(57)【要約】【課題】像保持体の温度上昇が抑制される画像形成装置、及び、画像形成方法を提供すること。【解決手段】像保持体と、帯電手段と、潜像形成手段と、潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から転写部材に転写する中間転写手段と、転写手段と、定着手段と、前記転写部材の少なくとも一部を加熱する加熱器と、圧縮気体を作製するコンプレッサーと、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズルと、を有し、前記転写部材において、前記加熱器による加熱部位と、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位とが、前記転写部材の進行方向に対しこの順で設けられていることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図１
2011022398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、
前記潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から転写部材に転写する中間転写手段と、
前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段と、
前記転写部材の少なくとも一部を加熱する加熱器と、
圧縮気体を作製するコンプレッサーと、
前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズルと、を有し、
前記転写部材において、前記加熱器による加熱部位と、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位とが、前記転写部材の進行方向に対しこの順で設けられていることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱器が、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記圧縮気体を冷却する熱交換器を有する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記熱交換器において生じる廃熱を利用して被転写体を乾燥する被転写体乾燥手段を有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置内に前記定着手段及び／又は前記加熱器により生じるキャリアの蒸気を含む気体を吸い込む吸気口を備え、前記吸気口と前記コンプレッサーとが接続されている請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱交換器に接続されてキャリアを回収するキャリア回収手段を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記キャリア回収手段と前記現像手段とを接続してキャリアを供給するキャリア供給手段を有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像保持体表面に潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してキャリアを含むトナー像を形成する現像工程、
前記像保持体表面に形成されたキャリアを含むトナー像を転写部材表面に転写する中間転写工程、
前記転写部材の一部を加熱し、前記転写部材表面に転写されたキャリアを含むトナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させる濃縮工程、
前記濃縮工程の後、前記被転写体表面にトナー像を定着する定着工程、
前記濃縮工程及び／又は前記定着工程により加熱された前記転写部材の一部を前記像保持体に接触する前に圧縮気体の噴射により冷却する冷却工程、
を含むことを特徴とする
画像形成方法。
【請求項９】
前記濃縮工程において、マイクロウェーブ加熱、又は、電磁誘導加熱により前記転写部材の少なくとも一部を加熱する請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
コンプレッサーにより気体を圧縮する気体圧縮工程を含む請求項８又は９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記気体圧縮工程により圧縮された気体を熱交換器により冷却する熱交換工程を含む請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記熱交換器において生じた廃熱を利用して被転写体を乾燥する乾燥工程を含む請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記濃縮工程及び／又は前記定着工程において発生したキャリアの蒸気を含む気体を吸気し、前記コンプレッサーへ送る吸気工程を含む請求項１０〜１２のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記気体圧縮工程及び／又は前記熱交換工程において液化したキャリアを回収する回収工程を含む請求項１３に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
前記回収工程において回収したキャリアを前記液体現像剤のキャリアとして再利用する再利用工程を含む請求項１４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真において、静電潜像を現像する方式には大別して「乾式現像法」と「湿式現像法」とがある。「乾式現像法」は粉末トナーを静電潜像上に散布し付着させる方法であり、「湿式現像法」は着色剤を溶媒中に分散させた液体現像剤を使用しトナーを静電潜像上に付着させる方法である。
近年、オンデマンド・個別対応の印刷のニーズが高まってきており、版を必要としない電子写真プロセスの適用が検討されている。本用途には解像度の高い高品位画像が要望されるため、高解像度化が原理上可能となる小粒子径トナーの実用が望まれている。
湿式現像法においては、現像前に液体現像剤を濃縮することで、現像後の溶媒揮発を簡素化するこは一般的に行われており、その手段としてスクイズローラでの濃縮が知られている。この方法では固形分濃度にして２０％程度が限界とされている。
【０００３】
また、液体現像剤を濃縮する他の手段としては、特許文献１〜４に記載されたものが挙げられる。
特許文献１には、トナー画像を生成する方法において、（ａ）現像画像を形成するために現像剤を用いて潜像を現像する段階と、（ｂ）前記現像画像を導電加熱層を有する中間転送部材上へ転送する段階と、（ｃ）前記導電加熱層に渦電流を発生させて、前記導電加熱層と前記現像画像を加熱する段階と、を備えることを特徴とする方法が記載されている。
特許文献２には、感光体と感光体を暗部で一様帯電する帯電装置と、記録像を形成する光照射装置と記録像を現像する現像装置と、当該現像記録像が転写される中間転写体装置と、中間転写体上の像を記録媒体に転写定着する装置を備えた画像形成装置において、中間転写体に対し磁気誘導加熱装置を配備したことを特徴とする画像形成装置が記載されている。
特許文献３には、液体トナーの薄層を保持する現像ローラーと、現像ローラー上に一定の液体トナーを供給する供給手段からなる現像装置を有し、当該現像ローラーを感光体に接触させ、感光体上の静電潜像にトナー粒子を付着させてトナー画像を形成する液体現像電子写真装置において、現像ローラーおよび／または当該現像ローラーへのトナー供給手段を加熱または冷却する手段と、当該加熱または冷却する手段により加熱または冷却された液体トナーの温度を検知する手段と、当該加熱または冷却する手段により加熱または冷却された液体トナーの温度が一定温度となるように制御する手段と、を備えることを特徴とする液体現像電子写真装置が記載されている。
特許文献４には、感光体上から中間転写体上にトナー画像を転写し、該中間転写体に転写されたトナー粒子を加熱し、かつ、印刷媒体に溶融転写する液体トナー現像方式の電子写真装置において、中間転写体上のトナー層が加熱溶融された後、加熱溶融されたトナー層が感光体に再度当接する前の位置において、中間転写体上のトナー画像中に残存する不揮発性のキャリア溶媒を除去する手段を備え、前記キャリア溶媒を除去する手段は、前記中間転写体表面に接触すると共に、該中間転写体表面と同速度でかつ同方向に移動する表面を有する回転ローラと、該回転ローラに接触してキャリア溶媒を掻き取るブレード又はカウンタローラとから成る、ことを特徴とする液体トナー現像方式の電子写真装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５９９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５６３２号公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１０号公報
【特許文献４】特開２００１−２２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、像保持体の温度上昇が抑制される画像形成装置、及び、画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下に示す＜１＞及び＜８＞の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜７＞及び＜９＞〜＜１５＞と共に以下に示す。
