(57)【要約】【課題】Ｍ＆Ｍが成立したことで取得した値引を、次回以降の取引で活用することを可能とする。【解決手段】ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は一取引にかかる商品を登録する。また、ＣＰＵ６１は、登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたまとめ売り条件を満たすか否かを判定する。また、ＣＰＵ６１は、まとめ売り条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を発行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引にかかる商品を登録する登録手段と、
前記登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたまとめ売り条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記まとめ売り条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記まとめ売り条件を満たすことを表示する表示手段と、
前記まとめ売り条件を満たす場合に、前記サービス情報を発行するか否かの操作指示をユーザから受け付ける操作手段と、を更に備え、
前記発行手段は、前記操作手段により前記サービス情報を発行する旨の操作指示がある場合に、前記サービス情報を発行すること、
を特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記操作手段により前記サービス情報を発行しない旨の操作指示がある場合、前記登録された商品にかかる今回の取引の精算時に、前記まとめ売り条件を満たす場合に応じた値引を行う精算手段を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
発行された前記サービス情報を取得する取得手段を更に備え、
前記精算手段は、前記登録された商品にかかる今回の取引の精算時に、前記取得されたサービス情報に応じた値引を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記精算手段は、前記取得されたサービス情報に応じた値引を、当該サービス情報を発行する旨の操作指示があった取引において、サービス情報を発行しない旨の操作指示があった場合に行われる値引よりも、増額して行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
一取引にかかる商品を登録する登録手段と、
前記登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたまとめ売り条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記まとめ売り条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を発行する発行手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケット等の店舗に設置されるＰＯＳ（Point Of Sale）端末等の商品販売データ処理装置には、販売促進の一環として、購入商品の組み合わせやその数量などが所定の条件を満たした場合に値引（ここでいう値引には割引も含まれるが以下では単に「値引」という）を行う販売方式が導入されている場合がある。この販売方式は、ミックス・アンド・マッチ（以下、Ｍ＆Ｍと呼ぶ）方式と称されている。店舗側は、このＭ＆Ｍ方式を導入することで、顧客に対し、Ｍ＆Ｍの条件を満たした取引時に値引というサービスを提供できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の商品販売データ処理装置では、Ｍ＆Ｍが成立した取引時に値引が行われてしまうため、その値引を次回以降の取引で活用することができなかった。したがって、Ｍ＆Ｍが成立した際の取引では値引を活用せず、次回以降の取引で値引を活用したいという顧客の要望を満たすことができなかった。また、店舗側においても、Ｍ＆Ｍ方式によるサービスを次回以降の取引で活用してもらうことで、次の商機につなげるという販売促進を実施することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明の実施形態は、登録手段と、判定手段と、発行手段と、を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置である。登録手段は、一取引にかかる商品を登録する。判定手段は、登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたまとめ売り条件を満たすか否かを判定する。発行手段は、まとめ売り条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を発行する。
【０００５】
