(57)【要約】【課題】  互いに回動する２部材間を連結する連結ピンを廻止めする。【解決手段】  左連結ピン２６の端部２６Ａにピン側係合部材４３を設けると共に、左ブームブラケット２２に凹溝部４４Ｂを有するブラケット側係合部材４４を設ける。一方、右連結ピン２７の端部２７Ａにピン側係合部材４６を設けると共に、右ブームブラケット２３に凹溝部４７Ｂを有するブラケット側係合部材４７を設ける。そして、左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４とを左連結ピン２６によって連結した状態で、ピン側係合部材４３を凹溝部４４Ｂに挟込み、右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５とを右連結ピン２７によって連結した状態で、ピン側係合部材４６を凹溝部４７Ｂに挟込む。これにより、左，右の連結ピン２６，２７を、左，右のブームブラケット２２，２３に対して廻止めすることができる。【選択図】        図６
2011256961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（４）に左，右方向で対面して設けられた左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）と、前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）にそれぞれ設けられた左，右の第１ピン挿通孔（２２Ｄ，２３Ｄ，５２Ｄ，５３Ｄ）と、前記第１部材（４）に連結される第２部材（９，１６）に設けられ前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）と対面する左，右の第２ブラケット（２４，２５，５４，５５）と、前記左，右の第２ブラケット（２４，２５，５４，５５）にそれぞれ設けられ前記第１ピン挿通孔（２２Ｄ，２３Ｄ，５２Ｄ，５３Ｄ）と同一の軸線（Ｏ−Ｏ）として重ねることができる左，右の第２ピン挿通孔（２４Ａ，２５Ａ，５４Ａ，５５Ａ）と、前記左第１ピン挿通孔（２２Ｄ，５２Ｄ）と前記左第２ピン挿通孔（２４Ａ，５４Ａ）とに挿通される左連結ピン（２６，５６）と、前記右第１ピン挿通孔（２３Ｄ，５３Ｄ）と前記右第２ピン挿通孔（２５Ａ，５５Ａ）とに挿通される右連結ピン（２７，５７）と、前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）間に配置され、前記左第１ピン挿通孔（２２Ｄ，５２Ｄ）と前記左第２ピン挿通孔（２４Ａ，５４Ａ）とに対して前記左連結ピン（２６，５６）を抜差しすると共に前記右第１ピン挿通孔（２３Ｄ，５３Ｄ）と前記右第２ピン挿通孔（２５Ａ，５５Ａ）とに対して前記右連結ピン（２７，５７）を抜差しするピン抜差し機構（２８）とを備えてなる２部材連結装置において、
前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）と前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）との間には、前記左連結ピン（２６，５６）を前記左第１ピン挿通孔（２２Ｄ，５２Ｄ）と前記左第２ピン挿通孔（２４Ａ，５４Ａ）とに差込んだ状態で廻止めし、前記右連結ピン（２７，５７）を前記右第１ピン挿通孔（２３Ｄ，５３Ｄ）と前記右第２ピン挿通孔（２５Ａ，５５Ａ）とに差込んだ状態で廻止めする左，右の連結ピン廻止め機構（４２，４５，５８，６１）をそれぞれ設ける構成としたことを特徴とする２部材連結装置。
【請求項２】
前記左，右の連結ピン廻止め機構（４２，４５，５８，６１）は、前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）のうち互いに対向する対向面（２２Ｃ，２３Ｃ，５２Ｃ，５３Ｃ）側に位置して前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）にそれぞれ設けられ、前記各連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線（Ｏ−Ｏ）から離間する方向に延びるピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）と、
前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）の対向面（２２Ｃ，２３Ｃ，５２Ｃ，５３Ｃ）のうち前記各連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線（Ｏ−Ｏ）から離間した位置にそれぞれ設けられ、前記連結ピン（２６，２７，５６，５７）を前記第１，第２のピン挿通孔（２２Ｄ，２３Ｄ，５２Ｄ，５３Ｄ，２４Ａ，２５Ａ，５４Ａ，５５Ａ）に差込んだときに前記ピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）が係合するブラケット側係合部材（４４，４７，６０，６３）とにより構成してなる請求項１に記載の２部材連結装置。
【請求項３】
前記ピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）は、前記連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線（Ｏ−Ｏ）から離間する方向に突出する突状部材であり、
前記ブラケット側係合部材（４４，４７，６０，６３）は、前記ピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）の先端部（４３Ａ，４６Ａ，５９Ａ，６２Ａ）を挟込む凹溝部（４４Ｂ，４７Ｂ，６０Ｂ，６３Ｂ，４４Ｂ′）を有するブロック体として構成してなる請求項２に記載の２部材連結装置。
【請求項４】
前記ピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）の先端部（４３Ａ，４６Ａ，５９Ａ，６２Ａ）と前記凹溝部（４４Ｂ，４７Ｂ，６０Ｂ，６３Ｂ，４４Ｂ′）とのうち少なくとも一方側には、前記各連結ピン（２６，２７，５６，５７）を前記各第１ピン挿通孔（２２Ｄ，２３Ｄ，５２Ｄ，５３Ｄ）と前記各第２ピン挿通孔（２４Ａ，２５Ａ，５４Ａ，５５Ａ）とに差込むときに、前記各ピン側係合部材（４３，４６，５９，６２）の先端部（４３Ａ，４６Ａ，５９Ａ，６２Ａ）を前記凹溝部（４４Ｂ，４７Ｂ，６０Ｂ，６３Ｂ，４４Ｂ′）へと案内するテーパ状の案内面（４３Ｂ，４６Ｂ，５９Ｂ，６２Ｂ，４４Ｃ，４７Ｃ，６０Ｃ，６３Ｃ）を設ける構成としてなる請求項３に記載の２部材連結装置。
【請求項５】
前記ピン抜差し機構（２８）は、前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線の位置から離間した位置に伸縮可能に配置された油圧シリンダ（２９）と、前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線の位置から前記油圧シリンダ（２９）と同一方向に離間した位置に、少なくとも前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）の軸線と直交する方向に動くことができる浮動状態で配置された浮動リンク（３０）と、前記浮動リンク（３０）を介して前記左連結ピン（２６，５６）と前記油圧シリンダ（２９）との間をそれぞれ回動可能に連結した左リンク（３１）と、前記浮動リンク（３０）を介して前記右連結ピン（２７，５７）と前記油圧シリンダ（２９）との間をそれぞれ回動可能に連結した右リンク（３５）とを備え、前記油圧シリンダ（２９）の伸長状態または縮小状態に応じて前記左，右のリンク（３１，３５）を介して前記左，右の連結ピン（２６，２７，５６，５７）によって前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）と第２ブラケット（２４，２５，５４，５５）をそれぞれ連結し、または切り離す構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の２部材連結装置。
【請求項６】
前記左，右の第１ブラケット（２２，２３，５２，５３）間には、前記左連結ピン（２６，５６）が前記左第２ピン挿通孔（２４Ａ，５４Ａ）から抜け出した位置で当接すると共に、前記右連結ピン（２７，５７）が前記右第２ピン挿通孔（２５Ａ，５５Ａ）から抜け出した位置で当接するストッパ（４０）を設ける構成としてなる請求項５に記載の２部材連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベルの旋回フレームとブーム、ブームとアーム等の互いに回動する２部材間を連結するのに好適に用いられる２部材連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高層建築物等の地上高さが大きな構造物を解体する場合には、解体作業用の作業装置を備えた油圧ショベルが好適に用いられる。この解体作業用の作業装置は、通常、マルチブームと呼ばれる複数のブームを有し、各ブームのうち最上段のブームの先端側にアームが取付けられ、アームの先端側には圧砕機、グラップル等の作業具が取付けられるものである。
