(57)【要約】【課題】光ファイバの研磨又は切断の際に当該光ファイバを安定に把持し、傾斜した端面を形成する場合にはその傾斜方向を認識しやすい光ファイバ把持装置を提供する。【解決手段】光ファイバ把持装置１であって、それぞれが把持部１３とハンドル１２とを有する一対のアーム１１、１１と、各アーム１１の把持部１３とハンドル１２との間を互いに連結する弾性を有する連結部１４と、各アーム１１の把持部１３が挿入される溝部２１が形成された把持部ホルダ２０とを備える。把持部ホルダ２０の溝部２１の幅Ｗ２は、各把持部１３の外面１３ｂ、１３ｂ間の距離よりも小さく、各把持部１３の基部１３ｃは互いに離間している。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部とハンドルとをそれぞれ有する一対のアームと、
前記各アームの把持部とハンドルとの間を互いに連結する弾性を有する連結部と、
前記各アームの把持部が挿入される溝部が形成された把持部ホルダと、
を備え、
前記把持部ホルダの溝部の幅は、前記各把持部の外面間の距離よりも小さく、
前記各把持部の基部は互いに離間しており、前記一対の把持部により光ファイバを挟持可能であることを特徴とする光ファイバ把持装置。
【請求項２】
前記一対のアームと前記連結部は樹脂成形によって一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項３】
前記各アームの把持部のうちの少なくとも一方の内面には、光ファイバを位置決めする凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項４】
前記把持部の先端には斜面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項５】
前記把持部ホルダの溝部は、前記把持部の挿入完了時に前記凹部が該溝部内に位置するような深さを有することを特徴とする請求項３に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項６】
前記把持部ホルダは樹脂成形によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項７】
前記各アームのうちの一方には、前記把持部ホルダの溝部が形成される面に当接する平面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項８】
前記平面には当該平面から延伸する柱状の案内部材が形成され、前記把持部ホルダの溝部が形成される面には、前記案内部材が挿入される案内孔が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項９】
前記案内部材の先端には、前記案内孔から前記案内部材の抜け止めを行う可撓性の係止部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の光ファイバ把持装置。
【請求項１０】
前記係止部は、互いが離間する一対のアームと、各アームの先端側に設けられた爪部とを有することを特徴とする請求項９に記載の光ファイバ把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバを安定に把持する光ファイバ把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の光ファイバ敷設作業で現場組立型光コネクタ(Field Installable Optical Connector)が用いられているように、現場において作業員等が光ファイバを成端する機会が増えている。特に、組立作業性や経済的な側面から、この成端には光ファイバ同士を突合せ接続する、いわゆるメカニカルスプライスが採用されることが多い。
【０００３】
メカニカルスプライスでは突合せ接続点における反射光の接続損失が問題となる。この接続損失を抑える一手法として、光ファイバ端面の斜め研磨又は斜め切断が行われることがある。この場合、両端面の傾斜方向の位相（換言すれば、光ファイバの軸から見た時の、所定の方向に対する傾斜方向の角度差）を合わせる必要があるが、周知のように光ファイバは非常に細く、目視による端面の傾斜方向の確認は困難である。そこで、光ファイバを斜めに研磨又は切断する際には、形成される端面の傾斜方向が認識できる光ファイバ把持機構が必要となる。
