(57)【要約】【課題】被給送材の幅寸法の違いによって生ずる被給送材の撓みに起因する重送を防止して被給送材の円滑な給送を実行すること。【解決手段】複数枚の被給送材Ｐを積畳状態で収容する収容部２３と、前記収容部に収容された被給送材の幅寸法に応じてスライドし、前記被給送材の側辺に接して該被給送材の給送を案内する給送案内部２７と、給送される前記被給送材の先端に当接することで分離負荷を及ぼし、後続の被給送材と分離して最上位の被給送材のみを給送する斜面分離構造の分離部２１とを備え、前記分離部は、前記被給送材の幅寸法の違いに対応して分離負荷が少なくとも２段階に変更できるように構成されており、前記分離負荷は、前記給送案内部の幅方向の動きに連動して切り替わるように構成されている。【選択図】図５
2011190001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の被給送材を積畳状態で収容する収容部と、
前記収容部に収容された被給送材の幅寸法に応じてスライドし、前記被給送材の側辺に接して該被給送材の給送を案内する給送案内部と、
給送される前記被給送材の先端に当接することで分離負荷を及ぼし、後続の被給送材と分離して最上位の被給送材のみを給送する斜面分離構造の分離部と、を備え、
前記分離部は、前記被給送材の幅寸法の違いに対応して分離負荷が少なくとも２段階に変更できるように構成されており、
前記分離負荷は、前記給送案内部の幅方向の動きに連動して切り替わるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記分離部は、使用が想定される幅寸法の小さな被給送材を使用する場合に分離負荷を大きくし、幅寸法の大きな被給送材を使用する場合に分離負荷を小さくするように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１にまたは２に記載の給送装置において、
前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の数を変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の給送装置において、
前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の分離作用面の角度を変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の給送装置において、
前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の分離作用面の材質または形状を異なる摩擦係数のものに変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給送装置において、
前記分離部は、被給送材の種類や厚さ等の性状の違いに応じて、前記分離負荷の変更と別のモードでの変更を実行可能にする切換部を備えていることを特徴とする給送装置。
【請求項７】
被記録材に記録を行う記録装置であって、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載された給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積畳された複数枚の被給送材から最上位の１枚の被給送材と後続の被給送材とを分離し、最上位の１枚の被給送材のみを給送する分離部を備えた給送装置に係り、特に被給送材の先端に当接することで分離負荷を得る斜面分離構造の分離部を備えた給送装置及び該給送装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンターやインクジェットプリンター等の記録装置には、連続した多数枚の被記録材（以下、「用紙」ともいう）の記録の実行に対応できるように給送用カセットが装着可能なプリンターが存在する。このようなプリンターに装着される給送用カセットには、給送用カセット内に収容される用紙の給送側の端面に当接する斜面分離構造の分離部が多く採用されている。
【０００３】