【０００３】
前記解体作業用のマルチブームは、複数個のブームを相互に連結することにより所望の長さに構成され、各ブーム間は２部材連結装置を用いて連結される構成となっている。また、マルチブームのうち最下段のブームと旋回フレームのブームブラケット、最上段のマルチブームとアーム、アームと作業具等の互いに回動する２部材間も２部材連結装置を用いて連結されている。
【０００４】
ここで、マルチブームを構成する２個のブーム間を連結する２部材連結装置は、一方のブームに設けられた左，右のブラケットと、他方のブームに設けられた左，右のブラケットとの間を左，右の連結ピンによって連結するものである。
【０００５】
この場合、左，右の連結ピンには左，右のリンクの一端側がそれぞれ回動可能にピン結合され、これら左，右のリンクの他端側は、それぞれブラケットに突設された支持部材に支点ピンを用いて回動可能にピン結合されている。そして、左，右のリンクの長手方向の中間部位には、油圧シリンダの両端部が連結され、この油圧シリンダを伸縮させたときに、リンクの一端側が支点ピンを中心として左，右方向に移動することにより、ブラケットに対して連結ピンを抜差しすることができる構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２４９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した従来技術では、連結ピンが一方のブームのブラケットと他方のブームのブラケットとに対して抜差しされるだけで、各ブラケット間を連結した連結ピンを廻止めするための機構がない。
【０００８】
このため、例えば旋回フレームのブームブラケットとブームのフート部との間のように、互いに回動する２部材間を、従来技術による２部材連結装置を用いて連結した場合には、ブームブラケットに対してブームが回動するときに、ブームブラケットとブームのフート部との間で連結ピンが回転してしまい、連結ピンが早期に摩耗してしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、互いに回動する２部材間を連結する連結ピンを廻止めし、この連結ピンの寿命を延ばすことができるようにした２部材連結装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため本発明は、第１部材に左，右方向で対面して設けられた左，右の第１ブラケットと、前記左，右の第１ブラケットにそれぞれ設けられた左，右の第１ピン挿通孔と、前記第１部材に連結される第２部材に設けられ前記左，右の第１ブラケットと対面する左，右の第２ブラケットと、前記左，右の第２ブラケットにそれぞれ設けられ前記第１ピン挿通孔と同一の軸線として重ねることができる左，右の第２ピン挿通孔と、前記左第１ピン挿通孔と前記左第２ピン挿通孔とに挿通される左連結ピンと、前記右第１ピン挿通孔と前記右第２ピン挿通孔とに挿通される右連結ピンと、前記左，右の第１ブラケット間に配置され、前記左第１ピン挿通孔と前記左第２ピン挿通孔とに対して前記左連結ピンを抜差しすると共に前記右第１ピン挿通孔と前記右第２ピン挿通孔とに対して前記右連結ピンを抜差しするピン抜差し機構とを備えてなる２部材連結装置に適用される。
【００１１】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記左，右の第１ブラケットと前記左，右の連結ピンとの間には、前記左連結ピンを前記左第１ピン挿通孔と前記左第２ピン挿通孔とに差込んだ状態で廻止めし、前記右連結ピンを前記右第１ピン挿通孔と前記右第２ピン挿通孔とに差込んだ状態で廻止めする左，右の連結ピン廻止め機構をそれぞれ設けたことにある。
【００１２】
請求項２の発明は、前記左，右の連結ピン廻止め機構は、前記左，右の第１ブラケットのうち互いに対向する対向面側に位置して前記左，右の連結ピンにそれぞれ設けられ、前記各連結ピンの軸線から離間する方向に延びるピン側係合部材と、前記左，右の第１ブラケットの対向面のうち前記各連結ピンの軸線から離間した位置にそれぞれ設けられ、前記連結ピンを前記第１，第２のピン挿通孔に差込んだときに前記ピン側係合部材が係合するブラケット側係合部材とにより構成したことにある。
【００１３】
請求項３の発明は、前記ピン側係合部材は、前記連結ピンの軸線から離間する方向に突出する突状部材であり、前記ブラケット側係合部材は、前記ピン側係合部材の先端部を挟込む凹溝部を有するブロック体として構成したことにある。
【００１４】
請求項４の発明は、前記ピン側係合部材の先端部と前記凹溝部とのうち少なくとも一方側には、前記各連結ピンを前記各第１ピン挿通孔と前記各第２ピン挿通孔とに差込むときに、前記各ピン側係合部材の先端部を前記凹溝部へと案内するテーパ状の案内面を設ける構成としたことにある。
【００１５】
請求項５の発明は、前記ピン抜差し機構は、前記左，右の連結ピンの軸線の位置から離間した位置に伸縮可能に配置された油圧シリンダと、前記左，右の連結ピンの軸線の位置から前記油圧シリンダと同一方向に離間した位置に、少なくとも前記左，右の連結ピンの軸線と直交する方向に動くことができる浮動状態で配置された浮動リンクと、前記浮動リンクを介して前記左連結ピンと前記油圧シリンダとの間をそれぞれ回動可能に連結した左リンクと、前記浮動リンクを介して前記右連結ピンと前記油圧シリンダとの間をそれぞれ回動可能に連結した右リンクとを備え、前記油圧シリンダの伸長状態または縮小状態に応じて前記左，右のリンクを介して前記左，右の連結ピンによって前記左，右の第１ブラケットと第２ブラケットをそれぞれ連結し、または切り離す構成としたことにある。
【００１６】
請求項６の発明は、前記左，右の第１ブラケット間には、前記左連結ピンが前記左第２ピン挿通孔から抜け出した位置で当接すると共に、前記右連結ピンが前記右第２ピン挿通孔から抜け出した位置で当接するストッパを設ける構成としたことにある。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、左連結ピン廻止め機構によって、左第１ブラケットに対する左連結ピンの廻止めを行うことができ、右連結ピン廻止め機構によって、右第１ブラケットに対する右連結ピンの廻止めを行うことができる。これにより、左第１ブラケットと左第２ブラケットとの間を左連結ピンによって連結すると共に、右第１ブラケットと右第２ブラケットとの間を右連結ピンによって連結した状態で、例えば第１部材に対して第２部材を回動させたとしても、左，右の第１ブラケットと左，右の第２ブラケットとの間で左，右の連結ピンが回転するのを規制することができる。この結果、左，右の連結ピンが早期に摩耗するのを抑え、これら各連結ピンの寿命を延ばすことができるので２部材連結装置の信頼性を高めることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、左連結ピンを左第１ピン挿通孔と左第２ピン挿通孔とに差込んだときに、左連結ピンに設けたピン側係合部材が、左第１ブラケットの対向面に設けたブラケット側係合部材に係合することにより、左連結ピンを左第１ブラケットに対して廻止めすることができる。一方、右連結ピンを右第１ピン挿通孔と右第２ピン挿通孔とに差込んだときに、右連結ピンに設けたピン側係合部材が、右第１ブラケットの対向面に設けたブラケット側係合部材に係合することにより、右連結ピンを右第１ブラケットに対して廻止めすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、左連結ピンの軸線から離間する方向に突出するピン側係合部材の先端部が、左第１ブラケットの対向面に設けられたブラケット側係合部材の凹溝部に挟込まれることにより、左連結ピンがその軸線周りに回転するのを規制することができる。また、右連結ピンの軸線から離間する方向に突出するピン側係合部材の先端部が、右第１ブラケットの対向面に設けられたブラケット側係合部材の凹溝部に挟込まれることにより、右連結ピンがその軸線周りに回転するのを規制することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、左連結ピンを左第１ピン挿通孔と左第２ピン挿通孔とに差込むときに、ピン側係合部材の先端部を、テーパ状の案内面によって凹溝部へと確実に導くことができる。また、右連結ピンを右第１ピン挿通孔と右第２ピン挿通孔とに差込むときに、ピン側係合部材の先端部を、テーパ状の案内面によって凹溝部へと確実に導くことができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、油圧シリンダを伸縮させると、左，右のリンクが浮動リンクを支点として左，右方向に回動し、これら左，右のリンクに連結された左，右の連結ピンが左，右方向に移動することにより、左，右の連結ピンを第１，第２ブラケットに対して抜差しすることができる。このように、第１，第２ブラケットに対する連結ピンの抜差し作業を、油圧シリンダを用いて容易に行うことができるので、第１ブラケットと第２ブラケットとを連結し、または切り離すときの作業性を高めることができる。また、第１，第２ブラケットに対する連結ピンの抜差し作業を手作業で行う必要がないので、この連結ピンの抜差し作業を迅速かつ安全に行うことができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、左連結ピンは、左第２ピン挿通孔から抜け出した位置でストッパに当接し、左連結ピンが左第１ピン挿通孔から抜け出すのを抑えることができる。一方、右連結ピンも、右第２ピン挿通孔から抜け出した位置でストッパに当接し、右連結ピンが右第１ピン挿通孔から抜け出すのを抑えることができる。これにより、左連結ピンを左第１ピン挿通孔に挿通すると共に、右連結ピンを右第１ピン挿通孔に挿通した状態で、ピン抜差し機構を左，右の第１部材間に保持しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態による２部材連結装置が適用されるマルチブーム式の油圧ショベルをブームを起立させた状態で示す正面図である。
