(57)【要約】【課題】チューナからの音声信号をスイッチングアンプで増幅する放送波受信システムにおいて、スイッチングアンプの動作周波数をチューナの受信を妨害しないように設定する。【解決手段】制御部４はチューナ２の受信する搬送波周波数とアンプ３におけるスイッチング動作の動作周波数を制御する。制御部４のＲＯＭ４２にはアンプ３の基準クロックのクロック周波数として、ＡＭ放送波帯に含まれる多数の搬送波周波数の一部に対して受信妨害の条件を満たす２つのクロック周波数が、両クロック周波数が同一の搬送波周波数に対して受信妨害の条件を満たさないように予め設定され、各クロック周波数と受信妨害となる搬送波周波数との関係を示すテーブルが記憶されている。制御部４はチューナ２に受信周波数を設定するとき、ＲＯＭ４２のテーブルを参照して受信障害とならないクロック周波数を決定し、スイッチングアンプ３に設定する。【選択図】図１
2011071720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放射される音声信号で変調された搬送波信号を受信し、その音声信号を復調して出力する放送波受信手段と、
基準クロックを生成し、その基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う信号変換処理手段と、
前記放送波受信手段によって受信される搬送波周波数と前記信号変換処理手段の基準クロックのクロック周波数とを制御する制御手段と、
を含む放送波受信システムであって、
前記信号変換処理手段は、
予め設定された複数のクロック周波数のいずれかのクロック周波数を有する基準クロックを生成することが可能な基準クロック生成手段を備え、
前記制御手段は、
前記放送波の帯域に含まれる複数の搬送波周波数の一部に対して所定の受信妨害の条件を満たす前記複数のクロック周波数が、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して前記受信妨害の条件を満たさないように予め設定され、各クロック周波数と受信妨害を生じる前記搬送波周波数との関係を示す情報が記憶された記憶手段と、
前記放送波受信手段に受信すべき前記搬送波周波数を設定する受信周波数設定手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を参照して前記複数のクロック周波数のうち、前記受信周波数設定手段により設定される前記搬送波周波数に対して受信妨害を生じないクロック周波数を決定するクロック周波数決定手段と、
前記クロック周波数決定手段で決定されたクロック周波数の基準クロックを生成させるべく、当該クロック周波数を前記基準クロック生成手段に設定するクロック周波数設定手段と、
を備えたことを特徴とする放送波受信システム。
【請求項２】
前記信号変換処理手段は、前記基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で前記音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより前記音声信号を前記基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより前記音声信号を増幅する増幅手段である、請求項１に記載の放送波受信システム。
【請求項３】
前記放送波受信手段は、スーパーヘテロダイン方式により前記搬送波周波数を受信するものであり、
前記搬送波周波数をｆ0、前記搬送波周波数に対す帯域幅をΔＦ、ΔＦ'（＜ΔＦ）、前記クロック周波数をｆmc、中間周波数をfIF、中間周波数に対す帯域幅をΔｆIF、イメージ周波数をｆimg、イメージ周波数に対す帯域幅をΔｆimgとすると、前記受信妨害の条件は、
２×ｎ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ：搬送波妨害
２×ｎ×ｆmc＝ｆIF±ΔｆIF：中間周波妨害
２×ｎ×ｆmc＝ｆimg±Δｆimg：イメージ周波妨害
ｍ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ'：搬送波妨害
ｍ×ｆmc＝ｆ0＋２×ｆIF：イメージ妨害
但し、ｎ，ｍは１以上の整数
である、請求項２に記載の放送波受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波を受信し、音声信号を復調するチューナと、そのチューナから出力される音声信号をパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号を増幅するスイッチングアンプとを含む放送波受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高効率の音響システムを実現することができる音声信号の増幅機器としてスイッチングアンプが知られている。スイッチングアンプは、音声信号をパルス幅変調信号（以下、「ＰＷＭ信号」という。）に変換した後、そのＰＷＭ信号をスピーカの出力レベルに増幅する機器である。
【０００３】
図１２に示すように、一般に、スイッチングアンプ１００は、オーディオ機器から入力されるオーディオ信号（アナログ信号）ｅｓをＰＷＭ信号に変換するパルス幅変調部１０１と、ＰＷＭ信号のレベルを増幅する出力部１０２と、増幅されたＰＷＭ信号をローパスフィルタに通すことによってアナログ信号（増幅されたオーディオ信号）に戻すフィルタ部１０３とを含む構成を有している。
【０００４】
パルス幅変調部１０１から出力されるＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutは、オーディオ信号のレベルの変化に応じてパルス信号の各パルスのデューティ比を変化させるように変調した信号である。また、ＰＷＭ信号／Ｓoutは、ＰＷＭ信号Ｓoutの位相を反転したものである。ＰＷＭ信号を生成する回路としては、オーディオ信号を三角波信号と比較し、オーディオ信号の三角波信号に対するレベルの大小に応じてパルス信号のオン期間もしくはオフ期間（デューティ比）を変化させる方法（いわゆる三角波比較法）が代表的である。
【０００５】
また、例えば、特開２００９−６５６１３号公報には、基準クロックを生成し、その基準クロックの各周期のオン期間とオフ期間でオーディオ信号のレベルを時間に変換し、その時間をオン期間とするパルスを生成することによって基準クロックの２倍の周波数を有するＰＷＭ信号を生成する方法が示されている。
【０００６】
このＰＷＭ信号生成方法は、三角波比較方式に比べて、音声信号に重畳されたスパイク状のノイズや電源電圧の変動の影響を受け難く、特に音響用のスイッチングアンプのパルス幅変調回路に適しているという特徴を有している。
【０００７】
出力部１０２は、等価的に、電源ＰＳから極性の異なる一対の＋Ｖｄ，−Ｖｄ（｜Ｖｄ｜は十数ボルト程度）の電圧が入力される端子間に２つの半導体スイッチＳＷ１，ＳＷ２の直列回路が接続された構成を有する。±Ｖｄの電圧を供給する電源ＰＳも、高効率の音響システムを実現するためにスイッチング電源が用いられる。半導体スイッチＳＷ１のオン・オフ動作はＰＷＭ信号Ｓoutによって制御され、半導体スイッチＳＷ２のオン・オフ動作はＰＷＭ信号／Ｓoutによって制御されるので、出力部１０２からはＰＷＭ信号Ｓoutの振幅を＋Ｖｄから−Ｖｄの振幅に増幅したＰＷＭ信号が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−６５６１３号公報
【特許文献２】特開平０５−３１５９８０号公報
【特許文献３】特表２００４−５０７９６７号公報
【特許文献４】特開２００９−１４１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スイッチングアンプ１００に入力されるオーディオ信号ｅｓのソースにはＣＤやＤＶＤなどのプレーヤやテレビやラジオのチューナなどがあるが、チューナを内蔵した音響機器にスイッチングアップ１００を搭載し、チューナで復調したテレビやラジオのオーディオ信号もスイッチングアップ１００の入力信号とする場合は、スイッチングアンプ１００の出力部１０２の半導体スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオン・オフ動作させる周波数やスイッチング電源ＰＳ内の半導体スイッチをオン・オフ動作させる周波数がチューナの受信動作に障害を与える場合があるので、その周波数（以下、この周波数を「動作周波数」という。）をチューナの受信周波数と干渉しないように選択する必要がある。
【００１０】
その一方、スイッチングアンプ１００では、パルス幅変調部１０１の基準クロックの周波数を高くし、周期を短くすると、パルス幅変調を行うオーディオ信号ｅｓのサンプリング周期が短くなり、サンプリング数の点では再生品質を向上させることになるが、正しく変調されず、変調ひずみの点で再生品質を低下させることになる。すなわち、スイッチング周期に対するＰＷＭ信号の立上り及び立下りの時間の比が大になり、正常にパルス幅変調ができる音声信号ｅｓのダイナミックレンジが狭くなるので、基準クロックの周波数選定には上記の再生品質の観点から一定の制約がある。
【００１１】
また、出力部１０２の半導体スイッチＳＷ１，ＳＷ２をＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutで確実にオン・オフ動作させる必要があることから、半導体スイッチＳＷ１，ＳＷ２の応答速度の観点からも基準クロックの周波数選定には一定の制約がある。
【００１２】
スイッチングアンプ１００の動作周波数は、パルス幅変調部１０１から出力されるＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数に相当し、この周波数は基準クロックの周波数の２倍の周波数となっている。基準クロックの周波数は、上記の再生品質と出力部１０２の応答性の観点から選定されるので、この結果、スイッチングアンプ１００の動作周波数ｆｃは、一般に３００ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲となっている。
【００１３】
一方、国内のＡＭラジオ放送では、搬送波の帯域はおよそ５００ｋＨｚ〜１７００ｋＨｚに割り当てられ、例えば、５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚの範囲で９ｋＨｚピッチ、１２４チャネルの搬送波が使用可能になっている。
【００１４】
特に、ＡＭチューナはスーパーヘテロダイン方式の受信回路が採用されているので、スイッチングアンプ１００の動作周波数ｆｃ及びその高調波周波数ｎ×ｆｃ（ｎ＝２，３，…の整数）が妨害波とならないように回避すべき周波数は、５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚの搬送波周波数ｆ0（上記の１２４チャネルの搬送波）だけでなく、中間周波数ｆIF（＝４５５ｋＨｚ）や中間周波ｆIFを中心に搬送波周波数ｆ0と鏡像の関係にあるイメージ周波数ｆimg（＝ｆ0＋２×ｆIF）も存在し、これら全ての周波数に干渉しないように動作周波数ｆｃを１個選択し、固定的にその周波数を使用することは極めて困難である。
