(57)【要約】【課題】トレイに載置された被記録媒体の画像記録面の高さを安定させて、被記録媒体に記録される画像品質の低下を防止できる画像記録装置を提供する。【解決手段】記録用紙よりも厚みのあるＣＤなどを載置可能なトレイ７１と、記録用紙及びトレイ７１を搬送路６５に沿って搬送する搬送ローラ６０と、搬送ローラ６０側に付勢され、左右方向９に複数設けられたピンチローラ６１と、記録部２４によって記録用紙に画像記録する際には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１に挟持された記録用紙に対する各ピンチローラ６１の押圧力を同等とし、記録部２４によってＣＤなどに画像記録する際には、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１に挟持されたトレイ７１に載置されたＣＤなどの裏側に位置するピンチローラ１４２、１４３の押圧力を、ＣＤなどの裏側以外に位置するピンチローラ１４１、１４４の押圧力よりも低くする押圧力調整手段を備える。【選択図】図４
2011194858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体を載置可能な凹部を第１面に有するトレイと、
上記第１被記録媒体及び上記トレイを案内する搬送路と、
上記搬送路の一方側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記搬送路の一方側に配置されており、駆動源より駆動伝達されて回転することによって、上記第１被記録媒体及び上記トレイを、上記搬送路に沿って搬送する第１ローラと、
上記搬送路の他方側に上記第１ローラに対向して配置されており、上記第１ローラ側に付勢され、かつ上記トレイの搬送方向と直交し上記トレイの上記第１面に沿った第１方向において互いに間隔をあけて複数設けられている第２ローラと、
上記第２ローラを、上記第１ローラとの間に上記第１被記録媒体を挟持して搬送可能な第１位置、及び上記第１位置よりも他方側の位置であって上記第１ローラとの間に上記トレイを挟持して搬送可能な第２位置の間で移動させる第１移動手段と、
上記第２ローラが上記第２位置であることを条件として、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持されている上記トレイの上記第１面の裏側の第２面における上記凹部の裏側に相当する第１領域を押圧する上記第２ローラの押圧力を、上記トレイの上記第２面における上記第１領域以外の第２領域を押圧する上記第２ローラの押圧力よりも低くする押圧力調整手段と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
シート状の第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体を載置可能な凹部を第１面に有するトレイと、
上記第１被記録媒体及び上記トレイを案内する搬送路と、
上記搬送路の一方側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記搬送路の一方側に配置されており、駆動源より駆動伝達されて回転することによって、上記第１被記録媒体及び上記トレイを、上記搬送路に沿って搬送する第１ローラと、
上記搬送路の他方側に上記第１ローラに対向して配置されており、上記第１ローラ側に付勢され、かつ上記トレイの搬送方向と直交し上記トレイの上記第１面に沿った第１方向において、互いに間隔をあけて複数設けられている第２ローラと、
複数の上記第２ローラのうち、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持された場合の上記トレイの上記凹部の裏側に相当する第１領域に対向する上記第２ローラを、上記第１ローラとの間に上記第１被記録媒体を挟持して搬送可能な第１位置、及び上記搬送路を搬送される上記トレイの上記第１面の裏側の第２面よりも他方側の第３位置の間で移動させるとともに、複数の上記第２ローラのうち、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持された場合の上記トレイの上記第２面における上記第１領域以外の第２領域に対向する上記第２ローラを、上記第１位置、及び上記第１位置よりも他方側かつ上記第３位置よりも一方側の位置であって上記第１ローラとの間に上記トレイを挟持して搬送可能な第４位置の間で移動させる第２移動手段と、を備える画像記録装置。
【請求項３】
上記押圧力調整手段は、
上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第１弾性部材と、
上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第２弾性部材と、
上記第２ローラが上記第２位置であるときに、上記第１領域に対向する上記第２ローラに対応して設けられた上記第１弾性部材の上記第１ローラ側への付勢を解除する付勢解除手段と、を備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２移動手段は、
上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第１弾性部材と、
上記第１領域に対向する上記第２ローラを回転可能に支持する第１ガイド部材と、
上記第２領域に対向する上記第２ローラを回転可能に支持する第２ガイド部材と、
上記第１ガイド部材を、上記第１ローラと上記第２ローラとの上記搬送路の上記搬送方向と直交し上記第１方向と直交する第２方向における間隔が、上記トレイの上記第２方向の長さより大きくなる第１移動量移動させるとともに、上記第２ガイド部材を、上記第１ローラと上記第２ローラとの上記第２方向における間隔が、上記トレイの上記第２方向の長さより小さくなる第２移動量移動させるガイド部材移動機構と、を備える請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記凹部の上記搬送路の上記搬送方向と直交し上記第１方向と直交する第２方向の深さは、上記第２被記録媒体の上記第２方向の厚みよりも深く形成されている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記搬送路の他方側であって、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記第１被記録媒体を挟持する第１挟持位置よりも他方側で上記記録部に対向して配置されており、上記第１被記録媒体を支持する支持部材と、
上記支持部材を、上記搬送路の上記第２方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な幅とする第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも他方側であって上記搬送路の上記第２方向に沿った幅を上記トレイが通過可能な幅とする第２姿勢、に姿勢変化させる姿勢変化手段と、を更に備え、
上記第１ローラは、上記第２ローラよりも上記搬送方向に対して上記支持部材側に配置されており、
