(57)【要約】【課題】複数のフレーム要素のフレームが連動して回転することで伸縮可能である構造体であって、所定長に伸張された状態が維持されることで、設置作業を円滑に行うことのできる構造体を提供する。【解決手段】構造体１は、一の方向に連結される複数のフレーム要素４からそれぞれ構成されたサイドフレームが、一体に並設される。フレーム要素４は、交差部９ｃ,１０ｃで回動可能にピン結合される内側・外側フレーム９，１０から構成される。サイドフレームは、各フレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０が連動して回転することで、一の方向に伸縮可能である。構造体１の各フレーム要素４には、内側・外側フレーム９，１０が交差することで生じる４つの角のうち、一の方向に向かい合う２つの対頂角が所定角度になったときに、内側・外側フレーム９，１０の回転を停止させる突出部材５６Ａ，５６Ｂが設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に連結される複数のフレーム要素をそれぞれ有する複数のサイドフレームが一体に並設され、前記フレーム要素が、交差部で回動可能にピン結合される２つのフレームから構成されて、各前記フレーム要素のフレームが連動して回転することで、前記サイドフレームが前記一の方向に伸縮可能である構造体であって、
各前記フレーム要素には、前記２つのフレームが交差することで生じる４つの角のうち、前記一の方向に向かい合う２つの対頂角が所定角度になったときに、前記フレームの回転を停止させる回転停止部材が設けられることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記回転停止部材は、各前記フレーム要素の前記２つのフレームのうち、一方と一体に形成される突出部材から構成され、
前記突出部材は、他方の前記フレームが回転する空間に突出しており、前記２つの対頂角が所定角度になったときに、前記他方のフレームに当接することを特徴とする請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記突出部材は、前記一方のフレームの長手方向に対して前記所定角度で傾斜する側面を有する物体から構成されて、前記側面が、前記他方のフレームが回転する空間に突出することを特徴とする請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
前記フレームには、交差部近傍の断面積を増加させるスティフナーが設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
前記スティフナーは、前記フレームの交差部近傍に固定されるＴ型鋼によって構成されることを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
前記フレームは、中空断面部材から構成されて、
前記スティフナーは、前記フレームの交差部近傍の空洞内に固定されるＩ型鋼によって構成されることを特徴とする請求項４に記載の構造体。
【請求項７】
前記２つの対頂角が所定角度になった状態において、前記２つのフレームの一方における第１位置と、前記２つのフレームの他方における第２位置との間隔を維持する間隔維持手段を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項８】
前記２つのフレームの一方では、前記第１位置に第１貫通孔が形成され、前記他方のフレームでは、前記第２位置に第２貫通孔が形成され、
前記間隔維持手段は、前記第１，２貫通孔に係止されるターンバックルから構成されることを特徴とする請求項７に記載の構造体。
【請求項９】
前記サイドフレームは、前記複数のフレーム要素が一対一で相対するように並設されて、各前記サイドフレームでは、前記一の方向に隣り合う前記フレーム要素が、前記フレームの先端部でピン結合されて、
該ピン結合に用いられる先端結合軸は、前記サイドフレームの間を延びて、相対する前記フレーム要素の前記フレームの先端部を連結することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１０】
前記サイドフレームの間には、複数の梁材が前記一の方向に連続して配置されて、
前記複数の梁材では、第１の前記先端結合軸に一端部が回動可能に軸支される第１の梁材と、該第１の梁材の他端部と一端部が突き合わされて回動可能にピン結合されるとともに、第２の前記先端結合軸に他端部が回動可能に軸支される第２の梁材とが、隣り合って配置され、
前記フレームの回転により前記第１，２の先端結合軸の間隔が変化することに応じて、前記第１，２の梁材は、前記突き合わされる端部が頂点になって傾きが変化して、
前記回転停止部材により前記フレームの回転が停止されたときには、前記第１，２の梁材は、略直線状になることを特徴とする請求項９に記載の構造体。
【請求項１１】
前記回転停止部材により前記フレームの回転が停止されたときには、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部は、前記第１，２の先端結合軸の間に位置する第３の前記先端結合軸上に載置されることを特徴とする請求項１０に記載の構造体。
【請求項１２】
前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態を固定するための固定手段を有し、
前記固定手段は、前記第１，２の梁材の一方に形成される支持軸と、前記第１，２の梁材の他方に形成される係止突起と、一端が前記支持軸に回動可能に軸支される第１の回転部材とから構成され、
前記第１の回転部材には、係止突起の外周に対応する形状の凹みが形成されており、
前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第２の先端結合軸上に載置された状態で、前記第１の回転部材が所定位置に回転されることで、前記第１の回転部材の凹みは、前記係止突起に係合されることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１３】
前記凹みが前記係止突起に係合された状態において、前記第１の回転部材と、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部とは、前記第３の先端結合軸を挟み込むことを特徴とする請求項１２に記載の構造体。
【請求項１４】
前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態を固定するための固定手段を有し、
前記第１，２の梁材の突き合わされる端部は、梁材結合軸によってピン結合され、
前記固定手段は、前記梁材結合軸に回動可能に軸支される第２，３の回転部材から構成され、
前記第２の回転部材には、前記先端結合軸の外周における一方側範囲に対応する形状の凹みが形成され、前記第３の回転部材には、前記先端結合軸の外周における他方側範囲に対応する形状の凹みが形成され、
前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態で、前記第２の回転部材は、所定位置まで回転されることで、前記先端結合軸の外周における一方側範囲に係合し、前記第３の回転部材は、前記第２の回転部材と逆回りに所定位置まで回転されることで、前記先端結合軸の外周における他方側範囲に係合して、前記先端結合軸は、前記第２，３の回転部材によって、外周の略全体が挟み込まれることを特徴とする請求項１１に記載の構造体。
【請求項１５】
各前記サイドフレームでは、前記一の方向に隣り合う２つの前記フレーム要素が、前記フレームの上端部及び下端部において、前記先端結合軸により結合されており、
前記サイドフレームの間には、前記複数の梁材の２組が、それぞれ前記一の方向に配置されて、
前記２組の梁材のうち、一方の組の梁材は、前記フレームの下端部を結合する前記先端結合軸によって支持され、他方の組の梁材は、前記フレームの上端部を結合する前記先端結合軸によって支持されることを特徴とする請求項１０に記載の構造体。
【請求項１６】
前記サイドフレームの間には、前記一の方向に間隔をおいて、上下方向に延びるポールが複数配置されており、
各前記ポールは、前記２組の梁材のうち、一方の組の梁材上に載置されて、他方の組の梁材を支持することを特徴とする請求項１５に記載の構造体。
【請求項１７】
前記サイドフレームは、前記複数のフレーム要素が一対一で相対するように並設されて、各前記フレーム要素は、内側フレームと外側フレームとから構成され、
相対する前記フレーム要素では、２つの前記外側フレームの間に、前記一の方向に隣り合う他の前記フレーム要素の２つの内側フレームが差し込まれ、
前記２つの内側フレームの先端は、前記外側フレームの縁から延び出て、該内側フレームの先端には、前記外側フレームの外側に突出した後、前記内側フレームの中央側に屈曲する形状を呈して、前記外側フレームの縁に係合する係合部材が設けられ、
前記２つの外側フレームの先端は、前記内側フレームの縁から延び出て、第１の結合部材により結合され、
前記第１の結合部材は、前記内側フレーム及び前記外側フレームが回転する際に前記内側フレームに当接することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項１８】
前記２つの内側フレームの先端は、第２の結合部材によって結合されることを特徴とする請求項１７に記載の構造体。
【請求項１９】
各前記サイドフレームにおいて、前記一の方向に隣り合う２つの前記フレーム要素は、一方の前記外側フレームと、他方の前記内側フレームとが、一方側の先端部でピン結合され、
該ピン結合に用いられる前記先端結合軸は、前記サイドフレームの間を延びて、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの一方側の先端同士、及び前記内側フレームの一方側の先端同士を連結し、
前記第１の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの他方側の先端に結合され、
前記第２の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記内側フレームの他方側の先端に結合されることを特徴とする請求項１８に記載の構造体。
【請求項２０】
