(57)【要約】【課題】温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供する。【解決手段】極性基を有しないジエン系ベースポリマと、ブタジエン骨格を有する液状コポリマと、ロジン誘導体とを含む高減衰組成物である。前記液状コポリマとしては液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状イソプレン−ブタジエンゴム、および液状スチレン−ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。また前記ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカ、および前記シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下のシラン化合物を含んでもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性基を有しないジエン系ベースポリマと、ブタジエン骨格を有する液状コポリマと、ロジン誘導体とを含むことを特徴とする高減衰組成物。
【請求項２】
前記液状コポリマは、液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状イソプレン−ブタジエンゴム、および液状スチレン−ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の高減衰組成物。
【請求項３】
前記ジエン系ベースポリマは天然ゴムである請求項１または２に記載の高減衰組成物。
【請求項４】
前記ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカをも含んでいる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の高減衰組成物。
【請求項５】
前記シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下のシラン化合物をも含んでいる請求項４に記載の高減衰組成物。
【請求項６】
建築物の制震用ダンパの形成材料として用いる請求項１ないし５のいずれか１項に記載の高減衰組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする高減衰部材のもとになる高減衰組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばビルや橋梁等の建築物、産業機械、航空機、自動車、鉄道車両、コンピュータやその周辺機器類、家庭用電気機器類、さらには自動車用タイヤ等の幅広い分野において、振動エネルギーの伝達を緩和したり吸収したりする、すなわち免震、制震、制振、防振等をするために、ゴム等をベースポリマとして含む高減衰部材が用いられる。
前記高減衰部材は、振動が加えられた際のヒステリシスロスを大きくして前記振動のエネルギーを効率よく速やかに減衰する減衰性能を高めるため、前記エラストマにカーボンブラック、シリカ等の充填剤（特許文献１等）や、あるいはロジン、石油樹脂等の粘着性付与剤、あるはアロマ系オイル等の軟化剤などを含有させた高減衰組成物によって形成されるのが一般的である。
【０００３】
しかしこれら従来の高減衰組成物では、高減衰部材の減衰性能を十分に高めることはできない。高減衰部材の減衰性能を現状よりもさらに高めるためには、例えば充填剤等の含有割合をさらに増加させること等が考えられるが、多量の充填剤や粘着性付与剤を含有させた高減衰組成物は加工性が低下して、所望の立体形状を有する高減衰部材を製造するために前記高減衰組成物を混練したり前記立体形状に成形加工したりするのが容易でなくなるという問題がある。
【０００４】
特に工場レベルで高減衰部材を大量に生産する場合、前記加工性の低さは高減衰部材の生産性を低下させ、生産に要する消費エネルギーを増大させ、さらには生産コストを上昇させる原因となるため望ましくない。
また高減衰組成物としては、極性側鎖を有するベースポリマに、２以上の極性基を有するヒンダードフェノール系減衰性付与剤等を含有させたものも知られている（特許文献２等）。
【０００５】
しかし特許文献２に記載のもの等の、分子中に極性基を有するベースポリマは、一般にガラス転移温度Ｔｇが室温（３〜３５℃）付近に存在することから、前記ベースポリマを含む高減衰組成物を用いて形成した高減衰部材は、最も一般的な使用温度域である前記室温付近で、特に剛性等の特性の温度依存性が大きくなる傾向がある。そのため、かかる特性を織り込んだ上で高減衰部材をシステム設計するのが難しいという問題がある。
【０００６】
さらに近年、環境への影響を考慮して、多環芳香族炭化水素を含む可能性のあるアロマ系オイルに代えて、軟化剤として液状イソプレンゴム、液状スチレン−イソプレンゴム等を含有させることが検討されている（特許文献３等）。
しかし特許文献３で挙げられた液状イソプレンゴム等は、高減衰部材の減衰性能の向上に貢献しうるものではない。単にアロマ系オイルの代替品として使用しうる程度のものに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−４１６０３号公報
【特許文献２】特開２０００−４４８１３号公報
【特許文献３】特開２００９−３００１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、極性基を有しないジエン系ベースポリマと、ブタジエン骨格を有する液状コポリマと、ロジン誘導体とを含むことを特徴とする高減衰組成物である。
