(57)【要約】【課題】採光性と断熱性に加え、日射遮蔽係数に優れた、繊維構造体からなる透光性遮熱シートと、これを用いた部材の提供。【解決手段】本発明に係る透光性遮熱シートは繊維構造体からなり、この繊維構造体は、少なくとも光反射性の繊維が三次元的に配置されていることにより通気性を有し、繊維構造体の一方の面側から他方の面側が透けて見えることがないように形成されている。光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された通気性を有する繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、日射熱取得率が０．４以下である。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、日射熱取得率が０．４以下であることを特徴とする透光性遮熱シート。
【請求項２】
前記繊維構造体の密度が０．０５〜０．２ｇ重／ｍ３であり、厚みが１０〜１ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の透光性遮熱シート。
【請求項３】
前記繊維構造体の引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上であり、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の透光性遮熱シート。
【請求項４】
前記繊維構造体の破裂強力が１０００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の透光性遮熱シート。
【請求項５】
前記繊維構造体の繊維が湿熱接着性繊維であり、該湿熱接着性繊維がエチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の透光性遮熱シート。
【請求項６】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体とからなり、各々の成分の質量比が９０／１０〜１０／９０であり、なおかつ該エチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部を長さ方向に連続して占めることを特徴とする請求項５に記載の透光性遮熱シート。
【請求項７】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、このうち鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、芯成分が繊維形成性重合体からなり、かつ該繊維形成性重合体がポリエステルであることを特徴とする請求項５又は６に記載の透光性遮熱シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の透光性遮熱シートからなることを特徴とする障子シート。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の透光性遮熱シートからなることを特徴とするブラインドのスラット。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより光反射率が高い反射材とを使用して２層構造としたことを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の透光性遮熱シートと、透光性遮熱シートより高密度の透光性遮熱シートとを使用して２層構造としたことを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の透光性遮熱シートを有し、該透光性遮熱シートの表面側と裏面側の密度が異なることを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の開口建具用のシートが表裏反転可能に取り付けられたことを特徴とする開口建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透光性と断熱性を有し遮熱性すなわち日射遮蔽率の高いシート、これを利用した障子シート、ブラインドのスラット、開口建具用のシートおよび開口建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物内部への熱負荷を小さくするために、屋根や壁の断熱性が改良されてきており、これに比べて相対的に窓の断熱性が劣った状態になっている。また、窓は屋根や壁とは異なり、室内への採光を前提としているため、特に夏季は日射による熱の取得が室内環境を悪化させ、冷房負荷を大きなものにしている。つまり、窓の断熱性や遮熱性を向上させることは、建物内部への熱負荷を小さくすることに繋がり、室内環境を改善するための非常に重要な技術となっている。
【０００３】
例えば、窓ガラスを複層化することで窓の断熱性を高める技術が広く知られている。また、窓ガラスそのものに日射を遮蔽する性能を付与したものがあるが、かなり高価である。このように窓ガラスの構造や材質等を改良することで、窓の断熱性や遮熱性を向上する技術が広く知られているが、窓ガラスは建物の一部であり、その取替えは困難であることから、例えば夏季とは逆に冬季には日射をできるだけ取り入れたいというように、季節によって窓の性能を変えたいという要求を満たすために、カーテンやブラインド、和室においては和障子などが利用されている。
【０００４】
カーテンやブラインド、和障子などの中には、２以上の性能を兼ね備えているものが知られており、例えば特許文献１には、ポリエステル生地の基布の少なくとも片面に、主としてポリウレタン樹脂からなる多孔質膜を形成することで製造され、断熱性と遮光性を兼ね備えたカーテン用素材としてのシートが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、可視光透過性と遮熱性を有する遮熱シートが開示されている。この遮熱シートは、熱線吸収剤または熱線反射剤を熱可塑性樹脂のフィラメントに塗布、印刷または練り込んだ後に、熱線（赤外線）吸収性又は反射性を有するシートとして形成されたものである。
【特許文献１】特開２００５−０６８５８６号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の遮光性カーテン用素材では、ポリウレタンの多孔質膜により断熱性は得られるが、日射が遮断されるため遮熱性は得られるものの可視光まで遮断されて、カーテンを閉めた状態では当然に採光性が得られない。
【０００７】
また、特許文献２の遮熱シートでは、日射に含まれる熱線（赤外線）が吸収・反射され可視光は通し遮熱性と採光性は得られるが、通風性の確保を前提としており高い断熱性は期待できない。
【０００８】
このように、透光性と遮熱性、さらに断熱性をバランスよく兼ね備えているものは知られていない。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、採光性と断熱性に加え、日射遮蔽係数に優れた、繊維構造体からなる透光性遮熱シート、これを用いた部材を提供することを目的としている。日射遮蔽係数は、太陽光に含まれる熱線（赤外線）をカットする割合で、この係数が高ければ高いほど建物への冷房負荷が小さいものとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、特定のシートを用いることにより、上記課題を解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明に係る透光性遮熱シートは、光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、日射熱取得率が０．４以下であることを特徴とする。
【００１２】
さらに、この透光性遮熱シートは、前記繊維構造体が１ｍｍ以上の厚みを有する繊維の構造体であってもよく、厚みが1〜１０ｍｍの透光性遮熱シートとすることもできる。この場合、繊維構造体の密度を０．２０〜０．０５ｇ重／cｍ３とするのが好ましい。
【００１３】
また、上記繊維構造体を引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上、且つ、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上のものとしてもよい。さらに、上記繊維構造体を破裂強力が１０００ｋＰａ以上のものとしてもよい。
【００１４】
また、前記繊維構造体の繊維が湿熱接着性繊維であってもよく、この場合の湿熱接着性繊維を、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる繊維としてもよい。
【００１５】
該繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体とからなり、各々の成分の質量比が９０:１０〜１０:９０であり、且つ、該エチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部を繊維の長さ方向に連続して占めるように構成しても良い。
【００１６】
また、該繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、この鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、さらに芯成分が繊維形成性重合体からなり、該繊維形成性重合体がポリエステルとする構成であってもよい。
【００１７】
なお、本出願において繊維構造体とは、繊維が三次元的に配置されて形成されたものをいう。またシートとは、前記繊維構造体である不織布それ自体やこの不織布を用いたものであり、例えば前記不織布に合成樹脂のフィルムや塗膜を積層したもの、前記不織布に合成樹脂板を積層したもの等も含まれる。
【００１８】
このシートの各性質や形状等は限定されず、一定の厚みを有したものに加え、一部に開口があるものや肉厚が一様でないものも含み、平板状のものに限られない。上記合成樹脂のフィルム、塗膜や合成樹脂板については、不透明なものでは前記繊維構造体を通過した可視光が遮られることとなってしまうので透光性の良いもの、特に透明なものが好ましい。
【００１９】
上記いずれかの透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより光反射率が高い反射材とを使用して２層構造とした開口建具用のシートとしてもよい。
【００２０】
また、上記いずれかの透光性遮熱シートと、透光性遮熱シートより高密度の透光性遮熱シートとを使用して２層構造とした開口建具用のシートとしてもよい。
【００２１】
さらに、上記いずれかの透光性遮熱シートを有し、該透光性遮熱シートの表面側と裏面側の密度を異ならせた開口建具用のシートとしてもよい。
【００２２】