また、本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置のコンピュータを、登録手段と、判定手段と、発行手段として機能させるためのプログラムである。登録手段は、一取引にかかる商品を登録する。判定手段は、登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたまとめ売り条件を満たすか否かを判定する。発行手段は、まとめ売り条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、チェックアウトシステムを示す斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末及びバーコードスキャナのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、Ｍ＆Ｍ設定ファイルの一例を示す図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下では、本実施形態にかかるチェックアウトシステムを図面を参照して説明する。チェックアウトシステムは、一取引にかかる商品の登録、精算を行うＰＯＳ端末などある。本実施形態は、飲食店やスーパーマーケット等の店舗に導入されたチェックアウトシステムへの適用例である。
【０００８】
図１は、チェックアウトシステム１を示す斜視図である。図１に示すように、チェックアウトシステム１は、商品販売データ処理装置としてのＰＯＳ端末１１を備える。ＰＯＳ端末１１は、チェックアウト台５１上のドロワ２１上面に載置されている。ドロワ２１は、ＰＯＳ端末１１によって開放動作の制御を受ける。ＰＯＳ端末１１の上面には、オペレータ（ユーザ）によって押下操作されるキーボード２２が配置されている。キーボード２２を操作するオペレータから見てキーボード２２よりも奥側には、オペレータに向けて情報を表示する表示デバイス２３が設けられている。表示デバイス２３は、その表示面２３ａに情報を表示する。表示面２３ａには、タッチパネル２６が積層されている。表示デバイス２３よりもさらに奥側には、顧客用表示デバイス２４が回転自在に立設されている。顧客用表示デバイス２４は、その表示面２４ａに情報を表示する。なお、図１に示す顧客用表示デバイス２４は、表示面２４ａを図１中手前側に向けているが、表示面２４ａが図１中奥側に向くように顧客用表示デバイス２４を回転させることによって、顧客用表示デバイス２４は顧客に向けて情報を表示する。
【０００９】
ＰＯＳ端末１１が載置されているチェックアウト台５１とＬ字を形成するようにして、横長テーブル状のカウンタ台１５１が配置されている。カウンタ台１５１の上面には、荷受面１５２が形成されている。荷受面１５２には、バーコードＢＣが付された商品Ａを収納する買物カゴ１５３が載置される。買物カゴ１５３は、顧客によって持ち込まれる第１の買物カゴ１５３ａと、第１の買物カゴ１５３ａからバーコードスキャナ１０１を挟んだ位置に位置付けられる第２の買物カゴ１５３ｂとに分けて考えることができる。
【００１０】
カウンタ台１５１の荷受面１５２には、ＰＯＳ端末１１とデータ送受信自在に接続されたバーコードスキャナ１０１が設置されている。バーコードスキャナ１０１は、薄型矩形形状のハウジング１０２を備える。ハウジング１０２の正面には読取窓１０３が配置されている。ハウジング１０２の上部には、操作部１０４が取り付けられている。操作部１０４には、タッチパネル１０５が表面に積層された表示デバイス１０６が設けられている。表示デバイス１０６の右隣にはキーボード１０７が配設されている。キーボード１０７の右隣には、図示しないカードリーダのカード読取溝１０８が設けられている。オペレータから見て操作部１０４の裏面左奥側には、顧客に情報を提供するための顧客用表示デバイス１０９が設置されている。顧客用表示デバイス１０９の表示面には、顧客用タッチパネル１０９ａが積層されている。
【００１１】
顧客によって持ち込まれた第１の買物カゴ１５３ａには、一取引にかかる商品Ａが収納されている。この商品Ａは、オペレータの手によって第２の買物カゴ１５３ｂへと移動される。この移動過程で、バーコードＢＣがバーコードスキャナ１０１の読取窓１０３に向けられる。この際、読取窓１０３の奥側に配置されたスキャナ部１６４（図２参照）は、バーコードＢＣを光学的に読み取って商品コードにデコードする。バーコードＢＣとして記述された商品コードは、商品Ａを特定するために商品ごとに割り当てられたコードであり、一例として１３桁の数字であるＪＡＮコードである。
【００１２】
図２は、ＰＯＳ端末１１及びバーコードスキャナ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１１は、情報処理を実行する情報処理部としてのマイクロコンピュータ６０を備える。マイクロコンピュータ６０は、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ６１（Central Processing Unit）に、ＲＯＭ６２（Read Only Memory）とＲＡＭ６３（Random Access Memory）とがバス接続されて構成されている。
【００１３】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、前述したドロワ２１、キーボード２２、表示デバイス２３、タッチパネル２６、顧客用表示デバイス２４がいずれも各種の入出力回路（いずれも図示せず）を介して接続されている。これらは、ＣＰＵ６１による制御を受ける。
【００１４】
キーボード２２は、「１」、「２」、「３」…等の数字や「×」という乗算の演算子が上面に表示されているテンキー２２ｄ、仮締めキー２２ｅ、及び締めキー２２ｆを含む。