上記凹部の上記第２方向の深さは、上記第１姿勢の上記支持部材に支持された上記第１被記録媒体の第１面から上記記録部までの距離が、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記トレイを挟持する第２挟持位置で挟持された上記トレイの上記凹部に載置されている上記第２被記録媒体の第１面から上記記録部までの距離と同一となる深さである請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２ローラの各々は、上記第１領域及び上記第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置されている請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性の高い被記録媒体を載置したトレイをローラ対で挟持して搬送する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。画像記録装置は、ローラ対と、記録用紙などの剛性の低いシート状の被記録媒体を案内する搬送路と、搬送路の上側に設けられておりシート状の被記録媒体に画像を記録する記録部などを備えている。画像記録装置においては、シート状の被記録媒体が、ローラ対に挟持されながら搬送路を搬送され、記録部を通過する際に所定の画像が記録される。ここで、ローラ対を構成する一対のローラの一方は、シート状の被記録媒体を挟持して搬送するために、一対のローラの他方に圧接されている。
【０００３】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、シート状の被記録媒体の他、ＣＤやＤＶＤなどの記録用紙などよりも厚くて剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイに載置される。トレイは画像記録装置に設けられた挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。
【０００４】
しかし、厚くて剛性の高い被記録媒体を載置したトレイは、薄くて剛性の低い被記録媒体よりも厚みがある。その為、薄くて剛性の低い被記録媒体を搬送するためにローラ対を構成するローラの一方が他方に圧接されている場合、そのローラ対は厚くて剛性の高い被記録媒体を挟持できない。このような問題を解決するために、ローラ対を構成する一対のローラを離間させる機構を設けることが考えられる。例えば、特許文献１には、記録用紙を搬送する場合に、搬送路の下側に設けられたピンチローラが搬送路の上側に設けられた搬送ローラを押圧し、両ローラによって記録用紙を挟持して搬送する一方、ＣＤ−Ｒなどの厚い被記録媒体を搬送する場合に、ピンチローラを下方へ所定距離だけ移動させ、両ローラにより厚い被記録媒体を挟持して搬送することができる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トレイの上面には、トレイの搬送方向に直交しており被記録媒体の画像の記録される面（以下、記録面と記す。）に沿った幅方向の概ね中央部に、剛性の高い被記録媒体をセットするための載置部が設けられている。載置部は、上から下への凹形状である。そして、剛性の高い被記録媒体が、この凹みに記録面を上側にして載置される。このため、トレイの載置部が設けられている領域（幅方向の概ね中央部）の上下方向の厚さは、載置部が設けられていない領域（幅方向の概ね両端部）よりも薄くなる。換言すると、トレイは、幅方向の中央部の剛性が幅方向の両端部の剛性よりも低くなる。
【０００７】
そのため、上述したトレイが、特許文献１に記載された記録装置によって搬送されるとき、以下の問題が生じる。つまり、トレイにおける剛性の異なる領域にピンチローラにより同一の押圧力が与えられることによって、剛性の低い幅方向の中央部が剛性の高い幅方向の両端部より上方へ押し上げられる。その結果、トレイは、幅方向の中央部が両端部よりも上方となる状態で反ってしまうのである。
【０００８】
ローラ対を通過する際に上述のように反ってしまったトレイは、反った状態の癖がついてしまい、ローラ対を通過した後も完全には元の状態に戻らないおそれがある。或いは、元の状態に戻るまでに所定時間の経過が必要な場合がある。いずれにしても、トレイが反った状態で記録部の下方に到達すると、反った状態のトレイに載置された被記録媒体に画像が記録されることになる。反った状態のトレイに載置されている被記録媒体は、安定してトレイに載置されていない状態となるおそれがある。この場合、当該被記録媒体は、例えば、記録部に対して傾いた状態となってしまうおそれがある。或いは、当該被記録媒体は、画像の記録中にもかかわらず、トレイが反った方向に沿って動いてしまうおそれがある。これらにより、被記録媒体の記録面と記録部の間の間隔に誤差が生じ、被記録媒体に記録される画像の品質が低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイに載置された被記録媒体の画像が記録される面の高さを安定させることにより、被記録媒体に記録される画像の品質の低下を防止することのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明の画像記録装置は、シート状の第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体を載置可能な凹部を第１面に有するトレイと、上記第１被記録媒体及び上記トレイを案内する搬送路と、上記搬送路の一方側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記搬送路の一方側に配置されており、駆動源より駆動伝達されて回転することによって、上記第１被記録媒体及び上記トレイを、上記搬送路に沿って搬送する第１ローラと、上記搬送路の他方側に上記第１ローラに対向して配置されており、上記第１ローラ側に付勢され、かつ上記トレイの搬送方向と直交し上記トレイの上記第１面に沿った第１方向において互いに間隔をあけて複数設けられている第２ローラと、上記第２ローラを、上記第１ローラとの間に上記第１被記録媒体を挟持して搬送可能な第１位置、及び上記第１位置よりも他方側の位置であって上記第１ローラとの間に上記トレイを挟持して搬送可能な第２位置の間で移動させる第１移動手段と、上記第２ローラが上記第２位置であることを条件として、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持されている上記トレイの上記第１面の裏側の第２面における上記凹部の裏側に相当する第１領域を押圧する上記第２ローラの押圧力を、上記トレイの上記第２面における上記第１領域以外の第２領域を押圧する上記第２ローラの押圧力よりも低くする押圧力調整手段と、を備える。
【００１１】
第１領域の反対側、つまりトレイの第１面には凹部が設けられている。そのため、第１領域におけるトレイの厚さは、第２領域におけるトレイの厚さよりも小さい。このようなトレイの第２面の全領域に対して、第２ローラによって同等の押圧力が与えられた場合、トレイは反ってしまう。しかし、上述の構成においては、第２被記録媒体が載置されたトレイが搬送路を搬送される場合、押圧力調整手段によって、第２ローラの第１領域に対する押圧力が、第２領域に対する押圧力より低く調整される。これにより、トレイが反ることが防止可能である。