前記第１の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの両側の先端に結合され、
前記第２の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記内側フレームの両側の先端に結合されることを特徴とする請求項１８に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の応急仮設橋や、橋桁やトンネルの支保工、あるいは潮位上昇や簡易堤防のための水流抑制壁として使用することができる構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、大雨、地すべりなどの災害により、道路や橋が破損して、交通路が遮断される場合には、代替の交通路を確保する措置が求められる。このため、近年では、トラック等で災害現場に搬送されて、応急仮設橋として使用できる構造体が提案されている。
【０００３】
上記構造体の例として、特許文献１には、Ｘ字状に交差する２つのフレームからなるフレーム要素を備える構造体が開示されている。構造体は、上記のフレーム要素が一の方向に複数連結されており、各フレーム要素のフレームが連動して回転することで、一の方向に伸縮可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０７３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構造体を応急仮設橋として使用する際には、特許文献１の構造体は、所定長に伸張された状態で、一端がアンカーにより地盤に固定される。この作業を円滑に進めるためには、各フレーム要素のフレームが回転せずに、構造体の長さが安定して維持される必要がある。
【０００６】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、複数のフレーム要素のフレームが連動して回転することで伸縮可能な構造体であって、所定長に伸張された状態が維持されることで、設置作業を円滑に行うことのできる構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明にかかる構造体は、一の方向に連結される複数のフレーム要素をそれぞれ有する複数のサイドフレームが一体に並設され、前記フレーム要素が、交差部で回動可能にピン結合される２つのフレームから構成されて、各前記フレーム要素のフレームが連動して回転することで、前記サイドフレームが前記一の方向に伸縮可能である構造体であって、各前記フレーム要素には、前記２つのフレームが交差することで生じる４つの角のうち、前記一の方向に向かい合う２つの対頂角が所定角度になったときに、前記フレームの回転を停止させる回転停止部材が設けられることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記回転停止部材は、各前記フレーム要素の前記２つのフレームのうち、一方と一体に形成される突出部材から構成され、前記突出部材は、他方の前記フレームが回転する空間に突出しており、前記２つの対頂角が所定角度になったときに、前記他方のフレームに当接することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記突出部材は、前記一方のフレームの長手方向に対して前記所定角度で傾斜する側面を有する物体から構成されて、前記側面が、前記他方のフレームが回転する空間に突出することを特徴とする。
【００１０】
好ましくは、前記フレームには、交差部近傍の断面積を増加させるスティフナーが設けられることを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記スティフナーは、前記フレームの交差部近傍に固定されるＴ型鋼によって構成されることを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記フレームは、中空断面部材から構成されて、前記スティフナーは、前記フレームの交差部近傍の空洞内に固定されるＩ型鋼によって構成されることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記２つの対頂角が所定角度になった状態において、前記２つのフレームの一方における第１位置と、前記２つのフレームの他方における第２位置との間隔を維持する間隔維持手段を、さらに有することを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記２つのフレームの一方では、前記第１位置に第１貫通孔が形成され、前記他方のフレームでは、前記第２位置に第２貫通孔が形成され、前記間隔維持手段は、前記第１，２貫通孔に係止されるターンバックルから構成されることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記サイドフレームは、前記複数のフレーム要素が一対一で相対するように並設されて、各前記サイドフレームでは、前記一の方向に隣り合う前記フレーム要素が、前記フレームの先端部でピン結合されて、該ピン結合に用いられる先端結合軸は、前記サイドフレームの間を延びて、相対する前記フレーム要素の前記フレームの先端部を連結することを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記サイドフレームの間には、複数の梁材が前記一の方向に連続して配置されて、前記複数の梁材では、第１の前記先端結合軸に一端部が回動可能に軸支される第１の梁材と、該第１の梁材の他端部と一端部が突き合わされて回動可能にピン結合されるとともに、第２の前記先端結合軸に他端部が回動可能に軸支される第２の梁材とが、隣り合って配置され、前記フレームの回転により前記第１，２の先端結合軸の間隔が変化することに応じて、前記第１，２の梁材は、前記突き合わされる端部が頂点になって傾きが変化して、前記回転停止部材により前記フレームの回転が停止されたときには、前記第１，２の梁材は、略直線状になることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記回転停止部材により前記フレームの回転が停止されたときには、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部は、前記第１，２の先端結合軸の間に位置する第３の前記先端結合軸上に載置されることを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態を固定するための固定手段を有し、前記固定手段は、前記第１，２の梁材の一方に形成される支持軸と、前記第１，２の梁材の他方に形成される係止突起と、一端が前記支持軸に回動可能に軸支される第１の回転部材とから構成され、前記第１の回転部材には、係止突起の外周に対応する形状の凹みが形成されており、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第２の先端結合軸上に載置された状態で、前記第１の回転部材が所定位置に回転されることで、前記第１の回転部材の凹みは、前記係止突起に係合されることを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記凹みが前記係止突起に係合された状態において、前記第１の回転部材と、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部とは、前記第３の先端結合軸を挟み込むことを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態を固定するための固定手段を有し、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部は、梁材結合軸によってピン結合され、前記固定手段は、前記梁材結合軸に回動可能に軸支される第２，３の回転部材から構成され、前記第２の回転部材には、前記先端結合軸の外周における一方側範囲に対応する形状の凹みが形成され、前記第３の回転部材には、前記先端結合軸の外周における他方側範囲に対応する形状の凹みが形成され、前記第１，２の梁材の突き合わされる端部が前記第３の先端結合軸上に載置された状態で、前記第２の回転部材は、所定位置まで回転されることで、前記先端結合軸の外周における一方側範囲に係合し、前記第３の回転部材は、前記第２の回転部材と逆回りに所定位置まで回転されることで、前記先端結合軸の外周における他方側範囲に係合して、前記先端結合軸は、前記第２，３の回転部材によって、外周の略全体が挟み込まれることを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、各前記サイドフレームでは、前記一の方向に隣り合う２つの前記フレーム要素が、前記フレームの上端部及び下端部において、前記先端結合軸により結合されており、前記サイドフレームの間には、前記複数の梁材の２組が、それぞれ前記一の方向に配置されて、前記２組の梁材のうち、一方の組の梁材は、前記フレームの下端部を結合する前記先端結合軸によって支持され、他方の組の梁材は、前記フレームの上端部を結合する前記先端結合軸によって支持されることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、前記サイドフレームの間には、前記一の方向に間隔をおいて、上下方向に延びるポールが複数配置されており、各前記ポールは、前記２組の梁材のうち、一方の組の梁材上に載置されて、他方の組の梁材を支持することを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、前記サイドフレームは、前記複数のフレーム要素が一対一で相対するように並設されて、各前記フレーム要素は、内側フレームと外側フレームとから構成され、相対する前記フレーム要素では、２つの前記外側フレームの間に、前記一の方向に隣り合う他の前記フレーム要素の２つの内側フレームが差し込まれ、前記２つの内側フレームの先端は、前記外側フレームの縁から延び出て、該内側フレームの先端には、前記外側フレームの外側に突出した後、前記内側フレームの中央側に屈曲する形状を呈して、前記外側フレームの縁に係合する係合部材が設けられ、前記２つの外側フレームの先端は、前記内側フレームの縁から延び出て、第１の結合部材により結合され、前記第１の結合部材は、前記内側フレーム及び前記外側フレームが回