(57)【要約】【課題】従来の成形体の機械特性を維持し、かつ、耐傷付性に優れる成形体を製造できるプロピレン樹脂組成物を提供する。【解決手段】プロピレン重合体（Ａ）１０〜８４重量％、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が５ｇ／１０分以下であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）が５〜２５重量％、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が１０ｇ／１０分以上であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）５〜２５重量％、非繊維状無機充填材（Ｃ−１）５〜２５重量％、繊維状無機充填材（Ｃ−２）１〜１５重量％を含み（前記（Ａ）〜（Ｃ−２）の合計重量を１００重量％とする）前記（Ａ）〜（Ｃ−２）の合計量１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｄ）０．０５〜１重量部を含有するプロピレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン重合体（Ａ）１０〜８４重量％と、
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が５ｇ／１０分以下であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）が５〜２５重量％と、
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が１０ｇ／１０分以上であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）５〜２５重量％と、
非繊維状無機充填材（Ｃ−１）５〜２５重量％と、
繊維状無機充填材（Ｃ−２）１〜１５重量％とを含み（前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計重量を１００重量％とする）
前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｄ）０．０５〜１重量部を含有するプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量１００重量部に対して、変性ポリオレフィン（Ｅ）０．０５〜５重量部を更に含有する請求項１に記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量１００重量部に対して、造核剤（Ｆ）０．０１〜１重量部を更に含有する請求項１又は２に記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
前記変性ポリオレフィン（Ｅ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）が２００ｇ／１０分以上である請求項１〜３いずれかに記載のプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
比重が１未満である請求項１〜４いずれかに記載のプロピレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プロピレン樹脂組成物を成形して得られる成形体は、自動車材料や家電材料に用いられている。これらの材料にはプロピレン重合体だけではなく、エチレン−α−オレフィン共重合体や無機充填材等が添加されている。
例えば、特許文献１には、（Ａ）プロピレン重合体、（Ｂ−１）ＭＦＲが０．４ｇ／１０分未満である、エチレン−α−オレフィン共重合体又はエチレン−α−オレフィン・ジエン共重合体、（Ｂ−２）ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上、２０ｇ／１０分未満であるエチレン−α−オレフィン共重合体、及び、（Ｃ）無機充填剤からなる（Ｆ）樹脂組成物に対して、特定量の（Ｄ）変性ポリプロピレン及び（Ｅ）表面改質剤を配合してなるプロピレン樹脂組成物が開示されている。
また特許文献２には、プロピレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体及びタルクの合計１００重量部に対し、傷付改良剤０．０５〜１重量部含有するプロピレン樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
しかしながら、これらの文献に開示されているプロピレン樹脂組成物からなる成形体の耐傷つき性には改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７９１１７号公報
【特許文献２】特開２００２−６０５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の課題に鑑み、本発明は従来の成形体の機械特性を維持し、かつ、耐傷付性に優れる成形体を製造できるプロピレン樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、プロピレン重合体（Ａ）１０〜８４重量％と、
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が５ｇ／１０分以下であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）が５〜２５重量％と、
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が１０ｇ／１０分以上であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）５〜２５重量％と、
非繊維状無機充填材（Ｃ−１）５〜２５重量％と、
繊維状無機充填材（Ｃ−２）１〜１５重量％とを含み（前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計重量を１００重量％とする）
前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量１００重量部に対して、脂肪酸アミド（Ｄ）０．０５〜１重量部を含有するプロピレン樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の成形体の機械特性を維持し、かつ、耐傷付性に優れるプロピレン樹脂組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔プロピレン樹脂組成物〕
本発明に係るプロピレン樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）は、プロピレン重合体（Ａ）と、メルトフローレートが５ｇ／１０分以下であるエチレンα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）と、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上であるエチレンα−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）と、非繊維状無機充填材（Ｃ−１）と、繊維状無機充填材（Ｃ−２）と、脂肪酸アミド（Ｄ）を所定量含有するプロピレン樹脂組成物である。以下、各成分について説明する。
【０００９】
［プロピレン重合体（Ａ）］
本発明におけるプロピレン重合体（Ａ）とは、プロピレン単独重合体又はプロピレンと他のモノマーとの共重合体をいう。これらは単独で使用してもよく、２種以上をブレンドして使用してもよい。前記共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
ランダム共重合体としては、プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、プロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体が挙げられる。
ブロック共重合体としては、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）と称する）と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と称する）からなる重合材料が挙げられる。