＜１＞像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から転写部材に転写する中間転写手段と、前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段と、前記転写部材の少なくとも一部を加熱する加熱器と、圧縮気体を作製するコンプレッサーと、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズルと、を有し、前記転写部材において、前記加熱器による加熱部位と、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位とが、前記転写部材の進行方向に対しこの順で設けられていることを特徴とする画像形成装置、
＜２＞前記加熱器が、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器である上記＜１＞に記載の画像形成装置、
＜３＞前記圧縮気体を冷却する熱交換器を有する上記＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成装置、
＜４＞前記熱交換器において生じる廃熱を利用して被転写体を乾燥する被転写体乾燥手段を有する上記＜３＞に記載の画像形成装置、
＜５＞画像形成装置内に前記定着手段及び／又は前記加熱器により生じるキャリアの蒸気を含む気体を吸い込む吸気口を備え、前記吸気口と前記コンプレッサーとが接続されている上記＜３＞又は＜４＞に記載の画像形成装置、
＜６＞前記熱交換器に接続されてキャリアを回収するキャリア回収手段を有する上記＜５＞に記載の画像形成装置、
＜７＞前記キャリア回収手段と前記現像手段とを接続してキャリアを供給するキャリア供給手段を有する上記＜６＞に記載の画像形成装置、
＜８＞像保持体表面に潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してキャリアを含むトナー像を形成する現像工程、前記像保持体表面に形成されたキャリアを含むトナー像を転写部材表面に転写する中間転写工程、前記転写部材の一部を加熱し、前記転写部材表面に転写されたキャリアを含むトナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させる濃縮工程、前記濃縮工程の後、前記被転写体表面にトナー像を定着する定着工程、前記濃縮工程及び／又は前記定着工程により加熱された前記転写部材の一部を前記像保持体に接触する前に圧縮気体の噴射により冷却する冷却工程、を含むことを特徴とする画像形成方法、
＜９＞前記濃縮工程において、マイクロウェーブ加熱、又は、電磁誘導加熱により前記転写部材の少なくとも一部を加熱する上記＜８＞に記載の画像形成方法、
＜１０＞コンプレッサーにより気体を圧縮する気体圧縮工程を含む上記＜８＞又は＜９＞に記載の画像形成方法、
＜１１＞前記気体圧縮工程により圧縮された気体を熱交換器により冷却する熱交換工程を含む上記＜１０＞に記載の画像形成方法、
＜１２＞前記熱交換器において生じた廃熱を利用して被転写体を乾燥する乾燥工程を含む上記＜１１＞に記載の画像形成方法、
＜１３＞前記濃縮工程及び／又は前記定着工程において発生したキャリアの蒸気を含む気体を吸気し、前記コンプレッサーへ送る吸気工程を含む上記＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜１４＞前記気体圧縮工程及び／又は前記熱交換工程において液化したキャリアを回収する回収工程を含む上記＜１３＞に記載の画像形成方法、
＜１５＞前記回収工程において回収したキャリアを前記液体現像剤のキャリアとして再利用する再利用工程を含む上記＜１４＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【０００７】
前記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、像保持体の温度上昇が抑制される画像形成装置を提供することができる。
前記＜２＞に記載の発明によれば、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器以外の加熱器を有する場合に比べて、液体現像剤の濃縮を十分行うことができる画像形成装置を提供することができる。
前記＜３＞に記載の発明によれば、圧縮気体を冷却する熱交換器を有さない場合に比べて、像保持体及び転写部材の冷却性に優れる画像形成装置を提供することができる。
前記＜４＞に記載の発明によれば、熱交換器において生じる廃熱を利用しない被転写体乾燥手段を用いる場合に比べて、被転写体のカールや紙詰まりが抑制できる画像形成装置を提供することができる。
前記＜５＞に記載の発明によれば、キャリアの蒸気の外部への流出を防ぐことができる画像形成装置を提供することができる。
前記＜６＞に記載の発明によれば、キャリアを液体として回収することができる画像形成装置を提供することができる。
前記＜７＞に記載の発明によれば、回収したキャリアを再利用することができる画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
前記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、像保持体の温度上昇が抑制される画像形成方法を提供することができる。
前記＜９＞に記載の発明によれば、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器以外の加熱器を有する場合に比べて、液体現像剤の濃縮を十分行うことができる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１０＞に記載の発明によれば、コンプレッサーにより圧縮気体を作製する気体圧縮工程を有さない場合に比べて、圧縮気体を容易に作製することができる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１１＞に記載の発明によれば、圧縮気体を冷却する熱交換器を有さない場合に比べて、像保持体及び転写部材の冷却性に優れる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１２＞に記載の発明によれば、熱交換器において生じる廃熱を利用しない被転写体乾燥手段を用いる場合に比べて、被転写体のカールや紙詰まりが抑制できる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１３＞に記載の発明によれば、キャリアの蒸気の外部への流出を防ぐことができる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１４＞に記載の発明によれば、キャリアを液体として回収することができる画像形成装置を提供することができる。
前記＜１５＞に記載の発明によれば、回収したキャリアを再利用することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、ＡがＢより小さい場合は「Ａ以上Ｂ以下」を表し、ＡがＢより大きい場合は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【００１１】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から転写部材に転写する中間転写手段と、前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段と、前記転写部材の少なくとも一部を加熱する加熱器と、圧縮気体を作製するコンプレッサーと、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズルと、を有し、前記転写部材において、前記加熱器による加熱部位と、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位とが、前記転写部材の進行方向に対しこの順で設けられていることを特徴とする。
【００１２】
＜像保持体、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、及び、定着手段＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記像保持体の表面に潜像を形成させる潜像形成手段と、前記潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から転写部材に転写する中間転写手段と、前記トナー像を前記転写部材から被転写体に転写する転写手段と、前記トナー像を被転写体に定着させる定着手段とを有する。
本実施形態に用いることができる像保持体、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、及び、定着手段としては、特に制限はなく、電子写真法において公知の手段が挙げられ、湿式現像法において公知の手段を好ましく挙げられる。
前記像保持体、帯電手段、潜像形成手段、現像手段、及び、定着手段としては、例えば、特開平８−１９４３８７号公報、特開平９−１５９９５号公報、及び、特開２００２−２９６９１４号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００１３】
前記像保持体は、電子写真感光体であっても、誘電体であってもよい。
前記電子写真感光体としては、公知の電子写真感光体を用いることができ、例えば、導電性基体上に少なくとも感光層を有するものを好ましく挙げられる。前記感光層は、単層構成のものであっても、２層以上の複層構成のものであってもよい。また、前記電子写真感光体は、さらに保護層や下引層などの公知の構成を有していてもよい。
