及し（例えば、非特許文献１参照）、地域検索と呼ばれる。類例として、ユーザから現在位置と業種を受信し、現在地周辺に存在する業種に合致した施設情報を検索する方法や（例えば、特許文献１参照）、所定範囲内の施設等を検索する際に、施設の所在方向、施設までの距離、ユーザの評価といった複数の検索基準のうち少なくとも２つ以上を含む重み付けに基づいて検索を行う装置（例えば、特許文献２参照）も提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ヤフー株式会社、「Yahoo!地図」、［online］、［2009年7月6日検索］、インターネット〈URL:http://map.yahoo.co.jp/〉
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８８９３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来の技術では、業種を問わず常に同様の基準で検索し結果を出力していたため、結果の数や内容が必ずしも適切でない場合があるという課題があった。例えば、指定された対象物に合致する施設が該当地域（例えば特許文献１では現在地周辺）に多数存在する場合、地図がアイコンで埋め尽くされて見難くなったり、利用者が施設の選択に迷うといった課題があった。
【０００６】
また、複数の基準を重み付けで組み合わせる特許文献２では、検索用データを作成して増やす際、施設ごとの属性値の充実が必須であるため手間などの負担が大きいという問題もあった。さらに、例えば郵便局やコンビニエンスストアのように店舗間のサービス格差が少ないと考えられる対象物では、ユーザの評価などではなく距離を最優先に検索結果を表示するような臨機応変な処理が好ましい場合が考えられるが、特許文献２のように全業種に対して同一の重み付けの値を用いる従来技術では、上記のような臨機応変な処理は困難であった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するもので、その目的は、地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様は、コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索装置において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付手段と、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索手段と、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルと、指定された前記対象物が、前記特定業種に該当するかを前記特定業種テーブルに基づいて判定する判定手段と、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更手段と、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記を方法として把握した態様としては、コンピュータが、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索方法において、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける指定受付処理ステップと、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索しその結果を回答する検索処理ステップと、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している特定業種テーブルに基づいて、指定された前記対象物が前記特定業種に該当するかを判定する判定処理ステップと、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、前記検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する重み変更処理ステップと、前記地域検索の履歴に基づいて、前記特定業種テーブルを更新する更新処理ステップと、を前記コンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
このように、地域と共に指定された対象物について、距離優先とすべき特定業種に該当するか否かを判定し、特定業種に該当する場合に限って、各検索評価項目の重み付けを変更して距離の近さを最優先とした検索結果を表示することで、よりユーザの利便に合った施設情報の提供が可能になる。しかも、業種は業種テーブルに基づいて判定するとともに、その判定テーブルは検索ログに基づいて生成・更新させることにより、少ない負荷で、新しく登場するキーワードや対象物への対応も可能となる。
【００１１】
本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段（処理ステップ）は、サービス又は商品が均質と考えられる業種を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている業種に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
このように、予備テーブルに記憶している業種について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できる。
【００１３】
本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段（処理ステップ）は、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称を予め記憶している予備テーブルと、前記地域検索の履歴における対象物について、前記予備テーブルに記憶されている名称に一致した場合に、その履歴の対象物を前記特定業種テーブルに追加する手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