転する際に前記内側フレームに当接することを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、前記２つの内側フレームの先端は、第２の結合部材によって結合されることを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、各前記サイドフレームにおいて、前記一の方向に隣り合う２つの前記フレーム要素は、一方の前記外側フレームと、他方の前記内側フレームとが、一方側の先端部でピン結合され、該ピン結合に用いられる前記先端結合軸は、前記サイドフレームの間を延びて、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの一方側の先端同士、及び前記内側フレームの一方側の先端同士を連結し、前記第１の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの他方側の先端に結合され、前記第２の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記内側フレームの他方側の先端に結合されることを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、前記第１の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記外側フレームの両側の先端に結合され、前記第２の結合部材は、前記相対するフレーム要素の前記内側フレームの両側の先端に結合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、対頂角が所定角度になったときに、回転停止部材により、２つのフレームの回転が停止される。これにより、構造体は、所定長になった状態から伸張することが規制される。このため、構造体の設置作業を円滑に行うことができる。
【００２８】
また、各フレーム要素に、回転停止部材が設けられていることで、いずれかの回転停止部材が損傷して機能しなくなった場合でも、他の回転停止部材が、フレームの回転を停止させる。これにより、構造体の伸張を確実に止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる構造体を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の構造体の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】内側フレームの断面図である。
【図４】床版を構成する梁材を拡大して示す斜視図である。
【図５】構造体の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】構造体を伸縮させるために使用される伸縮機構を示す側面図である。
【図７】構造体が伸縮する状態を示す側面図である。
【図８】構造体を伸張させる手順を示す側面図である。
【図９】突出部材が形成された部分を拡大して示す斜視図である。
【図１０】第１の固定手段を示す斜視図である。
【図１１】第１の固定手段により、第１，２の梁材の端部を固定する手順を示す概略図である。
【図１２】第２，３の固定手段を示す斜視図である。
【図１３】第２，３の固定手段により、第１，２の梁材の端部を固定する手順を示す概略図である。
【図１４】結合部材により第１，２の梁材が連結される状態を示す斜視図である。
【図１５】結合部材により連結された第１，２の梁材の動きを示す側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態２の構造体の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１７】ターンバックルが取り付けられる部分を拡大して示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態３の構造体を示す概略側面図である。
【図１９】実施の形態３の構造体の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２０】実施の形態３の構造体が橋桁を支持する支保工として使用される状態を示す概略図である。
【図２１】実施の形態３における変形例の構造体を示す概略側面図である。
【図２２】本発明の変形例の構造体の中央部を拡大して示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態４の構造体の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２４】第１の結合部材及び係合部材を拡大して示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施の形態５の構造体の一部を拡大して示す斜視図である。
【図２６】Ｔ型鋼の設置範囲が変更された内側・外側フレームを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明の実施の形態１について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる構造体１を示す斜視図である。構造体１は、災害時の応急仮設橋として使用される。
【００３２】
構造体１は、並設される一対のサイドフレーム２と、これらサイドフレーム２の間に配置される床版３とを有する。
【００３３】
各サイドフレーム２は、一の方向に連結される複数のフレーム要素４から構成される。サイドフレーム２は、フレーム要素４が、一対一で相対するように並設される。床版３は、サイドフレーム２の間に連続して配置される複数の梁材５から構成される。梁材５は、板状を呈して、相対する２つのフレーム要素４の間に１つずつ配置される。
【００３４】
図１の符号６は、地盤上に設置されるレール架台を示している。レール架台６は、構造体１の一端側が載置される床材７と、床材７の両端から立設して、構造体１の一端側を挟み込む壁材８と、床材７上に固定されて、両側の壁材８を繋ぐ連結材６０とを備える。
【００３５】
また、レール架台６には、床版３の後方において、踏み板６１（斜線の範囲）が取り付けられる。踏み板６１は、連結材６０に支持されており、人は、踏み板６０の上を床版３に向けて歩行できる。
【００３６】
図２は、構造体１の一部を拡大して示す斜視図である。
【００３７】
各フレーム要素４は、内側・外側フレーム９，１０から構成される。内側・外側フレーム９，１０は、Ｘ字状に交差しており、交差部９ｃ，１０ｃで回動可能にピン結合される。
【００３８】
一の方向に隣り合う２つのフレーム要素４は、一方の内側フレーム９の上端部９ａと他方の外側フレーム１０の上端部１０ａとがピン結合される。また、一方の内側フレーム９の下端部９ｂと他方の外側フレーム１０の下端部１０ｂとがピン結合される。これらのピン結合には、相対する２つのフレーム要素４の間（一対のサイドフレーム２の間）を延びる先端結合軸１１が用いられる。
【００３９】
相対する２つのフレーム要素４では、内側フレーム９の上端部９ａ同士と、内側フレーム９の下端部９ｂ同士と、外側フレーム１０の上端部１０ａ同士と、外側フレーム１０の下端部１０ｂ同士とが、それぞれ共通の先端結合軸１１により連結される。この連結が相対するフレーム要素４の各組で行われることで、一対のサイドフレーム２，２（図１）は一体に連結される。
【００４０】
また、上記の先端結合軸１１の連結により、構造体１は、構成部材が輪状に連なる閉断面構造を有する。すなわち、相対するフレーム要素４の２つの内側フレーム９と、これらの上端部９ａに連結される先端結合軸１１と、下端部９ｂに連結される先端結合軸１１と、が輪状に連なる。また、相対するフレーム要素４の２つの外側フレーム１０と、これらの上端部１０ａに連結される先端結合軸１１と、下端部１０ｂに連結される先端結合軸１１とが輪状に連なる。
【００４１】
図３は、内側フレーム９の断面図である。図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線で切断した断面図であり、内側フレーム９の先端近傍の断面を示す。図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図であり、内側フレーム９の交差部９ｃ近傍の断面を示す。
【００４２】
以下、図３を用いて、内側・外側フレーム９，１０の構造について説明する。なお、図３には、外側フレーム１０は示していないが、内側・外側フレーム９，１０の構造は同様であるため、外側フレーム１０も含めて説明する。
【００４３】
内側・外側フレーム９，１０は、複数の空洞部１２のある中空断面を有する（図３の例では、３室の空洞部１２が設けられている）。
【００４４】
内側・外側フレーム９，１０の交差部９ｃ，１０ｃ近傍では、スティフナーとしてのＴ型鋼１３及びＩ型鋼１４（図３（ｂ））が設けられて、断面積が増加される。
【００４５】
Ｔ型鋼１３は、フランジ部１３ａが内側・外側フレーム９,１０の縁に溶接されることで、内側・外側フレーム９，１０に固定される。
【００４６】
Ｉ型鋼１４は、各空洞部１２に挿入される。各Ｉ型鋼１４は、フランジ部１４ａが空洞部１２の上下面に圧着(添溶接)されることで、内側・外側フレーム９，１０に固定される。
【００４７】
図４は、床版３を構成する梁材５を拡大して示す斜視図である。
【００４８】
梁材５は、一端部５ａ及び他端部５ｂに、複数の突起１５，１６が設けられる。各突起１５，１６には、貫通孔１５ａ，１６ａが形成される。各梁材５では、隣り合う２つの突起（１５，１５）（１６，１６）の間に、他の梁材５の突起１６，１５を１つずつ差し込むことが可能である。
【００４９】
上述の梁材５は、図２に示す先端結合軸１１が用いられて、構造体１に取り付けられる。以下、梁材５の取り付け方法について説明する。
【００５０】
図５は、構造体１の一部を拡大して示す平面図である。図５には、一の方向に隣り合って配置される第１，２の梁材５Ａ，５Ｂと、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが連結される第１，２の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂと、第１，２の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂの間に配置される第３の先端結合軸１１Ｅとが示されている。