また、上記いずれかの開口建具用のシートが表裏反転可能に取り付けられた開口建具としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、採光性と断熱性に加え、とくに日射遮蔽係数に優れた透光性遮熱シートを提供できる。
【００２４】
本発明に係る透光性遮熱シートは繊維構造体からなり、この繊維構造体は、繊維が三次元的に配置されて形成され、繊維構造体中の繊維間の空隙により断熱性が発現する。
【００２５】
さらに、繊維構造体が通気性を有し、前記繊維構造体を形成する繊維が光を反射又は乱反射する性質を有しているため、直達光が繊維構造体の表側から裏側に向けて繊維構造体をそのまま透過することがない。例えば上記繊維構造体を、窓枠を覆うようなシートとして用いた場合に、太陽光等の直達光がそのままシートを透過せず、一部は室外側へ反射され、一部は繊維構造体内部の連通空間を繊維に反射しながら室内へ届く。このため、直達光が室内に直射することを防止できる一方で、室内は明るい状態とすることができる。
【００２６】
よって、採光性かつ断熱性に加えて遮熱性、すなわち日射遮蔽係数に優れた透光性遮熱シートを提供することができる。さらに本発明に係る透光性遮熱シートを用いることで、断熱性を有し日射遮蔽係数に優れた製品（ブラインドのスラットや、ブラインドカーテン、障子紙等）も提供することができる。
【００２７】
また、繊維構造体の繊維表面に親水基を有しているものであれば、親水基に水分子が集まるため、この繊維に光が反射する際に、繊維の親水基に集まった水分子により直達光中の赤外線（主に近赤外光）が吸収される一方で、可視光は屈折しながらも通過するため、より採光性と遮熱性が得られる。
【００２８】
また、上記した繊維構造体を引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上、且つ、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上のものとすれば、より変形しにくい障子紙やブラインドのスラットを提供することができる。
【００２９】
さらに、上記繊維構造体を破裂強力が１０００ｋＰａ以上のものとすれば、より破れにくい障子紙やブラインドのスラットを提供することができる。
【００３０】
さらに、前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる透光性遮熱シートとすることで、繊維構造体の加工性を確保できる。これは、ビニルアルコール単位のモル％が多いほど、繊維が柔らかくなることによる。
【００３１】
また、このエチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部が長さ方向に連続して占める構成とすれば、繊維同士の接着がより確実となる。
【００３２】
さらに、エチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体の各成分の質量比が９０：１０〜１０：９０であることにより、所望の性質を有する繊維とすることができる。
【００３３】
繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、このうち鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、芯成分が繊維形成性重合体であることにより、芯成分の繊維形成性重合体にさまざまな共重合体を選択することができ、透光性遮熱シートとしての性質を所望の性質（柔らかさなど）とすることができる。
【００３４】
繊維形成性重合体をポリエステル等の鞘成分より融点が高いものとすれば、湿熱接着させるためにエチレン−ビニルアルコール系共重合体の融点より低い低融点の蒸気で加熱した場合に、芯成分周面に存在する鞘成分のみを溶融ゲル化した結着性を有する状態として、これによって繊維同士を接着することができる。また、芯成分がゲル化しないため、加熱処理前の繊維の配置やそれによって形成されている繊維間の空隙等を損ねることがない。また、繊維形成性重合体をポリエステルとすれば、透光性遮熱シートの透光性等が高まる。
【００３５】
上記いずれかの透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより光反射率が高い、反射材又は高密度の別の透光性遮熱シートを使用して、２層構造とした開口建具用のシートとすることにより、以下のように夏季と冬季で室内の暖房や冷房効率を高めることができる。
【００３６】
具体的には、夏季の日射が射し込む窓際に開口建具を設け、２層構造のうち高光反射率の層を室外側とするとともに低光反射率の層を室内側とした場合、日射に含まれる熱線が高光反射率の層により効率よく反射される。また、反射しきれなかった熱線は隣接する低光反射率の層で吸収される。このため、熱線が室内に届きにくいものとなる。
【００３７】
逆に、冬季にこのシートを表裏反転して使用すると、例えば室内の赤外線ヒータからの近赤外線が高光反射率の層により効率よく反射される。また、反射しきれなかった熱線は隣接する低光反射率の層で吸収される。このため、室内の熱が逃げにくいものとなる。このように、暖房や冷房効率を高める効果を得ることができる。
【００３８】
さらに、上記透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより高密度の透光性遮熱シートとを使用して２層構造のシートとする場合、つまり高密度とすることで高光反射率である層を実現し、低密度とすることで低光反射率の層を実現した場合には、上記効果に加えて、以下の効果が得られる。
【００３９】
上述した夏季の場合では、室外側の高密度・高光反射率の層、つまり親水性の繊維構造体が高密度の層として存在することから、外気の湿気が室内側に移動しにくく、透湿抑止効果が得られる。さらに室内側の低密度・低光反射率の層が空気を多く含むことにより、断熱効果が得られ室内エアコン等からの冷熱が室外へ漏出しにくい。
【００４０】
逆に、冬季に２層構造のシートを表裏反転した場合、室内側の高密度・高光反射の層により、上記と同様の理由から室内の湿気が室外側に移動しにくく、透湿抑止効果が得られる。さらに室外側の低密度・低光反射率の層が空気を多く含むことにより、断熱効果が得られ外気からの冷気が室内へ侵入しにくい。さらに冬の日射が室外側の低密度・低光反射の層に直射され、ここに熱が吸収され蓄熱される。
【００４１】
このように、暖房や冷房効率を高める効果を得ることができる。
【００４２】
上記透光性遮熱シートの表面側と裏面側の密度とを異ならせても、同様に暖房や冷房効率を高める効果を得ることができる。
【００４３】
さらに、上記開口建具用のシートを表裏反転可能に取り付けられた開口建具とすることで、季節や天候に合わせて必要に応じて開口建具用のシートを表裏反転できるので季節や天候に応じて簡単に上記暖房や冷房効率を高める効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る実施例１〜１０の繊維構造体の目付、厚み、密度及び可視光透過率を示す表である。
【図２】本発明に係る実施例１〜６の繊維構造体の可視光透過率と目付（２ｍｍ厚一定）との関係を各実施例から得られた累積近似式（CAL式１）により示す図である。
【図３】本発明に係る実施例１１〜１３の繊維構造体の密度と熱伝導率を示す表である。
【図４】本発明に係る実施例１１〜１３の近似式（CAL式２）により算出した密度別の熱伝導率データを示す表である。
【図５】本発明に係る実施例１１〜１３の繊維構造体の密度と熱伝導率の関係、各実施例から得られた図３の実測値、この近似式（CAL式２）、およびその算出データ（図４）を示す図である。
【図６】本発明に係る実施例１４〜２１と比較例１〜３の繊維構造体の密度と日射透過率、日射反射率、日射熱取得率（夏、冬、夏冬平均値）を示す表である。
【図７】本発明に係る実施例１４〜２１の繊維構造体の密度と日射熱取得率（夏、冬）の関係、各実施例から得られた近似式（CAL式３〜６）を示す図である。
【図８】本発明に係る実施例２２〜２９と参照例１〜３の繊維構造体の厚み（ｍｍ）、各実施例の夏冬平均の日射熱取得率を示す図である。
【図９】本発明に係る実施例２２〜２９、参照例１〜３の繊維構造体の厚み（ｍｍ）と日射熱取得率（夏冬平均値）の関係と、各例から得られた近似線を示す図である。
【図１０】本発明に係る繊維構造体の密度と各要素との関係を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施例３０〜３９、各実施例から得た近似式（CAL式７）の算出データ、比較例１〜５のそれぞれの密度と透光性を示す表である。
【図１２】図１１の各データをプロットした目付および密度と透光性の関係とその近似式（CAL式７）を示すグラフである。
【図１３】本発明に係る実施例４０,４１と比較例６〜１０の各繊維構造体の波長域別の光特性を示す表である。
【図１４】本発明に係る実施例４２,４３と比較例１１〜１５の繊維構造体の引張強力と破裂強力を示す表である。
【図１５】本発明に係る実施例４４〜４７、比較例１６〜２０の繊維構造体の各通気度、可視光透過率（CAL）、日射熱取得率、熱伝導率、曲げ応力、１．５倍変位応力を示す表である。
【図１６】図１５の各例の障子紙を用いた障子の特性を示す表である（比較例２６を除く）。
【図１７】（A）本発明に係る実施例４８および比較例２３の各障子（室内側の面）の夏季の温度分布を示す図である。（B）本発明に係る実施例４８および比較例２３の冬季の温度分布を示す図である。
【図１８】（A）本発明に係る実施例４８の障子の電顕写真（表面）を示す図である。（B）比較例２３の障子の電顕写真（表面）を示す図である。（C）本発明に係る実施例４８の障子の電顕写真（断面）を示す図である。（D）比較例２３の障子の電顕写真（断面）を示す図である。
【図１９】（A）本発明に係る実施例５２のバーチカルブラインドを窓枠に取り付けた状態を示した図である。（B）（A）のブラインドのスラットをフック取り付けの吊り下げタイプとした場合のバーチカルブラインドのスラットを示す。
【図２０】（A）〜（F）実施例５２,５３及び比較例２７〜３０の各ブラインドについて、照射開始後（４分後,３０分後,１時間後）の室内側の各ブラインド表面の温度分布を示す図である。
【図２１】（A）図2０の測定箇所の温度を示す表である。（B）（A）のグラフを示した図である。
【図２２】（A）実施例５２,５３及び比較例２７〜３０の各ブラインドに照射開始後（４分後,３０分後,１時間後）の室内中央の温度を示す表である。（B）（A）のグラフを示した図である。
【図２３】実施例５２,５３及び比較例２７〜３０の各ブラインドに照射開始後（４分後,３０分後,１時間後）の室内の床面温度を示す表である。
【図２４】（A）実施例５２,５３及び比較例２７〜３０の各ブラインドに照射時の各ブラインドの垂直面照度、水平面照度を示す表である。（B）（A）ブラインドの垂直面照度を示す表である。
