(57)【要約】【課題】連結アームが強固に固定されて上方に離脱することを防止してケーブル類を確実に保護案内するとともに、捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生して捻じれ変形を低減し円滑に屈曲するケーブル類保護案内装置を提供すること。【解決手段】離間配置された左右一対のリンクプレート１１０、１２０の屈曲外周側に横架された連結アーム１４０が、アーム本体１４２の一方の端部にフック部１４１、他方に端部にヒンジ部１４３を備え、フック部１４３の係合円弧部１４７がリンクプレート１１０に係合軸１１３に係合するとともに、係合円弧部１４７の先端から両側方に延びる係合突起部１４８が係合軸１１３の両側方に設けられた係合段部１１６に係合すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、前記リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体が、リンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなるケーブル類保護案内装置において、
前記連結アームが、アーム本体と、該アーム本体の一方の端部に設けられ前記左右一対のリンクプレートの一方のリンクプレートと係合するフック部と、該アーム本体の他方の端部に設けられ前記左右一対のリンクプレートの他方のリンクプレートと係合するヒンジ部とを備え、
前記フック部が、前記一方のリンクプレートに設けられた前後方向に延びる係合軸に係合し円環状の下方に一部切欠きを有する円弧形状に形成された係合円弧部と、該係合円弧部の先端から両側方に延びるように設けられ前記係合軸の両側方に設けられた係合段部に係合する係合突起部とを有していることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記一方のリンクプレートが、前記係合軸の両側方に設けられた係合段部のさらに両側方に前記フック部の係合突起部の先端が当接する側方当接壁部を有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部が、前記他方のリンクプレートに設けられた係合軸に係合し円環状の上方に一部切欠きを有する円弧形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記アーム本体が、前記フック部およびヒンジ部よりも広い幅に形成されるとともに、フック部およびヒンジ部と同じ幅でアーム本体より薄い厚さのネック部により前記アーム本体とフック部およびヒンジ部とが接続され、
前記左右一対のリンクプレートが、それぞれ前記係合軸の内方側に前記アーム本体の前記フック部およびヒンジ部側の端面が当接する端面当接壁部を有し、
該端面当接壁部が、前記フック部、ヒンジ部およびネック部を挿入可能でフック部、ヒンジ部およびネック部と略同一の幅の嵌合溝を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記アーム本体が、前記端面当接壁部に当接するヒンジ部側の端面にヒンジ部側に突出する凸部を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項６】
前記連結板が、前記左右一対のリンクプレートと一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などに使用され、これらの移動部に給電、信号電送、給液、給気などを行う電気ケーブル、光ファイバーケーブル、流体供給用ホースなどの可撓性のケーブルやホースなど（以下、単に「ケーブル類」という）を安全確実に保護案内するケーブル類保護案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、前記リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体が、リンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなるケーブル類保護案内装置が知られている。
【０００３】
この公知のケーブル類保護案内装置は、図１４、図１５に示すように、左右一対のリンクプレート５１０、５２０が屈曲内周側に横架された連結板５３０と一体に形成されており、屈曲外周側に連結アーム５４０を取り外し可能に横架することで矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体５０１が形成され、複数のリンク枠体５０１がリンクプレート５１０、５２０に設けられた連結ピン５１１、５２１と連結ピン孔５１２、５２２によって相互に屈曲自在に多数連結されて構成される。
