(57)【要約】【課題】全体販売品とレンタル品との２つの販売形態が市場に混在しても、平版印刷版の回収において過払いを防止すると共に偽造レンタル品の発生を防止して、２つの販売形態を正しく機能させることができる。【解決手段】平版印刷版１６の販売前に、平版印刷版１６に前記２つの販売形態を識別可能で且つ偽造不能な識別情報を付与すると共に、全体販売品１６Ａの単位回収量当たりの回収代金を識別情報に関連づけてコンピュータ１０Ａに記録する販売準備工程と、販売して使用された使用済みの平版印刷版１６の回収時に、識別情報を読み取って全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとを識別し、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとのそれぞれの回収量をコンピュータに記録する識別工程と、それぞれの回収量と回収代金とに基づいて回収先に支払う支払い料金を算出する支払い料金算出工程と、を備えた。【選択図】図１
2011056853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体と製版層とが一体物として構成された同一品種の平版印刷版を、前記一体物として販売する全体販売品と、前記製版層のみを販売して前記アルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品との２つの販売形態で取引する平版印刷版の取引方法であって、
前記平版印刷版の販売前に、前記平版印刷版に前記２つの販売形態を識別可能で且つ偽造不能な識別情報を付与すると共に、前記全体販売品の単位回収量当たりの回収代金を前記識別情報に関連づけてコンピュータに記録する販売準備工程と、
前記販売して使用された使用済みの平版印刷版の回収時に、前記識別情報を読み取って前記全体販売品と前記レンタル品とを識別し、前記全体販売品とレンタル品とのそれぞれの回収量をコンピュータに記録する識別工程と、
前記コンピュータに記録された前記それぞれの回収量と前記記録された回収代金とに基づいて回収先に支払う支払い料金を算出する支払い料金算出工程と、を備えたことを特徴とする平版印刷版の取引方法。
【請求項２】
前記レンタル品にレンタル保証料を乗せて販売し、前記販売準備工程において単位回収量当たりの払戻し代金を前記識別情報に関連づけて前記コンピュータに記録すると共に、前記支払い料金算出工程においてコンピュータは前記識別工程で識別されたレンタル品の回収量と前記記録された払戻し代金とから回収先に支払う払い戻し料金を算出することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項３】
前記レンタル品のアルミニウム支持体の厚みを前記全体販売品よりも薄くする識別情報により前記２つの販売形態を識別することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項４】
前記レンタル品のアルミニウム支持体に切欠きを形成する識別情報により前記２つの販売形態を識別することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項５】
前記全体販売品と前記レンタル品とのアルミニウム支持体の表面に異なる凹凸形状を形成する識別情報により前記２つの販売形態を識別することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項６】
前記全体販売品と前記レンタル品とのアルミニウム支持体の表面に異なる光学反射スペクトルの表面を形成する識別情報により前記２つの販売形態を識別することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項７】
前記全体販売品又はレンタル品のアルミニウム支持体の表面に不可視インクによりマーキングを施す識別情報により前記２つの販売形態を識別することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項８】
前記不可視インクによるマーキングがバーコードシンボルであることを特徴とする請求項７の平版印刷版の取引方法。
【請求項９】
前記全体販売品及びレンタル品にＲＦＩＤタグを付着し、前記ＲＦＩＤタグに前記識別情報を暗号により記録することを特徴とする請求項１の平版印刷版の取引方法。
【請求項１０】