前記帯電手段は、特に制限はなく、コロナ放電方式により帯電させるコロトロンやスコロトロン、また、接触帯電方式により帯電させる帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレード、帯電ベルト等が挙げられる。
前記潜像形成手段は、特に制限はなく、公知の潜像形成手段が用いられるが、前記像保持体を露光して静電潜像を形成する露光手段が好ましく挙げられる。前記露光手段としては、像様の光を像保持体表面に照射し得る従来公知の露光手段を用いることができる。例えば、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光可能な露光手段等を用いることができる。
前記現像手段は、特に制限はなく、像保持体上に液体現像剤を供給し現像する手段であればよい。像保持体に液体現像剤を供給する手段としては、円柱状ローラーやベルト状部材が挙げられる。また、前記現像工程において液体現像剤として、常温で固体のキャリア媒体を用いた場合は、液体現像剤を加熱する加熱手段を備えていることが好ましい。
前記定着手段は、特に制限はなく、公知の加熱、加圧及び／又は光定着手段が用いられ、加熱及び／又は加圧定着手段が好ましく用いられる。
加熱部材及び加圧部材としては、ローラーやベルト状部材が挙げられ、熱源としては、ヒーター、ハロゲンランプ、電磁誘導加熱（ＩＨ）等が挙げられる。
【００１４】
＜中間転写手段＞
前記中間転写手段は、特に制限はなく、公知の中間転写手段が用いられる。
前記転写部材としては、ベルト状部材やドラム状部材が挙げられる。
前記ベルト状部材の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いられる。例えば、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。前記導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。また、転写部材は、表面層を有していてもよい。
また、前記ベルト状部材の厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
また、前記ドラム状部材の基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて、前記ベルト状部材の基材として挙げた樹脂を使用した弾性層により被覆してもよく、また、前記弾性層上に表面層を形成してもよい。
前記中間転写手段では、２次転写などの２回以上の転写を行う手段であってもよく、また、転写部材として、１次転写部材及び２次転写部材等を備えていてもよい。
【００１５】
＜加熱器＞
本実施形態の画像記録装置は、前記転写部材の少なくとも一部を加熱する加熱器を有しており、前記転写部材の進行方向に対し、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位と、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位との間に前記加熱器による加熱部位が位置するように、前記加熱器が設けられている。
また、前記加熱器は、転写部材の表面を加熱するように設けられていてもよく、転写部材の内部から加熱するように設けられていてもよい。
前記加熱器としては、特に制限はないが、例えば、ヒーター、ハロゲンランプ、オーブン加熱器、マイクロ波加熱器（ＭＷ加熱器）、及び、電磁誘導加熱器（ＩＨ加熱器）が挙げられ、急速加熱が可能な点から、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器であることが好ましい。
【００１６】
マイクロ波加熱器としては、特に制限はなく、マイクロ波を照射可能な装置であればよい。
マイクロ波加熱器におけるマイクロ波の波長や強度としては、転写部材を加熱可能な波長や強度であれば、特に制限はない。
また、マイクロ波加熱器を使用する場合、前記転写部材は、マイクロ波により加熱される材質をその一部に有するか、又は、転写部材自体がマイクロ波により加熱される材質であることが好ましい。
マイクロ波により加熱される材質は、その材質（化合物）全体がマイクロ波により加熱されるものであっても、その材質（化合物）の有する官能基などの一部の構造が加熱されるものであってもよい。例えば、磁性体、カーボンブラック、金属粉、ＢａＴｉＯ3、Ｃｏ2Ｏ3、ＭｎＯ2、塩化ビニル、フェノール樹脂、ナイロン６、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１７】
電磁誘導加熱器としては、導線を流れる交流電流により磁界を生じさせることが可能な装置であれば、特に制限はないが、コイルを少なくとも有する加熱器であることが好ましい。
電磁誘導加熱器における電磁誘導加熱を生じさせる磁界の強度や交流電流の周波数としては、転写部材を加熱可能な磁界の強度や交流電流の周波数であれば、特に制限はない。
また、電磁誘導加熱器を使用する場合、前記転写部材は、電磁誘導加熱により加熱される材質をその一部に有するか、又は、転写部材自体が電磁誘導加熱により加熱される材質であることが好ましい。
電磁誘導加熱により加熱される材質としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、銀、マンガン、チタン、及び、クロム等の金属、並びに、金属合金が挙げられる。また、電磁誘導加熱により加熱される材質としては、フェライトやイットリウム−鉄−ガーネットなどの金属酸化物の粒子やウィスカといったものをカーボン等の導電性粒子を混合し接着剤中に分散させたもの等も挙げられる。
【００１８】
マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器を使用する場合、転写部材は、マイクロ波により加熱される材質、若しくは、電磁誘導加熱により加熱される材質により形成されているか、又は、マイクロ波により加熱される材質、若しくは、電磁誘導加熱により加熱される材質の層を内部に有していることが好ましい。また、その層の厚さは、１〜１００μｍであることが好ましい。
【００１９】
＜コンプレッサー＞
本実施形態の画像形成装置は、気体を圧縮するコンプレッサーを有する。
本実施形態の画像形成装置において、前記コンプレッサーは、エアブローノズルに接続されており、コンプレッサーからエアブローノズルへ圧縮気体が送られる。
前記コンプレッサーは、気体を圧縮することができれば、特に制限はない。
前記コンプレッサーで作製する圧縮気体の圧力としては、常圧（１気圧）を越える圧力であればよいが、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、１ＭＰａ未満であることがより好ましい。
また、本実施形態の画像形成装置は、前記コンプレッサーに接続された画像形成装置内の気体を吸い込む吸気口を有していることが好ましく、前記コンプレッサーに接続された画像形成装置内のキャリアの蒸気を含む気体を吸い込む吸気口を有していることがより好ましい。
また、前記吸気口は、前記定着手段及び／又は前記加熱器により生じるキャリアの蒸気を効率よく吸い込むため、前記転写部材における加熱部位の近傍、及び／又は、定着手段の近傍に設けられていることが好ましい。
前記圧縮気体は、空気を圧縮して作製してもよく、前述したように画像形成装置内の気体を圧縮して作製してもよい。
【００２０】
＜エアブローノズル＞
本実施形態の画像形成装置は、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズルを有しており、前記転写部材の進行方向に対し、前記加熱器による加熱部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位との間に前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位が位置するように、前記エアブローノズルが設けられている。
前記圧縮気体を前記エアブローノズルから吹き出すことで、吹き出された圧縮気体は断熱膨張し、ジュールトムソン効果により前記圧縮気体の時点より温度が下がり、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けられ、前記転写部材を冷却する。
また、前記転写部材の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けることにより、前記転写部材を洗浄する効果もある。
また、前記エアブローノズルは、転写部材の表面に圧縮気体を吹き付けるように設けられていても、転写部材の内部から圧縮気体を吹き付けるように設けられていてもよい。
前記エアブローノズルのノズルの形状としては、任意の形状であればよいが、ノズル口の少なくとも１つの短辺又は短径等の最小長が１〜１，０００μｍであることが好ましい。また、前記エアブローノズルのノズルの形状は、２以上のノズル口を並べたノズルアレイであることが好ましく、１〜１，０００μｍの孔径の２以上のノズル口を並べたノズルアレイであることがより好ましい。
前記エアブローノズルの材質は、前記圧縮気体を吹き出すことに耐え得る材質であればよく、公知の材質を用いればよい。
また、前記エアブローノズルとは、別のエアブローノズルを前記像保持体の内部に備え、内部から像保持体を冷却してもよい。
【００２１】
＜熱交換器＞
本実施形態の画像形成方法は、前記圧縮気体を冷却する熱交換器を有していることが好ましい。