従来の斜面分離構造の分離部としては、固定状態で設けられる分離斜面を利用したものが多く採用されている。一方、下記の特許文献１に開示されている分離斜面は、用紙のコシの強さによって分離斜面の角度が変更できるように構成されている。用紙のコシが強い場合に分離斜面の角度を大きくして分離負荷抵抗を大きくし、用紙のコシが弱い場合に分離斜面の角度を小さくして分離負荷抵抗を小さくすることで用紙のコシに起因する用紙の重送を防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記用紙の重送は、用紙のコシの強弱のみに対応して分離斜面の角度を変更するだけでは防止できない場合がある。即ち、同じ材質と厚さの同じ用紙であっても用紙幅が小さい用紙は撓み易く、用紙幅が大きい用紙は撓みにくいという性質を有している（詳細については後述する）。  
従って、例えばＡ３サイズの用紙を使用した場合には最上位の用紙と後続の用紙とを分離することができる分離斜面が、Ａ６サイズの用紙を使用した場合には、用紙の先端が上方に撓んで分離斜面を乗り越えてしまうため分離できないという場合が生じてくる。
【０００６】
この場合、上記特許文献１に記載されている技術思想をＡ６サイズの用紙の分離にそのまま適用すると、分離斜面の角度は分離負荷抵抗を小さくする方向に変更されることになるので、重送を助長することになってしまう。
【０００７】
本発明の課題は、斜面分離構造の分離部を備えた給送装置において、被給送材の幅寸法の違いによって生ずる被給送材の撓みの違いに起因する被給送材の重送を防止して被給送材の給送時の分離性能を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明の第１の態様に係る給送装置は、複数枚の被給送材を積畳状態で収容する収容部と、前記収容部に収容された被給送材の幅寸法に応じてスライドし、前記被給送材の側辺に接して該被給送材の給送を案内する給送案内部と、給送される前記被給送材の先端に当接することで分離負荷を及ぼし、後続の被給送材と分離して最上位の被給送材のみを給送する斜面分離構造の分離部と、を備え、前記分離部は、前記被給送材の幅寸法の違いに対応して分離負荷が少なくとも２段階に変更できるように構成されており、前記分離負荷は、前記給送案内部の幅方向の動きに連動して切り替わるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
本態様によれば、被給送材の幅寸法の違いに対応して分離負荷抵抗を少なくとも２段階に変更できるから、被給送材の幅寸法の違いによって生ずる被給送材の重送を防止することができる。  
また、前記分離部での分離負荷の切り替えを前記給送案内部の幅方向の動きに連動させることで、被給送材を収容部にセットする際の一連の操作を行う中で、自動的に分離負荷状態の切り替えが実行されるようになる。従って、被給送材の幅寸法の違いによって必要になる分離部の分離負荷の切替え操作をユーザーに強いることなく、ユーザーへの負担を軽減させ、切替え忘れによる被給送材の重送による給送不良を防止することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様の給送装置において、前記分離部は、使用が想定される幅寸法の小さな被給送材を使用する場合に分離負荷を大きくし、幅寸法の大きな被給送材を使用する場合に分離負荷を小さくするように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本態様によれば、撓み変形し易い幅寸法の小さな被給送材を使用する場合に分離負荷抵抗を大きくすることで被給送材が撓み変形して分離部を乗り越えようとするのを防止できる。一方、撓み変形しにくい幅寸法の大きな被給送材を使用する場合に分離負荷抵抗を小さくすることで被給送材に過度の分離負荷抵抗が作用することを防止して幅寸法の大きな被給送材の円滑な給送に寄与することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様または第２の態様の給送装置において、前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の数を変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