前記回収工程で回収した平版印刷版を前記アルミニウム支持体として再生することにより、クローズド・ループ・リサイクルの流れを形成することを特徴とする請求項１〜9の何れか１に記載の平版印刷版の取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の取引方法に係り、特にアルミニウム支持体と画像形成層とが一体物として構成された同一品種の平版印刷版を、前記一体物で販売する全体販売品と、前記画像形成層のみを販売して前記アルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品との両方を市場において取引する平版印刷版の取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平版印刷版は、粗面化処理されたアルミニウム支持体に製版層（例えば感光層）用の塗布液を塗布形成することにより製造され、新聞社をはじめ各種の印刷会社で使用されている。
【０００３】
また、印刷会社で使用済みの平版印刷版は、回収してアルミニウムの再生地金を製造し、平版印刷版のアルミニウム支持体に再生することが行われており、回収された平版印刷版には回収支払い料金が支払われる。例えば、特許文献１では、平版印刷版にＩＣタグを付けて回収時に再利用の可否を判断して回収支払い料金を決めている。また、特許文献２では、低純度アルミニウムからなる平版印刷版でリサイクルを行う際に平版印刷版の片面に純度を示す表示を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９６１６３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の平版印刷版の取引形態は、アルミニウム支持体と製版層との両方を含めた全体販売品としての販売価格で販売しており、使用済みの平版印刷版を回収する場合には、回収時にアルミニウム支持体の回収代金を支払っている。
【０００６】
このように、アルミニウム支持体はリサイクル可能なので、平版印刷版で実質的に取引されるのは製版層であるが、アルミニウム支持体が平版印刷版の販売価格において大きな割合を占めていた。
【０００７】
したがって、製版層のみを販売してアルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品としての取引形態を採用することにより、販売価格を従来の全体販売品よりも低額にすることができる。これにより、平版印刷版の顧客である印刷会社にとって大きなメリットになるだけでなく、平版印刷版の製造・販売会社としても平版印刷版の拡販を図ることができる。
【０００８】
しかしながら、従来の全体販売品の取引形態の市場にレンタル品としての取引形態を導入すると、回収する平版印刷版に全体販売品とレンタル品とが混在することになるが、同一品種の平版印刷版の製版層は同じであり、全体販売品とレンタル品との区別がつかない。
【０００９】
これにより、本来全体販売品に支払うべき回収代金を間違ってレンタル品に支払ってしまい過払いが生じる虞がある。更には、レンタル品を全体販売品と偽って回収業者に持ち込み、回収代金を不当に得る虞がある。この結果、レンタル品の取引形態が正しく機能しなくなる。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、アルミニウム支持体と製版層とが一体物として構成された平版印刷版を、一体物で販売する全体販売品と、製版層のみを販売してアルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品との２つの販売形態が市場に混在しても、平版印刷版の回収において過払いを防止すると共に偽造レンタル品の発生を防止して、２つの販売形態を正しく機能させることができる平版印刷版の取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、アルミニウム支持体と製版層とが一体物として構成された同一品種の平版印刷版を、前記一体物として販売する全体販売品と、前記製版層のみを販売して前記アルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品との２つの販売形態で取引する平版印刷版の取引方法であって、前記平版印刷版の販売前に、前記平版印刷版に前記２つの販売形態を識別可能で且つ偽造不能な識別情報を付与すると共に、前記全体販売品の単位回収量当たりの回収代金を前記識別情報に関連づけてコンピュータに記録する販売準備工程と、前記販売して使用された使用済みの平版印刷版の回収時に、前記識別情報を読み取って前記全体販売品と前記レンタル品とを識別し、前記全体販売品とレンタル品とのそれぞれの回収量をコンピュータに記録する識別工程と、前記コンピュータに記録された前記それぞれの回収量と前記記録された回収代金とに基づいて回収先に支払う支払い料金を算出する支払い料金算出工程と、を備えたことを特徴とする平版印刷版の取引方法を提供する。
【００１２】
請求項１の本発明によれば、従来の販売形態である全体販売品の市場に、大きなメリットが見込めるレンタル品の販売形態を導入することができ、しかも２つの販売形態が市場に混在しても、販売準備工程から支払い料金算出工程を設けたことにより、それに見合った適切な料金を回収先である印刷会社に支払うことができる。
【００１３】
