(57)【要約】【課題】  帯電器への送風効率が著しく低下してしまうことを防止しながら、ケーシング側送風口とダクト側送風口とが擦れ合ってしまうことを防止する。【解決手段】  ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを近接状態とする場合と離隔状態とする場合とを切り替えることができる可動ダクト部材１１２を設ける。これにより、プロセスケーシング７５を移動させるときにダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを離隔状態とし、プロセスケーシング７５を筐体３に固定したときにはダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを近接状態とすることができるので、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを離隔状態としてプロセスケーシング７５を移動させれば、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとが擦れ合うことはない。【選択図】  図５
2011022608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体を有し、電子写真方式により記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記各感光体に対応してそれぞれ設けられ、前記感光体を帯電させる帯電器を収納するとともに、前記帯電器に送風される空気が流通するケーシング側送風口が設けられた帯電器ケーシングと、
前記帯電器ケーシングが移動可能に組み付けられた状態で前記帯電器ケーシングを収納する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記帯電器ケーシングを引き出し可能な開口部と、
前記開口部を開閉自在な開閉ドアと、
前記帯電器に空気を送風する送風機と、
前記筐体に設けられ、前記送風機により送風される空気が流通するとともに、前記ケーシング側送風口に対向したダクト側送風口を有するとともに、前記筐体に対して変位可能な可動ダクト部材と、
前記可動ダクト部材を変位させて、前記ダクト側送風口と前記ケーシング側送風口とが近接する近接状態と、この近接状態より前記両送風口が離隔した離隔状態とを切り替えるダクト変位手段と、を備え、
前記ダクト変位手段は、前記開閉ドアが閉じられた場合には前記可動ダクト部材を前記近接状態とし、一方、前記開閉ドアが開かれた場合には前記可動ダクト部材を前記離隔状態とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体から引き出し可能に設けられ、前記複数の感光体と前記複数の帯電器ケーシングを並べて収容するプロセスケーシングを有し、
前記プロセスケーシングを前記開口部から引き出すことで前記複数の感光体と前記複数の帯電器ケーシングを前記筐体から着脱することができることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ダクト変位手段は、前記開閉ドアの開閉作動と機械的に連動して作動する連動機構にて構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ダクト変位手段は、前記ダクト側送風口が前記ケーシング側送風口に近づく向きに前記可動ダクト部材を付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ダクト変位手段は、前記複数の帯電器ケーシングの着脱時の移動方向と平行な方向に移動可能に設けられた直動部材であり、
前記直動部材は、前記開閉ドアと連結されて設けられた連結部材と連結されており、前記開閉ドアの開閉に連動して移動可能に設けられていることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記直動部材には、前記付勢手段として傾斜面を有する付勢カムが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送風機の空気を送風するために前記複数の帯電器ケーシングの並び方向に延びて設けられる固定ダクトを有し、
前記固定ダクトは、前記帯電器ケーシングの並び方向に並んで設けられる前記複数の可動ダクトと連結していることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタや複写機等の電子写真方式の画像形成装置では周知のごとく、帯電器にて感光体を帯電させる必要があるが、帯電器の周囲に埃等の汚染物質が浮遊（滞留）していると帯電器が汚れてしまい、感光体を十分に帯電させることができなくなる可能性がある。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の発明では、帯電器周囲の空気を送風機にて積極的に流通させている。このような構成によると、帯電器の周囲に汚染物質が浮遊（滞留）することにより帯電器が汚れることを防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、帯電器は、通常、プロセスカートリッジ等のケーシング内に収納された状態で画像形成装置内に着脱可能に組み付けられており、帯電器を修理又は交換等する場合には、帯電器が収納されたケーシングを画像形成装置から取り外した状態で行われる。
【０００６】
一方、送風機は画像形成装置の本体（筐体）に設置され、プロセスカートリッジ等の帯電器が収納されたケーシング内に設置されていないので、ケーシングに送風口（以下、この送風口をケーシング側送風口という。）を設け、本体側からケーシング送風口に空気を送風する必要がある。
【０００７】
また、送風機にて送風される空気は、ダクトにてケーシング側送風口まで導かれるが、仮に、ケーシング側送風口と対向するダクト側送風口とが密着していると、ケーシングを着脱する際に、ケーシング側送風口とダクト側送風口とが擦れ合ってしまうので、両送風口が損傷してしまうおそれが高い。
【０００８】
これに対して、ケーシング側送風口とダクト側送風口との間に隙間を設ければ、ケーシングを着脱する際に、ケーシング側送風口とダクト側送風口とが擦れ合ってしまうことを防止できるものの、ケーシング側送風口とダクト側送風口との隙間から送風空気が漏れ出てしまうので、帯電器への送風効率が著しく低下してしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、帯電器への送風効率が著しく低下してしまうことを防止しながら、ケーシング側送風口とダクト側送風口とが擦れ合ってしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、複数の感光体を有し、電子写真方式により記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、前記各感光体に対応してそれぞれ設けられ、前記感光体を帯電させる帯電器を収納するとともに、前記帯電器に送風される空気が流通するケーシング側送風口が設けられた帯電器ケーシングと、前記帯電器ケーシングが移動可能に組み付けられた状態で前記帯電器ケーシングを収納する筐体と、前記筐体に設けられ、前記帯電器ケーシングを引き出し可能な開口部と、前記開口部を開閉自在な開閉ドアと、前記帯電器に空気を送風する送風機と、前記筐体に設けられ、前記送風機により送風される空気が流通するとともに、前記ケーシング側送風口に対向したダクト側送風口を有するとともに、前記筐体に対して変位可能な可動ダクト部材と、前記可動ダクト部材を変位させて、前記ダクト側送風口と前記ケーシング側送風口とが近接する近接状態と、この近接状態より前記両送風口が離隔した離隔状態とを切り替えるダクト変位手段と、を備え、前記ダクト変位手段は、前記開閉ドアが閉じられた場合には前記可動ダクト部材を前記近接状態とし、一方、前記開閉ドアが開かれた場合には前記可動ダクト部材を前記離隔状態とすることを特徴とする。