【００１０】
プロピレン重合体（Ａ）は樹脂組成物の引張強度と耐衝撃性のバランスの観点から、１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］分率と表記されることもある）が０．９７以上であることが好ましく、０．９８以上であることがより好ましい。なお、アイソタクチック・ペンタッド分率は、後述する測定方法により求められる値であり、プロピレン重合体（Ａ）のアイソタクチック・ペンタッド分率が１に近いほどそのプロピレン重合体（Ａ）は高い立体規則性を示す分子構造を有する高結晶性の重合体であることを表す指標である。
また、プロピレン重合体（Ａ）が上記ランダム共重合体又は上記ブロック共重合体の場合には、共重合体中のプロピレン単位の連鎖について測定される値を用いる。
【００１１】
プロピレン共重合体（Ａ）の２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、得られる成形体の引張強度と耐衝撃性のバランス、樹脂組成物の成形加工性の観点から、０．５〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることがより好ましく、２〜８０ｇ／１０分であることが更に好ましく、５〜５０ｇ／１０分であることが最も好ましい。
【００１２】
プロピレン重合体（Ａ）は、重合触媒を用いて下記の方法により製造することができる。
重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、シリカ、粘土鉱物等の無機粒子にシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物等の触媒成分を担持し変性させた触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。
上記の触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００１３】
重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合又は気相重合が挙げられる。ここでバルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいい、溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。
これらの重合方法は、バッチ式、複数の重合反応槽を直列に連結させた多段式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法又はバルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法による方法が好ましい。
なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とするプロピレン重合体（Ａ）に応じて、適宜決定すればよい。
【００１４】
プロピレン重合体（Ａ）の製造において、プロピレン重合体（Ａ）中に含まれる残留溶媒や、製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、必要に応じてプロピレン重合体（Ａ）をそのプロピレン重合体（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥してもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号公報、特許第２５６５７５３号公報に記載の方法等が挙げられる。
【００１５】
＜ランダム共重合体＞
上述のように、本発明におけるランダム共重合体はプロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とプロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体；プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、プロピレン以外のα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体である。
上記ランダム共重合体を構成するプロピレン以外のα−オレフィンとしては、炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンであり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００１６】
プロピレン由来の構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム、プロピレン−１−デセンランダム共重合体等が挙げられる。
プロピレン由来の構成単位とエチレンに由来する構成単位と、α−オレフィンに由来する構成単位とからなるランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体等が挙げられる。
【００１７】
ランダム共重合体中のエチレン及び／又はα−オレフィンに由来する構成単位の含有量は、０．１〜４０重量％であることが好ましく、０．１〜３０重量％であることがより好ましく、２〜１５重量％であることが更に好ましい。そして、プロピレンに由来する構成単位の含有量は９９．９〜６０重量％であることが好ましく、９９．９〜７０重量％であることがより好ましく、９８〜８５重量％であることが更に好ましい。
【００１８】
＜ブロック共重合体＞
上述のように、本発明におけるブロック共重合体は、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分（（以下、重合体成分（Ｉ）と称する）と、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体成分（以下、重合体成分（ＩＩ）と称する）からなる重合材料をいう。
重合体成分（Ｉ）は、プロピレン単独重合体成分又はプロピレン由来の構成単位からなる重合体成分である。プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分とは、エチレン及び炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位と、プロピレン由来の単位とからなるプロピレン共重合体成分が挙げられる。
【００１９】
重合体成分（Ｉ）が、プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分である場合、エチレン及び炭素原子数４〜１０個のα―オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、０．０１〜３０重量％である（但し、重合体成分（Ｉ）の重量を１００重量％とする）。
炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンとしては、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００２０】
プロピレン由来の構成単位からなる重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。
重合体成分（Ｉ）としては、好ましくは、プロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分が挙げられる。
【００２１】
重合体成分（ＩＩ）は、エチレン及び炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構成単位と、プロピレンに由来する構成単位とを有する共重合体成分である。
重合体成分（ＩＩ）に含有されるエチレン及び炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量は、１〜８０重量％であり、好ましくは５〜６０重量％、より好ましくは２０〜６０重量％である（但し、重合体成分（ＩＩ）の重量を１００重量％とする）。
【００２２】
重合体成分（ＩＩ）を構成する炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンとしては、例えば、前記重合体成分（Ｉ）を構成する炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００２３】