【図２５】繊維構造体の密度と厚みを変化させた場合に得られる日射の反射率、吸収率、透過率をそれぞれ示した図である。
【図２６】実施例５４に係るブラインドスラットを示す斜視図である。
【図２７】（Ａ）は、夏季の日射が差し込む室内外を仕切る窓の室内側に実施例５４のブラインドスラットを配置した状態の作用を説明する図である。（Ｂ）は、冬季に（Ａ）のブラインドスラットを表裏反転した状態の作用を説明する図である。
【図２８】実施例５５〜５８、比較例３１，３２の各構成における日射の遮蔽率、透過率、反射率をそれぞれ示した表である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明に係る繊維構造体（透光性遮熱シート）を具体的に説明する。
【００４６】
本発明に係る透光性遮熱シートは繊維構造体からなり、この繊維構造体は、少なくとも光反射性の繊維が三次元的に配置されていることにより通気性を有し、繊維構造体の一方の面側から他方の面側が透けて見えることがないように形成されている。
【００４７】
本発明における繊維構造体を構成する繊維は、光を反射する性質を有することが重要である。すなわち、繊維構造体を形成した場合に明るい色になるものが好ましく、特に好ましくは白色系である。
【００４８】
また、不織繊維構造として上記繊維構造体を実現する場合は、湿熱接着性繊維を原料繊維として用いたウェブに高温水蒸気を作用させることで、各々の繊維同士を該接着性樹脂の乾燥時における融点以下の温度にて繊維同士がいわば「スクラム」を組むように湿熱接着させることができ、これにより繊維構造体を得ることで、より高い採光性かつ断熱性に加えて遮熱性、すなわち日射熱取得率の小さい、透光性と遮熱性に加えて軽量性を実現できる。
【００４９】
このようにすれば、通常の不織布では得られない「曲げ挙動」と「軽量性」とを両立し、さらに折れ難く、形態保持性および通気性をも同時に確保できる。また、通気性と密接に関連する吸音性にも優れた繊維構造体となる。
【００５０】
すなわち、この繊維構造体をシートとして和障子やブラインドなどに適用した場合に、換気用空気をより透過させることができる。また、窓ガラスの窓枠を覆うようにシートを配置して、窓ガラスとシート間の空間とシートを組み合わせて使用することにより、より優れた吸音体とすることもできる。
＜繊維構造体の材質＞
本発明に用いる上記湿熱接着性繊維を構成する樹脂は、熱により軟化して自己接着または他の繊維に接着するものであり、特に約９５〜１００℃の熱水で軟化して接着するものが好ましい。例えば、アクリルアミドを一成分とする共重合体、ポリ乳酸、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などが挙げられる。
【００５１】
また、高温水蒸気により容易に実現できる温度において、流動ないし容易に変形して接着機能を発現可能な、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、スチレン系エラストマー樹脂なども含まれる。このうち、特に好ましく用いることができるのはエチレン−ビニルアルコール系共重合体である。
【００５２】
ここで、湿熱接着性繊維あるいは湿熱接着性成分として好ましく用いられるエチレン−ビニルアルコール系共重合体として、ポリビニルアルコールにエチレン単位が１０〜６０モル％共重合されたものが用いられる。特にエチレン単位が３０〜５０モル％共重合されたものが、繊維構造体の加工性を確保する上で好ましい。また、ビニルアルコール部分は９５モル％以上のケン化度を有するものが好ましい。
【００５３】
エチレン単位が多いことにより、湿熱接着性を有するが熱水溶解性はないという特異な性質が得られる。重合度は必要に応じて選択できるが、通常は４００〜１５００程度である。
【００５４】
エチレン単位の含有量が１０モル％未満の場合、エチレン−ビニルアルコール系共重合体が、低温の水で容易に膨潤・ゲル化してしまい、水に一度濡れると形態が変わってしまう場合がある。また、６０モル％を超えると吸湿性が低下し、湿熱による繊維融着が発現しにくくなるため、実用性のある物性を確保できなくなる場合がある。
【００５５】
これらの樹脂からなる湿熱接着性繊維の断面形状は、特に限定はなく、一般的な中実断面形状である丸断面や異型断面形状に限らず、中空断面形状等、種々の断面形状とすることができる。
【００５６】
さらには、他の重合体との複合繊維であってもよく、その複合形態においては、湿熱接着性樹脂が繊維表面において、その一部あるいは全部が長さ方向に連続して存在するものであれば特に限定はない。
【００５７】
例えば、芯鞘型、海島型、サイドバイサイド型、多層貼合型、ランダム複合、放射状貼合型等を挙げることができる。あるいは他の繊維形成性重合体からなる繊維に湿熱接着性を有する樹脂をコートした繊維でもよい。
【００５８】
複合繊維とした場合の湿熱接着性樹脂以外の樹脂あるいは、湿熱接着性樹脂をコートする相手の繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等からなる樹脂成分あるいは繊維を挙げることができるが、耐熱性、寸法安定性等の点で融点がエチレン−ビニルアルコール系共重合体より高いポリエステル、ポリアミド等が好ましく用いられる。
【００５９】
ポリエステルとしてはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，6−ジカルボン酸、フタル酸、α，β−（４−カルボフェノキシ）エタン、４，４−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオールからなる繊維形成性のポリエステルを挙げることができ、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることが好ましい。
【００６０】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２を主成分とする脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミドを挙げることができ、少量の第３成分を含有するポリアミドでもよい。
【００６１】
また、前記ポリエステル、ポリアミド以外の繊維形成性重合体との複合繊維の場合は、この繊維を構成する湿熱接着性樹脂の該複合繊維における質量比が９０を超えると、他の樹脂が繊維の形態を保持できなくなり、複合繊維そのものの強度を充分に確保することが困難となる。
【００６２】
逆に、湿熱接着性樹脂の該複合繊維における質量比が１０未満であると、湿熱接着性樹脂の量が少ないために、この樹脂層が繊維形態を保持できなくなり、長さ方向に連続した樹脂層を保持することが極めて困難になるばかりか、この比率では充分な繊維接着強度を確保することができなくなる。これは、湿熱接着性樹脂を繊維にコートする場合においても同様である。
【００６３】
次に、このような湿熱接着性繊維のみの単一の繊維あるいは湿熱接着性樹脂を一成分とする複合繊維を後述する繊維構造体の製造方法によりウェブ化し、繊維固定して目的の繊維構造体とするが、この際に繊維構造体は、繊維が三次元的に配置されており、表面側から裏面側が透けて見えないことが重要である。
【００６４】
このようなウェブを製造する際、必要に応じて他の繊維を混合してもよいが、この場合、湿熱接着性繊維の混率は、２０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。湿熱接着性繊維の割合が多いほど、硬質な繊維構造体に仕上げることが容易になる。この繊維が２０質量％未満になると、充分な硬度を確保することができなくなるばかりか、繊維構造体としての取扱性を保持することさえも困難になる。
【００６５】
上記したように繊維同士が「スクラム」を組んだような構造を有し、かかる構造が厚み方向に沿って均一に分布するような形態であることが望ましい。このようにすることにより、シートの厚み方向に沿って配向している繊維が減って繊維配列の乱れが抑制され繊維構造体内に不要な空隙が減り、繊維構造体の硬度を低減しにくいものとなる。
【００６６】
これら構成繊維は、各々その接点で接着しているのであるが、できるだけ少ない接点数で大きな曲げ応力を発現するためには、この接着点が繊維構造体表面から中央、そして反対側の表面に至るまで、厚み方向に沿って均一に分布していることが好ましい。
【００６７】
また、繊維構造体の曲げ応力について、曲げ応力が大きいほど硬い構造体であるということができる。また、測定対象となる構造体を破壊するまでの曲げ量（変位）が大きいほどよく曲がる構造体であるといえる。繊維構造体を湿熱繊維の不織構造とすると、少なくとも一方向における曲げ応力が０．０５ＭＰａ以上とすることができる。
【００６８】
この曲げ量（変位）とそれによる曲げ応力との相関を見ると、最初、曲げ量の増加とともに応力も増加する。
【００６９】
本発明に係る不織繊維構造の繊維構造体は、測定サンプル固有の曲げ量に到達すると、その後は徐々に応力が低くなる。すなわち、上に凸の放物線状のカーブを描く相関を示す。
【００７０】
本発明の繊維構造体は、曲げ応力のピークを超えて、さらに曲げようとした場合においても、急激な応力降下を生じることなく、いわゆる「粘り」を有することも特徴の一つである。かかる「粘り」をあらわす指標として、本発明者らは、曲げ応力のピーク時の変位を超えた状態において残っている曲げ応力を用いた。
【００７１】
すなわち、繊維構造体を湿熱繊維の不織構造とすることで、曲げ応力のピークを示す変位の１．５倍の変位まで曲げた時の応力（以下、「１．５倍変位応力」と表現することがある）を、ピーク応力値の１／１０以上に維持させることができる。
＜繊維構造体の性能＞
上述したように本発明における繊維構造体を構成する繊維は、光を反射する性質を有し、この繊維を用いた本発明に係る繊維構造体は、繊維が三次元的に配置されており、表面側から裏面側が透けて見えることがなく、繊維構造体を形成した場合に効果的に日射光を反射し、日射遮蔽係数に優れている。
【００７２】
また、本発明における繊維構造体は繊維間に空隙を有し、この空隙は、スポンジのような樹脂発泡体と異なり各々が独立したものではなく連続し、繊維構造体の一方側から他方側へ連通している。このため、本発明に係る繊維構造体は、優れた通気性、断熱性や軽量性を確保できる。
【００７３】
このような構造は、繊維構造体を不織繊維構造とする場合には、樹脂を含浸したり、繊維構造体表面部分を密に接着させてフィルム状構造を形成させるという、これまでの一般的な不織布を硬質化する手法では、製造することが極めて困難なものである。
＜繊維構造体の形態＞
本発明に係る繊維構造体は、それ自体あるいはそれと他の部材との組合せで使用することができる。たとえば、上述したように密度、目付、厚みを所定の範囲とした繊維構造体それ自体を用いて、カーテンやブラインドのスラットを形成することもできるし、本発明における湿熱接着性繊維を含み不織繊維構造を有する繊維構造体と和障子の枠に接着した状態としてもよい。