【００５１】
第１の梁材５Ａは、突起１５の貫通孔１５ａに第１の先端結合軸１１Ａが通されることで、一端部５ａが第１の先端結合軸１１Ａに回動可能に軸支される。
【００５２】
また、第１の梁材５Ａは、突起１６の間に第２の梁材５Ｂの突起１５が差し込まれることで、他端部５ｂが、第２の梁材５Ｂの一端部５ａと、突き合わされる。
【００５３】
突き合わされた第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの他端部５ｂ及び一端部５ａは、貫通孔１６ａ，１５ａに梁材結合軸１７が通されることで、梁材結合軸１７に回動可能に軸支される。第３の先端結合軸１１Ｅは、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの他端部５ｂ及び一端部５ａの下方に位置している。
【００５４】
また、第２の梁材５Ｂは、突起１６の貫通孔１６ａに、第２の先端結合軸１１Ｂが通されることで、他端部５ｂが第２の先端結合軸１１Ｂに回動可能に軸支される。
【００５５】
また、第１の先端結合軸１１Ａは、他の組の第２の梁材５Ｂの他端部５ｂを支持する。この他の組の第２の梁材５Ｂは、第１の梁材５Ａの一端側に隣り合って配置されるものであり、突起１６の間に、第１の梁材５Ａの突起１５が差し込まれて、貫通孔１６ａに、第１の先端結合軸１１Ａが通される。
【００５６】
また、第２の先端結合軸１１Ｂは、他の組の第１の梁材５Ａの一端部５ａを支持する。この他の組の第１の梁材５Ａは、突起１５の間に、第２の梁材５Ｂの突起１６が差し込まれて、貫通孔１５ａに、第２の先端結合軸１１Ｂが通される。
【００５７】
図６は、構造体１を伸縮させるために使用される伸縮機構１８を示す側面図である。
【００５８】
伸縮機構１８は、レール架台６（図１）の床材７上に設けられる。この伸縮機構１８は、螺旋棒１９と、固定支持部２０と、スライド部２１とを有している。
【００５９】
螺旋棒１９は、外面に螺旋が形成されて、一の方向に延びている。固定支持部２０は、床版３と一体の板材から構成されて、螺旋棒１９の一端部１９ａを回動自在に支持する。スライド部２１は、一の方向に間隔をあけて相対する２つの板材２２と、これら板材２２をつなぐ連結材２３とを有する。２つの板材２２は、床材７上に載置される。各板材２２には、螺旋棒１９の他端部１９ｂが貫通され、該貫通孔の孔壁には螺旋が形成されて、螺旋棒１９の外面に形成された螺旋と噛み合う。この噛み合いにより、スライド部２１は、螺旋棒１９の回転により、床材７上を移動可能である。スライド部２１の移動方向は、螺旋棒１９の回転方向に応じて変更される。例えば、螺旋棒１９を時計回りに回転させたときには、スライド部２１は、一の方向の他端側に移動し、螺旋棒１９を反時計回りに回転させたときには、スライド部２１は、一の方向の一端側に移動する。  
【００６０】
図６の符号４Ａは、構造体１の一端側の基端に配置されるフレーム要素を示している。このフレーム要素４Ａでは、外側フレーム１０Ａの長さが、他のフレーム要素４の外側フレーム１０の長さに比して、２分の１程度に設定される。外側フレーム１０Ａは、その上端１０ａが内側フレーム９Ａと交差してピン結合される。また、図６の符号１１Ｃ，１１Ｄは、相対するフレーム要素４Ａ（図１参照）を連結する第４，５の先端結合軸を示している。
【００６１】
第４，５の先端結合軸１１Ｃ，１１Ｄは、相対する２つのフレーム要素４Ａの間を延びている。このうち、先端結合軸１１Ｃは、内側フレーム９Ａの下端部９ｂに結合される。固定支持部２０は、先端結合軸１１Ｃの中央部に当接するように配置され、先端結合軸１１Ｃを一の方向の他端側に押圧する。
【００６２】
先端結合軸１１Ｄは、外側フレーム１０Ａの下端部１０ｂと、フレーム要素４Ａと隣り合う他のフレーム要素４の内側フレーム９の下端部９ｂとに結合される。２つの板材２２は、先端結合軸１１Ｄの中央部を挟み込んでいる。
【００６３】
図７は、構造体１が伸縮する状態を示す側面図である。図７（ａ）は、構造体１が収縮した状態を示している。図７（ｂ）は、構造体１が伸張した状態を示している。
【００６４】
図７（ａ）の状態から、例えば螺旋棒１９を時計回りに回転させると、スライド部２１は、構造体１の他端側に向けて、床版３上を移動する。この間、２つの板材２２（図６）に挟み込まれた先端結合軸１１Ｄは、スライド部２１とともに、構造体１の他端側に移動し、一方、先端結合軸１１Ｃは、固定支持部２０に固定されて停止した状態にある。この結果、フレーム要素４では、先端結合軸１１Ｃ，１１Ｄの間隔Ｋ１が大きくなって、内側・外側フレーム９Ａ，１０Ａが回転する。この際には、各フレーム要素４が先端結合軸１１により一体に連結されていることで、各フレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０も、上記の回転に連動して、回転する。この回転は、内側・外側フレーム９，１０がＸ字状に交差することで生じる４つの角のうち、一の方向に向かい合う２つの対頂角Ｔが小さくなる方向に生じる。この回転が生じた結果、構造体１は、一の方向に伸張して、図７（ｂ）の状態になる。
【００６５】
また、各フレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０が回転する際には、第１，２の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂの間隔Ｋ２が変化する。この間隔変化により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂ（図５）は、突き合わされる端部５ｂ，５ａが頂点になって傾きが変化する。
【００６６】
具体的には、上述のように、各内側・外側フレーム９，１０が対頂角Ｔが小さくなる方向に回転する際には、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、端部５ｂ，５ａが下側に移動するように、傾きが変化する。これにより、床板３の起伏は大きくなる。
【００６７】
一方、図７（ｂ）の状態から、例えば螺旋棒１９を反時計回りに回転させると、スライド部２１は、構造体１の一端側に向けて床版３上を移動する。この間、先端結合軸１１Ｄは、スライド部２１とともに構造体１の一端側に移動し、先端結合軸１１Ｃは停止した状態にある。この結果、フレーム要素４では、先端結合軸１１Ｃ，１１Ｄの間隔Ｋ１が小さくなって、内側・外側フレーム９Ａ，１０Ａは、上記伸張時と逆方向に回転する。そして、この回転に連動して、各フレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０は、対頂角Ｔが大きくなる方向に回転する。この回転が生じた結果、構造体１は一の方向に収縮して、図７（ａ）の状態になる。
【００６８】
また、各内側・外側フレーム９，１０が対頂角Ｔが大きくなる方向に回転する際には、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、端部５ｂ，５ａが上側に移動するように、傾きが変化する。これにより、床板３の起伏は小さくなる。
【００６９】
図８は、構造体１を伸張させる手順を示す側面図である。構造体１を応急架設橋として使用する際には、以下の設置作業が行われる。
【００７０】
まず、トラック等により、構造体１及びレール架台６を一方の岸（以下、自岸と記す）に搬送する。
【００７１】
次に、レール架台６を、アンカー等により、自岸の地盤Ｊ１に固定する（図８（ａ））。
【００７２】
次に、構造体１の他端側が対岸を向くように、構造体１の一端側をレール架台６上に載置し、伸縮機構１８（図６）を先端結合軸１１Ｃ，１１Ｄにセットする。なお、構造体１とレール架台６とは、予め一体にされていてもよい。
【００７３】
次に、螺旋棒１９を回転させることで（図７の例では時計回りに回転）、構造体１を伸張させる。これにより、構造体１の他端が対岸に向けて延びていく。この間、内側・外側フレーム９，１０は、対頂角Ｔ（図８（ｂ））が小さくなる方向に回転し、これに応じて、梁材５の傾きが変化することで、床版３の起伏は徐々に小さくなる。
【００７４】
そして、構造体１の他端が対岸に到達した時点で、螺旋棒１９の回転を停止する。この際には、床版３は、起伏の小さな状態で自岸から対岸まで延びている。
【００７５】
次に、構造体１の他端を、支点支持手段あるいはアンカー等により、対岸の地盤Ｊ２に固定する。以上の作業が終了することで、構造体１は、応急仮設橋として使用できる状態になる。
【００７６】
本実施の形態では、構造体１を地盤Ｊ２に固定する作業が円滑に行えるように、内側・外側フレーム９，１０の回転を停止させるための部材として、突出部材５６Ａ，５６Ｂ（図２）が設けられる。
【００７７】
図９は、突出部材５６Ａ，５６Ｂが形成された部分を拡大して示す斜視図である。突出部材５６Ａ，５６Ｂは、それぞれ直方体の物体から構成される。突出部材５６Ａは、内側フレーム９の交差部９ｃの縁に形成され、突出部材５６Ｂは、外側フレーム１０の交差部１０ｃの縁に形成される。
【００７８】
突出部材５６Ａは、内側フレーム９の長手方向に対して、所定角度ほど傾斜する側面５６０を有する。側面５６０は、外側フレーム１０が回転する空間に突出しており、対頂角Ｔが所定角度になったときに、外側フレーム１０の縁に当接する。
【００７９】
突出部材５６Ｂは、外側フレーム９の長手方向に対して、所定角度ほど傾斜する側面５６１を有する。側面５６１は、内側フレーム１０が回転する空間に突出しており、対頂角Ｔが所定角度になったときに（側面５６０が外側フレーム１０の縁に当接するときに）、内側フレーム１０の縁に当接する。
【００８０】
上記の側面５６０，５６１の当接により、内側・外側フレーム９，１０の回転は停止され、構造体１は、所定長に延びた状態が維持される。これにより、構造体１は、形状が安定するとともに、全体の剛性が高められ、耐力が向上する。
【００８１】
また、突出部材５６Ａ，５６Ｂにより内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときには、図２に示すように、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは略直線状になる。またさらに、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの突き合わされた端部５ｂ，５ａは、第１，２の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂの間にある第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置される。 