本態様によれば、被給送材の幅寸法に応じて分離負荷抵抗を大きくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の数を増やすことで作用面積を拡大して重送の生じない所望の分離負荷状態を得ることができる。一方、分離負荷抵抗を小さくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の数を減らすことで作用面積を縮小して過度の分離負荷抵抗が作用することを防止することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様または第２の態様の給送装置において、前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の分離作用面の角度を変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本態様によれば、被給送材の幅寸法に応じて分離負荷抵抗を大きくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の分離作用面の角度を大きくし傾斜を急にすることで重送の生じない所望の分離負荷状態を得ることができる。一方、分離負荷抵抗を小さくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の分離作用面の角度を小さくし傾斜を緩くすることで、過度の分離負荷抵抗が作用することを防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様または第２の態様の給送装置において、前記分離負荷の変更は、前記被給送材の先端に当接する分離部の分離作用面の材質または形状を異なる摩擦係数のものに変更することによって実行されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、被給送材の幅寸法に応じて分離負荷抵抗を大きくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の分離作用面の材質または形状を摩擦係数の大きなものに切り替るようにすることで重送の生じない所望の分離負荷状態を得ることができる。一方、分離負荷抵抗を小さくしたい場合には、被給送材の給送側の端面に当接する分離部の分離作用面の材質または形状を摩擦係数の小さなものに切り替るようにすることで過度の分離負荷抵抗が作用することを防止することができる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、前記第１の態様〜第５の態様のいずれか１つの態様の給送装置において、前記分離部は、被給送材の種類や厚さ等の性状の違いに応じて、前記分離負荷の変更と別のモードでの変更を実行可能にする切換部を備えていることを特徴とするものである。
【００１９】
例えばハガキのように幅寸法は小さいが厚手の被給送材を給送する場合には、前記各態様による分離負荷の変更では、適切に対応できない。すなわち、被給送材の種類や厚さ等の性状の違いに応じて、前記分離負荷の変更と別のモードの変更を実行する必要がある。  
本態様によれば、このような場合に前記分離負荷の変更を別のモードで実行可能にする切換部を備えているので、該切換部を操作することによって、給送案内部を動かして幅寸法の小さいハガキに合わせたときに、厚手のハガキの分離に適した分離斜面に切り替えることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、被記録材に記録を行う記録装置であって、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一の給送装置を備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、記録装置として、前記第１の態様から第６の態様のいずれか一の態様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る給送装置をインクジェットプリンターの給送カセットに適用した状態を示す側断面図。
【図２】本発明の実施例１に係る給送装置を示す幅寸法の大きな被給送材をセットするときの斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の大きな被給送材をセットしたときの側断面図。
【図４】本発明の実施例１に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の大きな被給送材をセットするときの平面図。
【図５】本発明の実施例１に係る給送装置を示す幅寸法の小さな被給送材をセットするときの斜視図。
【図６】本発明の実施例１に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の小さな被給送材をセットしたときの側断面図。