【００７４】
その際、貼り付けた和障子の接着剤が表面の構成繊維に貼り付くとともに、繊維空隙に楔の如く入り込むことで強固な接着を実現できるというメリットもある。
【００７５】
これら接着に用いる接着剤は、酢酸ビニル系接着剤など、当該面材、当該繊維構造体、仕上げ材、反射体等が強力に接着され、出来上がった透光性遮熱シートの性能を損ねないものであればよい。また、接着剤は接着箇所によって種類を換えて使用しても差し支えない。接着材に変えて両面粘着テープ等を使用して接着することも可能である。
【００７６】
この他に、本発明に係る不織繊維構造の繊維構造体は、すでに述べたように繊維接着点を厚み方向に均一に有することにより、良好な形態保持性も有している。
【００７７】
すなわち、通常の不織繊維構造の繊維構造体では、バインダー等により必要な曲げ硬さを確保できたとしても、基本的に繊維同士の接着が少ないため、例えば５ｍｍ角程度の小片にカットした場合、わずかな外力により繊維構造体を構成する繊維が離脱し、最終的にはバラバラになってしまう。
【００７８】
これに対し、本発明に係る不織繊維構造の繊維構造体は、繊維同士が緻密にかつ均一に接着しているため、小片にカットした場合でも繊維がバラバラにならず、十分に形態を保持できる。これは繊維構造体を切断した際の発塵性が小さいことを意味している。
【００７９】
本発明に係る不織繊維構造の繊維構造体は、一般的な不織布と同程度の低密度でありながら、極めて高い曲げ強度を有し、かつ通気性も有しており、このような性能を利用して、採光遮熱シート以外の多くの用途に応用できる。例えば、窓ガラスと空気層を介して設置することにより、効果の大きい吸音性パネルとしても使用できる。
＜繊維構造体の製造方法＞
その概略は以下における実施例等で明らかであるが、詳細には以下の方法である。
【００８０】
本発明に係る不織繊維構造の繊維構造体を製造する方法については、まず、前記湿熱接着性繊維を含む繊維をウェブ化する。
【００８１】
ウェブの形成方法としては、慣用の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法などの直接法、メルトブロー繊維やステープル繊維などを用いたカード法、エアレイ法などの乾式法などを利用できる。
【００８２】
これらの方法のうち、メルトブロー繊維やステープル繊維を用いたカード法、特にステープル繊維を用いたカード法が汎用される。ステープル繊維を用いて得られたウェブとしては、例えば、ランダムウェブ、セミランダムウェブ、パラレルウェブ、クロスラップウェブなどが挙げられる。これらのウェブのうち、束状融着繊維の割合を多くする場合には、セミランダムウェブ、パラレルウェブが好ましい。
【００８３】
次に、得られた繊維ウェブを、ベルトコンベアにより次工程へ送り、次いで過熱又は飽和の高温水蒸気（高圧スチーム）流に晒すことにより、本発明の不織繊維構造を有する成形体が得られる。
【００８４】
すなわち、ベルトコンベアで運搬された繊維ウェブは、前記蒸気噴射装置のノズルから噴出される高速高温水蒸気流の中を通過する際、吹き付けられた高温水蒸気により繊維同士が三次元的に接着される。
【００８５】
また、繊維構造体を構成する繊維の配列状態等を調整することにより、例えば構成繊維が概ね不織布（シート）面に対して平行に配列し、さらにこれら繊維同士をできるだけそれらの交点において接着させることで、上記ウェブから、より曲げ硬さと軽量性をバランスよく備えた繊維構造体を得ることもできる。
＜透光性遮熱シート＞
本発明に係る透光性遮熱シートは、上記繊維構造体のみからなるシートとするとともに、この上記繊維構造体であるシートを、０．０５〜０．２ｇ重／ｃｍ３の密度(目付５０〜２０００ｇ重／ｍ２、および厚み１０〜１ｍｍ)とすることで、シートを可視光透過率１０％以上、熱伝導率０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、および日射熱取得率を０．４以下とすることができる。このシートの密度、目付、厚みについては、シート全体に渡って一様でなくともよい。
（密度）
シートの密度は０．０５〜０．２０ｇ重／ｃｍ３が好ましく、０．０７〜０．１５ｇ重／ｃｍ３、さらに好ましくは０．１０〜０．１５ｇ重／ｃｍ３である。シートの密度が０．０５ｇ重／ｃｍ３未満の場合には、軽量性を有するものの、十分な曲げ硬さの確保やシートの形状を保持することが難しくなる。逆に、シートの密度が０．２０ｇ重／ｃｍ３を超えると、シートの硬さは十分確保できるが十分な透光性を得るのが難くなる。
【００８６】
この密度は、シートの引張強力に主に影響を与えるが、シートの引張強力については、２６２０N／ｍ以上であることが好ましい。
（目付）
シートの目付は、５０〜２０００ｇ／ｍ２の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１５０〜１０００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ２である。シートの目付が５０ｇ／ｍ２未満の場合は、シートの硬さを確保することが難しく、また、目付が２０００ｇ／ｍ２を超えると、後述する工程において、ウェブが厚くなって、高温水蒸気が十分にウェブ内部へ入り込みにくいことによる。
【００８７】
この目付はシートの可視光透過率に主として影響を与え、このシートの可視光透過率は１０％未満であると障子やブラインド等の製品とした場合に採光不足となり好ましくない。
（厚み）
また、シートの厚みは１〜１０ｍｍの範囲にあることが重要であり、好ましくは１．５〜７ｍｍであり、より好ましくは１．５〜５ｍｍである。シートの厚みが１ｍｍより薄い場合には十分な断熱性が得にくく、十分な断熱性を得るために例えばシートの密度を上けると、シートの他の性能に影響が及ぶ。
【００８８】
逆に、シート厚みが１０ｍｍより厚い場合には十分な透光性が得にくく、十分な透光性を得るためにシートの密度等を下げると、シートの他の性能に影響が及ぶ。
（熱伝導率）
シートの熱伝導率は、０．０４５Ｗ／ｍ・K以下であることが好ましく、０．０４０Ｗ／ｍ・K以下であることがより好ましい。繊維構造体の熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Kを超えると日射により加熱されて高温となったシートの日射面の熱が室内側に多量に伝達されることとなり好ましくない。
（日射熱取得率）
さらに冷房負荷の指標であるシートの日射熱取得率は０．４以下であることが好ましい。シートの日射熱取得率が０．４を超えると室内に熱が多く進入することとなる。さらに、本発明に係る透光性遮熱シートを、湿熱性繊維を用いて上述したように製造した不織繊維構造の繊維構造体のみを用いたものとすれば、より適した圧縮強度、曲げ強度といった機械的強度を有する透光性遮熱シートが得られる。これにより透光性遮熱シートを軽量かつ安価にすることができる。
（密度と日射との関係）
図２５に示すように、繊維構造体を用いて例えばバーチカルブラインドのスラットを形成し、厚みを５ｍｍの一定としてスラットの密度を変更していくと、スラットの密度に応じてスラットに差し込む日射の反射率、吸収率、透過率が変化する。
【００８９】
繊維構造体の密度を変更することにより、所望の性能を発揮するバーチカルブラインド等の開口建具を製造することができる。
【００９０】
本発明の透光性遮熱シートは、上記のような特長を有しているので、透光性遮熱シート単体として有効に使用される他、枠体や他の面状体と組み合わせることにより、透光のある窓間仕切りパネル、可動間仕切りパネル、天井材、床材、衝立、ドア、屏風などにも有効に使用することができる。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明に係る透光性遮熱シートを実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例における各物性値は、以下の方法により測定した。なお、各実施例の試験数（ｎ）は３としてこれを平均した。
（１）エチレン−ビニルアルコール系共重合体のメルトインデックス（ＭＩ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準じ、１９０℃、２１．２Ｎ荷重の条件下、メルトインデクサーを用いて測定した。
（２）目付（ｇ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３に準じて測定した。
（３）厚み（ｍｍ）、密度（ｇ重／ｃｍ３）
ＪＩＳ  Ｌ１９１３に準じて厚みを測定し、この値と（２）の方法で測定した目付とから密度を算出した。
（４）通気度（ｃｍ３／ｃｍ２／秒）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じ、フラジール形法にて測定した。
（５）曲げ応力（ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７０１７に記載の方法のうちＡ法（３点曲げ法）に準じて測定した。このとき、測定サンプルは２５ｍｍ幅×８０ｍｍ長のものを用い、支点間距離５０ｍｍ、試験速度２ｍｍ／分にて測定を行った。本発明では、この測定結果チャートにおける最大応力（ピーク応力）を曲げ応力とした。なお、曲げ応力測定は、ＭＤ方向およびＣＤ方向について行った。ここで、ＭＤ方向とは、測定サンプルの長辺に対しウェブ流れ方向（ＭＤ）が平行となるよう測定サンプルを採取して測定した状態をいい、一方、ＣＤ方向とは、測定サンプルの長辺に対しウェブ幅方向（ＣＤ）が平行となるよう測定サンプルを採取し、測定した状態をいう。
（６）１．５倍変位応力（ＭＰａ）
（５）における曲げ応力の測定において、曲げピーク応力を示す変位を超え、さらにその変位の１．５倍の変位まで曲げ続けたときの応力を１．５倍変位応力とした。
（７）可視光透過率
分光光度計により、全波長域平均法により測定した。可視光線として４００〜８００ｎｍの波長域を用いた。使用機器は、日本分光（株）、Ｖ−５７０型分光光度計  ＩＮＳ−４７０型積分球を用いた。
（８）熱伝導率
ＪＩＳ  Ａ１４１２−２（熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方法−第２部：熱流計法（ＨＦＭ法））に従った。
（９）日射熱取得率（η）、日射遮蔽係数（SC値）
日射熱取得率（η）は、ガラスに入射する日射を1.0とした場合、室内に流入する熱量（直接透過と室内側再放射の和）の割合を示す数値である。
【００９２】
日射遮蔽係数（SC値）は、窓面の日射の遮蔽性能を示す。日射熱取得率を用いた指標なので、日射遮蔽係数が大きいほど遮蔽効果は小さい。日射熱取得率が小さいほど日射遮蔽係数が小さく、冷房負荷が小さい。
【００９３】