【０００４】
このケーブル類保護案内装置の連結アーム５４０は、両端にフック部５４１が設けられており、該フック部５４１が左右一対のリンクプレート５１０、５２０の屈曲外周側に設けられた係合軸５１３、５２３に上方から係合するように形成され、図１４に示すように、先ず一方のフック部５４１を係合軸５１３に係合してヒンジとして回動させ、他方のフック部５４１を係合軸５２３に係合させて左右一対のリンクプレート５１０、５２０の屈曲外周側に横架するように構成されている。
【０００５】
また、フック部５４１と係合軸５１３、５２３が係合するとともに、その状態で、フック部５４１の先端側が左右一対のリンクプレート５１０、５２０の係合軸５１３、５２３の外方側に設けられた端面当接壁部５１４、５２４と当接し、フック部５４１の両側面が左右一対のリンクプレート５１０、５２０の係合軸５１３、５２３の両側方に設けられた側方当接壁部５１５、５２５と当接することによって、左右一対のリンクプレート５１０、５２０と連結アーム５４０が固定されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０１−２０６０７９号公報（第１頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような公知のケーブル類保護案内装置は、左右一対のリンクプレート５１０、５２０と連結アーム５４０が、フック部５４１と係合軸５１３、５２３との係合、フック部５４１の先端側と端面当接壁部５１４、５２４との当接、および、フック部５４１の両側面の側方当接壁部５１５、５２５との当接のみで固定されているため、ケーブル類がケーブル収容空間内で移動して連結アーム５４０を上方に押圧した場合、連結アーム５４０の固定力が小さいため上方に離脱しやすく、ケーブル類の保護案内に支障が生じるという問題があった。
【０００８】
また、リンク枠体５０１が捻じれる方向、すなわち、左右一対のリンクプレート５１０、５２０が平行でなくなる方向に力が加わった場合、左右一対のリンクプレート５１０、５２０と連結アーム５４０は幅（ケーブル類保護案内装置の長手方向）の狭いフック部５４１のみで固定されているため、連結アーム５４０が該方向の力に対して大きな抗力を発生させることは困難であり、リンク枠体５０１に捻じれ変形が生じやすく、円滑な屈曲が阻害されるという問題があった。
【０００９】
本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、連結アームが強固に固定されて上方に離脱することを防止してケーブル類を確実に保護案内するとともに、捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生して捻じれ変形を低減し円滑に屈曲するケーブル類保護案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本請求項１に係る発明は、離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、前記リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体が、リンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなるケーブル類保護案内装置において、前記連結アームが、アーム本体と、該アーム本体の一方の端部に設けられ前記左右一対のリンクプレートの一方のリンクプレートと係合するフック部と、該アーム本体の他方の端部に設けられ前記左右一対のリンクプレートの他方のリンクプレートと係合するヒンジ部とを備え、前記フック部が、前記一方のリンクプレートに設けられた前後方向に延びる係合軸に係合し円環状の下方に一部切欠きを有する円弧形状に形成された係合円弧部と、該係合円弧部の先端から両側方に延びるように設けられ前記係合軸の両側方に設けられた係合段部に係合する係合突起部とを有していることにより、前記課題を解決するものである。