本発明によれば、ベースポリマとして極性基を有しないジエン系ベースポリマを選択して用いることにより、高減衰部材の特性の、室温付近での温度依存性を小さくして温度依存性の問題を解消することができる。そのため広い温度範囲で安定した減衰性能を示す高減衰部材を形成できる。
【００１０】
また本発明によれば、前記アロマ系オイルや液状イソプレンゴム等に代えて、軟化剤として、ブタジエン骨格を有する液状コポリマを、選択的に前記ジエン系ベースポリマと組み合わせて用いるとともに、さらにロジン誘導体を加えることにより、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、高減衰部材の減衰性能を大幅に向上することができる。
【００１１】
しかも、液状コポリマが高減衰部材の減衰性能を向上する機能に優れるため、減衰性付与剤としてシリカ等を含有させる場合にその含有割合を増加させる必要がないことと、前記液状コポリマが軟化剤として良好に機能することとの相乗効果によって、高減衰組成物の加工性を向上することもできる。
したがって本発明の高減衰組成物によれば、温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成することが可能となる。
【００１２】
そのため、例えば本発明の高減衰組成物を形成材料として用いて、高減衰部材としての建築物の制震用ダンパを形成する場合には、１つの建築物中に組み込む前記制震用ダンパの数量を減らすことができる。また温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
液状コポリマとしては、前記減衰性能の向上効果に優れる上、軟化剤としても良好に機能しうる液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム、液状イソプレン−ブタジエンゴム、および液状スチレン−ブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。また極性基を有しないジエン系ベースポリマとしては、入手が容易でコスト安価に高減衰組成物を形成しうる天然ゴムが好ましい。
【００１３】
本発明の高減衰組成物は、ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、１８０質量部以下のシリカをも含んでいるのが好ましい。前記シリカは、先に説明したように減衰性付与剤として機能するため、高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
また本発明の高減衰組成物は、前記シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下のシラン化合物をも含んでいるのが好ましい。シラン化合物は、前記シリカの、ジエン系ベースポリマや液状コポリマ等の有機系の成分に対する親和性、相溶性を向上するための分散剤として機能する。そのためシリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温度依存性の問題を解消し、かつ良好な加工性を維持しながら、現状よりもさらに減衰性能に優れた高減衰部材を形成しうる高減衰組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例、比較例の高減衰組成物からなる高減衰部材の減衰性能を評価するために作製する、前記高減衰部材のモデルとしての試験体を分解して示す分解斜視図である。
【図２】同図(a)(b)は、前記試験体を変位させて変位量と荷重との関係を求めるための試験機の概略を説明する図である。
【図３】前記試験機を用いて試験体を変位させて求められる、変位量と荷重との関係を示すヒステリシスループの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の高減衰組成物は、極性基を有しないジエン系ベースポリマと、ブタジエン骨格を有する液状コポリマと、ロジン誘導体とを含むことを特徴とするものである。
前記極性基を有しないジエン系ベースポリマとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、およびスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の１種または２種以上が挙げられる。特に、入手が容易でコスト安価に高減衰組成物を形成しうる天然ゴムが好ましい。
【００１７】
液状コポリマとしては、ブタジエン骨格を有する種々の液状コポリマがいずれも使用可能であり、中でも減衰性能の向上効果に優れる上、軟化剤としても良好に機能しうる液状アクリロニトリル−ブタジエンゴム（液状ＮＢＲ）、液状イソプレン−ブタジエンゴム（液状ＩＲＢＲ）、および液状スチレン−ブタジエンゴム（液状ＳＢＲ）からなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。
【００１８】
前記液状ＮＢＲとしては、アクリロニトリルとブタジエンのコポリマであって室温（３〜３５℃）で液状を呈する種々のＮＢＲが挙げられる。かかる液状ＮＢＲとしては、例えば日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）１３１２（中高ニトリル）、ＤＮ６０１（中ニトリル）等の１種または２種が挙げられる。