【０００４】
図９は従来の光ファイバ把持具である。この図に示すように、光ファイバ把持具１００は一対のアーム１０１、１０１と連結部１０２とを備え、全体が樹脂等の弾性体によって形成されている。各アーム１０１、１０１は連結部１０２の両端から延伸するように形成されている。連結部１０２の断面は略Ｕ字形であり、各アーム１０１、１０１を互いに付勢するような曲率をもつ。光ファイバ１０４は、アーム１０１、１０１の先端部１０３、１０３の間に挿入され、把持される。
【０００５】
また、特許文献１には、二本の光ファイバを個別に保持するホルダと、各ホルダの載置する支持台が開示されている。同文献によれば、光ファイバを保持したホルダを支持台に載置して端面を研磨した後、両ホルダをそのまま支持台上で接近させることで、端面の傾斜方向の位相が一致した状態で各光ファイバが突き合わせ接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９に示す光ファイバ把持具１００は簡便な構成ではあるものの、把持力は連結部１０２の曲率及び弾性に依存している。従って、当該把持力が弱い場合、光ファイバの研磨又は切断の際に、光ファイバからの脱落、ずれ、或いは光ファイバを支点とした回転等の不具合が生じる可能性がある。特に、外部チューブと当該外部チューブ内に挿通された光ファイバが互いにスライド自在に構成された光ファイバ（例えば、ルースチューブ型光ファイバケーブル(Loose Tube Optical Fiber Cable)）では、上記の不具合が生じやすい。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するために成されたものであり、光ファイバの研磨又は切断の際に当該光ファイバを安定に把持し、傾斜した端面を形成する場合にはその傾斜方向及び位置決めを認識しやすい光ファイバ把持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は光ファイバ把持装置であって、それぞれが把持部とハンドルとを有する一対のアームと、前記各アームの把持部とハンドルとの間を互いに連結する弾性を有する連結部と、前記各アームの把持部が挿入される溝部が形成された把持部ホルダと、を備え、前記把持部ホルダの溝部の幅は前記各把持部の外面間の距離よりも小さく、前記各把持部の基部は互いに離間していることを特徴とする。
【００１０】
上記の光ファイバ把持装置において、一対のアームと連結部は樹脂成形によって一体に形成されていても良い。また、各アームの把持部のうちの少なくとも一方の内面には、光ファイバを位置決めする凹部が形成されていてもよい。
【００１１】
また、把持部ホルダは樹脂成形によって形成されてもよい。
【００１２】
上記各アームのうちの一方は、把持部ホルダの溝部が形成される面に当接する平面を有してもよい。
【００１３】
さらに、前記平面には当該平面から延伸する柱状の案内部材が形成され、把持部ホルダの溝部が形成される面には、この案内部材が挿入される案内孔が形成されていてもよい。
【００１４】
さらにまた、前記案内部材の先端には、前記案内孔から前記案内部材の抜け止めを行う可撓性の係止部を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光ファイバを把持した状態で把持部ホルダの溝部に把持部を挿入することで光ファイバへの把持力が強化される。従って、光ファイバの研磨又は切断の際に光ファイバを安定に把持できる。さらに、把持された光ファイバと把持部ホルダの相対的な位置が固定されるので、形成された端面の傾斜方向及びその位置決めを容易に認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る光ファイバ把持装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光ファイバ把持装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る把持機構と把持部ホルダの要部を示す拡大図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る光ファイバ把持装置を所定の支持台上に搭載した一例を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る把持機構の装着過程を示す工程図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る光ファイバ把持装置の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る光ファイバ把持装置の斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る案内部材と案内孔の周辺を示す拡大図である。
