(57)【要約】【課題】ユーザが故意に据付け場所以外の郵便番号を入力しても、据置型放送受信機１７から、該受信機１７の存在地を放送波の放送対象地域としないラジオ放送局からのＩＰ型放送が出力されないようにする。【解決手段】ユーザは受信機１７に郵便番号を入力する（Ｓ７１）。該郵便番号は受信機１７から認証サーバ５５への認証要求に含められる（Ｓ７６）。認証サーバ５５は、認証要求の送信元ＩＰアドレスを抽出し、ＩＰ変換サーバ５６へ変換要求を出す（Ｓ７７）。ＩＰ変換サーバ５６は、送信元ＩＰアドレスに対応付けられている全国地方公共団体コードを認証サーバ５５へ返す（Ｓ７９）。認証サーバ５５は、郵便番号から割り出した全国地方公共団体コードとＩＰ変換サーバ５６から返された全国地方公共団体コードとが一致するか否かを判定し（Ｓ８０）、一致した場合には、認証成功を受信機１７へ回答する（Ｓ８１）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信して出力する放送受信機と、前記ＩＰネットワークを介して前記放送受信機と接続される地域判定サーバとを備えるＩＰ型放送システムであって、
前記放送受信機は、
該放送受信機のユーザが入力した該放送受信機の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを前記地域判定サーバへ行う問い合わせ手段、及び
前記問い合わせに対する前記地域判定サーバからの回答を受付ける回答受付け手段、
を備え、
前記地域判定サーバは、
前記問い合わせを受付ける問い合わせ受付け手段、
前記問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出手段、
前記送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する対応地域検索手段、
前記対応地域と前記存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する判断手段、及び
前記一致性の有無について前記放送受信機へ回答する回答手段、
を備えることを特徴とするＩＰ型放送システム。
【請求項２】
前記判断手段は、前記対応地域と前記存在地情報に係る存在地域とが不一致であっても、前記存在地情報より割り出した存在地から前記対応地域までの距離が所定値以内である場合には、一致性有りと判断することを特徴とする請求項１記載のＩＰ型放送システム。
【請求項３】
前記放送受信機は、前記地域判定サーバからの一致性有りの回答の基になっている存在地情報に係る存在地域を放送対象地域に含むＩＰ型放送のみについて出力を許容する出力制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のＩＰ型放送システム。
【請求項４】
前記地域判定サーバは、相互に通信自在になっている認証サーバとＩＰ変換サーバとを有し、
前記認証サーバは、前記問い合わせ受付け手段と、前記送信元ＩＰアドレス抽出手段と、前記判断手段と、前記回答手段とを備え、
前記ＩＰ変換サーバは、前記対応地域検索手段を備え、
前記認証サーバから前記ＩＰ変換サーバへは前記問い合わせの送信元ＩＰアドレスの情報が伝送され、
前記ＩＰ変換サーバから前記認証サーバへは前記問い合わせの送信元ＩＰアドレスに対応付けられた対応地域の情報が伝送されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＩＰ型放送システム。
【請求項５】
前記認証サーバは、各存在地とそれが属する地域とを対応付けた第１のデータベースを備え、
前記ＩＰ変換サーバは、各ＩＰアドレスとそれが割り当てられている地域とを対応付けた第２のデータベースを備え、
前記判断手段は、前記一致性を、前記対応地域検索手段が第２のデータベースにおいて前記問い合わせの送信元ＩＰアドレスに割り当てられている地域として検索した対応地域と、前記第１のデータベースにおいて前記存在地情報付き問い合わせの存在地情報に係る存在地に対応付けられている地域としての存在地域との一致性に基づき判断することを特徴とする請求項４記載のＩＰ型放送システム。
【請求項６】
前記存在地情報は、郵便番号、固定電話番号、又は住所であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＩＰ型放送システム。
【請求項７】
ＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信して出力する放送受信機の制御方法と、前記ＩＰネットワークを介して前記放送受信機と接続される地域判定サーバの制御方法とを備えるＩＰ型放送システム制御方法であって、
前記放送受信機の制御方法は、
該放送受信機のユーザが入力した該放送受信機の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを前記地域判定サーバへ行う問い合わせステップ、及び
前記問い合わせに対する前記地域判定サーバからの回答を受付ける回答受付けステップ、
を備え、
前記地域判定サーバの制御方法は、
前記問い合わせを受付ける問い合わせ受付けステップ、
前記問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出ステップ、
前記送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する対応地域検索ステップ、
前記対応地域と前記存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する判断ステップ、及び
前記一致性の有無について前記放送受信機へ回答する回答ステップ、
を備えることを特徴とするＩＰ型放送システム制御方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のＩＰ型放送システムの各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信機の存在地域を的確に判断するＩＰ型放送システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）や地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信、及びインターネットラジオなど、インターネットで放送番組といったコンテンツを配信するＩＰ放送などの配信方式が普及している。インターネットラジオはインターネットに接続したＰＣ（パーソナルコンピュータ）でＷｅｂブラウザなどを使用して視聴することが可能であり、ＶＯＤはインターネットに接続したテレビやＳＴＢ（セットトップボックス）といった受信機を用いることにより視聴することが可能である。また、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信は、ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に接続したＳＴＢを使用することにより視聴することが可能となっている。
【０００３】