重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分等が挙げられ、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００２４】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる重合材料の重合体成分（ＩＩ）の含有量は１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがより好ましく、１０〜４０重量％であることが更に好ましく、１０〜３０重量％であることが最も好ましい（但し、プロピレン重合体（Ａ）の重量を１００重量％とする）。
【００２５】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体の重合体成分（Ｉ）がプロピレン単独重合体成分の場合、該プロピレン共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体等が挙げられる。
【００２６】
また、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなる重合材料の重合体成分（Ｉ）がプロピレン由来の単位からなるプロピレン共重合体成分の場合、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体としては、例えば、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−ヘキセン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−オクテン）共重合体、（プロピレン−１−オクテン）−（プロピレン−１−デセン）共重合体等が挙げられる。
【００２７】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体として、好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体であり、より好ましくは、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体である。
【００２８】
重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ｉ）は、０．１〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。
【００２９】
重合体成分（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＩＩ）は１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜７ｄｌ／ｇである。
【００３０】
また、重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）に対する重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）の比は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２〜９である。
【００３１】
なお、本発明における極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される値である。
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１ｄｌ／ｇ、０．２ｄｌ／ｇ及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定する。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
プロピレン重合体（Ａ）が重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）とを多段重合させて得られる重合材料である場合、前段の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーから重合体成分（Ｉ）又は重合体成分（ＩＩ）の極限粘度を求め、この極限粘度の値と各成分の含有量を用いて残りの成分の極限粘度を算出する。
【００３２】
また、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）からなるプロピレン共重合体が、重合体成分（Ｉ）が前段の重合工程で得られ、重合体成分（ＩＩ）が後段の工程で得られる方法によって製造される共重合体である場合、重合体成分（Ｉ）及び重合体成分（ＩＩ）の含有量、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ、［η］Ｉ、［η］ＩＩ）の測定及び算出の手順は、以下のとおりである。なお、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）は、プロピレン重合体（Ａ）の全体の極限粘度を示す。
【００３３】
前段の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）、後段の重合工程後の最終重合体（成分（Ｉ）と成分（ＩＩ））の前記の方法で測定した極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）、最終重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量から、重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］ＩＩを、下記式から計算する。
［η］ＩＩ＝（［η］Ｔｏｔａｌ−［η］Ｉ×ＸＩ）／ＸＩＩ
［η］Ｔｏｔａｌ：後段重合工程後の最終重合体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Ｉ：前段重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸＩ：プロピレン重合体（Ａ）全体に対する重合体成分（Ｉ）の重量比
ＸＩＩ：プロピレン重合体（Ａ）全体に対する重合体成分（ＩＩ）の重量比
尚、ＸＩ、ＸＩＩは重合時の物質収支から求める。
【００３４】
ブロック共重合体は、重合体成分（Ｉ）を第１工程で製造し、重合体成分（ＩＩ）を第２工程で製造することにより得られる。重合は上述の重合触媒を用いて行われる。
【００３５】
〔エチレン−α−オレフィンランダム共重合体(Ｂ−１)、(Ｂ−２）〕
本発明におけるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体は、１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠して測定されたメルトフローレートが５ｇ／１０分以下、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）と、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上のエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）である。
エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）のメルトフローレートは好ましくは３ｇ／１０分以下であり、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）のメルトフローレートは好ましくは１２ｇ／１０分以上である。