また液状ＩＲＢＲとしては、イソプレンとブタジエンのコポリマであって、やはり室温（３〜３５℃）で液状を呈する種々のＩＢＲが挙げられる。かかる液状ＩＲＢＲとしては、例えば(株)クラレ製のクラプレン（登録商標）ＬＩＲ−３９０（分子量：４８０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−９５℃）等が挙げられる。
【００１９】
さらに液状ＳＢＲとしては、スチレンとブタジエンのコポリマであって、やはり室温（３〜３５℃）で液状を呈する種々のＳＢＲが挙げられる。かかる液状ＳＢＲとしては、例えばサートマー社製のＲＩＣＯＮ（登録商標）１００（分子量：４５００、１，２ビニル含量：７０％、スチレン含量：２５％）、１８１（分子量：３２００、１，２ビニル含量：３０％、スチレン含量：２８％）、１８４（分子量：８６００、１，２ビニル含量：３０％、スチレン含量：２８％）等が挙げられる。
【００２０】
液状コポリマの含有割合は、ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり１０質量部以上、特に２５質量部以上であるのが好ましく、６０質量部以下、特に４５質量部以下であるのが好ましい。
含有割合が前記範囲未満では、前記液状コポリマを含有させることによる、先に説明した、高減衰部材の減衰性能を向上する効果や、軟化剤として機能して高減衰組成物の加工性を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００２１】
一方、含有割合が前記範囲を超える場合には高減衰組成物が軟らかくなりすぎて却って加工性が低下し、前記高減衰組成物を混練したり任意の形状に成形したりするのが容易でなくなるおそれがある。
ロジン誘導体としては、例えばロジンと多価アルコール（グリセリン等）とのエステルやロジン変性マレイン酸樹脂等の、構成成分としてロジンを含む樹脂であって、粘着性付与剤として機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果を有する種々の誘導体が挙げられる。
【００２２】
前記ロジン誘導体の軟化点は１２０℃以上であるのが好ましく、１８０℃以下、特に１６０℃以下であるのが好ましい。
軟化点が前記範囲未満では、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。一方、前記範囲を超える場合には加工性が低下して、高減衰組成物を調製するために各成分を混練したり、高減衰部材を製造するために前記高減衰組成物を混練したり、あるいは任意の形状に成形加工したりするのが容易でなくなるおそれがある。
【００２３】
なお軟化点は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ２２０７−１９９６「石油アスファルト」所載の軟化点試験方法（環球法）によって測定した値でもって表すこととする。
前記ロジン誘導体としては、例えば、いずれもハリマ化成(株)製の商品名ハリエスターシリーズのうちＭＳＲ−４（軟化点：１２７℃）、ＤＳ−１３０（軟化点：１３５℃）、ＡＤ−１３０（軟化点：１３５℃）、ＤＳ−８１６（軟化点：１４８℃）、ＤＳ−８２２（軟化点：１７２℃）、ハリマ化成(株)製の商品名ハリマックシリーズのうち１４５Ｐ（軟化点：１３８℃）、１３５ＧＮ（軟化点：１３９℃）、ＡＳ−５（軟化点：１６５℃）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２４】
ロジン誘導体の含有割合は、ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり３質量部以上、５０質量部以下であるのが好ましい。含有割合が３質量部未満では、ロジン誘導体を含有させることによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が得られないおそれがある。また５０質量部を超える場合にはロジン誘導体による粘着性が増大して加工性が低下し、高減衰組成物を調製するために各成分を混練したり、高減衰部材を製造するために前記高減衰組成物を混練したり、あるいは任意の形状に成形加工したりできなくなるおそれがある。
【００２５】
本発明の高減衰組成物は、シリカをも含んでいるのが好ましい。シリカは、先に説明したように減衰性付与剤として機能するため、高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
シリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。
またシリカは、減衰性付与剤として良好に機能して高減衰部材の減衰性能を向上する効果をさらに良好に発揮させることを考慮すると、そのＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上、特に２００ｍ２／ｇ以上であるのが好ましく、４００ｍ２／ｇ以下、特に２５０ｍ２／ｇ以下であるのが好ましい。ＢＥＴ比表面積は、例えば柴田化学機械工業(株)製の迅速表面積測定装置ＳＡ−１０００等を使用し、吸着気体として窒素ガスを用いる気相吸着法によって測定した値でもって表すこととする。
【００２６】
前記シリカとしては、例えば東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＫＱ等が挙げられる。
