(57)【要約】  【課題】端子台の収容空間が制限されている既設の分電盤・配電盤等に収めることができ、クランプＣＴを固定状態で設置できる端子台を提供する。  【解決手段】本発明に係る端子台では、一次端子部と二次端子部を導通させる経路が交換可能とされ、前記経路を、前記両端子部を内包する枠体の内部において前記両端子部を最短距離で接続する第一の経路と、前記枠体の外形輪郭から突出する湾曲部を有する第二の経路に選択できるものとしている。【選択図】  図１
2011146211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次端子部と二次端子部を導通させる経路が交換可能とされ、前記経路を、前記両端子部を内包する枠体の内部において前記両端子部を最短距離で接続する第一の経路と、前記枠体の外形輪郭から突出する湾曲部を有する第二の経路に選択できることを特徴とする端子台。
【請求項２】
前記第二の経路の湾曲部は、前記第二の経路を構成する導線を巻回して形成されたものである請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記枠体の内部に、前記一次端子部が設けられている一次端子側と、前記二次端子部が設けられている二次端子側に開口する、導線用の迂回通路が設けられている請求項１または２に記載の端子台。
【請求項４】
前記一次端子部と二次端子部の対の複数が、各対を１ユニットとして連結されている請求１、２または３のいずれかに記載の端子台。
【請求項５】
前記一次端子部および／または前記二次端子部は、同じ側に設けられた端子部どうしで導通可能とされている請求項１、２、３または４のいずれかに記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤・配電盤等の内部において、配線の接続に使用される端子台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境問題が重要となっている近年、様々な面でエネルギー消費量の削減が図られているが、そのような削減にあたっては、エネルギーの使用状況を正確に把握することが重要となる。そこで、ビル等の施設内における電力使用量をリアルタイムで監視する試みがされ始めている。
【０００３】
施設内における電力使用量の監視を行うためには、分電盤・配電盤等の内部の配線に電流センサーを設置することが必要となるが、施設が稼動中である場合、配線を取り外すことができない。そこで、そのような場合には、一般に、分割型電流センサーを用いることになる。そしてその分割型電流センサーとして、一般的にはクランプ式ＣＴが多く使用されるが、このクランプ式ＣＴは、環状部が開放自在とされているため、任意の配線に対し、接続状態を維持したまま取り付けることができる。
【０００４】
ところが、配線の周囲を囲って配置されたクランプＣＴは、その配線に対し固定された状態ではないため配線に沿って移動してしまい、その他の配線関連作業の妨げになることがあった。また、クランプＣＴを取り付ける作業中に、配線を誤って外してしまうおそれがあった。
【０００５】
上記の問題を解決するためには、クランプＣＴを端子台に設置する手法が考えられ、クランプＣＴの取り付けを可能とした端子台も提案されている。例えば、特開平１０−１４９８５４号公報には、両端部に電線等の線が接続される接続部を有する端子台導体の中央部に、導体を包囲した環状の変流器を設けた端子台が開示されている。また、特開平１０−１７２６３６号公報には、絶縁性端子台本体と、この絶縁性端子台本体に取付けられた一対のねじ端子と、着脱式のクランプＣＴをセット可能な空間を有し、一対のねじ端子間を接続したクランプ用絶縁被覆導体を備えたＣＴ二次側回路引込み用端子台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４９８５４号公報
【特許文献２】特開平１０−１７２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の端子台では、クランプＣＴを収容する空間を設ける必要があるため幅が大きくなり、端子台の収容空間が制限されている既設の分電盤・配電盤等に収められない場合があった。
【０００８】
そこで本発明は、端子台の収容空間が制限されている既設の分電盤・配電盤等に収めることができ、クランプＣＴを固定状態で設置できる、端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る端子台では、一次端子部と二次端子部を導通させる経路が交換可能とされ、前記経路を、前記両端子部を内包する枠体の内部において前記両端子部を最短距離で接続する第一の経路と、前記枠体の外形輪郭から突出する湾曲部を有する第二の経路に選択できるものとしている。なお、本発明において、一次端子部とは配電盤内の配線が接続される部分を、二次端子部とは配電盤外への引き出し配線が接続される部分を意味する。