このように、予備テーブルに記憶している名称について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できることに加え、検索で指定された対象物について、チェーン店名称と一致したときにも特定業種テーブルに追加することにより、対象物の入力欄にチェーン店名称を入力するようなユーザのラフな使い方にも対応する適切な特定業種テーブルを作成することができる。
【００１５】
本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記更新手段（処理ステップ）は、各対象物について、基準とする所定の地域及び縮尺における前記地域検索の履歴に基づいて、検索結果の施設件数が所定の閾値未満の場合は、その対象物を前記特定業種テーブルに追加しないことを特徴とする。
【００１６】
ヒット件数が少ない対象物についてはそもそもアイコンの数や順序の妥当性等の問題が少ないところ、上記のように基準とする所定の地域・縮尺の検索結果の件数が所定の閾値以上の対象物に限って特定業種テーブルへの追加判断の対象とすることにより、ヒット件数が少ない対象物を追加判断の対象とせずに済み、処理の無駄を避けることができる。
【００１７】
なお、上記の各態様に対応する方法又はプログラム（上記各態様における各処理ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム）といった他のカテゴリや、以下に説明するさらに具体的な各態様も、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、地域検索のログをもとに更新するテーブルで、地域とともに指定された対象物を判定することで、手間をかけずに所定の対象物に限って距離優先の検索を適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における各情報（データ）を例示する図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態において、特定業種テーブルを更新する処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態において、特定業種テーブルを更新する処理手順の他の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００２１】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、コンピュータが、通信ネットワークＮ経由でアクセスしてくるユーザ端末Ｔに対して、地域と対象物の指定に基づいて該当する施設を検索し回答する地域検索装置（以下「本装置」とも呼ぶ）１に関する。本装置１は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、通信ネットワークＮ（インターネットや携帯電話網など）との通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。なお、ユーザ端末Ｔは、通常は多数であり、ウェブブラウザなどで本装置１にアクセスするパーソナルコンピュータや携帯電話端末装置などである。
【００２２】
本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種のデータベース（「ＤＢ」とも表す）、ファイル、配列変数などの一時記憶、設定値など任意の形式で実現できる。
【００２３】
記憶手段のうち、特定業種テーブル１５は、図２（１）に例示するように、検索の対象となる各種の対象物の中で、距離優先で検索すべき特定業種を記憶している記憶手段である。また、施設情報ＤＢ４５は、図２（２）に例示するように、業種など対象物の種類別に、検索対象となる施設ごとに名称その他の詳細情報を記憶している記憶手段である。このように、施設情報など特定の位置に関する情報はＰＯＩ（Point  of  interest）と呼び、特定の地域や検索結果に含まれるＰＯＩの数は「ＰＯＩ数」「ＰＯＩヒット数」のように呼ぶこととする。なお、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
【００２４】
〔２．主な作用〕
上記のように構成した本装置１の動作手順の概要を、図３のフローチャートに示す。すなわち、指定受付手段１０が、通信ネットワークＮ経由でユーザ端末Ｔから、ウェブアクセスなどの形で、地域及び対象物の指定を含む地域検索の要求を受け付ける（ステップＳ１０）。「地域」の指定の仕方は自由で、例えば、検索要求操作時点においてユーザ端末に表示されている地図表示範囲を基準に、その範囲が地域として指定される態様でもよいし、ユーザ端末が存在する位置の緯度経度から一定又は縮尺に応じた所定半径内が地域として指定される態様でもよい。
【００２５】
また、ユーザ端末が存在する位置は、ＧＰＳによる位置情報、携帯電話システムにおける基地局の位置情報、無線ＬＡＮのアクセスポイントの位置情報などに基づくものでもよい。また、「名古屋」「六本木」「新宿」といった住所や駅名等を選択リストや文字入力などで指定する態様などでもよい。
【００２６】
また、「対象物」の指定の仕方も自由で、例えば、画面表示される代表的業種ごとのハイパーリンクを選択する態様でもよいし、その他「銀行」「病院」「図書館」など所望の業種や施設名などを選択リストや文字入力などで指定する態様でもよい。なお、地域や対象物の入力欄を用いる場合、地域の入力欄と対象物の入力欄を互いに別々に設けてもよいし、一方の入力欄だけを設けてもよいし、単一の入力欄に空白などで区切って地域と対象物の双方を入力するようにしてもよい。