【図９】従来の光ファイバ把持具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に述べる光ファイバとは、あらゆる種の光ファイバを意味し、その具体的な構成（例えば被覆層の有無やその数、ルースチューブ型など）に限定されるものではない。ただし、説明の便宜上、コアとクラッドのみからなる光ファイバを「裸光ファイバ(bare optical fiber)」、裸光ファイバに樹脂等の被覆が施された光ファイバを「光ファイバ心線」と称する。従って、ルースチューブ型光ファイバは、外側チューブ内に光ファイバ心線をスライド自在に挿通させた光ファイバである。
【００１８】
また、説明の便宜上、方向を次のように定義する。図１及び図６に示すように、把持機構１０、５０の把持部１３が把持部ホルダ２０、６０の溝部２１に挿入される方向を「下」、その反対方向を「上」、これら上下方向に垂直で且つ把持部ホルダ２０、６０の溝部２１を垂直に跨ぐ方向を「左」および「右」と定義する。更に、これら上下左右方向を平面に垂直な方向を「前」および「後」と定義する。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。図１および図２は第１実施形態に係る光ファイバ把持装置１を示す模式的な斜視図であり、図１は光ファイバ３０を把持する前の状態を示す図、図２は光ファイバ３０の把持が完了した状態を示す図である。図３は、第１実施形態に係る把持機構１０と把持部ホルダ２０の要部を示す拡大図である。
【００２０】
まず本実施形態の概略を述べる。
【００２１】
図１に示すように、光ファイバ把持装置１は、把持機構１０と、把持機構１０の把持部１３、１３を挟持する把持部ホルダ２０とを備える。把持機構１０は上下方向に対して略平行に配置された一対のアーム１１、１１と、その間を連結する連結部１４とを備える。一方、把持部ホルダ２０は、その上面２３に把持部１３、１３を挟持する溝部２１が形成されている。図２に示すように、把持部１３、１３は前後方向に位置する光ファイバ３０を把持した後、把持部ホルダ２０の上面２３に形成された溝部２１に挿入される。このとき、溝部２１を形成する左右の壁部２１ａ、２１ａの当接により、把持部１３、１３は互いに向かって押圧され、その結果光ファイバ３０への把持力が増加する。
【００２２】
以下、本実施形態に係る光ファイバ把持装置１０の各部について詳細に説明する。
【００２３】
アーム１１、１１は、それぞれが作業員等によって把持されるハンドル１２と、光ファイバ３０を把持する把持部１３とを有する。アーム１１、１１は支点となる連結部１４によって回転可能に互いが連結されている。ハンドル１２、１２が左右から押圧されると、この押圧に応じてアーム１１、１１は連結部１４を支点に回転し、これに合わせて把持部１３、１３は左右に開放する。各アーム１１は、前後方向に対して同一の断面を有するように形成されており（図１参照）、樹脂成形によって連結部１４と一体に形成される。この樹脂は可撓性を有する。
【００２４】
ハンドル１２、１２は、アーム１１、１１において連結部１４が接続された箇所から上側の部分を指す。ハンドル１２、１２は初期状態（即ち、光ファイバ３０を把持する前の把持機構１０に対して、如何なる力も働いていない状態）において離間しており、例えば、図１や図５に示すように、連結部１４から上方に向かって互いが徐々に離間するように形成される。あるいは、連結部１４から一旦左右に延伸し、その後上方に延伸するように形成してもよい。ハンドル１２、１２は、手などによって挟持される部材であり、連結部１４（支点）から十分に離れた位置で挟持できるよう十分に長く形成されていることが好ましい。これによりアーム１１、１１は連結部１４とともに梃子として機能するので、把持部１３、１３の開放が容易になる。
【００２５】