【図７】本発明の実施例１に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の小さな被給送材をセットするときの平面図。
【図８】本発明の実施例２に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の小さな被給送材をセットしたときの側断面図。
【図９】本発明の実施例２に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す幅寸法の小さな被給送材をセットするときの平面図。
【図１０】本発明の実施例３に係る給送装置の分離部周辺を拡大して示す分離部を非当接位置に移動させたときの平面図。
【図１１】被給送材の先端が分離部の分離作用面に当接した状態の被給送材の撓みと分離負荷抵抗の関係を説明する原理説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る給送装置について、下記の実施例と図面に基づいて具体的に説明する。  
以下の説明では記録装置の一例であるインクジェットプリンター１に適用可能な給送用カセット７を例にとり、該給送用カセット７に加えてインクジェットプリンター１のプリンター本体５側に設けられる給送実行部材である給送用ローラー９と該給送用ローラー９を駆動する駆動機構とを含んだものを給送装置２として説明する。
【００２４】
尚、本発明に係る給送装置２と言った場合には、給送装置２の概念を更に広汎に捉えて、給送用カセット７と給送実行部材である給送用ローラー９等とを備えたものに加えて給送用ローラー９等を有しない給送用カセット７単体のものも含む意味で使用することとする。  
最初に、本発明の給送装置２の適用対象の一例であるインクジェットプリンター１の概要について図１に基づいて説明する。
【００２５】
このインクジェットプリンター１は、プリンター本体５の下部に多数枚の被給送材（以下、「用紙」ともいう）Ｐを水平な積畳状態で収容できる収容部としての給送用カセット７を備えている。給送用カセット７に収容された用紙Ｐは、給送実行部材である給送用ローラー９の送り作用によって、最上位の用紙Ｐから順番に１枚ずつ用紙搬送経路１１に向けて繰り出される。
【００２６】
図示のインクジェットプリンター１の用紙搬送経路１１は、上方に向けて斜め後方に延びた後、斜め前方に向きを変えるようにレイアウトされ、更に前方に向けて水平に延びている。  
前記用紙搬送経路１１には、搬送ガイドローラー１３、搬送用ローラー１５、排出用ローラー１７の順で用紙Ｐに搬送力を付与する３種類のローラーが設けられている。また、前方搬送用ローラー１５と、排出用ローラー１７との間には記録実行領域１９が設けられていて、該記録実行領域１９には、各色のインクを用紙Ｐの被記録面に向けて吐出する記録ヘッド３が配設されている。
【００２７】
そして、図２に示したように、本発明に係る給送装置２は、前述した給送用カセット７の構成部材である多数枚の用紙Ｐを積畳状態で収容する収容部２３と、前記収容部２３に収容された用紙Ｐの幅寸法Ｗに応じてスライドし、用紙Ｐの側辺（以下、「エッジ」ともいう）Ｓに接して用紙Ｐの給送を案内する給送案内部２７と、給送される用紙Ｐの給送方向Ａの先端３１に当接することで最上位の用紙Ｐ１のみが給送され、後続の用紙Ｐ２、Ｐ３、…と分離される分離負荷抵抗Ｆｃ（図１１）を付与する斜面分離構造の分離部２１と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００２８】
また、本発明の給送装置２の特徴的構成として、前記分離部２１は、給送される用紙Ｐの幅寸法Ｗの違いに対応して分離負荷抵抗Ｆｃが少なくとも２段階に変更できるように構成されており、前記給送案内部２７の幅方向Ｂの動きに連動して前記分離部２１の分離負荷状態が切り替わるように構成されている。
【００２９】
［実施例１］
図１〜図７に実施例１に係る給送装置２Ａを図示している。実施例１に係る給送装置２Ａは、収容部２３が偏平な矩形容器状の部材であるカセット本体２５によって構成されている。カセット本体２５の上面は開放されていて、当該開放されたカセット本体２５の上面から用紙Ｐの交換や補充が行われる。
【００３０】
前記カセット本体２５の底板３３の上面側には、前述した給送案内部２７の一例であるエッジガイド２９Ｌ、２９Ｒと、カセット本体２５内に収容される用紙Ｐの後端３５に当接して用紙Ｐの前後方向の位置決めをするスライド式の位置決めガイド３７が設けられている。  