【００２７】
上記のように地域検索の要求（「クエリ」「検索クエリ」のようにも呼ばれる）があると（ステップＳ１０）、検索手段４０は、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目（例えば、現在値からの距離の近さ、ユーザレビューの投稿数など）を組み合わせて、指定された前記地域について、指定された前記対象物に該当する施設を検索し（ステップＳ１３）、その結果を、通信ネットワークＮ経由でユーザ端末Ｔにウェブページの更新などの形で回答する（ステップＳ１４）。
【００２８】
この際、本実施形態では、検索に先立って判定手段２０が、指定された対象物が、特定業種に該当するかを特定業種テーブル１５に基づいて判定し（ステップＳ１１）、重み変更手段３０は、前記特定業種に該当すると判定された地域検索の要求については、検索に用いる前記重みを距離優先となるように一時的に変更する（ステップＳ１２）。
【００２９】
ここで、それぞれ重みが付けられている複数の評価項目を組み合わせた検索について、２つの評価項目に簡略化した例を説明する。例えば、評価項目値である距離の近さＤがウェイトＷ１、別の評価項目値である投稿数ＰがウェイトＷ２の場合、各ＰＯＩについてスコアＳを
＜数式１＞
Ｓ＝（Ｄ×Ｗ１）＋（Ｐ×Ｗ２）
＜数式１以上＞
のように計算し、各スコアＳを降順にソートしたうえ上位から所定数を選択すればよい。もちろん、実際の評価項目値は、距離の近さや投稿数に限らず、所定のスコア値やユーザ評価による星の数など自由に定めることができる。また、ウェイトは、各評価項目値の数値範囲の桁などが互いに異なる場合、数値範囲を調整するための係数を適宜含めて実装する。
【００３０】
上記の例では、例えば投稿数ＰのウェイトＷ２を一時的にゼロに変更すれば、距離Ｄのみによる距離優先の検索となる。また、距離以外の他のウェイトをゼロにせず、距離と比べて相対的に小さい値に一時的に変更すれば、距離優先ではあるが、他の要素も一定割合で加味した検索となり、より多様な対応が可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、検索手段４０は各地域検索の履歴（すなわち検索ログ）として、指定された地域や対象物、検索結果に含まれるＰＯＩ数などを検索ログＤＢ５５に記録し（ステップＳ１５）、更新手段６０は、夜間バッチ処理など所定のタイミングで（ステップＳ１６）、上記のような地域検索の履歴に基づいて、特定業種テーブル１５を更新する（ステップＳ１７）。
【００３２】
〔３．主な効果〕
以上のように、本実施形態では、地域と共に指定された対象物について、距離優先とすべき特定業種に該当するか否かを判定し、特定業種に該当する場合に限って、各検索評価項目の重み付けを変更して距離の近さを最優先とした検索結果を表示することで、よりユーザの利便に合った施設情報の提供が可能になる。しかも、業種は特定業種テーブルに基づいて判定するとともに、その判定テーブルは検索ログに基づいて生成・更新させることにより、少ない負荷で、新しく登場するキーワードや対象物への対応も可能となる。
【００３３】
〔４．特定業種テーブル更新の例〕
ここで、上記のように特定業種テーブル１５を更新（図３ではステップＳ１７）する処理手順の一例を図４に示す。この例では、更新手段６０は、図１に示すように、サービス又は商品が均質と考えられる業種を予め記憶している第一の予備テーブルである業種予備テーブル６６と、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称を予め記憶している第二の予備テーブルであるチェーン予備テーブル６７と、業種等抽出手段６３と、を有する。
【００３４】
ここで、業種予備テーブル６６には、サービス又は商品が均質と考えられる業種として、例えば、電話帳等で用いられる大分類→中分類→小分類のような多段階層の各階層における業種（例えば、大業種、中業種、小業種）のうち最も詳細な分類となる小業種から、本装置１に運営者が予め選択した業種（「特定小業種」と呼ぶこととする）を予め登録しておく（図２（３））。また、チェーン予備テーブル６７には、サービス又は商品が均質と考えられるチェーン店の名称（以下「同一サービス店」と呼ぶこととする）として、フランチャイズチェーン等の店舗名のフルネームや、よく用いられる略称などを、予め登録しておく（図２（４））。
【００３５】
また、業種等抽出手段６３は、地域検索の履歴における対象物について、業種予備テーブル６６に記憶されている業種又はチェーン予備テーブル６７に記憶されている名称の少なくとも一方に一致した場合に、その履歴の対象物を特定業種テーブル１５に追加する手段である。ここで、特定業種テーブル１５の初期状態は、空でもよいが、本装置１の運営者が予め地域検索利用実績等から判断して選択した任意の数の業種（店名などの固有名称を含んでよい）を、初期値として登録しておいてもよい。
【００３６】
そして、本装置１の運用を開始すると、更新手段６０、特に業種等抽出手段６３は、検索ログＤＢ５５に記憶されている検索ログに含まれる個々のクエリ（検索クエリ）に係る各対象物について、図４のフローチャートに示すように、まず、特定業種テーブル１５の既登録業種（特定業種テーブル１５の既登録データの意であり、店名などの固有名称を含んでよい。以下同じ）と比較し（ステップＳ６４）、既登録でない場合（ステップＳ６５：「ＮＯ」）、業種予備テーブル６６に記憶されている前記各特定小業種と比較し該当するものがあれば（ステップＳ６６：「ＹＥＳ」）、そのクエリの対象物を特定業種テーブル１５に追加する（ステップＳ６８）。
【００３７】
