(57)【要約】【課題】現在は投資信託の売買時の基本要件である基準価額を取引終了以降にブラインド方式で決定している。ブラインド方式は既知の価額で注文ができると既存の受益者の利益が害されるので、受益者の平等を確保するため、申し込み当日の基準価額がわからない状況で申し込むもので、業界が統一基準にしている。また２０００年４月１日以前は個別元本の管理がなく平均信託金方式の一元管理だけのため正確なキャピタル損益や特別分配金及び普通分配金の計算ができなかった。【解決手段】２０００年４月１日以後は個別元本方式を採用し、問題は解消したが関係者は気付かずにいる。そこで本発明は投資信託の基準価額を、最大の課題である現在のブラインド方式から、投資信託の即時売買ソフトを使いディスクローズ方式による基準価額が既知の状態で売買する全く新しい方法で解決する。投資信託の売買価格（基準価額）が既知で取引することは明朗・公正で正常な商行為である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在、売買申し込み日の翌日に基準価額が決められている全ての投資信託の売買を、売買申し込み当日の基準価額で実施する投資信託の売買方法。
【請求項２】
投資信託の即時売買ソフトを使用して、投資信託の販売業者及び投資信託運用業者がコンピュータのデスプレーに表示した投資信託の基準価額で即時に売買する請求項１記載の投資信託の売買方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は投資信託の売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  投資信託の売買に当たって、既知の基準価額で注文ができると既存の受益者（投資家）の利益が害されるとして、売買時の基準価額が分からない状況で行うというブラインド方式がとられている。【０００３】  しかもコンピュータシステムによってブラインド方式がミスなく実行されるように設定されている。ただし、新規設定ファンドを除く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は投資信託の新規な販売方法とそれを実現するためのコンピュータソフトに関するものである。更に詳述すれば本発明は投資信託の公平な販売方法に関するものである。【０００５】  投資信託は昭和２６年６月４日に証券投資信託法が成立し、６月１５日から募集が開始されてから、２０００年４月１日まで基本的な仕組みは全く改善されずに経過している。
周知のように投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に分散投資させて、その運用収益を投資家に還元する仕組みの金融商品である。
その種類は極めて豊富であって、例えばリスクを最小限にした安定重視タイプ、積極的に収益性を重視した高リスク高収益タイプのファンド等がある。また、投資信託の価格は刻々変わる株式と違い、多くの投資構成に関わるので一日一回の決定である。【０００６】  現在、投資信託の売買は申し込み日の翌営業日に決定される基準価額で取引することを前提にしたブラインド方式を採用し、投資信託制度の発足以来今日まで、途中からコンピュータ管理に進展しても６０年以上続いている。【０００７】  このブラインド方式による投資信託の売買方法は、売買申し込み時点では投資信託の基準価額、すなわち、商品の価格が分からないまま売買の発注をすることが前提での商行為である。このような売買の発注を前提としているのは、誠に不合理な話であり、投資信を売買する投資家を永年苦しめてきた問題である。
投資信託の価格は発足当時から２０００年４月１日まで平均信託金方式で個々人の購入価格に関係なく、総純資産を総口数で除した値、即ち、平均価格で管理している。しかも、平均価格は常に変動しており、購入時期で価格が違うにも関わらず同じ平均信託金で扱うために税制上の不公平を内蔵していた。例えば、１０，０００円で購入した投資信託と７，０００円で購入した投資信託も全く同じ扱いである。時価評価の資産は確かに同一であるが、真実は譲渡した時の税金の扱いは違うはずである。現実には管理方式が平均値一つであるために税制上の不公平が存在していた。正確なキャピタル益損や特別分配金と普通分配金の計算もできなかった。【０００８】  このように２０００年４月１日以前は個別元本の管理を採用しなかったため不公平を解消する手段がなく、やむなくブラインド方式で糊塗したものと考えられる。
それを、２０００年４月１日からは従来の平均信託金（基準価格）と併せ、それまで放棄していた個々人の購入価額を個別元本として管理する二本立てとした。その結果、購入価額（購入時期）の違いによる投資家間の税制上の不公平は解消され、正確なキャピタル損益や特別分配金及び普通分配金の算出が可能になったことである。また、個別元本を管理することは膨大なデータを処理する必要があり、コンピュータの発達が背景にあったのも事実である。発明の前提であるブラインド方式がもたらす種々の不公平と価格不明の商品取引が異常なものであることを、不幸にもすべての関係者にその認識がなく、いつの間にか当然のルールとして固定してしまったことである。【０００９】  このブラインド方式のため株価や為替が乱高下すると投資家は、投資信託の売買価格がいくらになるのか極めて心配で不安になる。例えば、急激な円高により予想外の大きな損失を受けることもある。