【００１５】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ＨＤＤ６４（Hard Disk Drive）が接続されている。ＨＤＤ６４には、プログラムや各種ファイルが記憶されている。ＨＤＤ６４に記憶されているプログラムや各種ファイルは、ＰＯＳ端末１１の起動時に、その全部又は一部がＲＡＭ６３にコピーされてＣＰＵ６１により順次実行される。ＨＤＤ６４に記憶されているプログラムの一例は、商品販売データ処理用のプログラムＰＲである。ＨＤＤ６４に記憶されているファイルの一例は、ストアコンピュータＳＣから配信されて格納されているＰＬＵファイルＦ１及びＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２である。ＰＬＵファイルＦ１は、商品ごとにユニークに割り当てられた商品コードごとに、その商品の名称、単価、商品分類などの商品に関する情報を格納するファイルである。
【００１６】
Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２は、ミックス・アンド・マッチ（Ｍ＆Ｍ）の条件と、そのＭ＆Ｍが成立した時に顧客に提供する値引（割引も含む）とを予め設定するファイルである。Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２の設定は、ＰＯＳ端末１１の表示デバイス２３、タッチパネル２６に表示した設定画面と、キーボード２２やタッチパネル２６による操作入力とにより予め行われてもよいし、ストアコンピュータＳＣからのデータ配信によって行われてもよい。図３は、Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２の一例を示す図である。図３に示すように、Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２には、各Ｍ＆Ｍを識別するためのＭ＆Ｍコードごとに、商品コードによる商品の組み合わせ、及び商品の数量の少なくとも一方がＭ＆Ｍ条件（まとめ売り条件）として、そのＭ＆Ｍ条件が満たされた際に提供される値引額又は値引率が値引設定として設定されている。例えば、Ｍ＆Ｍコード「００００１」であるＭ＆Ｍには、商品コードが「ＸＸＸＸ」、「ＹＹＹＹ」、「ＺＺＺＺ」である３種類の商品を購入することをＭ＆Ｍ条件とし、そのＭ＆Ｍ条件が満たされた場合の値引率が「２０％」であることが設定されている。なお、Ｍ＆Ｍ条件は、商品コードが「ＸＸＸＸ」である商品を数量「５」購入するなど、商品の種別及びその数量を条件としてもよい。また、Ｍ＆Ｍ条件は、商品コードを「ＮＵＬＬ」として商品の種別を条件とせず、数量「１０」として購入した商品の数量のみを条件としてもよい。
【００１７】
図２に戻り、ＰＯＳ端末１１及びバーコードスキャナ１０１の説明を続ける。ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、ストアコンピュータＳＣとデータ通信を実行するための通信インターフェース２５が入出力回路（図示せず）を介して接続されている。ストアコンピュータＳＣは、店舗のバックヤード等に設置されている。ストアコンピュータＳＣのＨＤＤ（図示せず）には、ＰＯＳ端末１１に配信されるＰＬＵファイルＦ１及びＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２が格納されている。
【００１８】
さらに、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、バーコードスキャナ１０１との間でデータ送受信を可能にする接続インターフェース６５が接続されている。したがって、接続インターフェース６５は、バーコードスキャナ１０１に接続している。また、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１には、レシートなどに印字を行うプリンタ６６が接続されている。ＰＯＳ端末１１は、ＣＰＵ６１の制御のもと、一取引の取引内容をレシートに印字する。また、ＰＯＳ端末１１は、ＣＰＵ６１の制御のもと、次回以降の取引時に提示することで値引などのサービスを受けるためのサービス券（詳細は後述する）をレシートに印字して発行する。
【００１９】
バーコードスキャナ１０１も、マイクロコンピュータ１６０を備える。マイクロコンピュータ１６０は、ＣＰＵ１６１にＲＯＭ１６２とＲＡＭ１６３とがバス接続されて構成されている。ＲＯＭ１６２には、ＣＰＵ１６１によって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１６１には、操作部１０４及びスキャナ部１６４が各種の入出力回路（いずれも図示せず）を介して接続されている。操作部１０４及びスキャナ部１６４は、ＣＰＵ１６１によって動作が制御される。さらに、ＣＰＵ１６１には、ＰＯＳ端末１１の接続インターフェース６５に接続して、ＰＯＳ端末１１との間でデータ送受信を可能にする接続インターフェース１７５が接続されている。バーコードスキャナ１０１のスキャナ部１６４によって読み取りデコードされた商品コードは、接続インターフェース１７５を介して出力され、接続インターフェース６５を介してＰＯＳ端末１１に入力される。
【００２０】