日射遮蔽係数、日射熱取得率については、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（ガラス類の透過率・反射率・日射熱取得率の試験方法）に準拠した。日射熱取得率（η）を用い、厚み３ｍｍの透明ガラスを基準に下記式により、日射遮蔽係数（SC値）を求めた。
【００９４】
ＳＣ＝η（試料）／η（厚み３ｍｍ透明ガラス）
η（厚み３ｍｍ透明ガラス）＝０．８６
（繊維構造体の製造）
[製造例１]
湿熱性接着性繊維として、芯成分がポリエチレンテレフタレート、鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体（エチレン含有量４４モル％、ケン化度９８．４モル％、芯鞘比＝５０／５０）である芯鞘型複合ステープル繊維（クラレ社製、「ソフィスタ」、３ｄｔｅｘ、５１ｍｍ長、捲縮数２１個／インチ、捲縮率１３．５％）を準備した。上記芯鞘型複合ステープル繊維を用いて、カード法により目付約３００ｇ／ｍ２のカード（くしけずり）したパラレルのウェブを作成した。
【００９５】
このカードウェブを、５０メッシュ、幅５００ｍｍのステンレス製エンドレス金網を装備したベルトコンベアに移送した。なお、該ベルトコンベアの金網の上方には同じ金網が対向するように装備されており、それぞれが同じ速度で上流から下流へと同方向に回転し、これら両金網の間隔を任意に調整可能なベルトコンベアを使用した。この間隔により繊維構造体の厚みを調節できる。
【００９６】
また、繊維構造体の密度については、このベルト間に入れるウェブの重量を加減して制御して行う。例えば、重量５００g/ｍ２のウェブをベルト間１０ｍｍの条件で処理すれば、密度０．０５g/cｍ３の繊維構造体を作成できる。
【００９７】
次いで、ベルトコンベアに備えられた蒸気噴射装置へカードウェブを導入し、該装置から０．４ＭＰａの飽和の高温水蒸気をカードウェブに対し垂直に噴出して蒸気処理を施し、その後乾燥させて本発明に係る硬質の繊維構造体を得た。
【００９８】
該蒸気噴射装置は、一方のコンベア内に、コンベアネットを介して飽和の高温水蒸気をウェブに向かって吹き付けるように過熱水蒸気噴射ノズルが設置され、もう一方のコンベアにサクション装置が設置されていた。また、この噴射装置のウェブ進行方向下流側には、ノズルとサクション装置の配置が逆転した組合せである噴射装置がもう一つ設置されていた。
【００９９】
なお、過熱水蒸気噴射ノズルの孔径は０．３ｍｍであり、該ノズルがコンベア幅方向に沿って１ｍｍピッチで１列に並べられたものを使用した。加工速度は３ｍ／分であり、ノズルとサクション側のコンベアベルトとの距離は５ｍｍとした。
【０１００】
得られた繊維構造体は、ボード状の形態を有し、一般的な不織布に比べ非常に硬く、曲げ応力ピークを超えても破壊せず、極端な応力の低下もなかった。また、形態保持性試験を行っても形状の変化はなく、質量も減少せず、きわめて良好な結果が得られた。得られた繊維構造体の性能等については次のとおりである。
＜繊維構造体＞
（可視光透過率）
[実施例１〜６]
製造例１で図１（上の表）に示すように厚みを２ｍｍの一定とし、目付（ｇ／ｍ２）を調節することで密度（ｇ重／ｃｍ３）を変化させて不織繊維構造の繊維構造体を製造し、各繊維構造体の可視光透過率（％）を測定した。
[実施例７〜１０]
製造例１で図１に示すように密度と厚みを変化させて不織繊維構造の繊維構造体を製造し、各繊維構造体の可視光透過率（％）を測定した。
【０１０１】
厚みを２ｍｍの一定として密度変化させた実施例１〜６の可視光透過率のそれぞれについて、累積近似したところ、非常に高い相関を示した。この累積近似式をＣＡＬ１式として図２に示す。図２から目付４００ｇ／ｍ２以下（密度０．２ｇ重／ｃｍ３以下）で可視光透過率の変化率が大きく、可視光透過率が高い。
【０１０２】
実施例７〜１０から、繊維構造体の目付を変えずに厚みのみを増していくと厚みが増すかわりに密度が下がるため、略同じ可視光透過率となる。目付を一定にすれば略同じ可視光透過率を維持したまま繊維構造体の厚みを変えることもできる。
（熱伝導率）
[実施例１１〜１３]
製造例１で図３の表に示すように厚みを約１０ｍｍの一定とし、密度（ｇ重／cｍ３）を変化させて不織繊維構造の繊維構造体を製造し、各繊維構造体の熱伝導率を評価した。
【０１０３】
厚みを１０ｍｍの一定として密度変化させた実施例１１〜１３の熱伝導率のそれぞれについて線形近似したところ、非常に高い相関を示した。この近似式をＣＡＬ式２として図５に示し、CAL式算出データとして図４に示す。厚み１０ｍｍでは密度０．２０ｇ重／cｍ３以下で熱伝導率０．０４５W／（ｍ・K）未満を達成できる。
（日射熱取得率）
[実施例１４〜２１]
実施例１４〜２１では、図６の表に示す条件（厚み、密度）にて製造例１で不織繊維構造の繊維構造体を製造し、各繊維構造体の密度と日射熱取得率の関係を厚み別（約１０ｍｍ、約５ｍｍ、２ｍｍ、１ｍｍ）に示した（実施例１４〜２１）。
【０１０４】
図７に示すように、密度０．２０ｇ重／ｃｍ３以下で日射熱取得率の変化率が大きい。また、図７から分かるように、繊維構造体の厚み変化によって繊維構造体の日射熱取得率が大きく変化する。
【０１０５】
なお、この図７では、たとえば厚み１０ｍｍや１ｍｍついては、それぞれ一点のみのプロット（実施例１４、実施例２１）であり、これを通過するように近似線が示されているが、これらの近似は後述する実施例２２〜３２により担保されている。
【０１０６】
繊維構造体の厚みが１０ｍｍの場合は、少なくとも密度０．０５ｇ重／ｃｍ３以上の場合に日射熱取得率が約０．２以下となる。厚み５ｍｍの場合は、少なくとも密度約０．０５ｇ重／ｃｍ３以上の場合に日射熱取得率が０．３以下となる。厚み２ｍｍの場合は、密度約０．０６ｇ重／ｃｍ３以上の場合に日射熱取得率が０．４以下となる。厚み１ｍｍの場合は、密度約０．１７５ｇ重／ｃｍ３以上の場合に日射熱取得率が０．４以下となる。
【０１０７】
厚みが１ｍｍや２ｍｍの場合でも密度を選択することで日射熱取得率を０．４以下とすることができる。
[実施例２２〜２９]
実施例２２〜２９では、製造例１で図８に示す目付、密度、厚みで繊維構造体を形成し、各繊維構造体の夏季と冬季の日射熱取得率（平均値）を評価した。図９に密度別の実施例２２〜２９、参照例１〜３と、密度別の近似線を示し、密度別の厚みと日射熱取得率との関係を示す。
（各要素の総合比較）
図１０にCAL式１、２、５を示し、繊維構造体の密度に応じた各要素（熱伝導率、熱取得率、遮蔽係数、可視透過率）の変化を示す。なお、図１０中の矢印は繊維構造体の厚み変化でＣＡＬ式１，５の線がシフトすることを示している。
【０１０８】
まず、エアコン負荷の指標ともなる日射熱取得率（η）、日射遮蔽係数を低いものとするには、密度に応じた変化量が底打ち横ばいとなる密度０．０５ｇ重／ｃｍ３以上が好ましい。しかし、密度が大きくなると可視光透過率が低下するため、この変化量が特に底打ちとなる前の密度０．２０ｇ重／ｃｍ３付近までとするのが好ましい。熱伝導率については線形に変化するため、上記の２つの要素で決定された密度範囲内（０．２０〜０．０５ｇ重／ｃｍ３）で選択することが好ましい。
＜障子紙＞
（透光性）
[実施例３０〜３９]
実施例３０〜３９では、繊維構造体の目付及び密度と透光性の関係を示すため、製造例１で図１１に示すような目付、厚み、密度で繊維構造体を形成し、各繊維構造体について透光性（％）を上記試験方法に従って調べた。各条件と結果は図１１，１２に示す通りである。図１２に示すように、実施例３０〜３９の透光性（％）の結果を累積近似したところ、高い相関をしめた。これをＣＡＬ式７として図１２に示す。
[比較例１〜５]
比較例１として塩化ビニル樹脂を和紙の両面にラミネートした「ワーロン障子」（ワーロン社製）、比較例２として高密度ポリエチレンの不織布「タイベック」（デュポン社製、商標登録）を用いた「クール障子」（日本テキスタイル株式会社）、比較例３としてポリエステル７０％、パルプ２０％、ビニロンバインダー１０％の「４倍破れにくい障子」（アサヒペン社製）、比較例４として「モルザ障子」（モルザ社製）、比較例５として「明るく・貼りやすい障子」（アサヒペン社製）のそれぞれについて透光性を評価した。各結果を図１１，図１２に示す。
【０１０９】
密度0.0５〜0.2０g重/ｃｍ３の範囲で、繊維構造体の目付（密度）に応じて高い透光性の変化率を示し、これは厚み違いでも略同じ近似線と略同じ位置となる（図１１、１２参照）。CAL式７から、密度０．０５g重/ｃｍ３では２０％近い透光性が予想される（図１２参照）が、これより低い密度とすると上述したように他の性能（日射熱取得率等）がその分低下する。密度０．２０g重/ｃｍ３付近では透光性の変化が底打ちとなる少し手前であるため、密度０．０５g重/ｃｍ３から密度０．２０g重/ｃｍ３までの範囲とするのが望ましい。
[実施例４０，４１]
実施例４０，４１では、製造例１で図１３に示す通りの条件（目付、厚み）で繊維構造体を製造し、近赤外線（ＩＲ：８００〜２０００ｎｍ）、紫外線（ＵＶ：２８０〜４００ｎｍ）、可視光線（ＶＬ：４００〜８００ｎｍ）を透過性について評価した。
【０１１０】
なお、紫外線遮蔽率の測定と算出は、紫外線カット素材の加工効果統一評価方法(日本化学繊維協会)分光光度計・全波長域平均法を用い、バンドパスフィルターを積分球と検出器の間に設置して行った。また、分光透過率・分光反射率の評価は、上記分光光度計・全波長域平均法で行い、試験機は日本分光社製Ｖ−５７０型分光光度計、ＩＮＳ−４７０型積分球を用いた。
[比較例６〜１０]
比較例６では「クールスクリーン」（タイベック社製）、比較例７では「ワーロン障子」（ワーロン社製）、比較例８では「モルザ障子」（モルザ社製）、比較例９では一般的な和紙の障子、比較例１０では「４倍破れにくい障子」（アサヒペン社製）をそれぞれ用いて、図１３に示す条件（目付、厚み）にて実施例４０と同様に各波長域の透過性について評価した。
【０１１１】
各実施例４０，４１と比較例６〜１０の結果を図１３に示す。
【０１１２】
実施例４０は、厚みが２ｍｍであり比較例６〜１０の約１０倍の厚みであるが、厚みの割に可視光の透過率が比較的高く、採光性をあまり損ねずに厚みを増して断熱性を確保できる。これは、実施例４１のものについても同様である。
[実施例４２]
実施例４２では、製造例１にて図１４の条件（目付，厚み，密度）の繊維構造体を製造し、これを切断してサンプルサイズ１５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の試験片を３枚作成した。この試験片の端部を試験用の２つのチャックにそれぞれ把持させて試験片を引張し、引張強力（たて、よこ）の評価を行った。なお、この評価は各試験片について行い、チャック間は１００ｍｍに設定した。また、試験時の引張のスピードは１００ｍｍ／分とし、このときのデータをオートグラフで記録した。ここで、「たて」とは試験片の長尺方向の引張強力（MD）をいい、「よこ」（CD）とは試験片の横断方向の引張強力をさす。
【０１１３】