【図２】ブームシリンダを縮小させて旋回フレームに対し下ブームとブームシリンダとを前方に伸ばした状態を示す正面図である。
【図３】旋回フレーム、下ブーム、ブームシリンダ等を図２中の矢示III−III方向からみた平面図である。
【図４】旋回フレームと下ブームとを連結する第１の実施の形態による２部材連結装置と、旋回フレームとブームシリンダとを連結する第２の実施の形態による２部材連結装置とを、図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】図４中に示される第１の実施の形態による２部材連結装置を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る２部材連結装置を図５中の矢示VI−VI方向からみた断面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る２部材連結装置を示す斜視図である。
【図８】左，右の連結ピンを左，右のブームフート部から抜取った状態を示す図６と同様な断面図である。
【図９】左，右のブームブラケットと左，右のブームフート部とに連結ピンを差込む途中の状態を示す図６と同様な断面図である。
【図１０】ピン側係合部材とブラケット側係合部材の凹溝部とを両者が離脱した状態で示す斜視図である。
【図１１】ピン側係合部材とブラケット側係合部材の凹溝部とを両者が係合した状態で示す斜視図である。
【図１２】ピン側係合部材とブラケット側係合部材の凹溝部とを図１０中の矢示XII−XII方向からみた断面図である。
【図１３】図４中に示される第２の実施の形態による２部材連結装置を拡大して示す拡大断面図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る２部材連結装置を図１３中の矢示XIV−XIV方向からみた断面図である。
【図１５】左，右の連結ピンを左，右のシリンダ取付アイから抜取った状態を示す図１４と同様な断面図である。
【図１６】ブラケット側係合部材の凹溝部の変形例を示す図１０と同様な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る２部材連結装置の実施の形態を、マルチブーム式の油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１ないし図１２は本発明に係る２部材連結装置の第１の実施の形態を示し、本実施の形態では、油圧ショベルの旋回フレームとマルチブームの下ブームとの間を連結する２部材連結装置を例示している。
【００２６】
図中、１は建設機械の代表例としての油圧ショベルを示し、該油圧ショベル１は、自走可能なクローラ式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、該上部旋回体３の前部側に俯仰動可能に設けられた後述するマルチブーム式の作業装置８とにより大略構成され、例えば高層建築物等の地上高さが大きな構造物を解体するのに好適に用いられるものである。
【００２７】
ここで、上部旋回体３は、ベースとなる旋回フレーム４と、該旋回フレーム４の前部左側に配設され運転室を画成するキャブ５と、旋回フレーム４の後端側に配設されたカウンタウエイト６と、該カウンタウエイト６の前側に配置されエンジン、油圧ポンプ等の搭載機器（図示せず）を収容する建屋カバー７とにより大略構成されている。そして、旋回フレーム４の前部側には、後述の左ブームブラケット２２と右ブームブラケット２３とが一体に設けられ、これら左，右のブームブラケット２２，２３に、後述する作業装置８の下ブーム９が回動可能に連結される構成となっている。
【００２８】
８は旋回フレーム４の前端側に俯仰動可能に設けられたマルチブーム式の作業装置で、該作業装置８は、下ブーム９、継ぎブーム１０、上ブーム１１からなるマルチブームと、上ブーム１１の先端側に回動可能に取付けられたミドルアーム１２と、ミドルアーム１２の先端側に回動可能に取付けられた下アーム１３、上アーム１４からなるアームと、上アーム１４の先端側に回動可能に取付けられた作業具としての圧砕機１５とにより大略構成されている。旋回フレーム４と下ブーム９との間には左，右のブームシリンダ１６が設けられ、上ブーム１１とミドルアーム１２との間にはミドルアームシリンダ１７が設けられている。さらに、ミドルアーム１２と下アーム１３との間にはアームシリンダ１８が設けられ、上アーム１４と圧砕機１５との間には作業具シリンダ１９が設けられている。
【００２９】
ここで、下ブーム９は、全体として四角形の断面形状を有する角筒体によって形成され、図３に示すように、下ブーム９の基端側には、二又状に分岐した後述の左，右のブームフート部２４，２５が設けられている。そして、下ブーム９に設けられた左，右のブームフート部２４，２５は、後述する左，右の連結ピン２６，２７を用いて旋回フレーム４の左，右のブームブラケット２２，２３に回動可能に連結される構成となっている。
【００３０】
ところで、油圧ショベル１を作業現場に輸送するときには、例えば上部旋回体３から作業装置８を取外すことにより、下部走行体２と上部旋回体３とからなる車体と、作業装置８とを輸送車両に積載して別々に作業現場に輸送する。作業現場において上部旋回体３に作業装置８を取付けるときには、まず、作業装置８の下ブーム９を油圧クレーン（図示せず）によって吊上げた状態で、下ブーム９の基端側を後述の２部材連結装置２１を用いて旋回フレーム４に連結する構成となっている。即ち、本実施の形態では、上部旋回体３の旋回フレーム４を第１部材として適用し、作業装置８の下ブーム９を第２部材として適用した場合を例示している。
【００３１】
次に、第１の実施の形態に係る２部材連結装置２１について、図２ないし図１２を用いて詳細に説明する。
【００３２】
即ち、２１は旋回フレーム４（第１部材）と下ブーム９（第２部材）との間を連結する２部材連結装置を示している。この２部材連結装置２１は、図５ないし図７に示すように、後述する左，右のブームブラケット２２，２３、左，右の第１ピン挿通孔２２Ｄ，２３Ｄ、左，右のブームフート部２４，２５、左，右の第２ピン挿通孔２４Ａ，２５Ａ、左，右の連結ピン２６，２７、ピン抜差し機構２８、左，右の連結ピン廻止め機構４２，４５等により構成されている。
【００３３】
２２は旋回フレーム４の前端側に設けられた左第１ブラケットとしての左ブームブラケットで、該左ブームブラケット２２は、旋回フレーム４の底板（図示せず）上に立設された左縦板の前側部分によって構成されている。
【００３４】
ここで、左ブームブラケット２２は、一定の間隔をもって左，右方向で対面する左内側ブームブラケット２２Ａと、左外側ブームブラケット２２Ｂとにより構成されている。左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂとは、それぞれ補強板２２Ａ１，２２Ｂ１が固着された鋼板によって形成され、左内側ブームブラケット２２Ａのうち後述する右内側ブームブラケット２３Ａと対面する対向面２２Ｃには、後述するブラケット側係合部材４４が設けられている。
【００３５】
前記左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂとの間には、後述の左ブームフート部２４が配置される構成となっている。また、左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂには、左，右方向に貫通する左第１ピン挿通孔２２Ｄがそれぞれ穿設され、これら左第１ピン挿通孔２２Ｄには、後述の左連結ピン２６が抜差し可能に挿通される構成となっている。
【００３６】