【００１１】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記一方のリンクプレートが、前記係合軸の両側方に設けられた係合段部のさらに両側方に前記フック部の係合突起部の先端が当接する側方当接壁部を有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記ヒンジ部が、前記他方のリンクプレートに設けられた係合軸に係合し円環状の上方に一部切欠きを有する円弧形状に形成されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１３】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記アーム本体が、前記フック部およびヒンジ部よりも広い幅に形成されるとともに、フック部およびヒンジ部と同じ幅でアーム本体より薄い厚さのネック部により前記アーム本体とフック部およびヒンジ部とが接続され、前記左右一対のリンクプレートが、それぞれ前記係合軸の内方側に前記アーム本体の前記フック部およびヒンジ部側の端面が当接する端面当接壁部を有し、該端面当接壁部が、前記フック部、ヒンジ部およびネック部を挿入可能でフック部、ヒンジ部およびネック部と略同一の幅の嵌合溝を有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１４】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記アーム本体が、前記端面当接壁部に当接するヒンジ部側の端面にヒンジ部側に突出する凸部を有していることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【００１５】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたケーブル類保護案内装置の構成に加えて、前記連結板が、前記左右一対のリンクプレートと一体に形成されていることにより、前記課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本請求項１に係る発明のケーブル類保護案内装置は、離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体が、リンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなるケーブル類保護案内装置において、連結アームが、アーム本体と、該アーム本体の一方の端部に設けられ左右一対のリンクプレートの一方のリンクプレートと係合するフック部と、該アーム本体の他方の端部に設けられ左右一対のリンクプレートの他方のリンクプレートと係合するヒンジ部とを備え、フック部が一方のリンクプレートに設けられた前後方向に延びる係合軸に係合し円環状の下方に一部切欠きを有する円弧形状に形成された係合円弧部と、該係合円弧部の先端から両側方に延びるように設けられ係合軸の両側方に設けられた係合段部に係合する係合突起部とを有していることにより、リンクプレートの係合段部とフック部の係合突起部とが係合して連結アームに対する上方への押圧力に対して強固に対抗できるため、連結アームが上方に離脱することが防止されてケーブル類を確実に保護案内することができる。
【００１７】
また、係合突起部がフック部の係合円弧部の先端から両側方に延びてリンクプレートの係合軸の両側方に設けられた係合段部に係合することで、フック部の係合円弧部の幅より広い幅で連結アームがリンクプレートに固定されるため、捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生してリンク枠体の捻じれ変形を低減することができ、ケーブル類保護案内装置を円滑に屈曲することができる。
【００１８】
本請求項２に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、一方のリンクプレートが係合軸の両側方に設けられた係合段部のさらに両側方にフック部の係合突起部の先端が当接する側方当接壁部を有していることにより、捻じれ方向の力に対して係合突起部が側方当接壁部と当接してさらに大きな抗力を発生することができるため、リンク枠体の捻じれ変形をさらに低減することができ、ケーブル類保護案内装置を円滑に屈曲することができる。
【００１９】
本請求項３に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１または請求項２に係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、ヒンジ部が他方のリンクプレートに設けられた係合軸に係合し円環状の上方に一部切欠きを有する円弧形状に形成されていることによって、連結アームがリンクプレートに固定された際に連結アームに対する上方への押圧力に対してヒンジ部は一切離脱することがないため、さらに連結アームが上方に離脱することが防止されてケーブル類を確実に保護案内することができる。
【００２０】