【００１５】
例えば、全ての地域で１２４チャネルの全てが搬送波として使用されているわけではないので、地域毎にその地域で使用されている搬送波周波数ｆ0や中間周波数ｆIFやイメージ周波数ｆimgに対して干渉しない条件とすれば、選択条件が緩和されるので、動作周波数ｆｃの選択が容易にはなるが、その方法は、製品の販売地域によって動作周波数ｆｃを変える必要があり、製造上の管理や製造工程の標準化を阻害することになるので、現実的でない。
【００１６】
また、スイッチングアンプ１００の基準クロックを周波数可変のクロックで構成し、チューナの受信周波数がセットされる毎に当該受信周波数の受信を妨害しない基準クロックのクロック周波数を自動的に設定する方法が考えられるが、この方法では、基準クロックの構成が複雑になるとともに、上述したスイッチングアンプ１００に課される再生品質の確保や出力部１０２の応答速度の確保に基づく周波数選定の条件を元に基準クロックのクロック周波数を選択する必要があり、その選択処理をするための回路も複雑になるという問題がある。
【００１７】
なお、スイッチング電源ＰＳの場合は、その動作周波数（スイッチング周波数）がスイッチングアンプ１００の動作周波数ｆｃよりも低く、一般に数十ｋＨｚになることが多いが、この場合も動作周波数及びその高調波周波数が上記の搬送波ｆ0や中間周波数ｆIFやイメージ周波数ｆimgに対して干渉しないように、動作周波数を選定しなければならず、上記の問題は、スイッチング電源ＰＳの動作周波数の選定についても同様である。
【００１８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で複数の動作周波数の中からチューナの受信周波数に対して受信動作に障害とならない動作周波数を自動的に設定し、確実に受信障害を防止することのできる放送波受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００２０】
本発明によれば、放送局から放射される音声信号で変調された搬送波信号を受信し、その音声信号を復調して出力する放送波受信手段と、基準クロックを生成し、その基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う信号変換処理手段と、前記放送波受信手段によって受信される搬送波周波数と前記信号変換処理手段の基準クロックのクロック周波数とを制御する制御手段と、を含む放送波受信システムであって、前記信号変換処理手段は、予め設定された複数のクロック周波数のいずれかのクロック周波数を有する基準クロックを生成することが可能な基準クロック生成手段を備え、前記制御手段は、前記放送波の帯域に含まれる複数の搬送波周波数の一部に対して所定の受信妨害の条件を満たす前記複数のクロック周波数が、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して前記受信妨害の条件を満たさないように予め設定され、各クロック周波数と受信妨害を生じる前記搬送波周波数との関係を示す情報が記憶された記憶手段と、前記放送波受信手段に受信すべき前記搬送波周波数を設定する受信周波数設定手段と、前記記憶手段に記憶された情報を参照して前記複数のクロック周波数のうち、前記受信周波数設定手段により設定される前記搬送波周波数に対して受信妨害を生じないクロック周波数を決定するクロック周波数決定手段と、前記クロック周波数決定手段で決定されたクロック周波数の基準クロックを生成させるべく、当該クロック周波数を前記基準クロック生成手段に設定するクロック周波数設定手段と、を備えたことを特徴とする放送波受信システムが提供される（請求項１）。
【００２１】
好ましい実施の形態によれば、前記信号変換処理手段は、前記基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で前記音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより前記音声信号を前記基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより前記音声信号を増幅する増幅手段である（請求項２）。
【００２２】
また、他の好ましい実施の形態によれば、前記放送波受信手段は、スーパーヘテロダイン方式により前記搬送波周波数を受信するものであり、前記搬送波周波数をｆ0、前記搬送波周波数に対す帯域幅をΔＦ、ΔＦ'（＜ΔＦ）、前記クロック周波数をｆmc、中間周波数をfIF、中間周波数に対す帯域幅をΔｆIF、イメージ周波数をｆimg、イメージ周波数に対す帯域幅をΔｆimgとすると、前記受信妨害の条件は、
２×ｎ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ：搬送波妨害
２×ｎ×ｆmc＝ｆIF±ΔｆIF：中間周波妨害
２×ｎ×ｆmc＝ｆimg±Δｆimg：イメージ周波妨害
ｍ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ'：搬送波妨害
ｍ×ｆmc＝ｆ0＋２×ｆIF：イメージ妨害
但し、ｎ，ｍは１以上の整数
である（請求項３）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、信号変換手段の基準クロックのクロック周波数として、放送波帯の一部の搬送波周波数に対しては受信障害の虞がある複数のクロック周波数を、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して受信障害とならないように予め設定し、各クロック周波数と受信妨害を生じる搬送波周波数との関係を示す情報が記憶手段に記憶されている。
【００２４】
そして、ユーザの選局操作に応じて制御手段が放送波受信手段に選局された搬送周波数を受信させるとき、当該搬送波周波数に対して受信障害の虞のないクロック周波数を、例えば、スイッチングアンプやスイッチング電源などの信号変換処理手段に設定してそのクロック周波数を有する基準クロックを生成させる。
【００２５】
例えば、基準クロックのクロック周波数ｆmcとしてｆmc1とｆmc2（＞ｆmc1）の２種類のクロック周波数が設定されており、放送波受信手段に受信させる搬送波周波数ｆ0に対してクロック周波数ｆmc1は受信障害を生じないが、クロック周波数ｆmc2は受信障害を生じる場合、信号変換処理手段にはクロック周波数ｆmc1が設定され、信号変換処理手段は当該クロック周波数ｆmc1を有する基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う。
【００２６】
例えば、信号変換処理手段が基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより音声信号を基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより音声信号を増幅する増幅手段の場合、放送波受信手段から出力される音声信号は、クロック周波数fmc1の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換され、そのパルス幅変調信号によって直流電圧をスイッチングすることにより音声信号の増幅が行われる。
【００２７】
従って、増幅手段の増幅動作が放送波受信手段の受信動作を妨害することを確実に防止することができる。
【００２８】
また、予め設定する２つのクロック周波数fmc1，fmc2の範囲を可及的に小さくするように選択すると、増幅手段で生成されるパルス幅変調信号の周期の変動幅を小さくすることができるので、正常にパルス幅変調ができる音声信号のダイナミックレンジを狭くするという不都合を抑制することができる。
【００２９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る本発明に係る放送波受信システムのブロック構成図である。
【図２】放送波受信システム内のチューナのブロック構成図である。
【図３】放送波受信システム内のスイッチングアンプにおけるパルス幅変調回路の回路構成の一例を示す図である。
【図４】図３のパルス幅変調回路の動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】クロック生成回路の一例を示すブロック図である。
【図６】ＡＭ放送波帯の搬送波周波数と基準クロックの２つの周波数の関係を示すテーブルである。
【図７】搬送波妨害、中間周波妨害及びイメージ妨害を説明するための図である。
【図８】中間周波妨害とイメージ妨害における妨害の帯域幅を示す図である。
【図９】スイッチングアンプの基準クロックの周波数切換の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】基準クロックを４つにした場合のＡＭ放送波帯の搬送波周波数とその４つの基準クロックの周波数との関係を示すテーブルである。
【図１１】受信局のプリセットにおけるクロック周波数の自動設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】従来のスイッチングアンプのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明に係る放送波受信システムのブロック構成図である。
【００３２】
放送波受信システム１は、放送波を受信し、音声信号を検波して出力するチューナ２と、チューナ２から出力される音声信号ｅｓを増幅するアンプ３と、チューナの受信動作とアンプ３の増幅動作を制御する制御部４と、ユーザがチューナの受信周波数を入力するための操作部５と、アンプ３から出力される増幅された音声信号Ｅｓを機械振動に変換するスピーカ６と、チューナ３やアンプ３や制御部４に直流電源を供給する電源ＰＳを含んでいる。電源ＰＳは周知の他励式のスイッチング電源で構成され、チューナ３やアンプ３や制御部４に対して必要な複数の駆動用の直流電圧を生成し、それぞれチューナ３やアンプ３や制御部４に供給する。
【００３３】
放送波受信システム１は、チューナ２、アンプ３、制御部４及び操作部５を一体に組み込んだ放送波受信装置として構成してもよく、制御部４及び操作部５をアンプ３に組み込み、チューナ２とアンプ３を専用ケーブルで結合したシステムとしてもよい。
【００３４】
チューナ２は、ＡＭ（Amplitude Modulation）放送を受信する受信装置である。本実施形態ではＡＭ放送の受信装置を例に説明するが、ＦＭ放送などの他のラジオ放送やテレビ放送や衛星放送などの他の放送波の受信装置であってもよい。
【００３５】
チューナ２は、周知のスーパーへテロダイン方式の受信装置である。チューナ２は、図２に示すように、高周波増幅器２１、周波数変換器２２、中間周波増幅器２３及び検波器２４の各器を含み、この順にアンテナ７が接続される入力端２aから音声信号ｅｓが出力される出力端２ｂとの間に接続されている。
【００３６】