【００１２】
(2)  本発明の画像記録装置は、シート状の第１被記録媒体よりも厚みがある第２被記録媒体を載置可能な凹部を第１面に有するトレイと、上記第１被記録媒体及び上記トレイを案内する搬送路と、上記搬送路の一方側に配置されており、上記第１被記録媒体及び上記第２被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記搬送路の一方側に配置されており、駆動源より駆動伝達されて回転することによって、上記第１被記録媒体及び上記トレイを、上記搬送路に沿って搬送する第１ローラと、上記搬送路の他方側に上記第１ローラに対向して配置されており、上記第１ローラ側に付勢され、かつ上記トレイの搬送方向と直交し上記トレイの上記第１面に沿った第１方向において、互いに間隔をあけて複数設けられている第２ローラと、複数の上記第２ローラのうち、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持された場合の上記トレイの上記凹部の裏側に相当する第１領域に対向する上記第２ローラを、上記第１ローラとの間に上記第１被記録媒体を挟持して搬送可能な第１位置、及び上記搬送路を搬送される上記トレイの上記第１面の裏側の第２面よりも他方側の第３位置の間で移動させるとともに、複数の上記第２ローラのうち、上記第１ローラ及び上記第２ローラに挟持された場合の上記トレイの上記第２面における上記第１領域以外の第２領域に対向する上記第２ローラを、上記第１位置、及び上記第１位置よりも他方側かつ上記第３位置よりも一方側の位置であって上記第１ローラとの間に上記トレイを挟持して搬送可能な第４位置の間で移動させる第２移動手段と、を備える。
【００１３】
上記（１）での説明と同様、トレイの厚さは第２面の領域によって異なる。よって、トレイの第２面の全領域に対して同等の押圧力を与えた場合、トレイは反ってしまう。しかし、上述の構成においては、第２被記録媒体が載置されたトレイが搬送路を搬送される場合、第２移動手段によって、第２ローラのうち第１領域に対向するローラが、トレイに当接しない第３位置に移動され、第２ローラのうち第２領域に対向するローラが、トレイに当接する第４位置に移動される。つまり、トレイの第２面の第２領域に対してのみ第２ローラによる押圧力が与えられることになる。これにより、トレイが反ることが防止可能である。その結果、トレイに載置された第２被記録媒体の画像記録面の高さを安定させるとともに、第２被記録媒体に記録される画像の品質の低下を防止できる。
【００１４】
(3)  上記押圧力調整手段は、上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第１弾性部材と、上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第２弾性部材と、上記第２ローラが上記第２位置であるときに、上記第１領域に対向する上記第２ローラに対応して設けられた上記第１弾性部材の上記第１ローラ側への付勢を解除する付勢解除手段と、を備える。
【００１５】
第２ローラが第２位置であるとき、第１領域に対向する第２ローラは、第２弾性部材による付勢力のみでトレイを押圧し、第２領域に対向する第２ローラは、第２弾性部材に加えて第１弾性部材による付勢力でトレイを押圧する。つまり、第２ローラの第１領域に対する押圧力を、第２領域に対する押圧力より低く調整することが可能である。
【００１６】
(4)  上記第２移動手段は、上記第２ローラの各々に対応して設けられ、上記第２ローラの各々を上記第１ローラ側に付勢する第１弾性部材と、上記第１領域に対向する上記第２ローラを回転可能に支持する第１ガイド部材と、上記第２領域に対向する上記第２ローラを回転可能に支持する第２ガイド部材と、上記第１ガイド部材を、上記第１ローラと上記第２ローラとの上記搬送路の上記搬送方向と直交し上記第１方向と直交する第２方向における間隔が、上記トレイの上記第２方向の長さより大きくなる第１移動量移動させるとともに、上記第２ガイド部材を、上記第１ローラと上記第２ローラとの上記第２方向における間隔が、上記トレイの上記第２方向の長さより小さくなる第２移動量移動させるガイド部材移動機構と、を備える。
【００１７】
第１領域に対向する第２ローラは、ガイド部材移動機構によって第１移動量移動させられる第１ガイド部材とともに、第１位置から第３位置へ移動される。また、第２領域に対向する第２ローラは、ガイド部材移動機構によって第２移動量移動させられる第２ガイド部材とともに、第１位置から第４位置へ移動される。これにより、トレイの第２面の第２領域に対してのみ第２ローラによる押圧力を与えることが可能となる。
【００１８】
(5)  上記凹部の上記搬送路の上記搬送方向と直交し上記第１方向と直交する第２方向の深さは、上記第２被記録媒体の上記第２方向の厚みよりも深く形成されている。
【００１９】
上述の構成においては、凹部に載置された第２被記録媒体の記録部と対向する面は、トレイの第１面のうちの凹部以外の領域よりも下側に位置する。また、第１ローラはトレイの第１面に当接するため、第１ローラがトレイの第１面よりも他方側に位置することはない。したがって、上述の構成においては、第１ローラがトレイの凹部に載置された第２被記録媒体に接触することが防止できる。
【００２０】
(6)  本発明の画像記録装置は、上記搬送路の他方側であって、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記第１被記録媒体を挟持する第１挟持位置よりも他方側で上記記録部に対向して配置されており、上記第１被記録媒体を支持する支持部材と、上記支持部材を、上記搬送路の上記第２方向に沿った幅を上記第１被記録媒体が通過可能な幅とする第１姿勢、及び上記第１姿勢よりも他方側であって上記搬送路の上記第２方向に沿った幅を上記トレイが通過可能な幅とする第２姿勢、に姿勢変化させる姿勢変化手段と、を更に備える。上記第１ローラは、上記第２ローラよりも上記搬送方向に対して上記支持部材側に配置されている。上記凹部の上記第２方向の深さは、上記第１姿勢の上記支持部材に支持された上記第１被記録媒体の第１面から上記記録部までの距離が、上記第１ローラ及び上記第２ローラによって上記トレイを挟持する第２挟持位置で挟持された上記トレイの上記凹部に載置されている上記第２被記録媒体の第１面から上記記録部までの距離と同一となる深さである。
【００２１】
上述の構成においては、第１被記録媒体に画像が記録される場合における第１被記録媒体の第１面と記録部の距離は、第２被記録媒体に画像が記録される場合における第２被記録媒体の第１面と記録部の距離と同一である。よって、第１被記録媒体に画像を記録する場合と、第２被記録媒体に画像を記録する場合とで、記録部による画像の記録の方法を変更する必要がない。換言すると、記録部が、２種類以上の方法で画像の記録が可能となる機構を備える必要がなくなる。つまり、記録部の機構の複雑化が防止可能である。
【００２２】
(7)  上記第２ローラの各々は、上記第１領域及び上記第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置されている。
【００２３】