把持部１３、１３は、アーム１１、１１において連結部１４が接続された箇所から下側の部分を指す。図３に示すように、把持部１３、１３はハンドル１２、１２から下方に延在している。各把持部１３は基部１３ｃは左右方向に延在してアーム１１、１１を連結する連結部１４によって所定の間隔Ｇで離間している。この間隔Ｇは把持される光ファイバ３０に外径Ｄよりも小さく、その典型的な値は、例えば、把持部１３の内面１３ａに凹部１５（後述）が形成された場合で、且つ、外径０．９ｍｍの光ファイバを把持するように構成する場合には、０．５ｍｍである。また、初期状態における把持部１３、１３の幅Ｗ１（即ち、左右方向における外面１３ｂ、１３ｂ間の距離）は、溝部２１の幅Ｗ２（即ち、左右方向における壁部２１ａ、２１ａ間の距離）よりも大きい。従って、把持部１３、１３が後述する把持部ホルダ２０の溝部２１に挿入された時には、上記間隔Ｇと壁部２１ａ、２１ａからの押圧によって、互いに向かって撓むことが可能となる。ただし、把持部１３、１３が溝部２１に完全に挿入され撓んだ場合でも、把持部１３、１３の先端から基部１３ｃに向かってその間隔が広がるような間隙は維持される。これは、上述の通り、左右方向に延在する連結部１４に起因する。即ち、把持部１３、１３の基部１３ｃが、間隔Ｇで離間しているため、連結部１４近傍の各把持部１３は間隔Ｇよりも接近できない。従って、内面１３ａ、１３ａの光ファイバ３０が把持される部分は常に離間するので、光ファイバ３０に対する過度な把持力が抑制される。
【００２６】
さらに、把持部１３、１３の少なくとも一方の内面１３ａには、前後方向に延伸する凹部１５を形成してもよい。この凹部１５は、把持部１３、１３の間に挿入された光ファイバ３０を位置決めし、且つ、過度な把持による光ファイバ３０の損傷を防止する。凹部１５は、把持部１３、１３が溝部２１に完全に挿入された状態において、把持部ホルダ２０の溝部２１内に位置する。把持部１３、１３は壁部２１ａ、２１ａから押圧され、その結果、光ファイバ３０へ把持力が増加する。なお、凹部１５の内面は、前後方向に対して垂直な断面上で円弧状又はＶ字状に形成される。例えば、上述した外径０．９ｍｍの光ファイバを把持するように構成する場合、間隔Ｇが０．５ｍｍであるときには、凹部１５の深さは約０．２ｍｍである。
【００２７】
また、把持部１３、１３の外面１３ｂ、１３ｂは、挿入時の壁部２１ａ、２１ａとの摩擦を低減するため滑らかに形成されていることが好ましい。
【００２８】
図３に示すように、把持部１３、１３の各先端には斜面１６、１６を形成してもよい。斜面１６、１６は下方に向かって互いが接近するように形成され、把持部１３、１３の溝部２１への挿入を容易にする。
【００２９】
連結部１４は、各アーム１１のハンドル１２と把持部１３との間（即ち接続点Ｐ、Ｐ）を互いに連結する弾性部材であり、可撓性の樹脂によって形成される。上述したように、連結部１４は、各アーム１１と共に梃子として機能する。また、連結部１４は把持部１３、１３を略平行に維持する。換言すれば、把持部１３、１３の相互位置が開放等によって変化したとき、連結部１４は把持部１３、１３を初期状態の位置まで戻す機能を有する。このような機能を得るため連結部１４は左右方向に延在しており、把持部１３、１３を左右に離間させる程度の長さを有する。さらに、把持部１３、１３を初期状態の位置に復元させやすくするため、連結部１４は上方に湾曲していることが好ましい（図３参照）。
【００３０】
図１に示すように、把持部ホルダ２０は略直方体であり、その上面２３に、把持部１３、１３を収容する溝部２１を有する。溝部２１は前後方向に延伸するように形成され、光ファイバ３０に干渉しないよう、前後方向に開放している（図２参照）。前後方向に垂直な断面における溝部２１の形状は、その形状の上下方向の中心線Ｏに対して線対称である（図３参照）。従って、把持部１３、１３が溝部２１に挿入された後、把持機構１０を上面２３に対して垂直に起立させることが可能である。前述した通り、凹部１５は把持部１３、１３が溝部２１に完全に挿入された状態において、把持部ホルダ２０の溝部２１内に位置する。つまり、溝部２１は、把持部１３、１３の挿入完了時に凹部１５が溝部２１内に位置するような深さを有する。なお、把持部ホルダ２０は金属又は樹脂によって形成され、好適には樹脂成形によって形成される。
【００３１】
