(57)【要約】【課題】可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時における乗りかごの停止による衝撃を軽減させることができる。【解決手段】制御盤５の制御回路７に設けた診断運転制御実行手段による地震復旧診断運転の終了後に、乗りかご１の走行速度を、平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度、例えば通常値（定格値）に制限する指令を出力する速度制限指令手段と、この速度制限指令手段から出力される指令に応じて、乗りかご１の走行速度を通常値に制限する制御を行う速度制限制御実行手段とを備えている。例えば、前述の速度制限指令手段は監視装置８の制御回路１０に設けてあり、前述の速度制限制御実行手段は制御盤５の制御回路７に設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の負荷に応じて、前記乗りかごの走行速度または加速度を変化させるように前記乗りかごの平常時の走行を制御する平常時走行制御手段と、地震発生時に前記乗りかごを最寄り階まで運転させて停止させる地震管制運転制御実行手段と、地震発生後に地震復旧診断運転を行う指令を出力する地震復旧診断運転開始指令手段と、この地震復旧診断運転開始指令手段から出力される指令に応じて、地震復旧診断運転を実行させる診断運転制御実行手段とを備えたエレベーターの地震復旧診断運転装置において、
前記診断運転制御実行手段による地震復旧診断運転の終了後に、前記乗りかごの走行速度を、前記平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度に制限する指令を出力する速度制限指令手段と、
前記速度制限指令手段から出力される指令に応じて、前記乗りかごの走行速度を前記所定速度に制限する制御を行う速度制限制御実行手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの地震復旧診断運転装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの地震復旧診断運転装置において、
前記平常時走行制御手段、前記地震管制運転制御実行手段、前記診断運転制御実行手段、及び前記速度制限制御実行手段を、前記エレベーターの制御盤に備えられる制御回路に設け、
前記地震復旧診断運転開始指令手段、及び前記速度制限指令手段を、前記エレベーターを遠隔的に監視する監視装置に備えられる制御回路に設けたことを特徴とするエレベーターの地震復旧診断運転装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベーターの地震復旧診断運転装置において、
前記速度制限指令手段の指令による前記乗りかごの走行速度を前記所定速度に制限する制御を、解除する指令を出力する速度制限解除指令手段と、
前記速度制限解除指令手段から出力される指令に応じて、前記乗りかごの走行速度を前記平常時の走行速度に復帰させる制御を行う速度復帰制御実行手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの地震復旧診断運転装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターの地震復旧診断運転装置において、
前記平常時走行制御手段、前記地震管制運転制御実行手段、前記診断運転制御実行手段、前記速度制限制御実行手段、及び前記速度復帰制御実行手段を、前記エレベーターの制御盤に備えられる制御回路に設け、
前記地震復旧診断運転開始指令手段、前記速度制限指令手段、及び前記速度制限制御解除指令手段を、前記エレベーターを遠隔的に監視する監視装置に備えられる制御回路に設けたことを特徴とするエレベーターの地震復旧診断運転装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベーターの地震復旧診断運転装置において、
前記所定速度を、前記乗りかご内の負荷が１００％のときの走行速度に設定したことを特徴とするエレベーターの地震復旧診断運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの地震復旧診断運転装置に係り、特に乗りかご内の負荷に応じて乗りかごの走行速度や加速度を変化させるエレベーターの地震復旧診断運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震管制運転にて休止状態となったエレベーターを復旧させるには、作業者が該当するエレベーターに対して地震復旧診断運転を実施し、異常の有無を確認して復旧可否の判断を行っていた。しかし、復旧までの時間が掛かることから、通信回線を介して遠隔的に地震復旧診断運転を実施する技術やエレベーターの制御装置内にプログラムとして地震復旧診断運転を格納し、このプログラムを起動して地震復旧診断運転を実施する技術が知られている。
