(57)【要約】【課題】  例えば、家具の引き出し等の運動案内部材として使用した場合に、枠体から引き出しを引き出す際の移動ブロックとストッパ部材との急な衝突を防止することができ、もって引き出しを開閉する際の使用感を向上させることが可能な運動案内装置を提供する。【解決手段】  転動体と、長手方向に沿って前記転動体の転動溝が形成された固定側部材と、前記固定側部材に転動体を介して組みつけられた移動側部材と、前記固定側部材の端部において移動側部材の移動を制限する終端規制手段とを備え、この終端規制手段は固定側部材又は移動側部材のいずれか一方に固定される第一部材と、移動側部材又は固定側部材のいずれか他方に固定される第二部材とを備え、前記第一部材は移動側部材の移動方向に沿って一様な厚さを有する弾性体シートであり、前記第二部材には固定側部材に対する移動側部材の移動に伴って第一部材に徐々に乗り上げる傾斜作用面が形成されている。【選択図】    図２
2011038620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と、長手方向に沿って前記転動体の転動溝が形成された固定側部材と、前記固定側部材に前記転動体を介して組みつけられた移動側部材と、前記固定側部材の端部において前記移動側部材の移動を制限する終端規制手段と、を備え、
前記終端規制手段は前記固定側部材又は移動側部材のいずれか一方に固定される第一部材と、前記移動側部材又は固定側部材のいずれか他方に固定される第二部材と、を備え、
前記第一部材は、前記移動側部材の移動方向に沿って一様な厚さを有する弾性体シートであり、
前記第二部材には、前記固定側部材に対する移動側部材の移動に伴って前記第一部材に徐々に乗り上げる傾斜作用面が形成されていることを特徴とする運動案内装置。
【請求項２】
前記固定側部材は、長手方向に沿って転動体の転動溝が形成された軌道レールであり、
前記移動側部材は、前記転動体の無限循環路を有すると共に前記転動体を介して軌道レールに組み付けられる移動ブロックであることを特徴とする請求項１記載の運動案内装置。
【請求項３】
前記第一部材は前記軌道レールに固定されていることを特徴とする請求項２記載の運動案内装置。
【請求項４】
引き出しと、この引き出しが収納される枠体とから構成される引き出しユニットにおいて、
請求項１記載の運動案内装置を複数用いて、前記枠体に対して前記引き出しを案内したことを特徴とする引き出しユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側部材の長手方向に沿って移動自在な移動側部材を備えた運動案内装置に関する。
【０００２】
この種の運動案内装置は、複数のボールと、長手方向に沿ってボールの転動溝が形成された固定側部材と、この固定側部材に前記ボールを介して組み付けられた移動側部材とから構成されている。
【０００３】
前記運動案内装置は従来、工作機械のワークテーブルや各種搬送装置の運動案内部材として使用されている他、家具やシステムキッチンの引き出し等の運動案内部材としても使用されている。前記運動案内装置を引き出し等の案内部材として使用した場合、固定側部材の終端から前記移動側部材が抜け落ちるのを防止するために、前記固定側部材に移動側部材の移動を遮るようなストッパ部材が必要となる。
【０００４】
このようなストッパ部材を備えた運動案内装置としては、特開2003-329036号公報に開示されているものが知られている。この運動案内装置は、一対の側壁部を有して断面略Ｕ字状に形成された軌道レールと、この軌道レールに転動体を介して組み付けられて前記側壁部間を摺動自在なスライダと、前記軌道レールの端部に取り付け取り外し自在に設けられ且つ前記スライダに当接するストッパ部材とから構成されている。
【０００５】
この構成によれば、前記スライダが軌道レールの終端に到達した際には、当該軌道レールから前記ストッパ部材が突出しているため、このストッパ部材により前記移動ブロックが軌道レールに対して係止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-329036号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特開2003-329036号公報に開示されている運動案内装置を引き出し等の案内部材として使用したとしても、移動ブロックが固定される引き出し自体の剛性が低いと、枠体から引き出しを引き出す力により当該引き出し自体が変形してしまうおそれがある。そうなると、引き出しと枠体との間に位置する一対の運動案内装置では軌道レールに対する移動ブロックの相対的な位置ずれが生じてしまうといった不都合がある。
【０００８】