このような構成においてＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に記憶されているプログラムＰＲに従い、商品販売データ処理を実行する。商品販売データ処理に際しては、ＰＯＳ端末１１のオペレータは、第１の買物カゴ１５３ａに収納されている商品Ａの商品コードをバーコードスキャナ１０１に読み取らせる。これにより商品コードがＰＯＳ端末１１に入力される。このとき、商品コードの読み取りに併せてテンキー２２ｄが押下されて、商品の数量がＰＯＳ端末１１に入力される。テンキー２２ｄが押下されない場合にはＰＯＳ端末１１にはその商品について数量「１」が入力される。登録手段としてのＣＰＵ６１は、入力判定した商品コード及び数量をＲＡＭ６３に記憶させる。このようして、第１の買物カゴ１５３ａに収納されている、一取引にかかる商品ＡがＰＯＳ端末１１に登録される。次いで、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３に記憶された商品コードをキーとしてＰＬＵファイルＦ１を検索することで、商品の名称、単価、商品分類などの、登録された商品Ａに関する情報を取得する。次いで、ＣＰＵ６１は、取得した商品Ａに関する情報と、ＲＡＭ６３に記憶された数量とを元に、一取引で顧客が購入した商品の合計金額を算出する。チェックアウトシステム１のＣＰＵ６１は、算出された合計金額をもとに、一取引にかかる精算処理を行う。
【００２１】
次に、ＰＯＳ端末１１の動作の一例について、図４を参照して説明する。図４は、ＰＯＳ端末１１の動作の一例を示すフローチャートである。より具体的には、図４は、顧客との一取引においてＰＯＳ端末１１が行う一連の処理を例示するフローチャートである。
【００２２】
図４に示すように、処理が開始されると、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、キーボード２２、タッチパネル２６、キーボード１０７、タッチパネル１０５、バーコードスキャナ１０１などによるキャッシャーからの操作入力や、顧客用タッチパネル１０９ａによる顧客からの操作入力など、ユーザからの操作を受け付ける（Ｓ１）。Ｓ１における操作受付では、商品コードや数量など、一取引にかかる商品を登録するための操作入力の他、精算を開始するための仮締めキー２２ｅの操作入力、以前の取引で発行されたサービス券を受け付けるための操作入力などが行われる。なお、以前の取引で発行されたサービス券とは、Ｍ＆Ｍが成立した以前の取引において、その取引では値引を行わず、次回以降の取引で値引のサービスを受けることを選択した顧客に発行される券である。このサービス券には、成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆Ｍコードなどがバーコードや２次元コードなどで記載されている。Ｓ１では、バーコードスキャナ１０１によりサービス券に記載されたＭ＆Ｍコードの読取が行われることで、サービス券の受付が行われる。
【００２３】
次いで、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ１で受け付けた操作がバーコードスキャナ１０１による商品コード、及びキーボード２２による数量の入力であるか否かを判定する（Ｓ２）。商品コード、数量の入力である場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、入力された商品コード及び数量をもとに、一取引にかかる商品の登録（売上登録）を行い（Ｓ３）、Ｓ４へ処理を進める。なお、商品コード、数量の入力でない場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１はＳ４へ処理を進める。
【００２４】
Ｓ４において、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ１で受け付けた操作が仮締めキー２２ｅなどの押下による締め（精算）を開始する指示であるか否か、すなわち締めを行うか否かを判定する（Ｓ４）。締めを行わない場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ１へ処理を戻し、売上登録に関する商品コード及び数量の受付を継続する。
【００２５】
締めを行う場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ１で受け付けた操作でサービス券の受付が行われたか否かをもとに、以前の取引でＭ＆Ｍが成立しているか否かを判定する（Ｓ５）。具体的には、サービス券の受付によりサービス券から読み取られたＭ＆ＭコードがＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２に含まれている場合は、以前の取引でＭ＆Ｍが成立していると判定する。
【００２６】
サービス券の受付が行われて、以前の取引でＭ＆Ｍが成立していると判定された場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、サービス券から読み取られたＭ＆Ｍコードに対応した値引設定をＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２から読み出して、以前の取引で成立したＭ＆Ｍに応じた値引額を算出する（Ｓ６）。例えば、値引設定として値引率が設定されている場合は、売上登録が行われた商品の合計金額に値引率を掛け合わせることで、値引額の算出が行われる。なお、以前の取引で成立したＭ＆Ｍの値引設定は、Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２で設定されており、その設定は上述したＰＯＳ端末１１の操作やストアコンピュータＳＣからの配信によって変更されることから、以前の取引時に成立したＭ＆Ｍの値引額と、今回の値引額とは異なるものであってよい。また、以前の取引で成立したＭ＆Ｍに応じた値引額については、今回の取引で以前の取引と同じＭ＆Ｍが成立した場合における値引額と比較して、増額したものであってよい。具体的には、値引設定として設定されている値引率や値引額に、増額分として予め設定された値を掛け合わせた値をもとに、値引額の算出を行う。なお、サービス券の受付が行われない場合など、以前の取引でＭ＆Ｍが成立していないと判定された場合（Ｓ５：ＮＯ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ６の処理を行うことなくＳ７へ処理を進める。