【００８２】
本実施の形態では、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａを、第３の先端結合軸１１Ｅ上に固定するための固定手段が設けられる。
【００８３】
図１０は、上記固定手段の一例としての第１の固定手段２４を示す斜視図である。第１の固定手段２４は、第１の梁材５Ａに形成される支持軸２５と、第２の梁材５Ｂに形成される係止突起２６と、支持軸２５に一端２７ａが回動可能に軸支される第１の回転部材２７とから構成される。
【００８４】
係止突起２６は、第２の梁材５Ｂの内部に挿入される部分（図示せず）を有している。該挿入部分は、図示しないバネにより付勢される。このバネは、係止突起２６の先端を指で押すことで縮めることができる。このバネの収縮により、係止突起２６は、Ａ方向に移動して、第２の梁材５Ｂに挿入される部分が長くなる。この状態から、係止突起２６の先端から指を離すと、バネが初期の長さに復帰することで、係止突起２６は、Ｂ方向に移動して、初期位置に戻る。
【００８５】
第１の回転部材２７の他端２７ｂには、凹み２８が形成される。凹み２８は、係止突起２６の外周に対応する形状を呈している。第１の回転部材２７の中間部２７ｃは円弧状に湾曲している。この湾曲の向きは、一端２７ａが他端２７ｂよりも第２の梁材５Ｂ側に位置している状態（図１０の状態）では、上方に凸になっている。
【００８６】
図１１は、第１の固定手段２４により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａを固定する手順を示す概略図である。
【００８７】
第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａが第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置される前では、第１の回転部材２７は、図示しない係止手段により、第１の梁材５Ａに係止された状態にある（図１１（ａ））。
【００８８】
第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａが第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置された際には（図１１（ｂ））、第１の回転部材２７の係止を解除する。
【００８９】
次に、係止突起２６を指で押してＡ方向に移動させた状態で、第１の回転部材２７を、Ｃ方向（第１，２の梁材５Ａ，５Ｂに対して第３の先端結合軸１１Ｅが存在する側を通過する方向）に回転させる（図１１（ｂ））。この回転は、凹み２８が係止突起２６の位置にくるまで行われる。
【００９０】
凹み２８が係止突起２６の位置にきたときには、第１の回転部材２７の回転を停止させて、係止突起２６の先端から指を離す。これにより、係止突起２６は、Ｂ方向に移動して、初期位置に復帰することで、凹み２８に係合する（図１１（ｃ））。この係合により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、支持軸２５と係止突起２６の位置関係が変わる横方向の動きが規制される。
【００９１】
また、係止突起２６が凹み２８に係合した状態では、第３の先端結合軸１１Ｅは、第１の回転部材２７の中間部２７ｃと、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａとに挟み込まれる。この挟み込みにより、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、端部５ｂ，５ａと第３の先端結合軸１１Ｅとが離れる上下方向の動きが規制される。以上の第１の固定手段２４による動きの規制により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａは、第３の先端結合軸１１Ｅ上に固定される。
【００９２】
図１２は、第１の固定手段２４に代えて使用される第２，３の固定手段２９，３０を示す斜視図である。
【００９３】
第２の固定手段２９は、第２，３の回転部材３１，３２から構成される。第２，３の回転部材３１，３２は、略円弧状に湾曲しており、この湾曲により、凹み３３，３４が形成される。第２の回転部材３１の凹み３３は、第３の先端結合軸１１Ｅの外周の一方側範囲に対応した形状を呈する。第３の回転部材３２の凹み３４は、第３の先端結合軸１１Ｅの外周の他方側範囲に対応した形状を呈する。
【００９４】
第２，３の回転部材３１，３２は、突起１５，１６の貫通孔１５ａ，１６ａ（図５）を通過した梁材結合軸１７の先端に、一端３１ａ，３２ａが回動可能に支持される。
【００９５】
図１２では、第２，３の回転部材３１，３２の他端３１ｂ，３２ｂが、梁材結合軸１７の下方にある状態が示されている。この状態では、正面視で他端３１ａ，３２ａが重なり、凹み３３，３４により、第３の先端結合軸１１Ｅが通過可能な空間が構成される。
【００９６】
第３の固定手段３０は、第１の梁材５Ａに形成される支持軸３６と、第２の梁材５Ｂに形成される係止突起３７と、略直線状を呈する第４の回転部材３８とから構成される。
【００９７】
係止突起３７は、第２の梁材５Ｂの内部に挿入される部分（図示せず）を有している。該挿入部分は、図示しないバネにより付勢される。このバネは、係止突起３７の先端を指で押すことで縮めることができ、この収縮により、係止突起３７は、Ａ方向に移動して、第２の梁材５Ｂに挿入される部分が長くなる。この状態から、係止突起３７の先端から指を離すと、バネが初期の長さに復帰することで、係止突起３７は、Ｂ方向に移動して、初期位置に戻る。
【００９８】
第４の回転部材３８は、一端３８ａが支持軸３６に回動可能に軸支される。また、第４の回転部材３８の他端３８ｂには、凹み３９が形成される。凹み３９は、係止突起３７の外周に対応する形状を呈している。
【００９９】
図１３は、第２，３の固定手段２９，３０により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａを固定する手順を示す概略図である。
【０１００】
第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａが第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置される前では、第２の回転部材３２と第４の回転部材３８とは、図示しない係止手段により、第１の梁材５Ａに係止された状態にある。また、第３の回転部材３１は、図示しない係止手段により、第２の梁材５Ｂに係止された状態にある（図１３（ａ））。
【０１０１】
第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａが第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置された際には（図１３（ｂ））、第２〜４の回転部材３１，３２，３８の係止を解除する。
【０１０２】
次に、第２の回転部材３１をＣ方向に回転させ、また、第３の回転部材３２をＣ方向とは逆のＤ方向に回転させる（図１３（ｂ））。これにより、図１３（ｃ）のように、第２の回転部材３１の凹み３３は、第３の先端結合軸１１Ｅの外周の一方側範囲に係合する。また、第３の回転部材３２の凹み３４は、第３の先端結合軸１１の外周の他方側範囲に係合する。以上の係合により、第２，３の回転部材３１，３２は、第３の先端結合軸１１Ｅの外周全体を挟み込んだ状態になり、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、第３の先端結合軸１１Ｅから離れる上下方向の動きが規制される。
【０１０３】
次に、係止突起３７を指で押して、Ａ方向に移動させた状態で、第４の回転部材３８を、Ｅ方向（第３の先端結合軸１１Ｅに対して第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが存在する側を通過する方向）に回転させる（図１３（ｃ））。この回転は、凹み３９が係止突起３７の位置にくるまで行われる。
【０１０４】
凹み３９が係止突起３７の位置にきた際には、第４の回転部材３８の回転を停止して、係止突起３７の先端から指を離す。これにより、係止突起３７は、Ｂ方向に移動して、初期位置に復帰する（図１３（ｄ））。この結果、凹み３９は係止突起３７に係合した状態になる。この係合により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、支持軸３６と係止突起３７の位置関係が変わる横方向の動きが規制される。
【０１０５】
以上の第２，３の固定手段２９，３０による動きの規制により、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａは、第３の先端結合軸１１Ｅ上に固定される。
【０１０６】
なお、凹み３３，３４が第３の先端結合軸１１Ｅに係合した後において、第２，３の回転部材３１，３２がＣ，Ｄ方向と逆方向に回転しないようにすることで、第２，３の回転部材３１，３２によっても、横方向の動きを規制することができる。
【０１０７】
本実施の形態の構造体１によれば、内側・外側フレーム９，１０が対頂角Ｔが大きくなる方向に回転するときに、一の方向に長さが延びる。そして、対頂角Ｔが所定角度になったときには、突出部材５６Ａ，５６Ｂ（図２，９）により、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止される。これにより、構造体１は、所定長になった状態から伸張することが規制されるため、構造体１の設置作業を円滑に行うことができる。
【０１０８】
また、突出部材５６Ａ，５６Ｂが、各フレーム要素４に設けられることで、いずれかの突出部材５６Ａ，５６Ｂが内側・外側フレーム９，１０との接触で損傷して機能しなくなった場合でも、他の突出部材５６Ａ，５６Ｂが、内側・外側フレーム９，１０の回転を停止させる。これにより、構造体１の伸張を確実に止めることができる。
【０１０９】