【００３６】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に用いられるα−オレフィンは、プロピレン重合体（Ａ）で用いられるα−オレフィンと同様の炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンが挙げられる。具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、環状構造を有するα−オレフィン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）として具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−（３−メチル−１−ブテン）共重合体エチレンと環状構造を有するα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００３７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に含有されるα−オレフィンの含有量は、それぞれ好ましくは１〜４９重量％であり、より好ましくは５〜４９重量％であり、さらに好ましくは１０〜４９重量％である（エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の重量を各１００重量％とする）。
【００３８】
また、成形体の耐衝撃性向上という観点からエチレン重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の密度はそれぞれ０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ３である。
【００３９】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、重合触媒を用いて製造することができる。
重合触媒としては、例えば、メタロセン触媒に代表される均一系触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系等が挙げられる。
均一系触媒系としては、例えば、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、シリカ、粘土鉱物等の無機粒子にシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物等の触媒成分を担持し変性させた触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒系が挙げられる。
チーグラー・ナッタ型触媒系としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。
【００４０】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）は、市販品を用いてもよい。例えば、ダウ・ケミカル日本株式会社製エンゲージ（登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（登録商標）、株式会社プライムポリマー製ネオゼックス（登録商標）、ウルトゼックス（登録商標）、住友化学株式会社製エクセレンＦＸ（登録商標）、スミカセン（登録商標）、エスプレンＳＰＯ（登録商標）等が挙げられる。
【００４１】
［非繊維状無機充填材（Ｃ−１）］
本発明における非繊維状無機充填材（Ｃ−１）とは、粉末状、フレーク状、顆粒状等、繊維形状以外の形状を有する無機充填材をいう。具体的には、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうちタルクを用いることが好ましい。
非繊維状無機充填材（Ｃ−１）は、無処理のまま使用してもよいが、プロピレン重合体（Ａ）との界面接着性を向上させ、かつ、プロピレン重合体（Ａ）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又はチタンカップリング剤、若しくは界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００４２】
非繊維状無機充填材（Ｃ−１）の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ここで本発明における「平均粒子径」とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【００４３】
［繊維状無機充填材（Ｃ−２）］
本発明における繊維状無機充填材（Ｃ−２）とは、繊維形状を有する無機充填材をいう。具体的には、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうち、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ケイ酸カルシウム繊維を用いることが好ましく、繊維状マグネシウムオキシサルフェートを用いることがより好ましい。
繊維状無機充填材（Ｃ−２）は、無処理のまま使用してもよいが、プロピレン重合体（Ａ）との界面接着性を向上させ、かつ、プロピレン重合体（Ａ）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又は高級脂肪酸金属塩で表面を処理して使用しても良い。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００４４】
電子顕微鏡観察によって測定した繊維状無機充填材（Ｃ−２）の平均繊維長は、３μｍ以上であり、好ましくは３〜２０μｍであり、更に好ましくは７〜１５μｍである。また、アスペクト比は、１０以上であり、好ましくは１０〜３０であり、更に好ましくは１２〜２５である。そして、電子顕微鏡観察によって測定した平均繊維径は、好ましくは、０．２〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．３〜１．０μｍである。
【００４５】
［脂肪酸アミド（Ｄ）］
本発明で用いられる脂肪酸アミド（Ｄ）は、一般式ＲＣＯＮＨ2（式中、Ｒは炭素数５〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示す。）で表される化合物であり、例えば、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、べヘニン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。好ましくは、エルカ酸アミドである。市販品としては、例えば、日本化成（株）製ダイヤミッドＹ、ライオンアクゾ（株）製アーマイドＨＴ−Ｐ、日本精化（株）製ニュートロン、日本化成（株）製ダイヤミッドＫＮ、日本精化（株）製ニュートロンＳ等が挙げられる。
【００４６】
［変性ポリオレフィン（Ｅ）］
本発明に係る樹脂組成物は変性ポリオレフィン（Ｅ）を含有していてもよい。変性ポリオレフィン（Ｅ）は、ポリオレフィン（ａ）を、後述する少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する少なくとも一種の化合物（ｂ）により変性させた変性ポリオレフィンであることが好ましく、ポリオレフィン（ａ）１００重量部と、少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する少なくとも一種の化合物（ｂ）０．０１〜２０重量部と、有機過酸化物（ｃ）０．００１〜２０重量部と、を反応させて得られる変性ポリオレフィンであることがより好ましい。
【００４７】
本発明で用いる変性ポリオレフィン（Ｅ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）は２００ｇ／１０分以上が好ましく、５００ｇ／分以上がさらに好ましい。
【００４８】
上記ポリオレフィン（ａ）は、オレフィンに由来する構造単位を有するものであれば特に制限はなく、例えば、エチレン重合体、プロピレン重合体、ブテン重合体、水素添加ブロック共重合体等が挙げられ、好ましくは、エチレン重合体もしくはプロピレン重合体、さらに好ましくはプロピレン重合体である。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
＜エチレン重合体＞
上記ポリオレフィン（ａ）に用いられるエチレン重合体とは、密度が０．８５〜０．９３ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体をいい、エチレン単独重合体でもエチレン−α−オレフィン共重合体であってもよい。
具体的には、ラジカル開始剤を用いて高圧ラジカル重合により繰り返し単位のエチレン
がランダムに分岐構造をもって結合した、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の高
圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００５０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲にある結晶性を有する直鎖状低密度ポリエチレン、又は密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ３の範囲にある結晶性が低くゴム状の弾性特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００５１】
エチレン重合体の製造に用いられるα−オレフィンは、上述のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）で用いられた炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンと同様のα−オレフィンである。
【００５２】
エチレン重合体のメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０）は、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分である。好ましくは１〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。
【００５３】
エチレン重合体は、重合触媒を用いて製造することができる。
重合触媒としては、例えば上述のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の重合に用いられる均一系触媒系や、チーグラー・ナッタ型触媒系等が挙げられる。
【００５４】
エチレン重合体は、市販品を用いてもよい。例えば、ダウ・ケミカル日本株式会社製エンゲージ（登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（登録商標）、株式会社プライムポリマー製ネオゼックス（登録商標）、ウルトゼックス（登録商標）、住友化学株式会社製エクセレンＦＸ（登録商標）、スミカセン（登録商標）、エスプレンＳＰＯ（登録商標）等が挙げられる。
【００５５】
＜プロピレン重合体＞
上記プロピレン重合体としては、前記プロピレン重合体（Ａ）が挙げられる。
【００５６】
＜化合物（ｂ）＞
本発明で用いられる化合物（ｂ）は、少なくとも一種の不飽和基（ｉ）及び少なくとも一種の極性基（ｉｉ）を有する化合物である。
【００５７】
不飽和基（ｉ）としては、炭素−炭素二重結合、又は、炭素−炭素三重結合である。極性基（ｉｉ）としては、例えば、カルボキシル基、エステル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、エポキシ基、水酸基、イソシアナート基、２−オキサ−１，３−ジオキソ−１，３−プロパンジイル基、ジヒドロオキサゾリル基等が挙げられ、またアミノ基から誘導されるアンモニウム塩の構造を有する基も挙げられる。
【００５８】
化合物（ｂ）としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のエステル化合物、不飽和カルボン酸のアミド化合物、不飽和カルボン酸の無水物、不飽和エポキシ化合物、不飽和アルコール、不飽和アミン、不飽和イソシアナート化合物等が挙げられる。
【００５９】
化合物（ｂ）として、さらに具体的には、
（１）マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、無水メチルナジック酸、無水ジクロロマレイン酸、マレイン酸アミド、イタコン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、
【００６０】
（２）無水マレイン酸とジアミンの反応物、例えば、下式で表される構造を有する化合物類、
【００６１】
【化１】
2011256247.tif 000002
（ただし、上式において、Ｒは脂肪族基、又は、芳香族基を表す。）
【００６２】
（３）大豆油、キリ油、ヒマシ油、アマニ油、麻実油、綿実油、ゴマ油、菜種油、落花生油、椿油、オリーブ油、ヤシ油、イワシ油等の天然油脂類、
（４）エポキシ化天然油脂類、
【００６３】
（５）アクリル酸、ブテン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、アンゲリカ酸、チグリン酸、２−ペンテン酸、３−ペンテン酸、α−エチルアクリル酸、β−メチルクロトン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン、２−メチル−２−ペンテン酸、３−メチル−２−ペンテン酸、α−エチルクロトン酸、２，２−ジメチル−３−ブテン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、４−デセン酸、９−ウンデセン酸、１０−ウンデセン酸、４−ドデセン酸、５−ドデセン酸、４−テトラデセン酸、９−テトラデセン酸、９−ヘキサデセン酸、２−オクタデセン酸、９−オクタデセン酸、アイコセン酸、ドコセン酸、エルカ酸、テトラコセン酸、ミコリペン酸、２，４−ヘキサジエン酸、ジアリル酢酸、ゲラニウム酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、９，１２−ヘキサデカジエン酸、９，１２−オクタデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、アイコサジエン酸、アイコサトリエン酸、アイコサテトラエン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、オレイン酸、アイコサペンタエン酸、エルシン酸、ドコサジエン酸、ドコサトリエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、テトラコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘキサコジエン酸、オクタコセン酸、トラアコンテン酸等の不飽和カルボン酸類、
（６）上記の不飽和カルボン酸のエステル化合物、アミド化合物又は無水物、
【００６４】
（７）アリルアルコール、クロチルアルコール、メチルビニルカルビノール、アリルカルビノール、メチルプロピペニルカルビノール、４−ペンテン−１−オール、１０−ウンデセン−１−オール、プロパルギルアルコール、１，４−ペンタジエン−３−オール、１，４−ヘキサジエン−３−オール、３，５−ヘキサジエン−２−オール、２，４−ヘキサジエン−１−オール等の不飽和アルコール、
【００６５】
（８）３−ブテン−１，２−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキセン−２，５−ジオール、１，５−ヘキサジエン−３，４−ジオール、２，６−オクタジエン−４，５−ジオール等の不飽和アルコール、
【００６６】
（９）上記の不飽和アルコールの水酸基が、アミノ基に置換された不飽和アミン、
（１０）ブタジエンやイソプレン等の分子量が低い重合体（例えば、数平均分子量が５００から１００００ぐらいの重合体）に無水マレイン酸やフェノール類を付加したもの、
【００６７】
（１１）ブタジエンやイソプレン等の分子量が高い重合体（例えば、数平均分子量が１００００以上の重合体）に無水マレイン酸やフェノール類を付加したもの、
（１２）ブタジエンやイソプレン等の分子量が低い重合体（例えば、数平均分子量が５００〜１０，０００ぐらいの重合体）にアミノ基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基等を導入したもの、
【００６８】
（１３）ブタジエンやイソプレン等の分子量が高い重合体（例えば、数平均分子量が１０，０００以上の重合体）にアミノ基、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基等を導入したもの、
（１４）イソシアン酸アリル、
等が挙げられる。そして、化合物（ｂ）を、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用
しても良い。
【００６９】