【００１１】
これにより、本発明では、帯電器ケーシングを移動させるときにダクト側送風口とケーシング側送風口とを離隔状態とし、帯電器ケーシングを筐体に固定したときにはダクト側送風口とケーシング側送風口とを近接状態とすることができる。
【００１２】
したがって、ダクト側送風口とケーシング側送風口とを離隔状態として帯電器ケーシングを移動させれば、ダクト側送風口とケーシング側送風口とが擦れ合うことはないので、帯電器ケーシングを移動させる際に両送風口が損傷してしまうことを防止できる。
【００１３】
また、帯電器ケーシングを筐体に固定したときにはダクト側送風口とケーシング側送風口とを近接状態とすれば、ダクト側送風口とケーシング側送風口との間から送風空気が漏れ出てしまうことを抑制できるので、帯電器への送風効率が著しく低下してしまうことを防止できる。
【００１４】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、帯電器への送風効率が著しく低下してしまうことを防止しながら、ケーシング側送風口とダクト側送風口とが擦れ合って両送風口が損傷してしまうことを防止できる。
【００１５】
なお、本発明において、ダクト側送風口とケーシング側送風口とが近接するとは、ダクト側送風口とケーシング側送風口とが小さな隙間を介して接近する場合は勿論のこと、ダクト側送風口とケーシング側送風口とが接触する場合も含む意味である。
【００１６】
さらに、本発明では、筐体のうち帯電器ケーシングに対応する部位には、開口部が設けられているとともに、この開口部を開閉する開閉ドアが設けられており、さらに、ダクト変位手段は、開閉ドアが閉じられた場合には可動ダクト部材を近接状態とし、一方、開閉ドアが開かれた場合には可動ダクト部材を離隔状態とすることを特徴とする。
【００１７】
これにより、例えば帯電器ケーシングを筐体から取り外すべく開閉ドアを開けると、この開作動に連動して両送風口が離隔状態となるので、帯電器ケーシングの取り外し作業性を向上させることができる。
【００１８】
また、例えば帯電器ケーシングを筐体に装着すべく開閉ドアを閉じると、この閉作動に連動して両送風口が近接状態となるので、帯電器ケーシングの装着作業性を向上させることができる。
【００１９】
したがって、本発明によれば、帯電器ケーシングの着脱作業性を向上させることができる。
さらに、本発明では、ダクト変位手段は、開閉ドアの開閉作動と機械的に連動して作動する連動機構にて構成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、開閉ドアの開閉作動状態を検出するセンサや電気的なアクチュエータ等を設けることなく、簡便な構成にて開閉ドアの開閉作動に連動させて可動ダクト部材を変位させることができるので、画像形成装置の製造原価上昇を抑制することができる。
【００２１】
さらに、本発明では、ダクト変位手段は、ダクト側送風口がケーシング側送風口に近づく向きに可動ダクト部材を付勢する付勢手段を有していることを特徴とする。
【００２２】
これにより、本発明では、ダクト側送風口がケーシング側送風口に押し付けられるので、ダクト側送風口を確実にケーシング側送風口に近接させることができる。したがって、ダクト側送風口とケーシング側送風口との間から送風空気が漏れ出ることをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る帯電器７２に送風される空気の送風経路を構成するダクト部材の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る送風経路を構成するダクト部材の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る送風経路を構成するダクト部材の上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る可動ダクト部材１１２の作動を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るケーシング側送風口７５ａの拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロセスケーシング７５の着脱を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る可動ダクト部材１１２の揺動状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る可動ダクト部材１１２の作動を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るケーシング側送風口７５ａの拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るケーシング側送風口７５ａの拡大斜視図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第４実施形態に係るプロセスケーシング７５を可動ダクト部材１１２側から見た平面図であり、（ｂ）はダクト側送風口１１１をプロセスケーシング７４側から見た平面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る可動ダクト部材１１２の揺動状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態は本発明に係る電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）をカラープリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの概略構成
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面左側を前側として使用される。
【００２５】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される紙やＯＨＰシート等の記録シートが載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００２６】
なお、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録シートが排出される排出口７が設けられている。
【００２７】
また、本実施形態では、筐体３は後述する画像形成部１０等が収納された筐体本体部３１、及びこの筐体本体部３１の水平方向端部（本実施形態では前端側）に設けられた開口部３１ａを開閉する開閉ドア３２を有して構成されている。