次に、上記同様に製造例１にて製造した繊維構造体を切断してサンプルサイズ６０ｍｍ×６０ｍｍの試験片を３枚作成し、各試験片についてミューレン低圧形試験機（テスター社製）を使用してＪＩＳＰ８１１２に従って破断強力（ｋＰａ）を測定し平均した。結果を図１４に示す。
[実施例４３]
実施例４３では、図１４に示すように、実施例４２とは異なる条件（目付，厚み，密度）で製造例１にて繊維構造体を製造し、それ以外は実施例４２と同様にして引張強力（N/ｍ）と破断強力（ｋＰａ）について評価した。各条件と結果を図１４に示す。
[比較例１１〜１５]
比較例１１〜１５では、それぞれ図１４に示す「クール障子」（比較例１１、日本テキスタイル株式会社）、「４倍破れにくい障子」（比較例１２、アサヒペン社製）、「ワーロンシート」（比較例１３、ワーロン社製）、「明るく・貼りやすい障子」（比較例１４、アサヒペン社製）、「モルザ障子」（比較例１５、モルザ社製）を実施例４２と同様に引張強力（N/ｍ）と破断強力（ｋＰａ）について評価した。各結果を図１４に示す。
【０１１４】
実施例４２、４３のものは、比較例１１〜１５のものよりも低密度で厚みがあり柔質であるが、比較例のものよりも引張しにくい・破裂しにくい特性を有する。
（曲げ強度）
[実施例４４〜４７]
図１５の表に示す条件（密度、厚み、目付）とし、それ以外は製造例１と同様に不織繊維構造の繊維構造体を製造した。これを障子紙として図１５に示す項目（通気度、可視光透過率、日射熱取得率、熱伝導率、曲げ応力、１．５倍変位応力）について評価した（図１５参照）。
[比較例１６]
製造例１で密度０．２５（ｇ重／ｃｍ３）とする等、図１５に示す条件で不織繊維構造の繊維構造体を製造し、障子紙として実施例４４と同様に評価した。
[比較例１７]
製造例１で密度０．０４５（ｇ重／ｃｍ３）、厚み２０（ｍｍ）とする等、図１５に示す条件（密度、厚み、目付）で不織繊維構造の繊維構造体を製造し、これを障子紙として実施例４４と同様に評価した。
[比較例１８]
図１５に示す条件（密度、厚み、目付）の「４倍破れにくい障子」（アサヒペン社製）の障子紙について、図１５に示す日射熱取得率、熱伝導率及び１．５倍変位応力以外の項目を実施例４４と同様に評価した。
[比較例１９]
図１５に示す条件（密度、厚み、目付）の不織布「タイベック」（デュポン社製、商標登録）を用いた「クール障子」（日本テキスタイル株式会社）について図１５に示す日射熱取得率以外の項目を実施例４４と同様に評価した。
[比較例２０]
図１５に示す条件（密度、厚み、目付）の「ワーロン障子」（ワーロン社製）を障子紙について可視光透過率、日射熱取得率について実施例４４と同様に評価した（図１５参照）。
【０１１５】
比較例１９の各障子紙（クール障子）は、殆ど曲げ強度や１．５倍変位応力を示さないが、実施例４４〜４７のものは曲げ強度を示し、実施例４４〜４７の障子紙は比較例１８，１９の障子紙に比べ曲げに強い（図１５参照）。
【０１１６】
また、比較例１９、２０のものは、可視光透過率は高いが通気度を殆ど有していない。さらに、比較例１６では、密度０．２５ｇ重／ｃｍ３を超えるものであり、通気性および先述したように可視光透過率を犠牲とし、各性能面でのバランスがとれず好ましくない。比較例１７についても同様で密度０．０５ｇ重／ｃｍ３を下回るものとすると、曲げ応力が低く性能面でのバランスが低い。
＜障子＞
[実施例４８]
次に、実施例４４で製造した繊維構造体の障子紙をハサミで切断成形して、障子枠に両面テープで貼り付けて障子とし、この障子について以下のように冬季と夏季に分けてそれぞれ照射試験を行った。
（夏季照射試験）
夏季については、日射しが差し込む部屋の構造や日照などの条件が一定（南向きの4．5畳相当等）の部屋を使用して照射試験を行った。この部屋には約1．8ｍ×1．8ｍ程度のペアサッシが室内外を仕切るように設けられており、上記障子を室内側の窓面に対向するように設置して、室内を略密閉空間とするとともに、窓面と室外側障子面との空間とを略密閉空間とした。
【０１１７】
また、室内側障子面を撮影可能な状態にサーモカメラを設置し、照度計、室温計を室内照度や室内温度が測定可能な所定の位置に取り付け、日射しが差し込んでから一定時間経過後に遠隔でサーモカメラの撮影と室温等の測定を行った。また、この撮影と測定は外気温が約２７〜２８℃の条件となる時とした。また、撮影時のペアサッシの外ガラス面の温度は４２℃であった。
【０１１８】
なお、サーモカメラで撮影した床から0.6ｍの高さ位置の障子面の温度を障子面温度とし、サーモカメラで撮影した障子面からから５０ｃｍ室内奥の温度を床温度とした（図１７参照）。
【０１１９】
この位置の温度を床温度として計測するのは、冬季においては、室内の窓付近の冷気が降りてくるためコールドドラフトのような現象になり、５０ｃｍ室内奥でも窓の影響を受けて床温度が下がることによる。また、床温度は室内の奥に行けばいくほど暖かくなっており、５０ｃｍ（窓付近）が最も冷えていることにもよる。
（冬季照射試験）
冬季については、窓枠を有する試験用部屋のユニット（4畳弱等）を恒温槽内に完全に包まれるように設置等し、障子による冬季の室内の保温性、断熱性を評価した。この試験用部屋の窓枠には室内外を仕切るシングルガラス（約1．8ｍ×1．8ｍ）を設置した。この室内側の窓面に対向するように上記障子を夏季照射試験の場合と同様に取り付け、さらに、上記のような測定・撮影が可能なようにサーモカメラ等を設置し、恒温槽の温度(部屋の外気温度)を５℃に設定した。
【０１２０】
外気温が５℃となった後、室内暖房を22℃設定（電気ストーブ800Wをサーモスタッドで22℃になるように制御）で7時間行った後、暖房を”切”にしてから１時間後の障子面温度（上記と同じ障子部分）と室内温度をサーモカメラで撮影して計測した。
【０１２１】
さらにそのままの状態として暖房を”切”にしてから７時間後にも同様の測定し、室温低下を調べた。
【０１２２】
各条件と結果を図１６に示し、サーモカメラで撮影した夏季と冬季の障子の温度分布については図１７に示す。
[実施例４９〜５１]
実施例４９では、実施例４５で製造した繊維構造体を成形して障子紙として用いて障子とし、実施例４８と同様に夏季照射試験を行い、室内照度のみを評価した（図１６参照）。また、実施例５０，５１では、それぞれ実施例４６，４７で製造した繊維構造体を成形して障子紙として用い、夏季の室内照度と室内温度を実施例４８と同様に測定した（図１６参照）。
[比較例２１，２２]
次に比較例２１，２２では、比較例１６、１７で製造した繊維構造体を障子紙としたものを用いて障子として夏季照射試験を行い、室内照度と室内温度を実施例４８と同様に測定した。
[比較例２３〜２５]
比較例２３〜２５では、比較例１８〜２０の障子紙を用いて障子とし、夏季照射試験と冬季照射試験を行い、各項目を実施例４８と同様に測定した（図１６参照）。また、比較例２３については、サーモカメラで撮影した夏季照射試験と冬季照射試験での障子の温度分布を図１７に示した。
[比較例２６]
窓ガラスと障子を取り付けずに、窓を全開にした状態とした以外は実施例４８と同様に冬季照射試験を行い、室内温度低下の測定を行った（図１６参照）。
（夏効果について）
図１７（Ａ）のサーモグラフィの図を参照して、夏季において、比較例２３では障子の全面に渡り約４４℃の一様な温度分布を示し高温で室温上昇が激しく冷房負荷が大きい。これに対し実施例４８では障子の７，８割の領域が３４℃〜３７℃でひやり感があり冷房負荷が小さい。
（冬効果について）
図１６を参照して、実施例４８のものは、比較例２３〜２５の他の障子に比べて、室内暖房を“切”にしてから室内温度が低下しにくい結果となり、冬季の暖房負荷を低減する効果を有する。
【０１２３】
図１７（Ｂ）を参照して、比較例２３では障子の全面に渡り１２〜１３℃の一様な温度分布を示し低温で室温低下が激しく、暖房負荷が大きい。これに対し実施例４８では障子の７，８割が１４℃〜１５℃の領域でぬくもり感がある。暖房を“切”にしてから１時間後でもより通気度が低い４倍破れにくい障子（比較例２３）より暖かで外の冷気をシャットアウトする効果がある。これは、上述したように繊維構造体が図１８に示すように空隙を有していることによる。
＜ブラインド＞
[実施例５２]
実施例５２では、製造例１に従って厚み５ｍｍ、密度（0．1ｇ重/cｍ３）、サイズ（巾９０ｍｍ，長さ１８００ｍｍ）のバーチカルブラインドのスラットの形状に加工成形した繊維構造体を製造し、これを複数用いてバーチカルブラインドを形成した。
【０１２４】
次に、人工気象室（恒温槽内）内に試験用の部屋のユニット（室内間取りは4畳弱で窓を有する）を設置し、窓をシングルサッシでガラス面の大きさは1.8ｍ×1.8ｍとして設置した。この室内外を仕切る窓に上記のバーチカルブラインドを設置した（図１９（A）参照）。
【０１２５】
その後、恒温槽内（室外側）の外気温度を３０℃に設定し、夏至の西日相当のランプ600W/ｍで窓を介して室内へ照射を開始した。照射開始から４分後、３０分後、１時間後にバーチカルブラインドの室内側の面をサーモカメラで撮影し、その温度を計測した。また、床温度、室内中央温度の計測は、実施例４８と同様とした。また、照度計を用いてブラインドの各照度（水平、垂直）を計測した。なお、室内の換気は０．５回/時間(h)で行った。各結果を図２０（Ｃ），図２１〜２４に示す。
[実施例５３]
実施例５３では、実施例５２のバーチカルブラインドのスラットをレースの袋に入れて、これを実施例５２のバーチカルブラインドのスラットの代わりに設置して実施例５２と同様に試験を行った（図２０（Ｂ），図２１〜２４参照）。
【０１２６】
使用したレースについては、ポリエステルの難燃加工品のトリコット編地(斜め綾調柄)のものを用い、下端に錘（おもり）を取り付けたものを用いた。
[比較例２７]
比較例２７では、「ハニカム・サーモスクリーン 標準タイプ（パールホワイト）」（セイキ産業社製）を実施例５２のバーチカルブラインドの代わりに設置して実施例５２と同様に試験を行った（図２０（A），図２１〜２４参照）。
[比較例２８]
比較例２８では、遮熱ブラインド「セレーノ25Q（AX-25Q）C011S（ホワイト）」（ニチベイ社製）を実施例５２のバーチカルブラインドの代わりに設置して実施例５２と同様に試験を行った（図２０（D），図２１〜２４参照）。
[比較例２９]
比較例２９では、実施例５２のバーチカルブラインドを取り外してブラインド等を何も取り付けていない状態で実施例５２と同様に試験を行った（図２０（E）参照、図２１〜２４参照）。
[比較例３０]
比較例３０では、一般バーチカルブラインドとして「ハープ89」（ヨコタ社製）を実施例５２のバーチカルブラインドの代わりに設置して実施例５２と同様に試験を行った（図２０（F），図２１〜２４参照）。
（遮熱性）
（室内側ブラインド面温度）
室内側ブラインド面温度（℃）は、図２１に示すように、全体的に一般バーチカル（比較例３０）＞遮熱ブラインド（比較例２８）＞ハニカム（比較例２７）＞FLXレース（実施例５３）＞FLX（実施例５２）となった。