【０００３】
また、地震発生時の震度がある値以下であった場合、エレベーターの休止から一定時間の経過後に、エレベーターの乗りかごを低速で運転させることを可能にした技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−４８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベーターの地震復旧診断運転装置は、地震復旧診断運転において異常を検出しなかった場合にはエレベーターを通常運転状態に復旧している。そのため、地震発生後の乗りかごの走行中に余震が発生した場合、停止時の衝撃によって故障が発生する虞があった。特に、乗りかご内の負荷に応じて走行速度を変化させる制御回路を備えたエレベーター、すなわち可変速で駆動されるエレベーターは、モータの許容される駆動範囲にて最短時間で乗りかごを走行させるため、通常のエレベーターにおけるよりも走行速度が速くなる。これに伴って、乗りかごの停止時の衝撃が大きくなり、このような可変速で駆動されるエレベーターにあっては、前述した停止時の衝撃によって当該エレベーターに故障を発生する懸念がある。
【０００６】
本発明は、前述した問題点を考慮してなされたものであり、その目的は、可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時における乗りかごの停止による衝撃を軽減させることができるエレベーターの地震復旧診断運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、乗りかご内の負荷に応じて、前記乗りかごの走行速度または加速度を変化させるように前記乗りかごの平常時の走行を制御する平常時走行制御手段と、地震発生時に前記乗りかごを最寄り階まで運転させて停止させる地震管制運転制御実行手段と、地震発生後に地震復旧診断運転を行う指令を出力する地震復旧診断運転開始指令手段と、この地震復旧診断運転開始指令手段から出力される指令に応じて、地震復旧診断運転を実行させる診断運転制御実行手段とを備えたエレベーターの地震復旧診断運転装置において、前記診断運転制御実行手段による地震復旧診断運転の終了後に、前記乗りかごの走行速度を、前記平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度に制限する指令を出力する速度制限指令手段と、前記速度制限指令手段から出力される指令に応じて、前記乗りかごの走行速度を前記所定速度に制限する制御を行う速度制限制御実行手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、平常時走行制御手段によって平常時は乗りかごの負荷に応じて、乗りかごの走行速度または加速度を変化させるように、乗かごの平常時の走行が制御されるエレベーターにあって、地震発生後に地震復旧診断運転開始指令手段からの指令に応じて診断運転制御実行手段によって地震復旧診断運転が行われた後、速度制限制御実行手段は、速度制限指令手段の指令に応じて乗りかごの走行速度を平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度に制御する。すなわち、地震発生後に余震が発生した際に乗りかごは、乗りかご内の負荷の如何に拘わらず平常時の最高速度よりも遅い所定速度に制限されて運転される。したがって、可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時に平常時の最高速度よりも遅い速度からの乗りかごの停止を実現できる。これにより、乗りかごの停止による衝撃を軽減させることができる。
【０００９】
また、本発明は、前記発明において、前記平常時走行制御手段、前記地震管制運転制御実行手段、前記診断運転制御実行手段、及び前記速度制限制御実行手段を、前記エレベーターの制御盤に備えられる制御回路に設け、地震復旧診断運転開始指令手段、及び前記速度制限指令手段を、前記エレベーターを遠隔的に監視する監視装置に備えられる制御回路に設けるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明は、前記発明において、前記速度制限指令手段の指令による前記乗りかごの走行速度を前記所定速度に制限する制御を、解除する指令を出力する速度制限解除指令手段と、前記速度制限解除指令手段から出力される指令に応じて、前記乗りかごの走行速度を前記平常時の走行速度に復帰させる制御を行う速度復帰制御実行手段とを備えるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、前記発明において、前記平常時走行制御手段、前記地震管制運転制御実行手段、前記診断運転制御実行手段、前記速度制限制御実行手段、及び前記速度復帰制御実行手段を、前記エレベーターの制御盤に備えられる制御回路に設け、地震復旧診断運転開始指令手段、前記速度制限指令手段、及び前記速度制限制御解除指令手段を、前記エレベーターを遠隔的に監視する監視装置に備えられる制御回路に設けるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明は、前記発明において、前記所定速度を、前記乗りかご内の負荷が１００％のときの走行速度に設定してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、地震発生後に余震が発生した際に乗りかごは、乗りかご内の負荷の如何に拘わらず平常時の最高速度よりも遅い所定速度に制限されて運転される。すなわち、可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時に平常時の最高速度よりも遅い速度からの乗りかごの停止を実現できる。これにより、乗りかごの停止による衝撃を従来よりも軽減させることができ、従来懸念されていた可変速で駆動されるエレベーターにおける余震発生時の当該エレベーターの故障を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るエレベーターの地震復旧診断運転装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る地震復旧診断運転装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエレベーターの地震復旧診断運転装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るエレベーターの地震復旧診断運転装置の一実施形態を示すブロック図である。
【００１７】
本実施形態に係る地震復旧診断運転装置が備えられるエレベーターは、乗りかご１内の負荷に応じて、乗りかご１の走行速度または加速度を変化させるエレベーター、すなわち可変速で駆動されるエレベーターである。このエレベーターは、図１に示すように、前述の乗りかご１の他、この乗りかご１を吊り上げる主索２と、巻き掛けられた主索２を駆動して乗りかご１を昇降させる巻上げモータ３と、この巻上げモータ３の駆動力を軽減させる釣合いおもり４とを備えている。また、このエレベーターは、乗りかご１の積載重量、すなわち乗りかご１内の負荷を検出する荷重センサー２０と、この荷重センサー２０が出力する信号を伝送するテールコード３０と、巻上げモータ３を駆動して乗りかご１の運転を制御する制御盤５とを備えている。制御盤５は、Ｉ／Ｆ回路６と制御回路７とを備えている。
【００１８】
また、図１に示すエレベーターは、機械室等に設置され、所定震度〔ガル（ｇａｌ）値等〕以上の振動（揺れ）を感知した際に地震情報を出力する地震感知器１１〔高ガル、低ガル、特低ガル、またはＶセンサー（加速度センサー）を含む〕を備えている。この地震感知器１１は、制御回路１２とＩ／Ｆ回路１３とを備えている。
【００１９】
前述した構成を備えたエレベーターから離れた場所には、図１に示すように、当該エレベーターを遠隔的に監視する監視装置８を備えている。この監視装置８も前述したエレベーターの制御盤５等と同様に、Ｉ／Ｆ回路９と制御回路１０とを備えている。
【００２０】
本実施形態に係る地震復旧診断運転装置は、乗りかご１内の負荷に応じて、乗りかご１の走行速度または加速度を変化させるように乗りかご１の平常時の走行を制御する平常時走行制御手段と、地震発生時に乗りかご１を最寄り階まで運転させて停止させる地震管制運転制御実行手段と、地震発生後に地震復旧診断運転を行う指令を出力する地震復旧診断運転開始指令手段と、この地震復旧診断運転開始指令手段から出力される指令に応じて、地震復旧診断運転を実行させる診断運転制御実行手段とを備えるとともに、診断運転制御実行手段による地震復旧診断運転の終了後に、乗りかご１の走行速度を、平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度に制限する指令を出力する速度制限指令手段と、この速度制限指令手段から出力される指令に応じて、乗りかご１の走行速度を前述の所定速度に制限する制御を行う速度制限制御実行手段とを備えている。
【００２１】
さらに、本実施形態に係る地震復旧診断運転装置は、前述の速度制限指令手段の指令による乗りかご１の走行速度を所定速度に制限する制御を、解除する指令を出力する速度制限解除指令手段と、この速度制限解除指令手段から出力される指令に応じて、乗りかご１の走行速度を平常時の走行速度に復帰させる制御を行う速度復帰制御実行手段とを備えている。