このうち、エッジガイド２９Ｌ、２９Ｒは左右に一対に設けられている一例としてセンター合わせタイプのエッジガイドである。対向する左右のエッジガイド２９Ｌ、２９Ｒは、例えばラックピニオン機構等によって構成される接近離反機構３９によって互いに連動して動作するように構成されている。
【００３１】
また、左右のエッジガイド２９Ｌ、２９Ｒの底板部４１Ｌ、４１Ｒには、後述する可動分離部４５を作動させるための作動体４７の左右の当接部４９Ｌ、４９Ｒに当接する傾斜した当接面を有する当接作用部５１Ｌ、５１Ｒが設けられている。  
また、前記作動体４７は、前記当接部４９Ｌ、４９Ｒを前記エッジガイド２９Ｌ、２９Ｒ側に備え、後述する可動分離部４５側に当該可動分離部４５の一部に接続される連結アーム５３Ｌ、５３Ｒを備えている平面視門型形状をした部材である。また、上記作動体４７には、常時引張りコイルバネ等の付勢部材５５による付勢力が作用しており、前記当接作用部５１Ｌ、５１Ｒが前記当接部４９Ｌ、４９Ｒに当接することによって前記作動体４７を前記付勢部材５５による付勢力に抗してエッジガイド２９側に移動するようになっている。
【００３２】
この他、カセット本体２５の左右の側板５７Ｌ、５７Ｒの一例として外側面の下部には、プリンター本体５に対して装着したり、プリンター本体５から取り外す際の案内となる案内リブ５９が設けられている。
【００３３】
そして、前記カセット本体２５の奥部側の端部には、カセット本体２５の幅方向Ｂにおける中央部に適宜の間隔を空けて設けられた３個の固定分離部４３と、当該固定分離部４３の間に位置する前記２個の可動分離部４５とを備える分離部２１が設けられている。  
尚、固定分離部４３の前面と可動分離部４５の前面には、前下がりの傾斜面によって構成されている所定角度θの分離作用面４３ａと分離作用面４５ａ（図３）とが形成されている。
【００３４】
また、図３に示すように、前記当接作用部５１Ｌ、５１Ｒが前記当接部４９Ｌ、４９Ｒに当接していない状態では、前記可動分離部４５の分離作用面４５ａは、前記固定分離部４３の分離作用面４３ａより幾分後方に退去していて、用紙Ｐの給送側の端面３１に当接していない状態になっている。  
一方、図６に示すように、前記当接作用部５１Ｌ、５１Ｒが前記当接部４９Ｌ、４９Ｒに当接している状態では、可動分離部４５が幾分前方に迫り出して可動分離部４５の分離作用面４５ａは、前記固定分離部４３の分離作用面４３ａと面一になるように構成されている。
【００３５】
そして、このような構成を採用することによって、前記分離部２１は、例えばＡ６縦サイズ等の幅寸法Ｗの小さな用紙Ｐを使用する場合には、用紙Ｐの給送方向の先端３１に当接する数が固定分離部４３に可動分離部４５が加わって全部で５個に増えるため分離負荷抵抗Ｆｃが大きくなる。  
一方、例えばＡ４サイズやＡ３サイズ等の幅寸法Ｗの大きな用紙Ｐを使用する場合には、用紙Ｐの前記先端３１に当接するのが固定分離部４３だけになるから分離部２１の数が全部で３個に減って分離負荷抵抗Ｆｃが小さくなる。
【００３６】
ここで、図１１の原理説明図に基づいて、用紙Ｐの前記先端３１が、分離部２１の分離作用面４３ａ、４５ａに当接した状態での用紙Ｐの撓みδと分離負荷抵抗Ｆｃの関係について説明する。  
尚、図１１中、δｍａｘは、用紙Ｐを梁と考えた場合の分離作用面４３ａ、４５ａを越える最大撓み、μｓは、用紙Ｐと分離作用面４３ａ、４５ａとの間の摩擦係数、θは分離作用面４３ａ、４５ａの傾斜角度、Ｆｎは、用紙Ｐを梁と考えた場合の分離作用面４３ａ、４５ａを越える最大反力、Ｆｃは、用紙Ｐの前記先端３１に作用する分離部２１からの分離負荷抵抗、Ｌは、給送用ローラー９のニップ点から用紙Ｐの先端３１までの距離、μｒは、用紙Ｐと給送用ローラー９との間の摩擦係数、Ｅは、縦弾性係数、Ｉは、幅ｂ、厚さｈの用紙Ｐの断面係数である。
【００３７】
この場合、最大撓みδｍａｘは、δｍａｘ＝Ｆｎ・Ｌ３／３ＥＩで表されるから最大反力ＦｎはＦｎ＝３ＥＩ・δｍａｘ／Ｌ３となる。また、分離負荷抵抗Ｆｃは、Ｆｃ＝Ｆｎ・（μｓ＋ｔａｎθ）／（１−μｓ＋ｔａｎθ）であるから、この式に前記Ｆｎを代入すれば、Ｆｃ＝（３ＥＩ・δｍａｘ／Ｌ３）・（μｓ＋ｔａｎθ）／（１−μｓ＋ｔａｎθ）となる。ここで断面係数Ｉは、Ｉ＝ｂｎ３／１２で表わされるから、用紙Ｐの厚さｈが一定であれば用紙Ｐの幅ｂが大きくなるに従って分離負荷抵抗Ｆｃが大きくなることが分かる。
【００３８】
