(57)【要約】【課題】  宅配業者が荷物を受け取る場所で、運搬車両の積載量をオーバーしていないことを確認でき、荷物受取場所まで携行しても宅配業者の負担にならず、さらに受注荷物の送料を計算する。【解決手段】  運搬車両の最大積載量、積載荷物の重量、及び配送状況に基づいて、積載荷物の取扱情報を生成する積載荷物情報生成手段２５と、受注荷物の情報を取得するための重量情報取得手段２６・サイズ情報取得手段２７・配送先情報取得手段２８と、当該荷物の引受が可能か否かを判定する引受可能判定手段２９と、引受可能と判定された荷物について、受注伝票情報を生成する集荷情報処理手段３０と、受注伝票情報に基づき表示情報を出力する表示情報出力手段３１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量計測機能を有するハンディターミナル（５０）を用いて、宅配荷物の集荷時に荷物重量を計量し、受注伝票を作成するためのシステムであって、
運搬車両の最大積載量、積載荷物の重量、及び配送状況に基づいて、積載荷物の取扱情報を生成する積載荷物情報生成手段（２５）と、
受注荷物の重量情報を取得する重量情報取得手段（２６）と、
受注荷物のサイズ情報を取得するサイズ情報取得手段（２７）と、
受注荷物の配送先情報を取得する配送先情報取得手段（２８）と、
各受注荷物について取得した重量と前記積載荷物の取扱情報とに基づいて、当該受注荷物の重量が現在の積載可能重量以下である場合に、当該荷物の引受を可能と判定し、当該受注荷物の重量が現在の積載可能重量を超える場合に、当該荷物の引受を不能と判定する引受可能判定手段（２９）と、
前記引受可能と判定された荷物について、当該荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて、受注伝票情報を生成する集荷情報処理手段（３０）と、
前記受注伝票情報に基づき表示情報を出力する表示情報出力手段（３１）と、を備えた、ことを特徴とする宅配荷物集荷管理システム。
【請求項２】
前記受注伝票情報に基づき印刷情報を出力する印刷情報出力手段（３２）を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の宅配荷物集荷管理システム。
【請求項３】
前記重量計測機能は、荷物吊り下げフック（１１ｂ）を有する吊り秤（１１）により構成され、前記荷物吊り下げフック（１１ｂ）は、前記吊り秤（１１）の本体内に収納され、計量時に前記吊り秤（１１）の本体から引き出し可能な紐状部材（１１ａ）の先端に取り付けられている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の宅配荷物集荷管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物の集荷時に荷物重量を計量して、受注伝票を作成するための宅配荷物集荷管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小口の利用者が宅配荷物を発送する場合には、宅配荷物の取扱店、コンビニエンスストア、営業所等へ荷物を持参したり、宅配業者に集荷を依頼したりしていた。宅配業者による集荷作業では、運搬車両を指定場所付近まで移動させて駐車し、そこから徒歩で利用者の指定場所を訪問して集荷を行うのが一般的である。
【０００３】
宅配業者による一般的な集荷作業では、集荷を依頼された荷物の送料を計算する作業が必要であり、配送先までの距離、荷物の重量及びサイズ（縦、横、高さの合計値）により送料が決定して、依頼主から料金を徴収するようになっている。
【０００４】
このような送料計算の効率化を図るための方法として、特許文献１（特開２００３−２８５９０８号公報）に記載された技術がある。この特許文献１（特開２００３−２８５９０８号公報）に記載された技術は、荷物を積載する手押し台車に計量機能と料金精算機能とを付加したものであり、これにより集荷作業の省力化と引受精度の向上を図ることができるとしている。
【０００５】
また、特許文献２（特開平１１−１１５６２１号公報）には、集荷時に新しく預かった荷物を計量するための計量機能を運搬車両に付加したものであり、これにより運搬車両の積載オーバーを未然に防止することができるとしている。さらに、特許文献３（特開２００６−２４０８０７号公報）には、集荷を希望する利用者が携帯端末を利用して、予め荷物の重量やサイズを宅配業者へ連絡することにより、集荷時の効率アップを図ることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８５９０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１１５６２１号公報
