(57)【要約】【課題】携帯電話の使用が不可となった場合でも再び使用できるようにする。【解決手段】課金情報認証制御部１３は、課金非対象者の携帯電話２１の使用料が使用料上限値を超えたとき、通信制御部１２に、携帯電話２１の発信制限の指令を行い、通信制御部１２は、携帯電話２１の発信を制限する。また、課金情報認証制御部１３は、使用不可を通知するとともに、課金対象者の携帯電話２２にも、使用不可を通知する。この携帯電話２１から、使用料上限値の再設定の要求があった場合、課金情報認証制御部１３は、使用料上限値を再設定する。このため、携帯電話２１は、再び、発信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金非対象者の第１の端末の通信を制御する通信制御部と、
前記第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記通信制御部を制御して、前記第１の端末の通信の使用を制限するとともに、前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行い、前記第２の端末から、前記第１の端末の前記使用料上限値の再設定又は解除の要求があったときは、前記使用料上限値を再設定又は解除する課金制御部と、を備えた、
ことを特徴とする課金処理装置。
【請求項２】
前記第１の端末の使用料上限値と前記第２の端末への通知手段とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記課金制御部は、前記記憶部の前記通知手段を参照することにより、前記第２の端末へ前記通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
課金非対象者の第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記第１の端末の通信の使用を制限するステップと、
前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行うステップと、
前記第２の端末から、前記第１の端末の使用料上限値の再設定又は解除の要求があったとき、前記使用料上限値を再設定又は解除するステップと、を備えた、
ことを特徴とする課金処理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
課金非対象者の第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記第１の端末の通信の使用を制限する手順、
前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行う手順、
前記第２の端末から、前記第１の端末の使用料上限値の再設定又は解除の要求があったとき、前記使用料上限値を再設定又は解除する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理装置、課金処理方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話（機）が普及し、小学生や中学生などの子供でも携帯電話を所有するようになってきている。しかし、子供は携帯電話の利用料金を自分で支払うわけではないので、気が付くと無制限に携帯電話を使いすぎてしまう。
【０００３】
このため、各携帯電話の事業者は、プリペイド携帯電話や、携帯電話の利用上限金額を設定し、その利用上限金額を超えた携帯電話の使用を規制するというサービスを提供している。ここで、利用料金には、電話料金のほか、パケット通信料金や基本料金、その他のサービス料金など、事業者に支払うすべての料金が含まれる。
【０００４】
そこで、通話等による使用料の累計金額が、あらかじめ登録された使用料の上限値に達している場合、あらかじめ登録された電話番号への発信のみを許可し、それ以外の電話番号への発信を規制するようにした携帯電話装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９０８８０号公報（第５頁、図１，２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような携帯電話装置では、使用料が、その使用上限値を超えた場合、発信することができなくなり、緊急時に家族等への連絡を行うこともできなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたもので、発信不可となった場合でも再び発信することが可能な課金処理装置、課金処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る課金処理装置は、
課金非対象者の第１の端末の通信を制御する通信制御部と、
前記第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記通信制御部を制御して、前記第１の端末の通信の使用を制限するとともに、前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行い、前記第２の端末から、前記第１の端末の前記使用料上限値の再設定又は解除の要求があったときは、前記使用料上限値を再設定又は解除する課金制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の観点に係る課金処理方法は、
課金非対象者の第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記第１の端末の通信の使用を制限するステップと、
前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行うステップと、
前記第２の端末から、前記第１の端末の使用料上限値の再設定又は解除の要求があったとき、前記使用料上限値を再設定又は解除するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータに、
課金非対象者の第１の端末が通信を行ったときの前記通信の累積使用料が予め設定された使用料上限値を超えたとき、前記第１の端末の通信の使用を制限する手順、
前記第１の端末の通信の使用に対して課金する課金対象者の第２の端末に、前記第１の端末の通信の使用を制限する旨の通知を行う手順、
前記第２の端末から、前記第１の端末の使用料上限値の再設定又は解除の要求があったとき、前記使用料上限値を再設定又は解除する手順、
を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、発信不可となった場合でも再び発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る課金処理装置（課金情報集計センタ）の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す課金情報データベースに記憶されたデータを示す図である。