高周波増幅器２１は、ＡＭ放送波帯（国内では５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚ）に対してゲインを有する高周波増幅回路であり、アンテナ７から入力される放送波信号の中からＡＭ放送波帯の高周波信号ＳRFのレベルを増幅する。高周波増幅器２１には、初段に５２２ｋＨｚ〜１２６９ｋＨｚの範囲で中心周波数が可変のＲＦフィルタが設けられ、アンテナ７から入力される高周波信号ＳRFに対してＲＦフィルタにより帯域制限を掛けることにより制御回路４から受信が指示された高周波信号ＳRFを受信する機能を有する。ＲＦフィルタの中心周波数は、制御回路４から入力される受信局の指令信号Ｓｍによって変更される。
【００３７】
周波数変換器２２は、高周波増幅器２１から出力される高周波信号ＳRFを中間周波数信号ＳIF（中間周波数ｆIFは一般的には４５５ｋＨｚであるが、説明を簡略化するため４５０ｋＨｚの信号として説明する。）に変換する回路である。周波数変換器２２は、混合器（乗算器）２２１と局部発振器２２２を含み、混合器２２１で高周波増幅器２１から入力される高周波信号ＳRF（周波数はｆRF）と局部発振器２２２から入力される局部発振周波数信号ＳLOC（周波数はｆLOC）とに基づいて、周波数（ｆLOC＋ｆRF）、（ｆLOC−ｆRF）＝ｆIFの中間周波数信号ｆIFに変換する。
【００３８】
ＡＭ放送波帯の放送波（搬送波）は５２２ｋＨｚから１６２９ｋＨｚまで９ｋＨｚステップで１２４局分の使用が可能になっており、中間周波数ｆIFは４５０ｋＨｚに固定されているので、局部発振器２２２の局部発振周波数ｆLOCを変化させることによって受信する放送波（以下、放送波の周波数を「搬送波周波数ｆ0」という。）が決定される。すなわち、局部発振周波数ｆLOCを変化させることによってＡＭ放送波帯の放送波の選局が行われる。
【００３９】
局部発振器２２２は、可変周波数発振回路で構成され、制御回路４から入力される受信局の指令信号Ｓｍに基づいて９７２ｋＨｚ〜２０７９ｋＨｚの正弦波信号を生成する。具体的には、局部発振器２２２は、指令信号Ｓｍによって指示される受信すべき搬送波周波数ｆ0よりも４５０ｋＨｚ高い正弦波信号を生成する。例えば、ｆ0＝１０００ｋＨｚの場合、局部発振器２２２は、１４５０ｋＨｚの正弦波信号を生成する。
【００４０】
中間周波増幅器２３は、周波数変換器２２から出力される中間周波数信号ＳIFに対して、ｆIFを通過させる（上記の（ｆLOC＋ｆRF）を通過させない）ＩＦフィルタ(バンドパスフィルタ)としての機能と、増幅する機能とを有する。検波器２４は、中間周波数信号ＳIFを復調し、音声信号ｅｓを検波する。この音声信号ｅｓは、出力端２ｂからアンプ３に出力される。
【００４１】
アンプ３は、パルス幅変調回路を用いたスイッチングアンプであり、その基本構成は、図１２に示したスイッチングアンプ１００と同じである。
【００４２】
図３は、スイッチングアンプ３内のパルス変調回路３１の回路構成の一例を示し、図４は、図３に示すパルス幅変調回路３１のパルス幅変調動作を示すタイムチャートである。図３、図４は、特開２００９−６５６１３号公報に示された内容と同じであり、本願発明は、図３に示すクロック成回路の基準クロックＭＣＬＫの周波数設定の仕方に特徴があるので、以下では、パルス変調回路３１のパルス幅変調動作に関する要点を説明する。
【００４３】
パルス幅変調回路３１は、電圧−電流変換回路３１３によって音声信号ｅｓをその電圧値に応じた電流値を有する電流Ｉｓに変換し、その電流Ｉｓで第１コンデンサＣ１をクロック生成回路３１１で生成される基準クロックＭＣＬＫの前半の半周期（ＴON期間）で充電し、後半の半周期（ＴOFF期間）で第１コンデンサＣ１の蓄積電荷を定電流回路３１４によって一定の電流Ｉｄで放電する一方、電流Ｉｓで第２コンデンサＣ２を基準クロックＭＣＬＫの後半の半周期（ＴOFF期間）で充電し、次の周期の前半の半周期（ＴON期間）で第２コンデンサＣ２の蓄積電荷を定電流回路３１４によって一定の電流Ｉｄで放電する構成を備えている（図４のＭＣＬＫ、φ１，φ２、Ｃ１，Ｃ２の波形参照）。
【００４４】
なお、基準クロックＭＣＬＫの立上りタイミングで第１コンデンサＣ１の充電開始と第２コンデンサの放電停止とが同時に行われ、立下りタイミングで第１コンデンサＣ１の放電開始と第２コンデンサの充電開始とが同時に行われると、電圧−電流変換回路３１３および定電流回路３１４が同時に第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２に接続されることになり、回路的に不都合が生じるので、正確には第１コンデンサＣ１の充放放電タイミングと第２コンデンサＣ２の充放放電タイミングに微小のデッドタイムを設けた第１充電制御信号φ１と第２充電制御信号φ２をデッドタイム生成回路３１２で生成し、第１コンデンサＣ１の充電を第１充電制御信号φ１で制御し、第２コンデンサＣ２の充電を第２充電制御信号φ２で制御するようにしている。また、第１コンデンサＣ１の放電は後述する第１放電制御信号ψ１で制御し、第２コンデンサＣ２の放電は第２放電制御信号ψ２で制御するようにしている。
【００４５】
また、電圧−電流変換回路３１３では、音声信号ｅｓは、ｅｓ＝０のとき、Ｉｓ＝Ｉｃ（＞０）、ｅｓ＞０のとき、＋Δｉ＝ｋ・｜ｅｓ｜、ｅｓ＜０のとき、−Δｉ＝ｋ・｜ｅｓ｜とすると、Ｉｃ±Δｉ（Δｉ＜Ｉｃ）で示される電流Ｉｓに変換され、第１コンデンサＣ１及び第２コンデンサＣ２に対して電荷を引き込む方向に流れる。すなわち、第１コンデンサＣ１及び第２コンデンサＣ２の電圧レベルがグランドレベルに対して負になる方向に充電する（図４のＣ１，Ｃ２の波形の基準レベルＶthから右下方向に減少する部分参照）。従って、音声信号ｅｓは「０ｖ」を中心に正負両方にレベルが変動するが、電圧−電流変換回路３１３で変換された電流ＩｓはＩｃを中心に±Δｉ（Δｉ＜Ｉｃ）の範囲で電流値が変動するので、第１コンデンサＣ１及び第２コンデンサＣ２は必ず電流Ｉｓにより負方向に充電されることになる。
【００４６】
一方、定電流回路３１４の電流Ｉｄは、第１コンデンサＣ１及び第２コンデンサＣ２に対して電荷を注入する方向に流れるので、電流Ｉｓによって負方向に充電された第１コンデンサＣ１及び第２コンデンサＣ２の蓄積電荷を一定の電流値で放電する（図４のＣ１，Ｃ２の波形の右上方向に基準レベルＶthまで上昇する部分参照）。
【００４７】
第１コンデンサＣ１の電流Ｉｓによる充電と電流Ｉｄによる放電は、デッドタイム生成回路３１２から出力される第１充電制御信号φ１のオン期間ＴONとオフ期間ＴOFFにそれぞれ行われる。第１コンデンサＣ１の充電は第１充電制御信号φ１により制御され、第１コンデンサＣ１の放電は第１ＮＯＲ回路３１５から出力される信号により制御される。
【００４８】
第１ＮＯＲ回路３１５は、第１放電制御信号φ１のレベルと第１コンデンサＣ１の電圧レベルの排他的論理和を出力することにより、第１コンデンサＣ１の放電時間にハイレベルとなるパルスを生成する回路である。第１ＮＯＲ回路３１５から出力されるパルスは、ＰＷＭ信号の１パルスに相当するものである。第１ＮＯＲ回路３１５の出力がハイレベルに反転するタイミングは、第１充電制御信号φ１のレベルがローレベルに反転するタイミング（すなわち、放電開始タイミング）と同じであり、しかも、第１充電制御信号φ１のレベルがローレベルの期間に第１コンデンサＣ１の放電（第１コンデンサＣ１の電圧レベルが基準レベルＶthに上昇すること）が必ず完了するように定電流回路３１４の電流Ｉｄが設定されているので、第１ＮＯＲ回路３１５から出力されるパルス信号を放電回路３１４と第１コンデンサＣ１との間に設けられた放電制御用の第２スイッチＳＷ２の開閉を制御する第１放電制御信号ψ１としている。
【００４９】
第１充電制御信号φ１がハイレベルになると、電圧−電流変換回路３１３と第１コンデンサＣ１との間に設けられた充電制御用の第１スイッチＳＷ１が「閉」になり、電流Ｉｓによる第１コンデンサＣ１の充電が開始される。その後、第１充電制御信号φ１がローレベルになると、第１スイッチＳＷ１が「開」になるので、第１コンデンサＣ１の充電は停止する（図４のφ１のＴON期間におけるＣ１の波形参照）。
【００５０】
一方、第１放電制御信号φ１がローレベルになると同時に第１放電制御信号ψ１がハイレベルになり、第３スイッチＳＷ３が「閉」になるので、定電流Ｉｄによる第１コンデンサＣ１の放電が開始する。この放電により第１コンデンサＣ１の電圧レベルが上昇し、基準レベルＶthに達すると、第１ＮＯＲ回路３１５の出力レベルがローレベルに反転し、これにより第３スイッチＳＷ３が「開」になるので、第１コンデンサＣ１の放電が停止する。第１コンデンサＣ１の放電が開始されてから当該第１コンデンサＣ１の電圧が基準レベルＶthに達するまでの時間τは第１放電制御信号φ１のオフ期間ＴOFFよりも短いので、第１コンデンサＣ１の電圧レベルが基準レベルＶthになると、その電圧レベルが次の充電開始タイミングまで保持され（図４のφ１のＴOFF期間におけるＣ１の波形参照）、以下、同様の充放電動作が繰り返される。
【００５１】
第２コンデンサＣ２の電流Ｉｓによる充電と電流Ｉｄによる放電は、デッドタイム生成回路３１２から出力される第２充電制御信号φ２のオン期間ＴONとオフ期間ＴOFFにそれぞれ行われる。第２コンデンサＣ２の充電は第２充電制御信号φ２により制御され、第２コンデンサＣ２の放電は第２ＮＯＲ回路３１６から出力される信号により制御される。
【００５２】
第２ＮＯＲ回路３１６は、第２放電制御信号φ２のレベルと第２コンデンサＣ２の電圧レベルの排他的論理和を出力することにより、第２コンデンサＣ２の放電時間にハイレベルとなるパルスを生成する回路である。このパルスもＰＷＭ信号の１パルスに相当するものである。第２ＮＯＲ回路３１６から出力される信号は、第１ＮＯＲ回路３１５から出力される信号を第１放電制御信号ψ１として利用したのと同様の理由により、放電回路３１４と第２コンデンサＣ２との間に設けられた放電制御用の第２スイッチＳＷ２の開閉を制御する第２放電制御信号ψ２としている。
【００５３】
従って、第２コンデンサＣ２についても、第１充電制御信号φ１と第１放電制御信号ψ１による第１コンデンサＣ１の充放電動作と同様に、第２充電制御信号φ２と第２放電制御信号ψ２により充放電動作が制御され、その波形は、第１コンデンサＣ１の充放電動作の波形に対して基準クロックＭＣＬＫの周期Ｔの略１／２だけ遅れた波形となる（図４のφ２のＴON期間及びＴOFF期間におけるＣ２の波形参照）。
【００５４】
第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２の充電時間は略Ｔ／２で固定であるから、充電動作が終了したときの第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２の電圧レベルＶｊ（以下、「充電レベルＶｊ」という。）は、充電電流Ｉｓに比例して変化する。また、第１コンデンサＣ１と第２コンデンサＣ２の放電時の電流は定電流Ｉｄであり、充電レベルＶｊから基準レベルＶthまで上昇する時間τ（以下、この時間を「放電時間τ」という。）は、τ＝（Ｖth−Ｖｊ）／Ｉｄで表されるから、放電時間τは充電レベルＶｊに比例する。そして、充電レベルＶｊは音声信号ｅｓの「０ｖ」を中心とした振幅に比例するから、放電時間τは音声信号ｅｓの「０ｖ」を中心とした振幅に比例する。