２３は左ブームブラケット２２と共に旋回フレーム４の前端側に設けられた右第１ブラケットとしての右ブームブラケットで、該右ブームブラケット２３は、旋回フレーム４の底板（図示せず）上に立設された右縦板の前側部分によって構成されている。
【００３７】
ここで、右ブームブラケット２３は、一定の間隔をもって左，右方向で対面する右内側ブームブラケット２３Ａと、右外側ブームブラケット２３Ｂとにより構成されている。右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂとは、それぞれ補強板２３Ａ１，２３Ｂ１が固着された鋼板によって形成され、右内側ブームブラケット２３Ａのうち左内側ブームブラケット２２Ａと対面する対向面２３Ｃには、後述するブラケット側係合部材４７が設けられている。
【００３８】
前記右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂとの間には、後述の右ブームフート部２５が配置される構成となっている。また、右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂには、左，右方向に貫通する右第１ピン挿通孔２３Ｄがそれぞれ穿設され、これら右第１ピン挿通孔２３Ｄには、後述の右連結ピン２７が抜差し可能に挿通される構成となっている。
【００３９】
この場合、左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂとに穿設された左第１ピン挿通孔２２Ｄと、右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂとに穿設された右第１ピン挿通孔２３Ｄとは、同一の軸線Ｏ−Ｏ上に配置されている（図６参照）。
【００４０】
２４は下ブーム９の基端側に設けられた左第２ブラケットとしての左ブームフート部を示している。左ブームフート部２４は、厚肉な円筒状ボスとして形成され、左ブームブラケット２２と左，右方向で対面し、左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂとの間に挟まれて配置されるものである。前記左ブームフート部２４には、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと対応する位置に左第２ピン挿通孔２４Ａが穿設されている。また、左第２ピン挿通孔２４Ａ内には円筒状の左ブッシュ２４Ｂが挿嵌されている。
【００４１】
２５は左ブームフート部２４と共に下ブーム９の基端側に設けられた右第２ブラケットとしての右ブームフート部を示している。右ブームフート部２５は、厚肉な円筒状ボスとして形成され、右ブームブラケット２３と左，右方向で対面し、右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂとの間に挟まれて配置されるものである。前記右ブームフート部２５には、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと対応する位置に右第２ピン挿通孔２５Ａが穿設されている。また、右第２ピン挿通孔２５Ａ内には円筒状の右ブッシュ２５Ｂが挿嵌されている。
【００４２】
ここで、図６に示すように、左ブームフート部２４に設けられた左第２ピン挿通孔２４Ａと、右ブームフート部２５に設けられた右第２ピン挿通孔２５Ａとは、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄ、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと同一の軸線Ｏ−Ｏとして重ねることができるようになっている。
【００４３】
２６は左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４との間を連結する左連結ピンで、該左連結ピン２６は、左，右の第１ピン挿通孔２２Ｄ，２３Ｄと左，右の第２ピン挿通孔２４Ａ，２５Ａの軸線Ｏ−Ｏと同一軸線上に配置されるものである。ここで、左連結ピン２６は、左，右方向に延びる円柱状に形成され、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａに挿嵌された左ブッシュ２４Ｂとに抜差し可能に挿通されるものである。前記左連結ピン２６のうち左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃ側に位置する端部２６Ａには、後述の左リンク３１が取付けられるリンク取付部２６Ｂが形成されると共に、後述のピン側係合部材４３が固着されている。
【００４４】
２７は右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５との間を連結する右連結ピンで、該右連結ピン２７は、左，右の第１ピン挿通孔２２Ｄ，２３Ｄと左，右の第２ピン挿通孔２４Ａ，２５Ａの軸線Ｏ−Ｏと同一軸線上に配置されるものである。ここで、右連結ピン２７は、左，右方向に延びる円柱状に形成され、右ブームブラケット２３の左第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａに挿嵌された右ブッシュ２５Ｂとに抜差し可能に挿通されるものである。前記右連結ピン２７のうち右ブームブラケット２３の対向面２３Ｃ側に位置する端部２７Ａには、後述の右リンク３５が取付けられるリンク取付部２７Ｂが形成されると共に、後述のピン側係合部材４６が固着されている。
【００４５】
次に、左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４とに左連結ピン２６を抜差しすると共に、右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５とに右連結ピン２７を抜差しするピン抜差し機構２８について説明する。
【００４６】
即ち、２８は左ブームブラケット２２と右ブームブラケット２３との間に設けられたピン抜差し機構を示している。このピン抜差し機構２８は、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに対して左連結ピン２６を抜差しすると共に、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａとに対して右連結ピン２７を抜差しするものである。そして、ピン抜差し機構２８は、後述の油圧シリンダ２９、浮動リンク３０、左リンク３１、右リンク３５等により構成されている。
【００４７】
２９はピン抜差し機構２８を構成する油圧シリンダで、この油圧シリンダ２９は、チューブ２９Ａと、ピストン（図示せず）と、基端側がピストンに固定され先端側がチューブ２９Ａから突出したロッド２９Ｂとにより構成されている。この油圧シリンダ２９は、左，右の連結ピン２６，２７から上，下方向に離間した位置に左，右方向に延びて配置され、油圧源（図示せず）から圧油が給排されることにより、ロッド２９Ｂを左，右方向に伸縮させるものである。
【００４８】
３０は油圧シリンダ２９に隣接して配置された浮動リンクを示し、該浮動リンク３０は、油圧シリンダ２９と平行に左，右方向に延びている。この浮動リンク３０は、左，右方向に延びる長方形の平板状に形成され、浮動リンク３０の左，右方向の長さ寸法は、左内側ブームブラケット２２Ａの対向面２２Ｃと右内側ブームブラケット２３Ａの対向面２３Ｃとの間隔よりも僅かに小さく設定されている。
【００４９】
ここで、浮動リンク３０は、左，右のブームブラケット２２，２３のいずれにも取付けられておらず、これら左，右のブームブラケット２２，２３に対して浮動状態となっている。この浮動リンク３０は、左，右の連結ピン２６，２７と油圧シリンダ２９との間に配置され、後述する左，右のリンク３１，３５に連結された左，右の連結ピン２６，２７を、油圧シリンダ２９の伸縮に応じて左，右方向に移動させるための支点を構成するものである。
【００５０】
３１は浮動リンク３０を介して左連結ピン２６と油圧シリンダ２９との間を連結する左リンクで、該左リンク３１は、左連結ピン２６と油圧シリンダ２９との間を上，下方向に延びる２枚の板体により形成されている（図７参照）。左リンク３１の一端側３１Ａは、左連結ピン２６のリンク取付部２６Ｂにピン３２を用いて回動可能に連結され、左リンク３１の他端側３１Ｂは、油圧シリンダ２９のロッド２９Ｂの先端側にピン３３を用いて回動可能に連結されている。また、左リンク３１の長さ方向の中間部位は、ピン３４を用いて浮動リンク３０の左，右方向の一側（左側）に回動可能に連結されている。
【００５１】
３５は浮動リンク３０を介して右連結ピン２７と油圧シリンダ２９との間を連結する右リンクで、該右リンク３５は、右連結ピン２７と油圧シリンダ２９との間を上，下方向に延びる２枚の板体により形成されている。そして、右リンク３５の一端側３５Ａは、右連結ピン２７のリンク取付部２７Ｂにピン３６を用いて回動可能に連結され、右リンク３５の他端側３５Ｂは、油圧シリンダ２９のチューブ２９Ａのボトム側にピン３７を用いて回動可能に連結されている。また、右リンク３５の長さ方向の中間部位は、ピン３８を用いて浮動リンク３０の左，右方向の他側（右側）に回動可能に連結されている。