同様に用紙Ｐの幅ｂが大きくなるに従って最大撓みδｍａｘが小さくなるから剛性が増して撓みにくくなる。逆に用紙Ｐの幅ｂが小さくなるに従って分離負荷抵抗Ｆｃが小さくなるため用紙Ｐが分離作用面４３ａ、４５ａを乗り越え易くなる。  
また、同様に用紙Ｐの幅ｂが小さくなるに従って最大撓みδｍａｘが大きくなるから剛性が低くなって撓み易くなることが分かる。
【００３９】
そして、本実施例では前記撓みδが大きくなり分離作用面４３ａ、４５ａを乗り越え易くなった幅寸法Ｗの小さな用紙Ｐを、収容部２３であるカセット本体２５にセットする時に行うエッジガイド２９Ｌ、２９Ｒによる幅調整を利用して自動的に分離部２１の数を増やして分離負荷抵抗Ｆｃを増やすようにしている。  
従って、前記幅寸法Ｗの小さな用紙Ｐの撓みδに起因する重送を防止することができ、給送装置２の円滑な給送を実現できる。
【００４０】
一方、幅寸法Ｗの大きな用紙Ｐについては、前述したように可動分離部４５が後方に退去して、固定分離部４３のみが用紙Ｐの前記先端３１に当接するようになるから、過度の分離負荷抵抗Ｆｃを防止することで給送装置２の円滑な給送に寄与することができる。
【００４１】
［実施例２］
図８、図９に実施例２に係る給送装置２Ｂを図示している。実施例２に係る給送装置２Ｂは、可動分離部４５Ｂを作動する構造と、分離負荷抵抗Ｆｃを変更する態様が前記実施例１に係る給送装置２Ａと相違しており、その他の構造については実施例１に係る給送装置２Ａと同様の構造を有している。  
従って、ここでは実施例２に係る給送装置２Ｂの特有の構成である可動分離部４５Ｂを作動する構造と、分離負荷抵抗Ｆｃを変更する態様に絞って説明する。
【００４２】
最初に、本実施例では分離負荷抵抗Ｆｃを変更する態様が用紙Ｐの前記先端３１に当接する分離部２１の分離作用面４５ａの角度θを変更することによって実行される。即ち、本実施例では、図８に示すように可動分離部４５Ｂが回動支点６１を中心に所定の角度回動するように構成されており、一例として圧縮コイルバネによって構成される付勢部材６３によって前記可動分離部４５Ｂの分離作用面４５ａは、常時、傾斜角度θが小さくなる方向に付勢されている。
【００４３】
そして、前記可動分離部４５Ｂを作動する構造は、前記実施例１と同様、エッジガイド２９Ｌ、２９Ｒを駆動源として利用しており、図９に示すようにエッジガイド２９Ｌ、２９Ｒを互いに接近させると、所定の距離になったところで可動分離部４５Ｂ側に傾斜案内面を有する当接作用部６５Ｌ、６５Ｒが作動体６７の当接部６９Ｌ、６９Ｒに当接し、これら当接部６９Ｌ、６９Ｒを奥部側に押し込むことによって前記可動分離部４５を付勢部材６３の付勢力に抗して回動させ、分離作用面４５ａの傾斜角度θを大きくする。
【００４４】
従って、本実施例の場合にも幅寸法Ｗの小さな用紙Ｐを使用すると、エッジガイド２９Ｌ、２９Ｒの接近方向への動きと連動して前記可動分離部４５Ｂが手前側に回動して傾斜角度θを大きくし、傾斜を急にする。これによって分離負荷抵抗Ｆｃが大きくなり、撓みδが生じ易い幅寸法Ｗの小さな用紙Ｐの撓みδに起因する用紙Ｐの重送を防止することができる。  
また、幅寸法Ｗの大きな用紙Ｐを使用する場合には、当接作用部６５Ｌ、６５Ｒが当接部６９Ｌ、６９Ｒから離反するため、可動分離部４５Ｂは、前記付勢部材６３による付勢力によって奥部側に回動して傾斜角度θを小さくし、傾斜を緩くする。これによって分離負荷抵抗Ｆｃを小さくできるから、過度の分離負荷抵抗Ｆｃが作用する場合に生ずる用紙Ｐの給送不良を防止することができる。
【００４５】
［実施例３］
図１０に実施例３に係る給送装置２Ｃを図示している。実施例２に係る給送装置２Ｃは、分離部２１が用紙Ｐの種類や厚さ等の性状の違いに応じて、用紙Ｐの種類や厚さ等の性状の違いに応じて、前記実施例１と実施例２による分離負荷の変更と別のモードでの変更を実行可能にする切換部７１を備えている。  
すなわち、前記実施例１、実施例２で説明した可動分離部４５の構成はそのままであるが、用紙Ｐの性状の違いに応じて前記可動分離部４５の動作状態と非動作状態を切り替える切換部７１を備えた点において、本実施例は前記実施例１、２と相違する。
【００４６】
例えば、ユーザーの手入力による設定情報や切替えボタン７７等によるユーザーの切替え操作によって用紙Ｐの種類や厚さ等の性状の違いを識別し、前述した可動分離部４５による分離負荷抵抗Ｆｃの変更を実施した方がよいのか、実施しない方がよいのかを判断する。  