【特許文献３】特開２００６−２４０８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術のように、荷物を積載する手押し台車に計量機能と料金精算機能とを付加する方法では種々の不都合がある。例えば、エレベータ等がなく階段のみの建物で上層階に登る場合や、手押し台車が通らないような狭隘路や、手押し台車による運搬が困難な砂利道等が存在する場合には、荷物の計量と料金精算を行うために、わざわざ手押し台車を持ち運ばなければならない。また、荷物を受け取った後は、手押し台車の重量だけではなく荷物の重量も加わるので、手押し台車と荷物とを別々に運ばなければならない事態も考えられ、宅配業者の負担が増加するおそれがある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載された技術のように、運搬車両に計量機能を付加したとしても、実際の荷物受取場所で荷物の重量を把握することができない。このため、受け取った荷物を車両まで運搬した後に積載量オーバーで集荷依頼を受け付けることができないことが判明した場合には、荷物受取場所まで戻って荷物を返却しなければならない。このよ
うな事態は、作業効率を低下させるばかりでなく、利用者に対する心証を悪くするおそれがある。
【０００９】
さらに、現実的には、上記特許文献３に記載された技術のように、宅配便の利用者自らが、予め荷物の重量や総量を計算して集荷を依頼することは殆どない。さらに、送料設定においても、利用者の利用頻度等に応じて宅配業者側が任意に料金を設定したり、ディスカウントキャンペーンを行ったりするため、利用者が集荷を依頼する時点で正確な料金を計算できない場合があった。
【００１０】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、宅配業者が荷物を受け取る場所で、運搬車両の積載量をオーバーしていないことを確認でき、荷物受取場所まで携行しても宅配業者の負担にならず、さらに受注荷物の送料を計算することができる宅配荷物集荷管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の宅配荷物集荷管理システム（１００）は、上述した目的を達成するため、重量計測機能を有するハンディターミナル（５０）を用いて、宅配荷物の集荷時に荷物重量を計量し、受注伝票を作成するためのシステムであって、積載荷物情報生成手段（２５）と、重量情報取得手段（２６）と、サイズ情報取得手段（２７）と、配送先情報取得手段（２８）と、引受可能判定手段（２９）と、集荷情報処理手段（３０）と、表示情報出力手段（３１）と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
積載荷物情報生成手段（２５）は、運搬車両の最大積載量、積載荷物の重量、及び配送状況に基づいて、積載荷物の取扱情報を生成するための手段である。重量情報取得手段（２６）は、受注荷物の重量情報を取得するための手段である。サイズ情報取得手段（２７）は、受注荷物のサイズ情報を取得するための手段である。配送先情報取得手段（２８）は、受注荷物の配送先情報を取得するための手段である。引受可能判定手段（２９）は、当該受注荷物の重量が現在の積載可能重量以下である場合に、当該荷物の引受を可能と判定し、当該受注荷物の重量が現在の積載可能重量を超える場合に、当該荷物の引受を不能と判定するための手段である。集荷情報処理手段（３０）は、引受可能と判定された荷物について、当該荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて、受注伝票情報を生成するための手段である。表示情報出力手段（３１）は、受注伝票情報に基づき表示情報を出力するための手段である。
【００１３】
また、本発明の宅配荷物集荷管理システム（１００）は、上述した構成に加えて、受注伝票情報に基づき印刷情報を出力する印刷情報出力手段（３２）を備えた構成とすることが可能である。
【００１４】
