(57)【要約】【課題】定着回転体及び加圧回転体における回転軸方向の温度分布を、均熱化ローラによって均一化する定着装置において、均熱化ローラの表面に固着する異物を除去できるようにする。【解決手段】均熱化ローラ７の最外層を離型層７２とするとともに、均熱化ローラ７の表面を清掃するブラシローラ８を設け、均熱化ローラ７の温度をトナーの溶融温度よりも高くして、ブラシローラ８を回転駆動させて均熱化ローラ７の表面を清掃する。ブラシローラ８は、均熱化ローラ７の表面に対して接触・離間自在であるのが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体の少なくとも一方の回転体表面に接触して、回転軸方向の温度分布を均一化する均熱化ローラとを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置において、
前記均熱化ローラの最外層を離型層とするとともに、前記均熱化ローラの表面を清掃する清掃手段を設け、
前記均熱化ローラの温度を、トナーの溶融温度よりも高くして、前記均熱化ローラの表面を前記清掃手段で清掃することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記清掃手段が、前記均熱化ローラの表面に対して接触・離間自在である請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記清掃手段が回転自在のブラシローラである請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
前記均熱化ローラがヒートパイプである請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記均熱化ローラが加熱手段を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記均熱化ローラが、前記少なくとも一方の回転体表面に対して接触・離間自在である請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記均熱化ローラの表面粗度が２０〜５０μｍの範囲である請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記清掃手段による前記均熱化ローラ表面の清掃は、画像形成の積算枚数が所定枚数を超えるごとに行う請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定着装置に関し、より詳細には、加熱手段を有する定着回転体と加圧回転体とが圧接して形成されるニップ部に被転写部材を通過させることによって、未定着トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、原稿に対応した静電潜像を感光体ドラムに形成し、この静電潜像にトナーを付着させて顕像化し、この顕像化されたトナー像を被転写部材上に転写し、この後、被転写部材上のトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
被転写部材上に転写されたトナー像を定着する装置として、ハロゲンランプ等の加熱手段を内蔵した定着回転体と加圧回転体とを圧接して形成されたニップ部で、トナー像が転写された被転写部材を挟持・搬送しながら、加熱・加圧する熱ローラ定着方式の定着装置が、装置構成の簡便さもあって、これまでから広く利用されている。
【０００４】
このような従来の定着装置では、被転写部材が通過した領域は被転写部材に熱が奪われ、温度が低下する。このため、被転写部材が通過する領域と通過しない領域とで温度分布が生じる。また、弾性層を有する加圧ローラを用いた場合等には、上記温度分布が生じると熱膨張によって外径差が生じ、加圧ローラの周速度が軸方向で異なるようになる。したがって、例えば、小サイズの用紙を連続して定着処理した後、大サイズの用紙を定着した場合、前記のように生じた温度分布によって、画像の定着ムラやホットオフセットなどの不具合が起こることがある。また定着装置の用紙搬送速度が軸方向で異なることにより、画像に”にじみ”などのノイズが生じたり、用紙に皺が生じることがある。
【０００５】
そこで、定着回転体や加圧回転体に、加熱ローラやヒートパイプなどの均熱化ローラを接触させて、定着回転体や加圧回転体の回転軸方向の温度分布を解消する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-84597号公報
【特許文献２】特開2007-192901号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記提案技術によれば定着回転体や加圧回転体の回転軸方向の温度分布は大きく解消される。ところが、定着処理を長期間にわたって行うと、トナーや紙粉などが定着回転体や加圧回転体に付着し、均熱化ローラの表面に転移し固着することがある。トナー等が均熱化ローラの表面に固着すると、その固着物によって、均熱化ローラが接触している定着回転体や加圧回転体が傷つけられるおそれがある。
【０００８】
図３は、均熱化ローラを加圧ローラに圧接させた定着装置において、画像濃度２０％の文字を転写したＡ４サイズ用紙を１０万枚定着処理した後の、均熱化ローラの表面状態を、縦軸を均熱化ローラの表面粗度（μｍ）とし、横軸を均熱化ローラの軸方向位置（ｍｍ）として表したものである。この図から、均熱化ローラの表面に異物が固着していることがわかる。