第２ローラが、第１領域と第２領域の双方に対向する位置に配置されている場合に、押圧力調整手段による当該第２ローラの押圧力の調整や、第２移動手段による当該第２ローラの移動が、当該第２ローラが第２領域に対向するとして実行されると、トレイが反ってしまうおそれがある。一方、上記調整や上記移動が、当該第２ローラが第１領域に対向するとして実行されると、トレイに対する押圧力が低下し、トレイに対する搬送力が低下してしまう。しかし、上述の構成においては、各第２ローラは、第１領域及び第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置されているため、上述したようなトレイの反りやトレイに対する搬送力の低下が防止可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明においては、押圧力調整手段によって、第２ローラの第１領域に対する押圧力が、第２領域に対する押圧力より低く調整されるため、トレイが反ることが防止可能である。これにより、トレイに載置された第２被記録媒体の画像が記録される面の高さを安定させることができる。その結果、第２被記録媒体に記録される画像の品質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の斜視図であり、（Ａ）にはメディア載置部７０が円形の場合が示されており、（Ｂ）にはメディア載置部７０が円形でない場合が示されている。
【図４】図４は、第１ローラ対５８を模式的に示す横断面図であり、（Ａ）には記録用紙が搬送される場合が示されており、（Ｂ）にはメディアトレイ７１が搬送される場合が示されている。
【図５】図５は、記録用紙が搬送される場合の第１ローラ対５８を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第１領域に対向するピンチローラ１４２が示されており、（Ｂ）には第２領域に対向するピンチローラ１４１が示されている。
【図６】図６は、ピンチローラが第２位置に移動した場合の第１ローラ対５８を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第１領域に対向するピンチローラ１４２が示されており、（Ｂ）には第２領域に対向するピンチローラ１４１が示されている。
【図７】図７は、メディアトレイが搬送される場合の第１ローラ対５８を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第１領域に対向するピンチローラ１４２が示されており、（Ｂ）には第２領域に対向するピンチローラ１４１が示されている。
【図８】図８は、変形例における記録用紙が搬送される場合の第１ローラ対５８を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第１領域に対向するピンチローラ１４２が示されており、（Ｂ）には第２領域に対向するピンチローラ１４１が示されている。
【図９】図９は、変形例におけるメディアトレイが搬送される場合の第１ローラ対５８を模式的に示す縦断面図であり、（Ａ）には第１領域に対向するピンチローラ１４２が示されており、（Ｂ）には第２領域に対向するピンチローラ１４１が示されている。
【図１０】図１０は、記録部２４とプラテン４２の間に記録用紙及びメディアトレイ７１が搬送されている状態を模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２７】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、本実施形態では、プリント機能として片面画像記録機能のみ有している複合機１０が説明されるが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、所望のサイズの記録用紙（本発明の第１被記録媒体の一例）が載置される。
【００２８】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア（本発明の第２被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００２９】
複合機１０には、搬送路６５（本発明の搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、給紙トレイ２０の後端部から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、複合機１０の背面側から正面側に延出され、記録部２４の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。記録用紙は、搬送路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）に案内される。搬送路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、並びに後述するプラテン支持部材５３によって区画されている。
【００３０】
給紙トレイ２０の上側には、給紙部１５が設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下方向７に回動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路６５へ供給する。
【００３１】
記録部２４は、複合機１０の背面側から正面側に延出される搬送路６５の上側に設けられている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８は、ノズル３９からインクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することで、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、搬送路６５の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２（本発明の支持部材の一例）上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は、記録用紙を支持し、プラテン支持部材５３に支持されている。
【００３２】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
記録部２４より搬送向きの上流側には、搬送路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）及び搬送路６５の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）よりなる第１ローラ対５８が設けられている。第１ローラ対５８は、記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３３】
第１搬送ローラ６０は、搬送路６５の左右両端部に設けられたプリンタ部１１のフレーム（不図示）に回転可能に支持されている。ピンチローラ６１は、左右方向９において互いに離間して複数設けられている。ピンチローラ６１の数に制限はないが、本実施形態では、ピンチローラ６１が４個（ピンチローラ１４１、ピンチローラ１４２、ピンチローラ１４３及びピンチローラ１４４）設けられているとして説明する。
【００３４】