前記熱交換器は、前記コンプレッサーと前記エアブローノズルとの間の位置に接続されていることが好ましい。すなわち、前記コンプレッサーで作製された圧縮気体を熱交換器に送り、熱交換器において前記圧縮気体を冷却し、冷却された圧縮気体を前記エアブローノズルに送ることが好ましい。
前記エアブローノズルへ送られる冷却された圧縮気体の温度としては、特に制限はないが、−２０℃以上７０℃以下であることが好ましく、０℃以上４０℃以下であることがより好ましく、室温（１０〜３０℃）であることが更に好ましい。
また、前記熱交換器は、外気と前記圧縮気体とを熱交換を行うものであることが好ましく、ファン等の外気を取り込む部材を備えていることがより好ましい。取り込んだ外気と前記圧縮気体とを熱交換することにより、圧縮により温度の上昇した前記圧縮気体を室温付近にまで冷却することができる。
また、前記圧縮気体を、キャリアの蒸気を含む気体から作製している場合、気体中のキャリアの蒸気は、熱交換器での冷却により液化し、液体としてキャリアを回収することも可能である。
前記熱交換器としては、前記圧縮気体と前記圧縮気体以外の流体との熱交換を行うことができるものであれば、特に制限はなく、隔壁式の熱交換器、蓄熱式の熱交換器、及び、ヒートパイプ式の熱交換器が挙げられる。
【００２２】
＜被転写体乾燥手段＞
本実施形態の画像記録方法は、前記熱交換器において生じる廃熱を利用して被転写体を乾燥する被転写体乾燥手段を有していることが好ましい。
前記熱交換器において、前記圧縮気体と熱交換して生じる廃熱により、紙などの被転写体を乾燥することにより、被転写体のカールや紙詰まりを抑制し、定着性に優れる。
前記被転写体乾燥手段としては、前記熱交換器の廃熱を熱源として、定着前の被転写体を加熱する手段であればよい。
例えば、外気と前記圧縮気体と熱交換した場合、熱交換して温度が上昇した外気は、そのまま外部へ放出してもよいが、被転写体乾燥手段として、温度が上昇した外気を被転写体又は被転写体の保管手段の近傍に設けた排気ダクトから排出することが好ましい。
【００２３】
＜キャリア回収手段＞
前記熱交換器において生じたキャリアは、廃棄しても、タンク等に回収しても、再利用してもよいが、回収及び／又は再利用することが好ましい。
本実施形態の画像形成装置は、前記熱交換器に接続されているキャリア回収手段を有することが好ましい。
キャリア回収手段としては、前記熱交換器において生じたキャリアを回収する手段であれば、特に制限はない。
前記熱交換器において回収されたキャリアは、キャリア回収手段として、タンク等の回収容器に集めることが好ましい。
また、キャリア回収手段としては、特開平１１−１５２７８号公報の記載を参照することもできる。
【００２４】
＜キャリア供給手段＞
本実施形態の画像形成装置は、前記キャリア回収手段と前記現像手段とを接続してキャリアを供給するキャリア供給手段を有することが好ましい。
前記熱交換器から前記キャリア回収手段により回収したキャリアを、前記キャリア供給手段により前記現像手段へ必要に応じて供給することで、前記加熱部位及び／又は定着時に蒸発したキャリアを再利用可能となる。
キャリア供給手段としては、例えば、前記現像手段における液体現像剤の量や濃度等に応じ、コンピューター制御により、回収したキャリアを前記現像手段に供給する手段などが好ましく挙げられる。
【００２５】
＜クリーニング手段＞
本実施形態の画像形成装置は、前記像保持体上、及び／又は、前記転写部材上にクリーニング手段を有していることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、公知のクリーニング手段が用いられ、例えば、クリーニングブレードや、前記像保持体や前記転写部材の回転方向とは逆に回転するリバースローラーなどが挙げられる。
また、本実施形態の画像形成装置は、前記転写部材の進行方向に対し、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位との間の前記転写部材上に、少なくともクリーニング手段を有することが好ましい。
【００２６】
＜液体現像剤濃縮手段＞
本実施形態の画像形成装置は、前記加熱器以外に、前記像保持体上、及び／又は、前記転写部材上に液体現像剤濃縮手段を有していてもよい。
前記液体現像剤濃縮手段としては、公知の手段を用いることができ、スクイズローラー（絞りローラー）、リバースローラー、エアナイフ、また、コロナ放電によりキャリアを絞る手段などが挙げられる。
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本実施形態の画像形成装置を説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではないことは、言うまでもない。
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
図１に示す画像形成装置１０は、像保持体１２と、帯電手段（不図示）、潜像形成手段（不図示）、及び、現像手段（不図示）とが１つのユニットとなっている現像ユニット１４を６ユニットと、転写部材１６と、定着ローラー１８と、前記転写部材１６の少なくとも一部を加熱する加熱器２２と、圧縮気体を作製するコンプレッサー２４と、前記転写部材１６の少なくとも一部に前記圧縮気体を吹き付けるエアブローノズル２６と、を有している。
また、図１に示す画像形成装置１０は、ファン３０を備えた熱交換器２８を有し、コンプレッサー２４と熱交換器２８とは耐圧パイプＬ１で接続されており、エアブローノズル２６と熱交換器２８とは耐圧パイプＬ２で接続されており、熱交換器２８には、被転写体を暖めるように設けられた排気ダクト３２がパイプＬ３を介して接続されており、また、コンプレッサー２４には、定着ローラー１８の近傍に設けられた吸気ダクト３４がパイプＬ４を介して接続されている。
さらに、図１に示す画像形成装置１０は、熱交換器２８にパイプＬ５を介して接続された溶媒ボトル３６を有し、また、溶媒ボトル３６はキャリア供給手段Ｌ６により各現像ユニット１４に接続されている。
【００２８】
図１に示す画像形成装置１０において、像保持体１２は時計回りに回転し、転写部材１６は反時計回りに回転する。
像保持体１２上に、各現像ユニット１４により形成されたトナー像は、中間転写部位１６ｃにおいて像保持体１２上から転写部材１６上に転写される。
転写部材１６上に転写されたトナー像は、加熱部位１６ａにおいて加熱器２２により加熱され、トナー像中のキャリアの少なくとも一部が蒸発し、トナー像中のトナー濃度が上昇する。
加熱された転写部材１６上のトナー像は、定着ローラー１８によって被転写体２０に定着される。被転写体２０は、定着前に排気ダクト３２からの温風又は熱風により加熱及び／又は乾燥される。
定着ローラー１８によりトナー像を被転写体２０に定着した後も、転写部材１６の当該箇所は、加熱器２２による加熱や定着時における加熱により、温度が上昇したままとなっている。温度が上昇している転写部材１６の当該箇所は、吹き付け部位１６ｂにおいて、エアブローノズル２６により圧縮気体を吹き付けられることにより、冷却される。また、冷却された後、クリーニングブレード３８により転写部材１６上の残留トナー等の汚れが除去される。
像保持体１２と転写部材１６とが接する中間転写部位１６ｃは、前記転写部材１６の進行方向に対し、吹き付け部位１６ｂの下流であり、加熱部位１６ａの上流であるので、像保持体１２には、加熱部位１６ａで加熱された転写部材１６の熱が伝わらないようになっている。
【００２９】
また、定着時に蒸発したキャリア蒸気は、吸気ダクト３４によって吸気され、圧縮気体の原料としてコンプレッサー２４に送られる。コンプレッサー２４では、圧縮気体が形成され、熱交換器２８に送られる。気体は圧縮されることで、温度が上昇し、また、キャリア蒸気の一部も凝集する。凝集したキャリアも圧縮気体とともに熱交換器２８に送られる。
熱交換器２８では、ファン３０により外気を取り込み、コンプレッサー２４より送られた圧縮気体と、取り込んだ外気との熱交換を行い、圧縮気体を冷却する。圧縮気体は、室温（１０〜３０℃）まで冷却することが好ましい。前記圧縮気体は、熱交換器２８からエアブローノズル２６に送られ、エアブローノズル２６から転写部材１６に吹き付けられる。また、圧縮気体と熱交換し、温度が上昇した外気は、排気ダクト３２より排出され、被転写体２０の加熱、乾燥に利用される。
また、コンプレッサー２４や熱交換器２８において凝集したキャリアは、熱交換器２８において圧縮気体と分離され、溶媒ボトル３６に回収される。
溶媒ボトル３６には、フィルターなどにより、回収キャリア中の異物を取り除く機構を備えられていることが好ましい。
溶媒ボトル３６と各現像ユニット１４とは、キャリア供給手段Ｌ６により接続されており、例えば、コンピューター制御（不図示）により、所望の量のキャリアのみを各現像ユニットの液体現像剤タンク（不図示）や像保持体１２上に供給する態様などが好ましく挙げられる。
【００３０】
また、図１に示す画像形成装置１０を使用し、スリット開口部０．１５ｍｍ×４００ｍｍのエアブローノズル２６を使用し、風速１００ｍ／ｓｅｃ（１ＭＰａよりやや下の圧力）、流量３６０Ｌ／ｍｉｎ、圧縮気体の温度２５℃で、像保持体の表面の温度を放射温度計（キーエンス社  小スポット赤外放射温度計／ＩＴ２−５０）で測定したこところ、像保持体の表面温度は４６℃であった。
一方、エアブローノズル２６からの圧縮気体の吹き付けを行わない以外は、上記と同様に操作を行ったところ、像保持体の表面温度は８９℃であった。
【００３１】
（画像形成方法）