ここで、放送番組をインターネットで配信する場合に、配信する対象地域が問題となる場合がある。インターネットラジオのように、特に配信地域に制限を設けていないコンテンツを配信している場合は問題とはならないが、地上デジタルテレビジョン放送や電波によるラジオ放送のＩＰ再送信では放送対象地域が法令により定められていることから、放送局に認められている放送対象地域外への配信はできない（ただし、ここで述べる"放送対象地域"とは、放送法で定められている放送対象地域と、電波法で定められている放送区域と特に区別しておらず、その放送種別によって、放送が視聴できる範囲の総称として述べている）。そのため、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信では、ＮＧＮと呼ばれるインターネットとは異なる閉じた通信網を介して配信する地域を制御することにより、放送対象地域以外にコンテンツを配信しないようになっている。
【０００４】
また、放送対象地域以外にコンテンツを配信しない方法とは異なり、受信機が放送対象地域内に位置しているか否かを、受信機若しくはインターネット上に配置されているサーバで判断し、受信機が放送対象地域外にある場合は、その放送を受信できない（例えば、コンテンツを配信しているサーバの接続先を受信機に通知しない、又は仮に受信できたとしても受信機はコンテンツを出力せずに何もしない、など）ように施すことにより、放送対象地域以外にコンテンツを配信しない方法と同様なことを実現することができる。
【０００５】
特許文献１は、インターネット配信コンテンツを地域制限付きで視聴可能にした受信装置を開示する（特許文献１段落００２３，００２５及び図１）。該受信装置では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して受信装置の現在の緯度・経度情報を取得し（特許文献１図６の８１）、フラグ付きの国エリア、すなわちユーザがスカイパーフェクト等の衛星放送プラットホーム事業者と受信契約している国を調べ（特許文献１図５及び図６の８２）、現在位置が受信契約エリア内にあれば、コンテンツが出力されるようになっている（特許文献１図６の８４ＹＥＳ→８８）。
【０００６】
特許文献２はＩＰ放送システムについて開示する（特許文献２図１及び図２）。該放送システムによれば、ＩＰ放送端末（セットトップボックス）からＩＰ放送サーバへユーザ選択チャンネルとＩＰ放送端末位置との情報が送られ（特許文献２図４のＳ２３，Ｓ２４）、ＩＰ放送端末位置が該選択チャンネルの閲覧地域に含まれているか否かを、動作地域テーブルを参照しつつ、判断し（特許文献２図４のＳ２５及び段落００５１）、含まれていると判断した場合には、ＩＰ放送サーバからＩＰ放送端末へ選択チャンネルのデータを送信する（特許文献２段落００５１及び図４のＳ２７〜Ｓ２９）。動作地域テーブルには、ＩＰ放送端末が、その動作を可能とする地域がチャンネルごとに格納されている（特許文献２段落００４７）。
【０００７】
特許文献３は、放送網と移動体通信網との両方からコンテンツを受信することができる視聴端末（携帯電話機）を開示する（特許文献３図１）。該視聴端末は、放送網側のコンテンツ品質が低下すると、該コンテンツの放送局のＩＤを、移動体通信網を介して視聴管理サーバへ送信する（特許文献３の例えば図４のＳ０２，Ｓ０４）。これに対し、視聴管理サーバは、コンテンツ格納情報（特許文献３図２）を参照して、該当の再生電話番号又は再生ＵＲＬを検索して、それを視聴端末へ返す（特許文献３の例えば図４のＳ０５，Ｓ０６）。視聴端末は、返された再生電話番号又は再生ＵＲＬへアクセスして、アクセス先の同時再送信サーバからコンテンツを受信し、該コンテンツを再生するようになっている（特許文献３の例えば図４のＳ０８〜Ｓ１０）。
【０００８】
特許文献３は、さらに、視聴端末における移動体通信網配信のコンテンツの視聴を放送局特定情報に基づき制限することを開示する（特許文献３段落０００５）。
【０００９】
特許文献４は、各地域に分布する複数のユーザ端末とＷｅｂサーバとＩＰアドレスプールデータベースとがインターネットを介して接続されるＷｅｂページ閲覧システムを開示する（特許文献４図１）。該Ｗｅｂページ閲覧システムでは、ＩＰアドレスプールデータベースはＩＰアドレスと地域との対応表情報を有し（特許文献４図５）、Ｗｅｂサーバは、ユーザ端末からＵＲＬ情報を受け付けると（特許文献４図２の４１９）、該ユーザ端末のＩＰアドレスを割り出すとともに、ＩＰアドレスプールデータベースの対応表情報を参照して、該ＩＰアドレスから該ユーザ端末の地域を判別し、該地域に対応するＷｅｂデータを該ユーザ端末に返信するようにしている（特許文献４図３の４２１→４２５→４２７→４２９）。
【００１０】
特許文献４は、また、Ｗｅｂサーバが、ユーザ端末からの電話番号や郵便番号に基づき該ユーザ端末の地域を特定することを開示する（特許文献４段落００４１及び００４２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−１８２６０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８８８１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３６８７９号公報
【特許文献４】特開２０００−２０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本出願人は、特願２００９−８０４５５（以下、「先願１」という。）において、同一の放送局が放送波型放送とＩＰ型放送（「ＩＰ型放送」とは、インターネット放送やＩＰ再送信等、ＩＰネットワークを介してコンテンツを配信する放送と定義する。）との両方で同一又は異なるコンテンツを放送している場合に、ＩＰ型放送のコンテンツの出力についてその許可及び禁止を的確に切替える受信装置を開示する。ラジオ放送局等は、法令により放送対象地域が割り当てられており、該放送対象地域外の放送受信機へコンテンツを放送することは法令違反になる。
【００１３】
先願１における第１の放送受信機（先願１図３のフローチャート）は、放送波の受信信号レベルを検出し、該受信信号レベルが所定の閾値以上であれば、該受信信号レベルの放送局に割り当てられている法令の放送対象地域内にあるとして、該放送局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許可する。
【００１４】
先願１における第２の放送受信機（先願１図８のフローチャート）は、該受信機の現在地をＧＰＳ電波から測位し、現在地を放送波の放送圏とする放送局については、該放送局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許可する。
【００１５】
放送波型放送（特にアナログ放送）の受信品質は、放送対象地域内においても放送受信機の現在地による差が大きいのに対し、ＩＰ型放送の受信品質は放送受信機の現在地による差が小さく、放送コンテンツの品質は、放送波型放送のコンテンツよりＩＰ型放送のコンテンツの方が高い。放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機では、先願１の明細書の放送受信機のように、ＩＰ型放送のコンテンツを優先的に出力した方が出力品質上、ユーザに便宜となる。
【００１６】
本出願人は、特願２００９−１６５７８５（以下、「先願２」という。）において、現在受信できる放送局の周波数から現在位置を特定したり、ユーザが広域地域や詳細地域、郵便番号といった情報を入力したりすることにより、放送受信機の現在地を設定することを開示する。