また、突出部材５６Ａ，５６Ｂが、内側フレーム９の長手方向から所定角度傾斜する側面５６０，５６１（図９）を有し、この側面５６０，５６１が外側フレーム１０や内側フレーム９に当接することで、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止される。これにより、側面５６０，５６１の傾斜角度を調整することで、内側・外側フレーム９，１０の回転停止位置を調整できる。つまり、側面５６０，５６１の傾斜角度を調整することで、構造体１の伸張が止まる長さを、任意に設定できる。
【０１１０】
また、先端結合軸１１が、隣り合う２つのフレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０の結合とともに、相対する２つのフレーム要素４の連結にも用いられることで、構造体１の部品点数は少なく抑えられる。
【０１１１】
また、構造体１は、構成部材が輪状に連なる閉断面構造を有することで、高い剛性を有して、外力の作用による変形が生じにくい。
【０１１２】
また、構造体１を応急仮設橋として使用する際には、床版３が荷重を受けることで、内側フレーム９の交差部９ｃ近傍に剪断力が加えられるが、Ｉ型鋼１４又はＴ型鋼１３（図３）の設置により、内側フレーム９の交差部９ｃ近傍における断面積が増加されることで、交差部９ｃ近傍に生じる応力は小さくなる。これにより、構造体１に生じる変形は小さく抑えられる。
【０１１３】
また構造体１では、内側・外側フレーム９，１０の回転に応じて、サイドフレーム２の延長が変わり、これと共に、梁材５の傾きが変化することで、床版３の延長も変わる。つまり、内側・外側フレーム９，１０の回転操作（伸縮機構１８の螺旋棒１９の回転操作）を行うことで、構造体１の全体が伸縮する。よって、構造体１を応急仮設橋に使用した場合には、構造体１を対岸まで延ばした時点で、対岸に至る通路が床版３により構築される。このため、災害現場等で代替の交通路が求められる場合、この要求に迅速に対応することができる。
【０１１４】
また、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されて、構造体１が所定長に延びた状態では、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが略直線状になり（図２）、床版３は略平坦になる。これにより、上記長さにある構造体１を、応急仮設橋として使用することで、移動の容易な通路が確保される。
【０１１５】
第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときには、突き合わされる端部５ｂ，５ａが、第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置される（図２）。これにより、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、これらを合わせた範囲の両端と中央の位置において、第１，２，３の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｅに支持された状態になる。よって、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されて、構造体１が所定長に延びた状態では、床版３の平坦な状態が安定して維持される。
【０１１６】
また、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときには、上述のように、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａは、第３の先端結合軸Ｅ上に載置される。この状態において、第１〜３の固定手段２４，２９，３０による固定を行わない場合には、外力の作用時に、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａは、第３の先端結合軸Ｅから分離する動きを生じ得る。このため、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａから第３の先端結合軸Ｅに伝達される力は小さく抑えられ、上記外力の作用により、内側・外側フレーム９，１０に損傷が生じることを防止できる。
【０１１７】
また、第３の先端結合軸１１Ｅが、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの支持手段として用いられることで、部品点数を少なく抑える上で有利になる。
【０１１８】
また、第１〜３の固定手段２４，２９，３０（図１０，１２）を用いて、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａを第３の先端結合軸１１Ｅ上に固定した場合には、床版３の平坦な状態が確実に維持される。
【０１１９】
なお本実施の形態では、第１の梁材５Ａと、第２の梁材５Ｂとは、図１４に示す結合部材７０が用いられて、連結されてもよい。
【０１２０】
結合部材７０は、本体部７１と、突起７２，７３とを備える。本体部７１は、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの幅と略同一の長さを有する柱状体である。突起は、本体部７１の一方の側部７１ａに形成される。突起７３は、本体部７１の他方の側部７１ｂに形成される。この結合部材７０では、隣り合う２つの突起（７２，７２）（７３，７３）の間に、梁材５の突起１６，１５を１つずつ差し込むことが可能である。また突起７２，７３には、貫通孔７２ａ，７３ａが形成される。
【０１２１】
結合部材７０を用いて第１，２の梁材５Ａ，５Ｂを連結する際には、２つの突起７２の間に、第１の梁材５Ａの突起１６が一つずつ差し込まれて、貫通孔７２ａ，１６ａに、第１の梁材結合軸１７Ａが通される。また、２つの突起７３の間に、第２の梁材５Ｂの突起１５が差し込まれて、貫通孔７３ａ，１５ａに、第２の梁材結合軸１７Ｂが通される。
【０１２２】
図１５は、結合部材７０により連結された第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの動きを示す側面図である。内側・外側フレーム９，１０が回転する際には、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、結合部材７０を頂点として傾きが変化する（図１５（ａ））。また、突出部材５６Ａ，５６Ｂ（図２）との接触により内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときには、結合部材７０は、第３の先端結合軸１１Ｅ上に載置されて（図１５（ｂ））、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは略直線状になる。
【０１２３】
上記の結合部材７０を用いて、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂを連結した場合には、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの傾き変化の自由度が増す。例えば、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂのうち、一方が止まっているときでも、他方は、結合部材７０をヒンジとして傾きを変化することが可能である。これにより、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの傾き変化が生じないことで、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止する虞れは小さくなり、構造体１を所望の長さに調整する上で有利になる。
【０１２４】
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の構造体４１は、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止された状態（構造体が所定長になった状態）を維持するために、後述のターンバックル４２（間隔維持手段）を設けたものである。
【０１２５】
図１６は、実施の形態２の構造体４１の一部を拡大して示す斜視図である。図１７は、ターンバックル４２が取り付けられる部分を拡大して示す斜視図である。
【０１２６】
本実施の形態では、内側フレーム９の交差部９ｃ近傍における第１の位置に、貫通孔４３が形成される。図１７の例では、貫通孔４３は、Ｔ型鋼１３のウエブ部１３ｂに形成される。
【０１２７】
また、外側フレーム１０の交差部１０ｃ近傍における第２の位置には、貫通孔４４が形成される。図１７の例では、貫通孔４３は、外側フレーム１０の縁に設けられる突起４５に形成される。突起４５は、内側・外側フレーム９，１０の回転時に、内側フレーム９と接触しないように設けられている。
【０１２８】
ターンバックル４２は、突出部材５６Ａ，５６Ｂにより内側・外側フレーム９，１０の回転が停止された状態（対頂角Ｔが所定角度になった状態）で、内側・外側フレーム９，１０に取り付けられる。この取り付けは、一方のボルト４６のフック４６ａを、貫通孔４３に係止し、他方のボルト４７のフック４７ａを、貫通孔４４に係止することで行われる。
【０１２９】
本実施の形態によれば、ターンバックル４２が、貫通孔４３，４４が形成される第１、２位置の間の距離ｄを維持することで、内側・外側フレーム９，１０は、対頂角Ｔが大きくなる方向に回転することが規制される。このため、対頂角Ｔが所定角度になった状態、つまり構造体４１が所定長になった状態は、安定して維持される。これにより、構造体４１の設置作業を、より一層円滑に行えるようになる。また、ターンバックル４２が取り付けられることで、構造体４１は形状が固定されて、構造体４１に生じる振動が抑制される。
【０１３０】
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図１８は、実施の形態３の構造体４８を示す概略側面図である。図１９は、実施の形態３の構造体４８の一部を拡大して示す斜視図である。実施の形態３の構造体４８は、応急仮設橋や支保工として使用されるものであり、サイドフレーム２の間に、複数の梁材５が、２組上下に配置される。
【０１３１】
上記２組のそれぞれは、実施の形態１で示した第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが、一の方向に順次連続して配置されたものである。