本請求項４に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、アーム本体がフック部およびヒンジ部よりも広い幅に形成されるとともに、フック部およびヒンジ部と同じ幅でアーム本体より薄い厚さのネック部によりアーム本体とフック部およびヒンジ部とが接続され、左右一対のリンクプレートがそれぞれ係合軸の内方側にアーム本体のフック部およびヒンジ部側の端面が当接する端面当接壁部を有し、該端面当接壁部がフック部、ヒンジ部およびネック部を挿入可能でフック部、ヒンジ部およびネック部と略同一の幅の嵌合溝を有していることによって、広い幅のアーム本体の端面が端面当接壁部に当接して捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生することができるとともに、フック部、ヒンジ部およびネック部もその側方が嵌合溝に当接して捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生することができるため、リンク枠体の捻じれ変形をさらに低減することができ、ケーブル類保護案内装置を円滑に屈曲することができる。
【００２１】
本請求項５に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項４のいずれかに係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、アーム本体が端面当接壁部に当接するヒンジ部側の端面にヒンジ部側に突出する凸部を有していることによって、連結アームがリンクプレートに固定された際に、端面のヒンジ部側に突出する凸部によってヒンジ部が係合軸を引っ張る方向に力が加えられて僅かに変形してヒンジ部がより強固に係合軸に固定されるとともにアーム本体のヒンジ部側の端面が端面当接壁部に強く当接するため、さらに捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生することができ、リンク枠体の捻じれ変形をさらに低減することができ、ケーブル類保護案内装置を円滑に屈曲することができる。
【００２２】
本請求項６に係る発明のケーブル類保護案内装置は、請求項１乃至請求項５のいずれかに係るケーブル類保護案内装置が奏する効果に加えて、連結板が左右一対のリンクプレートと一体に形成されていることによって、屈曲内周側において連結板によってさらに捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生することができ、リンク枠体の捻じれ変形をさらに低減することができ、ケーブル類保護案内装置を円滑に屈曲することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のケーブル類保護案内装置の側面図。
【図２】本発明の一実施例のケーブル類保護案内装置のリンク枠体の斜視図。
【図３】図２の連結アームの斜視図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図３の側面図。
【図６】図３のフック部の拡大斜視図。
【図７】図３のヒンジ部の拡大斜視図。
【図８】図２のリンクプレートの一部断面拡大斜視図。
【図９】図２のリンク枠体の連結アーム取付動作説明図。
【図１０】図９の別方向から見た斜視図。
【図１１】図２のフック部の係合状態の一部断面拡大斜視図。
【図１２】図２のヒンジ部の係合状態の一部断面拡大斜視図。
【図１３】図２のヒンジ部の係合状態の一部断面側面図。
【図１４】従来のケーブル類保護案内装置のリンク枠体の斜視図。
【図１５】従来のケーブル類保護案内装置のリンク枠体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明のケーブル類保護案内装置は、離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体が、リンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなるケーブル類保護案内装置において、連結アームが、アーム本体と、該アーム本体の一方の端部に設けられ左右一対のリンクプレートの一方のリンクプレートと係合するフック部と、該アーム本体の他方の端部に設けられ左右一対のリンクプレートの他方のリンクプレートと係合するヒンジ部とを備え、フック部が一方のリンクプレートに設けられた前後方向に延びる係合軸に係合し円環状の下方に一部切欠きを有する円弧形状に形成された係合円弧部と、該係合円弧部の先端から両側方に延びるように設けられ係合軸の両側方に設けられた係合段部に係合する係合突起部とを有しており、連結アームが強固に固定されて上方に離脱することが防止されケーブル類が確実に保護案内されるとともに、捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生して捻じれ変形が低減され円滑に屈曲可能となるものであれば、その具体的な実施態様は如何なるものであっても何ら構わない。