したがって、本来全体販売品に支払うべき回収代金をレンタル品に支払うことによる過払いを確実に防止できる。また、全体販売品とレンタル品とを識別する識別情報が偽造不能なので、レンタル品を全体販売品と偽って回収業者に持ち込み、回収代金を不当に得る危険がない。これにより、レンタル品の流通を正しく機能させることができる。
【００１４】
なお、使用済みの平版印刷版の回収は、平版印刷版の製造・販売会社が行ってもよいし、製造・販売会社が回収業者に委託して回収してもよい。
【００１５】
また、本発明においては、前記レンタル品にレンタル保証料を乗せて販売し、前記販売準備工程において単位回収量当たりの払戻し代金を前記識別情報に関連づけて前記コンピュータに記録すると共に、前記支払い料金算出工程においてコンピュータは前記識別工程で識別されたレンタル品の回収量と前記記録された払戻し代金とから回収先に支払う払い戻し料金を算出することが好ましい。
【００１６】
このようにレンタル品にレンタル保証料を乗せることで、印刷会社はレンタル品の回収率を１００％にするように努力するので、レンタル品の回収率が向上する。レンタル保証料は、顧客との契約により設定されることが好ましいが、保証料が高価過ぎるとレンタル品の販売形態を導入する意味がなくなり、保証量が安価過ぎるとレンタル品の回収率が低下してしまう。したがって、例えば平版印刷版に使用する高純度のアルミニウム支持体よりも低価格な低品位のアルミニウム合金用途の引き取り価格をレンタル保証量とすることができる。
【００１７】
また、本発明においては、前記レンタル品のアルミニウム支持体の厚みを前記全体販売品よりも薄くする識別情報により前記２つの販売形態を識別することが好ましい。
【００１８】
平版印刷版を削って薄くする偽造は可能であるが、厚くすることは通常不可能であり、偽造しても採算がとれないので、偽造されることはまずない。また、厚みを薄くするには、板厚のわずかに異なるアルミニウム支持体を使用することで、印刷版製造工程に新たなプロセスを追加する必要がないため、少ない投資で実施できる。なお、支持体の厚みを薄くすることとは別に、支持体に含有される不純物に特長を持たせることはよりいっそう偽造をしにくくできるので、好都合である。回収時に発光分析器などで容易に支持体を識別できる。但し、表面処理の形状に影響を与えない組成を工夫したり表面処理工程の条件を新たに最適化する必要がある。しかし、アルミの厚みと支持体の不純物の特長に関しては、両方を併用すれば、レンタル品を通常販売品とする偽造は不可能となるメリットがある。
【００１９】
また、本発明においては、前記レンタル品のアルミニウム支持体に切欠きを形成する識別情報により前記２つの販売形態を識別することが好ましい。
【００２０】
平版印刷版に切欠きを形成する偽造は可能であるが、切欠きを完全に分からないように無くすことは通常不可能である。また、版中心部への印刷品質での影響が少ないことがメリットである。
【００２１】
また、本発明においては、前記全体販売品と前記レンタル品とのアルミニウム支持体の表面に異なる凹凸形状を形成する識別情報により前記２つの販売形態を識別することが好ましい。レンタル品に形成した凹凸形状を無くして全体販売品の凹凸形状を新たに形成することは通常不可能であり、偽造しても採算がとれないので、偽造されることはまずない。
【００２２】
また、凹凸は人が手触りでその有無を確認できるようにすることもできるので好都合である。凹凸の形成には、従来品種で利用されてきたマットの工程技術を利用し、現像処理後でも凹凸部が残存するように形成することで実現できる。マットは全面であっても良い。マット技術以外にも、端部の表面処理やエッジ焼けを制御して、識別可能とすることもできる。いずれの場合も、偽造には大掛かりな設備が必要となり、偽造がされにくい。また、凹凸形状に替えて、少なくとも表面の一部に、異なる反射スペクトルを有する、表面領域を設けても良い。例えば、感光層が片面の商品では、バック面にコーティングが施されるが、全体販売品とレンタル品とで、異なる反射スペクトルの塗布膜をコーティングすれば良い。コーティングはエッジ部分だけに付加しても良い。塗布膜はシートに裁断される前に付加される為、シートに裁断された後に付加された塗布膜とは異なり、偽造と判定できるように付加することが可能である。コーティング膜は現像処理後でも残存するようにし、画像部、非画像部に影響が無いように形成すれば良い。塗布膜の表面の組成及び反射スペクトルが同一となる膜を偽造することは難しく、偽造防止に有効である。
【００２３】
また、本発明においては、前記全体販売品又はレンタル品のアルミニウム支持体の表面に不可視インクによりマーキングを施す識別情報により前記２つの販売形態を識別することが好ましい。
【００２４】