壁部２１ａ、２１ａは、把持部１３、１３の外面１３ｂ、１３ｂに密着するように形成される。即ち、把持部１３、１３の溝部２１への挿入後、外面１３ｂ、１３ｂは押圧によって多少の変形を受けるものの、壁部２１ａと外面１３ｂは略平行になる。なお、図１に示す例では、壁部２１ａ、２１ａは上下方向に平行に形成されているが、下方に向かって互いの距離が狭くなるように形成されても良い。
【００３２】
また、図１に示すように、溝部２１は上方に向かって互いが離間するように形成された斜面２２を上部開口面に設けても良い。上述したように、把持部１３、１３の幅Ｗ１は溝部２１の幅Ｗ２よりも大きい。従って、各把持部１３の先端が把持部ホルダ２０の上面２３に当接することで、把持部１３、１３の溝部２１への挿入を干渉する可能性がある。斜面２２を設けた場合、挿入の際に各把持部１３の先端が斜面２２に当接しても、斜面２２が当該先端を溝部２１内にガイドするので、円滑な挿入が可能になる。
【００３３】
さらに、把持部ホルダ２０の上面２３と、この上面２３の反対に位置する下面２４は平行であることが好ましい。図４は、本実施形態に係る光ファイバ把持装置１を所定の支持台４０上に搭載した一例を示す側面図である。この図に示すように、把持機構１０は把持部ホルダ２０の上面２３に対して垂直に起立しており、光ファイバ３０は回転することなく安定に把持されている。このとき、例えば、滑らかな平面を上面４１として有する所定の支持台４０に把持部ホルダ２０が置かれたとする。光ファイバ切断具（図示せず）は、光ファイバ３０の外部被覆３１を除去し、裸光ファイバ３３を所定の方向に斜め切断して切断面３３を形成する工具である。切断面３３の傾斜方向は切断時の光ファイバ切断具の向きに依存しており、この向きが支持台４０の上面４１に対して規定されれば、上面４１に対する切断面３３の傾斜方向は確定し、作業員は容易にその傾斜方向を認識できる。ここで、把持部ホルダ２０の上面２３と下面２４が平行である場合には、把持機構１０を挿入したままの状態で把持部ホルダ２０を他の支持台（図示せず）に移載しても、下面２４に対する切断面３３の傾斜方向が規定されていることから、当該傾斜方向を容易に認識できる。この認識の容易性は、裸光ファイバ３１の端面を斜め研磨する光ファイバ研磨具（図示せず）の使用においても、同様に得られる。
【００３４】
本実施形態に係る光ファイバ把持装置１の使用方法について図５（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、この説明において、把持される光ファイバ３０をルースチューブ型光ファイバと仮定する。図５（ｃ）、（ｄ）は、光ファイバ３０の外側チューブの把持による変形を示しているが、当該光ファイバ３０内の光ファイバ心線に支障はない。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、まず、把持機構１０のハンドル１２、１２が矢印Ａの方向に挟持される。この挟持によって、把持部１３、１３は開放する。即ち、把持部１３、１３は連結部１４を支点として互いが離間するように回転する。次に、図５（ｂ）に示すように、把持機構１０は、光ファイバ３０が把持部１３、１３の間に挿入され、凹部１５付近に位置するまで、矢印Ｂが示す方向に移動する。その後、ハンドル１２、１２の挟持を解く。このとき、光ファイバ３０は把持部１３の当接によって凹部１５に収容され、把持部１３に対する位置が固定される。図５（ｂ）に示す状態において、把持部１３、１３の把持力は連結部１４の弾性のみに依存しているために弱い。従って、把持部１３、１３の幅Ｗ１（図３参照）は、まだ溝部２１の幅Ｗ２よりも大きい。その後、把持機構１０は矢印Ｂが示す方向にさらに移動し、把持部１３、１３の溝部２１へ当接する（図５（ｃ）参照）。この当接後、把持部１３、１３は矢印Ｃが示す方向に押圧され、各把持部１３の内向きの変形が始まる。図５（ｃ）に示す把持部１３、１３はそれぞれ斜面１６を先端に有しているので、当接によって生じる挿入方向とは逆の方向への抗力が矢印Ｃに示す押圧力に変換される。従って、当接後も把持部１３、１３の溝部２１への挿入は容易である。挿入を進めるに連れて、把持部１３、１３への壁部２１ａ、２１ａから押圧は高まるが、把持部１３、１３が互いに離間しているので、これらは矢印Ｃの方向に向かって変形できる。従って、把持部１３、１３による把持力は上昇する。一方、把持部１３の外面１３ｂと壁部２１ａとの摩擦は急激に上昇することも無く、更なる挿入は可能である。その結果、把持部１３、１３は、その先端が溝部２１の底面に接触するまで挿入され、把持機構１０の把持部ホルダ２０への装着が完了する（図５（ｄ）参照）。このとき、光ファイバ３０の外側チューブと光ファイバ心線が共に把持部１３、１３によって安定に把持されるので、ねじれ等の外力による回転やズレの発生を回避できる。さらに、把持部１３、１３の離間は維持されるので、過度な把持力が生じることはなく、光ファイバ３０の損傷を防止できる。