【００１０】
前記第二の経路の湾曲部は、前記第二の経路を構成する導線を巻回して形成されたものであってもよい。なお、巻回しの回数は、使用状況に応じて適宜調整すればよい。
【００１１】
前記枠体の内部に、前記一次端子部が設けられている一次端子側と、前記二次端子部が設けられている二次端子側に開口する、導線用の迂回通路が設けられていてもよい。
【００１２】
前記一次端子部と二次端子部の対の複数が、各対を１ユニットとして連結されていてもよい。
【００１３】
前記一次端子部および／または前記二次端子部同士は、同じ側に設けられた端子部どうしで導通可能とされていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る端子台では、クランプＣＴを取り付ける必要のある極の一次端子部と二次端子部を、それら両端子部を内包する枠体の外形輪郭から突出する湾曲部を有する経路（第二の経路）で導通させることで、その湾曲部にクランプＣＴを取り付けることができる。そのため、端子台の枠体内部にクランプＣＴを設置するための空間を設ける必要がない。また、クランプＣＴを取り付ける必要のない極の両端子部は、枠体の内部において両端子部を最短距離で接続する経路（第一の経路）とすることで、第二の経路の湾曲部近傍に、ＣＴを許容する空間を設けることができる。従って、クランプＣＴを設置するために必要な空間を維持しながらも、隣接する端子部どうしの間隔にクランプＣＴの設置を考慮する必要がなく、端子台全体の幅を小さくでき、端子台の収容空間が制限されている既設の分電盤・配電盤等に収めることができる。また、クランプＣＴを取り付ける湾曲部を有する第二の経路が、一次端子部や二次端子部に接続される主線と分離されることになり、主線に沿って移動することがない。従って、配線関連作業の妨げになることもなく、クランプＣＴを取り付ける作業中に、配線を誤って外してしまうおそれもない。
【００１５】
更に、両端子部を導通させる経路が交換可能とされていることから、第二の経路を、電流レンジやクランプＣＴのサイズに応じて所望の径を有する導線によるものに適宜交換でき、クランプＣＴの交換を円滑に行うことができるという利点もある。
【００１６】
更にまた、第二の経路の湾曲部を、第二の経路を構成する導線を巻回して形成することとすれば、その巻回し回数を変えることで、微弱な電流の計測が可能となり、適用範囲を広げることができる。なお、巻回し回数を変えたループの組み合わせることで、測定可能範囲を広げることも可能となる。例えば、同じ経路における２箇所で巻回し、それらの巻回し回数を異なるものとした場合、巻回し回数の多い部位に取り付けたクランプＣＴでは低い電流値を測定できる反面、測定できる電流値の上限は巻回し回数の少ない部位よりも小さくなる。従って、測定する電流値の下限領域は巻回し数を多くすることで対応し、上限領域は同じ経路の別の部位で巻き回し回数を減らすことで対応し、測定可能範囲を広げることが可能となる。
【００１７】
更にまた、枠体の内部に、前記一次端子部が設けられている一次端子側と、前記二次端子部が設けられている二次端子側に開口する、導線用の迂回通路を設けることとすれば、使用状況に応じた配線の適用範囲を更に広げることができる。
【００１８】
端子対の数に制限はなく使用状況に応じて必要な数を連結すればよいが、各対を１ユニットとして連結することとすれば、極毎に必要とされる幅を調整し、端子台全体の幅を更に小さくすることが可能となる。
【００１９】
更にまた、一次端子部または二次端子部、或いはその双方の端子部を、同じ側に設けられた端子部どうしで、すなわち、一次端子部どうし、或いは二次端子部どうしで導通可能とすることにより、接続の柔軟性を高め、使用状況に応じた配線の適用範囲を更に広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る端子台の第一の実施例を示す斜視図である。
【図２】同端子台の平面図である。
【図３】同端子台を二次端子側から見た図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ矢視線に沿った断面図である。
【図５】第一の実施例における第一の経路と第二の経路を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る端子台の第二の実施例を示す斜視図である。