不可視インクによりマーキングを行えば、外観からは全体販売品とレンタル品とが同じに見え、識別できることに気づかないので、偽造されにくいメリットがある。また、不可視インクによるマーキングは比較的簡単な設備で付加することができ、専用のビューワを用いれば人が視認可能とすることも容易である。この場合、使用済みの版の場合には、ビューワを用いても感光材料への影響を気にすることなく視認が可能である。  
【００２５】
また、本発明においては、前記全体販売品及びレンタル品にＲＦＩＤタグを付着し、前記ＲＦＩＤタグに前記識別情報を暗号により記録することが好ましい。
【００２６】
これにより、平版印刷版の回収時にＲＦＩＤタグを読み取って全体販売品とレンタル品とを確実に識別できると共に、記録された識別情報が暗号なので偽造されることがない。また、請求項３〜５の外観からの識別情報とＲＦＩＤタグとの両方を併用し、外観からの識別情報とＲＦＩＤタグからの識別情報が一致することを条件とすれば一層偽造しにくくなる。また、ＲＦＩＤタグによれば、自動読み取りや非接触読み取りが可能で、取引情報や販売時の保証金額等の情報も直接記録できる。
【００２７】
また、本発明においては、ＲＦＩＤタグに替えて、全体販売品又はレンタル品のアルミニウム支持体の表面にインクによりバーコードを印刷し、製品番号（製品ロット）単位で回収時に識別を行うことが好ましい。バーコードに製品番号もしくは全体販売品又はレンタル品が識別できるコードを組み込んで、バーコードリーダに製品番号もしくは識別コードから全体販売品とレンタル品を識別するプログラムを組み込むことで、回収時にはバーコードのスキャンのみで全体販売品とレンタル品の区別を端末に表示させることができる。また、コード化のルールを適宜変更管理すれば、偽造がされにくくすることもできる。
【００２８】
また、本発明においては、前記回収工程で回収した平版印刷版を前記アルミニウム支持体として再生することにより、クローズド・ループ・リサイクルの流れを形成することが好ましい。
【００２９】
レンタル品の販売形態を普及することにより、平版印刷版に関連する産業分野で発生するアルミスクラップを再利用するための完全なクローズド・ループ・リサイクルの流れを構築できるので、地球温暖化の原因となるＣＯ２の発生を大幅に削減できる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の平版印刷版の取引方法によれば、アルミニウム支持体と製版層とが一体物として構成された平版印刷版を、一体物で販売する全体販売品と、製版層のみを販売してアルミニウム支持体はレンタルとして回収するレンタル品との２つの販売形態が市場に混在しても、平版印刷版の回収において過払いを防止できると共に偽造レンタル品の発生を防止して、２つの販売形態を正しく機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の平版印刷版の取引方法を組み込んだ使用済み平版印刷版のクローズド・ループ・リサイクルの流れを説明する説明図
【図２】平版印刷版の一般的な製造ラインを説明する説明図
【図３】識別情報の一形態として全体販売品とレンタル品とのアルミニウム板の厚みを変えた態様図
【図４】識別情報の一形態としてレンタル品に切欠きを形成した態様図
【図５】識別情報の一形態として全体販売品とレンタル品とに凹凸形状を形成した態様図
【図６】識別情報の一形態として全体販売品又はレンタル品に不可視インクによりマーキングを施した態様図
【図７】識別情報の一形態として全体販売品及びレンタル品にＲＦＩＤタグを付着させた態様図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の平版印刷版の取引方法の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の平版印刷版の取引方法を組み込んだ使用済み平版印刷版のクローズド・ループ・リサイクルの流れを示したものである。なお、使用済み平版印刷版の回収は平版印刷版の製造・販売会社が回収業者に委託して行わせる場合で説明する。
【００３４】
図１に示すように、平版印刷版の製造・販売会社１０は、アルミニウム支持体１２（図３〜図７参照）と製版層１４（図３〜図７参照）とが一体物として構成された同一品種の平版印刷版１６を、一体物として販売する全体販売品１６Ａと、製版層１４のみを販売してアルミニウム支持体１２はレンタルとして回収するレンタル品１６Bとの２つの販売形態で印刷会社１８に販売する。図１では、全体販売品１６Ａで取引する印刷会社１８Ａとレンタル品１６Bで取引する印刷会社１８Bの２社の場合で示したが、実際には多数の印刷会社１８と取引することになる。また、図１では、１つの印刷会社１８は全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂの何れか一方を取引する図で示したが、１つの印刷会社１８が全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとの両方を取引する場合もありえる。
【００３５】