【００３６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図面を用いて説明する。
【００３７】
図６および図７は第２実施形態に係る光ファイバ把持装置２を示す模式的な斜視図であり、図６は光ファイバ３０を把持する前の状態を示す図、図７は光ファイバ３０の把持が完了した状態を示す図である。図８は図６の案内部材と案内孔とを示す拡大図である。
【００３８】
光ファイバ把持装置２は、把持機構５０と、把持機構５０の把持部１３、１３を挟持する把持部ホルダ６０とを備える。把持機構５０は上下方向に対して略平行に配置された一対のアーム１１、５１と、その間を連結する連結部１４とを備える。一方、把持部ホルダ６０は、その上面６３に把持部１３、１３を挟持する溝部２１が形成されている。
【００３９】
図６に示すように、第２実施形態に係る光ファイバ把持装置２は、第１実施形態に係る光ファイバ把持装置１に類似している。第１実施形態に対する第２実施形態の差異は下記の通りである。
【００４０】
（Ａ）第１実施形態に係る一対のアーム１１、１１の一方が、第２実施形態ではアーム５１に変更されている。
（Ｂ）把持機構５０は案内部材５４を有する。
（Ｃ）把持部ホルダ６０は、第１実施形態に係る把持部ホルダ２０の上面２３に案内孔６１を形成した構成である。
【００４１】
本実施形態に係る光ファイバ把持装置２の上記以外の各部については、第１実施形態に係る光ファイバ把持装置１と同様であり、その説明及び効果については割愛する。また、図６〜８に示す光ファイバ把持装置２の各部において、第１実施形態に係る光ファイバ把持装置１と同一のものについては同じ参照符号で表す。
【００４２】
上述の通り、本実施形態に係る把持装置５０では、第１実施形態に係る一対のアーム１１、１１の一方（例えば、図１に示す右側のアーム１１）が第２実施形態ではアーム５１に置換されている。アーム５１は、ハンドル５２と、ハンドル５２と一体に形成された把持部１３とを有する。ハンドル５２は、例えば図１に示す右側のアーム１１のハンドル１２の外側に肉厚部５７を設けて一体に形成される。本実施形態におけるアーム５１及びアーム１１の連結の手法は、第１実施形態と変わらない。即ち、アーム５１、１１は、支点となる連結部１４によって回転可能に互いが連結されている。ハンドル５２、１２が左右から押圧されると、この押圧に応じてアーム５１、１１は連結部１４を支点に回転し、これに合わせて把持部１３、１３は左右に開放する。
【００４３】
図６に示すように、肉厚部５７の下面５３は上下方向に対して垂直な平面として形成される。下面５３は把持部ホルダ６０の上面６３に対向し、把持部１３、１３が溝部２１に挿入されたときには把持部ホルダ６０の上面６３に当接する。この当接によって、把持機構５０は把持部ホルダ６０の上面６３に対する垂直起立が安定になる。
【００４４】
本実施形態では、肉厚部５７の下面５３に案内部材５４を設け、把持部ホルダ６０の上面６３に案内孔６１を形成しても良い。この場合、案内孔６１には案内部材５４が挿入される。案内部材５４は、下面５３から下方に延伸する柱状の部材であり、アーム５１と一体に形成される。上下方向（図６参照）における案内部材５４と案内孔６１の各断面形状は相似であり、案内孔６１は案内部材５４の断面形状よりもやや大きく開口している。案内部材５４は把持部１３、１３よりも下方に向かって長く突出しており、把持部１３、１３の挿入の開始から終了まで常に案内孔に摺動自在に留まる。従って、把持部１３、１３の挿入の最中の、把持機構５０の不要なぐらつきが抑制され、把持部１３、１３を溝部２１に適切に挿入できる。その結果、把持部ホルダ６０への把持機構５０の装着作業性が向上する。
【００４５】