【図３】図１に示す課金情報認証制御部が実行する課金制御処理を示すフローチャートである。
【図４】課金処理装置（課金情報集計センタ）の具体的動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る課金処理装置を図面を参照して説明する。
本実施形態に係る課金処理装置としての課金情報集計センタの構成を図１に示す。
【００１４】
本実施形態に係る課金情報集計センタ１は、課金情報データベース１１と、通信制御部１２と、課金情報認証制御部１３と、を備える。
【００１５】
携帯電話（機）２１，２２は、それぞれ、有線又は無線の通信網２を介して課金処理装置の通信制御部１２に接続された端末である。尚、本実施形態では、携帯電話２１を、例えば、子供が使用するような課金非対象者の端末とし、携帯電話２２を、携帯電話（機）２１の通信の使用に対して課金する課金対象者、例えば、親が使用するような端末とする。
【００１６】
課金情報データベース１１は、各携帯電話の課金情報を記憶するものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等によって構成される。携帯電話２１の場合、課金情報データベース１１は、図２に示すように、課金情報として、この携帯電話２１の使用者氏名、電話番号、累積使用料、使用料上限値及び通知先を記憶する。
【００１７】
累積使用料は、支払い等によりリセットされたときからの通信回線の使用料である。使用料上限値は、発信が制限される累積使用料の上限値である。
【００１８】
通知先は、累積使用料が使用料上限値を超えたときに、使用不可（発信制限）を通知する通知手段である。課金情報データベース１１には、この通知先として、携帯電話２１の発信の使用に対して課金する課金対象者の携帯電話２２の電話番号が登録される。
【００１９】
通信制御部１２は、各携帯電話の発呼を検出して、各携帯電話の発信を制御するものである。通信制御部１２は、携帯電話２１の発呼を検出すると、発呼した携帯電話２１の電話番号を課金情報認証制御部１３に伝え、発信許可の問い合わせを行う。
【００２０】
そして、通信制御部１２は、課金情報認証制御部１３から発信許可の指令を受けたときは、この携帯電話２１の発信を許可し、発信制限の指令を受けたときは、発呼した携帯電話２１の発信を制限し、この携帯電話２１に使用不可の通知を送信する。
【００２１】
また、発信制限の指令を受けたとき、通信制御部１２は、課金情報認証制御部１３から、使用不可を通知する通知先として、携帯電話２２の電話番号も伝えられ、この電話番号に従って、使用不可の通知を携帯電話２２にも送信する。
【００２２】
通信制御部１２は、携帯電話２２から使用料上限値の再設定の要求があったときは、この要求を課金情報認証制御部１３に転送するとともに、携帯電話２２の電話番号を課金情報認証制御部１３に伝える。
【００２３】
課金情報認証制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え（いずれも図示せず）、各部を制御するものである。ＲＯＭには、プログラムデータが記憶され、課金情報認証制御部１３は、このプログラムデータをＲＯＭから読み出して処理を実行する。
【００２４】
課金情報認証制御部１３は、携帯電話の新規加入があると、この携帯電話の課金情報を生成して課金情報データベース１１に登録し、変更があれば、課金情報を変更し、解約があれば、解約した携帯電話の課金情報を課金情報データベース１１から削除する。
【００２５】
また、課金情報認証制御部１３は、各携帯電話の使用料上限値を設定し、課金情報データベース１１に登録する。
【００２６】
課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２から発信許可の問い合わせがあったとき、通信制御部１２から転送された携帯電話の電話番号に基づいて課金情報データベース１１を参照し、携帯電話の登録の正否を認証する。
【００２７】
正と認証できた場合、課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２に発信許可を指令する。課金情報認証制御部１３は、この携帯電話の通話時間をカウントし、累積使用料を更新する。
【００２８】
課金情報認証制御部１３は、累積使用料と使用料上限値とを比較し、累積使用料が使用料上限値を超えたときは、通信制御部１２に、発信制限の指令を行うとともに、使用不可を通知する通知先の携帯電話２２の電話番号を伝える。
【００２９】
また、課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２から使用料上限値の再設定の要求が転送されたときは、課金情報データベース１１を参照し、通信制御部１２から伝えられた携帯電話２２の電話番号を用いて、携帯電話２１を特定する。そして、課金情報認証制御部１３は、携帯電話２１の使用料上限値を再設定し、課金情報データベース１１が記憶している使用料上限値を書き換える。
【００３０】
次に本実施形態に係る課金情報集計センタ１の動作を説明する。
携帯電話２１が発呼すると、通信制御部１２は、この携帯電話２１の発呼を検出し、この携帯電話２１の電話番号を課金情報認証制御部１３に伝え、発信許可の問い合わせを行う。
【００３１】
課金情報認証制御部１３は、この問い合わせがあると、ＲＯＭから、課金制御処理のプログラムデータを読み出し、図３に示すフローチャートに従い、この処理を実行する。
【００３２】
課金情報認証制御部１３は、携帯電話２１の登録の正否を認証するする（ステップＳ１１）。
【００３３】
正と認証できた場合、課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２に発信許可を指令する（ステップＳ１２）。
【００３４】
課金情報認証制御部１３は、通話時間をカウントする（ステップＳ１３）。
課金情報認証制御部１３は、累積使用料を更新する（ステップＳ１４）。
課金情報認証制御部１３は、累積使用料が使用料上限値を超えたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００３５】
累積使用料が使用料上限値以下の場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）、課金情報認証制御部１３は、通話が終了したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００３６】