【００２５】
本発明のケーブル保護案内装置のリンクプレートの材質は、スチール、アルミニウム、ステンレス等の金属や、樹脂等の如何なるものであっても良く、表面に塗装、メッキ等の処理を施したものであっても良い。
【００２６】
また、本発明のケーブル保護案内装置の連結アームの材質も、フック部やヒンジ部が弾性変形可能であれば、スチール、アルミニウム、ステンレス等の金属や、樹脂等の如何なるものであっても良く、表面に塗装、メッキ等の処理を施したものであっても良い。
【実施例】
【００２７】
以下に、本発明のケーブル類保護案内装置について図面に基づいて説明する。
本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置１００は、図１に示すように、例えば、工作機械、電子機器、土木機械、産業用ロボット、搬送装置などの可動部Ｍと静止部Ｆとを接続するケーブル類、例えば、信号の伝達や電力の供給を行う光ファイバーや電気ケーブル、油圧や空圧等の流体を供給するホース等を保護案内するために使用されるものである。
【００２８】
ケーブル類保護案内装置１００は、離間配置された左右一対のリンクプレートと、該リンクプレートの屈曲内周側に横架された連結板と、リンクプレートの屈曲外周側に横架された連結アームとからなる矩形状のケーブル収容空間を形成するリンク枠体１０１がリンクプレートに設けられた連結ピンと連結ピン孔によって相互に屈曲自在に多数連結されてなり、該ケーブル収容空間内にケーブル類を挿通した状態で可動部Ｍと静止部Ｆとの間の移動状況に応じて直線姿勢状態、あるいは屈曲姿勢状態を呈するようになっている。
【００２９】
リンク枠体１０１は、図２に示すように、離間配置された左右一対のリンクプレート１１０、１２０と、左右一対のリンクプレート１１０、１２０の屈曲内周側に一体に成型され横架された連結板１３０と、左右一対のリンクプレート１１０、１２０の屈曲外周側に取り外し可能に横架された連結アーム１４０とからなり、矩形状のケーブル収容空間を形成している。
【００３０】
左右一対のリンクプレート１１０、１２０には、それぞれ前後方向に連結ピン１１１、１２１と連結ピン孔１１２、１２２が設けられており、複数のリンク枠体１０１が、これら連結ピン１１１、１２１と連結ピン孔１１２、１２２を嵌合させることにより、相互に屈曲自在に連結される。
【００３１】
連結アーム１４０は、図３乃至図５に示すように、アーム本体１４２と、該アーム本体１４２の一方の端部にネック部１４４を介して設けられ左右一対のリンクプレートの一方のリンクプレート１１０と係合するフック部１４１と、該アーム本体１４２の他方の端部にネック部１４４を介して設けられ左右一対のリンクプレートの他方のリンクプレート１２０と係合するヒンジ部１４３とからなる。
【００３２】
フック部１４１は、図６に示すように、円環状の下方に一部切欠きを有する円弧形状に形成された係合円弧部１４７と、該係合円弧部１４７の先端から両側方（ケーブル類保護案内装置１００の長手前後方向）に延びるように設けられた係合突起部１４８とを有し、ネック部１４４を介してアーム本体１４２の一方の端面１４５から突出するように設けられている。
【００３３】
フック部１４１の係合円弧部１４７およびネック部１４４の幅（ケーブル類保護案内装置１００の長手前後方向）は同一で、アーム本体１４２の幅より狭く構成されており、ネック部１４４の厚さ（ケーブル類保護案内装置１００の長手上下方向）は、アーム本体１４２の厚さより薄く構成されている。
【００３４】
ヒンジ部１４３は、図７に示すように、円環状の上方に一部切欠きを有する円弧形状に形成され、ネック部１４４を介してアーム本体１４２の他方の端面１４５から突出するように設けられている。
また、アーム本体１４２のヒンジ部１４３側の端面１４５のネック部１４４の両側方には、ヒンジ部１４３側に突出する突出凸部１４６が設けられている。
【００３５】
ヒンジ部１４３およびネック部１４４の幅（ケーブル類保護案内装置１００の長手前後方向）は同一で、アーム本体１４２の幅より狭く構成されており、ネック部１４４の厚さ（ケーブル類保護案内装置１００の長手上下方向）は、アーム本体１４２の厚さより薄く構成されている。
【００３６】