【図７】同端子台の平面図である。
【図８】同端子台を二次端子側から見た図である。
【図９】図８のＩＩ−ＩＩ矢視線に沿った断面図である。
【図１０】第二の実施例における第二の経路を示す斜視図である。
【図１１】第一の実施例の端子台及び第二の実施例の端子台が設置された分電盤を示す正面図である。
【図１２】第二の実施例における分岐線の配線状態を示す斜視図である。
【図１３】第二の実施例における第二の経路の他の配線状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜１１を参照しながら、本発明に係る端子台の実施例を説明する。
図１および図２に示す、本発明に係る端子台の第一の実施例である端子台１０は、一次端子部１と、二次端子部２と、それら両端子部１、２が取り付けられる合成樹脂製の絶縁板３とで構成される端子ユニット４の複数が連結されたものである。端子ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、各絶縁板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが平行となる向きで、各端子部１、２が、隣合う絶縁板３、３の間に配置される状態に並べられ、更に、外枠となる一対の板材５に狭持された状態で、ＤＩＮレール６に固定されている。なお、絶縁板３には、隣に配置される別の絶縁板３との間隔を維持すると共に絶縁板３を法線方向に支持する支持板が突設されている。そして、ＤＩＮレール６に固定された状態では、各絶縁板３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの支持板が連なり、板材５とともに、この端子台１０の枠体を構成するものとなっている。
【００２２】
両端子部１、２は、導電板７に対し着脱自在にネジ止めされている。導電板７には矩形導電板７ａと、矩形板の長さ方向の途中を折り曲げた形状のＬ形導電板７ｂの２つの形があり、これら２つの形式を適宜選択することにより、両端子部１、２を導通させる経路を所望の形態とすることができる。まず、両端子部１、２を矩形導電板７ａの両端に取り付けた場合は、両端子部１、２が、前記絶縁板３の支持板と前記板材５とで構成される枠体の内部において最短距離で接続され、本発明の第一の経路を選択することになる。一方、両端子部１、２の夫々にＬ形導電板７ｂを取り付け、これらＬ形導電板７ｂ、７ｂを湾曲させた導線８で接続することで、本発明の第二の経路を選択することになる。この場合、導線８の湾曲部は枠体を構成する板材５の上側端面を含む輪郭面から突出することになり、この湾曲部にクランプＣＴ１１を取り付けることができる。クランプＣＴ１１は、公知の電流変換器２４に接続することで、第二の経路の電流を計測できる。なお、端子台の構成をより明確に示す便宜上、電流変換器２４は、図１１においてクランプＣＴ１１の一つについてのみ示すこととするが、他のクランプＣＴ１１も同様に接続する。
【００２３】
導電板７の形状に制限はなく、使用状況に応じて、適宜その他の形状とすることができる。図６〜１０に、導電板の形状を変えた他の実施例を示す。なお、図６〜１０において、図１〜５に示す第一の実施例と実質的に同じ部分には同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。また、後述の他の図面についても同様とする。
【００２４】
図６〜１０に示す第二の実施例において、本発明の第二の経路を選択する場合に採用する導電板７は、矩形板の両端を、長さ方向におよそ３等分する２箇所で同一方向に折り曲げて起立させた形状のもの（以下、Ｕ形導電板７ｃとする）とされている。Ｕ型導電板７ｃは、開放部分を外側に向け、両端の起立部分が上下に平行して重なる向きに配置され、上側の起立部分の上面に、端子部１または２が取り付けられている。そして、下側の起立部分が、湾曲した導線８で接続されている。この場合、枠体を構成する絶縁板３の支持板が形成する輪郭面から突出する湾曲部を有する経路が形成されるため、この湾曲部にクランプＣＴ１１を取り付けることができる。また、この場合の湾曲部は、一次端子部１が配置される一次端子側と、二次端子部２が配置される二次端子側の双方に形成されるため、設置状況に応じて適切な側を選択して取り付けることができる。或いは、その双方にクランプＣＴ１１を取り付けることもでき、その場合は、２つのクランプＣＴ１１により測定される２つの電流値を利用し、平均値の算出や、ＡＮＤ条件による計測などの応用が可能となる。