【０００９】
図４は、図３に示した均熱化ローラが圧接していた加圧ローラの表面状態を、前記と同様に、縦軸を加圧ローラの表面粗度（μｍ）とし、横軸を加圧ローラの軸方向位置（ｍｍ）として表したものである。この図から、加圧ローラの、均熱化ローラの固着物に対応する位置に溝が形成されていることがわかる。すなわち、均熱化ローラ表面の固着物によって加圧ローラが削られ、外周面に溝が形成されたのである。
【００１０】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着回転体及び／又は加圧回転体における回転軸方向の温度分布を、均熱化ローラによって均一化する定着装置において、均熱化ローラの表面に固着する異物を除去できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成する本発明の定着装置は、加熱手段を有する定着回転体と、この定着回転体に圧接してニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体及び前記加圧回転体の少なくとも一方の回転体表面に接触して、回転軸方向の温度分布を均一化する均熱化ローラとを備え、一方面に未定着のトナー像が形成された被転写部材をニップ部を通過させることによって、トナー像を加熱・加圧して被転写部材に溶融定着させる定着装置であって、前記均熱化ローラの最外層を離型層とするとともに、前記均熱化ローラの表面を清掃する清掃手段を設け、前記均熱化ローラの温度を、トナーの溶融温度よりも高くして、前記均熱化ローラの表面を前記清掃手段で清掃することを特徴とする。
【００１２】
清掃手段の劣化・変形等を防止し使用寿命を延ばす観点からは、均熱化ローラの表面に対して清掃手段を接触・離間自在に設けるのが好ましい。
【００１３】
均熱化ローラの表面の固着物を効果的に除去する観点からは、清掃手段として回転自在のブラシローラを用いるのが好ましい。
【００１４】
均熱化ローラとしては、ヒートパイプや加熱手段を有するものであってもよい。
【００１５】
均熱化ローラの表面の汚れを抑制する等の観点からは、前記回転体表面に対して均熱化ローラを接触・離間自在に設けるのが好ましい。また、均熱化ローラの表面粗度としては２０〜５０μｍの範囲が好ましい。
【００１６】
清掃手段による均熱化ローラ表面の清掃は、画像形成の積算枚数が所定枚数を超えるごとに行うのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の定着装置は、均熱化ローラの最外層を離型層とするとともに、均熱化ローラの表面を清掃する清掃手段を設け、均熱化ローラの温度を、トナーの溶融温度よりも高くして、均熱化ローラの表面を清掃手段で清掃するので、均熱化ローラの表面に固着した異物を効果的に除去でき、均熱化ローラが接触する定着回転体及び／又は加圧回転体の表面が前記異物で傷つけられるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の定着装置を搭載した画像形成装置（プリンタ）の一例を示す概説図である。
【図２】本発明の定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】従来の均熱化ローラの表面粗度を示す図である。
【図４】従来の加圧ローラの表面粗度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る定着装置を図に基づいてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る定着装置を搭載した画像形成装置の一例を示す概説図である。図１の画像形成装置は、タンデム型デジタルカラープリンタ（以下、単に「プリンタ」と記すことがある）である。もちろん、プリンタのほか、さらにスキャナを有する複写機、ファクシミリ又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。なお、以下において、説明の対象である装置または部材がイエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)またはブラック(Ｋ)のいずれのものであるかを明確にする必要がある場合は、「(Ｙ)」、「(Ｍ)」、「(Ｃ)」、「(Ｋ)」の文字を符号に付加して説明し、それ以外の場合はそれら文字を省略して説明する。
【００２１】
プリンタ１は、その内部のほぼ中央部に中間転写ベルト１１を備えている。中間転写ベルト１１は、ローラ１２、テンションローラ１３、ガイドローラ１４、１５の外周部に掛け渡されて反時計回りに回転駆動する。テンションローラ１３は、外側へスライド可能に取り付けられていると共に、押しバネＳによって中間転写ベルト１１の内側から外側に向かって付勢されている。これにより、中間転写ベルト１１は、常に張力がかかった状態となっている。
【００２２】