【００５５】
従って、第１ＮＯＲ回路３１５からは第１コンデンサＣ１の放電時間τにハイレベルになるパルスが出力され、第２ＮＯＲ回路３１６からは第２コンデンサＣ２の放電時間τにハイレベルになるパルスが出力されるが、これらのパルスは、音声信号ｅｓの「０ｖ」を中心とした振幅を時間に変換した信号（パルス幅変調信号）となっている。
【００５６】
そして、第１ＮＯＲ回路３１５から出力されるパルスは、基準クロックＭＣＬＫのオン期間に音声信号ｅｓの振幅をパルス幅変調し、第２ＮＯＲ回路３１６から出力されるパルスは、基準クロックＭＣＬＫのオフ期間に音声信号ｅｓの振幅をパルス幅変調した信号であるから、第３ＮＯＲ回路３１７によって第１ＮＯＲ回路３１５から出力される信号と第２ＮＯＲ回路３１６から出力される信号の排他的論理和の信号を生成することより、基準クロックＭＣＬＫの周期Ｔの１／２を周期Ｔ’とするパルス信号のデューティ（ＴON／Ｔ’）を音声信号ｅｓの振幅に応じて変化させたＰＷＭ信号Ｓoutが生成される。このＰＷＭ信号Ｓoutは、パルス幅変調回路３１の一方の出力端ＯＵＴ１からそのまま出力されるとともに、インバータ３１８によって位相が反転されて（ＰＷＭ信号／Ｓoutが生成されて）他方の出力端ＯＵＴ２から出力される。
【００５７】
上記のように、パルス幅変調回路３１で生成されるＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数ｆｃは、クロック生成回路３１１で生成される基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcの２倍波となる。そして、本実施形態では、本発明が解決しようとする課題の欄で説明したように、ＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数ｆｃを３００ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内で固定すると、チューナ２の高周波増幅回路２１でのＡＭ放送波の受信動作や中間周波増幅器２３での中間周波数信号ＳIFの増幅動作に障害を与える可能性があるので、受信周波数に応じて予め設定された２つのクロック周波数ｆmc1，ｆmc2のいずれかを設定し、上記の障害を回避するようにしている。
【００５８】
図５は、クロック生成回路３１１の一例を示すブロック構成図である。
【００５９】
クロック生成回路３１１は、周知の水晶発振子とＣ−ＭＯＳゲートを用いてパルス信号を発生するパルス発振回路３１１１と、このパルス発振回路３１１１から出力されるパルス信号をラッチし、１／２に分周したクロックパルスを生成するＤ−フリップフロップ回路３１１２と、Ｄ−フリップフロップ回路３１１２から出力されるクロックパルスを１／Ｎに分周するプログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３と、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３から出力される１／Ｎ分周のクロックパルスをラッチし、さらに１／２に分周するＤ−フリップフロップ回路３１１４と、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３の分周比を切り換えるスイッチ制御回路３１１５と、を含む。
【００６０】
プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３には、２進数の分周比Ｎを入力するための４個の入力端子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが設けられている。本実施形態では、２種類の分周比を切り換えて上述したクロック周波数ｆmc1，ｆmc2の基準クロックのいずれかを生成するため、Ａ端子がスイッチＳＷａによってＶcc電源とグランドとに切換接続が可能になされ、Ｂ端子とＣ端子とがＶcc電源に接続され、Ｄ端子はグランドに接続されている。
【００６１】
詳細は後述するが、ここで、クロック周波数ｆmc1，ｆmc2の基準クロックＭＣＬＫについて簡単に説明する。本実施形態では、例えば、７．５６ＭＨｚの水晶発振子を用いてパルス発振回路３１１１により７．５６ＭＨｚのパルス信号を発生させ、このパルス信号をＤ−フリップフロップ回路３１１２でラッチして３．７８ＭＨｚのクロックパルスを生成し、さらにこのクロックパルスをプログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３で１／Ｎに分周するとともに、Ｄ−フリップフロップ回路３１１４でラッチして当該Ｄ−フリップフロップ回路３１１４から１８９ｋＨｚ又は２１０ｋＨｚのクロックパルスをクロック周波数ｆmc1とｆmc2の基準クロックを出力するようにしている。
【００６２】
１８９ｋＨｚの７．５６ＭＨｚに対する分周比は１／４０であるが、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３の前段でＤ−フリップフロップ回路３１１２により１／２の分周があり、後段のＤ−フリップフロップ回路３１１４でも１／２の分周があるので、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３での分周比は１／１０となる。また、２１０ｋＨｚの７．５６ＭＨｚに対する分周比は１／３６であるが、１８９ｋＨｚの場合と同様の考え方により、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３での分周比は１／９となる。
【００６３】
従って、プログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３では、スイッチＳＷａの接続を切り換えることにより「９」と「１０」のいずれかのＮ値が２進数によって入力される。
【００６４】
なお、「９」と「１０」のいずれのＮ値を用いるか、すなわち、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcを１８９ｋＨｚと２１０ｋＨｚのいずれを用いるかは制御部４によって決定され、制御部４から基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcを制御するクロック制御信号Ｓccがパルス幅変調回路３１のクロック生成回路３１１に入力される。本実施形態では、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcが２種類であるので、制御信号Ｓccは、例えば、ハイレベルを「２１０ｋＨｚ」に割り当て、ローレベルを「１８９ｋＨｚ」に割り当てた信号を用い、クロック生成回路３１１に制御信号ＳccのレベルをスイッチＳＷａのオン・オフを制御する信号に変換するスイッチ制御回路３１１５を設けている。
【００６５】
図１に戻り、制御部４は、チューナ２の受信周波数の制御とスイッチングアンプ３の動作周波数の制御を行う。スイッチングアンプ３の動作周波数とは、出力部１０２の半導体スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオン・オフ動作させる周波数であり、パルス幅変調回路３１から出力されるＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数ｆｃである。上述したように、ＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数ｆｃは基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcの２倍であるから、スイッチングアンプ３の動作周波数の制御とはパルス幅変調回路３１内のクロック生成回路３１１の周波数の制御であり、具体的にはクロック生成回路３１１内のプログラマブル１／Ｎカウンタ３１１３の分周値Ｎを切り換える制御である。
【００６６】
制御部４はＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically erasable programmable ROM）４４などを含むマイクロコンピュータからなる。制御部４にはユーザが受信周波数の入力などの操作を行うための操作部５が接続されている。操作部５には受信周波数を９ｋＨｚステップで上側又は下側に変えるための操作ボタン５ａ，５ｂが設けられている。
【００６７】
制御部４は、チューナ３の音声信号をスピーカ６から出力している状態（ＡＭ放送波を聴取している状態）で、操作部５から操作ボタン５ａの操作信号が入力されると、操作信号が入力される毎にチューナ３に受信周波数を現在の受信周波数よりも９ｋＨｚ上昇させる指令信号Ｓｍを出力して受信局を現在の受信局から９ｋＨｚ上昇させる。一方、操作部５から操作ボタン５ｂの操作信号が入力されると、操作信号が入力される毎にチューナ３に受信周波数を現在の受信周波数よりも９ｋＨｚ低下させる指令信号Ｓｍを出力して受信局を現在の受信局から９ｋＨｚ低下させる。
【００６８】
制御部４は、操作ボタン５ａ，５ｂによる受信局の変更制御と同時にスイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫの周波数の切換制御を行うが、この切換制御については後述する。
【００６９】
本実施形態に係る放送波受信システム１は選局した搬送波周波数ｆ0を特定の操作ボタンに割り当てて記憶するプリセット機能を有しており、このプリセット機能に対応して操作部５には複数の操作ボタン５ｃ（例えば、５局分の操作ボタン）やそれらの操作ボタン５ｃに自動的に受信局を登録するプリセットボタン５ｄが設けられている。複数の操作ボタン４ｃのそれぞれにプリセットされた搬送波周波数の情報はＥＥＰＲＯＭ４３に記憶される。この情報は、例えば、複数の操作ボタン５ｃのそれぞれに予め番号が付されており、操作ボタン５ｃの番号に受信局の搬送波周波数ｆ0を対応付けたテーブルである。
【００７０】
制御部４は、操作部５からプリセットボタン５ｄの操作信号が入力されると、チューナ３にＡＭ放送波帯の下限周波数（５２２ｋＨｚ）から上限周波数（１６２９ｋＨｚ）に向かって受信局を走査する指令信号Ｓｍを出力する。チューナ３は、局部発信器２２２の発振周波数を９７２ｋＨｚから２０７９ｋＨｚまで９ｋＨｚステップで上昇させ、各受信周波数（搬送波周波数ｆ0）における中間周波増幅器２３の出力レベルを予め設定されたレベル（閾値）と比較し、当該閾値以上の場合、その受信周波数ｆ0の情報を制御部４に送信する。
【００７１】
制御部４は、チューナ３から搬送波周波数ｆ0の情報を受信すると、その情報を操作ボタン５Ｃの番号に対応付けてＥＥＲＯＭ４３に記憶する。プリセットが終了した後、ユーザが操作ボタン５Ｃを押圧操作すると、ＥＥＲＯＭ４３からその操作ボタン５Ｃの番号に対応付けて記憶された搬送波周波数ｆ0を読み出し、その搬送波周波数ｆ0を受信局とする指令信号Ｓｍをチューナ３に出力して受信局を操作ボタン５Ｃにプリセットされた受信局に変更させる。