【００２７】
Ｓ７において、判定手段としてのＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｓ３により登録された一取引にかかる商品の組み合わせ、数量の少なくとも一方がＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２で予め設定されたＭ＆Ｍ条件を満たすか否かを判定する。具体的には、Ｓ３により登録された商品コード、数量をもとに、Ｍ＆Ｍ設定ファイルＦ２で設定されたＭ＆Ｍ条件の中のいずれかの条件を満たすか否かを判定する。Ｍ＆Ｍ条件を満たす場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、そのＭ＆Ｍ条件を示すＭ＆Ｍコードを取得し、Ｓ８へ処理を進める。Ｍ＆Ｍ条件を満たさない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、Ｓ１２へ処理を進める。
【００２８】
Ｓ８において、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、Ｍ＆Ｍが成立したことを示す表示画面を、表示デバイス２３、１０６、顧客用表示デバイス２４、１０９に表示する。具体的には、Ｍ＆Ｍが成立したことを示すポップアップなどを表示する。これにより、キャッシャーや顧客などのユーザは、今回の取引でＭ＆Ｍが成立していることを認識できる。なお、顧客用表示デバイス１０９には、Ｍ＆Ｍが成立したことによる値引のサービスを次回以降の取引で受けるためのサービス券を発行するか否かの選択を行う選択画面が表示される。具体的には、サービス券の発行の有無を選択する選択ボタンが顧客用表示デバイス１０９に表示される。ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、顧客による選択ボタンのタッチ操作を顧客用タッチパネル１０９ａで検出することで、サービス券を発行するか否かの操作指示を受け付ける。上述した選択画面は、表示デバイス２３に表示してもよい。この場合には、キャッシャーによる選択ボタンのタッチ操作をタッチパネル２６で検出することで、サービス券を発行するか否かの操作指示を受け付ける。
【００２９】
次いで、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、サービス券発行の選択があったか否かを判定する（Ｓ９）。サービス券発行の選択があった場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、発行手段としてのＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、今回の一取引で成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆Ｍコードを印字したサービス券を、プリンタ６６でレシートに印字して発行する（Ｓ１０）。サービス券発行の選択がなかった場合（Ｓ９：ＮＯ）、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、今回の一取引で成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆Ｍコードに対応した値引設定をＭ＆Ｍ設定ファイルＦ２から読み出して、成立したＭ＆Ｍに応じた値引額を算出する（Ｓ１１）。例えば、値引設定として値引率が設定されている場合は、売上登録が行われた商品の合計金額に値引率を掛け合わせることで、値引額の算出が行われる。このように、Ｍ＆Ｍが成立した場合におけるサービス券の発行の有無については、顧客やキャッシャーの操作により選択可能であってよい。また、サービス券を発行しない場合については、今回の取引でＭ＆Ｍに応じた値引を行ってよい。
【００３０】
次いで、精算手段としてのＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、一取引にかかる商品として売上登録された合計金額をもとに、締め処理（精算処理）を行う（Ｓ１２）。なお、Ｓ６又はＳ１１により値引額が算出されている場合には、売上登録された合計金額から値引額を減じた額を合計金額として、締め処理が行われる。したがって、以前の取引でＭ＆Ｍが成立したことにより発行されたサービス券の提示が行われた場合には、Ｓ６による値引額を減じた額が合計金額とされる。これにより、顧客は、以前の取引でＭ＆Ｍが成立したことによる値引のサービスを今回の取引で受けることができる。また、Ｓ６による値引額に増額が行われる場合、顧客は、Ｍ＆Ｍが成立した際に次回以降の取引で値引のサービスを受けようとすることから、販売促進の効果を高めることができる。また、顧客やキャッシャーによる選択により、サービス券の発行が行われない場合には、Ｓ１１による値引額を減じた額が合計金額とされる。これにより、顧客は、今回の取引で成立したＭ＆Ｍによる値引のサービスを、その取引の精算時に受けることができる。
【００３１】