中間転写ベルト１１の下部水平部の下には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色にそれぞれ対応する４つの作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂが、中間転写ベルト１１に沿ってこの順に並んで配置されている。各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂは、感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂをそれぞれ有している。各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂの周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂと、プリントヘッド部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂと、現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂと、クリーナ２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂとがそれぞれ配置されている。プリントヘッド部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂは、感光体ドラムの軸方向と平行な主走査方向に並べられた多数のＬＥＤから構成されている。
【００２３】
そして、中間転写ベルト１１を挟んで、各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂと対向する位置には、一次転写ローラ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂが設けられている。また、中間転写ベルト１１のローラ１２で支持された部分には、２次転写ローラ１６が圧接されている。２次転写ローラ１６と中間転写ベルト１１とのニップ部が２次転写領域１７となる。この２次転写領域１７において中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像が、搬送されてきた用紙（被転写部材）Ｐに転写される。
【００２４】
プリンタ１に下部には、給紙カセット９１が着脱可能に配置されている。給紙カセット９１内に積載収容された用紙Ｐは、給紙ローラ９２の回転によって最上部のものから１枚ずつ引き出されて搬送路９３に送り出される。搬送路９３は、給紙カセット９１から、タイミングローラ対９４のニップ部、２次転写領域１７、および定着装置Ｔを通って排紙トレイ９８まで延びている。給紙カセット９１から送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対９４に搬送され、ここで所定のタイミングで２次転写領域１７に送り出される。
【００２５】
定着装置Ｔは、定着ローラ（定着回転体）４と、定着ローラ４に圧接する加圧ローラ（加圧回転体）５と、定着ローラ４の外周に離隔して配置された磁束発生部（加熱手段）６とを備える。定着ローラ４と加圧ローラ５とのニップ部を用紙Ｐが通過することによって、用紙Ｐ上に２次転写されたトナー像が加熱溶融されて用紙Ｐに定着する。この定着装置Ｔの詳細については後述する。
【００２６】
このような構成のプリンタ１の概略動作について説明する。まず、カラー画像を出力するフルカラーモードの場合、外部装置（例えばパソコン）からプリンタ１の画像信号処理部（不図示）に画像信号が入力されると、画像信号処理部ではこの画像信号をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに色変換したデジタル画像信号を作成し、この信号をプリントヘッド用ＬＥＤドライブ回路に伝達する。このドライブ回路は、入力されたデジタル信号に基づいて、各作像部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂのプリントヘッド部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂを発光させて露光を行う。この露光は、プリントヘッド部２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの順にそれぞれ時間差をもって行われる。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂの表面に各色用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００２７】
各感光体ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂ上に形成された静電潜像は、各現像器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂによってそれぞれ現像されて各色のトナー像となる。そして、各色のトナー像は、各一次転写ローラ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂの作用により、図中反時計回りに回転する中間転写ベルト１１上に順次一次転写されて重ね合わせられる。
【００２８】