【００２８】
そして、筐体３（筐体本体部３１）の内には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材（図示せず。）が設けられ、後述する画像転写部７０や定着ユニット８０等は、筐体３の内側に設けられたフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００２９】
２．レーザプリンタの詳細構成
画像形成部１０は記録シートに画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録シートを供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３０】
搬送ベルト３０は、記録シートを載せた状態で、画像形成部１０を構成する４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄに記録シートを搬送する搬送手段であり、排出ローラ５０は画像形成部１０（定着ユニット８０）から排出された記録シートを排出口７から排紙トレイ５に排出すための搬送手段である。
【００３１】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された記録シートを画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び給紙ローラ２２と対向する部位に配設されて記録シートに所定の搬送抵抗を与えることにより記録シートを１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。なお、本実施形態では、フィーダ部２０は、図１に示すように、下端部が回動可能に支持された手差しトレイ２６を備えている。
【００３２】
そして、給紙トレイ２１に載置されている記録シートは、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。このため、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録シートの搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位には、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部１０に搬送される記録シートに搬送力を与える搬送ローラ２４が配設されている。
【００３３】
なお、記録シートを挟んで搬送ローラ２４と対向する部位には、記録シートを搬送ローラ２４側に押さえ付ける加圧ローラ２５が配設されており、この加圧ローラ２５は、コイルバネ２５ａ等の弾性手段にて搬送ローラ２４側に押圧されている。
【００３４】
さらに、搬送ローラ２４よりも記録シート搬送方向下流側には、搬送ローラ２４により搬送されてくる記録シートの先端に当接することでその記録シートの斜行を補正した後、その記録シートをさらに画像形成装置１０へ向けて搬送するレジストローラ２７、及びレジストローラ２７に対向配置されたレジストコロ２７ａが設けられている。
【００３５】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、画像転写部（プロセスカートリッジ）７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００３６】
また、本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。具体的には、ブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの４色に対応した４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄが、記録シートの搬送方向に沿って直列に並んで配設されたものである。
【００３７】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つ画像転写部７０ａ〜７０ｄそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００３８】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３９】
２．２．２．画像転写部（プロセスカートリッジ）
４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、画像転写部７０ｄを例にその構造を説明する。なお、以下、４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄを総称して画像転写部７０と記す。
【００４０】
画像転写部７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この画像転写部７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、転写ローラ７３、現像カートリッジ７４、及び帯電器７２等を収納するプロセスケーシング７５を有して構成されている。
【００４１】
なお、本実施形態では、４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄは、１つのプロセスケーシング７５に収納されてユニット化されているので、プロセスケーシング７５を筐体本体部３１（筐体３）に対して移動させることで、４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄを一度に筐体本体部３１に対して着脱することができる。
【００４２】
そして、感光ドラム７１は、記録シートに転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びるとともに回転可能に支持されたドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００４３】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。
【００４４】
なお、本実施形態に係る帯電器７２は、角筒状のケーシング７２ａ内にタングステン等からなる帯電用ワイヤを配設し、この帯電用ワイヤからコロナ放電を行うことにより感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４５】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録シートが感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録シートに作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録シートの印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４６】
現像カートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４ｂ及び現像ローラ７４ｃ等を有して構成されている。
【００４７】