【００１７】
先願１の放送受信機は、ＧＰＳ信号を利用して自機の現在位置を特定するので、屋内に据え置かれる据置型放送受信機は、ＧＰＳ信号を受信することができず、現在位置を特定することはできない。
【００１８】
先願２の放送受信機は、現在位置（広域地域や詳細地域）をユーザに選択させたり、郵便番号や電話番号をユーザに入力させたりしているが、ユーザが実際に居住している地域とは異なる情報を入力することができてしまう。例えば、九州地方に居住しているユーザが関東地方の地域を放送受信機に設定することにより、放送受信機が関東地方に設置されているように見せかけ、関東地方のみ視聴可能な放送が九州地方でも視聴できてしまうことになる。このように、本来であればユーザが居住している地域に応じた放送のみ視聴することができるが、居住している地域以外の放送を視聴できてしまうことになりかねない。したがって、先願２のユーザによる現在位置申告方式では、ＩＰ放送等を出力させる放送受信機を該ＩＰ放送等の放送対象地域内の放送受信機に限定することを保証できない。
【００１９】
特許文献１の放送受信機は、該放送受信機の現在位置検出のために、ＧＰＳ信号を利用するので、先願１の放送受信機と同じ問題点がある。
【００２０】
特許文献２のＩＰ放送システムは、ＩＰ放送端末（セットトップボックス）からＩＰ放送サーバへＩＰ放送端末位置の情報が送られることになっているが、ＩＰ放送端末位置の具体的な検出の仕方が不明である。
【００２１】
特許文献３は、視聴端末において放送網側のコンテンツ品質に基づき放送網のコンテンツと移動体通信網のコンテンツとを放送網側のコンテンツ品質切り替えることのみを開示し、視聴端末の現在位置を検出する具体的な仕方については言及がない。
【００２２】
特許文献４は、ユーザ端末からのＷｅｂページ閲覧要求に対して、その要求元ＩＰアドレスを検出し、該要求元ＩＰアドレスからユーザ端末の地域を特定したり、ユーザ端末からの郵便番号情報に基づきユーザ端末の地域を特定したりしている。前者の特定方式では、ユーザのＩＳＰ（Internet Services Provider）やユーザ端末の地域などに応じてＩＰアドレスに基づく存在地が現実の地域からずれていることがあり、これに対処することができない。また、前者の特定方式では、先願２と同様な問題点を抱える。
【００２３】
本発明の目的は、ＧＰＳ信号がなくても、放送受信機の存在場所を検出して、放送受信機からのＩＰ型放送の出力を的確に制御することができるＩＰ型放送システム、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本明細書において、「ＩＰ型放送」は、インターネット放送やＩＰ再送信を含む概念で使用する。すなわち、ＩＰ（Internet Protocol）を使用して、ネットワークを介してサーバーから放送受信機へ放送コンテンツを配信する放送は、すべて「ＩＰ型放送」と定義する。「放送波型放送」とは、通常のラジオ放送やテレビ放送のように、電波を使った放送であると定義する。
【００２５】
本発明によれば、ＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信して出力する放送受信機においてそのユーザに郵便番号等の存在地情報を入力させ、ＩＰネットワークを介して放送受信機から地域判定サーバへ存在地情報付き問い合わせを行わせる。地域判定サーバは、該問い合わせの送信元のＩＰアドレスを抽出し、ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を特定する。そして、対応地域と存在地情報に係る存在地域との一致性を判断し、判断結果を放送受信機へ通知する。
【００２６】
本発明のＩＰ型放送システムは、ＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信して出力する放送受信機と、前記ＩＰネットワークを介して前記放送受信機と接続される地域判定サーバとを備える。前記放送受信機は次のものを備える。
該放送受信機のユーザが入力した該放送受信機の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを前記地域判定サーバへ行う問い合わせ手段、及び
前記問い合わせに対する前記地域判定サーバからの回答を受付ける回答受付け手段。
【００２７】
前記地域判定サーバは次のものを備える。
前記問い合わせを受付ける問い合わせ受付け手段、
前記問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出手段、
前記送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する対応地域検索手段、
前記対応地域と前記存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する判断手段、及び
前記一致性の有無について前記放送受信機へ回答する回答手段。
【００２８】
本発明のＩＰ型放送システム制御方法は、ＩＰネットワークを介してＩＰ型放送を受信して出力する放送受信機の制御方法と、前記ＩＰネットワークを介して前記放送受信機と接続される地域判定サーバの制御方法とを備える。前記放送受信機の制御方法は次のステップを備える。
該放送受信機のユーザが入力した該放送受信機の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを前記地域判定サーバへ行う問い合わせステップ、及び
前記問い合わせに対する前記地域判定サーバからの回答を受付ける回答受付けステップ。
【００２９】
前記地域判定サーバの制御方法は次のステップを備える。
前記問い合わせを受付ける問い合わせ受付けステップ、
前記問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出するＩＰアドレス検出ステップ、
前記送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する対応地域検索ステップ、
前記対応地域と前記存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する判断ステップ、及び
前記一致性の有無について前記放送受信機へ回答する回答ステップ。
【００３０】
本発明のプログラムは、本発明のＩＰ型放送システムの各手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザが放送受信機において入力した存在地情報に係る存在地域と、放送受信機から地域判定サーバへの問い合わせから抽出したＩＰアドレスに対応付けられる対応地域との一致性から放送受信機の存在地域を判断するので、ユーザが故意又は善意で間違った存在地情報を入力しても、放送受信機の存在地域について正しい判断を下すことができる。また、データベースにおけるＩＰアドレスとその地域との対応情報にずれがある場合にも、郵便番号等の存在地情報に基づき補正して、的確な一致性判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】放送システムの概略構成図である。
【図２】モバイル放送受信機の主要部についてのブロック図である。
【図３】図１の放送システムから重要部を抽出した構成図である。