【００２２】
例えば、前述の平常時走行制御手段、地震管制運転制御実行手段、診断運転制御実行手段、速度制限制御実行手段、及び速度復帰制御実行手段は、エレベーターの制御盤５に備えられる制御回路７に設けてあり、前述の地震復旧診断運転開始指令手段、速度制限指令手段、及び速度制限制御解除指令手段は、エレベーターを遠隔的に監視する監視装置８に備えられる制御回路１０に設けてある。
【００２３】
前述したエレベーターの制御盤５に備えられる制御回路７に設けた平常時走行制御手段は、地震が発生していない平常時に、例えば算出された乗りかご１内の負荷、すなわち積載重量に基づいて判断される巻上げモータ３の余力の度合いに応じて、通常値（ここでは、乗りかご１内の負荷１００％に対して設定される走行速度の定格値を「通常値」と記す）よりも大きな値、あるいは通常値に設定して、巻上げモータ３を駆動する制御を行う。例えば、９人乗り、走行速度の通常値６０ｍ／分のエレベーターの場合、乗車人数が３〜６人、８〜９人に対して、走行速度をそれぞれ、通常値より大きな９０ｍ／分、通常値６０ｍ／分に設定するようにしてある。なお、乗りかご１の走行速度を設定する場合、乗りかご１内の負荷、すなわち積載重量に基づくとともに、さらに乗りかご１の行先階までの走行距離にも基づいて、走行距離に対して出せる走行速度を設定してもよい。また、走行速度のみならず加速度を変化させてもよい。
【００２４】
前述した監視装置８の制御回路１０に設けられる速度指令制限手段で指令される平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度は、例えば、前述の通常値、すなわち乗りかご１内の負荷が１００％のときの走行速度に設定してある。このときには、制御盤５の制御回路７に設けられる速度制限制御実行手段によって、乗りかご１の走行速度は乗りかご１の積載重量に応じた走行速度の変化を生じさせることがなく、乗りかご１は通常値の走行速度で昇降路内を昇降するように制御される。なお、速度指令制限手段で指令される平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度は、前述の通常値のみに限られない。この所定速度は、平常時に設定され得る最高速度よりも小さな値であればよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る地震復旧診断運転装置の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
地震が発生していない平常時には、制御盤５の制御回路７に設けられた平常時走行制御手段によって乗りかご１は、前述したように乗りかご１内の負荷に応じた可変の走行速度で走行する。
【００２７】
このような状態にあって、ステップＳ１００に示すように地震が発生し、この発生した地震を地震感知器１１が検出すると、この地震感知器１１の制御回路１２は地震情報を作成し、この地震情報をＩ／Ｆ回路１３から制御盤５に対して出力する。
【００２８】
ステップＳ１０１にて、制御盤５は、地震感知器１１から出力された地震情報をＩ／Ｆ回路６を介して制御回路７に取り込む。制御回路７は、地震情報を取り込むと、地震管制運転制御実行手段によって地震管制運転を実行して、乗りかご１を最寄階まで運転させ停止させる。
【００２９】
ステップＳ１０２に示すように、乗りかご１を最寄階に停止させた状態で、制御盤５の制御回路７は当該エレベーターを休止状態にする処理を行う。
【００３０】
ステップＳ１０３にて、制御盤５の制御回路７は、エレベーターの休止状態の継続時間を計測し、所定時間が経過するまではエレベーターの休止状態を継続させる処理を行う。制御回路７は、所定時間が過ぎた場合、地震感知器１１を復帰させ、エレベーターを走行可能な状態にする処理を行う。
【００３１】
ステップ１０４にて、監視装置８の制御回路１０は、制御盤５の制御回路７から所定時間が経過したことを示す信号が出力され、この信号をＩ／Ｆ回路９を介して受け取ると、この制御回路１０に設けた地震復旧診断運転開始指令手段から制御盤５の制御回路７に対して地震復旧診断運転開始指令を出力する処理がなされる。制御盤５の制御回路７に設けた診断運転制御実行手段によって地震復旧診断運転が行われる。なお、地震復旧診断運転においては、乗りかご１を無人、かつ低速で運転したときの巻上げモータ３のトルクの異常や、昇降路内の異常音などを計測することにより、塔内機器の故障や異常の検出が行われる。
【００３２】