【００７２】
スイッチングアンプ３の動作周波数の制御を行うための情報はＲＯＭ４２に記憶されている。この情報は、各搬送波周波数ｆ0に対応する基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcのテーブルである。
【００７３】
図６は、ＡＭ放送波帯（５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚ）の搬送波周波数ｆ0と基準クロックＭＣＬＫの２つのクロック周波数ｆmc1，ｆmc2の関係を示すテーブルである。
【００７４】
同図のクロック周波数ｆmc1,ｆmc2は、それぞれ１８９ｋＨｚと２１０ｋＨｚである。ｆmc1,ｆmc2の欄の「×」印は、受信妨害を回避するためにその周波数が選択されないことを示している。
【００７５】
図６によれば、クロック周波数ｆmc1,ｆmc2のいずれかに「×」印が付いている搬送波周波数ｆ0では、「×」印の付いていない周波数が基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcとして使用され、クロック周波数ｆmc1,ｆmc2のいずれにも「×」印が付いていない搬送波周波数ｆ0では、いずれかの周波数が基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcとして使用される。
【００７６】
例えば、ｆ0＝８２８ｋＨｚ（近畿地区におけるＮＨＫ第２放送）では、クロック周波数ｆmc2に「×」印が付いているので、周波数ｆmc1＝１８９ｋＨｚが基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcとして使用される。また、ｆ0＝１１４３ｋＨｚ（近畿地区におけるＫＢＳ京都放送）では、周波数ｆmc1に「×」印が付いているので、クロック周波数ｆmc2＝２１０ｋＨｚが基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcとして使用される。また、ｆ0＝１１７９ｋＨｚ（近畿地区における毎日放送）では、クロック周波数ｆmc1,ｆmc2のいずれにも「×」印が付いていないので、１８９ｋＨｚ，２１０ｋＨｚのいずれかが基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcとして使用される。各搬送波周波数ｆ0に対するクロック周波数ｆmc1又はｆmc2の選択方法については後述する。
【００７７】
図６のテーブルは、スイッチングアンプ３の動作周波数ｆｃが３００ｋＨｚ〜５００ｋＨｚの範囲内でチューナ２の高周波増幅回路２１でのＡＭ放送波の受信動作や中間周波増幅器２３での中間周波数信号ＳIFの増幅動作に障害を与えない条件を満たすように、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcを２つ選択したものである。
【００７８】
動作周波数ｆｃがチューナ２の高周波増幅回路２１でのＡＭ放送波の受信動作や中間周波増幅器２３での中間周波数信号ＳIFの増幅動作に障害を与えない基本的な条件は、図７に示すように、動作周波数ｆｃ及びそのｎ次高調波周波数が、（ａ）搬送波妨害、（ｂ）中間周波妨害（ＩＦ妨害）、（ｃ）イメージ周波数妨害（イメージ妨害）をしないことである。
【００７９】
搬送波妨害について検討すると、ＡＭ放送波は搬送波周波数ｆ0を中心に上下に側帯波の帯域Δｆを有しているので、動作周波数ｆｃとそのｎ次高調波周波数をｎ×ｆｃ（ｎ＝１，２，３，…でｎ＝１のときは動作周波数ｆｃとなる）で表すと、ｎ×ｆｃがｆ0±Δｆの領域に入らないことが必要である。
【００８０】
また、ｎ×ｆｃがｆ0±Δｆの領域から外れていても両者の差信号がビートとして検知され、音声信号として出力されることがあるので、ビート信号が可聴域（例えば、２０Ｈz〜２０ｋＨｚ）の周波数とならないようにする必要がある。従って、ビート信号の周波数の範囲をΔｆbeatとすると、ｎ×ｆｃは、ｆ0±（Δｆ＋Δｆbeat）の範囲に入らないことが必要である。
【００８１】
ところで、側帯波の帯域Δｆは搬送波ピッチ（９ｋＨｚ）の１／２を最大と考えると、ＡＭ放送波帯では４．５ｋＨｚとなるが、中間周波増幅器２３には帯域幅Δｆbwがおよそ９ｋＨｚの帯域制限フィルタ（ＩＦフィルタ）が用いられており、この帯域制限フィルタでレベルが十分に抑制されれば、受信妨害を確実に回避することができるから、本実施形態では、Δｆを帯域制限フィルタの帯域幅Δｆbwとし、ｎ×ｆｃがｆ0±（Δｆbw＋Δｆbeat）の範囲に入らないことを搬送波妨害の回避条件としている。
【００８２】
具体的には、ΔＦ＝Δｆbw＋Δｆbeatとすると、Δｆbw＞９ｋＨｚおよびΔｆbeat＞１５ｋＨｚを満たすΔＦを３０ｋＨｚに設定し、ｎ×ｆｃがｆ0±ΔＦの範囲に入らないこと、すなわち、
ｎ×ｆｃ≠ｆ0±ΔＦ＝ｆ0±３０［ｋＨｚ］  …（１）
を搬送波妨害を回避する条件としている。
【００８３】
中間周波妨害（ＩＦ妨害）は、中間周波数信号が搬送波信号の周波数ｆ0を中間周波数fIFに変換したものであり、受信妨害となる周波数領域がｆ0±ΔＦからｆIF±ΔＦにシフトすることにより搬送波妨害と同様の妨害が生じる場合である。従って、中間周波妨害（ＩＦ妨害）を回避する条件式は、基本的に（１）式で「ｆ0」を「ｆIF」に置き換えれば得ることができる。
【００８４】
また、イメージ妨害は、局部発信周波数ｆLOCを中心に搬送波周波数ｆ0と鏡像の関係にあるイメージ周波数ｆimgの存在によって搬送波妨害と同様の妨害が生じる場合である。従って、イメージ妨害を回避する条件式も、基本的に（１）式で「ｆ0」を「ｆimg」に置き換えれば得ることができる。
【００８５】
しかしながら、チューナ３の高周波増幅器２１では中心周波数可変のＲＦフィルタによって、図８（ａ）に示すように、受信すべき搬送波周波数ｆ0に帯域制限が掛けられ、これにより中間周波数ｆIF及びイメージ周波数ｆimgの感度が搬送波周波数ｆ0に対して数十ｄｂ以下に抑制されるので、妨害の影響を与える帯域幅ΔＦは、搬送波妨害の場合よりも狭く考えることができる。
【００８６】
すなわち、図８（ｂ）に示すように、中間周波妨害では、搬送波周波数ｆ0のピークレベルを中間周波数fIFのピークレベルに低下させたときのレベルの存在する帯域幅ΔｆIFを妨害の影響を与える帯域幅ΔＦとすればよく、イメージ妨害では、搬送波周波数ｆ0のピークレベルをイメージ周波数fimgのピークレベルに低下させたときのレベルの存在する帯域Δｆimgを妨害の影響を与える帯域幅ΔＦとすればよい。
【００８７】
従って、中間周波妨害とイメージ妨害を回避する条件式はそれぞれ、
ｎ×ｆｃ≠ｆIF±ΔｆIF
ｎ×ｆｃ≠ｆimg±Δｆimg
となる。
【００８８】
搬送波妨害では妨害の影響を与える帯域幅ΔＦを３０ｋＨｚに設定したが、中間周波妨害ではその帯域幅ΔｆIFは数ｋＨｚ程度になり、イメージ妨害ではその帯域幅Δｆimgは殆ど無視することができる程度となる。従って、本実施形態では、ＩＦ妨害比が２０〜３０ｄＢでイメージ妨害比が５０ｄＢ程度となるので、ΔｆIFを２０ｋＨｚとし、Δｆimgを６ｋＨｚとして、
ｎ×ｆｃ≠ｆ0±ΔＦ＝ｆ0±３０［ｋＨｚ］              …（２）
ｎ×ｆｃ≠ｆIF±ΔｆIF＝ｆIF±２０［ｋＨｚ］        …（３）
ｎ×ｆｃ≠ｆimg±Δｆimg＝ｆ0＋２×ｆIF±Δｆimg
＝ｆ0＋９００±６［ｋＨｚ］  …（４）
但し、ｎは１以上の整数  ｆｃ＝２×ｆmc  ｆIF＝４５０ｋＨｚ
を受信妨害を回避する条件式としている。
【００８９】
ところで、上記の条件式（２）〜（４）はスイッチングアンプ３の動作周波数ｆｃと搬送波周波数ｆ0との関係についてのものであるが、スイッチングアンプ３では動作周波数ｆｃの元になる基準クロックＭＣＬＫを生成しているから、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcについても動作周波数ｆｃと同様に搬送波妨害およびイメージ妨害を考慮する必要がある。
【００９０】
基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcに対しても搬送波妨害やイメージ妨害について動作周波数ｆｃの条件式と同様の条件式が考えられるが、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcのレベルは動作周波数ｆｃ及びその高調波のレベルよりもかなり小さい（例えば、−５０ｄＢ程度）ので、搬送波妨害における帯域幅ΔＦやイメージ妨害における帯域幅Δｆimgは動作周波数ｆｃの場合よりも狭くすることができる。
【００９１】
本実施形態では、搬送波妨害における帯域幅ΔＦを６ｋＨｚ、イメージ妨害における帯域幅Δｆimgを無視し、基準クロックＭＣＬＫの周波数ｆmcについての搬送波妨害とイメージ妨害を回避する条件式を、
ｍ×ｆmc≠ｆ0±６［ｋＨｚ］        …（５）
ｍ×ｆmc≠＝ｆ0＋９００［ｋＨｚ］  …（６）
但し、ｍは１以上の整数
としている。
【００９２】
なお、基準クロックＭＣＬＫの輻射は動作周波数ｆｃの輻射に対して-５０ｄＢであり、イメージ妨害比＞１００ｄＢとなるので、ノイズに埋もれて影響なしとみなす。
【００９３】
そして、図６に示すテーブルの基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmc1，ｆmc2を、水晶発振子の発振周波数７．５６ＭＨｚの分周周波数で、かつ、３００ｋＨｚ≦２×ｆmc1，２×ｆmc2≦５００ｋＨｚを満たすことを条件に設定し、両クロック周波数ｆmc1，ｆmc2に対して、上記（２）〜（６）を適用して各搬送波周波数ｆ0に対し使用可能なクロック周波数ｆmc1，ｆmc2を設定している。
【００９４】
すなわち、ｆmc＝７５６０／Ｎであるから、３００≦２×７５６０／Ｎ≦５００を満たす分周値Ｎを求めると、Ｎ＝３１〜５０の整数となる。ＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数の変動幅は可及的に小さい方が好ましいから、本実施形態ではＮ＝３１〜５０の中から比較的近接（つまり、簡単な分周比、９：１０から得られる）した「３６」と「４０」の２つのＮ値を選択し（但し、上式（３）の条件を満たすように、ｎ＝１，２のときにｆIF±ΔｆIF（４３０〜４７０）の範囲をよける）、Ｎ＝４０の分周周波数１８９ｋＨｚを基準クロックＭＣＬＫの一方のクロック周波数ｆmc1とし、Ｎ＝３６の分周周波数２１０ｋＨｚを基準クロックＭＣＬＫの他方のクロック周波数ｆmc2としている。
【００９５】
クロック周波数ｆmc1について、上記（２）〜（６）の条件式を適用すると、
ｆ0＝（２×１８９×ｎ−３０）〜（２×１８９×ｎ＋３０）［ｋＨｚ］  …（７）
ｆ0＝２×１８９×ｎ±６−９００［ｋＨｚ］  …（８）
ｆ0＝１８９×ｎ±６［ｋＨｚ］      …（９）
ｆ0＝１８９×ｎ−９００［ｋＨｚ］  …（１０）