そして、トナー収容室７４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４ｂの回転によって現像ローラ７４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００４８】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、記録シートの搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録シートに転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００４９】
具体的には、定着ユニット８０は、記録シートの印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録シートに搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び記録シートを挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録シートを加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００５０】
因みに、加熱ローラ８１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ８２は、加熱ローラ８１に接触する記録シートを介して加熱ローラ８１から回転力を受けて従動回転する。
【００５１】
２．２．４．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして記録シートに画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録シートに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５２】
次いで、現像ローラ７４ｃの回転により、現像ローラ７４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５３】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって記録シートに転写される。そして、トナー像が転写された記録シートは定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録シートに定着して、画像形成が完了する。
【００５４】
２．３．送風系
図２は帯電器７２に送風される空気の送風経路を構成するダクト部材の分解斜視図であり、この図２では、画像形成部１０の一部を切り欠いて図示している。また、図３は送風経路を構成するダクト部材の側面図であり、図４は送風経路を構成するダクト部材の上面図であり、図５は可動ダクト部材１１２の作動を示す説明図であり、図６はケーシング側送風口７５ａの拡大斜視図であり、図７はプロセスケーシング７５の着脱を示す説明図である。
【００５５】
本実施形態に係るレーザプリンタ１では、画像形成部１０や定着ユニット８０等の排熱を回収してこれらを冷却するための冷却用送風系、及び帯電器７２周囲の空気を積極的に流通させることにより、帯電器７２の周囲に塵埃等の汚染物質が浮遊（滞留）することを抑制して帯電器７２周囲の浄化を図る浄化用送風系が設けられている。
【００５６】
そして、冷却用送風系では、図１に示すように、開閉ドア３２において手差しトレイ２６の上端部と対向する位置に設けられた吸気口３２ａから新気を筐体３内に取り込むとともに、筐体３（筐体本体部３１）内のうちプロセスケーシング７５を挟んで吸気口３２ａと反対側（定着ユニット８０側）に設けられた排気ユニット９０にて筐体３内の空気を吸引して外部に排出している。
【００５７】
そして、排気ユニット９０は、図２に示すように、排気用の送風機９１を収納するとともに、筐体３内に向けて開口した複数個の排気吸引口９３が設けられた集合ダクト９２にて構成されており、各排気吸引口９３には、塵埃等の汚染物質を除去するためのフィルタが設けられている。
【００５８】
なお、送風機９１として、本実施形態では、軸流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１０１２等参照）を採用しているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば、ターボファンやシロッコファン等の遠心式多翼ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１００４等参照）又は横流ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１０１７等参照）等を用いてもよい。
【００５９】
また、浄化用送風系は、図２及び図３に示すように、筐体３（筐体本体部３１）の側面に設けられた吸気口（図示せず。）から外部の空気を吸引して帯電器７２に送風する送風機１００、及び送風機１００から送風された空気を帯電器７２に導く送風ダクト１１０等から構成されている。
【００６０】
そして、本実施形態では、送風ダクト１１０にて帯電器７２側に導かれた空気は、プロセスケーシング７５に設けられたケーシング側送風口７５ａ（図２参照）から帯電器７２のケーシング７２ａの長手方向一端側に導かれてケーシング７２ａ内に流入する。
【００６１】
その後、その空気は図１に示すように、ケーシング７２ａの図示しない開口から感光ドラム７１に向けてドラム軸７１ｂの長手方向において略一様に排出され、さらに冷却用送風系と同様に排気ユニット９０にて吸引されて外部に排出される。
【００６２】
なお、本実施形態では、送風機１００として、遠心式多翼ファンを採用しているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば軸流ファンや横流ファン等を用いてもよい。
【００６３】
２．３．１．送風ダクト１１０の構造
送風ダクト１１０は、図２に示すように、ケーシング側送風口７５ａに対向したダクト側送風口１１１を有する変位可能な可動ダクト部材１１２、筐体３（筐体本体部３１）に固定された固定ダクト部材１１３、及び可動ダクト部材１１２を変位させるダクト変位機構１１４から構成されている。
【００６４】
２．３．１．１．可動ダクト部材
可動ダクト部材１１２は、ＡＢＳ等の樹脂にて成形されたもので、図５（ａ）に示すように、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとが近接した際に、ダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに対して略平行となるように構成され、かつ、ダクト側送風口１１１の開口面に対して直交する開口軸線Ｌ１と平行に延びる水平ダクト部１１２ａ、及びこの水平ダクト部１１２ａと直交する方向に延びる鉛直ダクト部１１２ｂから構成されている。
【００６５】
そして、可動ダクト部材１１２は、鉛直ダクト部１１２ｂの上端に設けられた送風機側送風口１１２ｃ側を揺動中心として、固定ダクト部材１１３と揺動可能に連結されており、回転軸１１２ｄは、可動ダクト部材１１２の揺動軸である。
【００６６】
また、鉛直ダクト部１１２ｂ（可動ダクト部材１１２）は、固定ダクト部材１１３内にその一部が挿入された（嵌り込んだ）状態で、固定ダクト部材１１３に揺動可能に連結されており、鉛直ダクト部１１２ｂの外周面と固定ダクト部材１１３の内周面との間には、スポンジやゴム等の弾性材料からなるパッキン１１２ｅが配設されている。