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してキャリアを含むトナー像を形成する現像工程、前記像保持体表面に形成されたキャリアを含むトナー像を転写部材表面に転写する中間転写工程、前記転写部材の一部を加熱し、前記転写部材表面に転写されたキャリアを含むトナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させる濃縮工程、前記濃縮工程の後、前記被転写体表面にトナー像を定着する定着工程、前記濃縮工程及び／又は前記定着工程により加熱された前記転写部材の一部を前記像保持体に接触する前に圧縮気体の噴射により冷却する冷却工程、を含むことが好ましい。
【００３２】
＜潜像形成工程、現像工程＞
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成工程、及び、前記像保持体表面に形成された潜像をトナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像してキャリアを含むトナー像を形成する現像工程を含むことが好ましい。
前記潜像形成工程、及び、前記現像工程は、特に制限はなく、電子写真法において公知の方法が挙げられ、湿式現像法において公知の方法が好ましく挙げられる。
また、前記現像工程に使用することができる液体現像剤としては、トナー（着色粒子）及びキャリアを含む公知の液体現像剤を使用でき、後述する液体現像剤が好ましく挙げられる。
前記潜像形成工程、及び、前記現像工程としては、例えば、特開平８−１９４３８７号公報、特開平９−１５９９５号公報、及び、特開２００２−２９６９１４号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００３３】
＜中間転写工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記像保持体表面に形成されたキャリアを含むトナー像を転写部材表面に転写する中間転写工程を含むことが好ましい。
前記中間転写工程としては、トナー像を転写部材表面に転写することが可能な方法であれば特に制限はなく、公知の方法が用いられる。
転写部材としては、前述したものが好適に用いられる。
前記中間転写工程では、２次転写などの２回以上の転写を行う工程であってもよく、また、転写部材として、１次転写部材及び２次転写部材等を備えていてもよい。
【００３４】
＜濃縮工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記転写部材の一部を加熱し、前記転写部材表面に転写されたキャリアを含むトナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させる濃縮工程を含むことが好ましい。
トナー及びキャリアを含む液体現像剤により現像されたトナー像には、キャリアが多く含まれている。本実施形態の画像形成方法は、前記濃縮工程により、トナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させ、トナー像中のキャリアの含有量を減らしてトナー濃度を上げ、定着時のキャリアの影響が抑制される。
前記濃縮工程のように、キャリアを蒸発させて濃縮させることにより、トナー像中のトナー濃度を、トナー像の体積に対し、好ましくは２５〜６０体積％まで上げられる。一方、スクイーズローラー（絞りローラー）のような方法では、２０体積％以下のトナー濃度で限界である。
前記濃縮工程における濃縮方法としては、加熱器を使用することが好ましく、急速加熱が可能な点から、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器であることが好ましい。
加熱器による加熱は、トナー像中のキャリアを少なくとも一部蒸発させることができる温度であれば、特に制限はないが、使用したキャリアの沸点以上の温度であることが好ましい。また、加熱時間は、加熱器にもよるが、マイクロ波加熱器、又は、電磁誘導加熱器を使用する場合は、０．１ミリ秒〜１秒であることが好ましく、０．１ミリ秒〜１００ミリ秒であることがより好ましく、０．１ミリ秒〜１０ミリ秒であることが更に好ましい。
【００３５】
また、本実施形態の画像形成方法は、前記中間転写工程と前記定着工程との間に、前記濃縮工程以外のトナー像中のキャリアの少なくとも一部を除去する除去工程を更に含んでいてもよい。
トナー像中のキャリアの除去方法としては、特に制限はなく、公知の方法を使用でき、具体的には、例えば、像保持体の移動方向と逆向きに回転するリバースローラーを用いてトナー像を圧縮する方法、エアナイフをトナー像に当ててキャリアを絞る方法、コロナ放電によりキャリアを絞る方法などが挙げられる。
【００３６】
＜定着工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記濃縮工程の後、前記被転写体表面にトナー像を定着する定着工程を含むことが好ましい。
前記定着工程は、特に制限はなく、電子写真法において公知の定着方法が用いられ、湿式現像法において公知の定着方法が好ましく挙げられる。
また、前記定着工程における定着方法は、特に制限はなく、熱により定着しても、圧力により定着しても、熱及び圧力を組み合わせて定着してもよく、必要に応じて、他の公知の方法を使用、又は、更に組み合わせてもよい。
前記定着工程としては、例えば、特開平８−１９４３８７号公報、特開平９−１５９９５号公報、及び、特開２００２−２９６９１４号公報等に記載されているものが挙げられる。
【００３７】
＜冷却工程、気体圧縮工程、熱交換工程、乾燥工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記濃縮工程及び／又は前記定着工程により加熱された前記転写部材の一部を前記像保持体に接触する前に圧縮気体の噴射により冷却する冷却工程を含むことが好ましい。
圧縮気体の噴射する方法としては、エアブローノズルより圧縮気体を噴射することが好ましい。エアブローノズルは、前述のものが好ましく挙げられる。
圧縮気体の噴射における気体の流量や噴射速度は、特に制限はなく、加熱された前記転写部材の一部が冷却されればよい。
また、圧縮気体は、コンプレッサーにより作製することが好ましく、本実施形態の画像形成方法は、コンプレッサーにより気体を圧縮する気体圧縮工程を含むことが好ましい。コンプレッサーは、前述のものが好ましく挙げられる。
噴射される前の前記圧縮気体の温度としては、特に制限はないが、−２０℃以上７０℃以下であることが好ましく、０℃以上４０℃以下であることがより好ましく、室温（１０〜３０℃）であることが更に好ましい。
通常、気体が圧縮されると温度が上昇するため、圧縮気体の温度を上記の範囲にするため、本実施形態の画像形成方法は、前記気体圧縮工程により圧縮された気体を熱交換器により冷却する熱交換工程を含むことが好ましい。熱交換器は、前述のものが好ましく挙げられる。
また、本実施形態の画像形成方法は、熱交換器において生じた熱の効率的な利用、及び、被転写体のカールや紙詰まりの抑制、及び、定着性の観点から、前記熱交換器において生じた廃熱を利用して被転写体を乾燥する乾燥工程を含むことが好ましい。
【００３８】
＜吸気工程、回収工程、再利用工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記濃縮工程及び／又は前記定着工程において発生したキャリアの蒸気を含む気体を吸気し、前記コンプレッサーへ送る吸気工程を含むことが好ましい。
前記コンプレッサーの圧縮気体の作製には、外気を使用してもよいが、前記濃縮工程及び／又は前記定着工程において装置内に発生するキャリア蒸気の回収に利用することが好ましい。
本実施形態の画像形成方法は、前記熱交換工程及び／又は前記気体圧縮工程において液化したキャリアを回収する回収工程を含むことが好ましい。
前記吸気工程によりコンプレッサーに送られたキャリア蒸気を含む気体は、圧縮され熱交換器へと送られる。コンプレッサーでの圧縮時、及び／又は、前記熱交換工程においてキャリア蒸気は、凝集し液化する。液化したキャリアは、前記回収工程において回収される。
前記回収工程におけるキャリアの回収方法としては、特に制限はなく、タンク等の回収容器に集めることが好ましい。また、キャリアの回収方法としては、特開平１１−１５２７８号公報の記載を参照することもできる。
本実施形態の画像形成方法は、前記回収工程において回収したキャリアを前記液体現像剤のキャリアとして再利用する再利用工程を含むことが好ましい。
前記回収工程において回収したキャリアを、前記現像工程において使用する液体現像剤に、必要に応じて供給することで再利用可能となる。
前記再利用工程における再利用の方法としては、例えば、前記現像工程に使用する液体現像剤の量や濃度等に応じ、コンピューター制御により、回収したキャリアを液体現像剤タンクや像保持体状上に供給する方法などが好ましく挙げられる。
【００３９】
＜クリーニング工程＞
本実施形態の画像形成方法は、前記像保持体表面に残留する液体現像剤を除去する像保持体クリーニング工程を含むことが好ましく、また、前記転写部材表面に残留する液体現像剤を除去する転写部材クリーニング工程を含むことが好ましい。
前記クリーニング工程における液体現像剤を除去する方法としては、公知のクリーニング方法が用いられ、例えば、クリーニングブレードや、前記像保持体や前記転写部材の回転方向とは逆に回転するリバースローラーを使用する方法などが挙げられる。
また、前記像保持体クリーニング工程は、前記像保持体の進行方向に対し、前記像保持体から前記トナー像を転写する位置と、前記現像工程を行う位置との間の前記像保持体上で行うことが好ましい。