を満たす搬送波周波数ｆ0に周波数ｆmc１が受信障害を起こす虞がある。
【００９６】
５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚの範囲で（７）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝７２６〜７８６，１１０４〜１１６４，１４８２〜１５４２［ｋＨｚ］となり、（８）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝６０６〜６１８，９８４〜９９６，１３６２〜１３７４［ｋＨｚ］となり、（９）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝５６１〜５７３，７５１〜７６３，９３９〜９６１，１１２８〜１１４０，１３１７〜１３２９，１５０６〜１５１８［ｋＨｚ］となり、（１０）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝６１２，８０１，９９０，１１７９，１３３８，１５５７［ｋＨｚ］となる。
【００９７】
周波数ｆmc2について上記（２）〜（６）の条件式を適用した式は、上記（７）〜（１０）で「１８９」を「２１０」に置換することによって得られ、
ｆ0＝（２×２１０×ｎ−３０）〜（２×２１０×ｎ＋３０）［ｋＨｚ］…（１１）
ｆ0＝２×２１０×ｎ±６−９００［ｋＨｚ］  …（１２）
ｆ0＝２１０×ｎ±６［ｋＨｚ］      …（１３）
ｆ0＝２１０×ｎ−９００［ｋＨｚ］  …（１４）
を満たす搬送波周波数ｆ0に周波数ｆmc2が受信障害を起こす虞がある。
【００９８】
５２２ｋＨｚ〜１６２９ｋＨｚの範囲で（１１）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝８１０〜８７０，１２３０〜１２９０［ｋＨｚ］となり、（１２）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝７７４〜７８６，１１９４〜１２０６，１６１４〜１６２６［ｋＨｚ］となり、（１３）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝６２４〜６３６，８３４〜８４６，１０４４〜１０５６，１２５４〜１２６６，１４６４〜１４７６［ｋＨｚ］となり、（１４）式を満たす搬送波周波数ｆ0を求めると、ｆ0＝５７０，７８０，９９０，１２００，１４１０，１６２０［ｋＨｚ］となる。
【００９９】
図６のテーブルの「ｆmc1」，「ｆmc2」の欄で「×」印を付しているのは上記の搬送波周波数ｆ0である。なお、同図のテーブルでは、上記の搬送波周波数ｆ0に対して±６ｋＨｚの範囲で近接しているものに「×」を付している。
【０１００】
次に、図６のテーブルを用いたスイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫの周波数切換の制御について説明する。
【０１０１】
図９は、スイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫの周波数切換の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
スイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫの周波数切換制御は、２つのクロック周波数fmc1,fmc2のうち、チューナ２の受信局の周波数（搬送波周波数ｆ0）に応じて受信障害の生じないクロック周波数を選択する制御である。
【０１０３】
本実施形態に係る放送波受信システム１は、操作部５によってメイン電源をオフにする操作が行われると、そのときのチューナ２の受信局の搬送波周波数ｆ0とスイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcを保持しておき、次にメイン電源をオンにする操作があると、保持している搬送波周波数ｆ0とクロック周波数ｆmcをそれぞチューナ２とスイッチングアンプ３とに初期設定する機能を備えている。
【０１０４】
従って、ユーザによって操作部５から放送波受信システム１のメイン電源をオンにする操作があると、ＣＰＵ４１は、ＥＥＰＲＯＭ４３から搬送波周波数ｆ0と基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcの情報を読み出し、チューナ２にその搬送波周波数ｆ0に受信局を合わせる指令信号Ｓｍを送信するとともに、スイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１にそのクロック周波数ｆmcの情報を送信し、チューナ２とスイッチングアンプ３の状態を前回メイン電源がオフにされた直前の状態に設定する（Ｓ１，Ｓ２）。
【０１０５】
従って、ユーザによって操作部５から放送波受信システム１のメイン電源をオンにする操作があると、ＣＰＵ４１は、ＥＥＰＲＯＭ４３から搬送波周波数ｆ0と基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcの情報を読み出し、チューナ２にその搬送波周波数ｆ0に受信局を合わせる指令信号Ｓｍを送信するとともに、スイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１にそのクロック周波数ｆmcの情報を送信し、チューナ２とスイッチングアンプ３の状態を前回メイン電源がオフにされた直前の状態に設定する（Ｓ１，Ｓ２）。
【０１０６】
その後、ＣＰＵ４１は、操作部５から受信局を指定する操作信号が入力されると（Ｓ３：ＹＥＳ）、その操作信号に対応する受信局の受信を指令する指令信号Ｓｍをチューナ３に出力するとともに（Ｓ４）、ＥＥＰＲＯＭ４３に記憶されている受信局の搬送波周波数ｆ0の内容を指令された搬送波周波数ｆ0に変更する（Ｓ５)。
【０１０７】
操作部５から入力される受信局を指定する操作信号には、主として操作ボタン５ａ，５ｂの操作に基づく９ｋＨｚステップの受信周波数の変更指令と複数の操作ボタン５ｃの操作に基づくプリセットされた受信局への変更指令とがあるが、いずれの場合もＣＰＵ４１は変更すべき受信局の周波数ｆ0（搬送波周波数ｆ0）を知ることができるので、次に、ＣＰＵ４１は、図６のテーブルを参照してその搬送波周波数ｆ0に対して現在スイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１に設定しているクロック周波数fmcが使用可能であるか否かを判別する（Ｓ６）。
【０１０８】
例えば、現在のクロック周波数ｆmcがｆmc１（１８９ｋＨｚ）である場合、図６のテーブルの指定された搬送波周波数ｆ0に対してｆmc１が「×」であるか否かを判別する。なお、図６のテーブルに代えて、ＲＯＭ４２にクロック周波数fmc1，fmc2に対してそれぞれ使用不可の搬送周波数ｆ0のみを登録しておき、クロック周波数fmc1の登録内容に指定された搬送波周波数ｆ0が含まれているか否かを判別するようにしてもよい。
【０１０９】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ５で使用不可と判別すると（Ｓ６：ＮＯ）、クロック生成回路３１１に分周値Ｎ＝１８を設定するように指令信号Ｓｃを出力し、クロック生成回路３１１で生成される基準クロックＭＣＬＫの周波数をクロック周波数fmc2（２１０ｋＨｚ）に切り換えるとともに（Ｓ７）、ＥＥＰＲＯＭ４３に記憶しているクロック周波数ｆmcの内容をクロック周波数fmc1からクロック周波数fmc2に変更し（Ｓ８）、ステップＳ９に移行する。一方、ＣＰＵ４１は、ステップＳ５で使用可と判別すると（Ｓ６：ＹＥＳ）、ステップＳ６，Ｓ８をスキップし、クロック生成回路３１１で生成される基準クロックＭＣＬＫの周波数をクロック周波数fmc1に保持してステップＳ９に移行する。
【０１１０】
ステップ９では、ＣＰＵ４１は、操作部４からメイン電源をオフにする操作信号が入力されたか否かを判別し、入力されなければ（Ｓ９：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、操作部４からメイン電源をオフにする操作信号が入力されると（Ｓ９：ＹＥＳ）、電源オフの処理をして（Ｓ１０）、終了する。
【０１１１】
本実施形態に係る放送波受信システム１によれば、スイッチングアンプ３の基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcとして、ＡＭ放送波帯の一部の搬送波周波数ｆ0に対しては受信障害の虞がある複数のクロック周波数ｆmcj（ｊ＝１，２，…ｎ、ｎは周波数の数）を、全てのクロック周波数ｆmcjが同一の搬送波周波数ｆ0に対して受信障害とならないように予め設定しておき、ユーザの選局操作に応じてチューナ３に選局された搬送周波数ｆ0を受信させるときに、当該搬送波周波数ｆ0に対して受信障害の虞のないクロック周波数ｆmcjをスイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１に設定して基準クロックＭＣＬＫを生成させるようにしているので、スイッチングアンプ３の増幅動作がチューナ３の受信動作を妨害することを確実に防止することができる。
【０１１２】
また、予め設定するクロック周波数ｆmcの数を少なくし（最小で２つ）、設定される複数のクロック周波数の範囲を可及的に小さくしているので、スイッチングアンプ３で生成されるＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周期の変動幅が小さく、正常にパルス幅変調ができる音声信号ｅｓのダイナミックレンジを狭くするという不都合を抑制することができる。
【０１１３】
上記実施形態では、基準クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcを２個としていたが、３個以上にしてもよい。例えば、fmc1＝１６８ｋＨｚ、fmc2＝１７９ｋＨｚ、fmc3＝１９２ｋＨｚ、fmc4＝２０７ｋＨｚの４種類のクロック周波数ｆmcを設定した場合、各クロック周波数fmc1〜fmc4に上記（２）〜（６）の条件式を適用して受信障害を起こす可能性がある搬送波周波数f0を算出すると、図１０に示すテーブルのようになる。
【０１１４】
クロック周波数fmcを４種類にした場合のクロック周波数の切換制御は、クロック周波数fmcを２種類とした場合のように、現在設定されているクロック周波数fmcが指定された受信局の搬送波周波数ｆ0に対して使用可能か否かを判別し、使用不可の場合に他のクロック周波数fmcに切り換えるという図９のフローチャートの制御を適用することはできない。
【０１１５】
この場合は、現在設定されているクロック周波数fmcが指定された受信局の搬送波周波数ｆ0に対して使用可能か否かを判別し、使用不可の場合は、図１０のテーブルを用いて他の３種類のクロック周波数ｆmcのうち、使用可能なクロック周波数ｆmcを決定し、そのクロック周波数ｆmcを設定するようにクロック生成回路３１１に指令信号Ｓｃを出力すればよい。