【図４】ＩＰパケットヘッダの構造図である。
【図５】据置型放送受信機における初期認証過程の各画面を示す図である。
【図６】初期認証のシーケンス図である。
【図７】ＩＰ変換サーバが装備するＩＰアドレス地域対応データベースを示す図である。
【図８】認証サーバが保持している郵便番号データベースを示す図である。
【図９】一致判定方法のフローチャートである。
【図１０】ＩＰアドレス変換方法のフローチャートである。
【図１１】認証回答方法のフローチャートである。
【図１２】据置型放送受信機が装備するＵＲＬ検索用データベースの構造図である。
【図１３】図１２のデータベース構造に具体的な情報が登録されたＵＲＬ検索用データベースを示す図である。
【図１４】ＩＰ型放送システムの構成図である。
【図１５】ＩＰ型放送システム制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１は放送システム１０の概略構成図である。放送システム１０における放送波型放送を、例えばラジオ放送として説明するが、これにはＦＭラジオ放送、ＡＭラジオ放送など、様々な放送波型放送が該当する。放送局１１は、放送システムの放送波（電波）を発射する電波塔１２と、放送システムと同一又は関連するコンテンツをインターネット２８で配信するＩＰ型放送サーバ１３とを有している。ＩＰ型放送サーバ１３からのコンテンツの配信先は、放送局１１の放送波の放送対象地域（放送圏）内に存在する受信機に限定する必要がある。具体的な限定の仕方は後述する。
【００３４】
据置型放送受信機１７及びモバイル放送受信機２２は、放送波型放送としてのアナログのラジオ放送とＩＰ型放送とに対応するものを想定している。据置型放送受信機１７、表示装置１８及びスピーカ１９は家庭等の施設内に据え付けられる。据置型放送受信機１７は、電波塔１２からのラジオ放送電波を受信して、ラジオ放送の音声をスピーカ１９から出力する。据置型放送受信機１７は、また、有線又は無線によりインターネット２８へ接続されており、インターネット２８を介してコンテンツを受信して、該コンテンツの映像及び音声をストリーミング技術によりそれぞれ表示装置１８及びスピーカ１９から出力する。
【００３５】
モバイル放送受信機２２は、電波塔１２からのラジオ放送を受信して、そのコンテンツを出力可能であるとともに、近傍の基地局（図示せず）へ無線で接続されて、該基地局経由でインターネット２８へ接続可能になっている。モバイル放送受信機２２は、据置型放送受信機１７と同様に、インターネット２８を介してコンテンツを受信して、該コンテンツの映像及び音声をストリーミング技術によりそれぞれ内蔵スピーカ又はイヤホン及び表示部から出力する。モバイル放送受信機２２は、ＧＰＳ衛星２３からのＧＰＳ電波を受信して、自機の現在地を測位する。
【００３６】
認証サーバ５５及びＩＰ変換サーバ５６は、インターネット２８へ接続され、インターネット２８を介して据置型放送受信機１７とデータを授受する。認証サーバ５５及びＩＰ変換サーバ５６についての詳細は図３で後述する。図１には、図示の簡便化のために、放送局１１、据置型放送受信機１７、モバイル放送受信機２２及びＧＰＳ衛星２３がそれぞれ１つずつしか記載されていないが、現実の放送システム１０では、それらは多数、存在する。
【００３７】
据置型放送受信機１７及びモバイル放送受信機２２が、放送波により受信するラジオ放送番組はアナログ信号受信であるのに対し、インターネット２８を介してＩＰ型放送サーバ１３から受信してストリーミングにより出力するＩＰ型放送はデジタル信号であるので、品質が高い。そこで、据置型放送受信機１７及びモバイル放送受信機２２は、同一の放送局１１が放送波型放送及びＩＰ型放送の両方を放送している場合には、ＩＰ型放送の方を優先して、出力する。なお、各放送局１１が放送するＩＰ型放送の放送地域は、法令上、該放送局１１が放送する放送波型放送の放送地域と同一に制限され、据置型放送受信機１７及びモバイル放送受信機２２は、放送地域外の放送局１１からのＩＰ型放送を出力することは禁止するようになっている。
【００３８】
放送局１１において放送波型放送及びＩＰ型放送でそれぞれ放送するコンテンツについて想定される関係は次のとおりである。（ａ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツと同一である。（ｂ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加している。（ｃ）ＩＰ型放送コンテンツは放送波コンテンツとは全く別のコンテンツである。
【００３９】
図２はモバイル放送受信機２２の主要部についてのブロック図である。据置型放送受信機１７は、モバイル放送受信機２２の現在地検出部３９を装備しないだけであり、その他の構成はモバイル放送受信機２２の構成と同一である。
【００４０】
モバイル放送受信機２２は、ユーザに携帯されて、放送局１１の放送対象地域に出入りする。放送局１１のＩＰ型放送は、該放送局１１が該ＩＰ型放送に対応付けている放送波の放送対象地域にモバイル放送受信機２２が存在するときのみ、モバイル放送受信機２２から出力されるように的確に制御することが要望される。
【００４１】
アンテナ３２は電波塔１２からのラジオ放送の電波を捕捉し、そのＲＦ信号はチューナー部３３へ送られる。チューナー部３４は、主制御部３５からの指示に従い所定周波数のＲＦ信号を選択して、それをＩＦ信号へ変換してから、復調部３６へ送る。復調部３６は、ＩＦ信号を復調して、音声信号を生成し、それを主制御部３５へ送る。
【００４２】
通信部３７は、インターネット２８（図１）と主制御部３５との間に介在して、無線アンテナ３８を介してインターネット２８との間でデータを授受するとともに、主制御部３５との間でデータを授受する。該データには、ＩＰ型放送サーバ１３からのＩＰ型放送のコンテンツデータが含まれる。現在地検出部３９は、ＧＰＳ衛星２３（図１）からのＧＰＳ電波に基づき現在地を測位し、現在地情報を主制御部３５へ送る。
【００４３】
操作部４３は、ユーザ操作を受付けるキー等を装備し、操作情報を主制御部３５へ送る。表示制御部４４は、主制御部３５から表示情報に係る信号を供給され、該表示情報を表示装置４５に表示する。音声制御部４６は、主制御部３５からの音声データを音声信号に変換し、スピーカ４７へ送る。スピーカ４７は、音声制御部４６からの音声信号を音に変換して、出力する。
【００４４】
ＲＯＭ４０には、プログラムや固定データが記録され、主制御部３５はＲＯＭ４０の記録データを適宜読み出し可能になっている。ＲＡＭ４１は、主制御部３５が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに使用される。
【００４５】
図３は図１の放送システム１０から重要部を抽出した構成図である。ＩＰ変換サーバ５６は、ＩＰアドレスと位置情報（郵便番号や住所など）とを対応付けてあるＩＰアドレス地域対応データベース５７を持っており、認証サーバ５５から指定されたＩＰアドレス（ここでは、据置型放送受信機１７のＩＰアドレスを指す）を位置情報に変換して、要求元の認証サーバ５５に返答する役割を担う。
【００４６】