【０１２７】
実施例５２のものは比較例２７〜３０（比較例２９を除く。）よりも室内側ブラインド面の温度が上昇しにくく優れている（図２０（B）、２１（B）参照）。さらに、実施例５２のものにレースを併用した実施例５３のものは、ブラインド面の温度が同レベルに低いものなった（図２０（B）と他の比較参照、図２１参照）。
（室内中央温度）
図２２を参照して、室内中央温度（℃）は、全体的に障子無し（比較例２９）＞ハニカム（比較例２７）＞FLX（実施例５２）＞遮熱ブラインド（比較例２８）＞一般バーチカル（比較例３０）＞FLXレース（実施例５３）となった。
【０１２８】
照射開始から１時間後には、ハニカムサーモスクリーンを用いた比較例２７は一般バーチカルブラインドの比較例３０以上に室内中央温度が上昇している。
【０１２９】
遮熱ブラインドの比較例２８については、遮熱性を有するものであるが、１時間日射を浴びると一般バーチカルブラインドの比較例３０と変わらない温度となる（図２１〜２３参照）。これらと比較してＦＬＸレースの実施例５３のものはより低い室内中央温度を維持した。
（床温度）
図２３を参照して、照射開始から１時間経過した時点の試験室内の床温度（℃）は、障子無し（比較例２９）＞ハニカム（比較例２７）＞一般バーチカル（比較例３０）＞遮熱ブラインド（比較例２８）＞FLX（実施例５２）＞FLXレース（実施例５３）となった。
【０１３０】
照射開始から１時間後には、ハニカムサーモスクリーンを用いた比較例２７は一般バーチカルブラインドの比較例３０以上に床温度が上昇している。
【０１３１】
夏季においては、ハニカムサーモスクリーンの比較例２７より実施例５２,５３の床温度が低く特に優れているといえる。
＜採光性＞
（水平面照度, 垂直面照度）
図２４を参照して、水平面照度と垂直面照度は、それぞれで障子無し（比較例３０）>>ハニカム（比較例２７）＞一般バーチカル（比較例２９）＞FLX（実施例５２）＞FLXレース（実施例５３）＞遮熱ブラインド（比較例２８）となった。
【０１３２】
照度は比較例２７のハニカムサーモスクリーンが最も明るいが、逆に熱を帯び温度上昇の原因となるため性能面でのバランスが低い。遮熱ブラインドについても同様で、遮熱性について照射開始から間もない時点（４分後）の初期性能は高いが、最終的に室温が一般のバーチカルブラインドと同程度となり（図２２（A)参照）、また各照度（水平、垂直）は低く暗いものとなる（図２４参照）。
（総合評価）
実施例５２，５３のものは、遮熱ブラインドより明るく、一般バーチカル（比較例３０）やハニカム（比較例２７）より遮熱性に優れる傾向にあり、性能面でのバランスがよい。
[実施例５４]
図２６に実施例５４のスラットの説明図を示す。
【０１３３】
実施例５４では、製造例１に従って、開口建具として窓際に設置するためのバーチカルブラインド（図１９（Ａ）参照）用の繊維構造体からなるスラット２，３をそれぞれ形成した（図２６参照）。
【０１３４】
この際に、スラット２の密度を０．１ｇ/ｃｍ３よりも高く設定し、スラット３の密度を０．１ｇ/ｃｍ３より低く設定して、高密度のスラット２と低密度のスラット３とした。また、スラット２の厚み１ｍｍ、スラット３の厚み４ｍｍとし、スラット２，３をほぼ同形状に形成した。
【０１３５】
そして、このスラット２，３を熱溶着により互いに接合して、一体の二層構造とした。さらに、一体化したスラット２、３の上端部を、可撓性を有するホルダー４の凹部４ａに圧入することにより、スラット２、３をホルダー４に把持させた。
【０１３６】
このホルダー４の中央部には別の凹部４ｂおよび被把持部４ｃが形成されており、被把持部４ｃをバーチカルブラインド１のランナー６の把持部材５に把持させることにより、ホルダー４をランナー６に接続して、図１９（Ａ）に示すようにスラット2，３を垂下させた。
【０１３７】
バーチカルブラインド１は、スラット２,３とこれを把持するホルダー４とを除いて一般のバーチカルブラインドと同様の構成であり、ランナー６の回転により、スラット２、３もランナー６と一体に回転してスラット２,３の室外側と室内側の位置が入れ替わる。つまり、表裏反転可能となっている。
【０１３８】
以下、実施例５４のバーチカルブラインドの作用、効果について説明する。
（夏季）
図２７（Ａ）は、夏の日射が差し込む窓Ｗに実施例５４のバーチカルブラインド１を設け、室外側に高密度のスラット２、室内側に低密度のスラット３を配置した状態を示している。なお、符号Ｗは室内外を仕切る仕切り窓を示している。
【０１３９】
夏の日射が窓Ｗを介してバーチカルブラインド１の室外側のスラット２に当たると、このスラット２が日射に含まれる熱線（赤外線）を効率よく反射する。また、スラット２は熱伝導率が低いため、日射熱が室内側に伝わりにくい（図２５、図２７参照）。
【０１４０】
スラット２により反射されずにスラット２を通過した熱線は、隣接する室内側のスラット３により吸収される。そのため、室内側には日射に含まれる熱線や熱が到達しにくいものとなる。これにより、熱線が通過する方向に沿って一様な密度（スラット３と同一の密度）で形成したスラットよりも、高い日射の遮蔽効果を得ることができる。
【０１４１】
また、例えば窓Ｗを少し開けた場合、室外側のスラット２が高密度であるために、高温多湿の外気がスラット２を通過しにくく、室内の保冷効果、透湿抑止効果が得られる。
【０１４２】
さらに、例えば室内エアコンにより室内の冷房を行っている場合には、低密度で高い断熱性が高いスラット３の断熱効果により、室内エアコンの冷熱が室外側へ漏出しにくいものとなる。
（冬季）
図２７（Ｂ）は、冬の日射が差し込む窓Ｗに実施例５４のバーチカルブラインド１を設け、図２７（Ａ）に示す状態から、スラットを表裏反転させた状態、すなわち、室外側に高密度のスラット３、室内側に低密度のスラット２を配置した状態を示している。
【０１４３】
冬の日射が窓Ｗを介してバーチカルブラインド１の室外側のスラット３に当たると、このスラット３が日射に含まれる熱線（赤外線）を効率よく吸収して蓄熱保持する（図２６参照）、スラット３により吸収されずにスラット３を通過した熱線は、隣接する室内側のスラット２の外側面により反射されスラット３により吸収される。そのため、冬の日射に含まれる熱を効率よく吸収して蓄熱効果が得られる。このため、熱線が通過する方向に沿って一様な密度（スラット２と同一の密度）で形成したスラットよりも、高い日射の蓄熱効果が得られる。
【０１４４】
また、例えば窓Ｗを少し開けた場合、室内の暖かい空気がスラットの上部を通じて室外へと移動しようとするが、室内側のスラット２が高密度であり親水性の繊維構造体が高密度で存在するために、室内側からの湿気がスラット２を通過しにくく、透湿抑止効果が得られるので、窓Ｗの面が結露しにくく、室内の空気の保湿効果が得られる。
【０１４５】
さらに、例えば赤外線ヒータＨにより室内の暖房を行っている場合には、高密度で高光反射性の室内側のスラット２により、赤外線ヒータＨからの熱線を室内側へ反射する。そのため、熱線が室外へ漏出しにくく暖房効率が高まる。また、スラット２は熱伝導しにくいので室内の熱が奪われにくい。
【０１４６】
従来の熱線反射縦型ブラインドに使用されている生地は、薄いアルミ製のものであるため熱反射するが、十分な透光性、断熱性を有していない。上記構成によれば、可視光を通し十分な透光性、高い断性性を有する素材である上記繊維構造体において、さらに遮熱・断熱効果を高めることができる。
【０１４７】
なお、スラットの表面と裏面の密度が異なればよいことから、実施例５４のスラット２の代わりに、スラット３より光反射率が高いフィルム等の反射材を用いて、後述するようにバーチカルブラインドのスラットを構成してもよいし、また、二層構造のスラットでなくとも表面側と裏面側の密度が異なる一層構造のスラットを製造して実施例５４に係る上記効果を得るようにしてもよい。
[実施例５５]
実施例５５では、実施例５４のスラット３と、透光性を有する熱線遮蔽フィルムとを用いて２層構造のバーチカルブランド用のスラットを形成した。このフィルムとしては反射材としての「熱線遮蔽フィルムマルチレイヤーＮＡＮＯ」シリーズの商品「3MＴＭスコッチティントＴＭガラスフィルム  製品スペックＮＡＮＯ90Ｓ(ナノ90Ｓ）」（住友３Ｍ社製）を使用した（図２８参照）。
【０１４８】
なお、このフィルムの熱伝導率と密度は、０．２〜０．３３Ｗ/ｍ・Ｋ、１．２７〜１．４ｇ/ｃｍ３である。
【０１４９】
その後、形成したスラットを用いて、図１９、図２８に示すように、バーチカルブラインドを構成して室内外を仕切る窓を有する試験部屋の窓の室内側に設け、以下のような照射試験を行った。
（照射試験）
照射試験では、日射に相当する全波長の光源ランプを用いて、室外側から試験部屋の窓を介して一定の照射強度で室内を照射した。この照射の際に、バーチカルブラインドのスラットにより遮蔽される紫外線、可視光線及び近赤外線の割合から、各波長域についてのスラットの遮蔽率（％）を決定した（図２８参照）。
【０１５０】
同様に各波長域について、スラットの日射に対する反射率（％）、透過率（％）を決定した。なお、図２８中の「ガラス」との表記は室内外を仕切る窓のガラス（窓ガラス）を意味する。
[実施例５６]
実施例５６では、実施例５５の窓ガラスを除去した状態、つまり、実施例５５のスラット（フィルムとスラット３）自体の遮熱性能について実施例５５と同様に照射試験を行った（図２８参照）。
[実施例５７] 
実施例５７では、実施例５４のスラット３のみを用いて実施例５５と同様に窓ガラスを介した照射等をして照射試験を行った（図２８参照）。
[実施例５８] 
実施例５７の窓ガラスを除去し、スラット３のみを取り付けた状態で実施例５５と同様に照射試験を行った（図２８参照）。
[比較例３１] 
窓ガラスのみを取り付けた状態として、実施例５５と同様に照射試験を行った（図２８参照）。
[比較例３２] 
窓ガラスの室内側の面にフィルム「ナノ90Ｓ」の接着のみをした状態（比較例３２）とし、実施例５５と同様に照射試験を行った（図２８参照）。
（結果）
図２８に示すように、比較例３１で窓ガラスのみを取り付けた状態では、可視光透過率は８９％、熱線を遮蔽する全体量の指標となる近赤外線の遮蔽率は１６％となった。これに対して、実施例５７で窓ガラスの室内側に透光性遮熱シートのスラット３を取り付けると、可視光透過率は８９％から２２％に低下するが、近赤外線の遮蔽率は１６％から８３％に上昇する。
【０１５１】
この透光性遮熱シートのスラット３に対して、さらに反射材やフィルムを取り付けて窓の日射遮蔽性能を高める場合、近赤外線の遮蔽率を高めつつ、可視光透過率を極力損ねないフィルムを取り付ける必要がある。
【０１５２】
実施例５５では、窓ガラスと透光性遮熱シートとの間に、フィルム「ナノ90Ｓ」（住友３Ｍ社製）を配置し、これをスラット３の室外側の面に貼着して被覆したところ、実施例５７に比し、可視光透過率は２１％とほぼ維持され、近赤外線の遮蔽率が５％上昇して８８％となった。
【０１５３】