また、前記転写部材クリーニング工程は、前記転写部材の進行方向に対し、前記エアブローノズルによる前記圧縮気体の吹き付け部位と、前記像保持体から前記トナー像を転写する中間転写部位との間の前記転写部材上で行うことが好ましい。
【００４０】
（液体現像剤）
本実施形態に用いられる液体現像剤は、特に制限はなく、公知の液体現像剤が使用可能であるが、トナー、及び、キャリアを含有することが好ましい。
液体現像剤におけるトナーの含有量は、液体現像剤の全重量に対し、０．１〜１５重量％であることが好ましい。
【００４１】
前記液体現像剤中に含有されるトナーは、結着樹脂及びワックスを含有することが好ましい。
結着樹脂としては、液体現像剤のトナーに使用されるものであれば、特に制限はなく、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、及び、これらの共重合体などの付加重合型樹脂、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂などの重縮合樹脂等が例示できる。
【００４２】
本実施形態に用いられるポリエステル樹脂（以下、単に「ポリエステル」ともいう。）は、重縮合性単量体、及び／又は、そのオリゴマー若しくはプレポリマーを重縮合することにより得られるが、多価カルボン酸とポリオールとを重縮合したポリエステル樹脂であることが好ましい。
重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、又は、それらの混合物が挙げられ、少なくとも多価カルボン酸とポリオールとを用いることが好ましい。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールとさらにはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又は、エステル交換反応を経て、ポリエステルを得るものがよい。この場合、重合されるポリエステル樹脂としてはアモルファス（無定形）ポリエステル樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂などのいずれかの形態、又は、それらの混合形態をとることができる。
【００４３】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、シュウ酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、マロン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、シトラコン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレンジプロピオニック酸、ｍ−フェニレンジプロピオニック酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル二酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、１，１−シクロペンテンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジ酢酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等を挙げられる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。
上記のカルボン酸は、カルボキシル基以外の官能基を有していてもよく、酸無水物、酸エステル等のカルボン酸誘導体を用いることもできる。
【００４４】
これら多価カルボン酸のうち好ましく用いられる単量体は、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｐ−フェニレンジプロピオニック酸、ｍ−フェニレンジプロピオニック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸である。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられ、さらにまた、これら多価カルボン酸の低級エステルなどが挙げられる。また、これらの酸塩化物も挙げられる。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１以上８以下であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００４５】
ポリオールとは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。ポリオールとしては、特に限定はされないが、次の単量体を挙げることができる。
ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、オクタデカンジオール等を挙げられる。
また、ジオール以外のポリオールとしては、グリコール、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等を挙げられる。
また、環状構造を有するポリオールとしては次の単量体を挙げることができる。例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノール、ビフェノール、ナフタレンジオール、１，３−アダマンタンジオール、１，３−アダマンタンジメタノール、１，３−アダマンタンジエタノール等を挙げることができる。
本実施形態では、上記ビスフェノール類が少なくとも一つのアルキレンオキサイド基を有することが好ましい。アルキレンオキサイド基としては、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基、ブチレンオキサイド等を挙げることができる。好適には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが挙げられ、その付加モル数は１以上３以下であることが好ましい。この範囲である場合、作製するポリエステルの粘弾性やガラス転移温度が液体現像剤として使用するために適切に制御される。
上述の単量体のうち、好適に使用される単量体としては、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、及び、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺの各アルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００４６】
重縮合性単量体は、任意の割合で２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００４７】
例えば、結晶性ポリエステルを得るために使用される多価カルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコ酸、イタコン酸、グルタコ酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、これらの酸無水物あるいはこれらの低級エステルなどが挙げられる。さらにまた酸塩化物も挙げられる。
【００４８】
さらにまた、結晶性ポリエステルを得るために用いることができるポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等も例示できる。
【００４９】
さらにまた、非結晶性のポリエステルを得るために用いることができる多価カルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などや、これらの低級エステルもが例示できる。また三価以上のカルボン酸としては例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、及びこれらの無水物、２−スルホテレフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、スルホコハク酸ナトリウム塩やこれらの低級エステルなどが例示できる。
【００５０】
このような結晶性のポリエステルとしては、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルなどがさらに好ましい。
【００５１】
ここで、重縮合樹脂が結晶性樹脂の場合の結晶融点Ｔｍは、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、５５℃以上１１０℃以下の範囲であることがより好ましい。Ｔｍが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際に剥離性やホットオフセット性に優れる。Ｔｍが１２０℃以下であると、十分な溶融が得られず、最低定着温度が上昇しにくい。
【００５２】
一方、重縮合樹脂が非結晶性の場合、ガラス転移点Ｔｇは５０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
【００５３】
ここで、結晶性樹脂の融点の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融点とみなす。
ここで、非結晶性樹脂のガラス転移点は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
なお、前記の「結晶性ポリエステル樹脂」に示すような「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを示し、具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。