認証サーバ５５は、据置型放送受信機１７から位置情報（郵便番号や住所）が送られてきた際、据置型放送受信機１７のＩＰアドレスを取得し、この取得したＩＰアドレスを位置情報に変換する要求をＩＰ変換サーバ５６に対して送信する。なお、据置型放送受信機１７のＩＰアドレスは、据置型放送受信機１７と認証サーバ５５との間でＩＰ通信を行った際におけるＩＰパケットヘッダ（図４）の送信元ＩＰアドレスから特定できる。ＩＰ変換サーバ５６から送られてきた位置情報と、据置型放送受信機１７から送られてきた位置情報とが地理的に一致していた場合に、認証サーバ５５は据置型放送受信機１７に対して据置型放送受信機１７の位置情報が正しいことを通知する（認証サーバ５５が据置型放送受信機１７の位置情報が正しいか否かを判断する手順を、以降は「初期認証」と呼ぶ）。このように、認証サーバ５５は据置型放送受信機１７の位置情報が正しいか否かを判断する役割を担う。
【００４７】
据置型放送受信機１７は、認証サーバ５５から据置型放送受信機１７の位置情報（郵便番号や住所）が正しいと通知された場合のみ、ＩＰ型放送サーバ１３と接続して、ユーザは据置型放送受信機１７においてコンテンツを視聴することが可能となる。
【００４８】
以下に、ユーザが位置情報（ここでは郵便番号とする。）を据置型放送受信機１７に入力してから、認証サーバ５５が据置型放送受信機１７のＩＰアドレスから割り出した位置情報と、据置型放送受信機１７から通知された位置情報（郵便番号）とを比較して、ユーザが入力した郵便番号が正しいか否かを判断するまでの画面イメージを示す。
【００４９】
据置型放送受信機１７は、電源が投入された直後などにおいて、ユーザに郵便番号の入力を促す画面（図５（ａ））を表示する。ユーザが図５（ａ）の郵便番号入力画面で郵便番号を入力し、"完了"ボタンを押下した後、初期認証を開始する旨の画面（図５（ｂ））を表示する。図５（ｂ）の初期認証開始確認画面で、ユーザが"いいえ"ボタンを押下した場合は、初期認証を行わずに終了する。ユーザが"はい"ボタンを押下した場合は、図５（ｃ）の初期認証中画面を表示する。この際、据置型放送受信機１７は認証サーバ５５と接続して郵便番号を送信し、認証サーバ５５から初期認証の結果を待つ。認証サーバ５５の接続先（ＩＰアドレスやURLなど）は、予め据置型放送受信機１７のROMなどに格納されているものとする。
【００５０】
認証サーバ５５によって、初期認証の完了したことが据置型放送受信機１７に通知され、かつ初期認証が正常に完了した場合には、図５（ｄ）のように初期認証が正常に完了した旨の画面を表示する。ユーザが入力した郵便番号と、ＩＰ変換サーバ５６から取得した位置情報とが地理的に異なると認証サーバ５５にて判断された場合や、ＩＰ変換サーバ５６にて該当するＩＰアドレスがＩＰ変換サーバ５６のデータベース（図７及び図８）に存在しないなどの理由により初期認証が失敗した場合には、図５（ｅ）のように初期認証が失敗した旨の画面を表示する。
【００５１】
図６に初期認証のシーケンス図を示す。図５（ａ）の郵便番号入力画面が表示されている状態において、ユーザが郵便番号を入力する（Ｓ７１）。郵便番号の入力が完了した後、ユーザは郵便番号入力画面の完了ボタンを押下（Ｓ７２）することにより、入力した郵便番号を確定する。その後、図５（ｂ）の初期認証開始確認画面が表示（Ｓ７３）されるので、ユーザが"はい"ボタンを押下（Ｓ７４）することにより、図５（ｃ）の初期認証中画面を表示し（Ｓ７５）、初期認証を開始する。
【００５２】
据置型放送受信機１７は認証サーバ５５と接続し、初期認証要求メッセージを送信する（Ｓ７６）。この際、据置型放送受信機１７はユーザが入力した郵便番号を同時に送信する。
【００５３】
初期認証要求を受信した認証サーバ５５は、前述したようにＩＰパケット（図４）から据置型放送受信機１７のＩＰアドレス（送信元ＩＰアドレス）を取得し、このＩＰアドレスを位置情報に変換するために、ＩＰ変換サーバ５６に対してＩＰアドレス変換要求メッセージを送信する（Ｓ７７）。もちろん、このときに据置型放送受信機１７のＩＰアドレスを同時に送信する。
【００５４】
ＩＰ変換サーバ５６は、認証サーバ５５から受信したＩＰアドレスをキーとして、ＩＰアドレス地域対応データベース５７から一致するＩＰアドレスを検索する（Ｓ７８）。図７はＩＰアドレス地域対応データベース５７を示している。図７では、ＩＰアドレスから位置情報として住所、郵便番号、全国地方公共団体コード（ＪＩＳ  Ｘ  ０４０１／ＪＩＳ  Ｘ  ０４０２）、緯度経度を記しているが、それ以外に国名コード（ISO ３１６６-１）や旧郵便番号（３桁もしくは５桁）などの情報を入れていても構わない。
【００５５】
ここで、据置型放送受信機１７のＩＰアドレスが"１２０．１０．２０．３０"であるとした場合、ＩＰアドレス地域対応データベース５７に"１２０．１０．２０．３０"が登録されているため、据置型放送受信機１７の位置は大阪区大阪市北区梅田であると特定でき、この場合においてＩＰ変換サーバ５６は位置情報として、住所、郵便番号、地方公共団体コード、緯度経度、および要求時に受け取ったＩＰアドレスを認証サーバ５５に対して、ＩＰアドレス変換応答メッセージとして送信する（Ｓ７９）。
【００５６】
位置情報を受信した認証サーバ５５は、据置型放送受信機１７の郵便番号とＩＰ変換サーバ５６から受け取った位置情報の郵便番号とを比較して、据置型放送受信機１７の郵便番号が地理的に正しいか否かを判断する（Ｓ８０）。なお、判断方法については、後述する。
【００５７】
認証サーバ５５は、Ｓ８０にて判定した結果を据置型放送受信機１７に送信する（Ｓ８１）。
【００５８】
据置型放送受信機１７は、Ｓ８１で受け取った判定結果により、初期認証が成功した（図５（ｄ））、又は失敗した（図５（ｅ））かの画面を表示する（Ｓ８２）。なお、初期認証が成功した場合は、据置型放送受信機１７は成功したことを据置型放送受信機１７内に保存する（Ｓ８３）。
【００５９】
据置型放送受信機１７の郵便番号と、ＩＰアドレスから特定した位置情報との一致判定について説明する。認証サーバ５５が据置型放送受信機１７から初期認証要求を受信し、ＩＰ変換サーバ５６にＩＰアドレス変換要求を送信するまでの、認証サーバ５５の処理フロー（一致判定方法１００）を図９に示す（図６のＳ７６〜Ｓ７７に相当する処理）。
【００６０】
認証サーバ５５が据置型放送受信機１７から初期認証要求を受信した際、認証サーバ５５が保持している図８に示す郵便番号データベースから先頭レコードを取得する（Ｓ１０１）。次に取得したレコードから、郵便番号フィールドを抽出（Ｓ１０２）し、据置型放送受信機１７から受信した初期認証要求に付与された据置型放送受信機１７の郵便番号と、Ｓ１０２で抽出した郵便番号とを比較する（Ｓ１０３）。比較した結果、郵便番号が一致した場合、Ｓ１０１で取得したレコードから全国地方公共団体コードフィールド、緯度フィールド、経度フィールドを抽出（Ｓ１０７）する。また、前述した内容と同様に据置型放送受信機１７のＩＰアドレスとして、ＩＰパケットから送信元ＩＰアドレスを取得（Ｓ１０８）し、この受信機ＩＰアドレスと郵便番号と全国地方公共団体コード、緯度、経度とを対応付けて一時的に記憶する（Ｓ１０９）。これは、後にＩＰ変換サーバ５６から位置情報を受け取った際に、比較するために記憶する。次に、受信機ＩＰアドレスの位置情報を取得するため、ＩＰ変換サーバ５６に対して据置型放送受信機１７のＩＰアドレスを付加してＩＰ変換要求メッセージを送信（Ｓ１１０）した後、ＩＰ変換サーバ５６からのＩＰアドレス変換応答メッセージの受信を待つ（Ｓ１１１）。
【００６１】