連結アーム１４０のフック部１４１側が固定される一方のリンクプレート１１０の屈曲外周側には、図８、図９に示すように、連結アーム１４０のフック部１４１の係合円弧部１４７が係合可能な係合軸１１３が設けられており、係合軸１１３の両側方には連結アーム１４０のフック部１４１の係合突起部１４８が係合する係合段部１１６が設けられている。
【００３７】
また、係合段部１１６のさらに両側方には、連結アーム１４０のフック部１４１の係合突起部１４８の先端が当接する側方当接壁部１１５が設けられるとともに、係合軸１１３の内方側（対向する他方のリンクプレート側）にアーム本体１４２のフック部１４１側の端面１４５が当接する端面当接壁部１１４が設けられ、該端面当接壁部１１４は、フック部１４１およびネック部１４４を挿入可能でフック部１４１およびネック部１２２と略同一の幅の嵌合溝１１７を有している。
【００３８】
連結アーム１４０のヒンジ部１４３側が固定される他方のリンクプレート１２０の屈曲外周側も、一方のリンクプレート１１０と左右対称の同一構造を有しており、係合軸１２３、係合段部１２６、側方当接壁部１２５、端面当接壁部１２４、嵌合溝１２７が設けられている。
【００３９】
以上のように構成されたケーブル類保護案内装置１００のリンク枠体１０１の組み立て動作および作用について説明する。
まず、連結アーム１４０のヒンジ部１４３がリンクプレート１２０の屈曲外周に設けられた係合軸１２３に係合され、図９、図１０に示すように、連結アーム１４０は該係合軸１２３を軸として、連結アーム１４０のフック部１４１の係合円弧部１４７がリンクプレート１１０の屈曲外周に設けられた係合軸１１３に係合するまで旋回される。
【００４０】
連結アーム１４０のヒンジ部１４３が係合するリンクプレート１２０の端面当接壁部１２４の屈曲外周側は、組み立て時の連結アーム１４０の旋回の際にアーム本体１４２のヒンジ部１４３側の端面１４５が衝突しないように係合軸１２３を軸心とするＲ状に形成されている。
【００４１】
そして、図１１に示すように、連結アーム１４０のフック部１４１の係合突起部１４８がリンクプレート１１０の屈曲外周に設けられた係合軸１１３の両側部に設けられた係合段部１１６に係合することで、連結アーム１４０が左右一対のリンクプレート１１０、１２０の屈曲外周に固定される。
【００４２】
この固定された状態において、図１２に示すように、連結アーム１４０のヒンジ部１４３の円環状の一部切欠きが上方に位置して、連結アーム１４０が上方に押圧されてもヒンジ部１４３は一切離脱することがなく、図１１に示すように、連結アーム１４０のフック部１４１の係合突起部１４８がリンクプレート１１０の屈曲外周に設けられた係合軸１１３の両側部に設けられた係合段部１１６に係合して、連結アーム１４０が上方に押圧されてもフック部１４１も強固に対抗できるため、連結アーム１４０が左右一対のリンクプレート１１０、１２０から上方に離脱することが防止されてケーブル類を確実に保護案内することができる。
【００４３】
また、図１１に示すように、係合突起部１４８がフック部１４１の係合円弧部１４７の先端から両側方に延びて係合段部１１６に係合することで、フック部１４１の係合円弧部１４７の幅より広い幅で固定されるとともに、係合突起部１４８の先端がリンクプレート１１０の係合段部１１６のさらに両側方に設けられた側方当接壁部１１５に当接しているため、リンク枠体１０１に捻じれ方向の力が加わっても、係合突起部１４８によって対向する大きな抗力を発生することができ、リンク枠体１０１の捻じれ変形を低減してケーブル類保護案内装置１００を円滑に屈曲することができる。
【００４４】
さらに、アーム本体１４２がフック部１４１よりも広い幅に形成されるとともに、フック部１４１と同じ幅でアーム本体１４２より薄い厚さのネック部１４４によりアーム本体１４２とフック部１４１とが接続されて、リンクプレート１１０の内方側に設けられた端面当接壁部１１４にアーム本体１４２のフック部１４１側の端面１４５が当接しているとともに、該端面当接壁部１１４に設けられた嵌合溝１１７にフック部１４１およびネック部１４４が挿入されて側方が当接しているため、リンク枠体１０１に捻じれ方向の力が加わっても、当該当接部分において対向する大きな抗力を発生することができ、リンク枠体１０１の捻じれ変形を低減してケーブル類保護案内装置１００を円滑に屈曲することができる。
【００４５】
また、連結アーム１４０のヒンジ部１４３側においても、図１２に示すように、アーム本体１４２がヒンジ部１４３よりも広い幅に形成され、ヒンジ部１４３と同じ幅でアーム本体１４２より薄い厚さのネック部１４４によりアーム本体１４２とヒンジ部１４３とが接続されて、リンクプレート１２０の内方側に設けられた端面当接壁部１２４に設けられた嵌合溝１２７にヒンジ部１４３およびネック部１４４が挿入されて側方が当接しているため、リンク枠体１０１に捻じれ方向の力が加わっても、当該当接部分において対向する大きな抗力を発生することができ、リンク枠体１０１の捻じれ変形を低減してケーブル類保護案内装置１００を円滑に屈曲することができる。