ステップＳ１０５にて、地震復旧診断運転中に、主索２などの長尺物の引掛かり、塔内機器の破損のようなエレベーターを休止させることが必要な故障、すなわち異常が検出された場合、ステップＳ１１０に示すように、制御盤５の制御回路７は、乗りかご１を最寄階に停止させてエレベーターを休止状態とする処理を行う。ステップＳ１０５で、エレベーターを休止させることが必要な故障が検出されなかった場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００３３】
ステップＳ１０６にて、監視装置８の制御回路１０が、当該エレベーターの地震復旧診断運転が終了したことを検出すると、この制御回路１０に設けた速度制限指令手段から速度制限指令が制御盤５の制御回路７に対して出力される。
【００３４】
ステップＳ１０７にて、速度制限指令を受信した制御盤５の制御回路７は、この制御回路７に設けた速度制限制御実行手段によって当該エレベーターの乗りかご１の走行速度を平常時の最高速度よりも遅い所定速度、すなわち前述した通常値とする制御を実行する。この通常値で乗りかご１が走行される間は、乗りかご１内の負荷、すなわち積載重量に応じた走行速度の制御は実行されない。このように走行速度を通常値に制限することで、乗りかご１内の負荷がいかなる値であっても、この乗りかご１の停止時に乗りかご１に加わる衝撃を軽減させることができる。また、ある程度の輸送量を確保することができる。
【００３５】
ステップＳ１０８にて、専門技術者が点検を実施すると、監視装置８の制御回路１０は点検が実施されたことを検出する。この検出後、監視装置８の制御回路１０に設けた速度制限解除指令手段は、制御盤５の制御回路７に対して速度制限解除指令を出力する。
【００３６】
ステップＳ１０９にて、速度制限解除指令を受信した制御盤５の制御回路７は、この制御回路７に設けた速度復帰制御実行手段によって、それまでの速度制限、すなわち乗りかご１の走行速度を通常値とする制限を解除し、この乗りかご１の走行速度を乗りかご１内の負荷に応じた平常時の走行速度に復帰させる処理を行う。
【００３７】
このように構成した本実施形態によれば、制御盤５の制御回路７に設けた平常時走行制御手段によって平常時は乗りかご１の負荷に応じて、乗かご１の走行速度または加速度を変化させるように、乗りかご１の平常時の走行が制御されるエレベーターにあって、地震発生後に監視装置８の制御回路１０に設けた地震復旧診断運転開始指令手段からの指令に応じて、制御盤５の制御回路７に設けた診断運転制御実行手段によって地震復旧診断運転が行われた後、前述したように制御回路７に設けた速度制限制御実行手段は、制御回路１０に設けた速度制限指令手段の指令に応じて、乗りかご１の走行速度を平常時に確保し得る最高速度よりも遅い所定速度である通常値に制御する。すなわち、地震発生後に余震が発生した際に乗りかご１は、乗りかご１内の負荷の如何に拘わらず平常時の最高速度よりも遅い所定速度に制限されて運転される。したがって、可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時に平常時の最高速度よりも遅い速度からの乗りかご１の停止を実現できる。これにより、乗りかご１の停止による衝撃を軽減させることができる。
【００３８】
なお、急停止時に乗りかご１に加わる衝撃力は、乗りかご１の運動エネルギーが大であるほど大きくなる。乗りかご１の運動エネルギーは、乗りかご１の速度Ｖの二乗に比例するので、平常時のように走行速度が定格値である通常値よりも大きな値で乗りかご１が運転されると、その衝撃力が大きくなる。従って、前述のように、地震発生後の走行速度を平常時の最高速度よりも遅くするように制限することにより、衝撃力を大幅に低減できる。
【００３９】
このように本実施形態は、可変速で駆動されるエレベーターにあって、地震発生後の余震発生時に平常時の最高速度よりも遅い速度からの乗りかごの停止を実現できる。これにより、乗りかご１の停止による衝撃を軽減させることができ、可変速で駆動されるエレベーターにおける余震発生時の当該エレベーターの故障を低減させることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    乗りかご
２    主索
３    巻上げモータ
４    釣合いおもり
５    制御盤
６    Ｉ／Ｆ回路
７    制御回路（平常時走行制御手段）（地震管制運転制御実行手段）（診断運転制御実
行手段）（速度制限制御実行手段）（速度復帰制御実行手段）
８    監視装置
９    Ｉ／Ｆ回路
１０    制御回路（速度制限指令手段）（速度制限解除指令手段）
１１    地震感知器
１２    制御回路
１３    Ｉ／Ｆ回路
２０    荷重センサー
３０    テールコード
【図１】
2011225294.tif 000003
【図２】
2011225294.tif 000004