通話が終了していない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、課金情報認証制御部１３は、ステップＳ１３〜Ｓ１５を再度実行し、通話が終了した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、この課金制御処理を終了させる。
【００３７】
累積使用料が使用料上限値を超えた場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２に、発信制限の指令を行い（ステップＳ１７）、使用不可を通知する通知先として携帯電話２２の電話番号を伝える（ステップＳ１８）。
【００３８】
課金情報認証制御部１３は、通信制御部１２から、使用料上限値の再設定の要求があったか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００３９】
通信制御部１２から、予め設定された時間以内に、使用料上限値の再設定の要求が転送されなかった場合（ステップＳ１９；Ｎｏ）、課金情報認証制御部１３は、この課金制御処理を終了させる。
【００４０】
一方、通信制御部１２から、使用料上限値の再設定の要求が転送された場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、課金情報認証制御部１３は、伝えられた携帯電話２２の電話番号から携帯電話２１を特定し、この携帯電話２１の使用料上限値を再設定する（ステップＳ２０）。
【００４１】
課金情報認証制御部１３は、課金情報データベース１１が記憶する使用料上限値を書き換え、再度、課金情報認証制御部１３は、ステップＳ１２〜Ｓ１９を実行する。
【００４２】
次に、この課金情報集計センタ１の動作を具体的に説明する。
図２に示すように、携帯電話２１の累積使用料は8,000円であり、使用料上限値は、10,000円に設定されている。
【００４３】
図４に示す時刻ｔ０において、子供が携帯電話２１で発呼すると、発信が許可される（ステップＳ１１，Ｓ１２）。発信が許可されて、子供が通話を開始すると、累積使用料は8,000円から増えていく（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００４４】
時刻ｔ１になって、累積使用料が10,000円を超えると、携帯電話２１は使用不可となる（ステップＳ１５；Ｙｅｓ，Ｓ１７）。
【００４５】
この携帯電話２１の使用不可は、電話番号“CCCC-DDDD”の親の携帯電話２２にも通知される（ステップＳ１８）。
【００４６】
時刻ｔ２になって、親が携帯電話２２を用いて使用料上限値を“12,000円”に再設定する要求をした場合（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、携帯電話２１の使用料上限値は“12,000円”に再設定される（ステップＳ２０）。使用料上限値が“12,000円”になると、携帯電話２１は、発信が許可されて、再び、通話可能となる（ステップＳ１２）。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、課金非対象者の携帯電話２１の累積使用料が使用料上限値を超えたときに、課金対象者の携帯電話２２から、使用料上限値の再設定の要求があった場合、課金情報認証制御部１３は、使用料上限値の再設定を行うようにした。
【００４８】
従って、家族等へ緊急に連絡を行う必要が生じた場合、課金非対象者の携帯電話２１は、再び、家族等へ緊急発信することができる。
【００４９】
尚、本発明を実施するにあたっては、種々の形態が考えられ、上記実施形態に限られるものではない。
例えば、上記実施形態では、携帯電話２２は、使用料上限値を再設定するようにした。しかし、再設定ではなく、使用料上限値を解除するようにしてもよい。使用料上限値を解除すれば、通話時間が延びたときに、何度も使用料上限値を再設定する必要がなくなる。
【００５０】
上記実施形態では、携帯電話は、携帯電話２１，２２の２つに限られるものではなく、２つ以上であってもよい。また、課金非対象者の携帯電話を複数として、複数の課金非対象者の携帯電話に対して、課金対象者の携帯電話を１つとしてもよいし、２つ以上としてもよい。
【００５１】
また、課金情報認証制御部１３は、課金非対象者の携帯電話２１の累積使用料が使用料上限値を超えて使用不可とする前に、携帯電話２１，２２に警告を発するようにしてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、通知先を課金対象者の携帯電話２２とした。しかし、通知先は、携帯電話２２に限られるものではなく、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、モバイル（Mobile）コンピュータであってもよい。
【００５３】
上記実施形態では、通話のみについて説明した。しかし、通話に限らず、通信であってもよく、課金非対象者の携帯電話の使用不可を通知する通知先は、電話番号の代わりにメールアドレスとしてもよい。
【００５４】
上記実施形態の課金情報集計センタ（課金処理装置）１を有するシステムは、電話網、通信網だけでなく、発信者番号の代わりにＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス/各種ＩＤ等を用いたインターネットやメール、ブラウジング等、特定の契約端末からアクセスし、利用料金が発生するようなサービスに適用することが可能である。
【００５５】
上記実施形態の課金情報認証制御部１３は、携帯電話の登録正否を課金情報データベース１１を参照して認証するようにした。しかし、認証の手段は、課金情報データベース１１に登録されているか否かを判別する手段に限られるものではなく、課金情報データベース１１に登録されていなくても、例えば、課金対象者のクレジットカード等を認証の手段に用いてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、プログラムが、それぞれＲＯＭ等に予め記憶されているものとして説明した。しかし、課金処理装置を、全体装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical disk）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【００５７】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  課金情報集計センタ
１１  課金情報データベース
１２  通信制御部
１３  課金情報認証制御部
２１  携帯電話（課金非対象）
２２  携帯電話（通知先）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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