締め処理の具体的な内容は次のとおりである。ＣＰＵ６１は、算出された合計金額や、一取引にかかる商品や数量などの情報を支払画面として表示面２３ａ、顧客用表示デバイス１０９に表示する。なお、合計金額については、顧客用表示デバイス２４にも表示される。支払画面を確認した顧客は、現金をＰＯＳ端末１１のキャッシャーに預ける。キャッシャーは、預かった現金金額をテンキー２２ｄの操作によってＰＯＳ端末１１に入力し、締めキー２２ｆの入力により支払いを確定させる。ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、締めキー２２ｆの入力に応じて、テンキー２２ｄにより入力された金額を預かり金額として支払画面に表示し、預かり金額から合計金額を減算した釣銭金額も表示する。次いで、ＰＯＳ端末１１のＣＰＵ６１は、この締め処理により確定した取引内容（例えば、一取引にかかる商品や数量、合計金額、値引額、預かり金額、釣銭金額など）を、プリンタ６６によりレシートに印字し、処理を終了する。
【００３２】
ここで、サービス券を印字したレシートについて説明する。図５は、レシートＲの一例を示す図である。図５に示すように、レシートＲは、買上レシートＲ１とサービス券Ｒ２とが一枚綴りで印字されている。買上レシートＲ１には、上述した締め処理により確定した取引内容が印字される。サービス券Ｒ２は、買上レシートＲ１にかかる取引で成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆ＭコードがバーコードＲ３として印字される。顧客は、発行されたサービス券Ｒ２を、次回以降の取引時に提示することで、今回の取引で成立したＭ＆Ｍによる値引などのサービスを受けることができる。
【００３３】
以上のように、ＰＯＳ端末１１は、一取引に関して登録された商品の組み合わせ、及び数量の少なくとも一方が予め設定されたＭ＆Ｍ条件を満たすか否かを判定し、Ｍ＆Ｍ条件を満たす場合に、次回以降の取引で用いるためのサービス情報（例えばサービス券）を発行する。したがって、顧客は、Ｍ＆Ｍが成立した際の取引では値引を活用せず、次回以降の取引で値引を活用したいという要望を満たすことができる。また、店舗側においても、Ｍ＆Ｍ方式によるサービスを次回以降の取引で活用してもらうことで、次の商機につなげるという販売促進を実施することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、次回以降の取引で用いるためのサービス情報を、サービス券として発行する構成を例示した。しかしながら、次回以降の取引で用いるためのサービス情報については、サービス券だけでなく、顧客カードとして顧客ごとに予め発行した磁気カードやＩＣカードなどの記憶媒体に格納する構成であってもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１１は、顧客カードの読み書きを行うカードリーダ／ライタ（図示しない）などにより、取引の精算を行う際に提示された顧客カードへ、その取引で成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆Ｍコードを書き込む。また、ＰＯＳ端末１１は、カードリーダ／ライタなどにより、精算の際に提示された顧客カードに記憶されたＭ＆Ｍコードを読み込み、精算時での値引を行う。
【００３５】
また、次回以降の取引で用いるためのサービス情報の発行としては、成立したＭ＆Ｍを示すＭ＆Ｍコードをサービス情報に含めることなく、次回以降の取引で提示することで値引のサービスが受けられること（例えば「次回以降にご呈示頂くことで値引されます」など）を印字したサービス券の発行や、「５０％割引券」、「１００円値引券」などの具体的な値引を印字したサービス券の発行であってもよい。この場合は、ユニークな通し番号などを印字しておくことで、店側では正規のサービス券であることを確認できる。
【００３６】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３７】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３８】
本実施形態のＰＯＳ端末１１で実行されるプログラムは、上述した各部（登録手段、判定手段、発行手段、精算手段など）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、登録手段、判定手段、発行手段、精算手段などが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００３９】
１  チェックアウトシステム
１１  ＰＯＳ端末
２２  キーボード
２３  表示デバイス
２４  顧客用表示デバイス
２５  通信インターフェース
２６  タッチパネル
６０  マイクロコンピュータ
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  ＨＤＤ
６６  プリンタ
１０１  バーコードスキャナ
１０４  操作部
１０５  タッチパネル
１０６  表示デバイス
１０７  キーボード
１０９  顧客用表示デバイス
１０９ａ  顧客用タッチパネル
ＢＣ  バーコード
Ａ  商品
ＰＲ  プログラム
Ｆ１  ＰＬＵファイル
Ｆ２  Ｍ＆Ｍ設定ファイル
Ｒ  レシート
Ｒ１  買上レシート
Ｒ２  サービス券
Ｒ３  バーコード
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００１−１９５６６４公報
【図１】
2011257808.tif 000003
【図２】
2011257808.tif 000004
【図３】
2011257808.tif 000005
【図４】
2011257808.tif 000006
【図５】
2011257808.tif 000007