移動ブロックの相対的な位置ずれが発生すると、一方の運動案内装置では移動ブロックが前記ストッパ部材により軌道レールに対して係止されているのに対し、他方の運動案内装置の移動ブロックは軌道レールの終端まで到達せず、軌道レールに対して係止されていない状態になる。このような状態でさらに継続して引き出しを枠体から引き出すと、他方の運動案内装置の移動ブロックがストッパ部材に唐突に突き当たることになり、もって当該引き出しをスムーズに開閉できないため、開閉する際の使用感が悪いものになってしまうといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はこのような課題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、例えば、家具やシステムキッチンの引き出し等の運動案内部材として使用した場合に、枠体から引き出しを引き出す際の移動ブロックとストッパ部材との急な衝突を防止することができ、もって引き出しを開閉する際の使用感を向上させることが可能な運動案内装置を提供することにある。
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明の運動案内装置は、転動体と、長手方向に沿って前記転動体の転動溝が形成された固定側部材と、前記固定側部材に前記転動体を介して組みつけられた移動側部材と、前記固定側部材の端部において前記移動側部材の移動を制限する終端規制手段とを備えている。
【００１１】
そして、前記終端規制手段は前記固定側部材又は移動側部材のいずれか一方に固定される第一部材と、前記移動側部材又は固定側部材のいずれか他方に固定される第二部材とを備えており、かかる第一部材は前記移動側部材の移動方向に沿って一様な厚さを有する弾性体シートであり、前記第二部材には前記固定側部材に対する移動側部材の移動に伴って前記第一部材に徐々に乗り上げる傾斜作用面が形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
このような本発明によれば、例えば、家具やシステムキッチンの引き出し等の運動案内部材として使用した場合に、枠体から引き出しを引き出す際の移動ブロックとストッパ部材との急な衝突を防止することができ、もって引き出しを開閉する際の使用感を向上させることが可能な運動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る運動案内装置を案内部材として使用した引き出しユニットを示す斜視図である。
【図２】本発明の運動案内装置の第一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の運動案内装置の第一実施形態を示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】本発明の運動案内装置の第一実施形態を示す側面図である。
【図６】本発明の運動案内装置の第二実施形態を示す側面図である。
【図７】本発明の運動案内装置の第三実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本発明を適用した運動案内装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る運動案内装置を案内部材として使用した引き出しユニットを示す斜視図である。この引き出しユニットは引き出し１０１と、この引き出しが収納される枠体１０２とから構成されている。前記引き出し１０１と枠体１０２との間には前記運動案内装置が設けられている。
【００１６】
図２及び図３は第一実施形態の運動案内装置１を示す。図２は当該運動案内装置１の斜視図であり、図３は正面図である。この運動案内装置１は断面略矩形状に形成された軌道レール２と、この軌道レール２にボール４を介して組み付けられると共に、断面略チャネル状に形成された移動ブロック３とから構成されている。図１に示される引き出しユニットでは、前記軌道レール２が引き出し１０１に固定され、前記移動ブロック３が枠体１０２に固定されている。
【００１７】
前記軌道レール２は、長手方向に沿って前記ボール４の転動溝２１が形成される一方、上面には所定のピッチで複数の取付孔２２が形成されている。また、前記軌道レール２の両端部にはストッパ部材５が取付けられている。
【００１８】
前記移動ブロック３は前記軌道レール２の一部を収容する案内溝を有して、軌道レール２に対して跨るようにして配置されている。この移動ブロック３は、搬送対象物の取付け面３１が形成された水平部３１ａ及びこの水平部３１ａと直交する一対のスカート部３１ｂを有して断面略チャネル状に形成されている。前記水平部３１ａには前記取付け面３１及び当該搬送対象物の固定ボルトが螺合するタップ孔３２が形成される