【０１１６】
ところで、チューナ２で受信した放送波の音声信号をスイッチングアンプ３で増幅してスピーカ６から出力している状態で、受信局の搬送波周波数ｆ0を変更した場合、それに連動してスイッチングアンプ３の基本クロックＭＣＬＫのクロック周波数ｆmcが変更されると、クロック周波数ｆmcの切換時にＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの周波数が急変することによりスイッチングアンプ３の動作が不安定になる虞がある。
【０１１７】
従って、好ましくはクロック周波数ｆmcを切り換える時にはスイッチングアンプ３のパルス幅変調動作を一旦停止し、クロック生成回路３１１のクロック周波数ｆmcを切り換えた後に再度パルス幅変調動作を開始するのが良い。しかしながら、このような処理を行うと、ユーザが受信局を変更したとき、クロック周波数ｆmcの変更の有無によってスイッチングアンプ３のパルス幅変調動作を停止したり、停止しなかったりするのでは、ユーザに違和感を与えるとともに、放送波受信システム１の利便性を低下させるので好ましくない。
【０１１８】
その一方、ＡＭ放送波は、全ての地域でＡＭ放送波帯の全ての搬送波周波数ｆ0が使用されるわけではなく、地域によって主要な放送局は数局程度である。例えば、近畿の大阪地区の主なＡＭ放送局はラジオ関西（ｆ0＝５５８ｋＨｚ）、ＮＨＫ第１（ｆ0＝６６６ｋＨｚ）、ＮＨＫ第２（ｆ0＝８２８ｋＨｚ）、ＡＢＣ（ｆ0＝１００８ｋＨｚ）、ＫＢＳ京都（ｆ0＝１１４３ｋＨｚ）、毎日放送（ｆ0＝１１７９ｋＨｚ）、ラジオ大阪（ｆ0＝１３１４ｋＨｚ）、和歌山放送（ｆ0＝１４３１ｋＨｚ）などである。
【０１１９】
このため、一般に、チューナには受信局を予め登録しておくプリセット機能が設けられており、本実施形態に係る放送波受信システム１でもそのプリセット機能を備え、例えば、大阪地区のユーザは上記の放送局の中から所望の放送局を操作ボタン５ｃにプリセットすることができる。
【０１２０】
プリセット機能を用いて居住地区の特定の放送局を聴取する場合は、図６の全ての搬送波周波数ｆ0と受信妨害となるクロック周波数ｆmcとの関係を示すテーブルを用いる必要はなく、プリセットされる受信局の搬送波周波数ｆ0に対してだけ受信妨害となるクロック周波数ｆmcを考慮すれば十分である。この場合は、プリセットされる受信局の数が数局であるので、それらの受信局の搬送波周波数ｆ0の全てに対して受信妨害とならないクロック周波数ｆmcを設定することができる可能性が高い。
【０１２１】
そこで、本実施形態に係る放送波受信システム１では、ユーザが所望の受信局を操作ボタン５ｃにプリセットしたとき、図６のテーブルを参照してそれらの搬送波周波数ｆ0の受信障害とならないクロック周波数ｆmcを決定してスイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１に設定し、ユーザによってプリセットの内容が変更されない限り、そのクロック生成回路３１１のクロック周波数ｆmcを保持する構成を設けている。
【０１２２】
例えば、上記の大阪地区の受信局の例で、ユーザがラジオ関西（ｆ0＝５５８ｋＨｚ）、ＮＨＫ第１（ｆ0＝６６６ｋＨｚ）、ＡＢＣ（ｆ0＝１００８ｋＨｚ）、ＫＢＳ京都（ｆ0＝１１４３ｋＨｚ）、毎日放送（ｆ0＝１１７９ｋＨｚ）の５局をプリセットした場合、図６のテーブルを参照すると、これら放送局の搬送波周波数ｆ0の受信障害とならないクロック周波数ｆmcはｆmc2＝２１０ｋＨｚであるから、スイッチングアンプ３のクロック生成回路３１１にはクロック周波数ｆmc2＝２１０ｋＨｚが設定される。
【０１２３】
図１１は、受信局のプリセットにおけるクロック周波数ｆmcの自動設定の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２４】
図１１のフローチャートによれば、制御部４（より正確にはＣＰＵ４１）は、チューナ３が受信動作をしている状態で操作部５からプリセットボタン５ｄの操作信号が入力されると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、スイッチングアンプ３に動作停止の指令信号を出力してパルス幅変調動作を停止させる（Ｓ２２）。スイッチングアンプ３では、例えば、クロック生成回路３１１の基準クロックの出力を停止したり、パルス幅変調回路３１のＰＷＭ信号Ｓout，／Ｓoutの出力を停止したりすることによって増幅動作を停止する。
【０１２５】
また、制御部４は、搬送波信号のレベルが所定の閾値レベル以上である５つの搬送波周波数ｆ0を５個の操作ボタン５ｃにそれぞれ割り当てて登録するプリセット処理を行う（Ｓ２３）。このプリセット処理では、制御部４は、チューナ３にＡＭ放送波帯の５２２ｋＨｚから１６２９ｋＨｚに向かって受信局を走査する指令信号Ｓｍを出力し、当該チューナ３に搬送波信号のレベルが所定の閾値レベル以上である搬送波周波数ｆ0を検出させる。そして、制御部４は、チューナ３から閾値レベル以上の搬送波周波数ｆ0の検出情報を受信する毎に、その搬送波周波数ｆ0を５個の操作ボタン５ｃの番号の若い順に対応付けてＥＥＰＲＯＭ４３に記憶（登録）する。なお、チューナ３からは閾値レベル以上の搬送波周波数ｆ0の検出情報が６個以上返送される場合もあるが、この場合は６番目以降の搬送波周波数ｆ0のプリセット処理は行われない。
【０１２６】
プリセット処理が終了すると、制御部４は、ＥＥＰＲＯＭ４３からプリセットされた５個の搬送波周波ｆ0を読み出し、図６のテーブルを参照してこれらの搬送波周波数ｆ0に受信障害とならないクロック周波数ｆmcを決定し（Ｓ２４）、そのクロック周波数ｆ0がスイッチングアンプ３にクロック生成回路３１１に現在設定されているクロック周波数ｆ0と異なるか否かを判別する（Ｓ２５）。
【０１２７】
そして、制御部４は、クロック周波数ｆmcが異なると判別すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、新たに決定したクロック周波数ｆmcの情報をスイッチングアンプ３に出力してクロック生成回路３１１のクロック周波数ｆmcを変更する（Ｓ２６）。その後、制御部４は、スイッチングアンプ３に動作開始の指令信号を出力してパルス幅変調動作を再開させて（Ｓ２７）、クロック周波数ｆmcの自動設定処理を終了する。一方、制御部４は、クロック周波数ｆmcが同一であると判別すると（Ｓ２５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６の処理をすることなく、直ちにスイッチングアンプ３に動作開始の指令信号を出力してパルス幅変調動作を再開させて（Ｓ２７）、クロック周波数ｆmcの自動設定処理を終了する。
【０１２８】
このプリセット処理におけるクロック周波数ｆmcの自動設定機能によれば、ユーザが所望の受信局をプリセットしたときにその受信局の搬送周波数ｆ0の受信を妨害しないクロック周波数ｆmcが自動的に設定されるので、ユーザがプリセットされた受信局を聴取する場合は受信局を変更してもスイッチングアンプ３の増幅動作を停止させることがないので、放送波受信システム１の利便性を低下させることがなく、受信障害も確実に防止することができる。
【０１２９】
上記実施形態では、スイッチングアンプ３の動作周波数ｆｃを決定するパルス幅変調回路３１のクロック生成回路３１１のクロック周波数ｆmcの例について説明したが、スイッチング電源ＰＳのスイッチング周波数についてもチューナ３の受信する搬送波周波数ｆ0に対して受信障害を起こす可能性があるので、クロック周波数ｆmcの場合と同様に周波数切換えを行うとよい。
【０１３０】
スイッチング電源ＰＳとしては、一般にトランスの一次巻き線に接続されるスイッチング素子の数によってフライバックタイプやフォーワードタイプの一石式と、プッシュプルタイプ、ハーフブリッジタイプ、フルブリッジタイプなどの多石式とに分類され、各方式は各種の回路方式が知られているが、スイッチング素子のオン・オフ動作の制御としてはＰＷＭ信号を用いたＰＷＭ制御が主流である。
【０１３１】
従って、スイッチング電源ＰＳには、スイッチングアンプ３と同様にスイッチング素子を駆動するためのＰＷＭ信号を生成するクロック生成回路が設けられるが、そのクロック生成回路のスイッチング周波数として、ＡＭ放送波帯の一部の搬送波周波数ｆ0に対しては受信障害の虞がある複数のスイッチング周波数を、全てのスイッチング周波数が同一の搬送波周波数ｆ0に対して受信障害とならないように予め設定しておき、ユーザの選局操作に応じてチューナ３に選局された搬送周波数ｆ0を受信させるときに、当該搬送波周波数ｆ0に対して受信障害の虞のないスイッチング周波数をスイッチング電源のスイッチング周波数に設定するとよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１  放送波受信システム
２  チューナ
２１  高周波増幅器
２２  周波数変換器
２２１  混合器
２２２  局部発振器
２３  中間周波増幅器
２４  検波器
３  スイッチングアンプ
３１  パルス幅変調回路
３１１  クロック生成回路
３１２  デッドタイム生成回路
３１３  電圧−電流変換回路
３１４  定電流回路
３１５〜３１７  ＮＯＲ回路
３１８  インバータ
Ｃ１  第１コンデンサ
Ｃ２  第２コンデンサ
３２  出力回路
３３  フィルタ回路
４  制御部
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  ＥＥＰＲＯＭ
５  操作部
５ａ，５ｂ，５ｃ  操作ボタン
５ｄ  プリセットボタン
６  スピーカ
７  アンテナ
ＰＳ  スイッチング電源
【図１】
2011071720.tif 000003
【図２】
2011071720.tif 000004
【図３】
2011071720.tif 000005
【図４】
2011071720.tif 000006
【図５】
2011071720.tif 000007
【図６】
2011071720.tif 000008
【図７】
2011071720.tif 000009
【図８】
2011071720.tif 000010
【図９】
2011071720.tif 000011
【図１０】
2011071720.tif 000012
【図１１】
2011071720.tif 000013
【図１２】
2011071720.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月17日(2010.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から放射される音声信号で変調された搬送波信号をスーパーヘテロダイン方式で受信し、その音声信号を復調して出力する放送波受信部と、
基準クロックを生成し、その基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う信号変換処理部と、
前記放送波受信部によって受信される搬送波周波数と前記信号変換処理部の基準クロックのクロック周波数とを制御する制御部と、