シリカの含有割合は、ジエン系ベースポリマ１００質量部あたり１００質量部以上、特に１２５質量部以上であるのが好ましく、１８０質量部以下、特に１４５質量部以下であるのが好ましい。
【００２７】
含有割合が前記範囲未満では、前記シリカを減衰性付与剤として含有させたことによる、高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
また前記範囲を超える場合には、先に説明したように高減衰組成物の加工性が低下して、所望の立体形状を有する高減衰部材を、特に工場レベルで量産するのが容易でなくなるおそれがある。また実験室レベルで少数の高減衰部材を形成することは可能であるが、形成した高減衰部材は硬く、かつ変形し難いため、特に大変形時に破壊されやすくなるおそれもある。
【００２８】
本発明の高減衰組成物は、さらにシラン化合物を含有してもよい。シラン化合物は、シリカの、ジエン系ベースポリマや液状コポリマ等の有機系の成分に対する親和性、相溶性を向上するための分散剤として機能するため、前記シラン化合物を含有させることで、シリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能をさらに向上できる。
【００２９】
前記シラン化合物としては、式(a)：
【００３０】
【化１】
2011132481.tif 000002
【００３１】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４のうちの少なくとも１つはアルコキシ基を示す。ただしＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が同時にアルコキシ基であることはなく、他派アルキル基またはアリール基を示す。〕
で表され、シランカップリング剤やシリル化剤等の、シリカの分散剤として機能しうる種々のシラン化合物が挙げられる。特にヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、およびジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシランの１種または２種以上が好ましい。
【００３２】
シラン化合物の含有割合は、シリカ１００質量部あたり１０質量部以上、２０質量部以下であるのが好ましい。
含有割合が前記範囲未満では、シラン化合物を含有させることによる、シリカを、高減衰部材中で減衰性付与剤としてより一層良好に機能させて、前記高減衰部材の減衰性能を向上する効果が十分に得られないおそれがある。
【００３３】
また含有割合が前記範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、加硫成形時に発泡等を生じるおそれもある。
本発明の高減衰組成物には、さらに石油樹脂、クマロン樹脂等の、シリカ以外の他の減衰性付与剤を配合してもよい。前記他の減衰性付与剤の配合割合は、高減衰部材の減衰特性に応じて適宜設定すればよい。
【００３４】
また本発明の高減衰組成物には加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤等の、ジエン系ベースポリマを加硫させるための添加剤を適宜の割合で配合してもよい。
さらに本発明の高減衰組成物には、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の充填剤を適宜の割合で配合してもよい。
本発明の高減衰組成物は、前記各成分を任意の混練機を用いて混練して得られ、前記高減衰組成物を所定の立体形状に成形するとともに加硫することで、所定の減衰特性を有する高減衰部材を形成できる。
【００３５】
本発明の高減衰組成物を用いて形成できる高減衰部材としては、例えばビル等の建造物の基礎に組み込まれる免震用ダンパ、建築物の構造中に組み込まれる制震（制振）用ダンパ、吊橋や斜張橋等のケーブルの制振部材、産業機械や航空機、自動車、鉄道車両等の防振部材、コンピュータやその周辺機器類、あるいは家庭用電気機器類等の防振部材、さらには自動車用タイヤのトレッド等が挙げられる。
【００３６】
本発明によれば、ジエン系ベースポリマの種類および含有割合、前記ジエン系ベースポリマに対する液状コポリマ、ロジン誘導体、シリカ、シラン化合物、その他添加剤の種類および含有割合等を適宜調整することにより、前記それぞれの用途に適した優れた減衰性能を有する高減衰部材を得ることができる。
特に本発明の高減衰組成物を用いて建築物の構造中に組み込まれる制震用ダンパを形成した場合には、前記制震用ダンパが減衰性能に優れるため、１つの建築物中に組み込む制震用ダンパの数量を減らすことができる。また温度依存性が小さいことから、例えば温度差の大きい建築物の外壁付近にも前記制震用ダンパを設置することができる。
【実施例】
【００３７】
以下の実施例、比較例における高減衰組成物の調製、および試験を、特記した以外は温度２０±１℃、相対湿度５５±１％の環境下で実施した。
〈実施例１〉