【００１９】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。前記移動ブロック３の各スカート部３１ｂの内側には前記ボール４の負荷転動溝３３がそれぞれ形成されている。前記軌道レール２のボール転動溝２１と前記移動ブロック３の負荷転動溝３３は互いに対向し、ボール４が移動ブロック３と軌道レール２との間で荷重を負荷しながら転動する負荷通路３４を構成する。前記移動ブロック３には、前記ボール４が循環する無限循環路が具備されている。前記無限循環路は、前記負荷通路３４と、この負荷通路３４に対応して前記スカート部３１ｂに孔開けされるボール４の戻り通路３５と、方向転換路３６とから構成される。前記負荷通路３４内を転動し終えたボール４は、前記方向転換路３６に進入し、当該方向転換路３６内でその転動方向が逆方向に転換する。その後、前記戻り通路３５内を負荷通路３４内とは逆方向に転動する。
【００２０】
また、前記移動ブロック２は、前記負荷通路３４及び戻り通路３５を有するブロック本体３ａと、前記方向転換路３６を有する方向転換部材３ｂとから構成されている。前記方向転換部材３ｂをブロック本体３ａに装着すると、前記無限循環路が完成する。
【００２１】
本発明の運動案内装置１では軌道レール２の端部において前記移動ブロック３の移動を制限する終端規制手段６が設けられている。図５はこの終端規制手段６の第一実施形態を示す側面図である。この終端規制手段６は前記軌道レール２に対してストッパ部材５により固定される第一部材６ａと、前記移動ブロック３の端面に固定ボルト等により固定される第二部材６ｂとから構成されている。
【００２２】
前記第一部材６ａはリング状に形成されたゴムシートから構成されている。この第一部材６ａは前記軌道レール２に接着剤等を介して接着されると共に、前記ストッパ部材５の押圧により当該軌道レール２の端部に固定されている。
【００２３】
前記第二部材６ｂは、当該第二部材の移動方向に突出する一対のアームから構成されている。これらアームの間には固定ボルトが嵌合するボルト孔が形成され（図示せず）、前記第二部材６ｂはかかる固定ボルトによって前記移動ブロック３に固定される。また、各アームの下面には例えば、一定率で勾配する傾斜作用面６ｃが形成されている。
【００２４】
前記第二部材６ｂの高さ位置は、当該第二部材６ｂの傾斜作用面６ｃが第一部材６ａと干渉するように調整されている。
【００２５】
この構成からなる運動案内装置１では先ず、前記移動ブロック３が軌道レール２の終端まで到達すると、前記第二部材６ｂに形成された傾斜作用面６ｃが軌道レール２に固定された第一部材６ａに突き当たる。
【００２６】
その後、前記移動ブロック３を軌道レール２の終端に向けて移動させるにつれ、前記傾斜作用面６ｃが一定率の勾配で構成されていることから、前記第二部材６ｂは第一部材６ａに徐々に乗り上げていくことになる。この傾斜作用面６ｃの乗り上げに伴って、前記第一部材６ａは軌道レール２の長手方向に徐々に弾性変形する。
【００２７】
前記第一部材６ａに対する傾斜作用面６ｃの乗り上がる範囲が大きくなるにつれ、当該第一部材６ａの変形量が大きくなっていく。これにより、前記移動ブロック３に対する移動抵抗は第一部材６ａの存在範囲Ｌ内で徐々に増大していく。
【００２８】
すなわち、運動案内装置１では移動ブロック３に対する移動抵抗の増大により、従来の運動案内装置の如く、前記移動ブロックがストッパ部材に突き当たっていきなり係止されるのではなく、当該第一部材６ａの存在範囲Ｌ内で移動ブロック３の動きが徐々に重くなっていき、最終的には移動ブロック３が軌道レール２に対して係止される。
【００２９】
尚、図５では前記終端規制手段６が設けられた軌道レール２の一端側のみを示しているが、用途によっては終端規制手段６を軌道レール２の一端又は両端に固定するかを任意に選択することができる。
【００３０】
また、図１に示されるように、単一の軌道レール２に対して複数の移動ブロック３を組み付けた場合、前記軌道レール２の終端に対応した移動ブロック３の端面に対して前記終端規制手段６を取付ける。
【００３１】
更に、本実施形態では前記第一部材６ａがリング状に形成されているが、当該第一部材６ａの存在範囲Ｌが保たれるのであれば、四角形等に形成されていても差し支えない。
【００３２】
また、前記移動ブロック３に対する移動抵抗の増大率を大きくさせたい場合には、前記第一部材６ａの厚さや前記第二部材６ｂの傾斜作用面６ｃの勾配等を任意に変化させることで、前記移動ブロック３に対する移動抵抗の増大率を大きくさせることができる。
【００３３】
図６は第二実施形態の終端規制手段６０の示す側面図である。この終端規制手段６０では、軌道レール２に固定される第一部材６０ａの上面には傾斜作用面６０ｃが形成される一方、移動ブロック３に固定される第二部材６０ｂの下面には弾性シート６０ｄが設けられている。この終端規制手段６０は第一実施形態に係る終端規制手段６と同様の作用効果を奏するものであり、本発明の終端規制手段はいずれの態様も含むものである。
【００３４】