なお、据置型放送受信機１７の郵便番号と、Ｓ１０２で抽出した郵便番号とを比較した結果、一致しない場合は、データベースから次のレコードを取得（Ｓ１０２）して比較処理を繰り返す。比較処理を繰り返した結果、不一致のままで取得したレコードが最終レコードまで到達した場合は、一致する郵便番号が無かったため、認証失敗として初期認証応答を据置型放送受信機１７に送信する。
【００６２】
ＩＰ変換サーバ５６が認証サーバ５５からＩＰアドレス変換要求を受信し、認証サーバ５５にＩＰアドレス変換応答を送信するまでの、ＩＰ変換サーバ５６の処理フロー（ＩＰアドレス変換方法１２０）を図１０に示す（図６のＳ７８〜Ｓ７９に相当する処理）。
【００６３】
ＩＰ変換サーバ５６が認証サーバ５５からＩＰアドレス変換要求を受信した際、対象ＩＰアドレスとして一時的に保持する（Ｓ１２１）。
【００６４】
対象ＩＰアドレスに対応する位置情報を取得するため、ＩＰ変換サーバ５６が保持している図７に示すＩＰアドレス地域対応データベース５７を検索する。まず、ＩＰアドレス地域対応データベース５７から先頭レコードを取得する（Ｓ１２２）。
【００６５】
次に取得したレコードから、ＩＰアドレスフィールドを抽出（Ｓ１２３）し、対象ＩＰアドレスとＳ１２３で抽出したＩＰアドレスとを比較する（Ｓ１２４）。
【００６６】
比較した結果、ＩＰアドレスが一致した場合（Ｓ１２４一致）、Ｓ１２２で取得したレコードから、住所、郵便番号、全国地方公共団体コード、緯度、経度のフィールドを抽出する（Ｓ１２８）。抽出したそれらのフィールドと対象ＩＰアドレスとを対応付けて位置情報とし、認証サーバ５５にＩＰアドレス変換応答を送信する（Ｓ１２９）。
【００６７】
なお、対象ＩＰアドレスとＳ１２３で抽出したＩＰアドレスとを比較した結果、一致しない場合は（Ｓ１２４不一致）、ＩＰアドレス地域対応データベース５７から次のレコードを取得して（Ｓ１２５否→Ｓ１２６）、比較処理を繰り返す。比較処理を繰り返した結果、不一致のままで取得したレコードが最終レコードまで到達した場合（Ｓ１２５正）は、一致するＩＰアドレスが無かったため、変換失敗としてＩＰアドレス変換応答を認証サーバ５５に送信する（Ｓ１２７）。
【００６８】
認証サーバ５５がＩＰ変換サーバ５６からＩＰアドレス変換応答を受信し、据置型放送受信機１７に初期認証応答を送信するまでの、認証サーバ５５の処理フロー（認証回答方法１５０）を図１１に示す（図６のＳ８０，Ｓ８１に相当する処理）。
【００６９】
認証サーバ５５がＩＰ変換サーバ５６からＩＰ変換応答を受信した際、ＩＰ変換応答に付加されているＩＰアドレス（以下、「対象ＩＰアドレス」と呼ぶ。）と位置情報（住所、郵便番号、全国地方公共団体コード、緯度、経度）を取得する（Ｓ１５１）。また、認証サーバ５５がＩＰ変換要求を送信する際に一時的に記憶した受信機ＩＰアドレスと郵便番号と全国地方公共団体コード、緯度、経度において、対象ＩＰアドレスと受信機ＩＰアドレスが一致する項目を取得する（Ｓ１５２）。これは、複数の据置型放送受信機１７から初期認証要求を受信した際を考慮し、認証サーバ５５は複数の受信機ＩＰアドレスを記憶している可能性があるので、一致する受信機ＩＰアドレスの項目を選択するためである。次に、対象ＩＰアドレスの全国地方公共団体コードと、受信機ＩＰアドレスの全国地方公共団体コードとを比較し（Ｓ１５４）、一致した場合（Ｓ１５４"一致"の場合）は、据置型放送受信機１７に対して初期認証応答を認証成功として、全国地方公共団体コードを付加して送信する。
【００７０】
ここで、全国地方公共団体コードが一致しない場合（Ｓ１５４"不一致"の場合）が有り得るが、一致しない理由としては、以下２つが考えられる。
【００７１】
（ａ）ユーザが実際に居住している地域とは異なる郵便番号を入力した。
（ｂ）ＩＰ変換サーバ５６がＩＰアドレスから位置情報を割り出したが、そのＩＰアドレスを持つ据置型放送受信機１７の実際の位置が、図７のＩＰアドレス地域対応データベース５７に格納されている位置情報とはズレがある。
【００７２】
ＩＰアドレス地域対応データベース５７の位置情報（図７）は、ユーザが契約しているＩＳＰ（Internet Services Provider）や据置型放送受信機１７の地域などに応じて精度が異なる場合があり、ＩＰアドレス地域対応データベース５７に登録されている位置情報と、そのＩＰアドレスを持つ据置型放送受信機１７の実際の位置が異なる場合がある。この場合、無条件に初期認証が失敗したと見做しても構わないが、位置情報のズレを考慮して、据置型放送受信機１７の位置とデータベースから取得した位置の２点間が、ある程度の距離の範囲内であれば、据置型放送受信機１７の位置情報は正しいと判断してもよい。
【００７３】
全国地方公共団体コードが一致しない場合（Ｓ１５４"不一致"の場合）、対象ＩＰアドレスの緯度経度と受信機ＩＰアドレスの緯度経度との２点間の距離を算出する（Ｓ１５６）。なお、算出方法は様々な方法があるため特に明記はしないものとするが、例えば、特開平１１−３０４５３号公報などに記載された方法を用いてもよい。該公報には、２点の緯度経度から該２点の距離を計算する方法が開示されている。２点間の距離が、規定範囲に収まっている場合（Ｓ１５７正）、据置型放送受信機１７に対して初期認証応答を認証成功として、全国地方公共団体コードを付加して送信する（Ｓ１５９）。規定範囲に収まっていない場合（Ｓ１５７否）、据置型放送受信機１７に対して初期認証応答を認証失敗として送信する（Ｓ１５８）。
【００７４】
なお、処理フローでは、２点間の距離が規定範囲に収まっていれば、据置型放送受信機１７が指定した位置情報（郵便番号）は正しいと見做してよいものとしているが、これはＩＰ放送（なお、図６、図９〜図１１のフローチャートにおいてＩＰ放送とは前述のＩＰ型放送と同じ意味で使用する。）をどの程度の範囲の地域に視聴を許可するか、といった放送システムの放送対象地域の区域の定め方にも依存するため、規定範囲を一律１０ｋｍとしてもよいし、より厳格な運用をする場合には規定範囲を３ｋｍとしてもよく、規定範囲を本発明では一律に定めるものではない。
【００７５】
なお、据置型放送受信機１７は初期認証応答を認証成功として受信した場合は、その認証結果を据置型放送受信機１７に保持すると同時に、初期認証応答に付加された全国地方公共団体コードも保持する。据置型放送受信機１７は初期認証応答が成功している場合にのみ、ＩＰ放送を視聴することができる。また、ＩＰ放送を視聴する際に、据置型放送受信機１７の内部に格納された全国地方公共団体コードをＩＰ型放送サーバ１３等に送信することにより、サーバに視聴可否を判断してもらう。ＩＰ型放送サーバ１３は据置型放送受信機１７の全国地方公共団体コードを参照し、据置型放送受信機１７が視聴する放送において全国地方公共団体コードが放送対象地域内にあれば、据置型放送受信機１７がその放送を視聴することを許可することができる。
【００７６】
ここで、上記に記したように、認証サーバ５５が据置型放送受信機１７から通知された郵便番号に対し、自機内の図８のデータベースを参照して、郵便番号から全国地方公共団体コードへ変換する理由を述べる。
【００７７】
市区町村の合併により、１つの市区町村で複数の郵便番号が存在する場合が有り得る。例えば、東京都西東京市の場合には、郵便番号７桁で"２０２−００○○"と"１８８−００○○"の両方が存在し、これは旧保谷市と旧田無市が合併したことに起因する。
【００７８】