【００５２】
この状態で、浮動リンク３０の左端部と左内側ブームブラケット２２Ａの対向面２２Ｃとの間、浮動リンク３０の右端部と右内側ブームブラケット２３Ａの対向面２３Ｃとの間には、それぞれ僅かな隙間が形成される。また、浮動リンク３０は、油圧シリンダ２９の伸縮に応じて、左内側ブームブラケット２２Ａと右内側ブームブラケット２３Ａとの間で移動することができる構成となっている。なお、浮動リンク３０と左リンク３１との間、浮動リンク３０と右リンク３５との間には、それぞれ浮動リンク３０を挟んで２個のスペーサ３９が配置されている。
【００５３】
これにより、油圧シリンダ２９を伸縮させると、左リンク３１の一端側３１Ａが、浮動リンク３０との連結部位（ピン３４の位置）を支点として左，右方向に回動すると共に、右リンク３５の一端側３５Ａが、浮動リンク３０との連結部位（ピン３８の位置）を支点として左，右方向に回動する。
【００５４】
従って、油圧シリンダ２９を縮小させたときには、図６に示すように、左連結ピン２６が、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに挿通され、右連結ピン２７が、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａとに挿通される。これにより、左，右のブームブラケット２２，２３と、左，右のブームフート部２４，２５とを連結することができる構成となっている。
【００５５】
一方、油圧シリンダ２９を伸長させたときには、図８に示すように、左連結ピン２６は、左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａから抜取られ、右連結ピン２７は、右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａから抜取られる。これにより、左，右のブームブラケット２２，２３から、左，右のブームフート部２４，２５を切り離すことができる構成となっている。
【００５６】
４０は左ブームブラケット２２と右ブームブラケット２３との間に設けられたストッパである。このストッパ４０は、図８に示すように、左連結ピン２６が左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａから抜け出した位置で当接すると共に、右連結ピン２７が右ブームフート部２５の第２ピン挿通孔２５Ａから抜け出した位置で当接するものである。ここで、ストッパ４０は、図６および図７に示すように、基端側が左内側ブームブラケット２２Ａの対向面２２Ｃに固着され、左リンク３１を挟んで対向しつつ右内側ブームブラケット２３Ａに向けて左，右方向に延びる一対の取付板４０Ａと、該各取付板４０Ａの先端部に固着された長方形状の当接板４０Ｂとにより構成されている。
【００５７】
そして、油圧シリンダ２９が伸長することにより、左連結ピン２６が左第２ピン挿通孔２４Ａから抜け出すと共に、右連結ピン２７が右第２ピン挿通孔２５Ａから抜け出したときには、左連結ピン２６の後述するピン側係合部材４３と右連結ピン２７の後述するピン側係合部材４６とが、それぞれストッパ４０の当接板４０Ｂに当接する（図８参照）。
【００５８】
これにより、左連結ピン２６は、左内側ブームブラケット２２Ａの左第１ピン挿通孔２２Ｄのみに挿通され、右連結ピン２７は、右内側ブームブラケット２３Ａの右第１ピン挿通孔２３Ｄのみに挿通された状態を保つ。従って、ピン抜差し機構２８は、左，右の連結ピン２６，２７を介して、左内側ブームブラケット２２Ａと右内側ブームブラケット２３Ａとの間に保持される構成となっている。
【００５９】
４１は左，右のブームブラケット２２，２３にそれぞれ設けられた左，右のリンク廻止め部材で、このリンク廻止め部材４１は、ピン抜差し機構２８の浮動リンク３０が、左，右の連結ピン２６，２７を中心として回動するのを規制するものである。
【００６０】
ここで、リンク廻止め部材４１は、コ字型の断面形状をもった凹溝部４１Ａを有し、左内側ブームブラケット２２Ａの対向面２２Ｃと右内側ブームブラケット２３Ａの対向面２３Ｃとに、それぞれ溶接等の手段を用いて固着されている。この浮動リンク３０の左，右方向の両端部は、常にリンク廻止め部材４１の凹溝部４１Ａに上，下方向に移動可能に係合している。これにより、浮動リンク３０が、左，右の連結ピン２６，２７を中心として回動するのを、リンク廻止め部材４１によって規制することができる構成となっている。
【００６１】
次に、左ブームブラケット２２に対して左連結ピン２６が相対回転してしまうのを防止するための左連結ピン廻止め機構４２について説明する。
【００６２】
即ち、４２は左ブームブラケット２２と左連結ピン２６との間に設けられた左連結ピン廻止め機構を示している。この左連結ピン廻止め機構４２は、左連結ピン２６を、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに差込んだ状態で廻止めするものである。ここで、左連結ピン廻止め機構４２は、後述するピン側係合部材４３と、ブラケット側係合部材４４とにより大略構成されている。
【００６３】
４３は左連結ピン２６に設けられたピン側係合部材を示し、該ピン側係合部材４３は、左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃ側に位置する左連結ピン２６の端部２６Ａに設けられ、左連結ピン２６の軸線Ｏ−Ｏから離間する方向に延びている。ここで、ピン側係合部材４３は、例えば厚肉な板体を用いて形成された突状部材であり、左連結ピン２６の端部２６Ａに溶接等の手段を用いて固着されている。前記ピン側係合部材４３は、左連結ピン２６を左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに差込んだときに、後述するブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂに挟込まれるものである。
【００６４】
ピン側係合部材４３の先端部４３Ａは、図１０等に示す如く逆台形状に形成され、この先端部４３Ａのうちブラケット側係合部材４４と対向する面には、テーパ状の案内面４３Ｂが形成されている。即ち、図１２に示すように、ピン側係合部材４３の先端部４３Ａの幅寸法をＡとすると、案内面４３Ｂは、その幅寸法Ｂが前記幅寸法Ａよりも小さな寸法となるテーパ面として形成されている。
【００６５】
４４は左ブームブラケット２２に設けられたブラケット側係合部材で、該ブラケット側係合部材４４は、左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃのうち左連結ピン２６の軸線Ｏ−Ｏから離間した位置に配置されている。このブラケット側係合部材４４は、図１０および図１１に示すように、例えば直方体状のブロック体の上面側を逆台形状に切欠くことにより、全体として略Ｕ字状のブロック体として形成され、左連結ピン２６の下側に配置されている。
【００６６】
ここで、ブラケット側係合部材４４は、Ｕ字状のブロック体４４Ａと、該ブロック体４４Ａのうち左連結ピン２６と上，下方向で対向する面に設けられた逆台形状の凹溝部４４Ｂとにより構成されている。そして、ブラケット側係合部材４４のブロック体４４Ａは、その基端側が左内側ブームブラケット２２Ａの対向面２２Ｃに溶接等の手段を用いて固着され、ブロック体４４Ａの先端部４４Ａ１は、左連結ピン２６の軸線Ｏ−Ｏ方向に突出している。
【００６７】
ここで、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂは、互いに対面する内側面がＵ字状ないしＶ字状に拡開して形成されている。また、凹溝部４４Ｂのうちブロック体４４Ａの先端部４４Ａ１の位置には、テーパ状の案内面４４Ｃが形成されている。この案内面４４Ｃは、ピン側係合部材４３をブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂ内へと案内するものである。
【００６８】
即ち、図１２に示すように、凹溝部４４Ｂの内側面の間隔寸法をＣとし、各案内面４４Ｃの間隔寸法をＤとすると、凹溝部４４Ｂの内側面の間隔寸法Ｃは、ピン側係合部材４３の先端部４３Ａの幅寸法Ａよりも大きく設定されている（Ｃ＞Ａ）。一方、各案内面４４Ｃは、その間隔寸法Ｄが前記間隔寸法Ｃよりも大きなテーパ面として形成されている。
【００６９】
従って、左連結ピン２６を左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに差込んだときに、左連結ピン２６に設けたピン側係合部材４３の案内面４３Ｂが、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂに設けた案内面４４Ｃに当接することにより、ピン側係合部材４３を、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂ内へと円滑に導くことができる構成となっている。