一方、吸熱ピークの半値幅が６℃を越える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性（非晶質）であることを意味する。
【００５４】
非結晶性のポリエステルを得るために用いることができる多価アルコールとしては、脂肪族、脂環式、芳香環式の多価アルコールが例示でき、具体的には、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、水素添加ビスフェノールＡ等を好ましく例示できる。
【００５５】
また、一分子中にカルボン酸と水酸基を含有するヒドロキシカルボン酸化合物を用い、重縮合を実施することもできる。例えば、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシノナン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシドデカン酸、ヒドロキシテトラデカン酸、ヒドロキシトリデカン酸、ヒドロキシヘキサデカン酸、ヒドロキシペンタデカン酸、ヒドロキシステアリン酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸、粘液酸等を挙げることができる。
【００５６】
また、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上５５，０００以下であることが好ましく、３，０００以上４５，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、バインダー樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、５５，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示す。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００５７】
重縮合樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により作製すればよい。例えば、重縮合触媒存在下重縮合性単量体を重縮合することが好ましい。
重縮合触媒としては、公知のものを用いることができ、ブレンステッド酸やルイス酸等の酸系触媒や、スズ化合物等の金属触媒などが挙げられる。
【００５８】
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、公知の単量体を用いることができる。また、重縮合性単量体と付加重合性単量体との両方を使用し、重縮合と付加重合とを同時あるいは別々に行い複合化してもよい。
付加重合性単量体としては、例えば、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
この場合に用いられるラジカル重合性単量体としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の核置換ハロゲン化スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００５９】
前記付加重合性単量体、特にラジカル重合性単量体は、その重合法としてラジカル重合開始剤を用いる方法、熱による自己重合、紫外線照射を用いる方法、既知の重合方法を用いることができる。この場合、ラジカル開始剤を用いる方法としてラジカル開始剤は、油溶性、水溶性のものがあるがどちらの開始剤を使用しても構わない。
具体的には、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ヒドロクロリド等のアゾビスニトリル類、アセチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、α−クミルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート等のパーオキシエステル、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド等のヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート等の有機過酸化物類；過酸化水素等の無機過酸化物類；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；ベンゾインエーテル類、ベンジルジメチルケタール類、ベンゾイルベンゾエート類、ヒドロキシフェニルケトン類、アミノフェニルケトン類などのカルボニル系重合開始剤等のラジカル重合開始剤が挙げられる。なお、レドックス重合開始剤を併用することもできる。
また、付加重合時に連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、特に制限はなく、具体的には炭素原子と硫黄原子との共有結合を持つものが好ましく、例えば、チオール類が好ましく挙げられる。
【００６０】
付加重合型樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜５０，０００であることが好ましく、７，０００〜３５，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が５，０００以上であると、常温での粉体流動性が良好であり、ブロッキングが生じないので好ましい。さらに、結着樹脂としての凝集力が良好であり、ホットオフセット性の低下が生じない。また、重量平均分子量が５０，０００以下であると、良好なホットオフセット性と、良好な最低定着温度が得られ、また、重縮合に要する時間や温度が適切であり、製造効率が良好である。
なお、結着樹脂の重量平均分子量は、例えばゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）等により測定することができる。
【００６１】
トナーの体積平均粒径は、０．１〜６μｍであることが好ましく、０．５〜４μｍであることがより好ましい。
トナー等のような粒子の平均粒径の測定には、コールターカウンターＴＡ−II型（コールター社製）を用いることが好ましい。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定する。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
また、粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することが好ましい。
さらに、粒径がナノメターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することが好ましい。
【００６２】
前記トナーは、着色剤を含有することが好ましい。
着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤を用いられる。
具体的には例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート、チタンブラックなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（C.I.No.50415B）、アニリンブルー（C.I.No.50405）、カルコオイルブルー（C.I.No.azoic Blue3）、クロムイエロー（C.I.No.14090）、ウルトラマリンブルー（C.I.No.77103）、デュポンオイルレッド（C.I.No.26105）、キノリンイエロー（C.I.No.47005）、メチレンブルークロライド（C.I.No.52015）、フタロシアニンブルー（C.I.No.74160）、マラカイトグリーンオクサレート（C.I.No.42000）、ランプブラック（C.I.No.77266）、ローズベンガル（C.I.No.45435）、これらの混合物などを好ましく用いることができる。
前記結晶以外の着色剤の使用量は、トナーの全重量に対して、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることが特に好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で、又は、２種以上を併せて使用することができる。
これらの分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００６３】
また、前記トナー、及び／又は、液体現像剤は、分散剤や顔料誘導体を含有していてもよい。
分散剤としては、特に制限はなく、低分子量の分散剤であっても、高分子量の分散剤であってもよいが、高分子分散剤であることが好ましい。
【００６４】
高分子分散剤としては、例えば、ポリエステル酸アミドアミン塩（市販品として、ディスパロンＤＡ−７２５（楠本化成（株）製））、ポリアミン化合物とヒドロキシ脂肪族自己縮合物との反応物（市販品として、ソルスパース１１２００、ソルスパース１３９４０、ソルスパース１７０００、ソルスパース１８０００（以上、日本ルーブリゾール（株）製））、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリカルボン酸及びその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６５】
顔料誘導体としては、公知の顔料を誘導した誘導体であればよく、前記着色剤と構造が異なる顔料誘導体であってもよい。