このように構成された本実施形態の運動案内装置を引き出し等の運動案内部材として使用した際に、引き出し形状の変形により一対の運動案内装置の間で移動ブロックの相対的な位置ずれが生じたとしても、引き出しを開閉する際の使用感の改善を図ることができる。すなわち、一対の運動案内装置の間で移動ブロックの相対的な位置ずれが生じていると、一方の運動案内装置では第二部材が第一部材に乗り上がり始めたとしても、他方の運動案内装置では前記第二部材の傾斜作用面が第一部材の端部に到達せず、当該第二部材が第一部材に乗り上がっていない状態となる。
【００３５】
この状態から継続して引き出しを枠体から引き出すと、前者の運動案内装置では第一部材への第二部材の乗り上げにより、移動ブロックの軌道レールに対する動きが重くなる。この間に、後者の運動案内装置でも前記第二部材が第一部材に乗り上がり始める。
【００３６】
このようにして、引き出しを枠体から引き出した際に双方の運動案内装置では終端規制手段により、夫々の移動ブロックの移動速度が徐々に減衰されていき、最終的には移動ブロックが軌道レールに対して係止される。
【００３７】
すなわち、本実施形態の運動案内装置を引き出し等の案内部材として適用した場合には、移動ブロックが軌道レールの終端に到達した際に、双方の運動案内装置において移動ブロックとストッパ部材との急な衝突を防止することが可能となる。この結果、移動ブロックの相対的な位置ずれが発生している状態で引き出しを枠体から引き出そうとしても、左右いずれか一方の運動案内装置の移動ブロックだけがストッパ部材に唐突に突き当たることがなく、もって引き出しを枠体から引き出した際の使用感を向上させることが可能となる。
【００３８】
尚、本実施形態の運動案内装置では軌道レールに固定された第一部材がゴムシートから構成されているが、前記移動ブロックに固定された第二部材に押圧されて弾性変形する部材であればよく、例えば、樹脂シートから構成されても差し支えない。
【００３９】
また、前記第一部材を軌道レールに対して強固に固定することができるのであれば、ストッパ部材を利用して当該第一部材を軌道レールに対して押圧する必要はない。
【００４０】
更に、上記第一及び第二実施形態では前記第二部材が移動ブロックの端面から突出した状態で固定されているが、前記軌道レールに固定された第一部材に対応する位置であれば、当該移動ブロックの軸方向内部に当該第二部材を設けても差し支えない。
【００４１】
図７は本発明の運動案内装置の第三実施形態を示すものである。以上説明してきた第一及び第二実施形態では本発明をボールの無限循環路を備えた直線案内装置に適用しているが、この実施形態では有限スライドレールユニットに適用している。かかるスライドレールユニット７０は長手方向に沿って一対のボール転走部を曲げ起こしてチャネル状に形成されたアウタレール７１と、同じく一対のボール転走部を曲げ起こしてチャネル状に形成されたインナレール７２と、これらアウタレール７１のボール転走部の内側とインナレール７２のボール転走部の外側を転走する多数のボール７３と、前記アウタレール７１とインナレール７２との間でボール７３を所定の間隔で整列させるリテーナ７４とから構成されている。
【００４２】
この実施形態では、インナーレール７２の端部に弾性体シートとしての第一部材７５が固定される一方、アウターレール７１の端部には傾斜作用面を有する第二部材７６が固定されている。
【００４３】
この構成によっても、前述した第一実施形態及び第二実施形態と同様の作用効果が奏され、引き出しの案内部材として利用した際に使用感を向上させることができる。
【００４４】
但し、第三の実施形態においては、前記アウターレール７１に対してインナーレール７２を完全に収納した場合、ボール７３を配列するリテーナ７４はアウターレール７１の長手方向の中央に位置するため、アウターレール７１及びインナーレール７２の端部に配置された終端規制手段とボール７３の距離が離れてしまう。かかる場合、インナーレール７２がアウターレール７３に対して傾きを生じてしまうと前記第一部材７５と第二部材７６との間で充分な押圧が得られず、インナーレール７２の移動を充分に減衰できない可能性がある。これに対し、第一及び第二実施形態の如く、無限循環路を介して移動ブロックが軌道レールに組み付けられる直線案内装置では、移動ブロックに固定された第一部材又は第二部材は常にボール列との距離が近いため、より終端規制手段の効果を確実に得られる。
【符号の説明】
【００４５】
１…運動案内装置、２…軌道レール、３…移動ブロック、４…ボール（転動体）、６…終端規制手段、６ａ…第一部材、６ｂ…第二部材、６ｃ…傾斜作用面
【図１】
2011038620.tif 000003
【図２】
2011038620.tif 000004
【図３】
2011038620.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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