かかる２つの販売形態の平版印刷版１６の販売前に、平版印刷版の製造・販売会社１０は、平版印刷版１６に２つの販売形態を識別可能で且つ偽造不能な識別情報を付与する。この場合、平版印刷版１６の帯状原反を製造する製造ライン上で識別情報を付与することが好ましい。
【００３６】
図２は、平版印刷版の一般的な製造ラインの工程に、識別情報を付与する機器を組み込んだ図である。図２に示すように、先ず、粗面化処理工程２０において、アルミニウム支持体１２に粗面化処理を施してアルミニウム支持体１２に砂目立てする。この場合、粗面化処理工程２０の後に陽極酸化処理工程２２を行ってアルミニウム支持体１２の表面に陽極酸化被膜を形成することが一層好ましい。次に、製版層形成工程２４において、アルミニウム支持体１２の粗面化処理された面に、製版層（例えば感光層）用塗布液が塗布され、乾燥工程２６において製版層１４が乾燥される。これにより、平版印刷版１６の帯状原反１７が形成され、図示しない加工工程で所定サイズの矩形シートに裁断されて平版印刷版１６が製造される。
【００３７】
かかる製造ラインにおいて、図３〜図６に示す識別情報をレンタル品１６B又はレンタル品１６Bと全体販売品１６Ａの両方に付与する。識別情報に付与する偽造不能な要件としては、レンタル品１６Bを全体販売品１６Ａに偽造することを防止できることが必要である。
【００３８】
図３は、レンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の厚みを全体販売品１６Ａよりも薄くする識別情報により２つの販売形態を識別する方法である。この場合、製版層１４の厚みＸは全体販売品１６Ａもレンタル品１６Bも同じであり、レンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の厚みＹが全体販売品１６Ａのアルミニウム支持体１２の厚みＺよりも薄くなるようにする。アルミニウム支持体１２の厚みはアルミ圧延工場（図１参照）で調整され、製造・販売会社１０において全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとの製造ロットに応じて使い分ける。したがって、図３の場合には、図２の製造ラインにおいて識別情報を付与する機器は必要ない。
【００３９】
このように、レンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の厚みを全体販売品１６Ａよりも薄くすることにより、使用済みの平版印刷版１６Ａ，１６Bの回収時に平版印刷版１６Ａ，１６Bの厚みを厚み測定器（例えばレーザ変位計を利用した非接触型の厚み測定計）で測定することで全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとを識別することができる。また、厚みの厚い全体販売品１６Ａを削ってレンタル品１６Bにすることは可能ではあるが、厚みの薄いレンタル品１６Bを厚くして全体販売品１６Ａにすることは通常不可能である。これにより、レンタル品１６Bから全体販売品１６Ａへの偽造はできない。したがって、回収した使用済み平版印刷版に全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとが混在していても確実に識別することができる。
【００４０】
図４は、レンタル品１６Bに切欠き３２を形成することにより２つの販売形態を識別する方法である。この場合は、図２の乾燥工程２６の後に切欠き機２７を設けて、製版層１４がない部分又は印刷に利用されない製版層１４部分に切欠き３２を形成するとよい。切欠き機２７としては、エッチング加工、打ち抜き加工、電極線作用、ウォータージェット処理等の機械を使用することができる。切り欠きは端部の光沢等で視認できたり、手触りで判別できたりできると回収時の判別が容易となる。一方、肉眼では視認できないが、
顕微鏡等で視認できるスクラッチ状に所定の場所に形成すると、偽造がより困難となる。
【００４１】
このように、レンタル品１６Bにのみ切欠き３２を形成することにより、使用済みの平版印刷版１６（全体販売品１６Ａ，レンタル品１６B）の回収時に切欠き３２の有無を目視あるいはＣＣＤカメラを利用した撮像手段と撮像された画像を解説する解析装置等により検査することで、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとを識別することができる。また、切欠き３２の無い全体販売品１６Ａに切欠き３２を形成してレンタル品１６Bにすることは可能であるが、切欠き３２の有るレンタル品１６Bの切欠き３２を無くして全体販売品１６Ａにすることは、印刷版のサイズ寸法と裁断時のアルミ端部のエッジ形状が厳密に管理されていることから偽造が判別できるため通常不可能である。これにより、レンタル品１６Bから全体販売品１６Ａへの偽造はできない。したがって、回収した平版印刷版１６に全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとが混在していても確実に識別することができる。