【００７０】
このように、左連結ピン２６を、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに差込んだときに、左連結ピン２６に固着したピン側係合部材４３が、左内側ブームブラケット２２Ａに固着したブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂ内に挟込まれることにより、左ブームブラケット２２に対して左連結ピン２６を廻止めすることができる構成となっている。
【００７１】
次に、右ブームブラケット２３に対して右連結ピン２７が相対回転してしまうのを防止するための右連結ピン廻止め機構４５について説明する。
【００７２】
即ち、４５は右ブームブラケット２３と右連結ピン２７との間に設けられた右連結ピン廻止め機構を示している。この右連結ピン廻止め機構４５も、左連結ピン廻止め機構４２と同様に、ピン側係合部材４６とブラケット側係合部材４７とにより大略構成されている（図５参照）。
【００７３】
ここで、ピン側係合部材４６は、右連結ピン２７のうち右ブームブラケット２３の対向面２３Ｃ側に位置する端部２７Ａに溶接等の手段を用いて固着され、右連結ピン２７の軸線Ｏ−Ｏから離間する方向に突出している。また、ピン側係合部材４６の先端部４６Ａは、逆台形状に形成され、この先端部４６Ａのうちブラケット側係合部材４７と対向する面には、テーパ状の案内面４６Ｂが形成されている。
【００７４】
一方、ブラケット側係合部材４７は、右ブームブラケット２３の対向面２３Ｃのうち右連結ピン２７の軸線Ｏ−Ｏから離間した位置に、溶接等の手段を用いて固着されている。このブラケット側係合部材４７は、Ｕ字状のブロック体４７Ａと、該ブロック体４７Ａのうち右連結ピン２７と上，下方向で対向する面に設けられた逆台形状の凹溝部４７Ｂとにより構成され、ブロック体４７Ａの先端部４７Ａ１は、右連結ピン２７の軸線Ｏ−Ｏ方向に突出している。また、凹溝部４７Ｂのうちブロック体４７Ａの先端部４７Ａ１の位置には、テーパ状の案内面４７Ｃが形成されている。
【００７５】
従って、右連結ピン２７を右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の左第２ピン挿通孔２５Ａとに差込んだときに、右連結ピン２７に設けたピン側係合部材４６の案内面４６Ｂが、ブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂに設けた案内面４７Ｃに当接することにより、ピン側係合部材４６を、ブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂ内へと円滑に導くことができる構成となっている。
【００７６】
このように、右連結ピン２７を、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａとに差込んだときに、右連結ピン２７に固着したピン側係合部材４６が、右内側ブームブラケット２３Ａに固着したブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂ内に挟込まれることにより、右ブームブラケット２３に対して右連結ピン２７を廻止めすることができる構成となっている。
【００７７】
なお、図６において、左，右の連結ピン２６，２７の先端部には抜止め板４８が着脱可能に取付けられている。この抜止め板４８は、左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４とを左連結ピン２６によって連結した状態で、左外側ブームブラケット２２Ｂから突出した左連結ピン２６の先端部にボルト締めされ、左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４とに対し、左連結ピン２６を抜止めするものである。また、抜止め板４８は、右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５とを右連結ピン２７によって連結した状態で、右外側ブームブラケット２３Ｂから突出した右連結ピン２７の先端部にボルト締めされ、右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５とに対し、右連結ピン２７を抜止めするものである。
【００７８】
第１の実施の形態による２部材連結装置２１は上述の如き構成を有するもので、次に、この２部材連結装置２１を用いて油圧ショベル１の旋回フレーム４に対し、作業装置８の下ブーム９を連結するブーム連結作業について説明する。
【００７９】
まず、油圧クレーン等（図示せず）を用いて下ブーム９を吊上げ、この下ブーム９の左，右のブームフート部２４，２５を、旋回フレーム４に設けられた左，右のブームブラケット２２，２３の近傍に配置する。
【００８０】
このとき、ピン抜差し機構２８は、図８に示すように、油圧シリンダ２９を伸長させた状態で、左連結ピン２６を左内側ブームブラケット２２Ａの左第１ピン挿通孔２２Ｄに挿通し、右連結ピン２７を右内側ブームブラケット２３Ａの右第１ピン挿通孔２３Ｄに挿通している。これにより、ピン抜差し機構２８は、左，右の連結ピン２６，２７を介して左内側ブームブラケット２２Ａと右内側ブームブラケット２３Ａとの間に保持されている。
【００８１】
また、左連結ピン２６の端部２６Ａに固着されたピン側係合部材４３は、左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃに固着されたブラケット側係合部材４４から離間した位置にあり、右連結ピン２７の端部２７Ａに固着されたピン側係合部材４６は、右ブームブラケット２３の対向面２３Ｃに固着されたブラケット側係合部材４７から離間した位置にある。
【００８２】
次に、左ブームブラケット２２の左内側ブームブラケット２２Ａと左外側ブームブラケット２２Ｂとの間に、下ブーム９の左ブームフート部２４を挿入すると共に、右ブームブラケット２３の右内側ブームブラケット２３Ａと右外側ブームブラケット２３Ｂとの間に、下ブーム９の右ブームフート部２５を挿入する。そして、左，右のブームフート部２４，２５の第２ピン挿通孔２４Ａ，２５Ａと、左，右のブームブラケット２２，２３の第１ピン挿通孔２２Ｄ，２３Ｄとを、同一の軸線Ｏ−Ｏ上に重ねる。
【００８３】
この状態で、図９に示すように、ピン抜差し機構２８の油圧シリンダ２９を縮小させることにより、左リンク３１が浮動リンク３０との連結部位（ピン３４の位置）を支点として回動すると共に、右リンク３５が浮動リンク３０との連結部位（ピン３８の位置）を支点として回動する。これにより、左リンク３１の一端側３１Ａに連結された左連結ピン２６は、左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに挿通され、右リンク３５の一端側３５Ａに連結された右連結ピン２７は、右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａとに挿通される。
【００８４】
このとき、左連結ピン２６に固着されたピン側係合部材４３の先端部４３Ａが、左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃに固着されたブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂ内に挟込まれる。また、右連結ピン２７に固着されたピン側係合部材４６の先端部４６Ａが、右ブームブラケット２３の対向面２３Ｃに固着されたブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂ内に挟込まれる。
【００８５】
なお、ピン抜き差し機構２８の浮動リンク３０は、左，右の内側ブームブラケット２２Ａ，２３Ａに固着されたリンク廻止め部材４１に常時係合しているので、左，右の連結ピン２６，２７は、左，右のブームブラケット２２，２３に対する回転が規制されている。このため、左連結ピン２６に固着したピン側係合部材４３と左ブームブラケット２２に固着したブラケット側係合部材４４とは予め位置決めされ、右連結ピン２７に固着したピン側係合部材４６と右ブームブラケット２３に固着したブラケット側係合部材４７とは予め位置決めされている。
【００８６】
従って、油圧シリンダ２９を縮小させ、左連結ピン２６を左ブームブラケット２２の左第１ピン挿通孔２２Ｄと左ブームフート部２４の左第２ピン挿通孔２４Ａとに挿通したときには、ピン側係合部材４３の先端部４３Ａは、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂに確実に係合される。同様に、右連結ピン２７を右ブームブラケット２３の右第１ピン挿通孔２３Ｄと右ブームフート部２５の右第２ピン挿通孔２５Ａとに挿通したときには、ピン側係合部材４６の先端部４６Ａは、ブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂに確実に係合される。