を含む放送波受信システムであって、
前記信号変換処理部は、
予め設定された複数のクロック周波数のいずれかのクロック周波数を有する基準クロックを生成することが可能な基準クロック生成部を備え、
前記制御部は、
放送波帯域に含まれる複数の搬送波周波数の一部に対して下記（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たす前記複数のクロック周波数が、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して下記（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たさないように予め設定され、各クロック周波数と受信妨害を生じる前記搬送波周波数との関係を示す情報が記憶された記憶部と、
前記放送波受信部に受信すべき前記搬送波周波数を設定する受信周波数設定部と、
前記記憶部に記憶された情報を参照して前記複数のクロック周波数のうち、前記受信周波数設定部により設定される前記搬送波周波数に対して受信妨害を生じないクロック周波数を決定するクロック周波数決定部と、
前記クロック周波数決定部で決定されたクロック周波数の基準クロックを生成させるべく、当該クロック周波数を前記基準クロック生成部に設定するクロック周波数設定部と、
を備えたことを特徴とする放送波受信システム。
［受信妨害の条件式］
２×ｎ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ  …（Ａ１）
２×ｎ×ｆmc＝ｆIF±ΔｆIF  …（Ａ２）
２×ｎ×ｆmc＝ｆimg±Δｆimg  …（Ａ３）
ｍ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ'  …（Ａ４）
ｍ×ｆmc＝ｆ0＋２×ｆIF  …（Ａ５）
但し、 ｎ，ｍ：１以上の整数、ｆ0：搬送波周波数、ΔＦ，ΔＦ'：搬送波周波数に対する帯域幅（ΔＦ'＜ΔＦ）、ｆmc：クロック周波数、ｆIF：中間周波数、ΔＦIF：中間周波数に対する帯域幅、ｆimg：イメージ周波数、Δｆimg：イメージ周波数に対する帯域幅である。
【請求項２】
前記信号変換処理部は、前記基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で前記音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより前記音声信号を前記基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより前記音声信号を増幅する増幅部である、請求項１に記載の放送波受信システム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶されているクロック周波数の数は２個である、請求項１又は２に記載の放送波受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、放送局から放射される音声信号で変調された搬送波信号をスーパーヘテロダイン方式で受信し、その音声信号を復調して出力する放送波受信部と、基準クロックを生成し、その基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う信号変換処理部と、前記放送波受信部によって受信される搬送波周波数と前記信号変換処理部の基準クロックのクロック周波数とを制御する制御部と、を含む放送波受信システムであって、前記信号変換処理部は、予め設定された複数のクロック周波数のいずれかのクロック周波数を有する基準クロックを生成することが可能な基準クロック生成部を備え、前記制御部は、放送波帯域に含まれる複数の搬送波周波数の一部に対して下記（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たす前記複数のクロック周波数が、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して下記（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たさないように予め設定され、各クロック周波数と受信妨害を生じる前記搬送波周波数との関係を示す情報が記憶された記憶部と、前記放送波受信部に受信すべき前記搬送波周波数を設定する受信周波数設定部と、前記記憶部に記憶された情報を参照して前記複数のクロック周波数のうち、前記受信周波数設定部により設定される前記搬送波周波数に対して受信妨害を生じないクロック周波数を決定するクロック周波数決定部と、前記クロック周波数決定部で決定されたクロック周波数の基準クロックを生成させるべく、当該クロック周波数を前記基準クロック生成部に設定するクロック周波数設定部と、を備えたことを特徴とする放送波受信システムが提供される（請求項１）。
［受信妨害の条件式］
２×ｎ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ  …（Ａ１）
２×ｎ×ｆmc＝ｆIF±ΔｆIF  …（Ａ２）
２×ｎ×ｆmc＝ｆimg±Δｆimg  …（Ａ３）
ｍ×ｆmc＝ｆ0±ΔＦ'  …（Ａ４）
ｍ×ｆmc＝ｆ0＋２×ｆIF  …（Ａ５）
但し、 ｎ，ｍ：１以上の整数、ｆ0：搬送波周波数、ΔＦ，ΔＦ'：搬送波周波数に対する帯域幅（ΔＦ'＜ΔＦ）、ｆmc：クロック周波数、ｆIF：中間周波数、ΔＦIF：中間周波数に対する帯域幅、ｆimg：イメージ周波数、Δｆimg：イメージ周波数に対する帯域幅である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましい実施の形態によれば、前記信号変換処理部は、前記基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で前記音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより前記音声信号を前記基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより前記音声信号を増幅する増幅部である（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、他の好ましい実施の形態によれば、前記記憶部に記憶されているクロック周波数の数は２個である（請求項３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、信号変換部の基準クロックのクロック周波数として、放送波帯の一部の搬送波周波数に対して（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たす複数のクロック周波数を、全てのクロック周波数が同一の搬送波周波数に対して受信妨害とならないように予め設定し、各クロック周波数と受信妨害を生じる搬送波周波数との関係を示す情報が記憶部に記憶されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、ユーザの選局操作に応じて制御部が放送波受信部に選局された搬送周波数を受信させるとき、当該搬送波周波数に対して（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たさないクロック周波数を、例えば、スイッチングアンプやスイッチング電源などの信号変換処理部に設定してそのクロック周波数を有する基準クロックを生成させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例えば、基準クロックのクロック周波数ｆmcとしてｆmc1とｆmc2（＞ｆmc1）の２種類のクロック周波数が設定されており、放送波受信部に受信させる搬送波周波数ｆ0に対してクロック周波数ｆmc1は（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たさないが、クロック周波数ｆmc2は（Ａ１）〜（Ａ５）の受信妨害の条件式を満たす場合、信号変換処理部にはクロック周波数ｆmc1が設定され、信号変換処理部は当該クロック周波数ｆmc1を有する基準クロックに基づくスイッチング動作により所定の信号変換処理を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば、信号変換処理部が基準クロックのハイレベルとローレベルの各期間で音声信号のレベルをパルス幅に変換することにより音声信号を基準クロックのクロック周波数の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換し、そのパルス幅変調信号によって所定の直流電圧をスイッチングすることにより音声信号を増幅する増幅部の場合、放送波受信部から出力される音声信号は、クロック周波数fmc1の２倍の周波数を有するパルス幅変調信号に変換され、そのパルス幅変調信号によって直流電圧をスイッチングすることにより音声信号の増幅が行われる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
従って、増幅部の増幅動作が放送波受信部の受信動作を妨害することを確実に防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、予め設定する２つのクロック周波数fmc1，fmc2の範囲を可及的に小さくするように選択すると、増幅部で生成されるパルス幅変調信号の周期の変動幅を小さくすることができるので、正常にパルス幅変調ができる音声信号のダイナミックレンジを狭くするという不都合を抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
制御部４は、チューナ３から搬送波周波数ｆ0の情報を受信すると、その情報を操作ボタン５ｃの番号に対応付けてＥＥＲＯＭ４３に記憶する。プリセットが終了した後、ユーザが操作ボタン５ｃを押圧操作すると、ＥＥＲＯＭ４３からその操作ボタン５ｃの番号に対応付けて記憶された搬送波周波数ｆ0を読み出し、その搬送波周波数ｆ0を受信局とする指令信号Ｓｍをチューナ３に出力して受信局を操作ボタン５ｃにプリセットされた受信局に変更させる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
搬送波妨害では妨害の影響を与える帯域幅ΔＦを３０ｋＨｚに設定したが、本実施形態では、ＩＦ妨害比が２０〜３０ｄＢでイメージ妨害比が５０ｄＢ程度となるので、ΔｆIFを２０ｋＨｚとし、Δｆimgを６ｋＨｚとして、
ｎ×ｆｃ≠ｆ0±ΔＦ＝ｆ0±３０［ｋＨｚ］              …（２）
ｎ×ｆｃ≠ｆIF±ΔｆIF＝ｆIF±２０［ｋＨｚ］        …（３）
ｎ×ｆｃ≠ｆimg±Δｆimg＝ｆ0＋２×ｆIF±Δｆimg
＝ｆ0＋９００±６［ｋＨｚ］  …（４）
但し、ｎは１以上の整数  ｆｃ＝２×ｆmc  ｆIF＝４５０ｋＨｚ
を受信妨害を回避する条件式としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】