化合物（ｂ）として、好ましくは、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、無水イタコン酸、イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートである。
【００７０】
＜有機過酸化物（ｃ）＞
本発明で用いる有機過酸化物（ｃ）は、分解してラジカルを発生した後、ポリオレフィン（ａ）からプロトンを引き抜く作用を有する有機過酸化物であり、化合物（ｂ）のポリオレフィン（ａ）へのグラフト量を向上させるという観点や、ポリオレフィン（ａ）の分解を防止するという観点から、好ましくは、半減期が１分である分解温度が５０〜２１０℃の有機過酸化物である。
【００７１】
半減期が１分である分解温度が５０〜２１０℃の有機過酸化物としては、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、パーオキシケタール化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジアシルパーオキサイド化合物、ジアルキルパーオキサイド化合物、アルキルパーエステル化合物、パーカボネート化合物である。
【００７２】
さらに具体的には、ジセチルパーオキシジカルボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカルボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカルボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジイソプロピルパーオキシジカルボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジミリスチルパーオキシカルボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルベルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【００７３】
本発明で用いる変性ポリオレフィン（Ｅ）は、ポリオレフィン（ａ）１００重量部と、化合物（ｂ）０．０１〜２０重量部と、有機過酸化物（ｃ）０．００１〜２０重量部とを反応させて得られる変性ポリオレフィンであることが好ましい。
化合物（ｂ）の使用量として、好ましくは、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．３〜３重量部である。有機過酸化物（ｃ）の使用量として、好ましくは、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部である。
【００７４】
本発明で用いる変性ポリオレフィン（Ｅ）を得るときに、ポリオレフィン（ａ）と化合物（ｂ）と有機過酸化物（ｃ）に、スチレンやジビニルベンゼン等のビニル芳香族化合物を使用しても良い。ビニル芳香族化合物を使用する場合、ポリオレフィン（ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１５重量部であり、より好ましくは０．１〜７重量部である。また、変性ポリオレフィン（Ｅ）を得るときに、さらに、酸化防止剤、耐熱安定剤や中和剤等の公知の添加剤を使用してもよい。
【００７５】
本発明で用いられる変性ポリオレフィン（Ｅ）を得る方法としては、ポリオレフィン（ａ）と化合物（ｂ）と有機過酸化物（ｃ）とを均一な混合物にして反応させる方法が挙げられる。ポリオレフィン（ａ）と化合物（ｂ）と有機過酸化物（ｃ）とを均一に混合する方法としては、ヘンシェルミキサーやボンブレンダー等の混合装置によって、混合する方法が挙げられる。
【００７６】
［造核剤（Ｆ）］
本発明に係る樹脂組成物は造核剤（Ｆ）を含有していてもよい。造核剤（Ｆ）としてはソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、カルボン酸の金属塩造核剤、ロジン系造核剤が挙げられる。
ソルビトール系造核剤としては、例えばジベンジリデンソルビトール、１．３，２．４−ジ（メチルベンジリデン）ソルビトール、１．３，２．４−ジ（エチルベンジリデン）ソルビトール、１．３，２．４−ジ（ブチルベンジリデン）ソルビトール、１．３，２．４−ジ（メトキシベンジリデン）ソルビトール、１．３，２．４−ジ（エトキシベンジリデン）ソルビトール、１．３−クロルベンジリデン−２．４−メチルベンジリデンソルビトール、モノ（メチル）ジベンジリデンソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール等が挙げられる。これらは、市販されているものを用いてもよい。例えばＭｉｌｌｉｋｅｎ社から販売されている「Ｍｉｌｌａｄ３９８８」、三井化学社から販売されている「ＮＣ−４」、新日本理化社販売されている「Ｇｅｌ  Ａｌｌ−ＭＤ」等が挙げられる。
【００７７】
有機リン酸塩系造核剤としては、例えばビス（４−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム塩、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム塩、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸リチウム塩、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム塩、２，２’−メチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸カルシウム塩、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム塩、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸塩リチウム、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸アルミニウム塩、ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）リン酸カルシウム塩等が挙げられる。これらは、市販されているものを用いてもよい。例えばＡＤＥＫＡ社から販売されている「アデカスタブＮＡ−１１」、「アデカスタブＮＡ−２１」、「アデカスタブＮＡ−２５」等が挙げられる。
【００７８】
カルボン酸の金属塩造核剤としては、例えば安息香酸アルミニウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸リチウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸チタン、ジ−パラ−ｔ−ブチル安息香酸クロム、ヒドロキシ−ジ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、アルミニウム−ｐ−ブチルベンゾエート、β−ナフトエ酸ナトリウム、シクロヘキサンカルボン酸ナトリウム、シクロペンタンカルボン酸ナトリウム、アジピン酸アルミニウム、セバシン酸ナトリウム、セバシン酸カリウム、セバシン酸アルミニウム等が挙げられる。これらは、市販されているものを用いてもよい。例えばジャパンケムテック（株）から販売されている「ＡＬ−ＰＴＢＢＡ」等が挙げられる。
【００７９】
ロジン系造核剤としては、ロジン酸金属塩が挙げられ、ロジン酸金属塩としては、例えばロジン酸ナトリウム塩、ロジン酸カリウム塩、ロジン酸マグネシウム塩等が挙げられる。これらは、市販されているものを用いてもよい。例えば荒川化学工業（株）から販売されている「パインクリスタルＫＭ−１３００」、「パインクリスタルＫＭ−１５００」、「パインクリスタルＫＲ−５０Ｍ」等が挙げられる。
【００８０】
［樹脂組成物］
本発明に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）、（Ｃ−２）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）を含有する。各成分の含有量は、（Ａ）が１０〜８４重量％であり、好ましくは４０〜７５重量％である。（Ｂ−１）の含有量は５〜２５重量％であり、好ましくは１０〜２５重量％である。（Ｂ−２）の含有量は５〜２５重量％であり、好ましくは５〜２０重量％である。（Ｃ−１）の含有量は５〜２５重量％であり、好ましくは１０〜２５重量％である。（Ｃ−２）の含有量は１〜１５重量％であり、好ましくは１〜１０重量％である（但し、前記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量を１００重量％とする）。