ジエン系ベースポリマとしての天然ゴム〔ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）−ＣＶ６０〕１００質量部に、液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲ〔前出の(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−３９０、分子量：４８０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−９５℃〕３５質量部、ロジン誘導体〔ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１３９℃、ハリマ化成(株)製のハリマック１３５ＧＮ〕１０質量部、シリカ〔前出の東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ  ＫＱ〕１３５質量部、およびシラン化合物としてのフェニルトリエトキシシラン〔信越化学工業(株)製のＫＢＥ−１０３〕２３質量部と、下記表１に示す各成分とを配合し、密閉式混練機を用いて混練して高減衰組成物を調製した。シリカ１００質量部あたりのフェニルトリエトキシシランの含有割合は１７．０質量部であった。
【００３８】
【表１】
2011132481.tif 000003
【００３９】
表１中の各成分は下記のとおり。
ジシクロペンタジエン系石油樹脂：軟化点１０５℃、丸善石油化学(株)製のマルカレッツ（登録商標）Ｍ−８９０Ａ
クマロン樹脂：軟化点９０℃、日塗化学(株)製のエスクロン（登録商標）Ｇ−９０
ベンズイミダゾール系老化防止剤：２-メルカプトベンズイミダゾール、大内新興化学(株)製のノクラックＭＢ
キノン系老化防止剤：丸石化学品(株)製のアンチゲンＦＲ
５％オイル処理粉末硫黄：加硫剤、鶴見化学工業(株)製
スルフェンアミド系加硫促進剤：N-tert-ブチル-２-ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学(株)製のノクセラー（登録商標）ＮＳ
チウラム系加硫促進剤：大内新興化学(株)製のノクセラーＴＢＴ-Ｎ
酸化亜鉛２種：加硫促進助剤、三井金属鉱業(株)製
ステアリン酸：加硫促進助剤、日油(株)製の「つばき」
カーボンブラック：充填剤、三菱化学(株)製のダイアブラック（登録商標）Ｇ
〈実施例２〉
液状コポリマとして、液状ＩＲＢＲに代えて同量の液状ＮＢＲ〔前出の日本ゼオン(株)製のＮＩＰＯＬ  １３１２、中高ニトリル〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４０】
〈実施例３〉
液状コポリマとして、液状ＩＲＢＲに代えて同量の液状ＳＢＲ〔前出のサートマー社製のＲＩＣＯＮ  １００、分子量：４５００、１，２ビニル含量：７０％、スチレン含量：２５％〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈比較例１〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状イソプレンゴム〔ホモポリマ、(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−５０、分子量：４７０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−６３℃〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４１】
〈比較例２〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状水素化イソプレンゴム〔ホモポリマ、(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−２９０、分子量：２５０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−５９℃〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈比較例３〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状変性イソプレンゴム〔ホモポリマ、(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−４０３、分子量：２５０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−６０℃〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４２】
〈比較例４〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状ブタジエンゴム〔ホモポリマ、(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−３００、分子量：４５０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−６３℃〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
〈比較例５〉
液状コポリマとして、液状ＩＲＢＲに代えて同量の液状スチレン−イソプレンゴム〔(株)クラレ製のクラプレンＬＩＲ−３１０、分子量：３１０００、ガラス転移温度Ｔｇ：−６３℃〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４３】
〈比較例６〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状ブタジエンゴム〔ホモポリマ、サートマー社製のＲＩＣＯＮ１３０、低ビニル、分子量：２５００、１，２ビニル含量：２８％、ビニル数／鎖：１４〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４４】