また、本発明の宅配荷物集荷管理システム（１００）において、重量計測機能は、荷物吊り下げフック（１１ｂ）を有する吊り秤（１１）により構成され、荷物吊り下げフック（１１ｂ）は、吊り秤（１１）の本体内に収納され、計量時に吊り秤（１１）の本体から引き出し可能な紐状部材（１１ａ）の先端に取り付けられた構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の発明は、ハンディターミナルを用いて実現されたものであり、利用者から宅配荷物の集荷を依頼された際に、実際の荷物受取場所において、当該受注荷物の重量を計量すると共に、運搬車両の最大積載量、積載荷物の重量、及び配送状況に関する積載荷物の取扱情報を勘案して、当該受注荷物が引受可能か否かを判定することができる。したがって、積載量オーバーとなることを未然に防止することができると共に、受注荷物の引受
ができない場合には直ちに代替措置を講じることができるので、利用者の心証を害することなく、作業効率を向上させることができる。さらに、引受可能と判定された荷物については、当該荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて、受注伝票情報を生成して表示することができるので、宅配業者の作業負担が軽減し、作業効率を向上させることができる。
【００１６】
また、実際の荷物受取場所において、受注伝票情報を印刷して受注伝票を作成する構成とした場合には、受注伝票の記入等を手作業で行う必要がなくなり、宅配業者の作業負担が軽減し、さらに作業効率を向上させることができると共に、受注伝票の記入ミスを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の宅配荷物集荷管理システムでは、受注荷物の重量を計測する手段を吊り秤とすると共に、荷物を吊り下げるための吊り下げフックを紐状部材に接続し、紐状部材を吊り秤の本体内に収納可能な構成としている。したがって、本発明のシステムを組み込んだハンディターミナルを携行する際には、荷物吊り下げフックがハンディターミナル等と一体となり邪魔にならない。一方、吊り秤により受注荷物の重量を計測する際には、吊り秤の本体内から荷物吊り下げフックを取り付けた紐状部材を引き出して、荷物吊り下げフックにより受注荷物を吊り下げることができるので、受注荷物の形状に合わせて、効率よく受注荷物の重量を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の宅配荷物集荷管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の宅配荷物集荷管理システムを適用するハンディターミナルを示す模式図である。
【図３】本発明の宅配荷物集荷管理システムで参照する荷物テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】本発明の宅配荷物集荷管理システムで参照するマスターテーブルの構成を示す説明図である。
【図５】本発明の宅配荷物集荷管理システムで参照する料金テーブルの構成を示す説明図である。
【図６】本発明の宅配荷物集荷管理システムにおける集荷処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の宅配荷物集荷管理システムの実施形態を説明する。図１〜図６は本発明の宅配荷物集荷管理システムを説明するための図面であり、図１は機能ブロック図、図２はハンディターミナルの模式図、図３は荷物テーブルの説明図、図４はマスターテーブルの説明図、図５は料金テーブルの説明図、図６は集荷処理のフローチャートである。
【００２０】
＜宅配荷物集荷管理システムの概要＞
本発明の実施形態に係る宅配荷物集荷管理システム１００は、図１及び図２に示すように、宅配荷物の集荷時に荷物重量を計量して、受注伝票を作成するためのシステムであり、コンピュータ機能を備えたハンディターミナル５０の機能として実現されるようになっている。
【００２１】
すなわち、本発明の宅配荷物集荷管理システム１００は、宅配業者の営業所等で運搬車両に配送荷物を積み込む際に、ハンディターミナル５０を用いて各配送荷物に関する荷物番号、配送先、配送状況、及び重量等の情報を取得して、荷物テーブル２４ａを作成する。なお、各情報の入力は、ハンディターミナル５０を構成するキー入力部２３やバーコー