【００６７】
このため、可動ダクト部材１１２が固定ダクト部材１１３に対して揺動変位して、鉛直ダクト部１１２ｂの外周面と固定ダクト部材１１３の内周面との隙間寸法が変動しても、パッキン１１２ｅが弾性的に変形することにより、その隙間が閉塞される。
【００６８】
また、板バネ１１４ａは、ダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに近づく向きに可動ダクト部材１１２を押圧する弾性力を作用させる付勢手段であり、この板バネ１１４ａは、可動ダクト部材１１２内および固定ダクト部材１１３内に配設されている。なお、本実施形態では、板バネ１１４ａ及び後述する連動機構によりダクト変位機構１１４が構成されている。
【００６９】
また、水平ダクト部１１２ａ（可動ダクト部材１１２）の外周面のうちダクト側送風口１１１側の端部には、端部に近づくほど外形寸法が小さくなるように開口軸線Ｌ１に対して傾斜したテーパ面にて構成された嵌合案内面１１２ｆが設けられている。
【００７０】
一方、鉛直ダクト部１１２ｂのうちプロセスケーシング７５と反対側には、図５（ｂ）に示すように、鉛直ダクト部１１２ｂの軸線Ｌ２が鉛直方向に対して傾くように揺動したときに、略鉛直となるように軸線Ｌ２に対して傾斜した逃げ部１１２ｇが設けられている。
【００７１】
この逃げ部１１２ｇは、可動ダクト部材１１２が揺動変位したときに、可動ダクト部材１１２を挟んでプロセスケーシング７５と反対側に配設された電気回路基板１２０と可動ダクト部材１１２とが干渉してしまうことを防止するための手段である。
【００７２】
なお、電気回路基板１２０は、その板面１２１が可動ダクト部材１１２の変位方向（本実施形態では、略水平方向）に対して略直交するように配設され、かつ、帯電器７２に電力（約８０００Ｖ）を供給する給電用の基板である。
【００７３】
２．３．１．２．固定ダクト部材
固定ダクト部材１１３は、ＡＢＳ等の樹脂にて成形されたもので、図５に示すように、固定ダクト部材１１３のうちプロセスケーシング７５側の部分は、筐体３（筐体本体部３１）に設けられたダクト部３１ｂにて形成されている。
【００７４】
また、固定ダクト部材１１３は、図２に示すように、４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄの並びの方向に延びて４本の可動ダクト部材１１２に送風空気を分配する角筒状の分配ダクト部１１３ａ、及び送風機１００に連結される連結部１１３ｂから構成されており、ダクト部３１ｂを介して筐体本体部３１に固定されている。
【００７５】
２．３．１．３．ダクト変位機構
ダクト変位機構１１４は、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとが近接する近接状態（図５（ａ）参照）と、この近接状態より両送風口１１１、７５ａが離隔した離隔状態（図５（ｂ）参照）とを切り替えるダクト変位手段をなすものである。
【００７６】
そして、ダクト変位機構１１４は、開閉ドア３２が閉じられた場合には開閉ドア３２の閉作動と機械的連動して可動ダクト部材１１２を近接状態とし、一方、開閉ドア３２が開かれた場合には開閉ドア３２の開作動と機械的に連動して可動ダクト部材１１２を離隔状態とする。
【００７７】
具体的には、図２及び図３に示すように、プロセスケーシング７５の移動方向（本実形態では、前後方向）に平行移動可能に筐体本体部３１に組み付けられたカムプレート１１４ｂ、及び開閉ドア３２の開閉作動をカムプレート１１４ｂの移動運動に変換する連結部材１１４ｃにて連動機構が構成され、この連動機構と板バネ１１４ａとが協働することにより、可動ダクト部材１１２を離隔状態とする場合と近接状態とする場合とを切り替えるダクト変位機構１１４が構成されている。
【００７８】
そして、カムプレート１１４ｂには、図２に示すように、筐体本体部３１の後方側に向かうほど、プロセスケーシング７５から遠ざかるような傾斜面を有する三角状のカム面１１４ｄが設けられている。
【００７９】
このため、開閉ドア３２が閉じられると、図５（ａ）に示すように、可動ダクト部材１１２とカム面１１４ｄとの接触部１１２ｈがプロセスケーシング７５側に移動して可動ダクト部材１１２が近接状態となり、一方、開閉ドア３２が開かれると、図５（ｂ）に示すように、可動ダクト部材１１２とカム面１１４ｄとの接触部１１２ｈがプロセスケーシング７５と反対側に移動して可動ダクト部材１１２が離隔状態となる。
【００８０】
２．３．１．４．プロセスケーシング
プロセスケーシング７５は、図５に示すように、筐体本体部３１に設けられたガイドレールやガイドローラ等のガイド機構３１ｃにより前後方向（水平方向）に移動可能に筐体本体部３１に組み付けられており、図７に示すように、開閉ドア３２を開くことにより、プロセスケーシング７５ごと４つの画像転写部７０ａ〜７０ｄを着脱することができる。
【００８１】
また、ケーシング側送風口７５ａには、図６に示すように、スポンジやゴム等の弾性材料からなるパッキン７６が配設されており、このパッキン７６により、近接状態時に両送風口１１１、７５ａの隙間から空気が漏れ出ることが防止される。
【００８２】
そして、本実形態では、パッキン７６の端面うちダクト側送風口１１１側の端面７６ａが、ケーシング側送風口７５ａの外縁部近傍の面７５ｂよりプロセスケーシング７５の内側に位置する、又は外縁部近傍の面７５ｂと一致するように、ケーシング側送風口７５ａに形成された凹部７５ｃにパッキン７６が嵌め込まれている。
【００８３】
因みに、本実施形態においては、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとの近接状態とは、ダクト側送風口１１１がパッキン７６に密着することにより両送風口１１１と７５ａとの間から空気が洩れることを防止された状態を指す。
【００８４】
なお、本実施形態では、図４に示すように、送風ダクト１１０（可動ダクト部材１１２、固定ダクト部材１１３）、ダクト変位機構１１４及び電気回路基板１２０は、プロセスケーシング７５を挟んで一方側（紙面下側）に配設され、他方側（紙面上方側）に感光ドラム７１を駆動する駆動機構７１ｃが配設されている。
【００８５】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴
本実施形態では、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを近接状態とする場合と離隔状態とする場合とを切り替えることができる可動ダクト部材１１２を有しているので、プロセスケーシング７５を移動させるときにダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを離隔状態とし、プロセスケーシング７５を筐体本体部３１に固定したときにはダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを近接状態とすることができる。
【００８６】
したがって、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを離隔状態としてプロセスケーシング７５を移動させれば、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとが擦れ合うことはないので、プロセスケーシング７５を移動させる際に両送風口１１１、７５ａが損傷してしまうことを防止できる。