後述するように、ピンチローラ１４１〜１４４は、左右両端部においてローラ支持部材９４（図５乃至図９参照）に回転可能に支持されており、また、第１弾性部材９１及び第２弾性部材９２によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。
【００３５】
上側のローラである第１搬送ローラ６０は、その中心軸が下側のローラであるピンチローラ６１の中心軸よりも前方（記録用紙の搬送向きの下流側）となるように配置されている。これにより、記録用紙は斜め下方へ搬送されてプラテン４２に押しつけられる。
【００３６】
記録部２４より搬送向きの下流側には、搬送路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２及び搬送路６５の上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車ローラ６３よりなる第２ローラ対５９が設けられている。第２搬送ローラ６２は、搬送路６５の左右両端部に設けられたプリンタ部１１のフレーム（不図示）に回転可能に支持されている。拍車ローラ６３は、左右方向９において互いに離間して複数設けられている。拍車ローラ６３は、バネなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。
【００３７】
なお、図２に示されるように、各ローラ対５８、５９が記録用紙を挟持する位置（本発明の第１挟持位置に相当）は、プラテン４２が記録用紙を支持する面よりも上側である。
【００３８】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示、本発明の駆動源の一例）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙または後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２を回転させる。
【００３９】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ、開口１３から搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。
【００４０】
図３（Ａ）に示されるように、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面７２（本発明の第１面に相当）には、記録メディアが載置されるメディア載置部７０（本発明の凹部の一例）が設けられている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、当該凹みの中央部には、円形の凸部７３が設けられている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。凸部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、メディア載置部７０に記録メディアが載置された場合に、記録メディアが前後方向８及び左右方向９ずれることがない。
【００４１】
また、当該凹みの上下方向７の長さ、つまりメディア載置部７０の深さｄは、記録メディアの上下方向７の厚みよりも深い。これにより、メディア載置部７０に載置された記録メディアの上面が、メディアトレイ７１の上面７２より上側に突出することはない。
【００４２】
なお、メディア載置部７０は、凸部７３を有していなくてもよい。また、メディア載置部７０は円形に限らない。例えば、図３（Ｂ）に示されるように、メディア載置部７０は、上面７２の左右方向９の両端部分を除いた部分であって、上面７２の前後方向８の全部分において下側へ凹んだ構成であってもよい。
【００４３】
［ピンチローラ１４１〜１４４の左右方向９の位置］
図４に示されるように、メディアトレイ７１は、上面７２を第１搬送ローラ６０に押圧され、下面（本発明の第２面に相当）をピンチローラ６１に押圧されることにより、第１ローラ対５８に挟持される。メディアトレイ７１の下面は、第１領域（本発明の第１領域に相当）と第２領域（本発明の第２領域に相当）で構成されている。第１領域は、上面７２に設けられているメディア載置部７０の裏側に相当する領域である。第２領域は、上面７２におけるメディア載置部７０以外の領域の裏側に相当する領域である。
【００４４】
図３（Ａ）に示されるように、ピンチローラ１４１、１４４の左右方向９の位置は、メディアトレイ７１が第１ローラ対５８を通過する際に、第２領域のみを押圧し第１領域を押圧しない範囲（第１範囲Ｒ１）である。一方、ピンチローラ１４２、１４３の左右方向９の位置は、メディアトレイ７１が第１ローラ対５８を通過する際に、第１領域を押圧し得る範囲（第２範囲Ｒ２）である。
【００４５】
なお、ピンチローラ１４１〜１４４は、第１領域及び第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置される。これは、ピンチローラ１４１〜１４４の左右方向９の位置が、第１範囲Ｒ１及び第２範囲Ｒ２のいずれかであって、ピンチローラ１４１〜１４４の一部が第１範囲Ｒ１に位置し、他の部分が第２範囲Ｒ２に位置することはないという意味である。
【００４６】
［第１移動手段］
図２に示されるように、ピンチローラ６１は、第１位置（図２に実線で示される位置、本発明の第１位置に相当）と、第１位置より下側の第２位置（図２に破線で示される位置、本発明の第２位置に相当）との間で移動可能である。第１位置のピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０と当接されており、第１搬送ローラ６０との間に記録用紙を挟持して搬送可能である。第２位置のピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０との間にメディアトレイ７１の上下方向７の厚みより若干小さい間隔を有しており、第１搬送ローラ６０との間にメディアトレイ７１を挟持して搬送可能である。
【００４７】
このようなピンチローラ６１の移動を実現するために、図４に示されるように、プリンタ部１１には、両端部１５１及び下方部１５２で構成されるローラ支持部材９４（図２参照）と、円盤９８及び第１軸９９で構成される第１偏心カムが設けられている。ローラ支持部材９４及び第１偏心カムは、本発明の第１移動手段の一例である。
【００４８】
両端部１５１は、ピンチローラ１４１〜１４４の左右両端部に設けられている。下方部１５２は、ピンチローラ１４１〜１４４の下側に設けられている。図５乃至図９に示されるように、両端部１５１と下方部１５２は一体に構成されている。
【００４９】
両端部１５１の下部には、左右方向９に開口１５３が設けられている。開口１５３には、後述する第１軸９９が貫通されている。なお、ピンチローラ１４１、１４４に対応する両端部１５１に設けられた開口１５３ａ（図５（Ａ）参照）は、ピンチローラ１４２、１４３に対応する両端部１５１に設けられた開口１５３ｂ（図５（Ｂ）参照）よりも小さい。両端部１５１の上部には、凹部１５４が設けられている。ピンチローラ１４１〜１４４の回転軸１２０は、凹部１５４において後述する第２弾性部材９２に支持されている。
【００５０】