【０１３２】
下側の組では、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが、内側・外側フレーム９，１０の下端部９ｂ，１０ｂに結合される第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｃに支持される。
【０１３３】
上側の組では、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが、内側・外側フレーム９，１０の上端部９ａ，１０ａに結合される第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｃに支持される。
【０１３４】
以上の構成により、内側・外側フレーム９，１０が回転する際には、上側及び下側の第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｂの間隔が変化することで、各組の第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの傾きは変化する。そして、突出部材５６Ａ，５６Ｂとの接触により、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときには、各組の第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、略直線状になる。この際、一方の組の第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、第３先端結合軸１１Ｅ上に載置される。これにより、下側の組の梁材５は、安定して直線状態に維持される。
【０１３５】
図１９の符号４９は、相対するフレーム要素４の間（サイドフレーム２の間）に配置される２つのポールを示している。これらポール４９は、下側の組の梁材５上に載置されて、上端が上側の組の梁材５に接する（具体的には、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂの端部５ｂ，５ａに接する）。また、２つのポール４９は、所定の間隔をあけて配置され、これらの間を人や車が通過できる。
【０１３６】
本実施の形態では、サイドフレーム２の間に、２つのポール４９の組が、一の方向に間隔をおいて、複数の箇所に配置される。これにより、上側の組の梁材５は、安定して直線状態に維持される。なお、上側の組は、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが押し合う抵抗力によっても、梁材５の直線状態が維持される。なお、上側の組の梁材５を支持する部材を、例えば上側の第３の先端結合軸１１Ｅに取り付けることで、ポール４９は省略され得る。
【０１３７】
本実施の形態の構造体４８を、応急仮設橋として使用する場合には、２組の梁材により、２つの通路が上下に確保される。また、２組の梁材がそれぞれ直線状に維持されることで、２つの通路は、それぞれ通行が容易なものとなる。
【０１３８】
また、構造体４８が支保工として使用される際には、構造体４８は、一の方向が上下に向いて、各組の梁材５が直線状になるように設置される。この場合、梁材５は、直線状に連なることで、圧縮力に抗する突っ張りとして機能する。これにより、構造体４８に生じる変形は小さく抑えられる。
【０１３９】
また、各組の梁材５がそれぞれ直線状を呈することや、突出部材５６Ａ，５６Ｂが内側・外側フレーム９，１０の回転を規制することで、先端結合軸１１の間隔は維持される。これにより、構造体４８は、圧縮力が作用した際にも、所定長に延びた状態が安定して維持される。
【０１４０】
図２０は、実施の形態３の構造体４８が橋桁３９を支持する支保工として使用される状態を示す概略図である。
【０１４１】
構造体４８を上記の支保工として使用する場合には、以下の手順により、構造体４８は設置される。まず、フレーム要素４が連結される一の方向が、上下に向くように、構造体４８を地盤Ｊ３上に固定する。次に、先端結合軸１１の間隔を変化させることで、構造体４８を上方に伸張させる。この伸張は、梁材５が略直線状になるまで行われる。この伸張が行われた後では、構造体４８の上端に、岸から延び出させた橋桁３９を連結する。
【０１４２】
上述のように設置された構造体４８には、略直線状に連続する梁材５が、圧縮力に抗する突っ張りとして機能する。これにより、構造体４８に生じる変形は小さく抑えられる。
【０１４３】
また、梁材５が略直線状を呈することや、突出部材５６Ａ，５６Ｂ（図１９）が内側・外側フレーム９，１０の回転を規制することで、先端結合軸１１の間隔は維持される。これにより、構造体４８は、圧縮力が作用されても、所定長に延びた状態が維持される。
【０１４４】
なお、構造体４８が支保工として使用される場合には、梁材５は、板状の部材に限らず、柱状を呈する部材によっても構成され得る。
【０１４５】
図２１は、実施の形態３における変形例の構造体５０を示す概略側面図である。本変形例の構造体５０は、中央部や基端部にのみ、梁材５が配置される。この構造体５０は、支保工として使用される。
【０１４６】
図２２は、構造体５０の中央部を拡大して示す斜視図である。構造体５０の中央部では、相対するフレーム要素４の間に、梁材結合軸１７に連結された第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが、上下に２組配置される。
【０１４７】
下側の組の梁材５Ａ，５Ｂは、内側・外側フレーム９，１０の下端部９ｂ，１０ｂに結合される第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｂに支持される。
【０１４８】
上側の組の梁材５Ａ，５Ｂは、内側・外側フレーム９，１０の上端部９ａ，９ｂに結合される第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｂに支持される。
【０１４９】
また図２１に示すように、構造体５０の基端部では、梁材結合軸１７に連結された第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが、１組配置される。この第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、内側・外側フレーム９，１０の下端部９ｂ，１０ｂに結合される第１，２先端結合軸１１Ａ，１１Ｂに支持される。
【０１５０】
構造体５０では、内側・外側フレーム９，１０の回転により、中央部及び基端部における第１，２の先端結合軸１１Ａ，１１Ｂの間隔が変化することに応じて、各梁材５Ａ，５Ｂの傾きは変化する。また、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂは、突出部材５６Ａ，５６Ｂにより内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときに、略直線状になるよう長さが設定される。
【０１５１】
構造体５０が支保工として使用される場合には、構造体５０は、一の方向が上下に向いて、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが略直線状になるよう設置される。この場合、第１，２の梁材５Ａ，５Ｂが直線状を呈することや、突出部材５６Ａ，５６Ｂが内側・外側フレーム９，１０の回転を規制することで、構造体５０は、所定長に維持される。
【０１５２】
また、梁材５の設置数が少ないことで、構造体５０の製造に要するコストや手間を小さく抑えられる。なお、梁材５が設置される位置は、上記の中央部・基端部に限らず、任意に設定され得る。
【０１５３】
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図２３は、実施の形態４の構造体５１の一部を拡大して示す斜視図である。
【０１５４】
実施の形態４の構造体５１は、相対するフレーム要素４の２つの外側フレーム１０の間に、内側フレーム９が差し込まれた状態を維持する手段を設けたものであり、この手段により、隣り合うフレーム要素４が連結される。この構造体５１は、応急仮設橋や支保工として使用される。
【０１５５】
図２４は、第１の結合部材５２及び係合部材５３を拡大して示す斜視図である。 図２２（ａ）は、内側・外側フレーム９，１０が回転しているときの状態を示している。図２２（ｂ）は、突出部材５６Ａ，５６Ｂにより内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときの状態を示している。
【０１５６】
２つの外側フレーム１０の間に差し込まれた２つの内側フレーム９は、これらの上端９ａが、外側フレーム１０の縁から上方に延び出ており、第１の結合部材５２により結合される。
【０１５７】
第１の結合部材５２は、内側・外側フレーム９，１０が回転する際に、内側フレーム９と接触可能な位置に設けられる。第１の結合部材５２は、内側フレーム９が外側フレーム１０の長手方向に相対的に移動することで、内側フレーム９が外側フレーム１０の間から外側へ抜け出ることを防止する。
【０１５８】
また、２つの外側フレーム１０の間に内側フレーム９が差し込まれた状態では、外側フレーム１０の上端１０ａが内側フレーム９の縁から上方に延び出ている。これら外側フレーム１０の上端１０ａには、係合部材５３が設けられる。
【０１５９】
係合部材５３は、外側フレーム１０の外側に突出した後、下方（内側フレーム９の中央側）に屈曲する形状を呈して、外側フレーム１０の縁に係合する。係合部材５３は、内側フレーム９が、内側フレーム９の長手方向に相対的に移動することで、内側フレーム９が外側フレーム１０の間から抜け出ることを防止する。
【０１６０】
また、係合部材５３は、内側・外側フレーム９，１０の回転時に、外側フレーム１０の移動をガイドする。この機能により、外側フレーム１０と内側フレーム９とは、横方向の位置関係が維持されて、スムーズに回転する。
【０１６１】
また、相対するフレーム要素４では、２つの内側フレーム９の上端同士が、第２の結合部材５４によって結合される。
【０１６２】
また本実施の形態では、一の方向に隣り合う２つのフレーム要素４は、一方の内側フレーム９の下端部９ｂと、他方の外側フレーム１０の下端部１０ｂとがピン結合される。このピン結合には、先端結合軸１１が用いられ、この先端結合軸１１により、相対するフレーム要素４が連結される。すなわち、先端結合軸１１は、相対するフレーム要素４の２つの外側フレーム１０の下端１０ｂ同士や、２つの内側フレーム９の下端９ｂ同士を連結する。また、先端結合軸１１により梁材５が支持される。