【００８７】
また、プロセスケーシング７５を筐体本体部３１に固定したときにはダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとを近接状態とすれば、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとの間から送風空気が漏れ出てしまうことを抑制できるので、帯電器７２への送風効率が著しく低下してしまうことを防止できる。
【００８８】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、帯電器７２への送風効率が著しく低下してしまうことを防止しながら、ケーシング側送風口７５ａとダクト側送風口１１１とが擦れ合って両送風口１１１、７５ａが損傷してしまうことを防止できる。
【００８９】
また、本実施形態では、開閉ドア３２の開閉作動に連動して、開閉ドア３２が閉じられた場合には可動ダクト部材１１２を近接状態とし、一方、開閉ドア３２が開かれた場合には可動ダクト部材１１２を離隔状態とするので、例えばプロセスケーシング７５を筐体本体部３１から取り外すべく開閉ドア３２を開けると、この開作動に連動して両送風口１１１、７５ａが離隔状態となるので、プロセスケーシング７５の取り外し作業性を向上させることができる。
【００９０】
また、例えばプロセスケーシング７５を筐体本体部３１に装着すべく開閉ドア３２を閉じると、この閉作動に連動して両送風口１１１、７５ａが近接状態となるので、プロセスケーシング７５の装着作業性を向上させることができる。したがって、本実施形態によれば、プロセスケーシング７５の着脱作業性を向上させることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ダクト変位機構１１４は、開閉ドア３２の開閉作動と機械的に連動して作動するので、開閉ドア３２の開閉作動状態を検出するセンサや電気的なアクチュエータ等を設けることなく、簡便な構成にて開閉ドア３２の開閉作動に連動させて可動ダクト部材１１２を変位させることができ、レーザプリンタの製造原価上昇を抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、板バネ１１４ａによりダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに近づく向きに可動ダクト部材１１２を押圧しているので、ダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに押し付けられ、ダクト側送風口１１１を確実にケーシング側送風口７５ａに近接させることができる。したがって、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとの間から送風空気が漏れ出ることをより確実に抑制することができる。
【００９３】
ところで、帯電器７２には８０００Ｖという大きな電圧が印加されるので、電気回路基板１２０と帯電器７２との間、又は電気回路基板１２０と帯電器７２に設けられ電気回路基板１２０からの電力を供給する図示しない給電部との間には、不必要な放電を回避するための空間距離及び沿面距離を十分に確保した絶縁手段が必要となる。
【００９４】
これに対して、本実施形態では、可動ダクト部材１１２を挟んでプロセスケーシング７５と反対側に電気回路基板１２０が配設されており、さらに、可動ダクト部材１１２は、樹脂製であるので、帯電器７２と電気回路基板１２０との間に電気絶縁材料である樹脂製の可動ダクト部材１１２が配設された構成となる。
【００９５】
したがって、電気回路基板１２０と帯電器７２との間、又は電気回路基板１２０と帯電器７２に設けられた給電部との間において、不必要な絶縁体を配置する必要が無く、樹脂製の可動ダクトが沿面距離、空間距離を確保するための部材として作用することにより限られた空間における放電回避対策が施し易くなる。
【００９６】
ところで、電気回路基板１２０は略板状であるので、板面１２１と直交する方向（厚み方向）の寸法は、板面１２１と平行な部位の寸法より小さくなる。
したがって、本実施形態のごとく、電気回路基板１２０の板面１２１が鉛直方向に略平行となるように電気回路基板１２０を配設すれば、電気回路基板１２０の概略外形寸法のうち寸法が小さくなる厚み方向と可動ダクト部材１１２の変位方向（略水平方向）とが略一致するので、可動ダクト部材１１２を変位させるための領域を容易に確保することができる。
【００９７】
延いては、レーザプリンタ１の大型化を招くことなく、帯電器７２への送風効率が著しく低下してしまうことを防止しつつ、ケーシング側送風口７５ａとダクト側送風口１１１とが擦れ合って両送風口１１１、７５ａが損傷してしまうことを防止できる。
【００９８】
ところで、プロセスケーシング７５の周囲には電気回路基板１２０が配設されているので、プロセスケーシング７５の周囲に板バネ１１４ａを配設するためのスペースを確保することが困難である可能性が高い。
【００９９】
これに対して、本実施形態では、板バネ１１４ａは、可動ダクト部材１１２内に配設されているので、プロセスケーシング７５の周囲に板バネ１１４ａを配設するためのスペースを確保することが困難であっても、容易に板バネ１１４ａを設けることができる。したがって、レーザプリンタ１の大型化を招くことなく、容易に板バネ１１４ａを設けることができる。
【０１００】
また、本実施形態に係る板バネ１１４ａは、バネ鋼鋼材等のクリープ特性に優れた金属製であるので、当然ながら板バネ１１４ａが導電性を有してしまうこととなる。
しかし、本実施形態のごとく、板バネ１１４ａを絶縁体である樹脂製の可動ダクト部材１１２内に配置すれば、電気回路基板１２０と帯電器７２との間等において不必要な放電が発生してしまうことを回避できる。
【０１０１】
また、本実施形態では、ケーシング側送風口７５ａにパッキン７６が設けられているので、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとの間から空気が漏れ出ることを確実に防止できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、パッキン７６の端面のうちダクト側送風口１１１側の端面７６ａが、ケーシング側送風口７５ａの外縁部近傍の面７５ｂよりプロセスケーシング７５の内側に位置する、又は外縁部近傍の面７５ｂと一致するように構成されているので、プロセスケーシング７５を移動させる際に、パッキン７６とダクト側送風口１１１とが擦れ合ってしまうことを確実に防止できる。したがって、プロセスケーシング７５を移動させる際にパッキン７６が損傷してしまうことを未然に防止できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、送風ダクト１１０は、可動ダクト部材１１２及び固定ダクト部材１１３から構成されているので、例えば送風機１００からダクト側送風口１１１に至る送風経路が全て可動ダクト部材１１２にて構成された場合に比べて、可動ダクト部材１１２を小さくすることができる。したがって、可動ダクト部材１１２を変位させるための力を小さくすることができので、可動ダクト部材１１２を容易に変位させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、筐体本体部３１に固定ダクト部材１１３の一部を構成するダクト部３１ｂが設けられているので、送風ダクト１１０を構成する部材の部品点数を低減することができ、レーザプリンタ１の製造原価低減を図ることができる。