【００２５】
さらに、このＵ型導電板７ｃを採用した端子台２０の構成に使用されている絶縁板３の下側に配置される端部近傍には、支持板の無い部分が設けられており、他の絶縁板３と連連結された状態では、一次端子部１と二次端子部２の下側に開口部が形成されるものとなっている。これらの開口部は、枠体内部で隔離されることなく連通しており、一次端子部１が設けられている一次端子側と、二次端子部２が設けられている二次端子側に開口する、導線用の迂回通路１３を形成するものとなっている。そして、この迂回通路１３に導線８を通せるものとなっている。
【００２６】
上記端子台１０および端子台２０は、端子ユニット４を必要な数だけ連結して分電盤・配電盤等に取り付ければよい。図１１にその取り付け例を示す。この取り付け例では、Ｌ形導電板７ｂを使用した端子台１０と、Ｕ形導電板７ｃを使用した端子台２０の双方が、２１個の端子ユニット４を連結した形態で分電盤に取り付けられている。
【００２７】
この分電盤では、ノーヒューズブレーカ２１の出力ケーブルが筒体２２を通して配線され、端子台１０および端子台２０の一次端子部１に接続されている。また、端子台１０および端子台２０の二次端子部２からの出力ケーブルが筒体２３に集約され、分電盤の外部に導かれている。
【００２８】
クランプＣＴ１１は、端子台１０においては図の紙面手前方向に突出する湾曲部に取り付けられ、端子台２０においては上下方向に突出する湾曲部の上側に取り付けられている。そして、既述の通り、各クランプＣＴ１１は、電流変換機２４に接続されている（図示の便宜上、図１１では１つのみ示されている）。
【００２９】
また、図１１において、左から３つ目のクランプＣＴ１１は、束ねられた３本のケーブルを囲う状態で取り付けられている。このように、隣接する湾曲部を束ねることで、複数のケーブルの電流の総和を計測することも可能となる。
【００３０】
両端子部１、２は、同じ側に設けられた端子部どうしで導通可能とされており、前記迂回通路１３とあわせて、接続の柔軟性を高め、使用状況に応じた配線の適用範囲を更に広げることができる。例えば、図１２に示す分岐線の配線にも使用することができる。
【００３１】
図１２に示す配線状態では、両端子部１、２の夫々にＵ形導電板７ｃが取り付けられ、さらに、隣接する二次端子部２どうしが、前記絶縁板３を跨いで隣のユニットに到達する渡り導電板７ｄで接続されている。そのため、分岐線１５の入力を２つの二次端子部２から分岐して出力させることができる。なお、図１２において、一次端子側と二次端子側を入れ替え、接続されている端子を一次端子１としてもよい。その場合、一次端子側が分岐することになる。また、図示は省略するが、前記矩形導電板７ａを使用し第一の経路で導通させた２つのユニットを、一次端子部或いは二次端子部で接続しても同様の分岐が可能であり、その場合、迂回通路を設ける必要はない。
【００３２】
第二の経路を構成する導線８は、湾曲部において巻回してもよい。図１３に、第二の経路を構成する導線を巻回した配線状態を示す。この配線状態において、導線８は、二次端子側で２回巻回されている。この部位に取り付けられた低電流用クランプＣＴ１１ｂには、巻回さない場合よりも多くの導線８が相通されることとなり、微弱な電流の計測が可能となる。ただし、低電流用クランプＣＴ１１ｂでは低い電流値を測定できる反面、測定できる電流値の上限は巻回されていない場合よりも小さくなる。一方、巻回されていない一次端子側に取り付けた高電流用クランプＣＴ１１ａでは、低電流用クランプＣＴ１１ｂよりも、高い電流を測定することが可能となる。このように、導線８の巻回し回数が異なる部位に取り付けられた高電流用クランプＣＴ１１ａと低電流用クランプＣＴ１１ｂを組み合わせて使用することにより、電流の測定可能範囲を広げることが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１    一次側端子部
２    二次側端子部
３    絶縁板
４    端子ユニット
５    板材
６    ＤＩＮレール
７    導電板
７ａ  矩形導電板
７ｂ  Ｌ形導電板
７ｃ  Ｕ形導電板
７ｄ  渡り導電板
８    導線
１０、２０  端子台
１１  クランプＣＴ
１１ａ  高電流用クランプＣＴ
１１ｂ  低電流用クランプＣＴ
１３  迂回通路
１５  分岐線
２１  ノーヒューズブレーカ
２２、２３  筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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