そして、分離負荷抵抗Ｆｃの変更を実施しない方がよいと判断した場合には、図１０に示すように作動体７３を例えば上方に移動させたり、下方に移動させ、前記当接作用部５１Ｌ、５１Ｒが接近してきても当接しない状態にする。この状態では、分離負荷抵抗Ｆｃは撓みδの小さな幅寸法Ｗの大きな用紙Ｐを使用する場合と同じであるから、ハガキのように撓みδの小さな用紙Ｐ等を使用した場合に過度の分離負荷抵抗Ｆｃを用紙Ｐに作用させることなく円滑な用紙Ｐの給送を図ることができる。
【００４７】
また、切換部７１を作動させた場合に完全に前記可動分離部４５の動きを停止させるのではなく、可動分離部４５の移動量に制限を設けるようにすることも可能である。このようにすれば分離負荷抵抗Ｆｃの程度を調節できるから用紙Ｐの種々の性状に対応できるようになる。
【００４８】
［他の実施例］
本発明に係る給送装置２は、以上述べたような構成を基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。  
例えば、前記分離部２１による分離負荷抵抗Ｆｃを変更する他の態様として、用紙Ｐの前記先端３１に当接する分離部２１の分離作用面４３ａ、４５ａの材質または形状を異なる摩擦係数μｓのものに変更することが可能である。例えば材質による変更としては、摩擦係数μｓの大きなゴム材と摩擦係数μｓの小さなプラスチック材との間の変更が挙げられ、形状による変更としては、摩擦係数μｓの大きな凹凸面と摩擦係数μｓの小さな平滑面との間の変更が挙げられる。
【００４９】
また、前記種々の分離負荷抵抗Ｆｃを変更する態様は、２段階に限らず３段階以上に変更できるようにしたり、連続的に変更できるようにすることが可能である。また、エッジガイド２９の位置合わせ方式は、前記実施例のようにセンター合わせ方式を採用する他、用紙Ｐの左右いずれか一方の側辺（エッジ）Ｓを基準とする片側位置合わせ方式を採用することが可能である。  
また、すべての分離部２１を可動分離部４５のみによって構成することも可能である。
【００５０】
この他、本発明の給送装置２の給送対象としては、用紙Ｐに限らずポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルム等であっても構わない。また、本発明の給送装置２は、前述した給送用カセット７のように装置本体から取り外すことができるものに適用する場合に限らず、例えばインクジェットプリンター１のプリンター本体５に対して一体に組み込まれている給送用トレイ式の自動用紙給送装置等に適用することが可能である。更に、本発明の給送装置は、複写機やファクシミリ等の他の記録装置に適用したり、記録装置以外でシート状物品を取り扱っている種々の装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  インクジェットプリンター（記録装置）、  ２  給送装置、  ３  記録ヘッド、
５  プリンター本体、  ７  給送用カセット、
９  給送用ローラー（給送実行部材）、  １１  用紙搬送経路、
１３  搬送ガイドローラー、  １５  搬送用ローラー、  １７  排出用ローラー、
１９  記録実行領域、  ２１  分離部、       ２３  収容部、  ２５  カセット本体、
２７  給送案内部、  ２９  エッジガイド、  ３１  （給送側の）端面、
３３  底板、  ３５  （取出し側の）端面、  ３７  位置決めガイド、
３９  接近離反機構、  ４１  底板部、       ４３  固定分離部、
４３ａ  分離作用面、  ４５  可動分離部、  ４５ａ  分離作用面、  ４７  作動体、
４９  当接部、  ５１  当接作用部、  ５３  連結アーム、  ５５  付勢部材、
５７  側板、  ５９  案内リブ、  ６１  回動支点、  ６３  付勢部材、
６５  当接作用部、  ６７  作動体、  ６９  当接部、  ７１  動作切替え構造、
７３  作動体、  ７５  当接部、  ７７  切替えボタン、  Ｐ  用紙（被給送材）、
Ｗ  幅寸法、  Ｓ  側辺（エッジ）、  Ａ  給送方向、  Ｆｃ  分離負荷抵抗、
Ｂ  幅方向、  θ  （傾斜）角度、  δ  撓み、  δｍａｘ  最大撓み、
Ｆｎ  最大反力、  μｓ  摩擦係数、  Ｌ  距離、  μｒ  摩擦係数、
Ｅ  縦弾性係数、  Ｉ  断面係数、  ｈ  厚さ、  ｂ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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