【０１０５】
また、本実施形態では、可動ダクト部材１１２は、送風機側送風口１１２ｃ側を中心として揺動変位するので、例えば可動ダクト部材１１２全体が平行移動する場合に比べて、可動ダクト部材１１２の可動領域を小さくすることができ、レーザプリンタ１の大型化を抑制することができる。
【０１０６】
ところで、図８は可動ダクト部材１１２の揺動状態を示す図であり、この図８では、ケーシング側送風口７５ａ及びダクト側送風口１１１の構成をより詳細に図示している。そして、図８に示すように、本実施形態では、可動ダクト部材１１２は送風機側送風口１１２ｃ側を揺動中心として揺動変位するので、例えば両送風口１１１、７５ａが最も近接したとき（接触も含む。）に、ダクト側送風口１１１の端面とケーシング側送風口７５ａの端面とが平行とならず、かつ、ダクト側送風口１１１の開口面に対して直交する開口軸線Ｌ１とケーシング側送風口７５ａの開口面に対して直交する開口軸線Ｌ３とがずれてしまい、両送風口１１１、７５ａを確実に嵌合させることができないおそれが高い。
【０１０７】
これに対して、本実施形態では、嵌合案内面１１２ｆが設けられているので、可動ダクト部材１１２、つまりダクト側送風口１１１が嵌合案内面１１２ｆによってケーシング側送風口７５ａに案内誘導される。
【０１０８】
つまり、図８（ａ）に示すように、可動ダクト部材１１２の実際の揺動中心（実線の回転軸１１２ｄ）が設計上の揺動中心（波線の回転軸１１２ｄ）に対して下側にずれていると、図８（ｂ）に示すように、ダクト側送風口１１１とケーシング側送風口７５ａとが近接したときに、ダクト側送風口１１１の開口軸線Ｌ１とケーシング側送風口７５ａの開口軸線Ｌ３とがずれてしまうので、両送風口１１１、７５ａを確実に嵌合させることができない。
【０１０９】
しかし、本実施形態では、嵌合案内面１１２ｆが設けられているので、図８（ｃ）、図８（ｄ）に示すように、ダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに嵌り込みながら、可動ダクト部材１１２の実際の揺動中心が設計上の揺動中心とが一致するように補正されていく。
【０１１０】
したがって、ダクト側送風口１１１の端面とケーシング側送風口７５ａの端面とが平行とならず、かつ、両送風口１１１、７５ａの開口軸線Ｌ１、Ｌ３が互いにずれた場合であっても、ダクト側送風口１１１をケーシング側送風口７５ａに確実に嵌合させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、鉛直ダクト部１１２ｂに逃げ部１１２ｇが設けられているので、可動ダクト部材１１２を変位させるための変位領域を拡大させることなく、ダクト側送風口１１１をケーシング側送風口７５ａに対して十分に離隔させることができる。
【０１１２】
したがって、レーザプリンタ１の大型化を招くことなく、両送風口１１１、７５ａが損傷してしまうことを確実に防止できる。
また、本実施形態では、プロセスケーシング７５を挟んで一方側に可動ダクト部材１１２が配設され、他方側に駆動機構７１ｃが配設されているので、駆動機構７１ｃと可動ダクト部材１１２とを同一側に配設した場合に比べて、容易に可動ダクト部材１１２の設置スペースを確保することができる。
【０１１３】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、特許請求の範囲に記載されたダクト変位機構１１４がダクト変位手段に相当し、板バネ１１４ａが特許請求の範囲に記載された付勢手段に相当し、プロセスケーシング７５が特許請求の範囲に記載された帯電器ケーシングに相当し、駆動機構７１ｃが特許請求の範囲に記載された駆動手段に相当する。
【０１１４】
（第２実施形態）
第１実施形態では、板バネ１１４ａにて特許請求の範囲に記載された付勢手段を構成していたが、本実施形態では、カム面１１４ｄを、筐体本体部３１の前方側に向かうほど、プロセスケーシング７５から遠ざかるような傾斜面を有する三角状とすることにより、連動機構にて可動ダクト部材１１２をダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａに近づく向きに押圧（付勢）するものである。
【０１１５】
そして、本実形態では、図９に示すように、板バネ１１４ａはダクト側送風口１１１がケーシング側送風口７５ａから離れる向きの弾性力を可動ダクト部材１１２に作用させる。なお、図９（ａ）は可動ダクト部材１１２が近接状態にあるときを示す図であり、図９（ｂ）は可動ダクト部材１１２が離隔状態にあるときを示す図である。
【０１１６】
したがって、本実施形態では、カム面１１４ｄ及びカムプレート１１４ｂ等により特許請求の範囲に記載された付勢手段が構成される。
（第３実施形態）
上述の実施形態では、ケーシング側送風口７５ａの外縁部近傍の面７５ｂは、ケーシング側送風口７５ａの外縁部より離れた部位と同一面上に位置するフラットな面であったが、本実施形態は、図１０及び図１１に示すように、ケーシング側送風口７５ａの外縁部近傍の面７５ｂが、ケーシング側送風口７５ａの外縁部より離れた部位７５ｄから可動ダクト部材１１２側に突出しているように構成したものである。
【０１１７】
そして、本実施形態においても、上述の実施形態と同様に、ケーシング側送風口７５ａの外縁部近傍の面７５ｂよりプロセスケーシング７５の内側に位置する、又は外縁部近傍の面７５ｂと一致するように構成されている。
【０１１８】
（第４実施形態）
図１２（ａ）は本実施形態に係るプロセスケーシング７５を可動ダクト部材１１２側から見た平面図であり、図１２（ｂ）はダクト側送風口１１１をプロセスケーシング７４側から見た平面図である。
【０１１９】
上述の実施形態においては図１に示すように、長方形形状のケーシング側送風口７５ａは、その長手方向が略鉛直方向を向くように形成されていたので、ケーシング側送風口７５ａと帯電器７２（ケーシング７２ａ）とは図示しないダクトにて連結されていたが、本実施形態は、図１２に示すように、ケーシング側送風口７５ａの長手方向がケーシング７２ａの傾きに対応するように傾斜させるとともに、その大きさがケーシング７２ａの鉛直方向の断面よりも大きくなるように形成し、かつ、ダクト側送風口１１１が、図１２（ｂ）に示すように、ケーシング側送風口７５ａに嵌り込むことができるように、ケーシング側送風口７５ａの形状及び傾きに対応させたものである。
【０１２０】
これにより、本実施形態では、ケーシング側送風口７５ａと帯電器７２（ケーシング７２ａ）とを連結するダクトを廃止できるとともに、ダクト側送風口１１１及びケーシング側送風口７５ａから送風された空気を効率的にケーシング７２ａ内に供給することができる。
【０１２１】
（第５実施形態）
図１３は、本実施形態に係る可動ダクト部材１１２の揺動状態を示す図である。
本実施形態は、図１３に示すように、パッキン７６にダクト側送風口１１１を案内するための傾斜部７６ｂを形成したものである。
【０１２２】