このようにして中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１１の移動にしたがって２次転写領域１７に達する。一方、給紙カセット９１から搬送路９３に送り出された用紙Ｐは、タイミングローラ対９４によって、トナー像が２次転写領域１７に達するタイミング合わせて２次転写領域１７へ搬送される。そして、２次転写ローラ１６にはトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加される。これにより、２次転写領域１７において、重ね合わされた各色トナー像は中間転写ベルト１１から用紙Ｐに一括して２次転写される。なお、２次転写後に中間転写ベルト１１上に残留するトナーは、不図示のベルトクリーナにより回収される。
【００２９】
トナー像が２次転写された用紙Ｐは、搬送路９３を通って定着装置Ｔに送られ、そこでニップ部を通過することによりトナー像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは排紙トレイ９８に排出される。
【００３０】
図２に、図１のプリンタ１で使用されている定着装置Ｔの概説図を示す。定着装置Ｔは、定着ローラ４と加圧ローラ５とが圧接してなり、定着ローラ４の外周には定着ローラ４に対して離隔対向する位置に磁束発生部６が設けられている。そして、加圧ローラ５に対して均熱化ローラ７が圧接し、さらにこの均熱化ローラ７の表面に接するようにブラシローラ（清掃手段）８が設けられている。以下、各部材について順に説明する。
【００３１】
定着ローラ４は、中空円筒状の芯金４１と、芯金４１の外周に形成された弾性層４２と、弾性層４２の外周に非接着状態に設けられた無端状ベルト４３とを備える。芯金４１の材料としてはアルミニウムや鉄などの金属材料の他、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの耐熱性樹脂を使用できる。なお、本実施形態のように加熱手段として電磁誘導加熱手段を用いている場合には、芯金４１が電磁誘導によって加熱されるのを防ぐためアルミニウムなどの非磁性材料を用いるのが好ましい。
【００３２】
弾性層４２は耐熱性及び弾性を有する部材から形成される。このよう部材としては例えばシリコンスポンジ体が好適である。弾性層４２としてスポンジ体を用いると、無端状ベルト４３を断熱保持できると同時に、無端状ベルト４３の撓みも許容するので、定着ローラ４と加圧ローラ５とのニップ部の長さを長くできる。例えば弾性層４２にシリコンスポンジ材を使用する場合、その厚さは２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜７ｍｍの範囲である。また弾性層４２の硬度はアスカーゴム硬度計で２０度〜６０度の範囲が好ましく、より好ましくは０度〜５０度の範囲である。
【００３３】
無端状ベルト４３は、図２の部分拡大図のように、内周側から電磁誘導発熱層４３１、弾性層４３２、離型層４３３の積層構造を有する。この無端状ベルト４３は、弾性層４２の外周に非接着状態に設けられている。電磁誘導発熱層４３１は、磁束発生部６による励磁によりジュール熱を発生させる層である。その材料としては、ニッケルや磁性ステンレス鋼、鉄などの磁性金属材料が望ましい。また、磁性金属粒子を樹脂に混入したものを使用してもよい。電磁誘導発熱層４３１の厚さとしては例えば１０μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍの範囲である。
【００３４】
無端状ベルト４３の弾性層４３２は、用紙Ｐと無端状ベルト４３表面との密着性を高めるための層であって、耐熱性及び弾性を有する部材が使用される。例えば、定着温度での使用に耐えうるシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性エラストマーが好適に使用される。なお、弾性層４３２には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよい。熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等が挙げられる。この他、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等も使用できる。また、弾性層４３２の厚みは、例えば１０μｍ〜８００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１００μｍ〜３００μｍの範囲である。また、弾性層４３２の硬度は、例えばＪＩＳ硬度で１度〜８０度の範囲が好ましく、より好ましくは５度〜３０度の範囲である。シリコンゴムとしては、１成分系、２成分系、または３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型、またはＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型または付加型のシリコンゴム等が使用できる。
【００３５】
無端状ベルト４３の離型層４３３は、無端状ベルト４３の表面離型性を高めるための層であり、定着温度での使用に耐えられる材料が使用される。例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が例示される。離型層４３３の厚みは、例えば５μｍ〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍの範囲である。なお、離型層４３３中に、必要に応じて、導電材、耐磨耗材、良熱伝導材等を充填剤として添加してもよい。また、層間接着力を向上させるために、プライマー等による接着処理を行ってもよい。