ここで、据置型放送受信機１７の郵便番号が"２０２−００○○"であり、据置型放送受信機１７のＩＰアドレスから特定した郵便番号が"１８８−００○○"であった場合、両方の値を単純に比較しただけでは、値が一致しない。そこで、郵便番号を全国地方公共団体コードに変換し、認証サーバ５５で変換した全国地方公共団体コードと、ＩＰ変換サーバ５６から取得した全国地方公共団体コードとを比較すれば、市区町村単位で一致しているか否かを判別することができるため、比較処理が単純化することができる。住所などの文字列で位置情報が一致しているか否かを判断することも可能ではあるが、全国地方公共団体コードは単なる数値であり、比較処理が単純かつ処理負荷がより軽減される利点もある。
【００７９】
また、ＩＰ放送の放送対象地域を市区町村単位で全国地方公共団体コードを管理することにより、初期認証後に据置型放送受信機１７の位置情報を確認する際においても、据置型放送受信機１７と各サーバ間はこの全国地方公共団体コードで位置情報をやり取りすることができ、位置情報の比較が単純化できることも理由に含まれる。
【００８０】
２回目以降の認証は、例えば、据置型放送受信機１７が所定時間以上の電源抜き状態であってから、電源再投入されるごとに実施する。
【００８１】
据置型放送受信機１７におけるＩＰ型放送の出力制御について説明する。図１２は据置型放送受信機１７が装備するＵＲＬ検索用データベースの構造図、図１３は図１２のデータベース構造に具体的な情報が登録されたＵＲＬ検索用データベースを示す図である。据置型放送受信機１７の据付け場所がどの都道府県であっても、視聴可能なＩＰ型放送を支障なく判定できるようにするため、据置型放送受信機１７は、一部の都道府県のみのＵＲＬ検索用データベースではなく、全国版のＵＲＬ検索用データベースを装備して、出荷される。
【００８２】
ＵＲＬ検索用データベースは、迅速な更新に対処するために、据置型放送受信機１７が装備せず、インターネット２８上の所定のＵＲＬ検索サーバに装備するようにしてもよい。この場合は、据置型放送受信機１７は、該ＵＲＬ検索サーバのＵＲＬを記憶しておき、該ＵＲＬに基づきＵＲＬ検索サーバにアクセスして、据置型放送受信機１７の据付け場所で出力を許容されるＩＰ型放送のＵＲＬをＵＲＬ検索サーバから取得してから、そのＵＲＬへアクセスすることになる。
【００８３】
ＵＲＬ検索用データベースでは、各ラジオ放送局は都道府県単位で登録され、各ラジオ放送局について、該ラジオ放送局が放送対象地域としている都道府県、ラジオ放送の周波数、ＩＰ型放送のコンテンツを配信するＵＲＬが分かるようになっている。各都道府県の各放送局がＩＰ型放送のコンテンツをストリーム配信している１つ又は複数のＵＲＬでは、（ａ）放送波コンテンツと同一のコンテンツのみ、（ｂ）放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加した複数コンテンツ、又は（ｃ）放送波コンテンツとは全く別のコンテンツが据置型放送受信機据置型放送受信機１７やモバイル放送受信機モバイル放送受信機２２へ配信される。
【００８４】
図１３のＵＲＬ検索用データベースでは、県域がテキストで定義されているが、認証成功時に認証サーバ５５から取得する全国地方公共団体コードに対する処理を円滑にするために、県域を全国地方公共団体コードで定義するのが有利である。
【００８５】
ラジオ放送局は、ラジオ放送の放送波では、音声のみのコンテンツを放送するのに対し、ＩＰ型放送のコンテンツは、通常は、音声と映像との両方を含むコンテンツとなる。各ラジオ放送局が複数のＵＲＬからＩＰ型放送を実施している場合、各ＵＲＬからはそれぞれ異なるコンテンツが配信される。各ラジオ放送局は、例えば、ジャンル別（例：ニュース、音楽、スポーツ等）にＵＲＬを割り当てたり、ＵＲＬごとに別の番組を放送したりすることができる。
【００８６】
据置型放送受信機１７からのＩＰ型放送の出力を制御する第１の方式では、据置型放送受信機１７は、認証サーバ５５から認証成功を受けた県域をＩＰ型放送の放送対象地域とするＩＰ型放送サーバ１３のＵＲＬ（該ＵＲＬを「アクセス許可ＵＲＬ」と呼ぶことにする。）を図１３のＵＲＬ検索用データベースから把握する。据置型放送受信機１７は、それらアクセス許可ＵＲＬにアクセスして、アクセス許可ＵＲＬからのＩＰ型放送のコンテンツを出力するが、アクセス許可ＵＲＬ以外のＵＲＬへのアクセスは禁止したり、アクセスして、ＩＰ型放送のコンテンツデータを受信しても、出力は禁止するようにする。なお、据置型放送受信機１７は、ＩＰ型放送サーバ１３へのアクセス時に、認証サーバ５５から認証成功を受けていること、及び該認証成功の基になっている全国地方公共団体コードの情報をＩＰ型放送サーバ１３に提示して、ＩＰ型放送サーバ１３は、認証が提示された場合のみ、該当のＩＰ型放送を据置型放送受信機１７へ配信するように仕組んでもよい。
【００８７】
据置型放送受信機１７からのＩＰ型放送の出力を制御する第２の方式は、図１３のＵＲＬ検索用データベースが、据置型放送受信機１７ではなく、ＵＲＬ検索サーバに装備されている場合のものである。この場合は、据置型放送受信機１７は、ユーザからＩＰ型放送の出力要求があった時、ＵＲＬ検索サーバへアクセスして、認証サーバ５５から認証成功を受けていること、及び該認証成功の基になっている全国地方公共団体コードの情報をＵＲＬ検索サーバに提示する。ＵＲＬ検索サーバは、認証済みの都道府県に存在するアクセス許可ＵＲＬを据置型放送受信機１７へ返す。据置型放送受信機１７は、その中から所望の１つを選択して、出力する。
【００８８】
図１４はＩＰ型放送システム１８０の構成図である。ＩＰ型放送システム１８０は１以上の放送受信機１８１と典型的には１つの地域判定サーバ１８２とを備え、放送受信機１８１及び地域判定サーバ１８２はＩＰネットワーク１８３を介して相互に接続されている。放送受信機１８１は、ＩＰネットワーク１８３を介してＩＰ型放送を受信して、そのコンテンツを出力する。ＩＰ型放送システム１８０及び放送受信機１８１の具体例は放送システム１０及び据置型放送受信機１７（図１）である。放送受信機１８１は、車載型やモバイル型の放送受信機に適用することも可とする。地域判定サーバ１８２の具体例は認証サーバ５５及びＩＰ変換サーバ５６である。
【００８９】
放送受信機１８１は、問い合わせ手段１８７及び回答受付け手段１８８を備える。放送受信機１８１は、さらに、出力制御手段１８９を備えることもできる。問い合わせ手段１８７は、放送受信機１８１のユーザが入力した該放送受信機１８１の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを地域判定サーバ１８２へ行う。回答受付け手段１８８は、問い合わせに対する地域判定サーバ１８２からの回答を受付ける。
【００９０】
地域判定サーバ１８２は、問い合わせ受付け手段１９４、ＩＰアドレス検出手段１９５、対応地域検索手段１９６、判断手段１９７及び回答手段１９８を備える。問い合わせ受付け手段１９４は、問い合わせを受付ける。ＩＰアドレス検出手段１９５は、問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出する。
【００９１】
対応地域検索手段１９６は、送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する。判断手段１９７は、対応地域と存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する。回答手段１９８は、一致性の有無について放送受信機１８１へ回答する。