これにより、本実施形態では、傾斜部７６ｂによりダクト側送風口１１１が案内されるので、パッキン７６とダクト側送風口１１１とをより確実に密着させることができ、パッキン７６とダクト側送風口１１１との間から空気が洩れることをさらに抑制することができる。
【０１２３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、可動ダクト部材１１２を揺動させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば可動ダクト部材１１２を平行移動させるように構成してもよい。
【０１２４】
また、上述の実施形態では、可動ダクト部材１１２を開閉ドア３２の開閉作動に連動させて機械的に変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開閉ドア３２の開閉作動状態を検出するセンサや電気的なアクチュエータを用いて電気的に可動ダクト部材１１２の変位を制御してもよい。
【０１２５】
また、上述の実施形態では、４本の可動ダクト部材１１２が同時に変位するようにカム面１１４ｄが構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４本の可動ダクト部材１１２のいずれかから順次１本づつ変位するようにしてもよい。なお、このような構成とすると、カムプレート１１４ｂ（開閉ドア３２）の操作力を低減することができる。
【０１２６】
また、上述の実施形態では、可動ダクト部材１１２を開閉ドア３２の開閉作動に連動させたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、プロセスケーシング７５内に帯電器７２以外の機器も収納されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２７】
また、上述の実施形態では、板バネ１１４ａ等の付勢手段を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、板バネ１１４ａ等の付勢手段を廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、板バネ１１４ａを可動ダクト部材１１２内に配設したが、本発明はこれに限定されるものではなく、板バネ１１４ａを可動ダクト部材１１２外に配設してもよい。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、可動ダクト部材１１２を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、電気回路基板１２０の板面１２１が鉛直方向に一致するように電気回路基板１２０を配設したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、電気回路基板１２０は帯電器７２に給電するためのものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、ケーシング側送風口７５ａにパッキン７６を配設したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ダクト側送風口１１１にパッキン７６を配設する、又はパッキン７６を廃止する等してもよい。
【０１３０】
また、上述の実施形態では、駆動機構７１ｃがプロセスケーシング７５を挟んで可動ダクト部材１１２と反対側に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、駆動機構７１ｃと可動ダクト部材１１２とを同一側に配設してもよい。
【０１３１】
また、上述の実施形態では、ケーシング側送風口７５ａ内にダクト側送風口１１１が嵌り込むような構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ケーシング側送風口７５ａとダクト側送風口１１１とを突き合わせるようにして近接状態とする、又はケーシング側送風口７５ａをダクト側送風口１１１側に突出させて、ダクト側送風口１１１内にケーシング側送風口７５ａが嵌り込むようにして近接状態としてもよい。
【０１３２】
なお、ダクト側送風口１１１内にケーシング側送風口７５ａが嵌り込むようにして近接状態とした場合には、可動ダクト部材１１２のダクト側送風口１１１側端部のうち、内周面側に嵌合案内面１１２ｆを設ける、又は突出させたケーシング側送風口７５ａの外周面側にテーパ状の嵌合案内面を設けてもよい。
【０１３３】
また、上述の実施形態では、本発明をダイレクトタンデム方式のカラープリンタに適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、白黒プリンタや４サイクル方式のカラープリンタにも適用することができる。
【０１３４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３５】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出口、
１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、
３０…搬送ベルト、３１…筐体本体部、３１ａ…開口部、３１ｂ…ダクト部、
３１ｃ…ガイド機構、３２…開閉ドア、３２ａ…吸気口、４０…中間搬送ローラ、
５０…排出ローラ、６０…スキャナ部、７０…画像転写部、７０ａ…画像転写部、
７０ｄ…画像転写部、７１…感光ドラム、７１ａ…ドラム本体、７１ｂ…ドラム軸、
７１ｃ…駆動機構、７２…帯電器、７２ａ…ケーシング、７３…転写ローラ、
７４…現像カートリッジ、７４ａ…トナー収容室、７４ｂ…トナー供給ローラ、
７４ｃ…現像ローラ、７４ｄ…層厚規制ブレード、７５…プロセスケーシング、
７５ａ…ケーシング側送風口、７５ｃ…凹部、７６…パッキン、
８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、９０…排気ユニット、
９１…送風機、９２…集合ダクト、９３…排気吸引口、１００…送風機、
１１０…送風ダクト、１１１…ダクト側送風口、１１１…両送風口、
１１２…可動ダクト部材、１１２ａ…水平ダクト部、１１２ｂ…鉛直ダクト部、
１１２ｃ…送風機側送風口、１１２ｄ…回転軸、１１２ｅ…パッキン、
１１２ｆ…嵌合案内面、１１２ｇ…逃げ部、１１３…固定ダクト部材、
１１３ａ…分配ダクト部、１１４…ダクト変位機構、１１４ａ…板バネ、
１１４ｂ…カムプレート、１１４ｄ…カム面、１２０…電気回路基板。
【図１】
2011022608.tif 000003
【図２】
2011022608.tif 000004
【図３】
2011022608.tif 000005
【図４】
2011022608.tif 000006
【図５】
2011022608.tif 000007
【図６】
2011022608.tif 000008
【図７】
2011022608.tif 000009
【図８】
2011022608.tif 000010
【図９】
2011022608.tif 000011
【図１０】
2011022608.tif 000012
【図１１】
2011022608.tif 000013
【図１２】
2011022608.tif 000014
【図１３】
2011022608.tif 000015