【００３６】
図２において、加圧ローラ５は、中空円筒状の芯金５１上に、弾性層５２と離型層（不図示）とがこの順で積層されてなる。芯金５１としては、アルミニウムや鉄などの金属材料の他、ＰＰＳなどの耐熱性樹脂も使用できる。また弾性層５２としては、定着ローラ４の弾性層４２と同じ材用がここでも好適に使用できる。離型層としては、無端状ベルト４３の離型層４３２と同じ材料がここでも好適に使用できる。
【００３７】
加圧ローラ５は、バネ等の付勢部材によって定着ローラ４側に付勢され、定着ローラ４との間でニップ部を形成する。例えば、加圧ローラ５が定着ローラ４に対して３００Ｎ〜５００Ｎの荷重で加圧され、ニップ部の長さが５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内となるようにするとよい。なお、用紙Ｐの種別等により荷重を変化させてもよい。さらにここでは、加圧ローラ５がモータ等の駆動機構により所定の速度で回転駆動される。一方、定着ローラ４は加圧ローラ５との圧接摩擦力によって加圧ローラ５の回転に従動回転する。なお、これらの回転駆動は、定着ローラ４を主駆動として、加圧ローラ５を従動回転としてもよい。
【００３８】
図２において、磁束発生部６は、コイル部６１とコア部６２とがコイルホビン６３で覆われて成る。コイル部６１は、定着ローラ４の外周の一部を覆うように配設されたコイルホビン６３上に、細線を束ねたリッツ線を巻回して軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルホビン６３は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部６１を保持する。コア部６２は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなり、発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものであって、軸方向に延設されたコイル部６１に対向するように設置されている。
【００３９】
磁束発生部６には、不図示の高周波インバータが接続されており、高周波インバータからコイル部６１に１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの交流電流が印加されることによって、無端状ベルト４３の電磁誘導発熱層４３１が発熱し、無端状ベルト４３の表面温度は所定温度に維持される。
【００４０】
均熱化ローラ７は、中空円筒状の基体７１と、基体７１の表面に形成された離型層７２と、基体７１の軸中心に配置されたハロゲンヒータ（加熱手段）７３とを備える。離型層７２には、定着温度での使用に耐えられる材料が使用され、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が好適に使用される。離型層７２の表面粗度に特に限定はないが、例えば２０〜５０μｍの範囲が好ましい。また、離型層７２の厚みは、例えば２０μｍ〜５０μｍの範囲が好ましい。均熱化ローラ７の外周離隔位置には、温度センサ７４が配置されている。この温度センサ７４の検知温度に基づきハロゲンヒータ７３が入切制御され、均熱化ローラ７は所定温度に保持される。
【００４１】
均熱化ローラ７は、バネ等の不図示の付勢部材によって加圧ローラ５側に付勢され、加圧ローラ５との間でニップ部を形成する。例えば、均熱化ローラ７が加圧ローラ５に対して１００Ｎ〜１２０Ｎの荷重で加圧され、ニップ部の長さが１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内となるようにするとよい。均熱化ローラ７は、加圧ローラ５との圧接摩擦力によって加圧ローラ５の回転に従動回転する。
【００４２】
また、均熱化ローラ７は、加圧ローラ５に対して圧接位置と離間位置とに移動可能に設けるのが好ましい。例えば、定着処理中は均熱化ローラ７を圧接位置とする一方、非定着時すなわち待機中は均熱化ローラ７を離間位置とすることにより、均熱化ローラ７の表面汚れが抑えられる。均熱化ローラ７を移動させる手段としては、ソレノイドなど従来公知の移動手段を用いることができる。
【００４３】
なお、本発明で使用する均熱化ローラ７は、定着ローラ４及び／又は加圧ローラ５の回転軸方向の温度分布を均一化する作用を奏するものであればよく、ハロゲンヒータ等の加熱手段を必ずしも有していなくても構わない。例えば、熱循環により液化状態と気化状態とを繰り返すことが可能な、水やアルコールなどの熱媒体を、真空状態の内部に封入した、いわゆるヒートパイプなども好適に使用できる。
【００４４】
清掃手段としてのブラシローラ８は、均熱化ローラ７の表面に接触するように回転自在に設けられている。ブラシローラ８は、多数のブラシ繊維８２が植設された帯状の基布が、金属製の芯金８１の外周面に螺旋状に巻き付けられてなる。ブラシ繊維８２の材質としては、トナーの溶融温度以上の耐熱性を有するものが好ましく、例えば耐熱温度が１６０〜１９０℃であるポリフェニレンサルファイドなどが好適に使用できる。
【００４５】