ところで、窓ガラスは僅かに日射遮蔽性能を有し、また、例えば換気目的で窓を開放している場合、透光性遮熱シートのみで日射を遮蔽することになる。そのため、窓ガラスを取り付けない状態で透光性遮熱シートのみを取り付けた状態として、スラット単体（フィルム有・無）での日射遮蔽性能を調べる照射試験を行った（実施例５６，５８）。
【０１５４】
その結果、実施例５８では、窓ガラスがない状態でも近赤外線の遮蔽率は８３％、可視光透過率は２０％となったことから、透光性遮熱シート単体でも十分に近赤外線の遮蔽性能を有することができることが分かる。
【０１５５】
さらに、この透光性遮熱シートに対して、上記同様にフィルムを取り付けたところ（実施例５６）、近赤外線の遮蔽率は約３％上昇して８６％となり、可視光透過率は約４％上昇して２４％となった。この可視光透過率の上昇は、フィルムの貼着による影響と考えられる。
【０１５６】
一方、この透光性遮熱シートのみを取り外した状態、つまり、窓ガラスとフィルムのみの状態で日射遮蔽性能を調べたところ（比較例３２）、近赤外線の遮蔽率は、ガラス単体（比較例３１）と比し約２２％程度上昇したが３８％程度にとどまり、近赤外線を十分に遮蔽することはできなかった。
【０１５７】
実施例５５〜５７及び比較例３１、３２の結果から、バーチカルブラインド等（開口建具）の一部として日射遮蔽に用いる透光性遮熱シートに対して、所定以上の透光性や光反射率を有するフィルムを貼着して２層構造のスラット等とすることにより、開口建具の採光性を損ねずに日射遮蔽性能を高めることができる。
【０１５８】
以上、本発明の繊維構造体（透光性遮熱シート）、これを利用いた障子用のシートや障子、ブラインドのスラット、ブラインド等の開口建具や開口建具のシートを実施例１〜５８に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１５９】
例えば、実施例５２,５３のバーチカルブラインドについては、図１９（B）に示すようなフックで取り付けて吊り下げるようなものを用いてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートからなることを特徴とするブラインドのスラット。
【請求項２】
前記繊維構造体の密度が０．０５〜０．２ｇ重／ｃｍ3であり、厚みが１０〜１ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載のブラインドのスラット。
【請求項３】
前記繊維構造体の引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上であり、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブラインドのスラット。
【請求項４】
前記繊維構造体の破裂強力が１０００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のブラインドのスラット。
【請求項５】
前記繊維構造体の繊維が湿熱接着性繊維であり、該湿熱接着性繊維がエチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のブラインドのスラット。
【請求項６】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体とからなり、各々の成分の質量比が９０／１０〜１０／９０であり、なおかつ該エチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部を長さ方向に連続して占めることを特徴とする請求項５に記載のブラインドのスラット。
【請求項７】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、このうち鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、芯成分が繊維形成性重合体からなり、かつ該繊維形成性重合体がポリエステルであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のブラインドのスラット。
【請求項８】
光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより光反射率が高い反射材とを使用して２層構造としたことを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項９】
光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより高密度の透光性遮熱シートとを使用して２層構造としたことを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項１０】
光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートを有し、該透光性遮熱シートの表面側と裏面側の密度が異なることを特徴とする開口建具用のシート。
【請求項１１】
前記繊維構造体の密度が０．０５〜０．２ｇ重／ｃｍ3であり、厚みが１０〜１ｍｍであることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の開口建具用のシート。
【請求項１２】
前記繊維構造体の引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上であり、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の開口建具用のシート。
【請求項１３】
前記繊維構造体の破裂強力が１０００ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の開口建具用のシート。
【請求項１４】
前記繊維構造体の繊維が湿熱接着性繊維であり、該湿熱接着性繊維がエチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１項に記載の開口建具用のシート。
【請求項１５】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体とからなり、各々の成分の質量比が９０／１０〜１０／９０であり、なおかつ該エチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部を長さ方向に連続して占めることを特徴とする請求項１４に記載の開口建具用のシート。
【請求項１６】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、このうち鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、芯成分が繊維形成性重合体からなり、かつ該繊維形成性重合体がポリエステルであることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の開口建具用のシート。
【請求項１７】
請求項８〜１６のいずれか１項に記載の開口建具用のシートが表裏反転可能に取り付けられたことを特徴とする開口建具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明に係るブラインドのスラットは、光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・K以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートからなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る開口建具用のシートは、光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより光反射率が高い反射材とを使用して２層構造としたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る別の開口建具用のシートは、光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートと、この透光性遮熱シートより高密度の透光性遮熱シートとを使用して２層構造としたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、別の本発明に係る開口建具用のシートは、光反射性の繊維が三次元的に配置されて形成された繊維構造体からなり、可視光透過率が１５％以上、熱伝導率が０．０４５Ｗ／ｍ・Ｋ以下、日射熱取得率が０．４以下の透光性遮熱シートを有し、該透光性遮熱シートの表面側と裏面側の密度が異なることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記繊維構造体の密度が０．０５〜０．２ｇ重／ｃｍ3であり、厚みが１０〜１ｍｍであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記繊維構造体の引っ張り強力（よこ）が４８００Ｎ/ｍ以上であり、引っ張り強力（たて）が１９８００Ｎ/ｍ以上であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記繊維構造体の破裂強力が１０００ｋＰａ以上であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、前記繊維構造体の繊維が湿熱接着性繊維であり、該湿熱接着性繊維がエチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなるものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が、エチレン単位の含有量が１０〜６０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と、これとは異なる繊維形成性重合体とからなり、各々の成分の質量比が９０／１０〜１０／９０であり、なおかつ該エチレン−ビニルアルコール系共重合体が繊維表面の一部を長さ方向に連続して占めていてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記繊維構造体における湿熱接着性繊維が芯鞘型複合繊維であり、このうち鞘成分がエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなり、芯成分が繊維形成性重合体からなり、かつ該繊維形成性重合体がポリエステルであってもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る開口建具は、上記いずれかに記載の開口建具用のシートが表裏反転可能に取り付けられたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】