【００４２】
図５は、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとのそれぞれのアルミニウム支持体１２の表面に、異なる凹凸形状３４Ａ，３４Ｂを形成することにより２つの販売形態を識別する方法である。この場合、図２の乾燥工程２６の後に凹凸成形機３６を設けて、全体販売品１６Ａを製造する場合とレンタル品１６Bを製造する場合とでアルミニウム支持体１２の表面に形成する凹凸形状３４Ａ，３４Ｂを変えるとよい。凹凸成形機３６としてはエンボス加工を行う機械を好適に使用することができる。
【００４３】
このように、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとのそれぞれのアルミニウム支持体１２の表面に、異なる凹凸形状３４Ａ，３４Ｂを形成することにより、使用済みの平版印刷版１６（全体販売品１６Ａ，レンタル品１６B）の回収時に平版印刷版表面の凹凸形状を検査することで、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとを識別することができる。凹凸形状の検査手段としては、例えばＣＣＤカメラ等の撮像手段と撮像された画像を解説する解析装置とを使用することができる。また、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとの凹凸形状３４Ａ，３４Ｂを入れ替える偽造は通常不可能であり、できたとしても採算が合わない。したがって、回収した平版印刷版１６に全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとが混在していても確実に識別することができる。なお、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bの一方に凹凸形状を形成する方法も考えられるが、その場合にはレンタル品１６Bに形成することが好ましい。これは、凹凸形状を付けるよりも無くす方が難しく偽造しにくいからである。
【００４４】
凹凸に替えて、少なくとも表面の一部に、異なる反射スペクトルを有する領域を設ける態様では、全体販売品とレンタル品とで、異なる反射スペクトルの塗布膜を表面にコーティングする。検版性を上げる為に用いられる着色成分の配合を変えて、画像部/非画像部の測定結果により判別する方法、表面処理の後処理で使用されるリン含有ポリマー分子の組成や平均重量分子量の違いなどを検出する方法などが利用できる。着色成分コーティングはエッジ部分だけに付加しても良い。塗布膜はシートに裁断される前に付加される為、コイルに連続的に塗布した後にシートに裁断すれば、シートに裁断された後に付加された塗布膜とは異なることから、偽造と判定できる。反射スペクトルは比色計等で容易に判別が可能であり、偽造品も見出しやすい。よって、確実に２つの販売形態のどちらのものであるか、偽造されたものであるかを容易に識別することができる。
【００４５】
図６は、全体販売品１６Ａ又はレンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の表面に不可視インクによりマーキング３８を施すことにより２つの販売形態を識別する方法である。図２の乾燥工程２６の後に印字装置４０（例えばインクジェット記録装置）を設けて、アルミニウム支持体の片面に不可視インクによりマーキング３８を施すとよい。不可視インクとしては、例えば紫外線発光蛍光体を含有するインキを使用することができ、ブラックライトを当てることで可視化する。あるいは赤外線を吸収し可視光を放出する光ルミネセンス体を含有するインクを使用することができ、赤外・可視ルミネセンス体の赤外線を当てることで可視化することができる。このような赤外・可視ルミネセンス体の中でも、波長９００〜１１００ｎｍの赤外線を吸収し可視光を放出するものが、発光強度及び輝度が特に高い。
【００４６】
このように、全体販売品１６Ａ又はレンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の片面に不可視インクによりマーキング３８を施すことにより、使用済みの平版印刷版１６（全体販売品１６Ａ，レンタル品１６B）の回収時に平版印刷版片面にブラックライトあるいは赤外線を当てることで、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとを識別することができる。また、不可視インクの使用により外観からは全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとが同じに見え、識別できることに気づかないので、偽造されない。したがって、回収した平版印刷版１６に全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとが混在していても確実に識別することができる。