【０１６３】
以上の構成により、構造体５１の上側では、第１の結合部材５２と係合部材５３とによって、隣り合う２つのフレーム要素４が連結される。構造体５１の下側では、先端結合軸１１により隣り合う２つのフレーム要素４が連結される。
【０１６４】
また、構造体５１は、相対するフレーム要素４の２つの外側フレーム１０と、第１の結合部材５２と、先端結合軸１１とが輪状に連なり、相対するフレーム要素４の２つの内側フレーム９と、第２の結合部材５４と、先端結合軸１１とが輪状に連なる閉断面構造を有する。
【０１６５】
また、第１の結合部材５２・係合部材５３は、内側・外側フレーム９，１０を連動して回転させる機能を有している。
【０１６６】
すなわち、内側・外側フレーム９，１０が、対頂角Ｔが小さくなるＡ方向に回転する際には、係合部材５３は、これが係合する外側フレーム１０を押さえ付ける。これにより、外側フレーム１０も、対頂角Ｔが小さくなる方向に回転する。
【０１６７】
また、内側・外側フレーム９，１０が、対頂角Ｔが大きくなるＢ方向に回転する際には、第１の結合部材５２は、外側フレーム１０の間に差し込まれた内側フレーム９に接触して押圧する。これにより、外側フレーム１０も、対頂角Ｔが大きくなる方向に回転する。
【０１６８】
実施の形態５は、実施の形態１と同様、図６に示す伸縮機構１８を、構造体５１の基端にある先端結合軸１１に対して設置し、螺旋棒１９を回転させることで、内側・外側フレーム９，１０を回転させることができる。これにより、構造体５１は伸縮する。
【０１６９】
また、隣り合う２つの第１の結合部材５２、或いは隣り合う２つの第２の結合部材５４の間隔を変化させても、各フレーム要素４の内側・外側フレーム９，１０は回転するので、構造体５１を伸縮させることができる。
【０１７０】
また、内側・外側フレーム９，１０の回転により、構造体５１が所定長に達した際には、突出部材５６Ａ，５６Ｂが内側・外側フレーム９，１０の回転を停止させるので、上記の長さが安定して維持される。これにより、構造体５１は容易に設置され得る。
【０１７１】
また、内側・外側フレーム９，１０の回転が停止されたときに、各梁材５が直線状になるように、各梁材５の長さが設定されることで、平坦で容易に通行可能な通路が確保される。
【０１７２】
構造体５１が支保工として使用される際には、梁材５が直線状態になることや、突出部材５６Ａ，５６Ｂが内側・外側フレーム９，１０の回転を規制することで、構造体５１は、所定長に延びた状態が維持される。
【０１７３】
また本実施の形態によれば、隣り合う２つのフレーム要素４を連結する作業は、２つの外側フレーム１０の間に、２つの内側フレーム９を差し込んだ後、これら内側フレーム９を回転させるという簡易なものとなる。これにより、構造体５１は容易に組み立てられる。
【０１７４】
また、本実施の形態の構造体５１も、構成部材が輪状に連なる閉断面構造を有するため、高い剛性を有して、外力の作用による変形が生じにくい。
【０１７５】
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図２５は、実施の形態５の構造体５５の一部を拡大して示す斜視図である。構造体５５は、梁材５や、先端結合軸１１が省略されたものであって、第１，２の結合部材５２，５４・係合部材５３により、各フレーム要素４が連結される。この構造体５５は、支保工として使用される。
【０１７６】
各フレーム要素４において、係合部材５３は、内側フレーム９の上端９ａ及び下端９ｂに設けられて、それぞれ外側フレーム１０の縁に係合している。
【０１７７】
相対するフレーム要素４では、外側フレーム１０，１０における上端１０ａ，１０ａ同士と下端１０ｂ，１０ｂ同士とが、第１の結合部材５２により結合される。また、内側フレーム９，９における上端９ａ，９ａ同士と下端９ｂ，９ｂ同士とが、第２の結合部材５４により結合される。
【０１７８】
以上の結合により、構造体５５は、相対するフレーム要素４の２つの外側フレーム１０と、２つの第１の結合部材５２とが輪状に連なり、また、相対するフレーム要素４の２つの内側フレーム９と、２つの第２の結合部材５４とが輪状に連なる閉断面構造を有している。
【０１７９】
実施の形態５では、一の方向に隣り合う２つの第１，２の結合部材５２，５４の間隔を変化させることで、各内側・外側フレーム９，１０を回転させて、構造体５５を一の方向に伸縮することができる。
【０１８０】
本実施の形態によれば、軸部材による連結箇所が存在しないので、構造体５５の組み立てが極めて容易である。
【０１８１】
また、構造体５５も、構成部材が輪状に連なる閉断面構造を有することから、高い剛性を有して、外力の作用による変形が生じにくい。
【０１８２】
また、構造体５５が支保工として使用される場合には、各フレーム要素４の突出部材５６Ａ，５６Ｂによって、内側・外側フレーム９，１０の回転が規制される。これにより、構造体５５は、所定長に延びた状態が維持される。
【０１８３】
なお、本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１８４】
例えば、内側・外側フレーム９，１０の回転を停止させる突出部材５６は、内側・外側フレーム９，１０のいずれか一方に設けられてもよい。この場合、突出部材５６は、内側・外側フレーム９，１０の他方が回転する空間に突出するように設けられる。
【０１８５】
例えば、Ｔ型鋼１３及びＩ型鋼１４（図３）の設置範囲は、交差部９ｃ，１０ｃ近傍の任意の範囲に変更可能である。図２６は、Ｔ型鋼１３の設置範囲が変更された内側・外側フレーム９，１０を示す斜視図である。この例のように、Ｔ型鋼１３は、内側・外側フレーム９，１０の交差部９ｃ，１０ｃの両側に延びるように設けられてもよい。なお、突出部材５６Ａ，５６Ｂが接触する範囲では、Ｔ型鋼１３は省略される。
【０１８６】
また、Ｉ型鋼１２も、Ｔ型鋼１３と同様、内側・外側フレーム９，１０の交差部９ｃ，１０ｃの両側に延びるように設けられてもよい（Ｉ型鋼１２については図示を省略）。
【０１８７】
また、梁材５を備える構造体１，４１，４８，５１（図２，１６，１９，２３）は、潮位上昇や簡易堤防のための水流抑制壁として使用することができる。この場合、構造体１，４１，４８，５１は、水の進路を横切るように配置されて、梁材５が水流を阻止する壁として機能する。このように使用される場合には、構造体１，４１，４８，５１は、その全体を容易に伸縮できるため、迅速に水流を阻止できる。
【０１８８】
また、構造体１，４１，４８，５１（図２，１６，１９，２３）では、梁材５は予め一体とされず、構造体１，４１，４８，５１の伸張作業が終了した後に、構造体１，４１，４８，５１に取り付けられるようにしてもよい。この場合、梁材５は、内側・外側フレーム９，１０の先端に結合される先端結合軸１１や、内側・外側フレーム９，１０の交差部９ｃ，１０ｃをピン結合する軸部材を用いて、構造体１，４１，４８，５１に取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、トラックなどにより災害現場に搬送される応急仮設橋、橋桁、トンネル、あるいはドーム等の支保工、さらには、潮位上昇や簡易堤防のための水流抑制壁として好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１，４１，４８，５０，５１，５５  構造体
２  サイドフレーム
３  床板
４，４Ａ  フレーム要素、
５  梁材
５Ａ  第１の梁材
５Ｂ  第２の梁材
５ａ  第２の梁材の一端部
５ｂ  第１の梁材の他端部
６  レール架台
７  床材
８  壁材
９  内側フレーム
９ａ  内側フレームの上端部
９ｂ  内側フレームの下端部
９ｃ  内側フレームの交差部
１０  外側フレーム
１０ａ  外側フレームの上端部
１０ｂ  外側フレームの下端部
１０ｃ  外側フレームの交差部
１１  先端結合軸
１１Ａ  第１の先端結合軸
１１Ｂ  第２の先端結合軸
１１Ｃ  第４の先端結合軸
１１Ｄ  第５の先端結合軸                          
１１Ｅ  第３の先端結合軸
１２  空洞部
１３  Ｔ型鋼
１３ａ  フランジ部
１３ｂ  ウエブ部
１４  Ｉ型鋼
１４ａ  フランジ部
１５，１６  突起
１５ａ，１６ａ  突起の貫通孔
１７，１７Ａ，１７Ｂ  梁材結合軸
１８  伸縮機構
１９  螺旋棒
１９ａ  一端部
１９ｂ  他端部
２０  固定支持部
２１  スライド部
２２  板材
２３  連結材
２４  第１の固定手段
２５，３６  支持軸
２６，３７  係止突起
２７  第１の回転部材
２８  第１の回転部材の凹み
２９  第２の固定手段
３０  第３の固定手段
３１  第２の回転部材
３２  第３の回転部材
３３  第２の回転部材の凹み
３４  第３の回転部材の凹み
３８  第４の回転部材
３９  第４の回転部材の凹み
４２  ターンバックル
４３，４４  貫通孔
４９  ポール
５２  第１の結合部材
５３  係合部材
５４  第２の結合部材
５６Ａ，５６Ｂ  突出部材（回転停止部材）
６０  連結材
６１  踏み板
７０  結合部材
５６０，５６１  側面
Ｔ  対頂角
【図１】
2011256586.tif 000003
【図２】
2011256586.tif 000004
【図３】
2011256586.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011256586.tif 000018
【図１７】
2011256586.tif 000019
【図１８】
2011256586.tif 000020
【図１９】
2011256586.tif 000021
【図２０】
2011256586.tif 000022
【図２１】
2011256586.tif 000023
【図２２】
2011256586.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011256586.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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