【００９２】
「一致性有り」とは、対応地域と存在地域とが全体一致や部分一致する場合だけでなく、一致するものと見做すことができる場合も含む概念とする。例えば、判断手段１９７は、対応地域と存在地情報に係る存在地域との間に重複地域部分がなくても、存在地情報より割り出した存在地から対応地域までの距離が所定値以内である場合には、一致性有りと判断する。
【００９３】
存在地情報は、例えば、郵便番号、固定電話番号、又は住所である。ＮＴＴの固定電話の市外局番から該固定電話が設置された都道府県を割り出すことができる。ユーザが自分の住所、すなわち放送受信機１８１の存在する場所を入力する場合は、番地まで入力せず、町名（ストリート名）までに留めたり、都道府県のみや市町村名までに留めることもできる。日本では、各放送局（特にＦＭアナログ放送局）に割り当てられている放送対象地域は、都道府県単位になっているからである。
【００９４】
こうして、ユーザが故意又は善意で間違った存在地情報を入力しても、放送受信機１８１の存在地域について正しい判断を下すことができる。
【００９５】
典型的には、放送受信機１８１は、地域判定サーバ１８２からの一致性有りの回答の基になっている存在地情報に係る存在地を放送対象地域に含むＩＰ型放送のみについて出力を許容する出力制御手段１８９を備える。地域判定サーバ１８２から一致性に基づく放送受信機１８１におけるＩＰ型放送の出力制御の具体例は据置型放送受信機１７に関して述べたとおりである。
【００９６】
放送受信機１８１が、図１３のようなデータベースを装備し、一致性有りの判断の基になった存在地情報に係る存在地を放送対象地域内に含む放送局のＩＰ型放送のＵＲＬを図１３のデータベースから検索し、該当のＵＲＬのアクセスのみを許容し、他のＵＲＬからのアクセスを禁止することができる。また、ＩＰ型放送のＵＲＬ検索用サーバに図１３のようなデータベースを装備し、放送受信機１８１は、一致性有りの判断の基になった存在地情報に係る存在地をＵＲＬ検索用サーバへ知らせて、該ＵＲＬ検索用サーバは、該存在地を放送対象地域内に含む放送局のＩＰ型放送のＵＲＬを図１３のデータベースから検索し、該当のＵＲＬを放送受信機１８１へ知らせて、放送受信機１８１は、ＵＲＬ検索用サーバから知らせのあったＵＲＬのみへアクセスを許容したりする。こうして、ＩＰ型放送に設定されている放送対象地に対し、該ＩＰ型放送のコンテンツが該放送対象地域外の放送受信機１８１において出力されるのを防止することができる。
【００９７】
地域判定サーバ１８２は、相互に通信自在になっている認証サーバ２０５（具体例：認証サーバ５５）とＩＰ変換サーバ２０６（具体例：ＩＰ変換サーバ５６）とを有することができる。認証サーバ２０５及びＩＰ変換サーバ２０６の相互通信は、インターネットであっても、専用回線であってもよい。認証サーバ２０５は、問い合わせ受付け手段１９４と、ＩＰアドレス検出手段１９５と、判断手段１９７と、回答手段１９８とを備える。ＩＰ変換サーバ２０６は、対応地域検索手段１９６を備える。認証サーバ２０５からＩＰ変換サーバ２０６へは問い合わせの送信元ＩＰアドレスの情報が伝送され、ＩＰ変換サーバ２０６から認証サーバ２０５へは問い合わせの送信元ＩＰアドレスに対応付けられた対応地域の情報が伝送される。
【００９８】
さらに、認証サーバ２０５は、各存在地とそれが属する地域とを対応付けた第１のデータベースを備え、ＩＰ変換サーバ２０６は、各ＩＰアドレスとそれが割り当てられている地域とを対応付けた第２のデータベース（具体例：図３のＩＰアドレス地域対応データベース５７）を備えることができる。判断手段１９７は、前記一致性を、対応地域検索手段１９６が第２のデータベースにおいて問い合わせの送信元ＩＰアドレスに割り当てられている地域として検索した対応地域と、第１のデータベースにおいて存在地情報付き問い合わせの存在地情報に係る存在地に対応付けられている地域としての存在地域との一致性に基づき判断する。
【００９９】
図１５はＩＰ型放送システム制御方法２２０のフローチャートである。ＩＰ型放送システム制御方法２２０はＩＰ型放送システム１８０（図１４）に適用される。ＩＰ型放送システム制御方法２２０は、放送受信機制御方法２２１と地域判定サーバ制御方法２２２とを備える。
【０１００】
放送受信機制御方法２２１において、Ｓ２２７では、放送受信機１８１のユーザが入力した該放送受信機１８１の存在地情報に対し存在地情報付き問い合わせを地域判定サーバ１８２へ行う。Ｓ２２８では、問い合わせに対する地域判定サーバ１８２からの回答を受付ける。
【０１０１】
地域判定サーバ制御方法２２２において、Ｓ２３１では、問い合わせを受付ける。Ｓ２３２では、問い合わせからその送信元ＩＰアドレスを検出する。Ｓ２３３では、送信元ＩＰアドレスに対応付けられている対応地域を検索する。Ｓ２３４では、対応地域と存在地情報に係る存在地域との一致性を判断する。Ｓ２３５では、一致性の有無について放送受信機１８１へ回答する。
【０１０２】
Ｓ２２７，Ｓ２２８の処理は放送受信機１８１の問い合わせ手段１８７及び回答受付け手段１８８の機能にそれぞれ対応している。Ｓ２３１〜Ｓ２３５の処理は、地域判定サーバ１８２の問い合わせ受付け手段１９４〜回答手段１９８の機能にそれぞれ対応する。放送受信機１８１及び地域判定サーバ１８２の各手段について前述した具体的態様は、ＩＰ型放送システム制御方法２２０において対応するステップの具体的態様としても適用可能である。ＩＰ型放送システム制御方法２２０には、出力制御手段１８９の機能に対応するステップを追加可能である。追加ステップの順番又は挿入位置は、各手段間の入出力関係に従い、出力側の手段に対応するステップが入力側の手段に対応するステップより順番が前になるように配置される。
【０１０３】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータをＩＰ型放送システム１８０の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、ＩＰ型放送システム制御方法２２０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【０１０４】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更（付加及び削除も含む。）が可能であることは言うまでもない。
【０１０５】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【０１０６】
１８０：ＩＰ型放送システム、１８１：放送受信機、１８２：地域判定サーバ、１８３：ＩＰネットワーク、１８７：問い合わせ手段、１８８：回答受付け手段、１８９：出力制御手段、１９４：問い合わせ受付け手段、１９５：ＩＰアドレス検出手段、１９６：対応地域検索手段、１９７：判断手段、１９８：回答手段、２０５：認証サーバ、２０６：ＩＰ変換サーバ、２２０：ＩＰ型放送システム制御方法、２２１：放送受信機制御方法、２２２：地域判定サーバ制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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