ドリーダ１３により行われる。当該工程は、積載荷物情報生成手段２５の機能により実現される。荷物テーブル２４ａは、図３に示すように、荷物番号、配送先、配送状況、重量を紐付けして構築したテーブルである。なお、配送状況は、運搬車両に積み込まれた状態の「車載」、既に配送済みであり運搬車両に積み込まれていない状態の「済」、集荷して営業所へ持ち帰る状態の「集荷」からなる。この荷物テーブル２４ａにおける積載荷物の総重量（合計重量）と、運搬車両の最大積載量重量とに基づいて、当該運搬車両における積載可能重量を算出することができる。
【００２２】
そして、当該運搬車両の運転手兼作業員により、配送荷物の配送及び集荷が行われる。集荷の際には、ハンディターミナル５０を用いて各受注荷物に関する重量情報、サイズ情報、配送先情報を取得する。なお、各情報の入力は、吊り秤１１、キー入力部１２、バーコードリーダ１３により行われる。当該工程は、重量情報取得手段２６、サイズ情報取得手段２７、配送先情報取得手段２８の機能により実現される。
【００２３】
集荷作業では、運搬車両の最大積載量と受注荷物の重量とに基づいて、当該受注荷物を引受可能か否かが判定される。この工程は、引受可能判定手段２９の機能により実現される。ここで、引受不能と判定された場合には、受注処理を行わずに、営業所へ連絡を取って他の運搬車両へ引き継ぐ等の措置が講じられる。
【００２４】
一方、引受可能と判定された場合には、当該荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて、受注伝票情報を生成して表示装置４１に表示する。さらに、受注伝票の印刷情報を出力する機能を備えている場合には、プリンタ４２により受注伝票の印刷が行われる。この工程は、集荷情報処理手段３０、表示情報出力手段３１、印刷情報出力手段３２の機能により実現される。その後、受注荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて演算された料金を利用者から受け取り、荷物を受領して運搬車両に積み込む。この際、受け取った荷物に関する荷物番号、配送先、配送状況、及び重量等の情報に基づいて、荷物テーブル２４ａを再構築する。
【００２５】
＜宅配荷物集荷管理システムの具体的な構成＞
次に、本発明の宅配荷物集荷管理システム１００の具体的な構成について説明する。上述したように、本発明の実施形態に係る宅配荷物集荷管理システム１００は、ハンディターミナル５０を構成するコンピュータ機能及び付属機器により実現されるシステムであり、ハンディターミナル５０は、図１に示すように、大別して、入力部１０、演算部２０、出力部４０により構成されている。
【００２６】
入力部１０は、各種の情報を入力するための部分で、計量手段である吊り秤１１、テンキー等を備えたキー入力部１２、バーコードリーダ１３を備えている。演算部２０は、宅配荷物集荷管理システム１００の主要機能を発揮するための処理を行う部分で、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、記憶部２４、積載荷物情報生成手段２５、重量情報取得手段２６、サイズ情報取得手段２７、配送先情報取得手段２８、引受可能判定手段２９、集荷情報処理手段３０、表示情報出力手段３１を備えており、さらに、印刷情報出力手段３２を付加することが可能である。記憶部２４には、荷物テーブル２４ａ、マスターテーブル２４ｂ、料金テーブル２４ｃが格納されている。出力部４０は、各種の情報を出力するための部分で、液晶表示装置等からなる表示装置４１、プリンタ４２を備えている。なお、図示しないが、これらの構成要素の他に、データの入出力を行うためのインターフェースを備えている。
【００２７】
以下の説明において、プログラムとは、ＲＯＭ２２等に記憶されたソフトウェア資源のことであり、プログラムに従ってＣＰＵ２１等のハードウェア資源が動作することにより、その機能を発揮することができるようになっている。なお、プログラムには、同等の機
能を発揮する論理回路を含むものとする。また、本実施形態の記憶部２４は、フラッシュメモリ等からなり、ハンディターミナル５０に組み込まれたものであってもよいし、ハンディターミナル５０に着脱可能なものであってもよい。特に、ハンディターミナル５０に着脱可能な記憶部２４を用いた場合には、集配作業を行う営業所等において、記憶部２４に記憶された情報を取り出して一元管理することができる。
【００２８】
＜積載荷物情報生成手段＞