ブラシローラ８は、加圧ローラ５の駆動源から不図示のギアを介して回転駆動が伝達され、ブラシ繊維８２が均熱化ローラ７の表面に当接するように回転する。ブラシローラ８の回転方向は当接部において均熱化ローラ７と同方向である。その際、ブラシ繊維８２の先端部の周速度は、均熱化ローラ７の表面の周速度と同じ又は速くするのが好ましい。もちろん、ブラシローラ８の回転方向を、当接部において均熱化ローラ７と逆方向としても構わないが、ブラシ繊維８２の使用寿命や回転トルク等の観点からは、ブラシローラ８は、当接部において均熱化ローラ７と同方向に回転させるのが望ましい。均熱化ローラ７の表面の周速度及びブラシローラ８の先端部の周速度は、通常、１５０〜２７０ｍｍ／ｓｅｃの範囲であるのが好ましい。
【００４６】
ブラシローラ８は、均熱化ローラ７に対して接触位置と離間位置とに移動可能に設けるのが好ましい。例えば、通常はブラシローラ８を離間位置とし、均熱化ローラ７の表面を清掃するときに接触位置とするのが好ましい。このように清掃時のみ均熱化ローラ７と接触させることにより、ブラシローラ８や均熱化ローラ７の劣化が抑えら長寿命化が図れる。ブラシローラ８を移動させる手段としては、ソレノイドなど従来公知の移動手段を用いることができる。
【００４７】
ブラシ繊維８２の長さに特に限定はないが、ブラシ繊維８２の毛倒れを抑えるためには、通常２ｍｍ以下とするのが望ましい。また、ブラシ繊維８２の先端は、長さ方向に対して垂直な端面としている。なお、このブラシ繊維８２の長さは、芯金８１に対して固定された繊維部分を除く、フリーとなったブラシ繊維部分の長さである。
【００４８】
このような構成の定着装置Ｔにおいて、均熱化ローラ７の清掃は、均熱化ローラ７のハロゲンヒータ７３に通電し、均熱化ローラ７の表面温度がトナーの溶融温度程度に達するまで加熱する。均熱化ローラ７の好ましい表面温度は、通常、１００〜１５０℃の範囲である。そして、均熱化ローラ７及びブラシローラ８を回転させて、均熱化ローラ７の表面に固着したトナーや紙粉などの異物をブラシローラ８のブラシ繊維８２で掻き取る。清掃時間に特に限定はないが、通常、数十秒間程度である。また清掃時期としては、例えば画像形成の積算枚数が所定枚数（例えば１０万枚）を超える毎に行うのが好ましい。
【００４９】
以上、説明した実施形態では、清掃手段としてブラシローラ８を用いていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばクリーニングブレードやスクレーパ、パッドなど従来公知の清掃手段を用いることができる。ただし、これらの中でも、トルク、摩耗性、使用劣化などの観点からはブラシローラ８が好適である。また、加熱手段として電磁誘導加熱方式を用いていたが、本発明の加熱手段はこれに限定されるものではなく、例えばハロゲンランプによる赤外線照射加熱など従来公知の加熱手段を用いることができる。なお、電磁誘導加熱方式以外の加熱手段を用いる場合には、無端状ベルト４３の構成として、磁性金属材料からなる電磁誘導発熱層４３１は当然ながら必要としない。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【００５１】
実施例
図１に示した画像形成装置を用いて、均熱化ローラの表面層の種類及び清掃時の均熱化ローラの表面温度を変えて、ブラシローラによる均熱化ローラの清掃実験を行った。具体的には、温度：２３℃、相対湿度：６５％の環境条件下で、Ａ４サイズ用紙（坪量６４ｇ／ｍ２）に画像濃度２０％の文字を１０万枚連続印字させた後、ブラシローラを駆動させて均熱化ローラを清掃した。清掃後の均熱化ローラの表面を目視により観察し、清掃状態を評価した。実験結果を表１に示す。なお、ここで使用したトナーの溶融温度は１０４℃である。
【００５２】
【表１】
2011022263.tif 000003
○：清掃開始後２０秒以内で均熱化ローラの表面の異物が除去された。
△：清掃開始後２０秒超６０秒以内で均熱化ローラの表面の異物が除去された。
×：清掃開始後６０秒超でも均熱化ローラの表面の異物は除去されなかった。
【００５３】
表１から明らかなように、均熱化ローラの表面温度が１００℃以下の場合、すなわちトナーの溶融温度未満である場合、均熱化ローラの表面層を種類に拘わらず、均熱化ローラ表面に固着した異物は除去されなかった。また、均熱化ローラに離型層を設けず芯金（アルミニウム）のままとした場合には、均熱化ローラの表面温度をトナー溶融温度以上としても、均熱化ローラの表面に固着した異物は除去されなかった。
【００５４】
これに対し、均熱化ローラに離型層を設けるとともに、均熱化ローラの表面温度をトナー溶融温度以上とした場合には、清掃開始後６０秒以内で均熱化ローラの表面に固着した異物が除去された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の定着装置は、定着回転体及び加圧回転体における回転軸方向の温度分布を、均熱化ローラによって均一化するとともに、均熱化ローラの表面に固着した異物を清掃手段によって除去するので、長期間にわたって安定して定着処理を行うことができ有用である。
【符号の説明】
【００５６】
４    定着ローラ（定着回転体）
５    加圧ローラ（加圧回転体）
６    磁束発生部（加熱手段）
７    均熱化ローラ
８    ブラシローラ（清掃手段）
Ｐ    用紙（被転写部材）
Ｔ    定着装置
７２    離型層
７３    ハロゲンヒータ（加熱手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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