円盤９８（図４参照）は、図示されていない第１カムモータから駆動伝達されて回転される。図４に示されるように、第１軸９９は、円盤９８の回転中心から円周の向きに所定値だけ離れた位置で、円盤９８に取り付けられている。なお、所定値は、ピンチローラ６１が、第１位置と第２位置の間で移動する際の移動量に基づいて決定される。
【００５１】
図４（Ａ）に示されるように、ピンチローラ６１が第１位置のとき、第１軸９９は、円盤９８の中心の上方に位置している。第１軸９９は、第１偏心カム９６が回転すると、所定値を半径とする円を軌跡として移動する。これにより、第１軸９９は、円盤９８の中心の下方に位置する（図４（Ｂ）参照）。詳細には、図５に示されるように、ローラ支持部材９４は、両端部１５１の開口１５３の底面が第１軸９９に下方に押されることによって、軸９６を中心として回動し、下方に移動する。これにより、図６に示されるように、ピンチローラ６１は第２位置に位置する。以上より、第１偏心カムは、ローラ支持部材９４を支持し、回転することによって、ローラ支持部材９４を上下方向７に移動させる。
【００５２】
［押圧力調整手段］
ピンチローラ６１が第２位置のとき、ピンチローラ１４２、１４３のメディアトレイ７１に対する押圧力は、ピンチローラ１４２、１４３のメディアトレイ７１に対する押圧力より低く調整される。このような押圧力の調整を実現するために、プリンタ部１１には、図４乃至図９に示されるように、第１弾性部材９１（本発明の第１弾性部材の一例）及び第２弾性部材９２（本発明の第２弾性部材の一例）が設けられている。第１弾性部材９１及び第２弾性部材９２は、本発明の押圧力調整手段の一例である。
【００５３】
各弾性部材９１、９２は、本実施形態ではコイルバネである。なお、各弾性部材９１、９２は、コイルバネに限らず、例えばトーションバネであってもよい。本実施形態では、第１弾性部材９１には、第２弾性部材９２よりバネ定数が大きいバネが用いられる。
【００５４】
図５に示されるように、第１弾性部材９１は、ピンチローラ１４１〜１４４の下方に１個ずつ設けられている。第１弾性部材９１の上端は、下方部１５２の下面に取り付けられており、下端は、プリンタ部１１に固定されているフレーム１５６に取り付けられている。
【００５５】
図４に示されるように、第２弾性部材９２は、ピンチローラ１４１〜１４４の下方に２個ずつ設けられている。図４及び図５に示されるように、第２弾性部材９２の上端は、ピンチローラ１４１〜１４４の左右両端において、回転軸１２０を回転可能に支持している。また、第２弾性部材９２の下端は、凹部１５４の底面１５５に取り付けられている。
【００５６】
図５に示されるように、ピンチローラ１４１〜１４４が第１位置のとき、第１弾性部材９１は、下方部１５２を介してピンチローラ１４１〜１４４を上方へ付勢している。また、第２弾性部材９２もピンチローラ１４１〜１４４を上方へ付勢している。つまり、ピンチローラ１４１〜１４４のメディアトレイ７１に対する押圧力は同等である。
【００５７】
ピンチローラ１４１〜１４４が第１位置の状態で、円盤９８が回転して第１軸９９が下方へ移動すると、両端部１５１が第１軸９９に押されることによってローラ支持部材９４は下方へ移動するため、ピンチローラ１４１〜１４４も下方へ移動する。このとき、ピンチローラ１４２、１４３は、ピンチローラ１４１、１４４よりも先に下方への移動を開始する。開口１５３の大きさの違いにより、図５（Ａ）の場合の方が図５（Ｂ）の場合よりも先に、第１軸９９の下端が開口１５３の底面に到達するからである。
【００５８】
移動開始タイミングが異なることにより、ピンチローラ１４１〜１４４が第２位置に到達したとき、ピンチローラ１４２、１４３の位置（図６（Ａ）参照）は、ピンチローラ１４１、１４４の位置（図６（Ｂ）参照）よりも下方となる。なお、ピンチローラ１４２、１４３と第１搬送ローラ６０との間隔、及びピンチローラ１４１、１４４と第１搬送ローラ６０との間隔は、共にメディアトレイ７１の上下方向７の厚さよりも若干小さい間隔である。図６の状態では、第１軸９９の下端と開口１５３の底面が当接しているため、ローラ支持部材１５１は第１弾性部材９１によって上側へ付勢されない。つまり、第１付勢部材９１の上側への付勢は解除された状態となる。
【００５９】
ピンチローラ１４１〜１４４が第２位置の状態で、メディアトレイ７１が挿入されると、図７に示されるように、メディアトレイ７１は、ピンチローラ１４１〜１４４を押し下げつつ、第１ローラ対５８に挟持される。
【００６０】
このとき、メディアトレイ７１がピンチローラ１４２、１４３を押し下げる力は、第２弾性部材９２によって吸収される。これにより、図７（Ａ）に示されるように、第１軸９９の下端と両端部１５１の開口１５３ａの底面とが当接した状態が維持される。その結果、第１弾性部材９１の上側への付勢が解除された状態が維持される。一方、メディアトレイ７１がピンチローラ１４１、１４４を押し下げる力は、第２弾性部材９２によっては全てを吸収しきれない。その結果、当該押し下げる力の一部により、ローラ支持部材１５１が下方へ押し下げられる。これにより、図７（Ｂ）に示されるように、第１軸９９の下端と両端部１５１の開口１５３ｂの底面が離間する。その結果、第１弾性部材９１の上側への付勢が解除されていない状態となる。つまり、第１軸９９と開口１５３ａは、本発明の付勢解除手段の一例である。
【００６１】
以上より、ピンチローラ６１が第１位置のとき、ピンチローラ１４１〜１４４は、第１弾性部材９１及び第２弾性部材９２によって付勢されている。一方、ピンチローラ６１が第２位置のとき、ピンチローラ１４１、１４４は第１及び第２弾性部材９１、９２によって付勢されるが、ピンチローラ１４２、１４３は第２弾性部材９２のみによって付勢される。よって、ピンチローラ１４２、１４３がメディアトレイ７１の下面に与える付勢力は、ピンチローラ１４１、１４４がメディアトレイ７１の下面に与える付勢力よりも低くなる。
【００６２】
［プラテン４２の上下方向７の移動］
図２に示されるように、プリンタ部１１には、部材稼動機構９５（本発明の姿勢変化手段の一例）が設けられている。部材稼動機構９５は、プラテン４２を上下方向７に移動させる機構である。部材稼動機構９５は、プラテン４２を支持するプラテン支持部材５３と、プラテン支持部材５３を姿勢変化させる第２偏心カム９７とを備えている。なお、部材稼動機構９５は、上記機能を実現可能であれば本実施形態における構成に限らない。
【００６３】
プラテン支持部材５３及びプラテン支持部材５３に支持されているプラテン４２は、上下方向７に移動することによって、第１姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と第２姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）とに姿勢変化可能に構成されている。
【００６４】
プラテン支持部材５３が第１姿勢である場合、第１搬送路６５の上下方向７に沿った幅は、記録用紙が通過可能な第１幅２８（図１０（Ａ）参照）となる。一方、プラテン支持部材５３が第２姿勢である場合、第１搬送路６５の上下方向７に沿った幅は、第１幅２８より大きくかつメディアトレイ７１が通過可能な第２幅２９（図１０（Ｂ）参照）となる。
【００６５】