【００４７】
図７は、全体販売品１６Ａ及びレンタル品１６Bのアルミニウム支持体１２の片面にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ４２を付着し、ＲＦＩＤタグ４２に識別情報を暗号により記録する方法である。図２の乾燥工程２６の後にＲＦＩＤタグ４２の貼付け装置４４（例えばラベラー）を設けて、アルミニウム支持体１２の片面に接着剤等により付着するとよい。ＲＦＩＤタグ４２は、リーダライタ（図示せず）からの電波をアンテナで受信すると、電磁誘導による起電力により電力を発生する。この電力によってＲＦＩＤタグ４２の電気回路が作動し、リーダライタとの間でデータを交信する。この交信により、リーダライタからの情報を受信して半導体メモリに記憶したり、記憶している情報をリーダライタに送信したりする。したがって、ＲＦＩＤタグ４２は電源が不要であるが、電磁誘導により電力を発生させるには、ＲＦＩＤタグ４２を絶縁体４６により他の誘電体と電気的に隔離することが重要である。また、ＲＦＩＤタグ４２にはレンタル品１６B又は全体販売品１６Ａを示す暗号が記録されており、暗号を記録した関係者以外には区別がつかない。また、ＲＦＩＤタグ４２を平版印刷版１６に一度付着したら、取り外せないようにすることが好ましく、更には一度取り外したら識別情報を読み取れなくすることも好ましい。
【００４８】
そして、図１において製造・販売会社１０は、上記のように平版印刷版１６に付与した識別情報に関連づけて全体販売品１６Ａの単位回収量当たりの回収代金をコンピュータ１０Ａに記録する。この場合、レンタル品１６Bの回収率を上げる目的から、レンタル品１６Bにレンタル保証料を乗せて販売することができる。この場合には、製造・販売会社１０は、レンタル保証料の単位回収量当たりの払戻し代金を識別情報に関連づけてコンピュータ１０Ａに記録しておく。単位回収量当たりの回収代金や払戻し代金は、平版印刷版１６の面積単価又は重量単価で設定するとよい。
【００４９】
次に、製造・販売会社１０から印刷会社１８に販売された平版印刷版１６は、画像露光及び現像が施された後、印刷機に取り付けて印刷に使用される。そして、印刷会社１８において使用された平版印刷版１６は、使用済み平版印刷版１６として回収業者４８に回収される。
【００５０】
回収業者４８は、使用済みの平版印刷版１６の回収時に、平版印刷版１６に付与された上記の識別情報を読み取って全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとを識別する。そして、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとのそれぞれの回収量をコンピュータ４８Ａに記録する。
【００５１】
本実施の形態のように、製造・販売会社１０が使用済み平版印刷版１６の回収を回収業者４８に委託する場合には、製造・販売会社１０のコンピュータ１０Ａと回収業者４８のコンピュータ４８Ａとをネットワークでつないで、回収業者４８がコンピュータ４８Ａに記録した全体販売品１６Ａの回収量とレンタル品１６Bの回収量とがリアルタイムに製造・販売会社１０でも見ることができるようにすることが好ましい。製造・販売会社１０と回収業者４８とが同一の場合には１つのコンピュータで行うことができる。
【００５２】
そして、製造・販売会社１０は、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Bとのそれぞれの回収量と、回収代金（及び払戻し代金）とに基づいて印刷会社１８Ａ（及び１８Ｂ）に支払う支払い料金（及び払戻し代金）を算出し、支払う。
【００５３】
これにより、アルミニウム支持体１２と製版層１４とが一体物として構成された平版印刷版１６を、一体物で販売する全体販売品１６Ａと、製版層１４のみを販売してアルミニウム支持体１２はレンタルとして回収するレンタル品１６Bとの２つの販売形態が市場に混在しても、平版印刷版１６の回収において過払いを防止すると共に偽造レンタル品の発生を防止して、２つの販売形態を正しく機能させることができる。
【００５４】
なお、ＲＦＩＤタグ４２にかえて、アルミニウム支持体１２の片面にインクによりバーコードを印刷し、製品番号（製品ロット）単位で回収時に識別を行っても良い。この場合、ＲＦＩＤタグ４２よりも情報量が限られたり、読み取り時にバーコードにスキャナーを対面させる必要があるなどのデメリットもあるが、全体販売品又はレンタル品が識別できるコードを組み込んでおけば、簡易な構成で識別が可能である。また、バーコードスキャナーは、回収時であればスキャン光源による印刷版感光材料への悪影響も気にする必要が無い。さらに、バーコードへのコード化のルールを時期により適宜変更管理すれば、偽造がされにくくすることができる。さらに、前記不可視インクを用いた態様と組み合わせ、不可視インクでバーコードを印刷することで、より偽造がされにくくなる。