現在のブラインド方式は投資信託の売買をブラックボックスの中で行うと同じで、全てが事後にしか分からない欠陥がある。しかも、投資信託の持つリスクの全てが投資家に課せられ、痛みの殆どが投資家だけのため、投資信託の運用・販売側には改善の必要性が希薄なことも、しくみの欠陥と云える。
【課題を解決するための手段】
【０００１０】  本発明はかかる点に立ってなされたものであって、その目的は投資信託の投資家が明朗・公正な価格で投資信託を売買する方法を提供することである。
即ち、投資信託を売買する時はその時点で既に決定している基準価額で行うディスクローズ方式にすることである。現在のコンピュータシステムは投資信託の販売業者や運用会社の端末ソフトがブラインド方式をミスなく実現するために売買申し込みを受け付けたものは翌営業日の基準価額が該当するように設定されている。そこで新しいディスクローズ方式を実現するためには新規に開発した投資信託の即時売買ソフトを使用する必要がある。
【発明の効果】
【０００１１】  本発明のディスクローズ方式による投資信託の売買方法は、投資信託の即時売買ソフトを使用して、当該投資信託の基準価額がコンピュータデスプレーに表示された既知の価格で売買できるため、正確なキャピタル損益や特別分配金及び普通分配金の計算が可能となった。当然、商取引の原則である価格の透明性を確保でき、誰にも公平な取引ができることになる。
約１，０００万人の投資家の不安の解消と想定外の損失も避けることができ、投資信託の投資拡大・発展に大きく寄与するものとなり、政府・業界の期待に沿うものである。現状は個人金融資産が約１，５００兆円のうち、投資信託への投資額は僅か３〜４％にすぎないといわれるが、明朗取引の効果は測り知れず投資信託業界の発展に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００１２】
【図１】本発明の投資信託の即時売買ソフトを使っての売買方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００１４】  図１において投資信託の運用業者が基準価額を決定して発表する。投資信託の投資家は既に運用業者により決定・発表された基準価額を投資家のインターネットデスプレーまたは投資信託の販売業者等の受注コンピュータのデスプレーで閲覧・確認する。
【０００１５】  投資家は売買しようとする投資信託をコンピュータのデスプレーで基準価額を閲覧・確認し、それを基に売買口数または売買総額を決めて、販売業者に書面で発注するか、投資家のインターネットコンピュータを介して投資信託の基準価額をデスプレーに表示された値と同じ値を指定して売買を発注する。その時投資信託の即時売買ソフトを使って売買口数または売買総額を一緒に入力する。
【０００１６】  売買を受注した投資信託販売業者は、投資信託の即時売買ソフトを使って受注した当該投資信託の売買を、投資家の指定通りに運用会社の受注コンピュータへ送信し、または投資家のコンピュータから直接に投資信託運用業者へ送信して、売買が即時に成立する。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月5日(2010.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は投資信託の売買方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  投資信託の売買に当たって、既知の基準価額で注文ができると既存の受益者（投資家）の利益が害されるとして、売買時の基準価額が分からない状況で行うというブラインド方式がとられている。【０００３】  しかもコンピュータシステムによってブラインド方式がミスなく実行されるように設定されている。ただし、新規設定ファンドを除く。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は投資信託の新規な販売方法とそれを実現するためのコンピュータソフトに関するものである。更に詳述すれば本発明は投資信託の公平な販売方法に関するものである。【０００５】投資信託は昭和２６年６月４日に証券投資信託法が成立し、６月１５日から募集が開始されてから、２０００年４月１日まで基本的な仕組みは全く改善されずに経過している。
周知のように投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券等に分散投資させて、その運用収益を投資家に還元する仕組みの金融商品である。
その種類は極めて豊富であって、例えばリスクを最小限にした安定重視タイプ、積極的に収益性を重視した高リスク高収益タイプのファンド等がある。また、投資信託の価格は刻々変わる株式と違い、多くの投資構成に関わるので一日一回の決定である。【０００６】  現在、投資信託の売買は申し込み日の取引終了以降に決定される基準価額で取引することを前提にしたブラインド方式を採用し、投資信託制度の発足以来今日まで、途中からコンピュータ管理に進展しても６０年以上続いている。【０００７】  このブラインド方式による投資信託の売買方法は、売買申し込み時点では投資信託の基準価額、すなわち、商品の価格が分からないまま売買の発注をすることが前提での商行為である。このような売買の発注を前提としているのは、誠に不合理な話であり、投資信を売買する投資家を永年苦しめてきた問題である。