図１０に示されるように、第１姿勢のプラテン４２に支持されている記録用紙１７０の上面から記録部２４の下面までの距離Ｌ１は、第２位置の第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９による挟持位置（本発明の第２挟持位置に相当）で挟持されているメディアトレイ７１のメディア載置部７０に載置されている記録メディア１７１の上面から記録部２４の下面までの距離Ｌ２と等しくなる。なお、距離Ｌ１と距離Ｌ２は完全な同一を要求されず、概ね等しい関係であってもよい。
【００６６】
第２偏心カム９７は、プラテン支持部材５３の下側にプラテン支持部材５３と当接している。第２偏心カム９７は、左右方向９を軸線方向としてプリンタ部１１のフレームなどに第２軸１００を回転軸として回転自在に支持されている。第２偏心カム９７は、第２軸１００からの径が周期的に変化する円盤であり、図示されていない第２カムモータから駆動伝達されて回転される。第２偏心カム９７が回転されると、その周面がプラテン支持部材５３に対して摺動される。第２偏心カム９７の周面は、第２軸１００からの径が周期的に変化するので、この変化によってプラテン支持部材５３が上下方向７へ移動する。
【００６７】
［記録メディアへの画像記録］
以下、複合機１０にメディアトレイ７１が挿入され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像が記録される手順が説明される。記録メディアへの画像記録指示が図示しない指示手段によって指示されると、図２に示されるように、第１偏心カム９６が回転されてピンチローラ６１が下方へ移動する。また、第２偏心カム９７が回転されてプラテン４２が下方へ移動、つまり第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する。
【００６８】
その後、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の正面側の開口１３から搬送路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７７の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１はトレイガイド７６に載置されつつ挿入される。メディアトレイ７１の挿入が図示しないセンサにより検出されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動される。
【００６９】
ユーザによって挿入されているメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に当接されると、拍車ローラ６３は、メディアトレイ７１の上面に押されることによって、上方へ移動される。その結果、メディアトレイ７１は、第２ローラ対５９に挟持され、第２ローラ対５９によって搬送向きと逆向きに搬送される。なお、本実施形態では、上述のように、拍車ローラ６３がメディアトレイ７１の上面に押されることによって、上方へ移動される構成について説明している。しかし、拍車ローラ６３及び第２搬送ローラ６２の少なくとも一方が、プラテン支持部材５３と同様に、偏心カムなどによって移動可能に構成されていてもよい。
【００７０】
第２ローラ対５９によって搬送されるメディアトレイ７１は、記録部２４の下側を通過して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に当接する。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に案内される。このとき、ピンチローラ１４１〜１４４は、上述したように、対向する領域によって異なる押圧力でメディアトレイ７１を押圧する。
【００７１】
これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。すると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上を搬送される記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１は排出される。
【００７２】
なお、上述の実施形態では、記録部２４、第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３が搬送路６５の上側に配置され、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が搬送路６５の下側に配置された構成について説明したが、これらの配置は上述の実施形態と異なっていてもよい。例えば、搬送路６５の少なくとも一部が上下方向に形成されている複合機１０に本発明を適用する場合において、記録部２４及びピンチローラ６３が搬送路６５の左側に配置され、第２搬送ローラ６２が搬送路６５の右側に配置されていてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、ピンチローラ１４１〜１４４が、第１領域及び第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置される構成について説明したが、ピンチローラ１４１〜１４４は、第１領域及び第２領域の両領域を含む位置に配置されてもよい。
【００７４】
［実施形態の効果］
第１領域の反対側、つまりメディアトレイ７１の上面７２にはメディア載置部７０が設けられている。そのため、第１領域におけるメディアトレイ７１の厚さは、第２領域におけるメディアトレイ７１の厚さよりも小さい。このようなメディアトレイ７１の下面の全領域に対して、ピンチローラ６１によって同等の押圧力が与えられた場合、メディアトレイ７１は反ってしまう。しかし、上述の実施形態においては、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１が搬送路６５を搬送される場合、ピンチローラ１４２、１４３の第１領域に対する押圧力が、ピンチローラ１４１、１４４の第２領域に対する押圧力より低く調整される。これにより、メディアトレイ７１が反ることが防止され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアの画像が記録される面の高さを安定させることができる。その結果、記録メディアに記録される画像の品質の低下を防止できる。
【００７５】
上述の実施形態においては、ピンチローラ６１が第２位置であるとき、第１領域に対向するピンチローラ１４２、１４３は、第２弾性部材９２による付勢力のみでメディアトレイ７１を押圧し、第２領域に対向するピンチローラ１４１、１４４は、第２弾性部材９２に加えて第１弾性部材９１による付勢力でメディアトレイ７１を押圧する。つまり、ピンチローラ１４２、１４３の第１領域に対する押圧力を、ピンチローラ１４１、１４４の第２領域に対する押圧力より低く調整することが可能である。
【００７６】
上述の実施形態においては、メディア載置部７０に載置された記録メディアの記録部２４と対向する面は、メディアトレイ７１の上面のうちのメディア載置部７０以外の領域よりも下側に位置する。また、第１搬送ローラ６０はトレイの上面に当接するため、第１搬送ローラ６０がメディアトレイ７１の上面よりも下側に位置することはない。したがって、上述の実施形態においては、第１搬送ローラ６０がメディアトレイ７１のメディア載置部７０に載置された記録メディアに接触することが防止できる。