そして（Ｄ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．０５〜１重量部であり、好ましくは０．１〜０．５重量部である。
また、（Ｅ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．０５〜１重量部であり、好ましくは０．１〜１重量部である。
さらに、（Ｆ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００８１】
本発明に係る樹脂組成物の比重は１より小さいことが好ましく、より好ましくは、０．９８〜１である。
【００８２】
本発明に係る樹脂組成物全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）は、成形加工性という観点から、好ましくは０．１〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜３００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、１〜２００ｇ／１０分である。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、各原料成分を１８０℃以上、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃で溶融混練することにより得られる。溶融混練には、例えば、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸同方向回転押出機等が挙げられる。
【００８４】
樹脂組成物の形状は、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状等が挙げられる。本発明の樹脂組成物を成形加工するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
【００８５】
各原料成分の混練順序は特に限定されるものではないが、以下のような方法で配合し、混練することが好ましい。
方法１：プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）と非繊維状無機充填材（Ｃ−１）と繊維状無機充填材（Ｃ−2）と脂肪酸アミド（Ｄ）を一括に混練する方法。
方法２：プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）と非繊維状無機充填材（Ｃ−１）を混練した後、繊維状無機充填材（Ｃ−2）及び脂肪酸アミド（Ｄ）を添加し、混練する方法。
方法３：プロピレン重合体（Ａ）と繊維状無機充填材（Ｃ−2）と脂肪酸アミド（Ｄ）を事前に混練してペレット化し、プロピレン重合体（Ａ）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）とエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−２）と非繊維状無機充填材（Ｃ−１）とを一括に混練する方法。
【００８６】
また、本発明の樹脂組成物は、この樹脂組成物を成形して得られる成形体の耐衝撃性や外観の観点から、成形体（フィルム、シート又は射出成形体等）の表面に発生するフィッシュアイ（点状の突起物又はへこみ物）の発生は少ないことが好ましい。
そこで、フィッシュアイの発生を抑制する目的で樹脂組成物を製造する際、各成分を溶融混練後、フィルターを通過させることが好ましい。フィルターは１段式又は多段式であってもよい。
【００８７】
本発明に係る樹脂組成物は、公知の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、中和剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤（脂肪酸アミド（D）は除く）、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、有機系過酸化物、着色剤（無機顔料、有機顔料、顔料分散剤等）、発泡剤、発泡核剤、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤、抗菌剤、光拡散剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
また、本発明に係る樹脂組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）、成分及び（Ｃ−２）成分以外の樹脂やゴムを含有してもよい。
例えば、スチレン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、フェニレンエーテル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、エステル樹脂、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム等が挙げられる。
【００８９】
本発明に係る樹脂組成物を成形して得られる成形体は、好ましくは、射出成形法により製造した射出成形体である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
この成形体は、例えば、自動車材料、家電材料、モニター用材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、ボトル、コンテナー、シート、フィルム、建材等が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例及び比較例によって本発明を説明する。実施例及び比較例で使用した
プロピレン重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、無機充填材及び添加剤を下記に示す。
【００９１】
（１）プロピレン重合体（Ａ）
（Ａ−１）（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料（ブロック共重合体）
特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、下記物性のプロピレン重合体が得られるような条件で液相−気相重合法によって製造した。
重合材料のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：６７ｇ／１０分
重合材料のエチレン含量：４．２重量％
重合材料の極限粘度（［η］ｔｏｔａｌ）：１．４５ｄｌ／ｇ
［η］ＩＩ／［η］Ｉ＝５．９３
重合体成分（Ｉ）：プロピレン単独重合体成分
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）：０．８６ｄｌ／ｇ
重合体成分（ＩＩ）：プロピレン−エチレン共重合体成分
重合体成分（ＩＩ）の含有量：１４．０重量％
重合体成分（ＩＩ）のエチレン含有量：３０．０重量％
重合体成分（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）：５．１ｄｌ／ｇ
【００９２】
（Ａ−２）プロピレン単独重合体
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１２０ｇ／１０分
極限粘度（［η］）：０．９２ｄｌ／ｇ
【００９３】
（Ａ−３）プロピレン単独重合体
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：３５０ｇ／１０分
極限粘度（［η］）：０．８０ｄｌ／ｇ
￥
【００９４】
（２）エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ−１）
（Ｂ−１）エチレン−オクテンランダム共重合体
（登録商標）ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８１００（ダウ・ケミカル日本（株）製）
密度：０．８７０（ｇ／ｃｍ３）
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：１ｇ／１０分