【００８７】
しかも、左連結ピン２６に設けたピン側係合部材４３の先端部４３Ａにはテーパ状の案内面４３Ｂが形成され、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂにはテーパ状の案内面４４Ｃが形成されている。このため、ピン側係合部材４３の案内面４３Ｂは、ブラケット側係合部材４４の案内面４４Ｃに当接し、ピン側係合部材４３はブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂ内へと確実に案内される。
【００８８】
同様に、右連結ピン２７に設けたピン側係合部材４６の先端部４６Ａにはテーパ状の案内面４６Ｂが形成され、ブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂにはテーパ状の案内面４７Ｃが形成されている。このため、ピン側係合部材４６の案内面４６Ｂは、ブラケット側係合部材４７の案内面４７Ｃに当接し、ピン側係合部材４６はブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂ内へと確実に案内される。
【００８９】
このようにして、図６に示すように、左ブームブラケット２２と左ブームフート部２４とを左連結ピン２６によって連結した状態では、ピン側係合部材４３はブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂに挟込まれる。このため、左連結ピン２６は左ブームブラケット２２に対して確実に廻止めすることができる。同様に、右ブームブラケット２３と右ブームフート部２５とを右連結ピン２７によって連結した状態では、ピン側係合部材４６はブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂに挟込まれ、右連結ピン２７は右ブームブラケット２３に対して確実に廻止めすることができる。
【００９０】
かくして、旋回フレーム４の左，右のブームブラケット２２，２３と、下ブーム９の左，右のブームフート部２４，２５との間を、左，右の連結ピン２６，２７を用いて連結した状態で、旋回フレーム４に対して下ブーム９を回動させたとしても、この下ブーム９の回動に伴って左，右の連結ピン２６，２７が回転するのを規制することができる。この結果、左，右の連結ピン２６，２７が早期に摩耗するのを抑え、これら各連結ピン２６，２７の寿命を延ばすことができるので、２部材連結装置２１の信頼性を高めることができる。
【００９１】
次に、図１３ないし図１５は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態では、油圧ショベルの旋回フレームとブームシリンダとの間を連結する２部材連結装置を例示している。なお、第２の実施の形態では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９２】
図中、５１は本実施の形態に用いる２部材連結装置を示し、この２部材連結装置５１は、旋回フレーム４と左，右のブームシリンダ１６との間を連結するものである。即ち、第２の実施の形態では、上部旋回体３の旋回フレーム４を第１部材として適用し、左，右のブームシリンダ１６を第２部材として適用した場合を例示している。
【００９３】
ここで、２部材連結装置５１は、後述する左，右のシリンダブラケット５２，５３、左，右の第１ピン挿通孔５２Ｄ，５３Ｄ、左，右のシリンダ取付アイ５４，５５、左，右の第２ピン挿通孔５４Ａ，５５Ａ、左，右の連結ピン５６，５７、ピン抜差し機構２８、左，右の連結ピン廻止め機構５８，６１等により構成されている。
【００９４】
５２は旋回フレーム４の前端部に設けられた左第１ブラケットとしての左シリンダブラケットを示している。この左シリンダブラケット５２は、左内側シリンダブラケット５２Ａと左外側シリンダブラケット５２Ｂとにより構成され、左内側シリンダブラケット５２Ａの対向面５２Ｃには、後述するブラケット側係合部材６０が設けられている。また、左内側シリンダブラケット５２Ａと左外側シリンダブラケット５２Ｂには、左，右方向に貫通する左第１ピン挿通孔５２Ｄがそれぞれ穿設されている。
【００９５】
５３は旋回フレーム４の前端部に設けられた右第１ブラケットとしての右シリンダブラケットを示している。この右シリンダブラケット５３は、右内側シリンダブラケット５３Ａと右外側シリンダブラケット５３Ｂとにより構成され、右内側シリンダブラケット５３Ａの対向面５３Ｃには、後述するブラケット側係合部材６３が設けられている。また、右内側シリンダブラケット５３Ａと右外側シリンダブラケット５３Ｂには、左，右方向に貫通する右第１ピン挿通孔５３Ｄがそれぞれ穿設されている。
【００９６】
５４は左側のブームシリンダ１６に設けられた左第２ブラケットとしての左シリンダ取付アイを示している。この左シリンダ取付アイ５４は、略円筒状のボスとして形成され、左内側シリンダブラケット５２Ａと左外側シリンダブラケット５２Ｂとの間に配置されるものである。また、左シリンダ取付アイ５４には、左シリンダブラケット５２の左第１ピン挿通孔５２Ｄに対応する左第２ピン挿通孔５４Ａが穿設され、左第２ピン挿通孔５４Ａ内には円筒状の左ブッシュ５４Ｂが挿嵌されている。
【００９７】
５５は右側のブームシリンダ１６に設けられた右第２ブラケットとしての右シリンダ取付アイを示している。この右シリンダ取付アイ５５は、略円筒状のボスとして形成され、右内側シリンダブラケット５３Ａと右外側シリンダブラケット５３Ｂとの間に配置されるものである。また、右シリンダ取付アイ５５には、右シリンダブラケット５３の右第１ピン挿通孔５３Ｄに対応する右第２ピン挿通孔５５Ａが穿設され、右第２ピン挿通孔５５Ａ内には円筒状の右ブッシュ５５Ｂが挿嵌されている。
【００９８】
５６は左シリンダブラケット５２と左シリンダ取付アイ５４との間を連結する左連結ピンを示している。この左連結ピン５６は、左シリンダブラケット５２の左第１ピン挿通孔５２Ｄと左シリンダ取付アイ５４の左第２ピン挿通孔５４Ａに挿嵌された左ブッシュ５４Ｂとに抜差し可能に挿通されるものである。また、左連結ピン５６のうち左シリンダブラケット５２の対向面５２Ｃ側の端部５６Ａには、ピン抜差し機構２８の左リンク３１が取付けられるリンク取付部５６Ｂと、後述のピン側係合部材５９とが設けられている。
【００９９】
５７は右シリンダブラケット５３と右シリンダ取付アイ５５との間を連結する右連結ピンを示している。この右連結ピン５７は、右シリンダブラケット５３の右第１ピン挿通孔５３Ｄと右シリンダ取付アイ５５の右第２ピン挿通孔５５Ａに挿嵌された右ブッシュ５５Ｂとに抜差し可能に挿通されるものである。また、右連結ピン５７のうち右シリンダブラケット５３の対向面５３Ｃ側の端部５７Ａには、ピン抜差し機構２８の右リンク３５が取付けられるリンク取付部５７Ｂと、後述のピン側係合部材６２とが設けられている。
【０１００】
ここで、左，右のシリンダブラケット５２，５３に穿設された左，右の第１ピン挿通孔５２Ｄ，５３Ｄと、左，右のシリンダ取付アイ５４，５５に穿設された左，右の第２ピン挿通孔５４Ａ，５５Ａと、左，右の連結ピン５６，５７とは、同一の軸線Ｏ−Ｏ上に配置されている。
【０１０１】
次に、第２の実施の形態に係る左連結ピン廻止め機構５８と右連結ピン廻止め機構６１について説明する。
【０１０２】
５８は左シリンダブラケット５２に対する左連結ピン５６の相対回転を防止する左連結ピン廻止め機構を示している。この左連結ピン廻止め機構５８は、左連結ピン５６を、左シリンダブラケット５２の左第１ピン挿通孔５２Ｄと左シリンダ取付アイ５４の左第２ピン挿通孔５４Ａとに差込んだ状態で廻止めするものである。
【０１０３】
第２の実施の形態による左連結ピン廻止め機構５８は、第１実施の形態で用いた左連結ピン廻止め機構４２と同様に、左連結ピン５６の端部５６Ａに固着されたピン側係合部材５９と、左シリンダブラケット５２の対向面５２Ｃに固着されたブラケット側係合部材６０とにより大略構成されている。
【０１０４】
ここで、ピン側係合部材５９は、左連結ピン５６の端部５６Ａに固着され、当該左連結ピン５６の軸線Ｏ−Ｏから離間する方向に突出している。また、ピン側係合部材５９の先端部５９Ａにはテーパ状の案内面５９Ｂが形成されている。
【０１０５】
一方、ブラケット側係合部材６０は、左シリンダブラケット５２の対向面５２Ｃのうち左連結ピン５６の軸線Ｏ−Ｏから離間した位置に固着されている。このブラケット側係合部材６０は、Ｕ字状のブロック体６０Ａと、該ブロック体６０Ａに設けられた凹溝部６０Ｂとにより構成され、ブロック体６０Ａの先端部６０Ａ１は、左連結ピン５６の軸線Ｏ−Ｏ方向に突出している。また、凹溝部６０Ｂのうちブロック体６０Ａの先端部６０Ａ１の位置には、テーパ状の案内面６０Ｃが形成されている。
【０１０６】