また、顔料誘導体としては、顔料等と高分子材料とが結合した顔料誘導体であってもよい。
顔料誘導体として具体的には、ソルスパース５０００、ソルスパース２２０００（以上、日本ルーブリゾール（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
また、前記トナーは、必要に応じて、帯電制御剤を含有することができ、液体現像剤に通常用いられているものをいずれも使用することができる。
帯電制御剤としては、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩よりなる群から選ばれる化合物、及び、これらを２種以上組み合わせたものが好ましく使用できる。
これら帯電制御剤の添加量は、トナーの全重量に対し、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜８重量％であることがより好ましい。０．１重量％以上であると、帯電制御効果が十分得られ、また、１０重量％以下であると、液体現像剤の電導度の過度の上昇が抑制される。
さらに、前記帯電制御剤と共に、金属石鹸、無機又は有機金属塩を併用することができる。そのような金属石鹸としては、トリステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸マンガン、リノレン酸鉛、リノレン酸亜鉛、オクタン酸アルミニウム、オクタン酸カルシウム、オクタン酸コバルト、オレイン酸カルシウム、オレイン酸コバルト、パルミチン酸亜鉛、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉛、ナフテン酸亜鉛、レジン酸カルシウム、レジン酸コバルト、レジン酸マンガン鉛、レジン酸亜鉛等を用いることができる。金属石鹸は帯電制御性も有するが、着色樹脂粒子の分散性の観点から有用である。また、無機及び有機金属塩としては、例えば、金属塩中のカチオン性成分が、周期律表（ＩＵＰＡＣ無機化学命名法改訂版 １９８９年）の第１族、第２族、及び、第１３族の金属よりなる群から選ばれ、それらのハロゲン化物、炭酸塩、酢酸塩、硫酸塩、ホウ酸塩、硝酸塩、及び、リン酸塩よりなる群から選ばれる塩である。
【００６７】
また、トナーは、ワックス等の助剤を配合してもよく、液体現像剤に通常用いられるものをいずれも使用することができる。
前記トナーは、ワックスを含有することが好ましい。
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン共重合体、プロピレン共重合体等が挙げられる。
上述の帯電制御剤やワックス等のような助剤は、着色剤を含有する前の結着樹脂中に配合して用いることもできる。
トナー中の結着樹脂及びワックスの合計含有量は、特に制限はないが、トナーの全重量に対して、５〜８０重量％であることが好ましく、５〜３０重量％であることがより好ましい。
【００６８】
＜キャリア＞
液体現像剤は、キャリアを含有することが好ましい。
前記キャリアとしては、一般に液体現像剤の分散媒として用いられるものであれば特に限定されるものではないが、体積固有抵抗値が１０10Ω・ｃｍ以上のものが好ましく用いられる。また、誘電率は３．５以上のものが好ましく用いられる。
このようなキャリアとしては、例えば、脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ポリシロキサン類等が挙げられ、揮発性や安全性、毒性、臭気等の点からは、イソパラフィン系石油溶剤が適している。
このようなイソパラフィン系石油溶剤としては、アイソパーＭ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＫ（いずれもエッソ社製）、シェルゾール７１（シェル石油社製）等を挙げることができる。
キャリアの沸点としては、常圧（１気圧）において、１４０〜３２０℃であることが好ましく、１６０〜２６０℃であることがより好ましい。
【００６９】
また、液体現像剤は、前記トナー及びキャリア以外に、必要に応じて、帯電制御剤等の公知の液体現像剤成分を含有していてもよい。
【００７０】
液体現像剤は、キャリア中に含有される帯電制御剤を含有していてもよい。
キャリア中に含有される帯電制御剤としては、キャリア液中に存在し、ミセル形成能を有するイオン性、又は、非イオン性の帯電制御剤としては、リン脂質、油溶性石油スルフォネート、イオン性、非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、さらにまた環状、星状、樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもつ化合物を用いることができるが、中でも特に好ましいものは、液体現像剤の加熱条件や各種の熱履歴に対して化合物自体が熱的に安定であり、塩構造の帯電制御剤を用いた場合には、カチオンの安定化機能を有し、安定した分散性が得られるリン脂質、及び、油溶性石油スルフォネートや、不純物の排除が比較的容易な合成高分子化合物、例えば親油性部と親水性部からなるブロック又はグラフト共重合体類が好適に用いられる。
【００７１】
より具体的には、レシチン、セハリン等のリン脂質、ウイトコケミカル社（Ｗｉｔｏｃｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐ．）製のベーシックバリウムペトロネート、ベーシックナトリウムペトロネート、ベーシックカルシウムペトロネート等の油溶性石油スルフォネート、シェブロン社より販売されているＯＬＯＡ−１２００等のポリブチレン／サクイシンイミド等が好ましく用いられる。
親油性部と親水性部からなるブロック又はグラフト共重合体類としては、親油性部として、ブタジエン、イソプレン、及び、アクリル酸、メタクリル酸を代表例とするα，β−エチレン不飽和酸のアルキルエステル等を単量体とするポリマーが好ましく用いられる。親水性部としては、四級化されたトリアルキルアミノポリマー、四級化されたピリジニウムポリマー等が好都合に用いられる。さらにまたポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロック共重合体も好ましく使用できる。これら親油性部と親水性部からなるブロックもしくはグラフト共重合体は、全体で１，０００以上５０，０００以下の数平均分子量を持ち、ブロック共重合体の場合は、その構造がＡＢ型、ＡＢＡ型、ＢＡＢ型のいずれでもよく、また、グラフト共重合体の場合は、櫛形のグラフト構造であってもよい。さらにまた、クラウンエーテル、大環状アミン、ポリノルボルネン等の環状高分子、スチレン星状高分子、ポリアルキルアミド−アルポロール等の樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物であってもよい。
【００７２】
イオン性及び非イオン性の界面活性剤類としては、より具体的には以下が挙げられる。
ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。
アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。
カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
これら帯電制御剤の使用量は、前記着色樹脂粒子に対して、０．０１重量％以上２０重量％以下が好ましく、０．０５重量％以上１０重量％以下が特に好ましい。上記範囲であると、帯電制御効果が充分得られ、また、液体現像剤の電導度が適度である。また、帯電制御剤のキャリアに対する含有量としては、キャリアの重量あたり、０．０１重量％以上１０重量％以下であることが好ましく、０．０５重量％以上１重量％以下であることがより好ましい。上記範囲であると、帯電制御効果が充分得られ、また、液体現像剤の電導度が適度である。
また、少量の添加で十分な帯電制御効果を発揮するため、これら帯電制御剤が前述したトナー粒子中の帯電制御剤と組み合わせて用いることも好ましい。
【００７３】
また、本実施形態の液体現像剤には、液体現像剤の物性制御のために、ポリマー粒子、無機粒子等をさらに分散させたり、さらにまた、キャリアや帯電制御剤の熱劣化や光、湿度等による酸化あるいはラジカル連鎖による増粘防止の目的で、各種添加剤を液体現像液中に分散あるいは溶解させたりしてもよい。
酸化防止剤としてはより具体的に、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ジラウリルチオジプロピオネート、トリフェニルフォスファイト等を挙げられる。
ラジカル重合禁止剤としてはより具体的に、１，４−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ナフトキノン、ジフェニルピクリルヒドラジル、Ｎ−（３−Ｎ−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド等を挙げられる。
【符号の説明】
【００７４】
１０：画像形成装置
１２：像保持体
１４：現像ユニット
１６：転写部材
１６ａ：加熱部位
１６ｂ：吹き付け部位
１６ｃ：中間転写部位
１８：定着ローラー
２０：被転写体
２２：加熱器
２４：コンプレッサー
２６：エアブローノズル
２８：熱交換器
３０：ファン
３２：排気ダクト
３４：吸気ダクト
３６：溶媒ボトル
３８：クリーニングブレード
Ｌ１，Ｌ２：耐圧パイプ
Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５：パイプ
Ｌ６：キャリア供給手段
【図１】
2011022398.tif 000003