【００４６】
さらに、アーム本体１４２のヒンジ部１４３側の端面１４５に突出凸部１４６が設けられているため、図１３に示すように、連結アーム１４０が固定された際に、端面のヒンジ部側に突出凸部１４６によってヒンジ部１４３が係合軸１２３を引っ張る方向に力が加えられて僅かに変形し、ヒンジ部１４３が強固に係合軸１２３に固定されるとともにアーム本体１４２のヒンジ部１４３側の端面１４５が端面当接壁部１２４に強く当接するため、リンク枠体１０１に捻じれ方向の力が加わっても、当該当接部分において発生する抗力をさらに大きくすることができ、リンク枠体１０１の捻じれ変形を低減してケーブル類保護案内装置１００を円滑に屈曲することができる。
【００４７】
以上のように、本発明のケーブル類保護案内装置によれば、連結アームが強固に固定されて上方に離脱することが防止されケーブル類が確実に保護案内されるとともに、捻じれ方向の力に対して大きな抗力を発生して捻じれ変形が低減され円滑に屈曲可能となるなど、その効果は甚大である。
【００４８】
なお、上記実施例では、リンクプレート１１０に連結アーム１４０のフック部１４１側、リンクプレート１２０に連結アーム１４０のヒンジ部１４３側を固定しているが、左右１対のリンクプレート１１０、１２０を左右対称の同一構造とすることで、適用される装置や設置される場所に応じて、連結アーム１４０のヒンジ部１４３およびフック部１４１を左右１対のリンクプレート１１０、１２０のどちらにも固定可能となるため、ケーブル類保護案内装置１００の適用範囲が広がり、作業性も向上する。
【００４９】
また、上記実施例では、連結アーム１４０のアーム本体１４２の上面とフック部１４１およびネック部１４４の上面とを同一平面とし、左右１対のリンクプレート１１０、１２０に連結アーム１４０を固定した際の左右１対のリンクプレート１１０、１２０の屈曲外周側の端面と連結アーム１４０の上面とを同一平面としているため、ケーブル類保護案内装置１００の屈曲外周側がガイド部材等に摺接する際にも、円滑に動作を行うことができる。
【００５０】
さらに、係合円弧部１４７の円弧形状が半円より大きく形成されていることで、係合円弧部１４７の弾性によって係合軸１１３に係合し、リンクプレート１１０と連結アーム１４０を強固に固定することができ、ヒンジ部１４３の円弧形状が半円より大きく形成されていることで、ヒンジ部１４３の弾性によって係合軸１２３に係合し、連結アーム１４０の旋回時にヒンジ部１４３が係合軸１２３から外れにくくなり、組立やメンテナンス時の作業性が向上する。
【００５１】
また、上記実施例では、連結板１３０を左右１対のリンクプレート１１０、１２０と一体に形成しリンク枠体１０１を２部品で構成している、連結板を適宜の構造（連結アーム１４０と同様の構造でもよい）で取り外し可能として、リンク枠体を４部品で構成しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１００、５００  ・・・ケーブル類保護案内装置
１０１、５０１  ・・・リンク枠体
１１０、５１０  ・・・リンクプレート
１１１、５１１  ・・・連結ピン
１１２、５１２  ・・・連結ピン孔
１１３、５１３  ・・・係合軸
１１４、５１４  ・・・端面当接壁部
１１５、５１５  ・・・側方当接壁部
１１６          ・・・係合段部
１１７          ・・・嵌合溝
１２０、５２０  ・・・リンクプレート
１２１、５２１  ・・・連結ピン
１２２、５２２  ・・・連結ピン孔
１２３、５２３  ・・・係合軸
１２４、５２４  ・・・端面当接壁部
１２５、５２５  ・・・側方当接壁部
１２６          ・・・係合段部
１２７          ・・・嵌合溝
１３０、５３０  ・・・連結板
１４０、５４０  ・・・連結アーム
１４１、５４１  ・・・フック部
１４２          ・・・アーム本体
１４３          ・・・ヒンジ部
１４４          ・・・ネック部
１４５          ・・・アーム本体端面
１４６          ・・・突出凸部
１４７          ・・・係合円弧部
１４８          ・・・係合突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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