一方、６１は右シリンダブラケット５３に対する右連結ピン５７の相対回転を防止する右連結ピン廻止め機構を示している。この右連結ピン廻止め機構６１は、右連結ピン５７を、右シリンダブラケット５３の右第１ピン挿通孔５３Ｄと右シリンダ取付アイ５５の右第２ピン挿通孔５５Ａとに差込んだ状態で廻止めするものである。
【０１０７】
第２の実施の形態による右連結ピン廻止め機構６１は、第１実施の形態で用いた右連結ピン廻止め機構４５と同様に、右連結ピン５７の端部５７Ａに固着されたピン側係合部材６２と、右シリンダブラケット５３の対向面５３Ｃに固着されたブラケット側係合部材６３とにより大略構成されている。
【０１０８】
ここで、ピン側係合部材６２は、右連結ピン５７の端部５７Ａに固着され、当該右連結ピン５７の軸線Ｏ−Ｏから離間する方向に突出している。また、ピン側係合部材６２の先端部６２Ａにはテーパ状の案内面６２Ｂが形成されている。
【０１０９】
一方、ブラケット側係合部材６３は、右シリンダブラケット５３の対向面５３Ｃのうち右連結ピン５７の軸線Ｏ−Ｏから離間した位置に固着されている。このブラケット側係合部材６３は、Ｕ字状のブロック体６３Ａと、該ブロック体６３Ａに設けられた凹溝部６３Ｂとにより構成され、ブロック体６３Ａの先端部６３Ａ１は、右連結ピン５７の軸線Ｏ−Ｏ方向に突出している。また、凹溝部６３Ｂのうちブロック体６３Ａの先端部６３Ａ１の位置には、テーパ状の案内面６３Ｃが形成されている。
【０１１０】
第２の実施の形態による２部材連結装置５１は上述の如き構成を有するもので、この２部材連結装置５１を用いて旋回フレーム４と左，右のブームシリンダ１６とを連結する場合について説明する。
【０１１１】
まず、図１５に示すように、ピン抜差し機構２８の油圧シリンダ２９を伸長させた状態で、左内側シリンダブラケット５２Ａと左外側シリンダブラケット５２Ｂとの間に、左シリンダ取付アイ５４を挿入すると共に、右内側シリンダブラケット５３Ａと右外側シリンダブラケット５３Ｂとの間に、右シリンダ取付アイ５５を挿入する。
【０１１２】
次に、ピン抜差し機構２８の油圧シリンダ２９を縮小させることにより、図１４に示すように、左リンク３１に連結された左連結ピン５６を、左シリンダブラケット５２の左第１ピン挿通孔５２Ｄと左シリンダ取付アイ５４の左第２ピン挿通孔５４Ａとに挿通し、右リンク３５に連結された右連結ピン５７を、右シリンダブラケット５３の右第１ピン挿通孔５３Ｄと右シリンダ取付アイ５５の右第２ピン挿通孔５５Ａとに挿通する。
【０１１３】
このとき、左連結ピン５６に固着されたピン側係合部材５９の先端部５９Ａは、左シリンダブラケット５２の対向面５２Ｃに固着されたブラケット側係合部材６０の凹溝部６０Ｂ内に挟込まれる。同様に、右連結ピン５７に固着されたピン側係合部材６２の先端部６２Ａは、右シリンダブラケット５３の対向面５３Ｃに固着されたブラケット側係合部材６３の凹溝部６３Ｂ内に挟込まれる。
【０１１４】
このように、左シリンダブラケット５２と左シリンダ取付アイ５４とを左連結ピン５６によって連結した状態で、ピン側係合部材５９がブラケット側係合部材６０の凹溝部６０Ｂに挟込まれることにより、左連結ピン５６は、左シリンダブラケット５２に対して確実に廻止めされる。同様に、右シリンダブラケット５３と右シリンダ取付アイ５５とを右連結ピン５７によって連結した状態で、ピン側係合部材６２がブラケット側係合部材６３の凹溝部６３Ｂに挟込まれることにより、右連結ピン５７も右シリンダブラケット５３に対して確実に廻止めされる。
【０１１５】
従って、旋回フレーム４の左，右のシリンダブラケット５２，５３と、左，右のブームシリンダ１６のシリンダ取付アイ５４，５５との間を、左，右の連結ピン５６，５７を用いて連結した状態で、左，右のブームシリンダ１６を伸縮させたとしても、このブームシリンダ１６の伸縮動作に伴って左，右の連結ピン５６，５７が回転するのを規制することができ、これら各連結ピン５６，５７の寿命を延ばすことができる。
【０１１６】
なお、上述した第１の実施の形態では、左ブームブラケット２２に固着したブラケット側係合部材４４のブロック体４４Ａを切欠くことにより、該ブロック体４４Ａと凹溝部４４Ｂとを一体形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図１６に示す変形例のように、ブラケット側係合部材４４′を互いに別部材からなる２個のブロック体４４Ａ′によって構成してもよい。即ち、２個のブロック体４４Ａ′を間隔をもって左ブームブラケット２２の対向面２２Ｃに固着し、これら各ブロック体４４Ａ′間に凹溝部４４Ｂ′を形成する構成としてもよい。この場合にも、ピン側係合部材４３を凹溝部４４Ｂ′内に挟込むことができる。
【０１１７】
このことは、右ブームブラケット２３に固着されるブラケット側係合部材４７の凹溝部４７Ｂについても同様である。また、第２の実施の形態に用いるブラケット側係合部材６０，６３の凹溝部６０Ｂ，６３Ｂについても同様である。
【０１１８】
また、上述した第１の実施の形態では、左連結ピン廻止め機構４２を構成するピン側係合部材４３の先端部４３Ａにテーパ状の案内面４３Ｂを設けると共に、ブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂにテーパ状の案内面４４Ｃを設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばピン側係合部材４３の先端部４３Ａとブラケット側係合部材４４の凹溝部４４Ｂのうちいずれか一方にテーパ状の案内面を設ける構成としてもよい。
【０１１９】
このことは、右連結ピン廻止め機構４５を構成するピン側係合部材４６とブラケット側係合部材４７についても同様である。また、第２の実施の形態に用いた左連結ピン廻止め機構５８を構成するピン側係合部材５９とブラケット側係合部材６０、右連結ピン廻止め機構６１を構成するピン側係合部材６２とブラケット側係合部材６３についても同様である。
【０１２０】
さらに、上述した第１の実施の形態では、２部材連結装置２１を用いて旋回フレーム４と下ブーム９との間を連結した場合を例示し、第２の実施の形態では、２部材連結装置５１を用いて旋回フレーム４と左，右のブームシリンダ１６との間を連結した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば上ブーム１１とミドルアーム１２との間、ミドルアーム１２と下アーム１３との間等の互いに回動可能に連結される２部材間に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
４  旋回フレーム（第１部材）
９  下ブーム（第２部材）
１６  ブームシリンダ（第２部材）
２１，５１  ２部材連結装置
２２  左ブームブラケット（左第１ブラケット）
２２Ｃ，２３Ｃ，５２Ｃ，５３Ｃ  対向面
２２Ｄ，５２Ｄ  左第１ピン挿通孔
２３  右ブームブラケット（右第１ブラケット）
２３Ｄ，５３Ｄ  右第１ピン挿通孔
２４  左ブームフート部（左第２ブラケット）
２４Ａ，５４Ａ  左第２ピン挿通孔
２５  右ブームフート部（右第２ブラケット）
２５Ａ，５５Ａ  右第２ピン挿通孔
２６，５６  左連結ピン
２６Ａ，２７Ａ，５６Ａ，５７Ａ  端部
２７，５７  右連結ピン
２８  ピン抜差し機構
２９  油圧シリンダ
３０  浮動リンク
３１  左リンク
３５  右リンク
４２，５８  左連結ピン廻止め機構
４３，４６，５９，６２  ピン側係合部材
４３Ａ，４６Ａ，５９Ａ，６２Ａ  先端部
４３Ｂ，４６Ｂ，５９Ｂ，６２Ｂ  案内面
４４，４７，６０，６３  ブラケット側係合部材
４４Ａ，４７Ａ，６０Ａ，６３Ａ，４４Ａ′  ブロック体
４４Ｂ，４７Ｂ，６０Ｂ，６３Ｂ，４４Ｂ′  凹溝部
４４Ｃ，４７Ｃ，６０Ｃ，６３Ｃ  案内面
４５，６１  右連結ピン廻止め機構
５２  左シリンダブラケット（左第１ブラケット）
５３  右シリンダブラケット（右第１ブラケット）
５４  左シリンダ取付アイ（左第２ブラケット）
５５  右シリンダ取付アイ（右第２ブラケット）
【図１】
2011256961.tif 000003
【図２】
2011256961.tif 000004
【図３】
2011256961.tif 000005
【図４】
2011256961.tif 000006
【図５】
2011256961.tif 000007
【図６】
2011256961.tif 000008
【図７】
2011256961.tif 000009
【図８】
2011256961.tif 000010
【図９】
2011256961.tif 000011
【図１０】
2011256961.tif 000012
【図１１】
2011256961.tif 000013
【図１２】
2011256961.tif 000014
【図１３】
2011256961.tif 000015
【図１４】
2011256961.tif 000016
【図１５】
2011256961.tif 000017
【図１６】
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