【００７７】
上述の実施形態においては、記録用紙に画像が記録される場合における記録用紙の上面と記録部２４の距離Ｌ１は、記録メディアに画像が記録される場合における記録メディアの上面と記録部２４の距離Ｌ２と同一である。よって、記録用紙に画像を記録する場合と、記録メディアに画像を記録する場合とで、記録部２４による画像の記録の方法を変更する必要がない。換言すると、記録部２４が、２種類以上の方法で画像の記録が可能となる機構を備える必要がなくなる。つまり、記録部２４の機構の複雑化が防止可能である。
【００７８】
ピンチローラ６１が、第１領域と第２領域の双方に対向する位置に配置されている場合に、各弾性部材９１、９２による当該ピンチローラ６１の押圧力の調整が、当該ピンチローラ６１が第２領域に対向するとして実行されると、メディアトレイ７１が反ってしまうおそれがある。一方、上記調整が、当該ピンチローラ６１が第１領域に対向するとして実行されると、メディアトレイ７１に対する押圧力が低下し、メディアトレイ７１に対する搬送力が低下してしまう。しかし、上述の実施形態においては、各第２ローラは、第１領域及び第２領域のいずれかとのみ対向する位置に配置されているため、上述したようなトレイの反りやメディアトレイ７１に対する搬送力の低下が防止可能である。
【００７９】
［実施例の変形例］
上述の実施形態においては、ピンチローラ１４１〜１４４は、第２位置において、メディアトレイ７１の下面に当接している場合について説明した。しかし、図８及び図９に示されるように、第２位置のピンチローラ６１のうち、第２範囲Ｒ２に設けられているピンチローラ１４２、１４３が、メディアトレイ７１の下面よりも下側である第３位置（本発明の第３位置に相当）に移動され（図９（Ａ）参照）、第１範囲Ｒ１に設けられているピンチローラ１４１、１４４が、第１位置より下側であるがメディアトレイ７１の下面よりは上側である第４位置（本発明の第４位置に相当）に移動されてもよい（図９（Ｂ）参照）。換言すると、メディアトレイ７１が搬送される際に、ピンチローラ１４２、１４３がメディアトレイ７１から離間され、ピンチローラ１４１、１４４のみによってメディアトレイ７１が搬送されてもよい。以下、変形例について、上述の実施形態と異なる点を説明する。
【００８０】
変形例を実現するための構成は、図８（Ａ）に示されるように、ピンチローラ１４２、１４３に対応する両端部１５１に設けられた開口１５３ｃの大きさが、上述の実施形態の場合よりも小さく構成されることによって実現される。
【００８１】
開口１５３ｃが小さく構成されるため、図８（Ａ）の構成の場合、第１軸９９の下端は、上述の実施形態の場合よりも小さい移動量で、開口１５３ｃの底面へ到達する。よって、第１軸９９を上述の実施形態と同じ量だけ移動させることにより、ピンチローラ１４２、１４３は、上述の実施形態における移動後の到達位置である第２位置よりも更に下側であってメディアトレイ７１の下面よりも下側である位置、つまり第３位置に移動可能である（図９（Ａ）参照）。
【００８２】
一方、図８（Ｂ）に示されるように、開口１５３ｄの大きさは、上述の実施形態の場合（図５（Ｂ）参照）と同様である。そのため、第１軸９９を上述の実施形態と同じ量だけ移動させることにより、ピンチローラ１４１、１４４は、上述の実施形態と同様、第２位置に移動される（図９（Ｂ）参照）。ここで、第２位置は、第１位置より下側であるがメディアトレイ７１の下面よりは上側である。つまり、本変形例においては、第４位置は上述の実施形態の第２位置と同じ位置である。
【００８３】
以上より、ピンチローラ１４１、１４４が第１位置から第４位置へ移動された場合、ピンチローラ１４２、１４３は第１位置から第３位置、つまり第４位置よりも下方まで移動されるのである。
【００８４】
なお、ピンチローラ１４２、１４３が第１位置から第３位置まで移動する場合の、ピンチローラ１４２、１４３に対応するローラ支持部材９４の移動量は本発明の第１移動量に相当し、ピンチローラ１４１、１４４が第１位置から第４位置まで移動する場合の、ピンチローラ１４１、１４４に対応するローラ支持部材９４の移動量は本発明の第２移動量に相当する。
【００８５】
図８及び図９に示されるように、変形例におけるピンチローラ移動機構は、第１弾性部材９１のみを備えている。よって、回転軸１２０は、第２弾性部材９２ではなくローラ支持部材９４の下方部１５２に回転可能に支持されている。
【００８６】
以上より、ピンチローラ１４１、１４４は、第１位置及び第４位置のいずれであっても、第１弾性部材９１に付勢される（図９（Ｂ）参照）。一方、ピンチローラ１４２、１４３は、第１位置のときには第１弾性部材９１に付勢されるが、第３位置のときには、メディアトレイ７１の下面から離間される（図９（Ａ）参照）。
【００８７】
変形例において、ローラ支持部材９４、第１偏心カム、及び第１弾性部材９１は、本発明の第２移動手段の一例である。また、ピンチローラ１４２、１４３に対応する両端部１５１を有するローラ支持部材９４は、本発明の第１ガイド部材の一例であり、ピンチローラ１４１、１４４に対応する両端部１５１を有するローラ支持部材９４は、本発明の第２ガイド部材の一例である。また、円盤９８及び第１軸９９よりなる第１偏心カムはガイド部材移動機構の一例である。
【００８８】
上述の実施形態における説明と同様に、変形例においてもメディアトレイ７１の厚さは下面の領域によって異なる。よって、メディアトレイ７１の下面の全領域に対して同等の押圧力を与えた場合、メディアトレイ７１は反ってしまう。しかし、上述の実施形態においては、記録メディアが載置されたメディアトレイ７１が搬送路６５を搬送される場合、ピンチローラ１４２、１４３が、第１偏心カムによって、メディアトレイ７１に当接しない第３位置に移動される。また、ピンチローラ１４１、１４４が、第１偏心カムによって、メディアトレイ７１に当接する第４位置に移動される。つまり、メディアトレイ７１の下面の第２領域に対してのみピンチローラ１４１、１４４による押圧力が与えられることになる。これにより、メディアトレイ７１が反ることが防止可能である。その結果、メディアトレイ７１に載置された記録メディアの画像記録面の高さを安定させるとともに、記録メディアに記録される画像の品質の低下を防止できる。
【００８９】
第１領域に対向するピンチローラ１４２、１４３は、第１偏心カムによって第１移動量移動させられる第１ガイド部材とともに、第１位置から第３位置へ移動される。また、第２領域に対向するピンチローラ１４１、１４４は、第１偏心カムによって移動させられる第２ガイド部材とともに、第１位置から第４位置へ移動される。これにより、メディアトレイ７１の下面の第２領域に対してのみピンチローラ１４１、１４４による押圧力を与えることが可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
２４・・・記録部
４２・・・プラテン
６０・・・第１搬送ローラ
６１・・・ピンチローラ
６５・・・搬送路
７１・・・メディアトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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