積載荷物情報生成手段２５は、運搬車両の最大積載量、積載荷物の重量、及び配送状況に基づいて、積載荷物の取扱情報を生成するためのプログラムからなる。上述したように、積載荷物情報生成手段２５の機能により、宅配業者の営業所等で運搬車両に配送荷物を積み込む際と、利用者が指定した集荷場所にて受注荷物を受け取る際に、ハンディターミナル５０を用いて各荷物に関する荷物番号、配送先、配送状況、及び重量等の情報を取得して、荷物テーブル２４ａを作成する。なお、最大積載量情報はマスターテーブル２４ｂとして記憶部２４に格納されており、作成された荷物テーブル２４ａは荷物の配送状況に応じて適宜書き替えて記憶部２４に格納される。マスターテーブル２４ｂは、図４に示すように、運搬車両の最大積載量を格納したテーブルである。
【００２９】
＜重量情報取得手段＞
重量情報取得手段２６は、受注荷物の重量情報を受信するためのプログラムからなり、本実施形態では、ハンディターミナル５０と一体となった吊り秤１１から重量情報を受信するようになっている。この重量情報取得手段２６で受信した重量情報は、引受可能判定手段２９における判定と、集荷情報処理手段３０における受注伝票の生成と、積載荷物情報生成手段２５における積載荷物の取扱情報の生成に使用される。
【００３０】
吊り秤１１からなる計量装置は、デジタル式であってもバネ式であってもよいが、計量装置にはワイヤー等の紐状部材１１ａが接続されており、ワイヤーの先端に荷物吊り下げフック１１ｂが取り付けられている。詳細には図示しないが、計量装置を含む吊り秤１１の本体内には、ワイヤー巻き取り装置が設けられており、ハンディターミナル５０を携行する際には、ワイヤー巻き取り装置によりワイヤーが巻き取られた状態となり、受注荷物の計量を行う際には、ワイヤー巻き取り装置からワイヤーを引き出すことができるようになっている。ワイヤー巻き取り装置は、ワイヤーを引き出し状態でロックするロック手段を備えていることが好ましい。なお、ワイヤー巻き取り装置及びロック手段は、公知の技術を用いることができ、例えば、バネの付勢力により巻き取り方向に付勢されたリールと、リールの回転をロックするラチェット機構により構成することができる。
【００３１】
＜サイズ情報取得手段＞
サイズ情報取得手段２７は、キー入力部１２やバーコードリーダ１３等により入力された受注荷物のサイズ情報を受信するためのプログラムからなる。このサイズ情報取得手段２７で受信したサイズ情報は、集荷情報処理手段３０における受注伝票の生成に使用される。
【００３２】
＜配送先情報取得手段＞
配送先情報取得手段２８は、キー入力部１２やバーコードリーダ１３等により入力された受注荷物の配送先情報を受信するためのプログラムからなる。この配送先情報取得手段２８で受信した配送先情報は、集荷情報処理手段３０における受注伝票の生成に使用される。
【００３３】
＜引受可能判定手段＞
引受可能判定手段２９は、各受注荷物について取得した重量と積載荷物の取扱情報とに基づいて、当該荷物の引受が可能か否かを判定するためのプログラムからなる。すわなち
、引受可能判定手段２９では、受注荷物を引き取る際に、重量計測手段で計測した当該受注荷物の重量と、運搬車両の最大積載量から荷物テーブル２４ａに記憶された積載荷物の総重量を差し引いた積載可能重量とに基づいて演算を行い、当該受注荷物の重量が積載可能重量以下である場合には引受可能と判定し、当該受注荷物の重量が積載可能重量を超えている場合には引受不能と判定する。積載可能重量は、運搬車両の最大積載量から、未だ配送済みとはなっておらず、実際に運搬車両に積載されている荷物の総重量を差し引いた値である。
【００３４】
＜集荷情報処理手段＞
集荷情報処理手段３０は、引受可能と判定された荷物について、当該荷物の重量、サイズ情報、配送先情報に基づいて、受注伝票情報を生成するためのプログラムからなる。すなわち、集荷情報処理手段３０では、引受可能と判定された荷物について、料金テーブル２４ｃを参照して配送料金を算出すると共に、受注伝票に記入すべき各種の情報を生成する。
【００３５】
料金テーブル２４ｃは、図６に示すように、サイズタイプ、配送先、料金を紐付けして構築したテーブルである。なお、サイズタイプとは、３辺の合計と重量とにより規定されたタイプのことである。例えば、６０サイズは、３辺合計が６０ｃｍ以下、重量が２ｋｇ以下の荷物であり、８０サイズは、３辺合計が８０ｃｍ以下、重量が５ｋｇ以下の荷物であり、１００サイズは、３辺合計が１００ｃｍ以下、重量が１０ｋｇ以下の荷物であり、１２０サイズは、３辺合計が１２０ｃｍ以下、重量が１５ｋｇ以下の荷物であり、１４０サイズは、３辺合計が１４０ｃｍ以下、重量が２０ｋｇ以下の荷物であり、１６０サイズは、３辺合計が１６０ｃｍ以下、重量が２５ｋｇ以下の荷物である。
【００３６】