また、業種予備テーブル６６に記憶されている前記各特定小業種と比較し該当するものがなくても（ステップＳ６６：「ＮＯ」）、文字列等で指定された対象物がチェーン予備テーブル６７に記憶されている前記同一サービス店であれば（ステップＳ６７：「ＹＥＳ」）、そのクエリの対象物を特定業種テーブル１５に追加する（ステップＳ６８）。なお、特定業種テーブル１５で未登録でも（ステップＳ６５：「ＮＯ」）、特定小業種でなく（ステップＳ６６：「ＮＯ」）、同一サービス店でもなければ（ステップＳ６７：「ＮＯ」）、検索に係る対象物については、検索時の各評価項目に適用するのはデフォルトの重みでよいので、特定業種テーブルへの追加は行わない。
【００３８】
このように、予備テーブル（６６，６７）に記憶している業種について、実際に検索で指定された対象物と一致したときに特定業種テーブルに追加することにより、地域検索要求ごとに照合対象とする特定業種テーブルの登録数が抑制でき、処理負荷が軽減されて円滑処理が実現できる。また、上記の例によれば、検索で指定された対象物について、予備テーブルに記憶している業種（特定小業種）だけでなく、チェーン店名称（同一サービス店）と一致したときにも特定業種テーブル１５に追加することにより、対象物の入力欄にチェーン店名称（例えば「○○マート」など）を入力するようなユーザのラフな使い方にも対応する適切な特定業種テーブルを作成することができる。
【００３９】
〔５．テーブル更新の他の例〕
また、特定業種テーブル１５を更新する処理手順の他の一例を図５に示す。この例では、更新手段６０は、ＰＯＩ抽出手段６１及び密集度判定手段６２（図４の処理のみであればこれらの手段６１，６２は省略可能である）を有し、検索ログ中の全ての対象物（クエリ）ごとに、ステップＳ７１からステップＳ７９までの処理を繰り返す。
【００４０】
個々の繰り返しでは、対象とする一つの対象物について、まず、ＰＯＩ抽出手段６１が、基準とする所定の地域（例えば、新宿、池袋及び横浜など決められたいくつかのエリアなど）、所定の縮尺、所定の半径における検索結果を取得し（ステップＳ７２）、その検索結果に含まれる施設件数すなわちＰＯＩヒット数が閾値（例えば３件）以上かを判断する（ステップＳ７３）。これは、その対象物の所定の地域におけるＰＯＩの密集度の判断を意味する。
【００４１】
ここで、上記のような基準とする所定の地域、縮尺、半径（「基準条件」と総称することとする）の検索結果を取得（ステップＳ７２）するには、それら各条件に該当するログが検索ログＤＢ５５にあればそれを読み出してもよいが、あるクエリの対象物についてそのクエリや他のクエリでも検索条件が基準条件ではない場合は、ＰＯＩ抽出手段６１が検索手段４０の機能を呼び出して基準条件で改めて検索を実行させることによって基準条件による地域検索の履歴をその場で発生させてもよい。なお、検索ログＤＢ５５に予め、縮尺毎にクエリと件数を記録しておけば、基準条件のクエリを検索する処理負荷が軽減できる。
【００４２】
そして、ＰＯＩヒット数が所定の閾値（例えば３件）未満の場合は（ステップＳ７３：「ＮＯ」）、検索で用いる評価項目ごとの重みはデフォルト（初期値）の重みのままでよいので、その対象物を特定業種テーブル１５に追加はしないが、ＰＯＩヒット数が所定の閾値（例えば３件）以上の場合は、図４（ステップＳ６４〜Ｓ６８）と同様に、特定小業種又は同一サービス店と一致する対象物を特定業種テーブル１５に追加する処理を行う（ステップＳ７４〜Ｓ７８）。
【００４３】
すなわち、ヒット件数が１〜２件のように少ない対象物についてはそもそもアイコンの数や順序の妥当性等の問題が少ないところ、上記のように基準とする所定の地域・縮尺の検索結果の件数が所定の閾値（例えば３件）以上の対象物に限って特定業種テーブルへの追加判断の対象とすることにより、ヒット件数が１〜２件など少ない対象物を追加判断の対象とせずに済み、処理の無駄を避けることができる。
【００４４】
〔６．他の実施形態〕
なお、上記各実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、図１の構成は一例に過ぎず、実際の構成としては、個別の手段（例えばデータベースなどの記憶手段）を別個のサーバ装置で実現するなど、複数のサーバ装置で実現したり、本装置にアクセスする端末を含めてシステムとして把握したりするなど、構成は柔軟に変更することができる。また、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティングなどで外部のプラットフォームその他を呼び出すことで、一部の機能を実現してもよい。
【００４５】
また、本発明において、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、上記実施形態では、特定業種テーブルに追加する条件として、ＰＯＩ数、特定小業種又は同一サービス店に該当するかなどを例示したが、条件の具体的内容は自由で、例えば、ＰＯＩの密集度を表す上記基準条件でのＰＯＩ数が所定閾値以上で、１店舗当たりの投稿数が閾値以下のものを特定業種と判定して特定業種テーブルに追加するようにすれば、個別の店舗の良し悪しへのユーザの関心度が低い対象物を距離優先で検索するなどの柔軟な対応が可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
Ｔ  ユーザ端末
１  地域検索装置
５  演算制御部
６  記憶装置
７  通信手段
１０  指定受付手段
１５  特定業種テーブル
２０  判定手段
３０  重み変更手段
４０  検索手段
４５  施設情報データベース
５５  検索ログデータベース
６０  更新手段
６１  ＰＯＩ抽出手段
６２  密集度判定手段
６３  業種等抽出手段
６６  業種予備テーブル
６７  チェーン予備テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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