なお、案内部材５４の先端には係止部５５を設けてもよい。係止部５５は、例えば、一対の係止アーム５６、５６と、各係止アーム５６の先端側に設けられた爪部５７とを有し、案内孔６１に挿入された案内部材５４の抜け止めを行う。各係止アーム５６は可撓性の棒状体であり、案内部材５４の長手方向に延伸する。また、係止アーム５６、５６は互いに離間している。ただし、係止アーム５６、５６は案内部材５４の外周面から外側に突出しないように設ける。一方、爪部５７、５７は、図８に示すように、係止アーム５６、５６の各側面から互いに離間するように延伸した突出部５７ｂ、５７ｂを有する。また、爪部５７、５７には案内孔６１に向けてテーパ面５７ｃ、５７ｃが形成されている。従って、爪部５７、５７は案内部材５４の外周面から外側に突出して形成されている。爪部５７、５７の上面５７ａ、５７ａは、上下方向に対して垂直な平面として形成される。案内部材５４が上方に移動したとき、小開口部６１ａの下側縁部に当接する。その結果、案内孔６１からの案内部材５４の脱落が防止される。
【００４６】
係止部５５が設けられた場合、図８に示すように案内孔６１は、把持部ホルダ６０の上面６３側に形成される小開口部６１ａと、小開口部６１ａの下に位置する大開口部６１ｂとによって区分して形成される。小開口部６１ａは案内部材５４の上下方向に垂直な断面形状よりも大きく、且つ爪部５７、５７が当接するように開口している。なお、小開口部６１ａは、把持機構５０の上下方向の移動を阻害しないよう、把持部ホルダ６０の上面６３から浅く形成される。一方、大開口部６１ｂは小開口部６１ａよりも大きく開口している。なお、把持機構５０の挿入時における小開口部６１ａを支点とした案内部材５４（把持機構５０）のぐらつきを抑制するため、大開口部６１ｂは、上下方向に垂直な断面における輪郭が爪部５７、５７に近接するように形成されていることが好ましい。
【００４７】
案内孔６１に案内部材５４を挿入するとき、係止アーム５６、５６は小開口部６１ａの上部縁端に一旦当接し、その後、案内部材５４の挿入を進めると、係止アーム５６、５６は互いに接近するように撓み、爪部５７、５７の挿入が可能になる。係止アーム５６、５６が撓んだ状態で案内部材５４の挿入を更に進めると、爪部５７、５７が大開口部６１ｂに到達し、係止アーム５６、５６は元の形状に復帰する。この状態では、爪部５７、５７の上面５７ａ、５７ａは、下方から見て小開口部６１ａの外側に位置する。従って、案内部材５４を上方に移動させても、上面５７ａ、５７ａが小開口部６１ａの縁に引っ掛かり、案内部材５４の更なる上方への移動が規制される。案内部材５４の挿入後、把持機構５０と把持部ホルダ６０は互いにスライド自在に連結されれる。把持機構５０によって光ファイバ３０を把持した後、直ちに把持部１３、１３を把持部ホルダ６０の溝部２１に挿入することが容易になり、把持部ホルダ６０への把持機構５０の装着作業性が向上する。
【００４８】
上記の通り、本発明によれば、光ファイバは把持機構の把持部によって把持され、その後、把持部は当該光ファイバを把持した状態で、把持部ホルダの溝部に挿入される。把持部の幅は溝部の幅よりも大きく設定されているので、光ファイバに対する把持力は、溝部への把持部の挿入によって強化される。光ファイバの把持が強化されたことによって、研磨又は切断の際に光ファイバが把持機構から抜けることがない。併せて外力等による光ファイバの回転も防止できる。特に、把持力の強化によって、ルースチューブ型光ファイバの安定な把持も可能となっている。さらに、把持された光ファイバと把持部ホルダの相対的な位置が固定されるので、把持部ホルダの構造（例えば上面や下面など）から、形成された端面の傾斜方向及びその位置決めを容易に認識できる。従って、メカニカルスプライス等の突き合わせ接続作業は向上する。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・光ファイバ把持装置、２・・・光ファイバ把持装置、１０・・・把持機構、１１・・・アーム、１２・・・ハンドル、１３・・・把持部、１４・・・連結部、１５・・・凹部、２０・・・把持部ホルダ、２１・・・溝部、３０・・・光ファイバ、４０・・・支持台、５０・・・把持機構、５１・・・アーム、５２・・・ハンドル、５４・・・案内部材、５７・・・肉厚部、６０・・・把持部ホルダ、６１・・・案内孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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