なお、集荷情報処理手段３０により受注伝票情報を生成する際に、積載荷物情報生成手段２５の機能により、当該引受可能な荷物について、荷物番号、配送先、配送状況、及び重量等の情報を取得して、荷物テーブル２４ａを再構築する。
【００３７】
＜表示情報出力手段＞
表示情報出力手段３１は、集荷情報処理手段３０により生成された受注伝票情報に基づき表示情報を出力するためのプログラムからなる。すなわち、表示情報出力手段３１では、ハンディターミナル５０の付属機器である表示装置４１の表示画面に受注伝票情報を表示させる。
【００３８】
＜印刷情報出力手段＞
印刷情報出力手段３２は、集荷情報処理手段３０により生成された受注伝票情報に基づき印刷情報を出力するためのプログラムからなる。すなわち、印刷情報出力手段３２では、ハンディターミナル５０の付属機器であるプリンタ４２により、必要事項が記入された受注伝票を印刷する。
【００３９】
＜集荷処理＞
次に、本実施形態の宅配荷物集荷管理システム１００における集荷処理について説明する。本実施形態の宅配荷物集荷管理システム１００における集荷処理では、図６に示すように、積載荷物情報生成手段２５の機能により、運搬車両の最大積載量から積載荷物の総重量を差し引いて、積載可能重量を算出する（Ｓ１）。続いて、吊り秤１１により受注荷物の重量を計測し、重量情報取得手段２６の機能により、重量情報を取得する（Ｓ２）。続いて、引受可能判定手段２９の機能により、当該受注荷物の重量と積載可能重量とを比較する（Ｓ３）。
【００４０】
ここで、当該受注荷物の重量が積載可能重量以下であり、積載可能（引受可能）と判定
された場合には、サイズ情報取得手段２７の機能により、当該受注荷物のサイズ情報を取得し（Ｓ４）、配送先情報取得手段２８の機能により、当該受注荷物の配送先情報を取得する（Ｓ５）。続いて、集荷情報処理手段３０の機能により、料金テーブル２４ｃを参照して配送料金を算出すると共に、受注伝票に記入すべき各種の情報を生成する（Ｓ６）。さらに、積載荷物情報生成手段２５の機能により、当該引受可能な荷物に関する情報に基づいて、荷物テーブル２４ａを再構築する（Ｓ７）。
【００４１】
続いて、表示情報出力手段３１の機能により、受注伝票の表示情報を出力して表示装置４１に表示させる（Ｓ８）。さらに、印刷情報出力手段３２を備えている場合には、印刷情報出力手段３２の機能により、受注伝票情報をプリンタ４２に出力して受注伝票を印刷し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００４２】
また、引受可能判定処理（Ｓ３）において、当該受注荷物の重量が積載可能重量を超えており、積載不能（引受不能）と判定された場合には、受注処理（Ｓ４〜Ｓ９）は行わずに処理を終了する（Ｓ１０）。この場合には、集荷を断り、営業所へ連絡を取って他の運搬車両へ引き継ぐ等の措置を講じる。
【００４３】
なお、本発明は、宅配業者が荷物を受け取る場所で、運搬車両の積載量をオーバーしていないことを確認でき、荷物受取場所まで携行しても宅配業者の負担にならず、さらに受注荷物の送料を計算することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の宅配荷物集荷管理システム１００は、宅配業者による集荷作業において、受注する荷物の重量を計測すると共に、サイズ情報及び配送先情報を取得して、受注伝票を作成する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０  入力部
１１  吊り秤
１１ａ  紐状部材（ワイヤー）
１１ｂ  荷物吊り下げフック
１２  キー入力部
１３  バーコードリーダ
２０  演算部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  記憶部
２４ａ  荷物テーブル
２４ｂ  マスターテーブル
２４ｃ  料金テーブル
２５  積載荷物情報生成手段
２６  重量情報取得手段
２７  サイズ情報取得手段
２８  配送先情報取得手段
２９  引受可能判定手段
３０  集荷情報処理手段
３１  表示情報出力手段
３２  印刷情報出力手段
４０  出力部
４１  表示装置
４２  プリンタ
５０  ハンディターミナル
１００  宅配荷物集荷管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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