〈比較例７〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状ブタジエンゴム〔ホモポリマ、サートマー社製のＲＩＣＯＮ１３４、低ビニル、分子量：８０００、１，２ビニル含量：２８％、ビニル数／鎖：４１〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４５】
〈比較例８〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状ブタジエンゴム〔ホモポリマ、サートマー社製のＲＩＣＯＮ１４２、低ビニル、分子量：３９００、１，２ビニル含量：５５％、ビニル数／鎖：４０〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４６】
〈比較例９〉
液状コポリマとしての液状ＩＲＢＲに代えて、同量の液状ブタジエンゴム〔ホモポリマ、サートマー社製のＲＩＣＯＮ１５２、高ビニル、分子量：２９００、１，２ビニル含量：８０％、ビニル数／鎖：４３〕を用いたこと以外は実施例１と同様にして高減衰組成物を調製した。
【００４７】
〈減衰特性評価〉
（試験体の作製）
実施例、比較例で調製した高減衰組成物をシート状に押出成形したのち打ち抜いて、図１に示すように円板１（厚み５ｍｍ×直径２５ｍｍ）を作製し、前記円板１の表裏両面に、それぞれ加硫接着剤を介して厚み６ｍｍ×縦４４ｍｍ×横４４ｍｍの矩形平板状の鋼板２を重ねて積層方向に加圧しながら１５０℃に加熱して円板１を形成する高減衰組成物を加硫させるとともに、前記円板１を２枚の鋼板２と加硫接着させて、高減衰部材のモデルとしての減衰特性評価用の試験体３を作製した。
【００４８】
（変位試験）
図２(a)に示すように前記試験体３を２個用意し、前記２個の試験体３を、それぞれ一方の鋼板２を介して１枚の中央固定治具４に固定するとともに、両試験体３の他方の鋼板２に、１枚ずつの左右固定治具５を固定した。そして中央固定治具４を試験機の上側に配設された固定アーム６にジョイント７を介して固定し、かつ２枚の左右固定治具５を、それぞれ前記試験機の下側に配設された可動盤８にジョイント９を介して固定した。それぞれの固定には、図示しないボルトを用いた。
【００４９】
次に前記状態（初期状態）から、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向に押し上げるように変位させて、試験体３のうち円板１を、図２(b)に示すように前記試験体３の積層方向と直交方向に歪み変形させた変形状態とし、次いでこの変形状態から、可動盤８を図中に白抜きの矢印で示すように固定アーム６の方向と反対方向に引き下げるように変位させて、前記図２(a)に示す初期状態に戻す操作を１サイクルとして、３サイクル繰り返し行うことで円板１を繰り返し歪み変形、すなわち振動させた。
【００５０】
そして３サイクル目の歪み変形をさせた際の、試験体３の積層方向と直交方向への円板１の変位量（ｍｍ）と荷重（Ｎ）との関係を示す、図３に示すヒステリシスループを求めた。
最大変位量は、円板１を挟む２枚の鋼板２の、前記積層方向と直交方向のずれ量が、前記円板１の厚みの１００％となるように設定した。
【００５１】
次いで、前記測定によって求めた図３のヒステリシスループＨのうち最大変位点と最小変位点とを結ぶ、図中に太線の実線で示す直線Ｌ１を求めるとともに、前記直線Ｌ１とヒステリシスループＨとの交点からグラフの横軸に垂線Ｌ２をおろした。
そして図３中に斜線を付して示した、ヒステリシスループＨの全表面積で表される吸収エネルギー量ΔＷと、同図中に網線を付して示した、前記直線Ｌ１と垂線Ｌ２とグラフの横軸とで囲まれた直角三角形の領域の表面積で表される弾性歪みエネルギーＷとから、式(1)：
【００５２】
【数１】
2011132481.tif 000004
【００５３】
により等価減衰定数Ｈｅｑを求めた。
前記等価減衰定数Ｈｅｑが大きいほど、試験体３は減衰性能に優れていると判定できる。今回の実施例、比較例では、前記等価減衰定数Ｈｅｑそれ自体の数値の大小を比較するとともに、軟化剤として従来の液状イソプレンゴムを用いた比較例１の等価減衰定数Ｈｅｑに対する等価減衰定数Ｈｅｑの変化率（％）を求め、前記変化率が＋５％以上であるものを減衰性能に優れていると判定した。結果を表２、表３に示す。なお比較例３、４の高減衰組成物を用いて形成した試験体３は±１００％の変形ができなかったため、等価減衰定数Ｈｅｑを求めることができなかった。
【００５４】
【表２】
2011132481.tif 000005
【００５５】
【表３】
2011132481.tif 000006
【００５６】
表２、表３の実施例１〜３、比較例１〜９を比較すると、軟化剤としてブタジエン骨格を有する液状コポリマを用いるとともにロジン誘導体を加えた実施例１〜３の高減衰組成物を用いることで、従来に比べて減衰特性に優れた高減衰部材を形成できることが判った。
【符号の説明】
【００５７】
１     円板
２     鋼板
３     試験体
４     中央固定治具
５     左右固定治具
６     固定アーム
７     ジョイント
８     可動盤
９     ジョイント
【図１】
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【図２】
2011132481.tif 000008
【図３】
2011132481.tif 000009