投資信託の価格は発足当時から２０００年４月１日まで平均信託金方式で個々人の購入価格に関係なく、総純資産を総口数で除した値、即ち、平均価格で管理している。しかも、平均価格は常に変動しており、購入時期で価格が違うにも関わらず同じ平均信託金で扱うために税制上の不公平を内蔵していた。例えば、１０，０００円で購入した投資信託と７，０００円で購入した投資信託も全く同じ扱いである。時価評価の資産は確かに同一であるが、真実は譲渡した時の税金の扱いは違うはずである。現実には管理方式が平均値一つであるために税制上の不公平が存在していた。正確なキャピタル益損や特別分配金と普通分配金の計算もできなかった。【０００８】  このように２０００年４月１日以前は個別元本の管理を採用しなかったため不公平を解消する手段がなく、やむなくブラインド方式で糊塗したものと考えられる。
それを、２０００年４月１日からは従来の平均信託金（基準価格）と併せ、それまで放棄していた個々人の購入価額を個別元本として管理する二本立てとした。その結果、購入価額（購入時期）の違いによる投資家間の税制上の不公平は解消され、正確なキャピタル損益や特別分配金及び普通分配金の算出が可能になったことである。また、個別元本を管理することは膨大なデータを処理する必要があり、コンピュータの発達が背景にあったのも事実である。発明の前提であるブラインド方式がもたらす種々の不公平と価格不明の商品取引が異常なものであることを、不幸にもすべての関係者にその認識がなく、いつの間にか当然のルールとして固定してしまったことである。【０００９】  このブラインド方式のため株価や為替が乱高下すると投資家は、投資信託の売買価格がいくらになるのか極めて心配で不安になる。例えば、急激な円高により予想外の大きな損失を受けることもある。
現在のブラインド方式は投資信託の売買をブラックボックスの中で行うと同じで、全てが事後にしか分からない欠陥がある。しかも、投資信託の持つリスクの全てが投資家に課せられ、痛みの殆どが投資家だけのため、投資信託の運用・販売側には改善の必要性が希薄なことも、しくみの欠陥と云える。
【課題を解決するための手段】
【０００１０】  本発明はかかる点に立ってなされたものであって、その目的は投資信託の投資家が明朗・公正な価格で投資信託を売買する方法を提供することである。
即ち、投資信託を売買する時はその時点で既に決定している基準価額で行うディスクローズ方式にすることである。現在のコンピュータシステムは投資信託の販売業者や運用会社の端末ソフトがブラインド方式をミスなく実現するために売買申し込みを受け付けたものは取引終了以降に決定される基準価額が該当するように設定されている。そこで新しいディスクローズ方式を実現するためには新規に開発した投資信託の即時売買ソフトを使用する必要がある。
【発明の効果】
【０００１１】  本発明のディスクローズ方式による投資信託の売買方法は、投資信託の即時売買ソフトを使用して、当該投資信託の基準価額がコンピュータデスプレーに表示された既知の価格で売買できるため、正確なキャピタル損益や特別分配金及び普通分配金の計算が可能となった。当然、商取引の原則である価格の透明性を確保でき、誰にも公平な取引ができることになる。
約１，０００万人の投資家の不安の解消と想定外の損失も避けることができ、投資信託の投資拡大・発展に大きく寄与するものとなり、政府・業界の期待に沿うものである。現状は個人金融資産が約１，５００兆円のうち、投資信託への投資額は僅か３〜４％にすぎないといわれるが、明朗取引の効果は測り知れず投資信託業界の発展に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００１２】
【図１】本発明の投資信託の即時売買ソフトを使っての売買方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【０００１４】  図１において投資信託の運用業者が基準価額を決定して発表する。投資信託の投資家は既に運用業者により決定・発表された基準価額を投資家のインターネットデスプレーまたは投資信託の販売業者等の受注コンピュータのデスプレーで閲覧・確認する。
【０００１５】  投資家は売買しようとする投資信託をコンピュータのデスプレーで基準価額を閲覧・確認し、それを基に売買口数または売買総額を決めて、販売業者に書面で発注するか、投資家のインターネットコンピュータを介して投資信託の基準価額をデスプレーに表示された値と同じ値を指定して売買を発注する。その時投資信託の即時売買ソフトを使って売買口数または売買総額を一緒に入力する。
【０００１６】  売買を受注した投資信託販売業者は、投資信託の即時売買ソフトを使って受注した当該投資信託の売買を、投資家の指定通りに運用会社の受注コンピュータへ送信し、または投資家のコンピュータから直接に投資信託運用業者へ送信して、売買が即時に成立する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在、売買申し込みの取引終了以降に基準価額が決められている全ての投資信託の売買を、売買申し込みの基準価額で実施する投資信託の売買方法
【請求項２】
投資信託の即時売買ソフトを使用して、投資信託の販売業者及び投資信託運用業者がコンピュータのデスプレーに表示した投資信託の基準価額で即時に売買する請求項１記載の投資信託の売買方法