【００５５】
次に、回収業者４８が回収した使用済み平版印刷版１６のリサイクルの流れを説明する。
【００５６】
図１に示すように、回収された使用済み平版印刷版１６は、回収業者４８から再生工場５０に送られ、溶解炉５２において６８０〜９００℃の範囲で溶解されて再生溶湯となる。溶解炉５２で溶解された再生溶湯は台形形状をした水冷却又は空気冷却の鋳型に注ぎ込まれ、１個当たり１０〜１２００Ｋｇの台形状の再生地金５３（インゴット）に成形される。  なお、溶解炉５２で溶解された再生溶湯を再生地金に成形することなく、再生溶湯を耐熱性の密閉保温容器に充填して、溶湯のままで次のアルミ圧延工場５４に移送することも可能である。
【００５７】
使用済み平版印刷版を溶解する溶解炉５２としては、専用溶解炉であることが好ましい。専用溶解炉で溶解することにより、溶解炉５２の炉壁に付着したコンタミネーション物質は使用済み平版印刷版と同じ成分であり、得られる再生地金５３の成分純度（アルミニウム純度や、微量金属含有量）の変動を極力抑えることができる。
【００５８】
溶解炉５２での溶解において、使用済み平版印刷版１６からは製版層１４やインク等の付着物質を溶解前に予め除去しておくことが望ましい。製版層１４やインク等の付着物質は、除去前の付着物質の質量を１００質量％としたときに、１質量％以下になるように除去することが好ましい。また、使用済み平版印刷版１６に保護紙や包装紙が付着している場合には、これら保護紙や包装紙も除いておくことがより望ましい。
【００５９】
次に、再生工場５０で製造された再生地金５３は、トラック等の運送手段に積まれてアルミ圧延工場５４に送られる。アルミ圧延工場５４では、再生工場５０で製造された再生地金５３のアルミニウム純度及び微量金属（例えば、Ｓｉ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｍｎ）の含有率を分析する。再生地金５３の分析は、再生工場５０で行って、その再生地金５３をアルミ圧延工場５４に納品するときに分析データを添付してもよい。また、分析する微量金属は、Ｓｉ，Ｆｅ，Ｃｕ，Ｍｎに加えてＭｇ，Ｚｎ，Ｔｉ，Ｃｒについても分析することが一層好ましい。
【００６０】
次に、分析された再生地金５３の分析値と、予め定められた平版印刷版としての所望アルミニウム純度及び所望微量金属含有率とを対比してその差を求め、求められた差に応じてアルミニウム純度と微量金属含有率との定まった新地金及び微量金属母合金の再生地金５３に対する配合割合を決定する。そして、決定された配合割合に応じて再生地金５３を圧延前溶解炉（図示せず）に投入すると共に、圧延前溶解炉に別途投入した新地金及び微量金属母合金と混合されるように加熱溶解してアルミニウム溶湯を得る。得られたアルミニウム溶湯は、熱間圧延、冷間圧延によって使用済み平版印刷版を含むアルミニウム板がコイル状に巻回されたロール体５６として製造される。製造されたアルミニウム板のロール体５６は最初に説明した製造・販売会社１０に送られる。これにより、使用済み平版印刷版を再利用するクローズド・ループ・リサイクルの流れが完成する。
【００６１】
なお、本実施の形態では、図３〜図７に各種の識別情報の付与の仕方を説明したが、これらを２つ以上組み合わせることもできる。
【００６２】
このように、従来の製品では不可能であった、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂとのアルミニウム支持体の回収時識別と判定が、全体販売品１６Ａとレンタル品１６Ｂのそれぞれのアルミニウム支持体に、偽造されにくい識別情報を付加することで可能となる。安価かつアルミニウムの市況価格の変動に影響されにくい支持体レンタル品のユーザーへの供給と、全体販売品のユーザーへの供給が並存しても、使用済み平版印刷版の回収時に適正な払い戻し価格を支払うことができ、使用済み平版印刷版を再利用するクローズド・ループ・リサイクルが破綻することを防止できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…平版印刷版の製造・販売会社、１２…アルミニウム支持体、１４…製版層、１６…平版印刷版、１６Ａ…全体販売品、１６Ｂ…レンタル品、１７…平版印刷版の帯状原反、１８…印刷会社、２０…粗面化処理工程、２２…陽極酸化処理工程、２４…製版層形成工程、２６…乾燥工程、３２…切欠き、３４…凹凸形状、３６…凹凸成形機、３８…不可視インクのマーキング、４０…印字装置、４２…ＲＦＩＤタグ、４４…貼付け装置、４８…回収業者、５０…再生工場、５２…溶解炉、５４…アルミ圧延工場、５６…アルミニウム板のコイル体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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