α−オレフィン：１−オクテン
【００９５】
（Ｂ−２）エチレン−オクテンランダム共重合体
（登録商標）ＥＮＧＡＧＥ  ＥＧ８４０７（ダウ・ケミカル日本（株）製）
密度：０．８７０（ｇ／ｃｍ３）
ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：３０ｇ／１０分
α−オレフィン：１−オクテン
【００９６】
（３）非繊維状無機充填材（Ｃ−１）
（Ｃ−１）タルク
（登録商標）ＪＲ−４６：林化成製
平均粒子径：２．７μｍ
【００９７】
（Ｃ−２）繊維状マグネシウムオキシサルフェート
（登録商標）モスハイジＡ：宇部マテリアルズ製
平均繊維径：０．５μｍ
平均繊維径：１０μｍ
アスペクト比：２０
【００９８】
（Ｃ−３）繊維状マグネシウムオキシサルフェート  マスターバッチ
プロピレン単独重合体（Ａ−２）５０重量％と宇部マテリアルズ（株）製モスハイジＡ（Ｃ−２）５０重量％と脂肪酸アミド（Ｄ）を混合し、溶融混練して、モスハイジＡ含有量５０重量％のマスターバッチ（Ｃ−３）を得た。
【００９９】
（４）脂肪酸アミド（Ｄ）
（登録商標）ニュートロン−Ｓ：日本精化（株）製
化学名：エルカ酸アミド
【０１００】
（５）変性ポリオレフィン（Ｅ）
（Ｅ−１）水酸基変性ポリプロピレン
プロピレン重合体（Ａ−３）１００重量部に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２重量部、１，３−ビス−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン（半減期が１分である分解温度が１８３℃）０．８重量部、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガノックス１０１０、０．１重量部を５重量部添加して十分に混合し、配合物を得た。
この配合物を芯用二軸押出機（池貝社製ＰＣＭ４６：４６φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３８．５）に供給し（芯層）、一方でプロピレン単独重合体（鞘層）（商品名：住友ノーブレンＹ１０１、住友化学製、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分）を鞘用単軸押出機（池貝社製ＶＳ４０：４０φｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５）に供給した。
それぞれの押出機から温度２２０℃で芯鞘型ダイ（口金６個）に芯鞘比が、芯／鞘＝９０／１０重量％で供給した。押し出された６本のストランドを水槽に通し冷却しペレタイザーにてカッティングし、２層構造のペレット（Ｅ−１）を得た。ＭＦＲは１３５０ｇ／１０分、２−ヒドロキシエチルメタクリレートのグラフト率は２．０重量％であった。
（Ｅ−２）無水マレイン酸変性ポリプロピレン
（登録商標）ポリボンド３０００：白石カルシウム製
化学名：無水マレイン酸変性プロピレン単独重合体
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重）：９００ｇ／１０分
無水マレイン酸のグラフト率：０．４重量％
【０１０１】
（６）造核剤（Ｆ）
（登録商標）ＮＡ−２５：旭電化（株）製
【０１０２】
原料成分及び樹脂組成物の物性は下記に示した方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に規定された方法に従って測定した。
・プロピレン重合体（Ａ）：測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇ
・エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）：測定温度は１９０℃で、荷重は２．１６ｋｇ
・樹脂組成物：測定温度は２３０℃で、荷重は２．１６ｋｇ
【０１０３】
（２）密度（単位：ｇ／ｃｍ３）
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に規定された方法に従って測定した。
【０１０４】
（３）比重
ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に規定された方法に従って測定した。
【０１０５】
（４）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２及び０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は前述のように還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。
【０１０６】
重合体成分（Ｉ）及び（ＩＩ）の割合、極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ、［η］Ｉ、［η］ＩＩ）の測定及び算出
前段の重合工程で得た重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）、後段の重合工程後の最終重合体（成分（Ｉ）と成分（ＩＩ）の合計）の前記（２）の方法で測定した極限粘度（［η］Ｔｏｔａｌ）、最終重合体に含有される重合体成分（ＩＩ）の含有量（重量比）から、後段の工程で重合された重合体成分（ＩＩ）の極限粘度［η］ＩＩを、下記式から計算して求めた。
［η］ＩＩ＝（［η］Ｔｏｔａｌ−［η］Ｉ×ＸＩ）／ＸＩＩ
［η］Ｔｏｔａｌ：後段重合工程後の最終重合体の極限粘度（ｄｌ／ｇ）
［η］Ｉ：前段重合工程後に重合槽より抜き出した重合体パウダーの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ＸＩ：前段の工程で重合された成分の重量比
ＸＩＩ：後段の工程で重合された成分の重量比
尚、ＸＩ、ＸＩＩは重合時の物質収支から求めた。
【０１０７】
（５）傷付白化開始荷重（単位：Ｎ）
住友重機械工業製ＳＥ１８０Ｄ型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形を行い、１００ｍｍ×４００ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。その平板をＳｕｒｆａｃｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ製Ｓｃｒａｔｃｈ４傷付試験機を用いて、ＡＳＴＭ７０２７−０５に準拠し、金属製の芯（直径１ｍｍ）に２〜５０Ｎまで連続的に荷重をかけ、１００ｍｍ／ｓの速度で傷を付けた。目視にて傷が白化しはじめる荷重を傷白化開始荷重（Ｎ）とし、傷白化開始荷重が高いほど、耐傷付性に優れている。
【０１０８】
（６）曲げ弾性率（ＦＭ、単位：ＭＰａ）
東芝機械工業製ＩＳ２２０ＥＮ型射出成形機を用い、成形温度２２０℃、金型温度５０℃で射出成形を行い、物性評価用試験片（６．４ｍｍ厚）を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠し、同試験片を使用して、２３℃における曲げ弾性率を測定した。
【０１０９】
〔実施例１〜５、比較例１〜４〕
プロピレン重合体（Ａ）、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）、非繊維状無機充填材（Ｃ−１），繊維状無機充填材（Ｃ−２）、脂肪酸アミド（Ｄ）、変性ポリオレフィン（Ｅ）、造核剤（Ｆ）の配合割合を、下記の表１に示す（但し、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の合計量を１００重量％とする）。
これらをタンブラーで均一に予備混合した後、二軸混練押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４αＩＩ−４９ＢＷ−３Ｖ型）を用いて、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、シリンダ設定温度２００℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ、ベント吸引下で混練押出して、樹脂組成物を製造した。
得られた樹脂組成物の物性を下記の表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2011256247.tif 000003